(57)【要約】【課題】樹脂と天然繊維とが均一に分散されており、機械強度や耐衝撃性、さらには耐摩耗性にも優れる合成木材を得るための樹脂組成物の提供を目的とする。【解決手段】樹脂組成物は、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）と、プロピレン系重合体（Ａ−２）と、相容化剤（Ｂ）と、天然繊維（Ｃ）と、を含有する。成分（Ａ−１）、成分（Ａ−２）、および成分（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）を合計で１〜９０質量部含み、成分（Ｃ）を１０〜９９質量部含み、成分（Ｂ）を０．１〜５０質量部を含む。成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）との質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が１０／９０〜９９／１である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）、およびエチレン由来の構成単位（Ｅ−２）を少なくとも含み、前記構成単位（Ｅ−１）の含有量が、全構成単位量に対して９０モル％未満である、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）と、
プロピレン由来の構成単位の含有量が全構成単位量に対して９０モル％以上のプロピレン系重合体（Ａ−２）と、
相容化剤（Ｂ）と、
天然繊維（Ｃ）と、
を含有し、
前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、前記プロピレン系重合体（Ａ−２）、および前記天然繊維（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）および前記プロピレン系重合体（Ａ−２）を合計で１〜９０質量部含み、前記天然繊維（Ｃ）を１０〜９９質量部含み、前記相容化剤（Ｂ）を０．１〜５０質量部を含み、
前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）と前記プロピレン系重合体（Ａ−２）との質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が１０／９０〜９９／１である、
樹脂組成物。
【請求項２】
前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）が、炭素原子数４〜２０のオレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）をさらに含み、
前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）は、前記構成単位（Ｅ−１）、前記構成単位（Ｅ−２）、および前記構成単位（Ｅ−３）の合計を１００モル％としたとき、前記構成単位（Ｅ−１）を３０〜７９モル％、前記構成単位（Ｅ−２）を１〜３０モル％、前記構成単位（Ｅ−３）を１０〜５０モル％（ただし、前記構成単位（Ｅ−２）および前記構成単位（Ｅ−３）の合計は２１〜７０モル％である）含み、
前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）について、オルトジクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝４／１（体積比）溶液中、テトラメチルシランを基準物質として１３Ｃ−ＮＭＲを測定したとき、１９．５〜２０．３ｐｐｍに観測されるプロピレン単位のメチル基の吸収の総和が、１９．０〜２２．０ｐｐｍに観測されるプロピレン単位のメチル基の吸収の総和の０．５以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）が、共役ポリエンまたは非共役ポリエン由来の構成単位（Ｅ−４）をさらに含み、
前記構成単位（Ｅ−１）、前記構成単位（Ｅ−２）、および前記構成単位（Ｅ−３）の合計を１００モル％としたとき、前記構成単位（Ｅ−４）は３０モル％以下である、
請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）が、プロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）４５〜８９モル％と、エチレン由来の構成単位（Ｅ−２）１０〜２５モル％と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）０〜３０モル％と、を含む（ただし、前記構成単位（Ｅ−１）、前記構成単位（Ｅ−２）、および前記構成単位（Ｅ−３）の合計は１００モル％である）、
請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記相容化剤（Ｂ）が、一種または二種以上の化合物からなり、前記各化合物が、下記（ｉ）〜（ｖ）を満たすポリオレフィンワックス（Ｂ１）である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜２００００の範囲にある
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点が７０〜１７０℃の範囲にある
（ｉｉｉ）密度勾配管法で測定した密度が８３０〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲にある
（ｉｖ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が７．０以下である
（ｖ）エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、およびプロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体の不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物である
【請求項６】
前記相容化剤（Ｂ）が、２種以上の化合物からなり、
そのうち軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）は変性または未変性のポリプロピレン系ワックスであり、軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）は変性または未変性のポリエチレン系ワックスである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）が、不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性ポリプロピレンワックスであり、かつ酸価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、
請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）が、不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性ポリエチレンワックスであり、かつ酸価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、
請求項６または７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記天然繊維（Ｃ）が、木粉、木質繊維、竹、綿花、セルロース、およびナノセルロース系繊維からなる群から選ばれる少なくとも一種の繊維である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形して得られる、
合成木材。
【請求項１１】
ウッドデッキまたは床材である、
請求項１０に記載の合成木材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の組成を有する樹脂組成物、およびこれを用いた合成木材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成木材用の樹脂組成物として、木粉と、ポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物が知られている。この樹脂組成物を、押出成形法、射出成形法等の各種成形法によって目的とする形状に成形することで、合成木材が得られる。
【０００３】
しかしながら、従来の樹脂組成物では、成形時の熱により木粉が焼け焦げやすく、得られる合成木材に外観不良が発生することがある。そこで、上述の樹脂組成物にワックス等の流動性改良剤を配合することが検討されている。ワックス等を添加すると、樹脂組成物の流動性が向上するため、成形温度を下げることができる。その結果、上記のような焼け焦げの発生を防止できる。その一方で、得られる合成木材の表面がワックスによってベタつきやすく、改良が求められていた。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、樹脂組成物に特定の物性を有するワックスを含めることで、得られる合成木材の外観性が良好となること、さらには表面のベタつきが少なくなることが示されている。また、特許文献２には、ポリオレフィンとセルロース系粉体と滑剤とを含む樹脂成形体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０２６８８６号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のいずれの樹脂組成物においても、木粉および樹脂をムラ無く分散することが難しく、これらの分散性をさらに高めることが求められていた。また近年、合成木材には、より高い機械強度や、衝撃に対する耐性（以下、「耐衝撃性」とも称する）が求められている。さらに、合成木材をウッドデッキや床材等に用いる場合、傘や靴のヒール等、鋭利な物と接触したり、これらから衝撃を受けること等がある。したがって、合成木材には、耐摩耗性を兼ね備えることも要求されている。つまり、高い機械強度や耐衝撃性を有し、さらに耐摩耗性も兼ね備えた合成木材の提供が求められている。
【０００７】
上記課題を鑑み、本発明はなされたものである。具体的には、樹脂と天然繊維とが均一に分散されており、高い機械強度や耐衝撃性を有し、さらには耐摩耗性にも優れる合成木材を得るための樹脂組成物の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、特定の組成を有する樹脂組成物を用いることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明は、以下の樹脂組成物を提供する。
［１］プロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）、およびエチレン由来の構成単位（Ｅ−２）を少なくとも含み、前記構成単位（Ｅ−１）の含有量が、全構成単位量に対して９０モル％未満である、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）と、プロピレン由来の構成単位の含有量が全構成単位量に対して９０モル％以上のプロピレン系重合体（Ａ−２）と、相容化剤（Ｂ）と、天然繊維（Ｃ）と、を含有し、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、前記プロピレン系重合体（Ａ−２）、および前記天然繊維（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）および前記プロピレン系重合体（Ａ−２）を合計で１〜９０質量部含み、前記天然繊維（Ｃ）を１０〜９９質量部含み、前記相容化剤（Ｂ）を０．１〜５０質量部を含み、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）と前記プロピレン系重合体（Ａ−２）との質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が１０／９０〜９９／１である、樹脂組成物。
【００１０】
［２］前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）が、炭素原子数４〜２０のオレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）をさらに含み、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）は、前記構成単位（Ｅ−１）、前記構成単位（Ｅ−２）、および前記構成単位（Ｅ−３）の合計を１００モル％としたとき、前記構成単位（Ｅ−１）を３０〜７９モル％、前記構成単位（Ｅ−２）を１〜３０モル％、前記構成単位（Ｅ−３）を１０〜５０モル％（ただし、前記構成単位（Ｅ−２）および前記構成単位（Ｅ−３）の合計は２１〜７０モル％である）含み、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）について、オルトジクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝４／１（体積比）溶液中、テトラメチルシランを基準物質として１３Ｃ−ＮＭＲを測定したとき、１９．５〜２０．３ｐｐｍに観測されるプロピレン単位のメチル基の吸収の総和が、１９．０〜２２．０ｐｐｍに観測されるプロピレン単位のメチル基の吸収の総和の０．５以上である、［１］に記載の樹脂組成物。
【００１１】
［３］前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）が、共役ポリエンまたは非共役ポリエン由来の構成単位（Ｅ−４）をさらに含み、前記構成単位（Ｅ−１）、前記構成単位（Ｅ−２）、および前記構成単位（Ｅ−３）の合計を１００モル％としたとき、前記構成単位（Ｅ−４）は３０モル％以下である、［２］に記載の樹脂組成物。
【００１２】
［４］前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）が、プロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）４５〜８９モル％と、エチレン由来の構成単位（Ｅ−２）１０〜２５モル％と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）０〜３０モル％と、を含む（ただし、前記構成単位（Ｅ−１）、前記構成単位（Ｅ−２）、および前記構成単位（Ｅ−３）の合計は１００モル％である）、［１］に記載の樹脂組成物。
【００１３】
［５］前記相容化剤（Ｂ）が、一種または二種以上の化合物からなり、前記各化合物が、下記（ｉ）〜（ｖ）を満たすポリオレフィンワックス（Ｂ１）である、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
（ｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が３００〜２００００の範囲にある
（ｉｉ）ＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点が７０〜１７０℃の範囲にある
（ｉｉｉ）密度勾配管法で測定した密度が８３０〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲にある
（ｉｖ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が７．０以下である
（ｖ）エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、およびプロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体、からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体の不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物である
【００１４】
