(57)【要約】【課題】  「大倒し」を実現する際に必要なバネ力を低減可能な車両用シート装置の一例を開示する。【解決手段】  リクライニング機構１２の電動モータ１２Ｅ及び大倒し機構１３のバネ１３Ｄを利用したハイブリッド方式にて「大倒し」を実現する。したがって、当該車両用シート装置１に係るバネ１３Ｄのバネ力が従来に比べて小さくなり得る。なお、この際、電動モータ１２Ｅを稼働させて最前位置までシートバック５をシート前方側に向けて回転変位させた後、バネ１３Ｄの力を利用して当該シートバック５を倒伏状態まで回転変位させることが望ましい。【選択図】  図１
2020111074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両用シート装置において、
シートクッション、及び下端側を中心として回転可能なシートバックを有するシート本体と、
前記シートバックを回転変位させるための回転力を発揮可能な電動モータ、及び当該シートバックをシート前方側に回転変位させるための弾性力を発揮可能なバネを有する倒伏装置であって、前記電動モータ及び前記バネを利用して前記シートバックをシート前方側に倒伏させる倒伏機能を発揮可能な倒伏装置と
を備える車両用シート装置。
【請求項２】
前記倒伏装置は、前記倒伏機能の作動時には、前記電動モータを稼働させて予め決められた位置まで前記シートバックをシート前方側に向けて回転変位させた後、前記バネの力を利用して当該シートバックを倒伏状態まで回転変位させる請求項１に記載の車両用シート装置。
【請求項３】
前記倒伏装置は、前記倒伏機能の作動時において、前記バネの力を利用する際には、前記電動モータを停止させる請求項１又は２に記載の車両用シート装置。
【請求項４】
前記倒伏機能は、前記シートバックが予め決められた第２の位置を越えてシート後方側に後傾している状態から当該シートバックをシート前方側に倒伏させる場合に、作動可能となる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の車両用シート装置。
【請求項５】
前記倒伏装置は、
前記シートバックの回転中心軸線と略同軸線上に配設され、前記電動モータの回転力を当該シートバックに伝達するための傾倒部材であって、前記シートバックに対して回転可能な傾倒部材と、
前記シートバックに連結され、前記傾倒部材と係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能な係合部材であって、前記係合位置にあるときに前記回転力を前記シートバックに伝達可能とする係合部材と、
前記係合部材を係合位置に保持するためのロック位置と当該ロック位置から外れた非ロック位置との間で変位可能なロック部材と、
前記ロック部材を変位させるための電動式アクチュエータと、
前記電動モータ及び前記電動式アクチュエータの作動を制御する制御部と
を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の車両用シート装置。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記ロック位置と前記非ロック位置との間で回転変位可能であり、
前記電動式アクチュエータは、操作ケーブルを介して前記ロック部材を回転変位させる請求項５に記載の車両用シート装置。
【請求項７】
前記係合部材が、前記傾倒部材に対して上方側に変位したときに、前記バネの力が前記シートバックに伝達可能な状態となる請求項５又は６に記載の車両用シート装置。
【請求項８】
前記シート本体をスライドさせるスライド装置を備え、
前記スライド装置は、前記倒伏機能が終了したときに、前記シート本体をシート前方側にスライドさせる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の車両用シート装置。
【請求項９】
前記「予め決められた位置」とは、前記電動モータにて前記シートバックを回転変位させることが可能な範囲のうち、当該シートバックが最もシート前方側となる位置である請求項２に記載の車両用シート装置。
【請求項１０】
前記倒伏装置は、
前記シートバックの回転中心部位であって、シート幅方向一端側及び他端に設けられたリクライニング機構、及び
前記シートバックの回転中心部位において、シート幅方向に延びる駆動シャフトって、前記２つのリクライニング機構に駆動力を伝達する駆動シャフトを有しており、
