(57)【要約】      （修正有）【課題】公開鍵証明書の利用主体の負荷軽減を図ることができる情報処理装置、通信機器、及びび情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理システム１において、情報処理装置１０は、記憶制御部１１Ｂと、特定情報受信部１１Ｄと、送信部１１Ｆと、を備える。記憶制御部は、第１有効期間と、署名と、公開鍵と、を少なくとも含む第１公開鍵証明書と、第１公開鍵証明書を更新することによって生成され、第１有効期間内で且つ第１有効期間より短い第２有効期間と署名とを少なくとも含み、互いに異なる第２有効期間を含む複数の第２公開鍵証明書と、を記憶部１１Ｃに記憶する。特定情報受信部は、第１公開鍵証明書の特定情報を受信する。送信部は、受信した特定情報によって特定される第１公開鍵証明書から生成された第２公開鍵証明書の内、第２有効期間の開始時刻が現在時刻より前の第２有効期間を含む第２公開鍵証明書を、特定情報の送信元へ送信する。【選択図】図３
2020036228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１有効期間と、署名と、公開鍵と、を少なくとも含む第１公開鍵証明書と、前記第１公開鍵証明書を更新することによって生成され、前記第１有効期間内で且つ前記第１有効期間より短い第２有効期間と署名とを少なくとも含み、互いに異なる前記第２有効期間を含む複数の第２公開鍵証明書と、を記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記第１公開鍵証明書の特定情報を受信する受信部と、
受信した前記特定情報によって特定される前記第１公開鍵証明書から生成された前記第２公開鍵証明書の内、前記第２有効期間の開始時刻が現在時刻より前の前記第２有効期間を含む前記第２公開鍵証明書を、前記特定情報の送信元へ送信する送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶制御部は、
前記第１公開鍵証明書および前記第２公開鍵証明書を生成する管理サーバから受信した、前記第１公開鍵証明書および前記第２公開鍵証明書を、前記記憶部に記憶する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信部は、
受信した前記特定情報によって特定される前記第１公開鍵証明書から生成された複数の前記第２公開鍵証明書の内、前記第２有効期間の開始時刻が現在時刻より前であり、且つ、該第２有効期間の終了時刻が最も遅い前記第２公開鍵証明書を、前記送信元へ送信する、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１公開鍵証明書から生成された複数の前記第２公開鍵証明書は、
前記第２有効期間の開始時刻および前記第２有効期間の終了時刻の少なくとも一方が互いに異なる、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２公開鍵証明書は、前記第１公開鍵証明書の次回の更新時刻を更に含む、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２公開鍵証明書は、
無効化事由発生時刻、前記無効化事由発生時刻を示す前記第１有効期間の終了時刻、または前記無効化事由発生時刻を示す第２有効期間の終了時刻、を含む、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１有効期間と、署名と、公開鍵と、を少なくとも含む第１公開鍵証明書を更新することによって生成され、前記第１有効期間内で且つ前記第１有効期間より短い第２有効期間と署名とを少なくとも含む第２公開鍵証明書を受信する受信部と、
前記第２公開鍵証明書に含まれる前記第２有効期間に現在時刻が含まれる場合、前記第２公開鍵証明書が有効であると検証する検証部、
を備える通信機器。
【請求項８】
情報処理装置と、前記情報処理装置と通信する通信機器と、を備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
第１有効期間と、署名と、公開鍵と、を少なくとも含む第１公開鍵証明書と、前記第１公開鍵証明書を更新することによって生成され、前記第１有効期間内で且つ前記第１有効期間より短い第２有効期間と署名とを少なくとも含み、互いに異なる前記第２有効期間を含む複数の第２公開鍵証明書と、を記憶部に記憶する記憶制御部と、
前記第１公開鍵証明書の特定情報を受信する特定情報受信部と、
受信した前記特定情報によって特定される前記第１公開鍵証明書から生成された前記第２公開鍵証明書の内、前記第２有効期間の開始時刻が現在時刻より前の前記第２有効期間を含む前記第２公開鍵証明書を、前記特定情報の送信元へ送信する送信部と、
を備え、
前記通信機器は、
前記第２公開鍵証明書を受信する受信部と、
前記第２公開鍵証明書に含まれる前記第２有効期間に現在時刻が含まれる場合、前記第２公開鍵証明書が有効であると検証する検証部と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、情報処理装置、通信機器、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内に設置された家電や電力計などの機器をＨＡＮ（Ｈｏｍｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続し、機器間の通信、および機器とＨＡＮ外部の装置との通信を実現するシステムが検討されている。このようなシステムでは、機器の正当性を認証する技術として、公開鍵基盤（ＰＫＩ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒａｃｔｕｒｅ）に基づく認証技術が用いられる。ＰＫＩに基づく認証では、認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）から発行された公開鍵証明書が用いられる。
【０００３】
ここで、公開鍵証明書が失効する場合がある。そこで、公開鍵証明書が失効した場合、認証局が、失効した公開鍵証明書のリストである証明書失効リスト（ＣＲＬ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）を認証主体へ配信するシステムが開示されている。しかし、認証主体は、ＣＲＬに含まれる情報が増えるほど処理負荷が増大していた。そこで、認証主体が、有効確認対象の公開鍵証明書に関する情報を認証局へ送信し、認証局から有効状態の応答を受信する方法が開示されている。しかし、従来技術では、認証局は、認証主体による要求毎にデジタル署名の付与や有効状態の応答を行う必要があり、認証局の負荷が大きくなっていた。従って、従来では、認証局および認証主体などの公開鍵証明書の利用主体の負荷が大きかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２１９９７６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｄ．Ｃｏｏｐｅｒ、他５名、ＲＦＣ５２８０、“Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｘ．５０９  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  ａｎｄ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ  （ＣＲＬ）  Ｐｒｏｆｉｌｅ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００８年５月、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ、［２０１８年７月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｆｃ−ｅｄｉｔｏｒ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｐｄｆｒｆｃ／ｒｆｃ５２８０．ｔｘｔ．ｐｄｆ＞
【非特許文献２】Ｓ．Ｓａｎｔｅｓｓｏｎ、他５名、ＲＦＣ６９６０、“Ｘ．５０９  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｏｎｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ―  ＯＣＳＰ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１３年６月、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ、［２０１８年７月１１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｆｃ−ｅｄｉｔｏｒ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｐｄｆｒｆｃ／ｒｆｃ６９６０．ｔｘｔ．ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、公開鍵証明書の利用主体の負荷軽減を図ることができる、情報処理装置、通信機器、および情報処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、記憶制御部と、受信部と、送信部と、を備える。記憶制御部は、第１有効期間と、署名と、公開鍵と、を少なくとも含む第１公開鍵証明書と、前記第１公開鍵証明書を更新することによって生成され、前記第１有効期間内で且つ前記第１有効期間より短い第２有効期間と署名とを少なくとも含み、互いに異なる前記第２有効期間を含む複数の第２公開鍵証明書と、を記憶部に記憶する。受信部は、前記第１公開鍵証明書の特定情報を受信する。送信部は、受信した前記特定情報によって特定される前記第１公開鍵証明書から生成された前記第２公開鍵証明書の内、前記第２有効期間の開始時刻が現在時刻より前の前記第２有効期間を含む前記第２公開鍵証明書を、前記特定情報の送信元へ送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システムの模式図。
【図２】公開鍵証明書を用いた通信手順のシーケンス図。
【図３】情報処理システムの機能ブロック図。
【図４】記憶部のデータ構成の模式図。
【図５】公開鍵証明書のデータ構成の模式図。
【図６】公開鍵証明書の発行および生成の説明図。
【図７】第２公開鍵証明書の生成の説明図。
【図８】生成処理の手順を示すフローチャート。
【図９】情報処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】検証処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】第２公開鍵証明書のデータ構成の模式図。
【図１２】第２公開鍵証明書のデータ構成の模式図。