［６］前記相容化剤（Ｂ）が、２種以上の化合物からなり、そのうち軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）は変性または未変性のポリプロピレン系ワックスであり、軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）は変性または未変性のポリエチレン系ワックスである、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］前記軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）が、不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性ポリプロピレンワックスであり、かつ酸価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、［６］に記載の樹脂組成物。
［８］前記軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）が、不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性ポリエチレンワックスであり、かつ酸価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである、［６］または［７］に記載の樹脂組成物。
［９］前記天然繊維（Ｃ）が、木粉、木質繊維、竹、綿花、セルロース、およびナノセルロース系繊維からなる群から選ばれる少なくとも一種の繊維である、［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１５】
本発明は、以下の合成木材も提供する。
［１０］上記［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる、合成木材。
［１１］ウッドデッキまたは床材である、［１０］に記載の合成木材。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の樹脂組成物では、樹脂と天然繊維とが均一に分散されており、その加工性が優れる。また、当該樹脂組成物によれば、機械強度、耐衝撃性、および耐摩耗性を兼ね備えた合成木材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の樹脂組成物およびこれから得られる合成木材について説明する。
【００１８】
Ａ．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、合成木材の作製に主に用いられ、当該樹脂組成物を所望の形状に成形し、各種用途に用いることが可能である。
【００１９】
上述のように、従来の合成木材用の樹脂組成物では、天然繊維と樹脂との均一な分散が難しく、分散ムラは、得られる合成木材の外観性や強度低下の要因となったり、機械強度の低下や耐衝撃性の低下の一因になりやすかった。また、従来のように、樹脂（バインダ）としてポリプロピレンのみを用いた合成木材では、耐摩耗性を高めることが難しかった。
【００２０】
これに対し、本発明の樹脂組成物は、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、相容化剤（Ｂ）、および天然繊維（Ｃ）を所定の比率で含む。またさらに、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）、を所定の比率としている。そのため、得られる成形体（合成木材）の機械強度、耐衝撃性、および耐摩耗性のバランスが非常に優れる。またさらに、樹脂組成物が、相容化剤（Ｂ）を含むため、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および天然繊維（Ｃ）が均一に分散されており、樹脂組成物の流動性（加工性）が高い。したがって、成形を比較的低温で行うことが可能であり、成形時に焼け焦げ等が発生し難い。また、各成分の分散ムラが少ないことから、成形体の機械強度や耐衝撃性が高まる。つまり、当該樹脂組成物によれば、外観性が良好であり、高い機械強度、耐衝撃性、および耐摩耗性を有する合成木材が得られる。
【００２１】
ここで、本発明の樹脂組成物では、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および天然繊維（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）の合計量は、１〜９０質量部であり、１０〜８０質量部が好ましく、２５〜７５質量部がさらに好ましい。プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）は、それぞれ樹脂組成物の成形体において、天然繊維（Ｃ）を結着するバインダとして機能する。したがって、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）の合計量が１質量部以上であると、樹脂組成物の加工性が良好になる。一方で、これらの合計量が９０質量部以下であると、相対的に天然繊維（Ｃ）の量が十分になり、得られる成形体の機械強度や耐衝撃性等が高くなる。
【００２２】
なお、樹脂組成物の成形体に引張強度や曲げ強度、耐熱性が求められる場合、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）の合計量は、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および天然繊維（Ｃ）の合計１００質量部に対して、７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５５質量部以下が特に好ましい。また、樹脂組成物の成形体に耐衝撃性、柔軟性、グリップ性、衝撃吸収性が求められる場合、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）の合計量は、３０質量部以上が好ましく、５５質量部以上がより好ましく、６０質量部以上が特に好ましい。
【００２３】
ここで、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）とプロピレン系重合体（Ａ−２）との質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）は、１０／９０〜９９／１である。また、これらの質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）は、１０／９０〜９０／１０が好ましく、１５／８５〜８０／２０がより好ましく、２０／８０〜７０／３０がさらに好ましく、３０／７０〜６０／４０が特に好ましい。質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が当該範囲であると、機械強度、耐衝撃性、および耐摩耗性のバランスが良好になりやすい。
【００２４】
プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および天然繊維（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、天然繊維（Ｃ）の量は、１０〜９９質量部であり、２０〜９０質量部が好ましく、２５〜７５質量部がより好ましい。天然繊維（Ｃ）は、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）の改質剤や強化剤としても機能する。そして、天然繊維（Ｃ）の量が比較的少ない範囲であると、燃焼後にスラッジが残りにくくなる。一方で、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および天然繊維（Ｃ）の合計１００質量部に対して天然繊維（Ｃ）を１０質量部以上とすると、剛性が高まり、機械強度や耐衝撃性が高まる。
【００２５】
なお、天然繊維（Ｃ）の量も、樹脂組成物の用途に応じて適宜選択されることが好ましい。例えば、樹脂組成物の成形体に引張強度や曲げ強度、耐熱性が求められる場合、天然繊維（Ｃ）の量は、３０質量部以上が好ましく、４０質量部以上がより好ましく、４５質量部以上がさらに好ましい。また、樹脂組成物の成形体に耐衝撃性、柔軟性、グリップ性、衝撃吸収性が求められる場合、天然繊維（Ｃ）の量は、７０質量部以下が好ましく、４５質量部以下がより好ましく、４０質量部以下がさらに好ましい。
【００２６】
また、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および天然繊維（Ｃ）の合計を１００質量部としたとき、相容化剤（Ｂ）の量は、０．１〜５０質量部であり、０．１〜２０質量部が好ましく、０．２〜９質量部がより好ましく、０．３〜７質量部がさらに好ましく、０．４〜５質量部が特に好ましく、１〜３質量部がさらに好ましい。
【００２７】
一般的に、相容化剤（Ｂ）の量が多くなると、樹脂組成物の加工性が高まる。ただし、その量が過剰であると混練性や耐熱安定性が低下する傾向がある。これに対し、相容化剤（Ｂ）の量が上記範囲であると、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および天然繊維（Ｃ）の混練性が良好となり、加工性のバランスが良好となる。そして、樹脂組成物の混練や加工が容易になるだけでなく、成形加工時に生じる発煙や臭気等、成形作業環境への影響も小さくなり、さらにはメヤニ（成形時間の経過とともにダイリップ等成形機出口付近に付着蓄積する焼け樹脂、低分子量物、添加剤等）の発生や焼け焦げといった熱劣化も少なくなる。さらに相容化剤（Ｂ）によって天然繊維（Ｃ）の分散性が高まるため、得られる成形体（合成木材）の外観が良好になりやすく、機械強度、耐衝撃性、および耐摩耗性のバランスも良好になりやすい。
【００２８】
ここで、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）の合計を１００質量部としたときの、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）の合計量は、５０〜９９．９質量部が好ましく、８０〜９９．９質量部がより好ましく、９１〜９９．８質量部がさらに好ましく、９３〜９９．７質量部が特に好ましく、９４〜９９．６質量部がさらに好ましい。
【００２９】
一方、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）の合計を１００質量部としたときの相容化剤（Ｂ）の量は、０．１〜５０質量部が好ましく、０．１〜２０質量部がより好ましく、０．２〜９質量部がさらに好ましく、０．３〜７質量部が特に好ましく、０．４〜６質量部がさらに好ましい。
【００３０】
また、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）の合計を１００質量部としたときの天然繊維（Ｃ）の量は、１〜３００質量部が好ましく、１〜１５０質量部がより好ましく、５０〜１５０質量部がさらに好ましく、７０〜１２０質量部が特に好ましい。
【００３１】
以下、各成分および各要件について説明する。
【００３２】
１．プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）
プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）は、プロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）、およびエチレン由来の構成単位（Ｅ−２）を少なくとも含み、かつプロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）の量が、当該プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）の全構成単位量に対して９０モル％未満である共重合体であればよい。樹脂組成物が、プロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）の量が９０モル％未満であるプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）を含むと、樹脂組成物から得られる成形体の耐摩耗性が良好になりやすい。
【００３３】
当該プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）は、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体、ブロック共重合体等であってもよい。また、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）や、共役ポリエンまたは非共役ポリエン由来の構成単位（Ｅ−４）をさらに含んでいてもよい。プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）は特に、以下の共重合体（Ａ−１ａ）または共重合体（Ａ−１ｂ）であることが好ましい。樹脂組成物は、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）として、共重合体（Ａ−１ａ）および共重合体（Ａ−１ｂ）のうち、いずれか一方のみを含んでいてもよく、両方を含んでいてもよい。
【００３４】
・共重合体（Ａ−１ａ）
共重合体（Ａ−１ａ）は、プロピレンと、エチレンと、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと、必要に応じて共役ポリエンまたは非共役ポリエンとを共重合した共重合体である。当該共重合体（Ａ−１ａ）は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、後述のように、極性化合物によってグラフト変性されていてもよい。
【００３５】
当該共重合体において、プロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）、エチレン由来の構成単位（Ｅ−２）、および炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）の合計を１００モル％としたとき、プロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）の量は、３０〜７９モル％が好ましく、３５〜６５モル％がより好ましく、４０〜６５モル％がさらに好ましい。また、エチレン由来の構成単位（Ｅ−２）の量は、１〜３０モル％が好ましく、３〜２５モル％がより好ましく、５〜２５モル％がさらに好ましい。炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）は、１０〜５０モル％が好ましく、２０〜４５モル％がより好ましく、２０〜４０モル％がさらに好ましい。ただし、エチレン由来の構成単位（Ｅ−２）と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）との合計は、２１〜７０モル％であり、２５〜６５モル％がより好ましく、３５〜６５モル％がさらに好ましい。共重合体（Ａ−１ａ）がこのような組成であると、樹脂組成物から得られる成形体の耐摩耗性が良好になりやすい。
【００３６】
さらに、共役ポリエンまたは非共役ポリエン由来の構成単位（Ｅ−４）の量は、プロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）、エチレン由来の構成単位（Ｅ−２）、および炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）の合計１００モル％に対して、０〜３０モル％が好ましく、０〜２５モル％がより好ましい。
【００３７】
ここで、エチレンおよびプロピレンと共重合する、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンの例には、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等の直鎖状または分岐状のα−オレフィンが含まれる。これらの中でも、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンが好ましく、炭素原子数が４〜８のα−オレフィンが好ましく、１−ブテンが特に好ましい。エチレンおよびプロピレンと、１−ブテンとを共重合すると、樹脂組成物の加工性、外観性、機械強度、耐衝撃性、および耐摩耗性のバランスが良好となる。なお、共重合体（Ａ−１ａ）は、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００３８】