前記電動モータは、前記駆動シャフトに回転力を付与する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載される車両用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、バネの力のみを利用して「大倒し」機能を実現している。「大倒し」機能とは、例えば、３列シートを備えたミニバンの入口側２列目シート、又は車普通乗用車の助手席側前席用シート等において、当該シートよりシート後方側への乗降性を向上させる機能（例えば、「ウォークイン機能」）等を実現させるための機能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−８３４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、バネの力のみを利用して「大倒し」機能を実現しているので、例えば、「大倒し」を実現するには、大きなバネ力を発揮可能なバネを必要とする。
【０００５】
本開示は、上記点に鑑み、バネ力を低減可能な車両用シート装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
車両に搭載される車両用シート装置は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
すなわち、当該構成要件は、シートクッション（３）、及び下端側を中心として回転可能なシートバック（５）を有するシート本体（２）と、シートバック（５）を回転変位させるための回転力を発揮可能な電動モータ（１２Ｅ）、及び当該シートバック（５）をシート前方側に回転変位させるための弾性力を発揮可能なバネ（１３Ｄ）を有する倒伏装置（１１）であって、電動モータ（１２Ｅ）及びバネ（１３Ｄ）を利用してシートバック（５）をシート前方側に倒伏させる倒伏機能を発揮可能な倒伏装置（１１）とである。
【０００７】
これにより、当該車両用シート装置は、電動モータ（１２Ｅ）及びバネ（１３Ｄ）を利用したハイブリッド方式にて「大倒し」を実現することが可能となり得る。したがって、当該車両用シート装置に係るバネ（１３Ｄ）のバネ力は、特許文献１に記載の発明より小さくなり得る。
【０００８】
なお、当該車両用シート装置は、以下の構成であってもよい。
すなわち、倒伏装置（１１）は、倒伏機能の作動時には、電動モータ（１２Ｅ）を稼働させて予め決められた第１位置までシートバック（５）をシート前方側に向けて回転変位させた後、バネ（１３Ｄ）の力を利用して当該シートバック（５）を倒伏状態まで回転変位させることが望ましい。これにより、バネ力が低減され得る。
【０００９】
倒伏装置（１１）は、倒伏機能の作動時において、バネ（１３Ｄ）の力を利用する際には、電動モータ（１２Ｅ）を停止させることが望ましい。これにより、シートバック（５）が倒伏状態から起立状態に復帰する際に、シートバック（５）が倒伏する前の位置に復帰でき得る。
【００１０】
倒伏機能は、シートバック（５）が予め決められた第２位置を越えてシート後方側に後傾している状態から当該シートバック（５）をシート前方側に倒伏させる場合に、作動可能となることが望ましい。これにより、バネ力が確実に低減可能となり得る。
【００１１】
倒伏装置（１１）は、シートバック（５）の回転中心軸線と略同軸線上に配設され、電動モータ（１２Ｅ）の回転力を当該シートバック（５）に伝達するための傾倒部材（１３Ａ）であって、シートバック（５）に対して回転可能な傾倒部材（１３Ａ）と、シートバック（５）に連結され、傾倒部材（１３Ａ）と係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能な係合部材（１３Ｂ）であって、係合位置にあるときに回転力をシートバック（５）に伝達可能とする係合部材（１３Ｂ）と、係合部材（１３Ｂ）を係合位置に保持するためのロック位置と当該ロック位置から外れた非ロック位置との間で変位可能なロック部材（１３Ｃ）と、ロック部材（１３Ｃ）を変位させるための電動式アクチュエータ（１３Ｅ）と、電動モータ（１２Ｅ）及び電動式アクチュエータ（１３Ｅ）の作動を制御する制御部（１４）とを有することが望ましい。
【００１２】
ロック部材（１３Ｃ）は、ロック位置と非ロック位置との間で回転変位可能であり、電動式アクチュエータ（１３Ｅ）は、操作ケーブル（１３Ｐ）を介してロック部材（１３Ｃ）を回転変位させることが望ましい。
【００１３】