【図１３】情報処理システムの機能ブロック図。
【図１４】情報処理システムの機能ブロック図。
【図１５】ハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、通信機器、および情報処理システムを詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態の情報処理システム１の一例を示す模式図である。
【００１１】
情報処理システム１は、管理サーバ１２と、情報処理装置１０と、通信機器１４と、を備える。通信機器１４は、ＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  ＧａｔｅＷａｙ）１６と、機器１８と、を含む。管理サーバ１２と、情報処理装置１０と、通信機器１４（ＨＧＷ１６、機器１８）とは、ネットワークＮを介してデータや信号を授受可能に接続されている。
【００１２】
本実施の形態では、情報処理システム１は、複数の情報処理装置１０（情報処理装置１０Ａ、情報処理装置１０Ｂ）と、複数のＨＧＷ１６（ＨＧＷ１６Ａ、ＨＧＷ１６Ｂ、ＨＧＷ１６Ｃ）と、複数の機器１８（機器１８Ａ、機器１８Ｂ、機器１８Ｃ）と、を含む場合を一例として説明する。なお、情報処理システム１は、１または複数の管理サーバ１２と、１または複数の情報処理装置１０と、１または複数のＨＧＷ１６と、１または複数の機器１８と、を備えた構成であればよく、各々の装置の数は限定されない。
【００１３】
また、本実施の形態では、通信機器１４（ＨＧＷ１６、機器１８）は、家庭内などの予め定めた領域内に設置され、該領域外に設置された情報処理装置１０や管理サーバ１２と通信する形態を想定する。
【００１４】
管理サーバ１２と情報処理装置１０とは、第１ネットワークＮ１を介して接続されている。第１ネットワークＮ１は、ネットワークＮの一例である。第１ネットワークＮ１は、例えば、インターネット、企業間専用線、などである。なお、管理サーバ１２と情報処理装置１０とは、データや信号を授受可能に接続されていればよい。このため、管理サーバ１２と情報処理装置１０とは、フロッピーディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなどの物理メディアを介して、データや信号を授受する形態であってもよい。
【００１５】
情報処理装置１０とＨＧＷ１６とは、第２ネットワークＮ２を介して接続されている。第２ネットワークＮ２は、ネットワークＮの一例である。第２ネットワークＮ２は、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、などである。なお、第２ネットワークＮ２は、これらの複数の通信手段を組み合わせたものであってもよい。例えば、情報処理装置１０とＨＧＷ１６との間に、インターネットに接続するためのルータ（例えば、ブロードバンドルータ）を設置する。そして、情報処理装置１０とルータとの間を、インターネットを介して通信可能に接続する。また、ルータとＨＧＷ１６とをＬＡＮを介して接続してもよい。
【００１６】
ＨＧＷ１６と機器１８とは、ホームネットワークＮ３を介して接続されている。ホームネットワークＮ３は、ＨＡＮ（Ｈｏｍｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、家庭などの一定の領域に設置されたネットワークＮである。ホームネットワークＮ３は、例えば、ＬＡＮ、イントラネット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などから構成されるＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、９２０ＭＨｚ帯などを用いたマルチホップネットワーク、などである。ホームネットワークＮ３は、これらの複数種類の通信手段を組み合わせたものであってもよい。なお、ホームネットワークＮ３には、更に複数の機器１８を接続した形態であってもよい。
【００１７】
管理サーバ１２は、公開鍵認証基盤（ＰＫＩ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に基づいた認証技術における、公開鍵証明書を発行する認証局に相当する。本実施の形態では、管理サーバ１２は、公開鍵証明書の発行、生成、などを実行する（詳細後述）。
【００１８】
情報処理装置１０は、管理サーバ１２で発行・生成された公開鍵証明書を通信機器１４へ配信する（詳細後述）。
【００１９】
通信機器１４は、管理サーバ１２で発行・生成された公開鍵証明書を用いて認証を行う認証主体の一例である。上述したように、通信機器１４は、ＨＧＷ１６および機器１８を含む。本実施の形態では、ＨＧＷ１６および機器１８を総称して説明する場合には、通信機器１４と称して説明する。
【００２０】
ＨＧＷ１６は、ホームネットワークＮ３に接続された機器１８の通信を管理する。例えば、ＨＧＷ１６は、機器１８のホームネットワークＮ３の通信を許可するか否かを判断する。また、例えば、ＨＧＷ１６は、ＨＧＷ１６と機器１８との間の通信を保護する共有鍵を生成し、機器１８と共有する。また、例えば、ＨＧＷ１６は、機器１８から受信した公開鍵証明書を、同じホームネットワークＮ３に接続された他の機器１８へ送信する。また、例えば、ＨＧＷ１６は、機器１８の制御コマンドや各種情報の要求コマンドを機器１８へ送信する。
【００２１】
機器１８は、ホームネットワークＮ３に接続された電子機器である。機器１８は、例えば、家電、電力計などの計測機器、ＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）機器、などである。なお、機器１８は、他の機器１８の制御を行う機能を有していてもよい。また、機器１８は、他の機器から各種情報を取得する機能を有していてもよい。
【００２２】
本実施の形態の情報処理システム１では、通信機器１４（ＨＧＷ１６、機器１８）は、公開鍵認証基盤（ＰＫＩ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）に基づいた認証技術を用いた通信を行う。
【００２３】
図２は、ＨＧＷ１６と機器１８との間の、公開鍵証明書を用いた通信手順の一例を示すシーケンス図である。図２には、ホームネットワークＮ３に新たな機器１８として機器１８Ａを接続し、該機器１８Ａの公開鍵証明書の有効性を、ホームネットワークＮ３に接続済の他の機器１８である機器１８Ｂで検証する場合の手順を示した。
【００２４】
機器１８Ａは、ホームネットワークＮ３への追加要求を示す信号をＨＧＷ１６へ送信する（ステップＳ１００）。ＨＧＷ１６は、追加処理の開始を示す応答信号を機器１８Ａへ送信する（ステップＳ１０２）。
【００２５】
ＨＧＷ１６は、共有鍵情報を生成する（ステップＳ１０４）。この共有鍵情報は、ＨＧＷ１６と機器１８Ａとの間の通信保護に用いる共有鍵を生成するときに用いる情報である。この共有鍵情報は、該共有鍵情報の秘密鍵と、該秘密鍵に対応する公開鍵と、を含む。ＨＧＷ１６のみが、これらの秘密鍵および公開鍵を保持する。
【００２６】
ＨＧＷ１６は、情報処理装置１０から、ＨＧＷ１６の認証に用いる公開鍵証明書を取得する。情報処理装置１０、ＨＧＷ１６を認証対象とした該公開鍵証明書をＨＧＷ１６へ送信する。ＨＧＷ１６は、情報処理装置１０から該公開鍵証明書を受信する。該公開鍵証明書は、新規に接続された機器１８Ａが、ＨＧＷ１６との通信を認証するために用いられる。
【００２７】
ＨＧＷ１６は、該共有鍵情報の公開鍵を含むデータに対し、該公開鍵証明書に含まれる公開鍵に対応する秘密鍵を用いて署名を生成する（ステップＳ１０６）。なお、署名は、電子署名またはデジタル署名と称される場合がある。
【００２８】
次に、ＨＧＷ１６は、管理サーバ１２から取得した、ＨＧＷ１６を認証対象とした公開鍵証明書と、ステップＳ１０４で生成した共有鍵情報に含まれる公開鍵と、ステップＳ１０６で生成した署名と、を機器１８Ａへ送信する（ステップＳ１０８）。
【００２９】
機器１８Ａは、ステップＳ１０８で受信した公開鍵証明書の有効性を検証する（ステップＳ１１０）。また、機器１８Ａは、ステップＳ１０８で受信した署名を、ステップＳ１０８で受信した公開鍵証明書に含まれる公開鍵を用いて検証する（ステップＳ１１２）。ここでは、ステップＳ１１０およびステップＳ１１２の検証結果が検証成功を示すものとし、説明を続ける。
【００３０】
次に、機器１８Ａは、新たな共有鍵情報を生成する（ステップＳ１１４）。この共有鍵情報は、ＨＧＷ１６と機器１８Ａとの間の通信保護に用いる共有鍵を生成するときに用いる情報である。この共有鍵情報は、該共有鍵情報の秘密鍵と、該秘密鍵に対応する公開鍵と、を含む。機器１８Ａのみが、これらの秘密鍵および公開鍵を保持している。
【００３１】
機器１８Ａは、情報処理装置１０から、機器１８Ａの認証に用いるための公開鍵証明書を取得する。情報処理装置１０は、機器１８Ａを認証対象とする該公開鍵証明書を機器１８Ａへ送信する。機器１８Ａは、情報処理装置１０から該公開鍵証明書を受信する。該公開鍵証明書は、ＨＧＷ１６が、新規に接続された機器１８Ａとの通信を認証するために用いられる。
【００３２】
機器１８Ａは、該共有鍵情報の公開鍵を含むデータに対し、該公開鍵証明書に含まれる公開鍵に対応する秘密鍵を用いて署名を生成する（ステップＳ１１６）。なお、署名は、電子署名またはデジタル署名と称される場合がある。
【００３３】
次に、機器１８Ａは、管理サーバ１２から取得した、機器１８Ａを認証対象とした公開鍵証明書と、ステップＳ１１４で生成した共有鍵情報に含まれる公開鍵と、ステップＳ１１６で生成した署名と、をＨＧＷ１６へ送信する（ステップＳ１１８）。
【００３４】
ＨＧＷ１６は、ステップＳ１１８で受信した公開鍵証明書の有効性を検証する（ステップＳ１２０）。また、ＨＧＷ１６は、ステップＳ１１８で受信した署名を、ステップＳ１１８で受信した公開鍵証明書に含まれる公開鍵を用いて検証する（ステップＳ１２２）。ここでは、ステップＳ１２０およびステップＳ１１２の検証結果が検証成功を示すものとし、説明を続ける。
【００３５】
ＨＧＷ１６は、ステップＳ１２０およびステップＳ１２２で検証成功すると、機器１８Ａの、ホームネットワークＮ３を用いた通信を許可する。機器１８ＡによるホームネットワークＮ３を用いた通信を許可すると、ＨＧＷ１６は、ステップＳ１０４で生成した共有鍵情報に含まれる秘密鍵と、ステップＳ１１８で受信した公開鍵と、を用いて、機器１８Ａとの間の通信保護に用いる共有鍵を生成する（ステップＳ１２４）。ＨＧＷ１６による機器１８Ａとの以降の通信は、該共有鍵を用いることで保護される。
【００３６】
一方、機器１８Ａは、ステップＳ１１４およびステップＳ１１６で検証成功すると、ＨＧＷ１６に対してホームネットワークＮ３を介した通信が可能となったと判断する。そして、機器１８Ａは、ステップＳ１１４で生成した共有鍵情報に含まれる秘密鍵と、ステップＳ１０８で受信した公開鍵と、を用いて、ＨＧＷ１６との間の通信保護に用いる共有鍵を生成する（ステップＳ１２６）。機器１８ＡによるＨＧＷ１６との以降の通信は、該共有鍵を用いることで保護される。