一方、共役ポリエンまたは非共役ポリエンは、共役または非共役の炭素・炭素二重結合を含む化合物であればよい。共役ポリエンの具体例には、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等の共役ジエンが含まれる。また、非共役ポリエンの具体例には、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ノルボルナジエンおよびメチルテトラヒドロインデン、テトラシクロドデセン等の環状の非共役ポリエン；１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエンおよび４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン等の鎖状の非共役ポリエン；が含まれる。
【００３９】
これらの中でも非共役ポリエンが好ましく、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、および５−ビニル−２−ノルボルネンがより好ましい。共重合体（Ａ−１ａ）は、共役ポリエンまたは非共役ポリエン由来の構成単位（Ｅ−４）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００４０】
また、共重合体（Ａ−１ａ）は、実質的にシンジオタクテイィック構造であることが好ましい。共重合体（Ａ−１ａ）が、実質的にシンジオタクティック構造を有すると、絡み合い点間分子量（Ｍｅ）が小さくなり、分子の絡み合いが多くなる。したがって、溶融張力が大きくなり樹脂組成物が液だれを起こし難くなる。また、共重合体（Ａ−１ａ）を含む樹脂組成物を用いて成形体を製造する際、成形用の金型やロールに、適度に密着しやすくなる。また、アイソタクティック構造を有する場合より、シンジオタクティック構造を有する場合のほうが、結晶化速度が遅い。そのため、金型やロールでの冷却がゆっくりとなり、得られる成形体の表面の光沢性が高まったり、耐摩耗性や、耐傷付性、耐衝撃性等が高まると推察される。
【００４１】
ここで、共重合体（Ａ−１ａ）が実質的にシンジオタクテイィック構造を有するとは、共重合体（Ａ−１ａ）を、オルトジクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝４／１（体積比）溶液中、テトラメチルシランを基準物質として１３Ｃ−ＮＭＲを測定したとき、１９．５〜２０．３ｐｐｍに観測されるプロピレン単位のメチル基の吸収の総和が、１９．０〜２２．０ｐｐｍに観測されるプロピレン単位のメチル基の吸収の総和の０．５以上であることをいう。
【００４２】
当該共重合体（Ａ−１ａ）は、公知の方法で製造できる。共重合体（Ａ−１ａ）を実質的にシンジオタクティック構造とする手法としては、例えば特開２０１０−２４３５６号公報に記載の方法が挙げられる。
【００４３】
・共重合体（Ａ−１ｂ）
共重合体（Ａ−１ｂ）は、プロピレンと、エチレンと、必要に応じて炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとを共重合した共重合体である。当該共重合体（Ａ−１ｂ）は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよく、後述のように、極性化合物によってグラフト変性されていてもよい。
【００４４】
当該共重合体において、プロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）、エチレン由来の構成単位（Ｅ−２）、および炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）の合計を１００モル％としたとき、プロピレン由来の構成単位（Ｅ−１）の量は、４５〜８９モル％が好ましく、４５〜８０モル％がより好ましく、５０〜７５モル％がさらに好ましい。また、エチレン由来の構成単位（Ｅ−２）の量は、１０〜２５モル％が好ましく、１０〜２３モル％がより好ましく、１２〜２３モル％がさらに好ましい。炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）は、０〜３０モル％が好ましく、０〜２５モル％がより好ましく、０〜２０モル％がさらに好ましい。共重合体（Ａ−１ｂ）がこのような組成であると、樹脂組成物から得られる成形体の耐摩耗性が良好になりやすい。
【００４５】
共重合体（Ａ−１ｂ）が含む、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）は、共重合体（Ａ−１ａ）における炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）と同様である。共重合体（Ａ−１ｂ）は、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（Ｅ−３）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００４６】
ここで、共重合体（Ａ−１ｂ）は、シンジオタクテイィック構造であってもよく、アイソタクティック構造であってもよいが、シンジオタクティック構造のほうが、上述のように、得られる成形体の耐摩耗性や耐衝撃性が高まるとの観点で好ましい。当該共重合体（Ａ−１ｂ）も、公知の方法で製造できる。
【００４７】
・グラフト変性
プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）（特に、共重合体（Ａ−１ａ）および共重合体（Ａ−１ｂ））は、炭素・炭素二重結合を含む極性化合物でグラフト変性されていてもよい。プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）がグラフト変性されていると、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）と天然繊維（Ｃ）との相容性が高まり、得られる成形体の機械強度等が高まりやすくなる。
【００４８】
グラフト変性は、公知の方法で行うことができる。例えば、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）を有機溶媒に溶解し、次いで得られた溶液に不飽和カルボン酸等の二重結合を含む極性化合物およびラジカル開始剤などを加える。反応温度は、通常６０〜３５０℃程度であり、好ましくは８０〜１９０℃である。また、反応時間は通常０．５〜１５時間程度であり、好ましくは１〜１０時間である。
【００４９】
グラフト変性時に使用する有機溶媒は、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）を溶解可能な有機溶媒であれば特に制限なく使用できる。このような有機溶媒の例には、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒等が含まれる。
【００５０】
また、別のグラフト変性方法としては、押出機等を使用し、好ましくは溶媒を併用せずに、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）と、不飽和カルボン酸等の二重結合を含む極性化合物とを反応させる方法が挙げられる。この場合の反応条件は、反応温度が、通常、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）の融点以上、具体的には１００〜３５０℃程度が好ましい。反応時間は、０．５〜１０分間程度が好ましい。
【００５１】
プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）をグラフト変性するための極性化合物の例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−２−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸イソヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸−２−クロロフェニル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸−３−メトキシブチル、アクリル酸ジエチレングリコールエトキシレート、アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−２−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸−２−クロロヘキシル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸−２−ヘキシルエチル、メタクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル等のメタクリル酸エステル類；マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類；フマル酸エチル、フマル酸ブチル、フマル酸ジブチル等のフマル酸エステル類；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、ナジック酸、メチルヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水アリルコハク酸、無水グルタコン酸、無水ナジック酸等の無水物等の酸が含まれる。
【００５２】
また、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）をグラフト変性するための極性化合物の例には、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレンおよびｐ−クロロメチルスチレン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、５−エチル−２−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、２−イソプロペニルピリジン、２−ビニルキノリン、３−ビニルイソキノリン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン等のスチレン類も含まれる。
【００５３】
また、グラフト変性の際には、上記極性化合物を、効率よくグラフト共重合させるために、ラジカル開始剤を使用することが好ましい。
【００５４】
ラジカル開始剤の例には、有機ペルオキシドや有機ペルオキシエステル（例えばベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシドベンゾエート）ヘキシン−３，１，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシフェニルアセテート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ブチルペルオキシ−ｓｅｃ−オクトエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、クミルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシジエチルアセテート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネートおよびｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート）、アゾ化合物（例えばアゾビスイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチレート）等が含まれる。
【００５５】
これらの中でも、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好ましい。ラジカル開始剤の量は、変性前のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）１００質量部に対して、通常０．００１〜１質量部とする。
【００５６】
・プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）の物性
プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）の１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］は０．１〜５．０ｄｌ／ｇが好ましく、０．５〜４．０ｄｌ／ｇがより好ましく、０．５〜３．５ｄｌ／ｇがより好ましい。極限粘度［η］が上記範囲にあると、より成形加工性が良好な樹脂組成物が得られる。
【００５７】
ガラス転移温度は、−１０℃以下が好ましく、−１５℃以下がより好ましい。ガラス転移温度が当該範囲であると、得られる成形体の機械強度等を高められる一方で、過度に温度を高めることなく樹脂組成物の加工が可能となり、焼け焦げ等の発生を抑制できる。
【００５８】
上記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４．０以下、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．５以下であることが好ましい。プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）の数平均分子量（Ｍｎ）や、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定可能であり、ポリスチレンで換算した値である。分子量分布が上記範囲であると、得られる成形体の耐摩耗性が良好になりやすい。
【００５９】
２．プロピレン系重合体（Ａ−２）
プロピレン系重合体（Ａ−２）は、プロピレンを主に重合した重合体であって、全構成単位に対して、プロピレン由来の構成単位の量が９０モル％以上である重合体である。プロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体であってもよく、プロピレンと他の単量体との共重合体であってもよい。プロピレン系重合体（Ａ−２）において、プロピレン由来の構成単位の量は、９３モル％以上が好ましく、９５モル％以上がさらに好ましく、１００モル％が特に好ましい。すなわちプロピレンの単独重合体が特に好ましい。
【００６０】
プロピレン系重合体（Ａ−２）が共重合体である場合、プロピレンと共重合する他の単量体の例には、エチレン、炭素数が４〜２０のα−オレフィン、共役または非共役ポリエン等が含まれる。これらの中でもエチレン、ブテンが好ましい。なお、プロピレンと共重合するα−オレフィンや共役ポリエン、非共役ポリエンは、上述のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）におけるα−オレフィンやポリエンと同様である。
【００６１】
プロピレン系重合体（Ａ−２）は、アイソタクティック構造であってもよく、シンジオタクティック構造であってもよいが、実質的にアイソタクティック構造であることが好ましい。
【００６２】
なお、プロピレン系重合体（Ａ−２）は、公知の重合方法によって重合したものであってもよく、ポリプロピレン樹脂として、製造・販売されているものであってもよい。
【００６３】
なお、プロピレン系重合体（Ａ−２）は、炭素・炭素二重結合を含む極性化合物でグラフト変性されていてもよい。プロピレン系重合体（Ａ−２）がグラフト変性されていると、プロピレン系重合体（Ａ−２）と天然繊維（Ｃ）との相容性が高まり、樹脂組成物の耐熱性や、得られる成形体の機械強度が良好になりやすい。プロピレン系重合体（Ａ−２）は、上述のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）の方法でグラフト変性できる。
【００６４】
・プロピレン系重合体（Ａ−２）の物性
プロピレン系重合体（Ａ−２）の１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］は０．１〜５．０ｄｌ／ｇが好ましく、０．５〜４．０ｄｌ／ｇがより好ましく、０．５〜３．５ｄｌ／ｇがより好ましい。極限粘度［η］が上記範囲にあると、より成形加工性が良好な樹脂組成物が得られる。
【００６５】
プロピレン系重合体（Ａ−２）の融点は、１２０〜１７０℃が好ましく、１４５〜１６５℃がより好ましい。プロピレン系重合体（Ａ−２）の融点が当該範囲であると、樹脂組成物を比較的低温で加工しやすくなる。