係合部材（１３Ｂ）が、傾倒部材（１３Ａ）に対して上方側に変位したときに、バネ（１３Ｄ）の力がシートバック（５）に伝達可能な状態となることが望ましい。
シート本体（２）をスライドさせるスライド装置（１０）を備え、スライド装置（１０）は、倒伏機能が終了したときに、シート本体（２）をシート前方側にスライドさせることが望ましい。これにより、例えば、「ウォークイン機能」が実現され得る。
【００１４】
上記「予め決められた第１位置」とは、電動モータ（１２Ｅ）にてシートバック（５）を回転変位させることが可能な範囲のうち、当該シートバック（５）が最もシート前方側となる位置であることが望ましい。
【００１５】
倒伏装置（１１）は、シートバック（５）の回転中心部位であって、シート幅方向一端側及び他端に設けられたリクライニング機構（１２）、及びシートバック（５）の回転中心部位において、シート幅方向に延びる駆動シャフト（１２Ｄ）って、２つのリクライニング機構（１２）に駆動力を伝達する駆動シャフト（１２Ｄ）を有しており、電動モータ（１２Ｅ）は、駆動シャフト（１２Ｄ）に回転力を付与することが望ましい。
【００１６】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る車両用シート装置を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る車両用シート装置のブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るリクライニング機構を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る大倒し機構を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る大倒し機構を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る大倒し機構を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る車両用シート装置の作動説明図である。
【図８】第１実施形態に係る車両用シート装置の作動を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１９】
本実施形態は、車両に搭載されるシートに本開示に係る車両用シート装置が適用された例である。各図に付された方向を示す矢印及び斜線等は、各図相互の関係及び部材又は部位の形状等を理解し易くするために記載したものである。
【００２０】
したがって、当該車両用シート装置は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る車両用シート装置が車両に組み付けられた状態における方向である。斜線が付された図は断面図を示すものではない。
【００２１】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。本開示に示された車両用シート装置は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００２２】
（第１実施形態）
１．車両用シート装置の概要
車両用シート装置１は、図１に示されるように、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。なお、シート本体２は、シートクッション３及びシートバック５等を含む部位の総称である。
【００２３】
シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。シートバック５は、下端側を中心として回転可能である。
【００２４】
クッションフレーム７は、シートクッション３の骨格を構成する。当該クッションフレーム７は、シート前後方向に延びる２本のクッションサイドフレーム７１、７２、及び複数（本実施形態では、３つ）の連結フレーム７３Ａ〜７３Ｃ等を少なくとも備える。
【００２５】
連結フレーム７３Ａ〜７３Ｃは、シート幅方向に延びてクッションサイドフレーム７１とクッションサイドフレーム７２とを連結する。なお、クッションフレーム７は、概ね左右対称な構造である。
【００２６】
バックフレーム９はシートバック５の骨格を構成する。当該バックフレーム９は、シートバック５が起立状態（図１に示す状態）にあるときに、略上下方向に延びる２つのバックサイドフレーム９１、９２、及び複数（本実施形態では、３つ）の連結フレーム９３Ａ〜９３Ｃ等を少なくとも備える。