【００３７】
そして、機器１８Ａは、機器１８Ａの認証に用いるための公開鍵証明書をＨＧＷ１６へ送信する（ステップＳ１２８）。ＨＧＷ１６は、該公開鍵証明書の情報を情報処理装置１０へ送信する。そして、ＨＧＷ１６は、情報処理装置１０から、機器１８Ａを認証対象とする公開鍵証明書を取得し、機器１８Ｂへ送信する（ステップＳ１３０）。なお、機器１８Ａは、ステップＳ１１８でＨＧＷ１６へ送信した公開鍵証明書を、ステップＳ１２８でＨＧＷ１６へ送信してもよい。この場合、ＨＧＷ１６は、ステップＳ１２８で受信した公開鍵証明書を、機器１８Ａを認証対象とする公開鍵証明書として、機器１８Ｂへ送信してもよい。
【００３８】
ホームネットワークＮ３に接続済の他の機器１８である機器１８Ｂは、ステップＳ１３０で受信した公開鍵証明書の有効性を検証する（ステップＳ１３２）。有効性の検証に成功した場合、機器１８Ｂと機器１８Ａとは、ＨＧＷ１６を介して通信可能となる。一方、有効性の検証に失敗した場合、機器１８Ｂは、ステップＳ１３０で受信した公開鍵証明書を破棄する。
【００３９】
このように、ＨＧＷ１６と機器１８との間で、公開鍵証明書を用いた通信を行う場合、ＨＧＷ１６および機器１８の各々で、受信した公開鍵証明書の有効性を検証する必要がある。
【００４０】
従来では、この有効性の検証時に、管理サーバ１２から配信されたＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）が用いられていた。ＣＲＬは、失効した公開鍵証明書の識別情報などが記録されたリストである。ＣＲＬの容量は、ネットワークＮの規模や時間経過などに応じて膨大な容量となる。このため、従来技術では、ＨＧＷ１６や機器１８などの通信機器１４側は、有効性の検証の度に、データ容量の大きいＣＲＬを解析する必要があった。このため、従来技術では、公開鍵証明書を認証する認証主体である通信機器１４の負荷が大きかった。また、従来技術では、管理サーバ１２は、ＨＧＷ１６や機器１８から要求されるごとに、管理サーバ１２の署名を付与する必要があり、負荷が増大していた。すなわち、従来では、通信機器１４や管理サーバ１２などの、公開鍵証明書の利用主体の負荷が大きかった。なお、利用主体とは、公開鍵証明書を利用する主体を示す。本実施の形態では、利用主体は、通信機器１４（ＨＧＷ１６、機器１８）、および管理サーバ１２を示す。
【００４１】
そこで、本実施の形態の情報処理システム１は、認証対象の通信機器１４の各々用に発行された公開鍵証明書（第１公開鍵証明書）を更新することで生成された公開鍵証明書（第２公開鍵証明書）を、認証対象の認証に用いる。以下、詳細を説明する。
【００４２】
図３は、本実施の形態の情報処理システム１の機能ブロック図の一例である。なお、図３には、情報処理システム１が、図２におけるステップＳ１００〜ステップＳ１１２の処理を実行するときの、情報処理システム１の機能ブロック図の一例を示した。すなわち、図３には、ＨＧＷ１６が公開鍵証明書の認証対象であり、機器１８Ａが該公開鍵証明書を検証する認証主体である場合を、一例として示した。
【００４３】
管理サーバ１２は、公開鍵証明書を発行する認証局に相当する。本実施の形態では、管理サーバ１２は、公開鍵証明書の発行・生成、などを実行する。管理サーバ１２は、発行部１２Ａと、更新部１２Ｂと、付与部１２Ｃと、記憶部１２Ｄと、送信部１２Ｅと、を備える。
【００４４】
発行部１２Ａ、更新部１２Ｂ、付与部１２Ｃ、および送信部１２Ｅは、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。
【００４５】
例えば、発行部１２Ａ、更新部１２Ｂ、付与部１２Ｃ、および送信部１２Ｅは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。これらの各部は、専用のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【００４６】
発行部１２Ａは、公開鍵証明書を発行する。発行部１２Ａは、認証対象である通信機器１４ごとに、公開鍵証明書を発行する。発行部１２Ａは、公開鍵基盤（ＰＫＩ）に基づく公知の認証技術を用いて、通信機器１４ごとに公開鍵証明書を発行する。発行部１２Ａが発行する公開鍵証明書を、第１公開鍵証明書と称する。
【００４７】
付与部１２Ｃは、管理サーバ１２で保持されている該管理サーバ１２の秘密鍵を用いて、発行部１２Ａによって発行された第１公開鍵証明書に公知の方法で署名（デジタル署名）を付与し、記憶部１２Ｄへ記憶する。
【００４８】
更新部１２Ｂは、記憶部１２Ｄに記憶された第１公開鍵証明書を更新し、第２公開鍵証明書を生成する（詳細後述）。付与部１２Ｃは、管理サーバ１２で保持されている該管理サーバ１２の秘密鍵を用いて、更新部１２Ｂで生成された第２公開鍵証明書に署名（デジタル署名）を付与し、記憶部１２Ｄへ記憶する。
【００４９】
このため、記憶部１２Ｄは、認証対象である通信機器１４ごとに、１つの第１公開鍵証明書と、該第１公開鍵証明書を更新することによって生成された１または複数の第２公開鍵証明書と、を記憶する。
【００５０】
図４は、記憶部１２Ｄのデータ構成の一例を示す模式図である。図４に示すように、記憶部１２Ｄには、認証対象である通信機器１４や証明書の用途ごとに、公開鍵証明書２０が記憶される。公開鍵証明書２０は、第１公開鍵証明書２０Ａと、該第１公開鍵証明書２０Ａを更新することによって生成された１または複数の第２公開鍵証明書２０Ｂと、を含む。
【００５１】
図５は、公開鍵証明書２０のデータ構成の一例を示す模式図である。なお、以下では、第１公開鍵証明書２０Ａおよび第２公開鍵証明書２０Ｂを総称して説明する場合、公開鍵証明書２０と称して説明する。
【００５２】
公開鍵証明書２０は、証明書ＩＤと、発行者情報と、第１有効期間と、認証対象情報と、公開鍵アルゴリズムと、公開鍵と、第１公開鍵証明書ＩＤと、第２有効期間と、更新時刻と、署名アルゴリズムと、署名と、を含む。
【００５３】
証明書ＩＤは、公開鍵証明書２０を識別する識別情報である。証明書ＩＤは、該証明書ＩＤを含む公開鍵証明書２０（第１公開鍵証明書２０Ａ、第２公開鍵証明書２０Ｂの各々）に一意の情報である。証明書ＩＤは、例えば、シリアル番号である。
【００５４】
なお、公開鍵証明書２０に含まれる他の情報によって、該公開鍵証明書２０を一意に識別可能な場合には、公開鍵証明書２０は、証明書ＩＤを含まない形態であってもよい。例えば、後述する第１有効期間と、第１公開鍵証明書と、公開鍵と、第２有効期間と、の少なくとも２以上を組み合わせた情報を、証明書ＩＤとして用いてもよい。
【００５５】
発行者情報は、当該公開鍵証明書２０を発行した管理サーバ１２を特定するための情報である。発行者情報は、例えば、管理サーバ１２を保持する国、組織、部門、住所、組織を特定するための識別番号、管理サーバ１２の名称、管理サーバ１２の識別情報、管理サーバ１２に対応する公開鍵、などで表される。
【００５６】
第１有効期間は、公開鍵証明書２０に含まれる公開鍵の有効期間を示す情報である。言い換えると、第１有効期間は、公開鍵証明書２０の有効期間を示す情報である。第１有効期間は、第１公開鍵証明書２０Ａの発行時に公開鍵証明書２０に登録される情報である。第１有効期間は、該第１有効期間の開始時刻と、該第１有効期間の終了時刻と、によって表される。
【００５７】
第１有効期間の開始時刻は、公開鍵証明書２０に含まれる公開鍵の、有効期間の開始時刻を表す。第１有効期間の終了時刻は、公開鍵証明書２０に含まれる公開鍵の、有効期間の終了時刻を表す。該開始時刻および該終了時刻は、例えば、年月日時分秒を協定世界時（ＵＴＣ）で表現した値で表される。
【００５８】
認証対象情報は、認証対象の通信機器１４（ＨＧＷ１６、機器１８）を特定可能な情報である。認証対象情報は、通信機器１４を製造した国名、組織名、部門名、名称、住所、組織を特定する識別番号、通信機器１４の種別、種別の識別番号、通信機器１４の設置場所（国名、組織名、部門名、名称、住所、組織の識別番号）などによって表される。
【００５９】
公開鍵アルゴリズムは、公開鍵を使用する際に用いる、暗号化やデジタル署名のアルゴリズムを特定するための情報である。
【００６０】
公開鍵は、通信機器１４が保持する秘密鍵に対応する公開鍵である。公開鍵は、通信機器１４の各々の認証時に付与される署名の検証や、他の通信機器１４に対して送信するメッセージの暗号化などに用いられる。
【００６１】
第１公開鍵証明書ＩＤは、公開鍵証明書２０の更新元の公開鍵証明書２０の証明書ＩＤである。上述したように、第２公開鍵証明書２０Ｂは、第１公開鍵証明書２０Ａを更新することで生成された公開鍵証明書２０である。第２公開鍵証明書２０Ｂには、該第２公開鍵証明書２０Ｂの生成に用いた更新元の第１公開鍵証明書２０Ａの証明書ＩＤが、第１公開鍵証明書ＩＤとして含まれる。
【００６２】
第２有効期間は、公開鍵証明書２０に含まれる公開鍵の有効期間を示す情報である。すなわち、第２有効期間は、公開鍵証明書２０の有効期間を示す情報である。第２有効期間は、該第２有効期間を含む公開鍵証明書２０に含まれる第１有効期間内で、且つ該第１有効期間より短い期間を示す。
【００６３】
第２有効期間は、第１公開鍵証明書２０Ａを更新して第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する時に、該第２公開鍵証明書２０Ｂに設定される情報である。第２有効期間は、該第２有効期間の開始時刻と、該第２有効期間の終了時刻と、によって表される。
【００６４】
第２有効期間の開始時刻は、公開鍵証明書２０に含まれる公開鍵の第２有効期間の開始時刻を表す。第２有効期間の終了時刻は、公開鍵証明書２０に含まれる公開鍵の第２有効期間の終了時刻を表す。第２有効期間の開始時刻、および終了時刻は、例えば、年月日時分秒を協定世界時（ＵＴＣ）で表現した値で表される。
【００６５】
更新時刻は、公開鍵証明書２０の次回の更新時刻を示す。言い換えると、更新時刻は、第１公開鍵証明書２０Ａを更新することで第２公開鍵証明書２０Ｂを次回生成する時刻を示す。更新時刻は、例えば、年月日時分秒を協定世界時（ＵＴＣ）で表現した値で表される。
【００６６】
なお、公開鍵証明書２０は、更新時刻を含まない情報であってもよい。例えば、管理サーバ１２や通信機器１４が更新時刻を別の手段で特定することができる場合がある。この場合、公開鍵証明書２０は、更新時刻を含まない情報であってもよい。例えば、管理サーバ１２や通信機器１４は、第２有効期間の終了時刻から予め定めた期間遡ったタイミングを、更新時刻として特定してもよい。また、管理サーバ１２や通信機器１４は、第２有効期間の開始時刻から予め定めた時間経過したタイミングを、更新時刻として特定してもよい。
【００６７】
署名アルゴリズムは、署名の生成や署名の検証に用いるアルゴリズムを特定するための情報である。公開鍵証明書２０に含まれる署名は、該署名を含む公開鍵証明書２０が管理サーバ１２によって発行または生成された公開鍵証明書２０であることを示す情報である。
【００６８】