【００６６】
プロピレン系重合体（Ａ−２）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）は、０．０１〜１００ｇ／１０分が好ましく、０．１〜１０ｇ／１０分がより好ましい。プロピレン系重合体（Ａ−２）のメルトフローレートが当該範囲であると、樹脂組成物の加工性が良好になりやすい。
【００６７】
プロピレン系重合体（Ａ−２）のＪＩＳ  Ｋ７１１２の密度勾配管法に従って測定される密度は、耐摩耗性の観点で、８９０〜９１０ｋｇ／ｍ３が好ましく、８９５〜９１０ｋｇ／ｍ３がより好ましい。
【００６８】
３．相容化剤（Ｂ）
相容化剤（Ｂ）は、上述のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および天然繊維（Ｃ）の分散性を高めるための化合物であり、上記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）とは異なる化合物とする。
【００６９】
一般的に、樹脂組成物のベースとなるプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）に天然繊維（Ｃ）を配合しただけでは、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）と天然繊維（Ｃ）との相容性が悪く、均一に混練できないことがある。特に、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）に対する天然繊維（Ｃ）の配合量が多い場合や、天然繊維（Ｃ）の表面積が大きい（天然繊維が微細）場合、これらが相容し難いことが多い。そのため、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）やプロピレン系重合体（Ａ−２）、さらには天然繊維（Ｃ）を含む樹脂組成物の加工性が低下したり、得られる成形体（合成木材）の均一性が不足したりしやすい。また、これらの分散性が低いと、耐熱性や機械強度、耐衝撃性の低下、あるいは柔軟性（伸び）、耐摩耗性の低下を引き起こすこともある。
【００７０】
これに対し、樹脂組成物が相容化剤（Ｂ）を含むと、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）と天然繊維（Ｃ）との相容性が向上し、樹脂組成物の加工性だけでなく、外観性、耐熱性、機械強度、耐衝撃性、耐摩耗性のバランスが改善される。
【００７１】
また、相容化剤（Ｂ）が、分子鎖中に嵩高い骨格を有すると、外観、耐熱性、機械強度のバランスを改善効果が高くなる。その詳細な機構は明らかでないが、分子鎖中に嵩高い骨格を有する相容化剤は、セルロース等、一般的に嵩高骨格を有する天然繊維（Ｃ）と馴染み易いと考えられる。そのため、本発明の樹脂組成物を成形加工する際に、天然繊維（Ｃ）表面に相容化剤（Ｂ）を局在化させることができ、樹脂組成物内での天然繊維（Ｃ）の分散性が高まると考えられる。一方、樹脂組成物が溶融状態から固化する工程において、相容化剤（Ｂ）と天然繊維（Ｃ）との相性が悪かったり、その量が過剰だったりすると、相容化剤（Ｂ）が樹脂組成物からブリードアウトし、それに伴う外観悪化が引き起こされることがある。しかしながら、本発明の樹脂組成物では、相容化剤（Ｂ）の量が前述の範囲とされている。したがって、樹脂組成物に添加された相容化剤（Ｂ）が、ブリードアウトし難く外観悪化等が生じ難い。つまり、樹脂組成物中において、相容化剤（Ｂ）も天然繊維（Ｃ）も偏在することなく、外観、耐熱性、加工性、機械強度、耐衝撃性、耐摩耗性のバランスが良好になると考えられる。
【００７２】
なお、相容化剤（Ｂ）が、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系ワックスの不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物（例えば、無水マレイン酸変性物）であると、天然繊維（Ｃ）との相容が特に高まるため好ましい。さらに、外観、耐熱性、加工性、機械強度、耐衝撃性、および耐摩耗性のバランスが良好となる。
【００７３】
ここで、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）と相容化剤（Ｂ）との密度差、およびプロピレン系重合体（Ａ−２）と相容化剤（Ｂ）との密度差は、それぞれ５０ｋｇ／ｍ３未満が好ましく、３０ｋｇ／ｍ３未満がより好ましく、１５ｋｇ／ｍ３未満が特に好ましい。密度差が上述範囲にあると、樹脂組成物の加工性が良好になり、得られる成形体の外観性や、耐熱性、機械強度、衝撃吸収性、および耐摩耗性が良好になる。この理由として、密度が近似する物質同士は、互いに混ざりやすい傾向にあると考えられる。つまり、これらの密度の差が小さいと、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）と相容化剤（Ｂ）との相溶性が良好となり、結果として、相容化剤（Ｂ）で被覆された天然繊維（Ｃ）の分散性が高まる。したがって、樹脂組成物の加工性が向上すると考えられる。また、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）から、相容化剤（Ｂ）がブリードアウトし難く、外観性や耐熱性、機械強度等が良好になりやすい。
【００７４】
ここで、相容化剤（Ｂ）として、任意の２種以上の化合物を選択し、これらを併用してもよい。併用する相容化剤の融点や軟化点が互いに異なると特に樹脂組成物の加工性と機械強度とが両立しやすくなる。
【００７５】
２種類以上の相容化剤（Ｂ）を併用する場合、軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）の軟化点と、軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）の軟化点との差異は５℃以上が好ましく、１０℃以上がより好ましく、２０℃以上がさらに好ましく、３０℃以上が特に好ましく、３５℃以上がさらに好ましい。
【００７６】
相容化剤（ＢＨ）の軟化点と相容化剤（ＢＬ）の軟化点との差異が上記範囲にあると、得られる樹脂組成物の加工性、機械強度、および耐衝撃性が優れることから好ましい。また特に、押出機のトルクの低減やせん断発熱の抑制が可能となる。その理由は明らかではないが、例えば、相容化剤（Ｂ）として軟化点の高いポリプロピレン系ワックス（ＢＨ）と軟化点の低いポリエチレン系ワックス（ＢＬ）とを併用した場合、より軟化点の低いポリエチレン系ワックス（ＢＬ）が系内でより早いタイミングで溶融することにより、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）中における天然繊維（Ｃ）の分散性が高まったり、押出機のトルクが効果的に低減すると考えられる。さらには、溶融したポリエチレン系ワックス（ＢＬ）が系内のせん断発熱を抑制するために、結果として天然繊維の焼け焦げが抑制されると考えられる。つまり、軟化点が低い相容化剤（ＢＬ）によって、優れた加工性が発現すると考えられる。一方、天然繊維（Ｃ）の分散性が高まった後に、軟化点が高いポリプロピレン系ワックス（ＢＨ）が溶融することにより、ポリプロピレン系ワックス（ＢＨ）と天然繊維（Ｃ）との接触効率が良くなり、天然繊維（Ｃ）のポリプロピレン系ワックス（ＢＨ）による改質効果が高くなる。したがって、樹脂組成物の加工性が高まるだけでなく、力学特性も効果的に高まると考えられる。
【００７７】
軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）の軟化点は１００〜１８０℃が好ましく、１１０〜１７５℃がより好ましい。また、軟化点が最も低い相容化剤（ＢＬ）の軟化点は８０〜１５０℃が好ましく、９０〜１４５℃がより好ましい。
【００７８】
また、軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）と、軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）がいずれもオレフィンワックス（Ｂ１）から選ばれる場合、軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）の融点は９０〜１７０℃が好ましく、１００〜１６５℃がより好ましい。また、軟化点が最も低い相容化剤（ＢＬ）の融点は７０〜１４０℃が好ましく、８０〜１３５℃がより好ましい。
【００７９】
また、軟化点が最も低い相容化剤（ＢＬ）の添加量が多いほど、天然繊維（Ｃ）の分散性が高まりやすい。（ＢＨ）と（ＢＬ）との質量比（ＢＨ）／（ＢＬ）は、１／２００〜１／１が好ましく、１／５０〜１／１．１がより好ましく、１／２０〜１／１．３がさらに好ましく、１／１０〜１／１．５が特に好ましい。
【００８０】
なお、軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）および軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）として、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）から２種以上の化合物を選択することが好ましく、変性または未変性のポリプロピレン系ワックスと変性または未変性のポリエチレン系ワックスとの組み合わせが好ましく、不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性ポリプロピレンワックスおよび不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性ポリエチレンワックスとの組み合わせが特に好ましい。
【００８１】
上記軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）が、後述する不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性ポリプロピレンワックスである場合、当該相容化剤（ＢＨ）の酸価は、１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、４０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）の酸価が上記範囲に入ると耐熱性や機械強度が優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００８２】
ここで、上記軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）が、後述する不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性ポリエチレンワックスである場合、その酸価は１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。この場合、下限は１５ｍｇ／ＫＯＨ以上が好ましい。軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）が上記範囲の酸価を有すると、加工性が維持されつつ、樹脂組成物としての荷重たわみ温度や軟化点等が高くなる。その結果、耐熱性に優れた樹脂組成物が得られる。その理由は明らかではないが、樹脂組成物に軟化点以上の温度がかかっても、酸価が上記範囲であることから、軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）が天然繊維（Ｃ）表面に局在化、固定化されやすい。その結果、高温においても分子運動性が高まらずに、樹脂組成物の耐熱性が高まると考えられる。
【００８３】
以下、相容化剤（Ｂ）がポリオレフィンワックス（Ｂ１）である場合を例に詳細に説明する。
【００８４】
３−１．ポリオレフィンワックス（Ｂ１）
本明細書では、「ポリオレフィンワックス」の概念に、一般的なポリオレフィンワックス（以下、「未変性ポリオレフィンワックス」とも称する）だけでなく、その変性物（以下「変性ポリオレフィンワックス」とも称する）を含むものとする。
【００８５】
ここで、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）は好ましくは下記要件（ｉ）〜（ｉｖ）を満たすことが好ましい。
【００８６】
（ｉ）ポリオレフィンワックス（Ｂ１）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、３００〜２００００が好ましく、５００〜１８０００がより好ましく、１０００〜１２０００がさらに好ましく、１５００〜１２０００が特に好ましい。相容化剤（Ｂ）（ポリオレフィンワックス（Ｂ１））の数平均分子量が上記範囲内にあると、樹脂組成物中の天然繊維（Ｃ）の分散性が高まり、外観、耐熱性、機械強度に優れる。また、樹脂組成物の加工性、混練性も良好になる。
【００８７】
また、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）の１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］は、０．０１〜１．０ｄｌ／ｇが好ましく、０．０２〜０．４５ｄｌ／ｇがより好ましく、０．０２〜０．４０ｄｌ／ｇがさらに好ましい。
【００８８】
（ｉｉ）ポリオレフィンワックス（Ｂ１）のＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点は、７０〜１７０℃が好ましい。軟化点の上限は、１６０℃がより好ましく、１５０℃がさらに好ましく、１４５℃が特に好ましい。また、下限は、８０℃が好ましく、９０℃がより好ましく、９５℃がさらに好ましく、１０５℃が特に好ましい。軟化点が上記範囲にあると、樹脂組成物の外観性、加工性、耐熱性、機械強度、耐衝撃性、耐摩耗性が良好になりやすい。
【００８９】
（ｉｉｉ）ポリオレフィンワックス（Ｂ１）の密度勾配管法で測定した密度は、８３０〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲にあることが好ましい。密度は、８６０〜１１００ｋｇ／ｍ３がより好ましく、８９０〜１０００ｋｇ／ｍ３がさらに好ましく、８９５〜９６０ｋｇ／ｍ３が特に好ましく、８９５〜９４０ｋｇ／ｍ３がさらに好ましい。密度が上記範囲にあると、天然繊維（Ｃ）の分散性が高まるとともに、樹脂組成物の外観性、耐熱性、機械強度、耐衝撃性、耐摩耗性が良好になる。また、加工性、混練性も良好な傾向にある。その理由は明らかではないが、一般に天然繊維（Ｃ）の密度は１０００ｋｇ／ｍ３以上である。一方、それより低い密度のポリオレフィンワックス（Ｂ１）を用いると、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）が天然繊維（Ｃ）表面に局在化した際、天然繊維（Ｃ）表面の表面張力を下げる効果を奏し、結果として、天然繊維（Ｃ）の凝集力が低下する。そして、天然繊維（Ｃ）を均一分散させることができ、樹脂組成物の加工性や混練性が良好となる。また得られる成形体の外観性、耐熱性、機械強度、耐衝撃性が高まると考えられる。
【００９０】
（ｉｖ）ポリオレフィンワックス（Ｂ１）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．０以下が好ましい。上記比５．０以下がより好ましく、３．０以下がさらに好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲に含まれると、物性低下を引き起こす低分子量成分が少ないために、得られる成形体の外観性、耐熱性、機械強度等が良好になりやすい。
【００９１】
ここで、本発明の樹脂組成物の相容化剤（Ｂ）として好ましいポリオレフィンワックス（Ｂ１）は、炭素原子数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体または共重合体、もしくはこれらの不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物（例えば無水マレイン酸変性物）、またはスチレン変性物である。これらの中でも、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体、およびプロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体からなる群から選ばれる重合体、もしくは当該重合体の不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物（例えば無水マレイン酸変性物）やスチレン変性物である。このようなポリオレフィンワックス（Ｂ１）は、トナー用添加剤、ホットメルト用添加剤、顔料分散剤、成形加工助剤、電気ケーブルコンパウンド用添加剤、３Ｄプリンター用樹脂配合剤等にも用いられるものであってもよい。