【００２７】
連結フレーム９３Ａ〜９３Ｃは、シート幅方向に延びてバックサイドフレーム９１とバックサイドフレーム９２とを連結する。なお、バックフレーム９は、概ね左右対称な構造である。
【００２８】
クッションフレーム７、つまりシート本体２は、２つのスライド装置１０によりスライド可能に支持されている。２つのスライド装置１０は同一の構造である。各スライド装置１０は、固定レール１０Ａ、可動レール１０Ｂ及び電動モータ１０Ｃ等を少なくとも有して構成されている。
【００２９】
各固定レール１０Ａは、直接的又は間接的に車両に対して固定されるレール部材である。各可動レール１０Ｂは、シート本体２が固定されるとともに、対応する固定レール１０Ａに対してスライド可能な部材である。
【００３０】
電動モータ１０Ｃは、各可動レール１０Ｂをスライドさせる駆動力を発揮する。当該電動モータ１０Ｃの作動は、図２に示されるように、操作スイッチ１０Ｄ及び制御部１４により制御される。操作スイッチ１０Ｄは、例えばシートクッション３の側面に設けられている。
【００３１】
制御部１４は、シート本体２又は車両（本実施形態では、シート本体２）に設けられている。なお、本実施形態では、操作スイッチ１０Ｄからの指令信号は、制御部１４入力される。制御部１４は、当該指令信号を受けて電動モータ１０Ｃの作動を制御する。
【００３２】
２．倒伏装置
２．１  倒伏装置の概要
倒伏装置１１は、図２に示されるように、リクライニング機構１２、大倒し機構１３及び制御部１４等を少なくとも有して構成されている。制御部１４は、リクライニング機構１２及び大倒し装置１３の作動等を制御可能である。
【００３３】
制御部１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータにて構成されている。制御作動を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。
【００３４】
２．２  リクライナ装置の構造
本実施形態では、図１に示されるように、リクライニング機構１２は、シート幅方向一端側及び他端側それぞれに設けられている。２つのリクライニング機構１２は、左右対称構造である点を除き、同一の構造である。以下の説明は、シート幅方向一端側（本実施形態では、左側）のリクライニング機構１２の説明である。
【００３５】
リクライニング機構１２は、バックサイドフレーム９１の下端側であって当該バックサイドフレーム９１の外側に装着されている。バックサイドフレーム９１の外側とは、バックサイドフレーム９１のうちシート幅方向においてバックサイドフレーム９２と反対側をいう。
【００３６】
本実施形態に係るリクライニング機構１２は、電動式の「角度位置調整機構」により実現されている。角度位置調整機構１２Ａは、図３に示されるように、内歯歯車１２Ｂ及び外歯歯車１２Ｃ等を少なくとも有するタウメル式減速にて構成されている。
【００３７】
内歯歯車１２Ｂは、各歯先が中心側に向けて突出した環状歯車である。当該内歯歯車１２Ｂは、クッションサイドフレーム７１に直接的又は間接的に固定されている。つまり、内歯歯車１２Ｂとクッションサイドフレーム７１とは一体的に回転し得る。
【００３８】
外歯歯車１２Ｃは、各歯先が径方向外向きに突出した歯車であって、内歯歯車１２Ｂに噛み合って自転しながら内歯歯車１２Ｂ内を旋回する。つまり、外歯歯車１２Ｃは、自身の中心を自転中心として回転しながら、内歯歯車１２Ｂの中心を公転中心として当該自転中心が公転する遊星歯車である。
【００３９】
外歯歯車１２Ｃは、駆動シャフト１２Ｄを介して電動モータ１２Ｅ（図１参照）から回転力の供給を受けて自転する。駆動シャフト１２Ｄは、図１に示されるように、シートバック５の回転中心部位において、シート幅方向に延びて２つのリクライニング機構１２に駆動力を分配伝達する。
【００４０】
なお、外歯歯車１２Ｃの歯数Ｚ１とし、内歯歯車１２Ｂの歯数Ｚ２（＞Ｚ１）とすると、外歯歯車１２Ｃがｎ度だけ自転すると、当該外歯歯車１２Ｃは、（Ｚ２−Ｚ１）／Ｚ２×ｎ度だけ公転する。
【００４１】
このため、外歯歯車１２Ｃが１回転する度に、外歯歯車１２Ｃの自転中心は元の位置に対して公転方向にずれる。具体的には、外歯歯車１２Ｃが１回転する度に、外歯歯車１２Ｃの自転中心は、公転方向に３６０−[（Ｚ２−Ｚ１）／Ｚ２×３６０]だけずれる。
【００４２】