なお、第１公開鍵証明書２０Ａは、第１有効期間と、署名と、公開鍵と、を少なくとも含んでいればよい。また、第２公開鍵証明書２０Ｂは、第２有効期間と、署名と、を少なくとも含んでいればよい。
【００６９】
詳細には、第１公開鍵証明書２０Ａは、証明書ＩＤと、第１有効期間と、署名と、公開鍵と、を少なくとも含むことが好ましい。また、第２公開鍵証明書２０Ｂは、証明書ＩＤと、第２有効期間と、第１公開鍵証明書ＩＤと、署名と、を少なくとも含むことが好ましい。
【００７０】
本実施の形態では、一例として、第１公開鍵証明書２０Ａおよび第２公開鍵証明書２０Ｂが、図５に示すデータ構成である場合を、一例として説明する。なお、第１公開鍵証明書２０Ａの第１公開鍵証明書ＩＤには、該第１公開鍵証明書２０Ａの証明書ＩＤが設定されていればよい。
【００７１】
図３に戻り説明を続ける。上述したように、更新部１２Ｂは、１つの第１公開鍵証明書２０Ａから、１または複数の第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する。詳細には、更新部１２Ｂは、第１公開鍵証明書２０Ａにおける、少なくとも第２有効期間と証明書ＩＤを更新することで、第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する。
【００７２】
具体的には、更新部１２Ｂは、通信機器１４ごとに発行された第１公開鍵証明書２０Ａを記憶部１２Ｄから読取り、第１公開鍵証明書２０Ａの第２有効期間および証明書ＩＤを更新することで、第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する。このとき、更新部１２Ｂは、第１公開鍵証明書２０Ａに含まれる第１有効期間内で且つ該第１有効期間より短い、第２有効期間を第２公開鍵証明書２０Ｂに設定する。また、更新部１２Ｂは、１つの第１公開鍵証明書２０Ａから、互いに第２有効期間の異なる複数の第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する。第２有効期間が異なる、とは、第２有効期間の開始時刻、および第２有効期間の終了時刻の少なくとも一方が互いに異なる事を意味する。
【００７３】
このため、１つの第１公開鍵証明書２０Ａから生成された複数の第２公開鍵証明書２０Ｂは、第２有効期間の開始時刻および第２有効期間の終了時刻の少なくとも一方が互いに異なる。また、これらの複数の第２公開鍵証明書２０Ｂの各々の第２有効期間は、全て、更新元の第１公開鍵証明書２０Ａの第１有効期間内で、且つ、該第１有効期間より短い期間である。
【００７４】
また、更新部１２Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂに、更新元の第１公開鍵証明書２０Ａの証明書ＩＤを第１公開鍵証明書ＩＤとして設定する。このため、１つの第１公開鍵証明書２０Ａから生成された複数の第２公開鍵証明書２０Ｂの各々に設定される第１公開鍵証明書ＩＤは、同じ更新元の第１公開鍵証明書２０Ａを示すため、同じ情報となる。
【００７５】
また、更新部１２Ｂは、次回の更新時刻を更新する。例えば、更新部１２Ｂは、新たに設定した第２有効期間内の所定のタイミングを、次回の更新時刻として設定すればよい。
【００７６】
また、更新部１２Ｂは、生成した第２公開鍵証明書２０Ｂの各々に、第２公開鍵証明書２０Ｂを一意に識別する証明書ＩＤを設定する。
【００７７】
このように、更新部１２Ｂは、第１公開鍵証明書２０Ａにおける、第２有効期間、更新時刻、第１公開鍵証明書ＩＤ、および証明書ＩＤを更新することで、第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する。このため、第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる、発行者情報、第１有効期間、証明対象情報、公開鍵アルゴリズム、公開鍵、および署名アルゴリズムは、第１公開鍵証明書２０Ａと同じ値が設定される。なお、署名は、後述する付与部１２Ｃによって新たな署名が付与される。
【００７８】
図６は、第１公開鍵証明書２０Ａの発行および第２公開鍵証明書２０Ｂの生成の一例を示す説明図である。図６には、第１公開鍵証明書２０Ａの第１有効期間と、該第１公開鍵証明書２０Ａを更新することで生成した複数の第２公開鍵証明書２０Ｂ（第２公開鍵証明書２０Ｂ１、第２公開鍵証明書２０Ｂ２）の各々の第２有効期間と、の関係を示した。
【００７９】
発行部１２Ａは、認証対象である通信機器１４から第１公開鍵証明書２０Ａの発行依頼などを受付けると、第１公開鍵証明書２０Ａを発行する。例えば、発行部１２Ａが、第１有効期間の開始時刻が時刻ｔ１であり、第１有効期間の終了時刻が時刻ｔ７である、第１公開鍵証明書２０Ａを発行したと想定する。
【００８０】
更新部１２Ｂは、第１公開鍵証明書２０Ａに登録されている第１有効期間の終了時刻より前に、該第１公開鍵証明書２０Ａを更新することで、１または複数の第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する。
【００８１】
例えば、更新部１２Ｂは、第２有効期間の開始時刻が時刻ｔ１であり、第２有効期間の終了時刻が時刻ｔ４である、第２公開鍵証明書２０Ｂ１を生成する。また、更新部１２Ｂは、時刻ｔ１と時刻ｔ４との間の時刻である時刻ｔ３を、更新時刻として設定する。また、更新部１２Ｂは、該第２公開鍵証明書２０Ｂ１の第１公開鍵証明書ＩＤとして、更新元の第１公開鍵証明書２０Ａの証明書ＩＤを設定し、該第２公開鍵証明書２０Ｂ１を識別するための証明書ＩＤを設定する。これらの更新処理により、更新部１２Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂ１を生成する。
【００８２】
また、更新部１２Ｂは、第２有効期間の開始時刻が時刻ｔ２であり、第２有効期間の終了時刻が時刻ｔ６である、第２公開鍵証明書２０Ｂ２を生成する。また、更新部１２Ｂは、時刻ｔ２と時刻ｔ６との間の時刻である時刻ｔ５を、更新時刻として設定する。また、更新部１２Ｂは、該第２公開鍵証明書２０Ｂ２の第１公開鍵証明書ＩＤとして、更新元の第１公開鍵証明書２０Ａの証明書ＩＤを設定し、該第２公開鍵証明書２０Ｂ２を識別するための証明書ＩＤを設定する。これらの更新処理により、更新部１２Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂ２を生成する。
【００８３】
このようにして、更新部１２Ｂは、第１公開鍵証明書２０Ａの第１有効期間内で且つ該第１有効期間より短い第２有効期間を含み、互いに第２有効期間の異なる複数の第２公開鍵証明書２０Ｂ（第２公開鍵証明書２０Ｂ１、第２公開鍵証明書２０Ｂ２）を生成する。
【００８４】
なお、上述したように、更新部１２Ｂは、新たに生成した第２公開鍵証明書２０Ｂの、発行者情報、第１有効期間、証明対象情報、公開鍵アルゴリズム、公開鍵、および署名アルゴリズムとして、更新元の第１公開鍵証明書２０Ａと同じ値を設定すればよい。また、更新部１２Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる第１公開鍵証明書ＩＤとして、更新元の証明書ＩＤを設定すればよい。
【００８５】
更新部１２Ｂは、第１公開鍵証明書２０Ａに登録されている第１有効期間の終了時間より前に、該第１公開鍵証明書２０Ａを更新することで、１または複数の第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する。詳細には、更新部１２Ｂは、前回生成した第２公開鍵証明書２０Ｂに登録されている更新時刻より前に、同じ更新元の第１公開鍵証明書２０Ａから第２有効期間の異なる新たな第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する。更新部１２Ｂは、公開鍵証明書２０を無効化する無効化事由が発生するまで、新たな第２公開鍵証明書２０Ｂの生成を繰返せばよい。
【００８６】
なお、更新部１２Ｂは、１つの第１公開鍵証明書２０Ａから複数の第２公開鍵証明書２０Ｂを同時期にまとめて生成してもよい。この場合、更新部１２Ｂは、公開鍵証明書２０を無効化する無効化事由が発生した場合、新たに第２公開鍵証明書２０Ｂを生成すればよい。
【００８７】
図３に戻り説明を続ける。付与部１２Ｃは、更新部１２Ｂによって新たな第２公開鍵証明書２０Ｂが生成されるごとに、第２公開鍵証明書２０Ｂに署名を付与し、記憶部１２Ｄへ記憶する。
【００８８】
このため、記憶部１２Ｄには、１つの第１公開鍵証明書２０Ａと、該第１公開鍵証明書２０Ａの少なくとも第２有効期間と署名とを更新することで生成された、１または複数の第２公開鍵証明書２０Ｂと、が通信機器１４ごとに登録される（図２参照）。
【００８９】
ここで、公開鍵証明書２０を無効化する無効化事由が発生する場合がある。この場合、更新部１２Ｂは、無効化事由発生時刻を規定した第２公開鍵証明書２０Ｂを生成すればよい。無効化事由発生時刻とは、無効化事由の発生した時刻を示す。
【００９０】
図７は、無効化事由発生時の第２公開鍵証明書２０Ｂの生成の一例を示す説明図である。
【００９１】
発行部１２Ａが発行した第１公開鍵証明書２０Ａの第１有効期間の開始時刻が時刻ｔ１０であり、第１有効期間の終了時刻が時刻ｔ１５であると想定する。
【００９２】
更新部１２Ｂは、第１公開鍵証明書２０Ａに登録されている第１有効期間の終了時刻より前に、該第１公開鍵証明書２０Ａを更新することで、１または複数の第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する。図６と同様にして、更新部１２Ｂは、第１公開鍵証明書２０Ａの第１有効期間内で、且つ該第１有効期間より短い第２有効期間を登録した第２公開鍵証明書２０Ｂ３を生成する。例えば、更新部１２Ｂは、第２有効期間の開始時刻が時刻ｔ１１であり、該第２有効期間の終了時刻が時刻ｔ１４であり、更新時刻がｔ１３である、第２公開鍵証明書２０Ｂ３を生成する。
【００９３】
このとき、時刻ｔ１１と時刻ｔ１３との間のタイミングである時刻ｔ１２に、公開鍵証明書２０を無効化する無効化事由が発生したと想定する。
【００９４】
この場合、更新部１２Ｂは、無効化事由発生時刻を示す第１有効期間の終了時刻、または無効化事由発生時刻を示す第２有効期間の終了時刻、を含む第２公開鍵証明書２０Ｂ４を生成する。無効化事由発生時刻は、無効化事由の発生した時刻である。
【００９５】
例えば、更新部１２Ｂは、図７に示すように、第２有効期間の終了時刻を、無効化事由発生時刻である時刻ｔ１２に設定した、第２公開鍵証明書２０Ｂ４を生成する。
【００９６】
この場合、通信機器１４（ＨＧＷ１６、機器１８）は、第２公開鍵証明書２０Ｂ４に含まれる第２有効期間の終了時刻が、現在時刻を経過していることを確認することで、該第２公開鍵証明書２０Ｂ４の無効化を確認することができる。
【００９７】
なお、上述したように、更新部１２Ｂは、第１有効期間の終了時刻を、無効化事由発生時刻である時刻ｔ１２に設定してもよい。
【００９８】