【００９２】
ここで、エチレンやプロピレンと重合する炭素原子数３〜１２（もしくは炭素原子数４〜１２）のα−オレフィンの例には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が含まれ、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンである。
【００９３】
以下、未変性のポリオレフィンワックスおよびその製造方法について先に説明し、その後、これらを変性した変性ポリオレフィンワックスについて説明する。
【００９４】
（未変性ポリオレフィンワックス）
上述のように、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）として、未変性のポリオレフィンワックスを用いることができる。以下、未変性のポリオレフィンワックスの具体例として、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、４−メチル−１−ペンテン系ワックスについて説明するが、未変性ポリオレフィンワックスは、これらに限定されない。
【００９５】
・ポリエチレン系ワックス
ポリエチレン系ワックスの例には、特開２００９−１４４１４６号公報に記載されている化合物が含まれる。ポリエチレン系ワックスは、エチレン単独重合体またはエチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。エチレン単独重合体の具体例には、高密度ポリエチレンワックス、中密度ポリエチレンワックス、低密度ポリエチレンワックス、直鎖状低密度ポリエチレンワックス等が含まれる。
【００９６】
一方、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体では、エチレン由来の構成単位の量と、α−オレフィン由来の構成単位の量との合計を１００モル％としたとき、エチレン由来の構成単位の量は９１．０〜９９．９モル％が好ましく、９３．０〜９９．９モル％がより好ましく、９５．０〜９９．９モル％がさらに好ましく、９５．０〜９９．０モル％が特に好ましい。一方、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来の構成単位の量は０．１〜９．０モル％が好ましく、０．１〜７．０モル％がより好ましく、０．１〜５．０モル％がさらに好ましく、１．０〜５．０モル％が特に好ましい。上記α−オレフィン由来の構成単位の含有割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求められる。
【００９７】
ここで、炭素原子数３〜１２のα−オレフィンの例にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等の直鎖状または分岐状のα−オレフィンが含まれる。好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンであり、さらに好ましくは炭素原子数が３〜８のα−オレフィンであり、特に好ましくはプロピレン、１−ブテンであり、さらに好ましくは１−ブテンである。エチレンとプロピレンや１−ブテンとを共重合すると、相容化剤（Ｂ）が硬くなり、得られる成形体のべたつきが少なくなる傾向にある。つまり、得られる成形体の表面性が良好となる。またこのようなポリエチレン系ワックスは、機械強度や耐熱性を高める点でも好ましい。エチレンとプロピレンや１−ブテンを組み合わせることで、相容化剤（Ｂ）が硬くなり、べたつきが少なくなる理由は明らかではないが、プロピレンや１−ブテンは、他のα−オレフィンと比較して、少量の共重合で効率的に融点を下げる。したがって、同じ融点で比べると結晶化度が高い傾向にあり、このことが要因と推察される。なお、ポリエチレン系ワックスに、α−オレフィンが一種のみ含まれていてもよく、二種以上含まれていてもよい。
【００９８】
上記ポリエチレン系ワックスは、上述のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）中のエチレン由来の構成単位（Ｅ−２）の量が多い場合等に、特に好適に用いられる。これらを組み合わせると、上述のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）と相容化剤（Ｂ）との相容性が高まり、得られる成形体の外観、加工性、機械強度、耐熱性、耐摩耗性のバランスが良好となる。
【００９９】
・ポリプロピレン系ワックス
ポリプロピレン系ワックスは、プロピレンの単独重合体であってもよく、プロピレンとエチレンとの共重合体、あるいは、プロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。
【０１００】
ポリプロピレン系ワックスが、プロピレンとエチレンとの共重合体である場合、プロピレン由来の構成単位は、６０〜９９．５モル％が好ましく、８０〜９９モル％がより好ましく、９０〜９８．５モル％がさらに好ましく、９５〜９８モル％が特に好ましい。このようなポリプロピレン系ワックスを用いることで、外観性、機械強度、耐熱性、および耐衝撃性のバランスに優れる樹脂組成物を得ることができる。
【０１０１】
ポリプロピレン系ワックスが、プロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体である場合、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの例には、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等の直鎖状または分岐状のα−オレフィンが含まれる。その中でも、１−ブテンが特に好ましい。
【０１０２】
また、ポリプロピレン系ワックスがプロピレン・α−オレフィン共重合体である場合、プロピレン由来の構成単位の量とα−オレフィン由来の構成単位の量との合計を１００モル％としたとき、プロピレン由来の構成単位の量は６０〜９０モル％が好ましく、６５〜８８モル％がより好ましく、７０〜８５モル％がさらに好ましく、７５〜８２モル％が特に好ましい。一方、炭素原子数４以上のα−オレフィン由来の構成単位の量は１０〜４０モル％が好ましく、１２〜３５モル％がより好ましく、１５〜３０モル％がさらに好ましく、１８〜２５モル％が特に好ましい。
【０１０３】
ポリプロピレン系ワックスがプロピレン・α−オレフィン共重合体である場合、外観性に優れる樹脂組成物を得ることができる。その理由として、相容化剤（Ｂ）が結晶化するまでに時間がかかるため、金型上、あるいは冷却工程において、樹脂組成物が流動できる時間を長く確保できる。その結果、得られる成形体の表面性が良好になると考えられる。また、耐熱性、機械強度も優れる傾向がある。
【０１０４】
上記ポリプロピレン系ワックスは、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）との相溶性が良好であることから、特に好適である。これらを組み合わせると、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）と相容化剤（Ｂ）との相容性が高まり、得られる成形品の外観、加工性、機械強度、耐熱性のバランスが良好となる。
【０１０５】
・４−メチル−１−ペンテン系ワックス
ポリオレフィンワックス（Ｂ１）は、国際公開第２０１１／０５５８０３号に開示の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を熱分解して得たものや特開２０１５−０２８１８７号公報に示すような、４−メチル−１−ペンテン系重合体であってもよい。
【０１０６】
（未変性ポリオレフィンワックスの製造方法）
上述の未変性ポリオレフィンワックスは、エチレンまたはα−オレフィン等を直接重合して得られるものであってもよく、高分子量の共重合体を熱分解して得られるものであってもよい。熱分解する場合、３００〜４５０℃で５分〜１０時間熱分解することが好ましい。この場合、未変性ポリオレフィンワックスには、不飽和末端が存在する。具体的には、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した、１０００個の炭素原子あたりのビニリデン基の個数が０．５〜５個であると天然繊維（Ｃ）に対する相容化効果が高まるため特に好ましい。また未変性ポリオレフィンワックスは、溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、または蒸留等の方法で精製されていてもよい。また一種単独の重合体からなるものでもよいし、二種以上の重合体を混合したものであってもよい。
【０１０７】
エチレンやα−オレフィンを直接重合する場合、種々公知の製造方法、例えば、エチレンやα−オレフィンをチーグラー／ナッタ触媒またはメタロセン系触媒により重合する製造方法等を適用できる。
【０１０８】
例えば、重合用モノマーやその重合体をヘキサン等の不活性炭化水素媒体中に粒子として存在させた状態で、これらを重合する懸濁重合法、溶媒を用いないで重合する気相重合法等を適用できる。また、重合用モノマーやその重合体を、不活性炭化水素媒に溶融させた状態で重合する溶液重合法等も適用可能である。これらの中でも特に、溶液重合法が経済性と品質の両面で好ましい。重合反応は、バッチ法あるいは連続法等、いずれの方法で行うこともできる。また、重合は、反応条件の異なる二段以上に分けて行うこともできる。
【０１０９】
懸濁重合法や溶液重合法に用いられる不活性炭化水素媒体としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。不活性炭化水素媒体は一種単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。また、α−オレフィン自身を溶媒として用いる、いわゆるバルク重合法を用いることもできる。
【０１１０】
上記触媒としては、メタロセン系触媒が好ましい。メタロセン系触媒としては、（ａ）周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｂ−２）メタロセン化合物（ａ’）と反応してイオン対を形成する化合物（以下、「イオン化イオン性化合物」と略称する場合がある。）、および（ｂ−３）有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくとも１種以上の化合物と、からなる触媒が挙げられる（特開平０８−２３９４１４号公報、国際公開第２００７／１１４１０２号参照）。
【０１１１】
周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物（ａ）としては、特開平０８−２３９４１４号公報および国際公開第２００７／１１４１０２号に記載されたメタロセン化合物を挙げることができる。中でも、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルが特に好ましい。
【０１１２】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）としては、従来公知のアルミノキサンをそのまま使用できる。例えば、特開平０８−２３９４１４号公報および国際公開第２００７／１１４１０２号に記載された有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることができる。有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ’−１）としては、市販品のために入手が容易なメチルアルミノキサン、およびトリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムを用いて調製した修飾メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）が好ましい。
【０１１３】
イオン化イオン性化合物（ｂ−２）としては、例えば、特開平０８−２３９４１４号公報および国際公開第２００７／１１４１０２号に記載されたイオン化イオン性化合物を挙げることができる。イオン化イオン性化合物（ｂ−２）としては、市販品として入手が容易であり、かつ重合活性向上への寄与が大きいことから、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートが好ましい。
【０１１４】
有機アルミニウム化合物（ｂ−３）としては、例えば、国際公開第２００７／１１４１０２号に記載された有機アルミニウム化合物を挙げることができる。有機アルミニウム化合物（ｂ’−３）としては、市販品のために入手が容易なトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムおよびトリイソブチルアルミニウムが好ましい。このうち、取り扱いが容易なトリイソブチルアルミニウムが特に好ましい。
【０１１５】
（ｂ−１）から（ｂ−３）の化合物から選ばれる化合物（ｂ）を組み合わせる場合、重合活性が大きく向上することから、トリイソブチルアルミニウムとトリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートとの組合せ、およびトリイソブチルアルミニウムとＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートとの組合せが特に好ましい。
【０１１６】
上記メタロセン系触媒を用いてモノマーの重合を行う場合、各成分の含有量を以下のとおりに設定できる。
【０１１７】
（１）メタロセン化合物（ａ）は、反応容積１リットル当り、１０−９〜１０−１モルが好ましく、１０−８〜１０−２モルがより好ましい。
（２）メタロセン化合物（ａ）と有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）とを含む触媒を用いる場合、化合物（ｂ−１）は、化合物（ｂ−１）中のアルミニウム原子（Ａｌ）とメタロセン化合物（ａ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔Ａｌ／Ｍ〕が、０．０１〜５０００となる量が好ましく、０．０５〜２０００となる量がより好ましい。
（３）メタロセン化合物（ａ）とイオン性化合物（ｂ−２）とを含む触媒を用いる場合、化合物（ｂ−２）は、化合物（ｂ−２）とメタロセン化合物（ａ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（ｂ’−２）／Ｍ〕が、１〜１０となる量が好ましく、１〜５となる量がさらに好ましい。
（４）メタロセン化合物（ａ）と有機アルミニウム化合物（ｂ−３）とを含む触媒を用いる場合、化合物（ｂ−３）は、化合物（ｂ−３）とメタロセン化合物（ａ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（ｂ−３）／Ｍ〕が０．０１〜５００００となる量が好ましく、０．０５〜１００００となる量がより好ましい。
【０１１８】
また、重合温度は通常１０〜２００℃の範囲であるが、上述した好適な構成単位量を有する未変性ポリオレフィンワックスを製造する観点から、重合温度は、６０〜１８０℃が好ましく、７５〜１７０℃がより好ましい。重合圧力は、常圧〜７．８ＭＰａ−Ｇ（Ｇはゲージ圧）以下であり、常圧〜４．９ＭＰａ−Ｇ（Ｇはゲージ圧）以下がより好ましい。
【０１１９】
重合の際には、エチレンやα−オレフィンは、上述の未変性ポリオレフィンワックスが得られるような比率で重合系に供給される。また重合の際、水素等の分子量調節剤を添加することもできる。
【０１２０】
このように重合させた重合液を、常法により処理することで、未変性ポリオレフィンワックスが得られる。
【０１２１】
また、前記方法で得られた重合体を、融点以上の温度で真空下に脱気する方法、例えばトルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等溶媒にいったん溶解させた後にメタノールやアセトン等極性溶媒を投入して濾過し低分子量部を除く方法、あるいは溶媒に全量溶解させた後特定の温度で析出させて高分子量部または低分子量部を取り除く方法等によって、さらに精製してもよい。