外歯歯車１２Ｃは、溶接等の固定構造により傾倒部材１３Ａ（図４参照）に一体化固定されている。したがって、電動モータ（駆動シャフト１２Ｄ）が回転すると、外歯歯車１２Ｃが公転方向にずれるため、傾倒部材１３Ａは当該公転方向に回転する。
【００４３】
つまり、外歯歯車１２Ｃを公転方向にずらす力がシートバック５を回転させる力となる。換言すれば、リクライニング機構１２は、電動モータ１２Ｅの回転を減速して傾倒部材１３Ａに伝達する機能を発揮し、外歯歯車１２Ｃは、減速機構を構成する当該リクライニング機構１２の出力歯車として機能する。
【００４４】
２．３  大倒し機構
大倒し機構１３は、図４に示されるように、傾倒部材１３Ａ、係合部材１３Ｂ、ロック部材１３Ｃ、バネ１３Ｄ（図５参照）及び電動式のアクチュエータ１３Ｅ（図１参照）等を少なくとも有して構成されている。
【００４５】
傾倒部材１３Ａは、図４に示されるように、シートバック５の回転中心軸線と略同軸線上に配設され、バックフレーム９を回転（リクライニング）させる力をバックサイドフレーム９１に伝達するための部材である。
【００４６】
つまり、傾倒部材１３Ａは、電動モータ１２Ｅの回転力、つまりリクライニング機構１２の出力をシートバック５（バックサイドフレーム９１）に伝達するための部材である。因みに、傾倒部材１３Ａは、ラチェットプレート又は回転カムとも呼ばれる。
【００４７】
傾倒部材１３Ａは、バックサイドフレーム９１に対して回転可能に当該バックサイドフレーム９１に連結されている。つまり、傾倒部材１３Ａとバックサイドフレーム９１（バックフレーム９）とは、互いに独立してクッションサイドフレーム７１に対して回転可能である。
【００４８】
係合部材１３Ｂは、バックフレーム９（本実施形態では、バックサイドフレーム９１）に変位可能に連結され、かつ、傾倒部材１３Ａと係合する係合位置（図４参照）と当該係合が解除された非係合位置（図６参照）との間で変位可能である。因みに、係合部材１３Ｂは、ポールとも呼ばれる。
【００４９】
そして、係合部材１３Ｂは、図４に示されるように、傾倒部材１３Ａの上方側において、バックサイドフレーム９１の板面に沿ってシート前後方向に延びている。係合部材１３Ｂのシート前方側は、連結ピン１３Ｆによりバックサイドフレーム９１に回転可能に連結されている。
【００５０】
係合部材１３Ｂのシート後方側には、傾倒部材１３Ａに設けられた被係合部１３Ｇに係合する係合部１３Ｈが設けられている。被係合部１３Ｇ及び係合部１３Ｈは、共に凹凸状の部位であって、被係合部１３Ｇと係合部１３Ｈと噛み合うように嵌り込むことにより、被係合部１３Ｇと係合部１３Ｈとが係合する。
【００５１】
そして、被係合部１３Ｇと係合部１３Ｈとが係合しているときには、傾倒部材１３Ａに伝達された電動モータ１２Ｅの回転力、つまりリクライニング機構１２の出力がバックサイドフレーム９１に伝達可能な状態となる。
【００５２】
このため、係合部材１３Ｂが係合位置にある場合において、外歯歯車１２Ｃが公転すると、傾倒部材１３Ａとバックフレーム９とは、１つの部材としてクッションサイドフレーム７１に対して回転する。
【００５３】
被係合部１３Ｇと係合部１３Ｈとが非係合状態であるときには、リクライニング機構１２の出力はバックサイドフレーム９１に伝達不可な状態となり、バックサイドフレーム９１は、傾倒部材１３Ａに対して回転可能な状態となる。
【００５４】
このため、係合部材１３Ｂが非係合位置にある場合、つまり係合部材１３Ｂが、傾倒部材１３Ａに対して上方側に変位した場合には、バネ１３Ｄの力がシートバック５に伝達可能な状態となるので、バックサイドフレーム９１は、バネ１３Ｄの力によりシート前方側に倒伏した（大倒し）となり得る。
【００５５】
ロック部材１３Ｃは、係合部材１３Ｂを係合位置に保持するためのロック位置と当該ロック位置から外れた位置（以下、非ロック位置という。）との間で変位可能な部材である。本実施形態に係るロック部材１３Ｃは、係合部１３Ｈの上方側において、バックサイドフレーム９１の板面に沿って略上下方向に延びている。
【００５６】
ロック部材１３Ｃは、上端側において連結ピン１３Ｊを介してバックサイドフレーム９１に回転可能に連結されている。ロック部材１３Ｃの下端側には、係合部材１３Ｂの摺接部１３Ｋに滑り接触するカム部１３Ｌが設けられている。
【００５７】
そして、ロック部材１３Ｃがロック位置にあるときには、当該ロック部材１３Ｃの延び方向が仮想線Ｌｏと略平行となる。仮想線Ｌｏは、ロック部材１３Ｃの揺動中心と傾倒部材１３Ａの揺動中心とを通る仮想線である。
【００５８】