この場合、通信機器１４（ＨＧＷ１６、機器１８）は、第２公開鍵証明書２０Ｂ４に含まれる第１有効期間の終了時刻が、現在時刻を経過していることを確認することで、該第２公開鍵証明書２０Ｂ４の無効化を確認することができる。
【００９９】
また、無効化事由が発生した場合、更新部１２Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂ４の生成時刻を第２有効期間の終了時刻とした、該第２公開鍵証明書２０Ｂ４を生成してもよい。また、無効化事由が発生した場合、更新部１２Ｂは、前回生成した第２公開鍵証明書２０Ｂ３の第２有効期間の終了時刻を、無効化事由発生後に新たに生成する第２公開鍵証明書２０Ｂ４の第２有効期間の終了時刻としてもよい。
【０１００】
また、無効化事由が発生した場合、更新部１２Ｂは、含まれる第２有効期間の終了時刻より後の時刻を更新時刻とした、第２公開鍵証明書２０Ｂ４を生成してもよい。
【０１０１】
なお、無効化事由が発生した場合、更新部１２Ｂは、新たな第２公開鍵証明書２０Ｂの生成を終了してもよい。例えば、情報処理装置１０が発行済および生成済の公開鍵証明書２０（第１公開鍵証明書２０Ａ、第２公開鍵証明書２０Ｂ）を通信機器１４へ配信しないことが保証され、且つ、前回生成した第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる第２有効期間が十分に短い場合がある。この場合、更新部１２Ｂは、無効化事由が発生した場合、新たな第２公開鍵証明書２０Ｂの生成を終了してもよい。
【０１０２】
この場合、通信機器１４は、第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる第２有効期間の終了時刻の経過と、更新元の第１公開鍵証明書２０Ａを用いた新たな第２公開鍵証明書２０Ｂが生成されていないことを確認することで、公開鍵証明書２０の無効化を特定することができる。
【０１０３】
図３に戻り、説明を続ける。付与部１２Ｃは、発行部１２Ａで第１公開鍵証明書２０Ａが生成されると、第１公開鍵証明書２０Ａに署名を付与し、記憶部１２Ｄへ記憶する。また、付与部１２Ｃは、更新部１２Ｂで更新された第２公開鍵証明書２０Ｂに署名を付与し、記憶部１２Ｄへ記憶する。なお。署名の生成には、管理サーバ１２が予め保持する、管理サーバ１２の秘密鍵と、公開鍵証明書２０に設定されている署名アルゴリズムを用いればよい。
【０１０４】
このため、記憶部１２Ｄには、図４に示すように、第１公開鍵証明書２０Ａと、該第１公開鍵証明書２０Ａの少なくとも第２有効期間を更新することで生成された１または複数の第２公開鍵証明書２０Ｂと、が認証対象の通信機器１４ごとに記憶される。
【０１０５】
送信部１２Ｅは、記憶部１２Ｄに記憶されている公開鍵証明書２０（第１公開鍵証明書２０Ａ、第２公開鍵証明書２０Ｂ）を、情報処理装置１０へ送信する。例えば、送信部１２Ｅは、記憶部１２Ｄに新たな公開鍵証明書２０（第１公開鍵証明書２０Ａ、第２公開鍵証明書２０Ｂ）が記憶される毎に、新たな公開鍵証明書２０を情報処理装置１０へ送信すればよい。
【０１０６】
次に、情報処理装置１０の機能的構成について説明する。情報処理装置１０は、管理サーバ１２で発行・生成された公開鍵証明書２０を通信機器１４へ配信する。
【０１０７】
情報処理装置１０は、証明書受信部１１Ａと、記憶制御部１１Ｂと、記憶部１１Ｃと、特定情報受信部１１Ｄと、検索部１１Ｅと、送信部１１Ｆと、を備える。証明書受信部１１Ａ、記憶制御部１１Ｂ、特定情報受信部１１Ｄ、検索部１１Ｅ、および送信部１１Ｆは、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。
【０１０８】
例えば、証明書受信部１１Ａ、記憶制御部１１Ｂ、特定情報受信部１１Ｄ、検索部１１Ｅ、および送信部１１Ｆは、ＣＰＵなどのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。これらの各部は、専用のＩＣなどのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【０１０９】
証明書受信部１１Ａは、管理サーバ１２から公開鍵証明書２０を受信する。すなわち、証明書受信部１１Ａは、管理サーバ１２から、第１公開鍵証明書２０Ａおよび第２公開鍵証明書２０Ｂを受信する。記憶制御部１１Ｂは、管理サーバ１２から受信した第１公開鍵証明書２０Ａおよび第２公開鍵証明書２０Ｂを、記憶部１１Ｃへ記憶する。
【０１１０】
このため、記憶部１１Ｃには、通信機器１４ごとに生成された公開鍵証明書２０が記憶される。また、公開鍵証明書２０には、第１公開鍵証明書２０Ａと、該第１公開鍵証明書２０Ａの少なくとも第２有効期間を更新することで生成された１または複数の第２公開鍵証明書２０Ｂと、が含まれる。
【０１１１】
なお、記憶部１１Ｃが記憶する公開鍵証明書２０のデータ形式は限定されない。例えば、記憶部１１Ｃは、後述する検索部１１Ｅが検索可能なデータ形式で、公開鍵証明書２０を記憶する。例えば、記憶部１１Ｃは、検索キーと、公開鍵証明書２０（第１公開鍵証明書２０Ａ、第２公開鍵証明書２０Ｂ）と、を対応付けたデータベースであってもよい。検索キーは、例えば、公開鍵証明書２０に含まれる発行者情報、第１公開鍵証明書ＩＤ、公開鍵、証明書ＩＤ、および認証対象情報、の少なくとも１つである。
【０１１２】
特定情報受信部１１Ｄは、第１公開鍵証明書２０Ａの特定情報を受信する。特定情報受信部１１Ｄは、受信部の一例である。特定情報受信部１１Ｄは、通信機器１４から特定情報を受信する。本実施の形態では、特定情報受信部１１Ｄは、ＨＧＷ１６から特定情報を受信する。
【０１１３】
特定情報は、第１公開鍵証明書２０Ａを特定可能な情報であればよい。特定情報は、例えば、第１公開鍵証明書２０Ａの証明書ＩＤ、第１公開鍵証明書ＩＤ、公開鍵、発行者情報、および認証対象情報の内の少なくとも１つによって表される。
【０１１４】
検索部１１Ｅは、特定情報受信部１１Ｄで受信した特定情報によって特定される第１公開鍵証明書２０Ａを記憶部１１Ｃから検索する。そして、記憶部１１Ｃは、検索した第１公開鍵証明書２０Ａから生成された１または複数の第２公開鍵証明書２０Ｂの内、第２有効期間の開始時刻が現在時刻より前の第２有効期間を含む第２公開鍵証明書２０Ｂを、記憶部１１Ｃから検索する。
【０１１５】
例えば、特定情報が、第１公開鍵証明書ＩＤであると想定する。この場合、検索部１１Ｅは、該第１公開鍵証明書ＩＤを含む第２公開鍵証明書２０Ｂを記憶部１１Ｃから検索する。
【０１１６】
例えば、記憶部１１Ｃに、該特定情報によって特定される第１公開鍵証明書２０Ａから生成された第２公開鍵証明書２０Ｂとして、図６に示す第２公開鍵証明書２０Ｂ１および第２公開鍵証明書２０Ｂ２が記憶されていると想定する。この場合、検索部１１Ｅは、これらの第２公開鍵証明書２０Ｂ１および第２公開鍵証明書２０Ｂ２を検索する。
【０１１７】
そして、現在時刻が、時刻ｔ５であったと想定する。この場合、検索部１１Ｅは、第２公開鍵証明書２０Ｂ１および第２公開鍵証明書２０Ｂ２の内、開始時刻が現在時刻（時刻ｔ５）より前の第２有効期間を含む第２公開鍵証明書２０Ｂ２を検索する。
【０１１８】
そして、送信部１１Ｆは、検索した第２公開鍵証明書２０Ｂ２を、該特定情報の送信元の通信機器１４へ送信する。
【０１１９】
なお、検索部１１Ｅが、複数の第２公開鍵証明書２０Ｂを検索する場合がある。すなわち、特定情報である第１公開鍵証明書ＩＤを含み、且つ、開始時刻が現在時刻より前の第２有効期間を含む第２公開鍵証明書２０Ｂが、複数存在する場合がある。
【０１２０】
この場合、送信部１１Ｆは、検索部１１Ｅが検索した複数の第２公開鍵証明書２０Ｂの内、第２有効期間の開始時刻が現在時刻より前であり、且つ、該第２有効期間の終了時刻が最も遅い（すなわち最も未来の時刻の）１つの第２公開鍵証明書２０Ｂを、該特定情報の送信元の通信機器１４へ送信すればよい。
【０１２１】
具体的には、図６に示す第２公開鍵証明書２０Ｂ１および第２公開鍵証明書２０Ｂ２が記憶部１１Ｃに記憶されており、現在時刻が時刻ｔ３であったと想定する。この場合、検索部１１Ｅは、第２公開鍵証明書２０Ｂ１および第２公開鍵証明書２０Ｂ２を、現在時刻である時刻ｔ３を含む第２有効期間を含む第２公開鍵証明書２０Ｂとして検索する。
【０１２２】
複数の第２公開鍵証明書２０Ｂ（第２公開鍵証明書２０Ｂ１、第２公開鍵証明書２０Ｂ２）が検索された場合、送信部１１Ｆは、第２有効期間の開始時刻が現在時刻であるｔ３より前であり、且つ、該第２有効期間の終了時刻が最も遅い（すなわち最も未来の時刻の）第２公開鍵証明書２０Ｂ２を、該特定情報の送信元の通信機器１４へ送信すればよい。
【０１２３】
なお、複数の第２公開鍵証明書２０Ｂが検索された場合、送信部１１Ｆは、最近生成された第２公開鍵証明書２０Ｂを送信してもよい。詳細には、証明書ＩＤがシリアル番号であると想定する。この場合、送信部１１Ｆは、検索された複数の第２公開鍵証明書２０Ｂの内、最も値の大きい証明書ＩＤを有する第２公開鍵証明書２０Ｂを、最近生成された第２公開鍵証明書２０Ｂとして送信すればよい。
【０１２４】
なお、記憶部１１Ｃに、特定情報によって特定される第１公開鍵証明書２０Ａから生成された第２公開鍵証明書２０Ｂが未登録の場合がある。この場合、検索部１１Ｅは、特定情報によって特定される第１公開鍵証明書２０Ａを、通信機器１４への送信対象として検索すればよい。そして、この場合、送信部１１Ｆは、第１公開鍵証明書２０Ａを特定情報の送信元の通信機器１４へ送信すればよい。
【０１２５】
なお、検索部１１Ｅは特定情報受信部１１Ｄに先立って予め実施しておいてもよい。例えば、可能な特定情報の集合の各々に対応するＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に、検索部１１Ｅで検索される第２公開鍵証明書２０Ｂを予め配置しておき、特定情報に紐づくＵＲＩに対するアクセスを受信した際に、第２公開鍵証明書２０Ｂを応答する形としてもよい。
【０１２６】
また、現在時刻が、第１有効期間に含まれるが、第２有効期間に含まれない場合がある。この場合、検索部１１Ｅは、特定情報によって特定される第１公開鍵証明書２０Ａを、通信機器１４への送信対象として検索すればよい。そして、この場合、送信部１１Ｆは、第１公開鍵証明書２０Ａを特定情報の送信元の通信機器１４へ送信すればよい。
【０１２７】
次に、ＨＧＷ１６の機能について説明する。
【０１２８】
ＨＧＷ１６は、記憶部１７Ａと、取得部１７Ｂと、特定情報送信部１７Ｃと、受信部１７Ｄと、送信部１７Ｅと、を備える。取得部１７Ｂ、特定情報送信部１７Ｃ、受信部１７Ｄ、および送信部１７Ｅは、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。
【０１２９】
例えば、取得部１７Ｂ、特定情報送信部１７Ｃ、受信部１７Ｄ、および送信部１７Ｅは、ＣＰＵなどのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。これらの各部は、専用のＩＣなどのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【０１３０】