【０１２２】
ポリオレフィンワックス（Ｂ１）を未変性ポリオレフィンワックスとする場合、その数平均分子量（Ｍｎ）および極限粘度［η］は、重合時の重合温度を上げるか、水素濃度を上げると低くなる傾向がある。また、共触媒として用いる有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物の使用量によっても数平均分子量（Ｍｎ）および極限粘度［η］を調整できる。さらに、重合後の精製により調整してもよい。
【０１２３】
エチレンや各α−オレフィンから誘導される単位の含有量は、重合時の配合量や、触媒種、重合温度等によって制御できる。
【０１２４】
ポリオレフィンワックス（Ｂ１）（未変性ポリオレフィンワックス）のＭｗ／Ｍｎは、触媒種や重合温度等により制御できる。一般に重合にはチーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒が用いられるが、好適範囲のＭｗ／Ｍｎにするためには、メタロセン触媒の使用が好ましい。また溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、または蒸留等の方法で精製することによっても好適範囲に調整できる。
【０１２５】
ポリオレフィンワックス（Ｂ１）（未変性ポリオレフィンワックス）の軟化点は、エチレンやα−オレフィンの組成により調整でき、たとえばエチレンとα−オレフィンとの共重合体であればα−オレフィンの含有量を多くすることで、軟化点が下がる傾向がある。また、触媒種や重合温度等によって制御することもできる。さらに、重合後の精製により調節することもできる。
【０１２６】
ポリオレフィンワックス（Ｂ１）（未変性ポリオレフィンワックス）の密度は、エチレンやα−オレフィンの組成および重合時の重合温度、水素濃度によって調節できる。
【０１２７】
（変性ポリオレフィンワックス）
前述のように、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）は、変性ポリオレフィンワックス、すなわち上述のポリオレフィンワックスのグラフト変性物（例えば不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物（無水マレイン酸変性物等）や、スチレン変性物）であってもよい。これらの原料となる未変性ポリオレフィンワックスには、上述の物性を有する未変性ポリオレフィンワックスが好適に用いられる。
【０１２８】
・ポリオレフィンワックスのグラフト変性物
ポリオレフィンワックスのグラフト変性物は、未変性ポリオレフィンワックスを酸グラフト変性した変性ポリオレフィンワックス（以下、「酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）」とも称する）や、スチレンでグラフト変性したスチレン変性ポリオレフィンワックス、これらの混合物でグラフト変性したポリオレフィンワックス等である。これらは、従来公知の方法で調製できる。
【０１２９】
例えば（１）原料となる未変性ポリオレフィンワックスと、（２）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体、スチレン類、またはスルフォン酸塩とを、（３）有機過酸化物等の重合開始剤の存在下に溶融混練するか、または（１）原料となる未変性ポリオレフィンワックスと、（２）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体、スチレン類またはスルフォン酸塩とを有機溶媒に溶解した溶液中で（３）有機過酸化物等の重合開始剤の存在下に混練することにより得られる。
【０１３０】
溶融混練には、例えば、オートクレーブ、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等が用いられる。これらのなかでも、オートクレーブ等のバッチ式溶融混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応したポリオレフィンワックスを得ることができる。連続式に比べ、バッチ式は滞留時間を調整しやすく、また滞留時間を長く取れるため変性率および変性効率を高めることが比較的容易であり、本発明においては最も好ましい態様である。
【０１３１】
酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）が、不飽和カルボン酸誘導体系モノマーとスチレン系モノマーとでグラフト変性されたワックスである場合、そのグラフト量比「（不飽和カルボン酸誘導体系モノマー）／（スチレン系モノマー）」は０．０１〜１であることが好ましく、０．０３〜０．８であることがより好ましく、０．０５〜０．６であることが特に好ましい。グラフト量比が０．０１より小さい場合、不飽和カルボン酸誘導体系モノマーの天然繊維（Ｃ）表面への相互作用が少なくなるため耐衝撃性が向上しにくい。またグラフト量比が１より大きい場合、酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の溶融粘度が高くなるため製造が困難である。
【０１３２】
酸グラフト変性に用いられる不飽和カルボン酸またはその誘導体の例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−２−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸イソヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸−２−クロロフェニル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸−３−メトキシブチル、アクリル酸ジエチレングリコールエトキシレート、アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−２−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸−２−クロロヘキシル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸−２−ヘキシルエチル、メタクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル等のメタクリル酸エステル類；マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類；フマル酸エチル、フマル酸ブチル、フマル酸ジブチル等のフマル酸エステル類；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、ナジック酸、メチルヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水アリルコハク酸、無水グルタコン酸、無水ナジック酸等の無水物等が含まれる。
【０１３３】
これらの中でも好ましくは無水マレイン酸である。無水マレイン酸は、原料である未変性ポリオレフィンワックスとの反応性が比較的高く、それ自身が重合等による大きな構造変化が少なく、基本構造として安定な傾向がある。このため、相容化剤（Ｂ）が無水マレイン酸変性されたポリオレフィンワックスである場合、当該無水マレイン酸変性されたポリオレフィンワックスが、成形加工中の高温環境下においても安定な状態を保ち、天然繊維（Ｃ）表面に効率よく作用することが可能となる。その結果、樹脂組成物として、外観、耐熱性、加工性、機械強度、耐衝撃性のバランスが良好になると考えられる。
【０１３４】
このようにして得られる酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の酸価（ＪＩＳ  Ｋ５９０２）は、１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０〜８７ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。ここで、酸価とは、試料１ｇ当たりの中和に要する水酸化カリウムのｍｇ数を指す。
【０１３５】
酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の酸価が上述範囲にあると、特に外観、加工性、外観、耐熱性、機械強度、耐衝撃性に優れる。理由として、天然繊維（Ｃ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）との相容化効果のバランスが優れるためと考えられる。詳細な機構は明らかではないが、上述の範囲に酸価があると、天然繊維（Ｃ）と相容化剤（Ｂ）との親和性が適度に高まった上で、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）との馴染みも維持されるため、結果として系全体の均一性が高まり、天然繊維（Ｃ）の分散性が良好となり外観や加工性が良好となるとともに、外観が改善されると考えられる。このことにより、低分子量のワックスを添加しているにも関わらず、樹脂組成物として耐熱性や機械強度が高くなると考えられる。
【０１３６】
また、特に加工性や外観が優れた樹脂組成物を得る場合、酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の酸価の範囲は、１〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、下限は２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、４２ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。また、上限は５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、４８ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、４６ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【０１３７】
一方、耐熱性や機械強度が優れた樹脂組成物を得る場合、酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の酸価の範囲は、４０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、６０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、６０〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましく、６０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、８０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【０１３８】
酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）は市販品であってもよい。市販品の酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の例には、ダイヤカルナ−ＰＡ３０（三菱化学（株））、ハイワックス酸処理タイプの２２０３Ａ（三井化学（株））および酸化パラフィン（日本精蝋（株））等が含まれる。
【０１３９】
また、ポリオレフィンワックスが、スチレン類でグラフト変性されている場合、スチレン類の例には、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレンおよびｐ−クロロメチルスチレン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、５−エチル−２−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、２−イソプロペニルピリジン、２−ビニルキノリン、３−ビニルイソキノリン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン等が含まれる。
【０１４０】
ポリオレフィンワックスが、スチレン類でグラフト変性されている場合のスチレン類の量は、ポリオレフィンワックスを１００質量部として、１〜５００質量部が好ましく、５〜２００質量部がより好ましく、２０〜１６０質量部がさらに好ましく、２２〜３０質量部が特に好ましい。変性ポリオレフィンワックスのスチレン類の含量が上述範囲にあると、変性ポリオレフィンワックスと天然繊維（Ｃ）との相容性が良好となるとともに、粘度増大等の原因となる過度の相互作用が抑制されるために、加工性、外観、耐熱性、機械強度のバランスに優れる。
【０１４１】
３−２．相容化剤（Ｂ）の形態
樹脂組成物の調製時、相容化剤（Ｂ）は、粉体、タブレット、ブロック等の固形物であってもよく、水、または溶媒中に分散したものや、溶解したものであってもよい。相容化剤（Ｂ）を水または有機溶媒に溶解または分散させる方法は、特に限定されないが、攪拌下、相容化剤（Ｂ）を水または有機溶媒に溶解、分散させる方法や、攪拌下、相容化剤（Ｂ）と水または有機溶媒の混合物を昇温、完全もしくは不完全に溶解した状態から、徐々に冷却し微粒子化させる方法等が挙げられる。微粒子化させる方法としては、予め６０〜１００℃で析出するように溶媒組成を設定し、この間の平均冷却速度を１〜２０℃／時間、好ましくは２〜１０℃／時間に調節し冷却し析出させる方法が挙げられる。また、相容化剤（Ｂ）を親溶媒に溶解させた後、当該溶液に貧溶媒を加えて、析出させてもよい。また、相容化剤（Ｂ）が水や溶媒に分散された溶液から、水または有機溶媒を除去した後、任意の溶媒で溶解、および分散させて使用してもよい。
【０１４２】
４．天然繊維（Ｃ）
天然繊維（Ｃ）は、上述のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）やプロピレン系重合体（Ａ−２）、相容化剤（Ｂ）と混合可能であり、所望の外観や物性が得られるものであれば特に制限されない。樹脂組成物は、天然繊維（Ｃ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。なお、本明細書において、天然繊維（Ｃ）には、繊維形状のものだけでなく、これを粉状にしたものや、塊状にしたもの等も含む。
【０１４３】
天然繊維（Ｃ）の例には、木粉、木質繊維、竹、竹繊維、綿花、セルロース、ナノセルロース、羊毛、または農産物繊維（麦わら、麻、亜麻、ケナフ、カポック、ジュート、ラミー、サイザル麻、ヘネッケン、トウモロコシ繊維、コイア、木の実の殻、もみ殻等）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒しクラフトパルプ）、ＬＢＫＰ（広葉樹晒しクラフトパルプ）等の木材パルプや、マニラ麻、楮、三椏、雁皮等の非木材パルプ等の天然パルプ、レーヨン、コットン等が含まれる。これらの中でも木粉、木質繊維、竹、竹繊維、セルロース、またはナノセルロースが好ましく、製造コストや性能バランスを考慮すれば、木粉または木質繊維がより好ましく、木粉が特に好ましい。
【０１４４】
木粉、木質繊維等は、原木や樹種には特に制限されず、木材工業における工業廃棄物として生じる木質材、あるいは未利用の木質材から得られる木粉、木質繊維を使用できる。木粉は、一種類の樹種から得られる木粉であってもよく、二種以上の樹種からなる混合粉末であってもよい。木粉は、空気中の水分を吸収しやすいので、予め加熱乾燥して木粉中の水分を低減させておくことが好ましい。具体的な水分量は２０質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。木粉中の水分濃度を低下させることにより、木粉（天然繊維（Ｃ））や、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）等との混合性（混練性）を良好にでき、より均一な樹脂組成物を得ることができる。ひいては、成形体（合成木材）として良好な性能を発揮させることができる。加熱温度は、１００〜１３０℃が好ましく、乾燥時間は３０分〜４時間が好ましい。
【０１４５】
５．その他の樹脂