バックサイドフレーム９１を挟んでロック部材１３Ｃと反対側、つまりバックサイドフレーム９１のうちバックサイドフレーム９２に面した部位には、図５に示されるように、復帰バネ１３Ｍ及びアーム部１３Ｎが設けられている。
【００５９】
復帰バネ１３Ｍは、アーム部１３Ｎを介してロック部材１３Ｃをロック位置側に保持するための弾性力を発揮する。アーム部１３Ｎの先端側には、操作ケーブル１３Ｐの一端側が連結されている。
【００６０】
操作ケーブル１３Ｐの他端は、アクチュエータ１３Ｅ（図１参照）に連結さている。このため、アクチュエータ１３Ｅにより操作ケーブル１３Ｐが引っ張られると、ロック部材１３Ｃは、非ロック位置側に変位する。
【００６１】
なお、バックサイドフレーム９１には、係合部材１３Ｂを非係合位置に保持するためのバネ（図示せず。）が設けられている。このため、ロック部材１３Ｃが非ロック位置に変位すると、当該バネの弾性力により係合部材１３Ｂは非係合位置側に変位する。そして、ロック部材１３Ｃが非ロック位置からロック位置に復帰する際に、当該ロック部材１３Ｃは、係合部材１３Ｂを非係合位置から係合位置に変位させる。
【００６２】
バネ１３Ｄは、図５に示されるように、バックサイドフレーム９１のうちバックサイドフレーム９２に面した部位に設けられている。バネ１３Ｄは、バックフレーム９をシート前方側に回転変位させるための弾性力を発揮する。
【００６３】
本実施形態に係るバネ１３Ｄは渦巻きバネである。当該バネ１３Ｄの外周端１３Ｑ側がバックサイドフレーム９１に係止固定されている。当該バネ１３Ｄの中心端１３Ｒ側が外歯歯車１２Ｃに対して係止固定されている。このため、バネ１３Ｄは、バックサイドフレーム９１をシート前方側に倒伏させるような弾性力を当該バックフレーム９に作用させることが可能となる。
【００６４】
係合部材１３Ｂが係合位置にあるときは、傾倒部材１３Ａとバックサイドフレーム９１とが一体化された状態となる。つまり、係合部材１３Ｂが係合位置にあるときは、バックサイドフレーム９１は、傾倒部材１３Ａに対して不動である。
【００６５】
係合部材１３Ｂが非係合位置にあるときは、傾倒部材１３Ａがバックサイドフレーム９１に対して回転可能となる。つまり、係合部材１３Ｂが非係合位置にあるときは、バックサイドフレーム９１は、バネ１３Ｄの弾性力により傾倒部材１３Ａに対して回転し得る。
【００６６】
２．４  倒伏装置の作動
倒伏装置１１は、電動モータ１２Ｅ及びバネ１３Ｄを利用してシートバック５をシート前方側に倒伏させる倒伏機能を発揮可能である。すなわち、制御部１４は、図２に示すように、リクライニング機構１２の電動モータ１２Ｅ及び大倒し機構１３のアクチュエータ１３Ｅの作動を制御可能である。
【００６７】
そして、倒伏装置１１、つまり制御部１４は、倒伏機能の作動時には、電動モータ１２Ｅを稼働させて予め決められた位置（以下、最前位置Ｐｆという。）までシートバック５をシート前方側に向けて回転変位させた後、バネ１３Ｄの力を利用して当該シートバック５を倒伏状態まで回転変位させる。
【００６８】
本実施形態に係る最前位置Ｐｆ（図７の実線の位置）とは、電動モータ１２Ｅにてシートバック５を回転変位させることが可能な範囲のうち、当該シートバック５が最もシート前方側となる位置である。換言すれば、リクライニング機構１２は、シートバック５を最前位置Ｐｆを越えた位置までシート前方側に前傾回転させることができない。
【００６９】
なお、本実施形態では、シートバック５が最前位置Ｐｆに到達すると、シートバック５（バックサイドフレーム９１、９２）がストッパ等の規制部（図示せず。）接触する。このため、本実施形態では、機械的にシートバック５の前傾回転が停止させられる。
【００７０】
そして、倒伏機能の作動時において、バネ１３Ｄの力を利用する際、つまりシートバック５を最前位置Ｐｆを越えた位置（図７の一点鎖線の位置）まで傾倒させる際には、制御部１４は、電動モータ１２Ｅを停止させるとともに、アクチュエータ１３Ｅを作動させて係合部材１３Ｂを非係合位置とする。これにより、シートバック５はバネ１３Ｄの力により、最前位置Ｐｆを越えた位置まで傾倒する。
【００７１】
制御部１４は、シートバック５が予め決められた位置（以下、後傾位置Ｐｒという。）を越えてシート後方側に後傾している状態（図７の二点鎖線の状態）からシートバック５をシート前方側に倒伏させる場合（以下、ウォークイン作動という。）に、倒伏機能が作動可能とする。
【００７２】