取得部１７Ｂは、特定情報を記憶部１７Ａから取得する。本実施の形態では、記憶部１７Ａは、情報処理装置１０から受信した、ＨＧＷ１６を証明するための公開鍵証明書２０（第１公開鍵証明書２０Ａ、第２公開鍵証明書２０Ｂ）を記憶する。ＨＧＷ１６を証明するための公開鍵証明書２０とは、ＨＧＷ１６と通信する機器１８が、通信先が該ＨＧＷ１６であることを認証するために用いる公開鍵証明書２０である。また、ＨＧＷ１６を証明するための公開鍵証明書２０とは、ＨＧＷ１６から送信された各種情報が、該ＨＧＷ１６を送信元とする情報であることを認証するための公開鍵証明書２０である。
【０１３１】
すなわち、記憶部１７Ａには、当該取得部１７Ｂの搭載されたＨＧＷ１６を認証対象とする、管理サーバ１２で過去に発行・生成された公開鍵証明書２０が記憶されている。
【０１３２】
このため、取得部１７Ｂは、記憶部１７Ａに記憶されている公開鍵証明書２０に含まれる第１公開鍵証明書ＩＤを、ＨＧＷ１６を証明するための第１公開鍵証明書２０Ａの特定情報として取得する。なお、上述したように、特定情報は、例えば、第１公開鍵証明書２０Ａの証明書ＩＤ、第１公開鍵証明書ＩＤ、公開鍵、発行者情報、および認証対象情報、の内の少なくとも１つによって表される。このため、取得部１７Ｂは、第１公開鍵証明書２０Ａの証明書ＩＤ、第１公開鍵証明書ＩＤ、公開鍵、発行者情報、および認証対象情報の少なくとも１つを記憶部１７Ａから読取ることで、特定情報を取得すればよい。
【０１３３】
特定情報送信部１７Ｃは、取得部１７Ｂで取得した特定情報を、情報処理装置１０へ送信する。特定情報送信部１７Ｃは、取得部１７Ｂが特定情報を取得したときに、該特定情報を情報処理装置１０へ送信すればよい。
【０１３４】
なお、取得部１７Ｂによる特定情報の取得タイミングは限定されない。例えば、取得部１７Ｂは、記憶部１７Ａに記憶されている公開鍵証明書２０に設定されている更新時刻が現在時刻より未来の時刻であり、且つ、現在時刻が該更新時刻に近づいたときに、ＨＧＷ１６を認証するための第１公開鍵証明書２０Ａの特定情報を取得すればよい。そして、特定情報送信部１７Ｃは、取得部１７Ｂで取得した特定情報を、情報処理装置１０へ送信すればよい。
【０１３５】
受信部１７Ｄは、特定情報送信部１７Ｃが送信した特定情報に対応する公開鍵証明書２０を、情報処理装置１０から受信する。上述したように、情報処理装置１０は、ＨＧＷ１６から受信した特定情報によって特定される第１公開鍵証明書２０Ａから生成された１または複数の第２公開鍵証明書２０Ｂの内、第２有効期間の開始時刻が現在時刻より前の第２有効期間を含む第２公開鍵証明書２０Ｂを、ＨＧＷ１６へ送信する。
【０１３６】
このため、本実施の形態では、ＨＧＷ１６の受信部１７Ｄは、ＨＧＷ１６を証明するための第１公開鍵証明書２０Ａを用いて生成された複数の第２公開鍵証明書２０Ｂの内、第２有効期間の開始時刻が現在時刻より前の第２有効期間を含む第２公開鍵証明書２０Ｂを受信する。
【０１３７】
なお、受信部１７Ｄは、受信した第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる第１公開鍵証明書ＩＤと、特定情報送信部１７Ｃで送信した特定情報によって特定される第１公開鍵証明書２０Ａの証明書ＩＤと、が一致するか否かを確認してもよい。一致する場合に、受信部１７Ｄは、該第２公開鍵証明書２０Ｂを送信部１７Ｅへ出力してもよい。
【０１３８】
送信部１７Ｅは、受信部１７Ｄで受信した第２公開鍵証明書２０Ｂを、通信対象の機器１８へ送信する。
【０１３９】
次に、機器１８の機能的構成を説明する。機器１８は、証明書受信部１９Ａと、検証部１９Ｂと、を備える。証明書受信部１９Ａおよび検証部１９Ｂは、例えば、１または複数のプロセッサにより実現される。
【０１４０】
例えば、証明書受信部１９Ａおよび検証部１９Ｂは、ＣＰＵなどのプロセッサにプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよい。これらの各部は、専用のＩＣなどのプロセッサ、すなわちハードウェアにより実現してもよい。上記各部は、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。複数のプロセッサを用いる場合、各プロセッサは、各部のうち１つを実現してもよいし、各部のうち２以上を実現してもよい。
【０１４１】
証明書受信部１９Ａは、ＨＧＷ１６から、ＨＧＷ１６を証明するための第２公開鍵証明書２０Ｂを受信する。検証部１９Ｂは、証明書受信部１９Ａで受信した第２公開鍵証明書２０Ｂを検証する。本実施の形態では、検証部１９Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂの有効性を検証する。
【０１４２】
本実施の形態では、検証部１９Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる第２有効期間に現在時刻が含まれる場合、該第２公開鍵証明書２０Ｂが有効であると検証する。詳細には、検証部１９Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる第１有効期間及び第２有効期間の双方に、現在時刻が含まれているか否かを検証することで、第２公開鍵証明書２０Ｂの有効性を検証する。また、検証部１９Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる署名を、予め保持する管理サーバ１２の公開鍵を用いて検証することで、該第２公開鍵証明書２０Ｂが管理サーバ１２によって発行されたものであるか否かを検証する。
【０１４３】
なお、検証部１９Ｂは、更に、第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる更新時刻が現在時刻より後であるか否かを検証してもよい。更新時刻が現在時刻より後である場合、証明書受信部１９Ａは、更新後の最新の第２公開鍵証明書２０ＢをＨＧＷ１６から新たに受信してもよい。
【０１４４】
なお、上述したように、情報処理装置１０は、第１公開鍵証明書２０ＡをＨＧＷ１６へ送信する場合がある。この場合、機器１８は、第１公開鍵証明書２０Ａを上記と同様にして検証すればよい。
【０１４５】
なお、上述したように、管理サーバ１２の更新部１２Ｂは、無効化事由が発生した場合、無効化事由発生時刻、または、無効化事由発生時刻を示す第１有効期間の終了時刻、または無効化事由発生時刻を示す第２有効期間の終了時刻、を含む第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する。
【０１４６】
このため、機器１８の検証部１９Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる第２有効期間の終了時刻が、現在時刻を経過していることを確認することで、該第２公開鍵証明書２０Ｂの無効化を確認することができる。すなわち、この場合、情報処理装置１０Ｂは、該第２公開鍵証明書２０Ｂの無効を特定することができる。
【０１４７】
また、上述したように、管理サーバ１２の更新部１２Ｂは、無効化事由が発生した場合、新たな第２公開鍵証明書２０Ｂの生成を終了してもよい。この場合、機器１８の検証部１９Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる第２有効期間の終了時刻の経過と、更新元の第１公開鍵証明書２０Ａを用いた新たな第２公開鍵証明書２０Ｂが生成されていないことを確認することで、公開鍵証明書２０に含まれる公開鍵の無効化を特定することができる。そして、無効化を特定した場合、検証部１９Ｂは、第２公開鍵証明書２０Ｂの無効を特定することができる。
【０１４８】
次に、管理サーバ１２が実行する第２公開鍵証明書２０Ｂの生成処理の手順の一例を説明する。図８は、第２公開鍵証明書２０Ｂの生成処理の手順の一例を示す、フローチャートである。
【０１４９】
更新部１２Ｂは、記憶部１２Ｄから第１公開鍵証明書２０Ａを読取る（ステップＳ２００）。次に、更新部１２Ｂは、新たな証明書ＩＤを発行する（ステップＳ２０２）。なお、ステップＳ２００で読取った第１公開鍵証明書２０Ａから、他の第２公開鍵証明書２０Ｂが生成済の場合がある。この場合、更新部１２Ｂは、生成済の第２公開鍵証明書２０Ｂや第１公開鍵証明書２０Ａとは異なる一意の値を、証明書ＩＤとして発行する。例えば、更新部１２Ｂは、内部で整数値を保持し、新しく証明書ＩＤを発行するごとに、整数値を１ずつ増加させ、増加後の値を新たな証明書ＩＤとして用いればよい。
【０１５０】
次に、更新部１２Ｂは、ステップＳ２００で読取った第１公開鍵証明書２０Ａにおける第１有効期間内で、且つ該第１有効期間より短い、第２有効期間を設定する（ステップＳ２０４）。なお、ステップＳ２００で読取った第１公開鍵証明書２０Ａから第２公開鍵証明書２０Ｂを生成済である場合がある。この場合、更新部１２Ｂは、生成済の第２公開鍵証明書２０Ｂとは異なる第２有効期間を設定する。
【０１５１】
例えば、更新部１２Ｂは、無効化事由が発生していない場合、更新部１２Ｂは、第２有効期間の開始時刻をステップＳ２０４の処理開始時刻とし、該開始時刻から予め定めた時間経過後の時刻を、第２有効期間の終了時刻とすればよい。
【０１５２】
また、例えば、無効化事由が発生した場合、更新部１２Ｂは、第２有効期間の開始時刻を第１有効期間の開始時刻とし、第２有効期間の終了時刻を無効化事由発生時刻とすればよい。
【０１５３】
次に、更新部１２Ｂは、更新時間を設定する（ステップＳ２０６）。
【０１５４】
例えば、更新部１２Ｂは、無効化事由が発生していない場合、ステップＳ２０４で設定した第２有効期間の開始時刻と終了時刻との間の時刻を、更新時刻として設定すればよい。また、無効化事由が発生した場合、ステップＳ２００で読取った第１公開鍵証明書２０Ａの第１有効期間の終了時刻を、更新時刻とすればよい。
【０１５５】
上記ステップＳ２０２〜ステップＳ２０６の処理によって、更新部１２Ｂは、ステップＳ２００で読取った第１公開鍵証明書２０Ａを更新した、第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する。
【０１５６】
そして、付与部１２Ｃは、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０６の処理によって生成された第２公開鍵証明書２０Ｂに署名を付与し（ステップＳ２０８）、第２公開鍵証明書２０Ｂを、記憶部１２Ｄへ記憶する（ステップＳ２１０）。送信部１２Ｅは、ステップＳ２０２〜ステップＰＳ２０６の処理によって生成された第２公開鍵証明書２０Ｂを、情報処理装置１０へ送信する（ステップＳ２１２）。そして、本ルーチンを終了する。
【０１５７】
次に、情報処理装置１０が実行する情報処理の手順の一例を説明する。
【０１５８】
図９は、情報処理装置１０が実行する情報処理の手順の一例を示す、フローチャートである。
【０１５９】