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、上述のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）以外の樹脂を、本発明の目的を損なわない範囲で任意成分として含んでいてもよい。他の樹脂の量は特に制限されないが、上述のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）の合計１００質量部に対して、０．１〜３０質量部程度が好ましい。
【０１４６】
６．発泡剤
樹脂組成物は、発泡剤（Ｄ）をさらに含んでいてもよい。発泡剤（Ｄ）は、一種単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。発泡剤（Ｄ）として、発泡成形用の発泡剤を用いることができる。具体例には、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等のニトロソ化合物；アゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４−ジフェニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホルニルアジド等のアジド化合物が含まれる。これらの中でも、ニトロソ化合物、アゾ化合物、アジド化合物が好ましい。
【０１４７】
樹脂組成物が発泡剤（Ｄ）を含有する場合、発泡剤（Ｄ）の量は、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）との合計量１００質量部に対して１〜２０質量部が好ましく、１〜１５質量部がより好ましく、１〜１０質量部がさらに好ましい。発泡剤（Ｄ）を上記の割合で含有すると、気泡率が高く、良好な圧縮強度を有する成形体（合成木材）が得られる。
【０１４８】
７．充填剤
本発明の樹脂組成物は、得られる成形体（合成木材）の剛性を向上させる等の目的で、充填剤を含んでいてもよい。充填剤の例には、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維、カーボンブラック、グラファイト、シリカ、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、アルミナ等）、金属の炭酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム）、および各種金属（マグネシウム、珪素、アルミニウム、チタン、銅等）粉末、マイカ、ガラスフレーク等が含まれる。さらに充填剤の例には、軽石粉、軽石バルン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、チタン酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、アスベスト、モンモリロナイト、ベントナイト、硫化モリブデン等も含まれる。
【０１４９】
充填剤は、有機物からなるものであってもよい。その具体例には、リグニン、スターチ、およびその含有製品等が含まれる。
【０１５０】
これら充填剤は、一種単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。これら充填剤の量は特に限定されないが、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して７０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
【０１５１】
８．その他の添加剤
本発明の樹脂組成物は、上述の発泡剤や充填剤以外の添加剤をさらに含んでいてもよい。その他の添加剤としては、ポリオレフィンの分野において公知の添加剤が挙げられる。その例には、核剤、アンチブロッキング剤、顔料、染料、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ防止剤、発泡剤、結晶化助剤、防曇剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、衝撃改良剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、加工助剤等が含まれる。
【０１５２】
これらの添加剤は一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これら添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、特に限定されない。プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、それぞれの添加剤毎に０．０５〜７０質量部が好ましい。上限は３０質量部がより好ましい。
【０１５３】
樹脂組成物が、上述の核剤を含むと、樹脂組成物の結晶化速度が速くなり、成形性がさらに改善される。核剤の具体例には、ジベンジリデンソルビトール系核剤、リン酸エステル塩系核剤、ロジン系核剤、安息香酸金属塩系核剤、フッ素化ポリエチレン、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム、ピメリン酸やその塩、２，６−ナフタレン酸ジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド等が含まれる。
【０１５４】
樹脂組成物中の核剤の量は、上述の範囲が好ましいが、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜１質量部が特に好ましい。核剤は、上述のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）やプロピレン系重合体（Ａ−２）の重合中や重合後、あるいは樹脂組成物を成形加工する際等に添加することが可能である。
【０１５５】
上述のアンチブロッキング剤としては、公知のアンチブロッキング剤が使用可能である。その具体例には、微粉末シリカ、微粉末酸化アルミニウム、微粉末クレー、粉末状もしくは液状のシリコン樹脂、テトラフロロエチレン樹脂、微粉末架橋樹脂、架橋されたアクリル樹脂粉末、架橋されたメタクリル樹脂粉末等が挙げられる。これらの中でも、微粉末シリカ、架橋されたアクリル樹脂粉末、または架橋されたメタクリル樹脂粉末が好ましい。
【０１５６】
上述の顔料の例には、無機含量（酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）、有機顔料（アゾレーキ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アントラキノン系）が挙げられる。染料としてはアゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系等が含まれる。これら顔料および染料の添加量は、上述の範囲が好ましいが、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、その総量は５質量部以下が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。
【０１５７】
滑剤の例には、上記相容化剤（Ｂ）以外のワックス（ワセリン、トール油、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油、蜜ロウ、パラフィン、流動パラフィン、カルナバロウワックス、モンタン酸ワックス、マイクロクリスタリンワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、およびその金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、そのエステル（ステアリン酸ブチル等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）、プロセスオイル、各種潤滑剤等が含まれる。潤滑剤の例には、ルーカント（三井化学製）が含まれる。ルーカントは変性されていても良い。滑材の量は、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましく、０．０５〜２質量部がより好ましく、０．０５〜１質量部がさらに好ましい。
【０１５８】
可塑剤の例には、芳香族カルボン酸エステル（フタル酸ジブチル等）、脂肪族カルボン酸エステル（メチルアセチルリシノレート等）、脂肪族ジカルボン酸エステル（アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等）、脂肪族トリカルボン酸エステル（クエン酸トリエチル等）、リン酸トリエステル（リン酸トリフェニル等）、エポキシ脂肪酸エステル（ステアリン酸エポキシブチル等）、上記相容化剤（Ｂ）以外の石油樹脂等が含まれる。
【０１５９】
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が使用可能である。具体例には、フェノール系（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、多環フェノール系（２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等）、リン系（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンジホスフォネート等）、イオウ系（チオジプロピオン酸ジラウリル等）、アミン系（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等）、ラクトン系の酸化防止剤等が含まれる。
【０１６０】
難燃剤の例には、有機系難燃剤（含窒素系、含硫黄系、含珪素系、含リン系等）、無機系難燃剤（三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、赤リン等）が含まれる。
【０１６１】
紫外線吸収剤の例には、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系の紫外線吸収剤が含まれる。
【０１６２】
抗菌剤の例には、４級アンモニウム塩、ピリジン系化合物、有機酸、有機酸エステル、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素が含まれる。
【０１６３】
界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤のいずれであってもよい。非イオン性界面活性剤の例には、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤、ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤が含まれる。アニオン性界面活性剤の例には、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩が含まれる。カチオン性界面活性剤の例には、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩が含まれる。両性界面活性剤の例には、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両面界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキル時ヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤が含まれる。
【０１６４】
帯電防止剤の例には、上記の界面活性剤、脂肪酸エステル、高分子型帯電防止剤が含まれる。高分子型帯電防止剤の例には、ポリエーテルエステルアミドが含まれる。
【０１６５】
架橋剤の例には、有機ペルオキシドが含まれる。有機ペルオキシドの例には、ジクミル有機ペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル有機ペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイル有機ペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイル有機ペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチル有機ペルオキシド、ラウロイル有機ペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミル有機ペルオキシドが含まれる。
【０１６６】
これらの中でも、臭気性、スコーチ安定性の点で、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３，１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレートがより好適に用いられ、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンがさらに好適に用いられる。有機ペルオキシドの量は、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましい。
【０１６７】
有機ペルオキシドによる架橋処理に際し、架橋助剤として、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ−４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーを配合できる。
【０１６８】
上記化合物を用いることにより、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。特に、本発明においては、ジビニルベンゼンが好適に用いられる。ジビニルベンゼンは、取扱い易く、重合体との相容性が良好であり、かつ、有機ペルオキシドを可溶化する作用を有し、有機ペルオキシドの分散剤として働く。このため、均質な架橋効果が得られ、流動性と物性とのバランスのとれた動的熱処理物が得られる。上記架橋助剤の量は、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましい。
【０１６９】
軟化剤の例には、コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系可塑剤、ジイソドデシルカーボネート等の炭酸エステル系可塑剤等が含まれる。
【０１７０】
軟化剤の量は、上述の範囲が好ましいが、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１〜７０質量部が好ましい。軟化剤は、樹脂組成物を調製する際に加工を容易にするとともにカーボンブラック等の分散を助ける。
【０１７１】
９．樹脂組成物の製法および物性
本発明の樹脂組成物は、任意の種々の方法を利用して製造できる。樹脂組成物を製造する際には、各成分を、ドライブレンドしてもよく、溶融ブレンドしてもよい。具体的な方法としては、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、相容化剤（Ｂ）、天然繊維（Ｃ）および他の任意成分を、同時にまたは任意の順序で、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、単軸或いは二軸の押出機等でブレンドする方法が挙げられる。また、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、相容化剤（Ｂ）、天然繊維（Ｃ）、および他の任意成分を、一度、任意の溶媒に分散、あるいは溶解させた後に、自然乾燥や加熱強制乾燥等によって乾燥し、ブレンドしても良い。
【０１７２】
一般的にはドライブレンドによって製造するより、溶融ブレンドによって製造するほうが外観性や耐衝撃性が良好になりやすい。また溶融ブレンドの際、混練を十分に行うことで外観性と耐衝撃性が非常に良好になる。また特に、相容化剤（Ｂ）として２種類以上の化合物を併用する場合は、２種以上の相容化剤（Ｂ）を予めドライブレンド、あるいは溶融ブレンドすることがハンドリング上好ましい。溶融ブレンドの方法としては、上述の方法に制限されず、例えばバッチ釜を使用してもよい。
【０１７３】
本発明の樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定されるメルトフローレート（２３０℃、１０ｋｇ荷重で測定）は、０．０１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜５０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましく、１０〜２５ｇ／１０分であることが特に好ましい。樹脂組成物のＭＦＲが上記範囲にあると、加工性と耐熱性、機械強度のバランスに優れる。