そして、制御部１４は、ウォークイン作動が開始され、倒伏機能が終了したときに、２つのスライド装置１０、つまり電動モータ１０Ｃを作動させて、予め決められた位置までシート本体２をシート前方側にスライドさせる。
【００７３】
なお、本実施形態に係る制御部１４は、倒伏機能の開始後、電動モータ１２Ｅへの通電電流値が予め決められた閾値を越えたときに、最前位置Ｐｆに到達したものとみなして、当該電動モータ１２Ｅへの通電を遮断するとともに、アクチュエータ１３Ｅを作動させる。
【００７４】
このため、制御部１４には、電動モータ１２Ｅへの通電電流値を検出する電流計１４Ａの信号が入力されている。さらに、制御部１４には、前傾角検出センサ１４Ｂの信号及び後傾角検出センサ１４Ｃの信号が入力されている。
【００７５】
前傾角検出センサ１４Ｂの信号は、倒伏機能が終了したか否かを検出するためにシートバック５の前傾角度を検出する。後傾角検出センサ１４Ｃは、シートバック５が後傾位置Ｐｒを越えて後傾しているか否かを検出するためにシートバック５の後傾角度を検出する。
【００７６】
本実施形態に係る前傾角検出センサ１４Ｂは、シートバック５の前傾角度が倒伏状態となったときに、オン信号を発するリミットスイッチ又は近接スイッチにて構成されている。後傾角検出センサ１４Ｃは、シートバック５の後傾角度が後傾位置Ｐｒを越えているときに、オン信号を発するリミットスイッチ又は近接スイッチにて構成されている。
【００７７】
なお、図８は、上記制御部１４の作動を示すフローチャートの一例である。なお、以下の説明の括弧内の符号は、図８の参照符号を意味する。
ウィークインスイッチ１４Ｄ（図２参照）が操作されると、ウォークイン作動が開始される。なお、ウィークインスイッチ１４Ｄは、シートバック５の上端部（いわゆる、肩口）及びシートクッション３の側面に設けられている。
【００７８】
制御部１４は、先ず、シートバック５が後傾位置Ｐｒより後傾しているか否かを判断する（Ｓ１）。制御部１４は、シートバック５が後傾位置Ｐｒより後傾していないと判断した場合には（Ｓ１：ＮＯ）、アクチュエータ１３Ｅを作動させて係合部材１３Ｂを非係合位置とする（Ｓ５）。これにより、シートバック５はバネ１３Ｄの力により、最前位置Ｐｆを越えた位置まで傾倒する。
【００７９】
制御部１４は、シートバック５が後傾位置Ｐｒより後傾していると判断した場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、電動モータ１２Ｅを稼働させる（Ｓ２）。これにより、シートバック５がシート前方側に回転変位し始める。次に、制御部１４は、シートバック５が最前位置Ｐｆに到達したか否かを判断する（Ｓ３）。
【００８０】
制御部１４は、シートバック５が最前位置Ｐｆに到達していないと判断した場合には（Ｓ３：ＮＯ）、再び、Ｓ３を実行する。シートバック５が最前位置Ｐｆに到達したと判断した場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、電動モータ１２Ｅへの通電を遮断するとともに（Ｓ４）、アクチュエータ１３Ｅを作動させる（Ｓ５）。
【００８１】
次に、制御部１４は、倒伏機能が終了したか否かを検出する（Ｓ６）。制御部１４は、倒伏機能が終了していないと判断した場合には（Ｓ６：ＮＯ）、再び、倒伏機能が終了したか否かを検出する（Ｓ６）。
【００８２】
制御部１４は、倒伏機能が終了したと判断した場合に（Ｓ６：ＹＥＳ）、スライド装置１０、つまり電動モータ１０Ｃを作動させる（Ｓ７）。なお、本実施形態に係る制御部１４は、電動モータ１０Ｃへの通電電流が閾値を越えたときに、当該電動モータ１０Ｃへの通電を遮断する。
【００８３】
３．本実施形態に係る車両用シート装置の特徴
本実施形態に係る車両用シート装置１は、電動モータ１２Ｅ及びバネ１３Ｄを利用したハイブリッド方式にて「大倒し」を実現することが可能となり得る。したがって、当該車両用シート装置１に係るバネ１３Ｄのバネ力は、特許文献１に記載の発明より小さくなり得る。
【００８４】
制御部１４は、倒伏機能の作動時には、電動モータ１２Ｅを稼働させて最前位置Ｐｆまでシートバック５をシート前方側に向けて回転変位させた後、バネ１３Ｄの力を利用して当該シートバック５を倒伏状態まで回転変位させる。これにより、バネ力が低減され得る。
【００８５】
制御部１４は、倒伏機能の作動時において、バネ１３Ｄの力を利用する際には、電動モータ１２Ｅを停止させる。これにより、シートバック５が倒伏状態から起立状態に復帰する際に、シートバック５が倒伏する前の位置に復帰でき得る。