まず、証明書受信部１１Ａが、管理サーバ１２から公開鍵証明書２０を受信したか否かを判断する（ステップＳ３００）。
【０１６０】
公開鍵証明書２０を受信した場合（ステップＳ３００：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２へ進む。ステップＳ３０２では、記憶制御部１１Ｂが、ステップＳ３００で受信した公開鍵証明書２０を記憶部１１Ｃへ記憶する（ステップＳ３０２）。そして、本ルーチンを終了する。
【０１６１】
一方、ステップＳ３００で否定判断した場合（ステップＳ３００：Ｎｏ）、ステップＳ３０４へ進む。ステップＳ３０４では、特定情報受信部１１Ｄが、通信機器１４から特定情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４で否定判断すると（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。ステップＳ３０４で肯定判断すると（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０６へ進む。
【０１６２】
ステップＳ３０６では、検索部１１Ｅが、ステップＳ３０４で受信した特定情報によって特定される第１公開鍵証明書２０Ａを記憶部１１Ｃから検索する。そして、記憶部１１Ｃは、検索した第１公開鍵証明書２０Ａから生成された１または複数の第２公開鍵証明書２０Ｂの内、第２有効期間の開始時刻が現在時刻より前の第２有効期間を含む第２公開鍵証明書２０Ｂを、記憶部１１Ｃから検索する（ステップＳ３０６）。
【０１６３】
そして、送信部１１Ｆは、ステップＳ３０６で検索した第２公開鍵証明書２０Ｂを、ステップＳ３０４の特定情報の送信元の通信機器１４へ送信し（ステップＳ３０８）、本ルーチンを終了する。
【０１６４】
次に、公開鍵証明書２０の検証処理の手順の一例を説明する。図１０は、公開鍵証明書２０の検証処理の手順の一例を示す、フローチャートである。なお、本実施の形態では、機器１８が検証処理を実行する。
【０１６５】
まず、証明書受信部１９Ａが、ＨＧＷ１６から、ＨＧＷ１６の公開鍵証明書２０を取得する（ステップＳ４００）。図１０に示すフローチャートでは、第２公開鍵証明書２０Ｂを取得した場合を一例として説明する。
【０１６６】
検証部１９Ｂは、ステップＳ４００で受信した第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる署名を検証し、署名の検証に合格したか否かを判断する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２で否定判断すると（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、ステップＰＳ４１６へ進む。ステップＳ４１６では、検証部１９Ｂは、ステップＳ４００で取得した第２公開鍵証明書２０Ｂが無効であると特定する（ステップＰＳ４１６）。そして、後述するステップＳ４１２へ進む。
【０１６７】
一方、署名の検証に合格した場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０４へ進む。ステップＳ４０４では、検証部１９Ｂは、現在時刻がステップＳ４００で受信した第２公開鍵証明書２０Ｂに示される第１有効期間内であるか否かを判断する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４で否定判断すると（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、上記ステップＳ４１６へ進む。
【０１６８】
ステップＳ４０４で肯定判断すると（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０６へ進む。ステップＳ４０６では、検証部１９Ｂは、現在時刻がステップＳ４００で受信した第２公開鍵証明書２０Ｂに示される第２有効期間内であるか否かを判断する（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０６で否定判断すると（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、上記ステップＳ４１６へ進む。
【０１６９】
ステップＳ４０６で肯定判断すると（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０８へ進む。ステップＳ４０８では、検証部１９Ｂは、現在時刻がステップＳ４００で受信した第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる更新時刻より前であるか否かを判断する（ステップＳ４０８）。ステップＳ４０８で否定判断すると（ステップＳ４０８：Ｎｏ）、ステップＳ４１４へ進む。
【０１７０】
ステップＳ４１４では、検証部１９Ｂは、ステップＳ４００で受信した第２公開鍵証明書２０Ｂが、古い公開鍵証明書２０であると特定する（ステップＳ４１４）。そして、後述するステップＳ４１２へ進む。
【０１７１】
ステップＳ４０８で肯定判断すると（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ４１０へ進む。ステップＳ４１０では、検証部１９Ｂは、ステップＳ４００で受信した第２公開鍵証明書２０Ｂが有効であると特定する（ステップＳ４１０）。そして、ステップＳ４１２へ進む。
【０１７２】
ステップＳ４１２では、機器１８は、ステップＳ４１０、ステップＳ４１４、ステップＳ４１６の特定結果に基づいて、予め定めた処理を実行する（ステップＳ４１２）。そして、本ルーチンを終了する。例えば、第１公開鍵証明書２０Ａが有効であると特定された場合、機器１８は、ＨＧＷ１６との通信を開始する。また、例えば、第１公開鍵証明書２０Ａが古い公開鍵証明書２０であると特定された場合、機器１８は、該公開鍵証明書２０を破棄し、新たな第２公開鍵証明書２０Ｂの要求をＨＧＷ１６へ出力する。また、例えば、第１公開鍵証明書２０Ａが無効であると特定された場合、機器１８は、ＨＧＷ１６との通信を無効とする。
【０１７３】
以上説明したように、本実施の形態の情報処理装置１０は、記憶制御部１１Ｂと、特定情報受信部１１Ｄと、送信部１１Ｆと、を備える。記憶制御部１１Ｂは、第１有効期間と、署名と、公開鍵と、を少なくとも含む第１公開鍵証明書２０Ａと、第１公開鍵証明書２０Ａを更新することによって生成され、第１有効期間内で且つ第１有効期間より短い第２有効期間と署名とを少なくとも含み、互いに異なる第２有効期間を含む複数の第２公開鍵証明書２０Ｂと、を記憶部１１Ｃに記憶する。特定情報受信部１１Ｄは、第１公開鍵証明書２０Ａの特定情報を受信する。送信部１１Ｆは、受信した特定情報によって特定される第１公開鍵証明書２０Ａから生成された第２公開鍵証明書２０Ｂの内、第２有効期間の開始時刻が現在時刻より前の第２有効期間を含む第２公開鍵証明書２０Ｂを、特定情報の送信元へ送信する。
【０１７４】
このように、情報処理装置１０は、第１有効期間内で且つ第１有効期間より短い第２有効期間を含む第２公開鍵証明書２０Ｂを、特定情報の送信元へ送信する。このため、特定情報を送信した公開鍵証明書の利用主体は、第２公開鍵証明書２０Ｂに含まれる第２有効期間を検証することで、第２公開鍵証明書２０Ｂの有効または無効を検証することができる。
【０１７５】
すなわち、第２公開鍵証明書２０Ｂの利用側は、従来技術のような、失効した公開鍵証明書のリストである証明書失効リスト（ＣＲＬ）の管理や検索を行うことなく、第２公開鍵証明書２０Ｂの有効または無効を検証することができる。
【０１７６】
従って、本実施の形態の情報処理装置１０は、公開鍵証明書２０の利用主体の負荷軽減を図ることができる。
【０１７７】
なお、本実施の形態では、管理サーバ１２と情報処理装置１０とを別体として構成した例を一例として説明した。しかし、管理サーバ１２と情報処理装置１０とを一体的に構成してもよい。
【０１７８】
なお、管理サーバ１２と情報処理装置１０とは、別体として構成することが好ましい。この場合、情報処理装置１０が、ＨＧＷ１６からアクセスされ、且つＨＧＷ１６へ公開鍵証明書２０を配信する配信サーバとして機能することとなる。
【０１７９】
管理サーバ１２と情報処理装置１０とを別体として構成することで、上記効果に加えて、管理サーバ１２の処理負荷の軽減を図ることができる。
【０１８０】
また、本実施の形態では、機器１８は、ＨＧＷ１６を介して情報処理装置１０と通信する形態を一例として説明した。しかし、機器１８は、ＨＧＷ１６を介さずに情報処理装置１０と通信する形態であってもよい。
【０１８１】
（変形例１）
上記実施の形態では、第２公開鍵証明書２０Ｂが、図５に示すように、証明書ＩＤと、発行者情報と、第１有効期間と、認証対象情報と、公開鍵アルゴリズムと、公開鍵と、第１公開鍵証明書ＩＤと、第２有効期間と、更新時刻と、署名アルゴリズムと、署名と、を含む場合を一例として説明した。
【０１８２】
しかし、上記実施の形態で説明したように、第２公開鍵証明書２０Ｂは、第２有効期間と、署名と、を少なくとも含んでいればよい。
【０１８３】
図１１は、第２公開鍵証明書２０Ｂ１０のデータ構成の一例を示す模式図である。第２公開鍵証明書２０Ｂ１０は、第２公開鍵証明書２０Ｂの一例である。
【０１８４】
図１１に示すように、第２公開鍵証明書２０Ｂ１０は、証明書ＩＤと、発行者情報と、第２有効期間（開始時刻、終了時刻）と、更新時刻と、署名アルゴリズムと、署名と、を含むものであってもよい。
【０１８５】
第２公開鍵証明書２０Ｂを、図１１に示すデータ構成とすることで、第２公開鍵証明書２０Ｂのデータ量の削減を図ることができる。このため、本変形例の情報処理システム１では、上記実施の形態の効果に加えて、公開鍵証明書２０の利用主体の負荷軽減を更に図ることができる。
【０１８６】
（変形例２）
上記実施の形態では、公開鍵証明書２０を無効化する無効化事由が発生した場合、更新部１２Ｂが、無効化事由発生時刻を示す第１有効期間の終了時刻、または無効化事由発生時刻を示す第２有効期間の終了時刻、を含む第２公開鍵証明書２０Ｂを生成する形態を説明した。しかし、更新部１２Ｂは、無効化事由発生時刻を含む第２公開鍵証明書２０Ｂを生成してもよい。
【０１８７】
すなわち、更新部１２Ｂは、無効化事由発生時刻、無効化事由発生時刻を示す第１有効期間の終了時刻、または無効化事由発生時刻を示す第２有効期間の終了時刻、を含む第２公開鍵証明書２０Ｂを生成すればよい。
【０１８８】
図１２は、第２公開鍵証明書２０Ｂ２０のデータ構成の一例を示す模式図である。第２公開鍵証明書２０Ｂ２０は、無効化事由発生時刻を含む第２公開鍵証明書２０Ｂの一例である。
【０１８９】
第２公開鍵証明書２０Ｂ２０は、証明書ＩＤと、発行者情報と、無効化事由発生時刻と、署名アルゴリズムと、署名と、を含む。
【０１９０】
図１２に示すように、更新部１２Ｂは、無効化事由発生時には、図１２に示す第２公開鍵証明書２０Ｂ２０を生成してもよい。
【０１９１】