【０１７４】
Ｂ．合成木材
本発明に係る合成木材は、上記樹脂組成物を従来公知の方法、例えばコーティング、押出成形、圧縮成形、射出成形等により所望の形状に成形することにより製造できる。合成木材の形状は、特に限定されず、例えばフィルム状、板状、角柱状、円柱状等、いずれの形状であってもよい。
【０１７５】
また、上述のように、樹脂組成物に発泡剤（Ｄ）を含めることで、合成木材が発泡体となる。この場合、発泡剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物を溶融加熱し、発泡成形することにより製造できる。具体的には、樹脂組成物を溶融押出機に供給し、所望の温度で溶融混練しながら発泡剤（Ｄ）を熱分解させることにより気体を発生させ、この気体を含有させたまま、溶融状態の組成物をダイより吐出することで、発泡体が得られる。この方法における溶融混練温度および溶融混練時間は、用いられる発泡剤および混練条件により適宜選択すればよい。溶融混練温度は通常１５０〜２３０℃程度であり、溶融混練時間は１〜６０分間である。
【０１７６】
発泡倍率は、特に限定されないが、軽量性、外部からの応力の緩衝性または圧縮強度が好適であるという点から、１．３〜１０倍が好ましく、１．６〜６倍がより好ましい。また、外力の緩衝性がよく、好適な圧縮強度を有するという点から、その独立気泡率が５０体積％以上であることが好ましく、７０体積％以上であることがさらに好ましい。
【０１７７】
［合成木材の用途］
本発明に係る合成木材は、従来木材が使用されている用途に用いることができる。例えば建築物の屋外フェンス、ウッドデッキ、パーボラ（ぶどう棚）、ラチス等のエクステリア部材、内壁材、床材、天井材、家具材等のインテリア部材、その他遊具等として利用できる。
【０１７８】
また、衝撃吸収部材としても用いることができ、衝撃吸収部材の具体例には、健康用品、介護用品（例：転倒防止フィルム・マット・シート）、衝撃吸収パッド、プロテクター・保護具（例：ヘルメット、ガード）、スポーツ用品（例：スポーツ用グリップ）、スポーツ用防具、ラケット、ボール、運搬用具（例：運搬用衝撃吸収グリップ、衝撃吸収シート）、産業用材料（例：制振パレット、衝撃吸収ダンパー、履物用衝撃吸収部材、衝撃吸収発泡体、衝撃吸収フィルム）、自動車用衝撃吸収部材（例：バンパー衝撃吸収部材、クッション部材）等が含まれる。
【０１７９】
さらに、インストルメントパネル、コンソールボックス、メーターカバー、ドアロックペゼル、ステアリングホイール、パワーウィンドウスイッチベース、センタークラスター、ダッシュボード等の自動車内装用部材；ウェザーストリップ、バンパー、バンパーガード、サイドマッドガード、ボディーパネル、スポイラー、フロントグリル、ストラットマウント、ホイールキャップ、センターピラー、ドアミラー、センターオーナメント、サイドモール、ドアモール、ウインドモール、窓、ヘッドランプカバー、テールランプカバー、風防部品等の自動車外装用部材；ＡＶ機器等の各種フロントパネル；ボタン、エンブレム等の表面化粧材；携帯電話等のハウジング、表示窓、ボタン等の各種部品；家具用外装材；壁面、天井、床等の建築用内装材；サイディング等の外壁、塀、屋根、門扉、破風板等の建築用外装材；窓枠、扉、手すり、敷居、鴨居等の家具類の表面化粧材；各種ディスプレイ、レンズ、ミラー、ゴーグル、窓ガラス等の光学部材；電車、航空機、船舶等の自動車以外の各種乗り物の内外装用部材；および瓶、化粧品容器、小物入れ等の各種包装容器、包装材料、景品、小物等の雑貨等のその他各種用途に使用することもできる。
【０１８０】
また、電気絶縁材料、工業用部品材料、建築用材料等に多くの分野で利用に好適である。特に、住宅部材、建築材料としての、巾木、表面化粧板、ドア材、外壁材、洗面化粧台、カウンター材、基礎受け板、窓枠、壁材、廻り縁木、手すり、取っ手、構造材、土木角材、柱、床柱、飾り柱、耐震材、壁紙建具天井材、下地材、畳、床、コンクリートパネル、足場材、遮蔽板、遮音板、家具の箱天井、扉、前板裏板、棚板、袖板、幕板、甲板、背板、座板、厨房部材、防水材、防かび材、防腐材、雨戸板、袖板、腰板、側板、バスユニット、床パン、バス天井、バス壁、バス、桶、衛陶機器、便座、便蓋、家電製品、ラジオテレビ受信機、キャビネット、ステレオキャビネット、アンプキャビネット、スピーカー、ピアノオルガンの親板、大屋根、巻き屋根、上下巻物板、等にも適用できる。
【０１８１】
本発明は木材工業における工業廃棄物としての木質材や未利用の木質材等の有効利用が図れるという利点を有しており工業的にきわめて有効である。さらには、以下に示す用途の部材等としても用いることができる。具体的には自転車、電動アシスト自転車をはじめとする小型移動手段、エスカレーター、エレベーター等、有人航空機、無人航空機、超高速旅客機、ロケット、人工衛星を始めとする航空材料、燃料電池車、水素電池車、リニアモーターカー等移動手段、各種遊具、ロボットの各種部材、信号機、電線、水道管、ガス管、光ファイバーをはじめとする各種インフラ、液晶パネル、太陽電池、アンテナ、トランジスタ、ＯＡ機器内装、ＯＡ機器筐体、トイレ照明器具、傘、雨合羽、断熱材、敷板、塗料、バリヤー剤、親疎水コントロール剤、製紙材料、タイヤ、ダンパー、ホース、防振ゴム等、各種ゴム材料、食品・飲料容器、３Ｄプリンター用材料、農業用フィルム、液体フィルタ、エアフィルタ、半導体フィルタ、各種不織布材料、楽器、スピーカー、音響材料、かつら、ウィッグ、時計、墓標、メガネ、サングラス、ウェラブル端末等に使用することもできる。
【実施例】
【０１８２】
本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【０１８３】
１．プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）
・シンジオタクティックプロピレン・ブテン・エチレン共重合体の合成
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、１００ｍｌの乾燥ヘキサン、１−ブテン４８０ｇおよびトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ。その後、重合装置内温を３５℃に昇温し、プロピレンで０．５４ＭＰｃに加圧し、次いでエチレンで０．６２ＭＰｃに加圧した。その後、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００５ｍｍｏｌとアルミニウム換算で１．５ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温３５℃、エチレン圧０．６２ＭＰｃを保ちながら５分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下、１３０℃で１２時間乾燥し、プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−１）を３６．１ｇ得た。
【０１８４】
得られたプロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−１）は、プロピレン単位含量が６１．３ｍｏｌ％、エチレン単位含量が１０．３ｍｏｌ％、１−ブテン単位含量が２８．４ｍｏｌ％であった。当該プロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−１）の極限粘度［η］は２．６７ｄｌ／ｇであり、ガラス転移温度Ｔｇは−２７．７℃であり、ＤＳＣにおいて融解ピークは観測されず、ＧＰＣによる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０であった。
【０１８５】
また、得られたプロピレン・ブテン・エチレン共重合体（Ａ−１）について、オルトジクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝４／１（体積比）溶液中、テトラメチルシランを基準物質として１３Ｃ−ＮＭＲを測定したとき、１９．５〜２０．３ｐｐｍに観測されるプロピレン単位のメチル基の吸収の総和が、１９．０〜２２．０ｐｐｍに観測されるプロピレン単位のメチル基に帰属される吸収強度の総和の０．８であった。
【０１８６】
２．プロピレン系重合体（Ａ−２）
プライムポリマー社製ＰＰ（商品名Ｆ−７０４ＮＰ）をプロピレン系重合体（Ａ−２）として用いた。当該プロピレン系重合体（Ａ−２）のメルトフローレートは７．０ｇ／１０分であり、密度は９００ｋｇ／ｍ３であった。
【０１８７】
〔プロピレン・エチレン共重合体およびプロピレン系重合体の物性の測定方法〕
プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）の物性は、以下の方法で測定した。
【０１８８】
・密度
ＪＩＳ  Ｋ７１１２の密度勾配管法に従って測定した。
・極限粘度
１３５℃、デカリン溶媒中で測定した。
【０１８９】
・メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。
【０１９０】
３．相容化剤（Ｂ）
〔相容化剤（Ｂ）の準備〕
相容化剤（Ｂ）として、以下の表１に示すプロピレン系ワックスＷ１（プロピレン系重合体の無水マレイン酸変性物）およびエチレン系ワックスＷ２（エチレン系重合体の無水マレイン酸変性物）をＷ１／Ｗ２＝１／２の比率で使用した。
【０１９１】
【表１】
2020111690.tif 000002
【０１９２】
〔各樹脂の物性の測定方法〕
プロピレン系ワックスＷ１およびエチレン系ワックスＷ２の物性は、それぞれ以下の方法で測定した。
【０１９３】
・組成の分析
プロピレン系ワックスＷ１およびエチレン系ワックスＷ２におけるエチレン由来の構成単位の量、およびプロピレン由来の構成単位の量は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。なお、表１においてＣ３はプロピレン、Ｃ２はエチレンを意味する。
【０１９４】
・数平均分子量（Ｍｎ）、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
プロピレン系ワックスＷ１およびエチレン系ワックスＷ２の数平均分子量（Ｍｎ）、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ測定から求めた。測定は以下の条件で行った。また、数平均分子量Ｍｎおよび重量平均分子量Ｍｗは、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成して求めた。
装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬカラム×２（何れも東ソー社製）
流速：１．０ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬ  ｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃
【０１９５】
・軟化点
ＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した。
【０１９６】
・密度
ＪＩＳ  Ｋ７１１２の密度勾配管法で測定した。
【０１９７】
・酸価
ＪＩＳ  Ｋ５９０２に従って測定した。
【０１９８】
４．天然繊維（Ｃ）
天然繊維（Ｃ）として、平均粒径が３００μｍである木粉を使用した。
【０１９９】
［実施例１〜４、比較例１〜３］
〔樹脂組成物の作製〕
表２に示す組成比で、各成分を混合した。具体的には、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）およびプロピレン系重合体（Ａ−２）を合計で５０質量部、天然繊維（Ｃ）（木粉）を５０質量部ドライブレンドした。またこのとき、実施例１〜４では、上述の相容化剤（Ｂ）を、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）、プロピレン系重合体（Ａ−２）、および天然繊維（Ｃ）の合計１００質量部に対して３質量部添加した。
【０２００】
その後、ベルストルフ社製同方向回転二軸押出機（ＺＥ４０Ａ−１、φ４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３８）を用いて、これらの混合物を溶融混練した。その後、スクリュー回転数８０ｒｐｍ、フィード量１０ｇ／時間、出口温度１９０℃とし、ベルトコンベア上で空冷してストランドとした。
【０２０１】
〔試験片の作製〕
得られたペレット状の樹脂組成物を、１００℃、４時間乾燥後、射出成形機（ニイガタＮＮ１００、ニイガタマシンテクノ社製）を用いて、シリンダー温度１９０℃、スクリュー回転数６５ｒｐｍ、射出圧力１６０ＭＰａ、金型温度４０℃の条件で射出成形し、各試験片を作製した。
【０２０２】
〔試験片の評価〕
得られた試験片もしくはペレット状の樹脂組成物について、以下のようにメルトフローレート、引張強度、伸び、曲げ強度、たわみ、曲げ弾性率、アイゾット衝撃試験（２３℃および０℃）、テーバー摩耗量の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０２０３】
・メルトフローレート
得られた樹脂組成物のメルトフローレートをＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、２３０℃、１０ｋｇ荷重で測定した。
【０２０４】
・引張試験（引張強度、伸び）
ＪＩＳ  Ｋ７１６２に基づき、荷重レンジ２ｋＮ、試験速度５０ｍｍ／分の条件で引張強度、引張伸び率を測定した。
【０２０５】
・曲げ試験（曲げ強度、たわみ、曲げ弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に基づき、荷重レンジ２００Ｎ、試験速度２ｍｍ／分、曲げスパン６４ｍｍの条件で曲げ強度、たわみ、曲げ弾性率を測定した。
【０２０６】
・アイゾット衝撃試験
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、２３℃および０℃におけるアイゾット衝撃試験を行った。ノッチは機械加工とし、試験片は、１０ｍｍ（幅）×６ｍｍ（厚さ）×６５ｍｍ（長さ）とした。
【０２０７】
・テーバー摩耗量
テーバー摩耗試験機を用いてＪＩＳ  Ｋ７２０４に準拠し、厚さ２ｍｍの試験片を用いて、荷重１ｋｇ、ＣＳ＃１７の摩耗輪を用い、これを２３℃、回転回数１０００回、回転速度６０回／分で試料を摩耗させた。そして、摩耗前後の質量変化を摩耗量として測定した。
【０２０８】
【表２】
2020111690.tif 000003
【０２０９】
［評価］
特定の組成のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）と、プロピレン系重合体（Ａ−２）と、相容化剤（Ｂ）と、天然繊維（Ｃ）とを含む樹脂組成物によれば、得られた合成木材の摩耗量が少なく、耐摩耗性と、機械強度や耐衝撃性とのバランスが良好であった（実施例１〜４）。プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）とプロピレン系重合体（Ａ−２）とを組み合わせることで、このような効果が得られたと考えられる。なお、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）の量が多いほうが、耐衝撃性が良好になりやすかった（実施例１〜４の比較）。
【０２１０】
また、相容化剤（Ｂ）の有無以外は、同一の組成である実施例および比較例２を比較すると、相容化剤（Ｂ）を含むことによって、メルトフローレートが高くなり、引張強度や曲げ強度等の機械強度が高まることが明らかである。相容化剤（Ｂ）によって、天然繊維（Ｃ）のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ−１）やプロピレン系重合体（Ａ−２）に対する分散性が良好となったと推察される。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明の樹脂組成物によれば、樹脂と天然繊維とが均一に分散されており、機械強度、耐衝撃性、および耐摩耗性のバランスが優れる合成木材が得られる。したがって、当該樹脂組成物は、各種用途に非常に有用である。