【００８６】
なお、係合部材１３Ｂが非係合位置にあるとき、つまりバネ１３Ｄの力がシートバック５に作用している状態で電動モータ１２Ｅが稼働すると、シートバック５が倒伏状態から起立状態に復帰する際に、シートバック５が倒伏する前の位置より前傾した位置に復帰する。
【００８７】
制御部１４は、シートバック５が後傾位置Ｐｒを越えてシート後方側に後傾している状態から当該シートバック５をシート前方側に倒伏させる場合に、倒伏機能を作動可能とする。これにより、バネ力が確実低減可能となる。
【００８８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、倒伏機能の作動時には、電動モータ１２Ｅを稼働させて最前位置Ｐｆまでシートバック５をシート前方側に向けて回転変位させた後、バネ１３Ｄの力を利用して当該シートバック５を倒伏状態まで回転変位させた。
【００８９】
しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、シートバック５が最前位置Ｐｆに到達する前からバネ１３Ｄの力を利用して当該シートバック５を倒伏状態まで回転変位させてもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、倒伏機能の作動時において、バネ１３Ｄの力を利用する際には、電動モータ１２Ｅを停止させた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、電動モータ１２Ｅを停止させることなく、バネ１３Ｄの力を利用して当該シートバック５を倒伏状態まで回転変位させてもよい。
【００９１】
上述の実施形態では、シートバック５が後傾位置Ｐｒを越えてシート後方側に後傾している状態から当該シートバック５をシート前方側に倒伏させる場合に、倒伏機能を作動可能とした。
【００９２】
しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、シートバック５が後傾位置Ｐｒよりシート前方に位置する状態から倒伏機能を作動可能としてもよい。
【００９３】
上述の実施形態に係る最前位置Ｐｆは、電動モータ１２Ｅにてシートバック５を回転変位させることが可能な範囲のうち、当該シートバック５が最もシート前方側となる位置であった。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【００９４】
上述の実施形態に係る制御部１４は、倒伏機能の開始後、電動モータ１２Ｅへの通電電流値が予め決められた閾値を越えたときに、最前位置Ｐｆに到達したものとみなした。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、シートバック５の回転角をエンコーダやポテンンショメータ等で検出して最前位置Ｐｆに到達した否かを判断する構成であってもよい。
【００９５】
上述の実施形態に係る前傾角検出センサ１４Ｂ及び後傾角検出センサ１４Ｃは、リミットスイッチ又は近接スイッチにて構成されていた。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。すなわち、当該開示は、例えば、シートバック５の回転角をエンコーダやポテンンショメータ等で検出してもよい。
【００９６】
本開示に係るリクライニング機構１２及び大倒し機構１３は、上述の実施形態に係る構成に限定されるものではない。さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された開示の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００９７】
したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１… 車両用シート装置
２… シート本体
５… シートバック
７… クッションフレーム
９… バックフレーム
１０… スライド装置
１１… 倒伏装置
１２… リクライニング機構
１３Ａ… 傾倒部材
１３Ｂ… 係合部材
１３Ｃ… ロック部材
１３Ｄ… バネ
１３Ｅ… アクチュエータ
１３Ｐ… 操作ケーブル
１４… 制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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