この場合、第２公開鍵証明書２０Ｂ２０を利用する通信機器１４（ＨＧＷ１６、機器１８）は、第２公開鍵証明書２０Ｂ２０に含まれる無効化事由発生時刻が、現在時刻以前であることを確認することで、該第２公開鍵証明書２０Ｂ２０の無効化を確認することができる。
【０１９２】
また、第２公開鍵証明書２０Ｂのデータ量の削減を図ることができる。このため、本変形例の情報処理システム１では、上記実施の形態の効果に加えて、公開鍵証明書２０の利用主体の負荷軽減を更に図ることができる。
【０１９３】
（変形例３）
上記実施の形態では、ＨＧＷ１６が公開鍵証明書２０の認証対象であり、機器１８Ａが該公開鍵証明書２０を検証する利用主体である場合を、一例として示した。
【０１９４】
しかし、上記実施の形態の管理サーバ１２および情報処理装置１０は、機器１８が公開鍵証明書２０の認証対象であり、ＨＧＷ１６が該公開鍵証明書２０を検証する利用主体である場合にも適用可能である。
【０１９５】
図１３は、本変形例の情報処理システム１Ａの機能ブロック図である。図１３には、情報処理システム１Ａが、図２におけるステップＳ１１４〜ステップＳ１２２の処理を実行するときの、情報処理システム１Ａの機能ブロック図の一例である。
【０１９６】
情報処理システム１Ａは、管理サーバ１２と、情報処理装置１０と、ＨＧＷ１６０と、機器１８０と、を備える。情報処理システム１Ａは、ＨＧＷ１６に替えてＨＧＷ１６０を備え、機器１８に代えて機器１８０を備える点以外は、上記実施の形態の情報処理システム１と同様である。
【０１９７】
機器１８０は、証明書送信部１９Ｃを備える。機器１８０は、証明書受信部１９Ａおよび検証部１９Ｂに代えて、証明書送信部１９Ｃを備える点以外は、機器１８と同様である。
【０１９８】
証明書送信部１９Ｃは、機器１８０を証明するための公開鍵証明書２０（第１公開鍵証明書２０Ａまたは第２公開鍵証明書２０Ｂ）をＨＧＷ１６０へ送信する。
【０１９９】
次に、ＨＧＷ１６０について説明する。ＨＧＷ１６０は、取得部１７Ｂと、特定情報送信部１７Ｃと、受信部１７Ｄと、検証部１７Ｇと、検証部１７Ｈと、受信部１７Ｆと、を備える。ＨＧＷ１６０Ｂは、記憶部１７Ａおよび送信部１７Ｅを備えない点と、受信部１７Ｆ、検証部１７Ｇ、および検証部１７Ｈを更に備える点以外は、ＨＧＷ１６と同様である。
【０２００】
受信部１７Ｆは、機器１８０から公開鍵証明書２０を受信する。検証部１７Ｇは、受信部１７Ｆで受信した公開鍵証明書２０の署名を上記実施の形態と同様にして検証する。ここでは、検証結果が成功であったと想定して説明を続ける。
【０２０１】
取得部１７Ｂは、検証部１７Ｇで検証された公開鍵証明書２０の特定情報を取得する。本変形例では、取得部１７Ｂは、検証部１７Ｇで検証された公開鍵証明書２０に含まれる第１公開鍵証明書ＩＤを、機器１８０を証明するための第１公開鍵証明書２０Ａの特定情報として取得する。
【０２０２】
特定情報送信部１７Ｃは、上記実施の形態と同様に、取得部１７Ｂで取得した特定情報を、情報処理装置１０へ送信する。
【０２０３】
受信部１７Ｄは、特定情報送信部１７Ｃが送信した特定情報に対応する第２公開鍵証明書２０Ｂを、情報処理装置１０から受信する。検証部１７Ｈは、受信部１７Ｄで受信した第２公開鍵証明書２０Ｂを検証する。検証部１７Ｈは、上記実施の形態の検証部１９Ｂと同様にして、第２公開鍵証明書２０Ｂを検証すればよい。
【０２０４】
このように、機器１８０が公開鍵証明書２０の認証対象であり、ＨＧＷ１６０が該公開鍵証明書２０を検証する利用主体である場合、ＨＧＷ１６０が、第２公開鍵証明書２０Ｂを検証する。このため、本変形例の情報処理装置１０は、上記実施の形態と同様に、公開鍵証明書２０の利用主体の負荷軽減を図ることができる。
【０２０５】
（変形例４）
上記実施の形態の管理サーバ１２および情報処理装置１０は、ホームネットワークＮ３に接続済の機器１８が、新たにホームネットワークＮ３に接続された機器１８の公開鍵証明書２０を検証する利用主体である場合にも適用可能である。
【０２０６】
図１４は、本変形例の情報処理システム１Ｂの機能ブロック図である。図１４には、情報処理システム１Ｂが、図２におけるステップＳ１２４〜ステップＳ１３２の処理を実行するときの、情報処理システム１Ｂの機能ブロック図の一例である。
【０２０７】
情報処理システム１Ｂは、管理サーバ１２と、情報処理装置１０と、ＨＧＷ１６１と、機器１８１Ａと、機器１８１Ｂと、を備える。情報処理システム１Ａは、ＨＧＷ１６に替えてＨＧＷ１６１を備え、機器１８に代えて機器１８１Ａおよび機器１８１Ｂを備える点以外は、上記実施の形態の情報処理システム１と同様である。
【０２０８】
機器１８１Ａは、ホームネットワークＮ３に新たに接続された機器１８である。機器１８１Ｂは、ホームネットワークＮ３に接続済の機器１８である。
【０２０９】
機器１８１Ａは、証明書送信部１９Ｃを備える。機器１８１Ａは、証明書受信部１９Ａおよび検証部１９Ｂに代えて、証明書送信部１９Ｃを備える点以外は、機器１８と同様である。
【０２１０】
証明書送信部１９Ｃは、機器１８１Ａを証明するための公開鍵証明書２０（第１公開鍵証明書２０Ａまたは第２公開鍵証明書２０Ｂ）をＨＧＷ１６１へ送信する。
【０２１１】
次に、ＨＧＷ１６１について説明する。ＨＧＷ１６１は、取得部１７Ｂと、特定情報送信部１７Ｃと、受信部１７Ｄと、送信部１７Ｅと、検証部１７Ｈと、受信部１７Ｆと、を備える。ＨＧＷ１６１は、記憶部１７Ａを備えない点と、受信部１７Ｆ、および検証部１７Ｇを更に備える点以外は、ＨＧＷ１６と同様である。
【０２１２】
受信部１７Ｆは、機器１８１Ａから公開鍵証明書２０を受信する。検証部１７Ｇは、受信部１７Ｆで受信した公開鍵証明書２０の署名を上記実施の形態と同様にして検証する。ここでは、検証結果が成功であったと想定して説明を続ける。
【０２１３】
取得部１７Ｂは、受信部１７Ｆで検証された公開鍵証明書２０の特定情報を取得する。本変形例では、取得部１７Ｂは、検証部１７Ｇで検証された公開鍵証明書２０に含まれる第１公開鍵証明書ＩＤを、機器１８１Ａを証明するための第１公開鍵証明書２０Ａの特定情報として取得する。
【０２１４】
特定情報送信部１７Ｃは、上記実施の形態と同様に、取得部１７Ｂで取得した特定情報を、情報処理装置１０へ送信する。
【０２１５】
受信部１７Ｄは、特定情報送信部１７Ｃが送信した特定情報に対応する第２公開鍵証明書２０Ｂを、情報処理装置１０から受信する。送信部１７Ｅは、受信部１７Ｄで受信した第２公開鍵証明書２０Ｂを、機器１８１Ｂへ送信する。
【０２１６】
機器１８１Ｂは、証明書受信部１９Ａと、検証部１９Ｂと、を備える。証明書受信部１９Ａは、ＨＧＷ１６１から第２公開鍵証明書２０Ｂを受信する。検証部１９Ｂは、証明書受信部１９Ａで受信した第２公開鍵証明書２０Ｂを上記実施の形態と同様にして検証する。
【０２１７】
このように、新たにホームネットワークＮ３に接続された機器１８１Ａが公開鍵証明書２０の認証対象であり、ホームネットワークＮ３に接続済の機器１８１Ｂが該公開鍵証明書２０を検証する利用主体である場合、機器１８１Ｂが、該第２公開鍵証明書２０Ｂを検証する。
【０２１８】
このため、本変形例の情報処理装置１０は、上記実施の形態と同様に、公開鍵証明書２０の利用主体の負荷軽減を図ることができる。
【０２１９】
次に、上記実施の形態および変形例の情報処理装置１０、管理サーバ１２、通信機器１４、ＨＧＷ１６、１６０、１６１、機器１８、１８０、１８１Ａ、１８１Ｂの、ハードウェア構成の一例を説明する。図１５は、上記実施の形態および変形例の情報処理装置１０、管理サーバ１２、通信機器１４、ＨＧＷ１６、１６０、１６１、機器１８、１８０、１８１Ａ、１８１Ｂのハードウェア構成図の一例である。
【０２２０】
上記実施の形態および変形例の情報処理装置１０、管理サーバ１２、通信機器１４、ＨＧＷ１６、１６０、１６１、機器１８、１８０、１８１Ａ、１８１Ｂは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３やＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶装置と、各種機器とのインターフェースである通信Ｉ／Ｆ部５４と、各部を接続するバス６１とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０２２１】
上記実施の形態および変形例の情報処理装置１０、管理サーバ１２、通信機器１４、ＨＧＷ１６、１６０、１６１、機器１８、１８０、１８１Ａ、１８１Ｂでは、ＣＰＵ５１が、ＲＯＭ５２からプログラムをＲＡＭ５３上に読み出して実行することにより、上記各機能がコンピュータ上で実現される。
【０２２２】
なお、上記実施の形態および変形例の情報処理装置１０、管理サーバ１２、通信機器１４、ＨＧＷ１６、１６０、１６１、機器１８、１８０、１８１Ａ、１８１Ｂで実行される上記各処理を実行するためのプログラムは、ＨＤＤに記憶されていてもよい。また、上記実施の形態および変形例の情報処理装置１０、管理サーバ１２、通信機器１４、ＨＧＷ１６、１６０、１６１、機器１８、１８０、１８１Ａ、１８１Ｂで実行される上記各処理を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ５２に予め組み込まれて提供されていてもよい。
【０２２３】
また、上記実施の形態および変形例の情報処理装置１０、管理サーバ１２、通信機器１４、ＨＧＷ１６、１６０、１６１、機器１８、１８０、１８１Ａ、１８１Ｂで実行される上記処理を実行するためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供されるようにしてもよい。また、上記実施の形態および変形例の情報処理装置１０、管理サーバ１２、通信機器１４、ＨＧＷ１６、１６０、１６１、機器１８、１８０、１８１Ａ、１８１Ｂで実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施の形態および変形例の情報処理装置１０、管理サーバ１２、通信機器１４、ＨＧＷ１６、１６０、１６１、機器１８、１８０、１８１Ａ、１８１Ｂで実行される上記処理を実行するためのプログラムを、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。
【０２２４】
なお、上記には、本発明の実施の形態および変形例を説明したが、上記実施の形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態および変形例やこれらの変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２２５】
１０  情報処理装置
１１Ａ  証明書受信部
１１Ｂ  記憶制御部
１１Ｄ  特定情報受信部
１１Ｅ  検索部
１１Ｆ  送信部
１２  管理サーバ
１４  通信機器
１６、１６０、１６１  ＨＧＷ
１８、１８０、１８１Ａ、１８１Ｂ  機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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