(57)【要約】【課題】設置姿勢を変更可能な媒体搬送装置を備える画像読取装置において、設置姿勢に応じた使い易い機能を提供する。【解決手段】スキャナー１において、媒体搬送装置１０は、媒体Ｐを供給する供給部６から媒体Ｐを排出する排出部１８までの媒体搬送経路Ｒを有する装置本体２と、装置本体２を載置する載置面Ｇに対する装置本体２の姿勢を切り換える切換手段３０と、載置面Ｇに対する装置本体２の姿勢が切り換わると、切り換わり後の姿勢に応じた制御を行う制御手段１９と、を備える。【選択図】図３
2020036263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を供給する供給部から前記媒体を排出する排出部までの媒体搬送経路を有する装置本体と、
前記装置本体を載置する載置面に対する前記装置本体の姿勢を切り換える切換手段と、
前記載置面に対する前記装置本体の姿勢が切り換わると、切り換わり後の姿勢に応じた制御を行う制御手段と、を備える
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記切換手段は、前記装置本体を、前記媒体搬送経路からの前記媒体の排出方向が前記載置面に対して第１の傾斜角をとる第１姿勢と、前記排出方向が前記載置面に対して前記第１の傾斜角より垂直に近い第２の傾斜角をとるか或いは前記排出方向が垂直となる第２姿勢と、に切り換え可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記切換手段は、前記装置本体を、前記排出方向が前記載置面に対して前記第１の傾斜角より水平に近い第３の傾斜角をとるか或いは前記排出方向が水平となる第３姿勢に切り換え可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記制御手段は、前記装置本体が前記第２姿勢に切り換えられた場合に、装置電源をオフにする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体は、装置操作に係る内容を表示する表示手段を上部に備え、
前記制御手段は、前記装置本体が前記第１姿勢である場合に、前記表示手段における表示を、前記装置本体の前記排出方向における下流を下、上流を上にして見た平面視で読める第１の向きにして、前記装置本体が第３姿勢である場合に、前記表示手段における表示を、前記第１の向きから時計回り或いは反時計回りに９０°回転させた第２の向きにする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記制御手段は、前記装置本体が前記第１姿勢或いは前記第３姿勢以外の姿勢にされている場合に、アラートを発するとともに、前記装置本体における搬送動作を停止する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記制御手段は、前記装置本体における媒体搬送中に前記切換手段が動いたら、搬送動作を停止する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記制御手段の制御のもと、前記切換手段の動作を規制する規制状態と、前記切換手段の動作を許容する許容状態と、を切り換え可能な動作規制手段を備え、
前記制御手段は、前記装置本体における媒体搬送中に前記動作規制手段を前記規制状態にする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体は、当該装置本体の下側部分を構成する下部ユニットと、前記排出部側に設けられる回動軸に対して回動し、前記下部ユニットを覆う閉状態と、前記下部ユニットを開放する開状態と、を切り換え可能な上部ユニットと、を備え、前記第２姿勢において前記排出部が下を向く構成であり、
前記制御手段の制御のもと、前記上部ユニットの前記閉状態から前記開状態への回動を規制する回動規制状態と、前記上部ユニットの前記閉状態から前記開状態への回動を許容する回動許容状態と、を切り換え可能な回動規制手段を備え、
前記制御手段は、前記装置本体が前記第２姿勢以外の姿勢にされている場合に、前記回動規制手段を前記回動規制状態にする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体を支持する本体支持部材を備え、
前記切換手段は、前記本体支持部材が支持する前記装置本体の支持位置を変えることにより、前記装置本体の姿勢を切り換える構成である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の媒体搬送装置において、
前記切換手段は、前記本体支持部材と前記装置本体とを固定する固定手段を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体に対して回動可能に設けられ、前記媒体搬送経路に給送される前記媒体を支持する第１状態と、前記装置本体の一部を覆う第２状態と、を切り換え可能な給送トレイと、
前記装置本体に対して回動可能に設けられ、前記媒体搬送経路から排出される前記媒体を支持する第３状態と、前記装置本体の一部を覆う第４状態と、を切り換え可能な排出トレイと、を備え、
前記第２状態の前記給送トレイと、前記第４状態の前記排出トレイとは、前記装置本体の同じ部分を覆わないように構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の媒体搬送装置において、
前記給送トレイに対して、自由端側に進出する第１進出状態と、前記給送トレイ内に収納される第１収納状態と、を切り換え可能な補助給送トレイ、または、
前記排出トレイに対して、自由端側に進出する第２進出状態と、前記排出トレイ内に収納される第２収納状態と、を切り換え可能な補助排出トレイのいずれかを備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記装置本体にケーブルを接続する接続部を備え、
前記接続部は、前記装置本体の姿勢に関わらず、前記ケーブルを挿抜可能に配置されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１５】
媒体の画像を読み取る読み取り手段と、
前記媒体を前記読み取り手段に向けて送る請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、を備える
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、および前記媒体搬送装置によって搬送される媒体の画像を読み取る画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナーには、原稿である媒体の自動送り装置［ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）とも呼ばれる］が媒体搬送装置として設けられ、複数枚の媒体の自動送りと読み込みとを行える様に構成される場合がある。  
また、その様な画像読取装置において、例えば特許文献１のように、装置本体を構成する筐体内に設けられるシート搬送路が水平方向に対して傾斜する第１状態と、第１状態よりもシート搬送路が水平方向に近づく第２状態とを切り換えて、設置姿勢を変更可能に構成されているものがある。
【０００３】
特許文献１の画像読取装置における第１状態では、シート搬送路が水平方向に対して傾斜するため、装置の大型化を抑えることができる。また第２状態では、シート搬送路が第１状態よりも水平方向に近づくので、剛性が高いシートを排出する際に、画像読取装置が設置されている床面などにシートの先端部が衝突することが回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５２７１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような画像読取装置の設置姿勢は、設置環境や使用状況に応じて変更される。このため、ユーザーにとって使い勝手の良い機能が各姿勢ごとに異なる場合があるが、設置姿勢を変更可能な従来の画像読取装置においては、このようなことは考慮されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の媒体搬送装置は、媒体を供給する供給部から前記媒体を排出する排出部までの媒体搬送経路を有する装置本体と、前記装置本体を載置する載置面に対する前記装置本体の姿勢を切り換える切換手段と、前記載置面に対する前記装置本体の姿勢が切り換わると、切り換わり後の姿勢に応じた制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】装置本体が第２姿勢にされたスキャナーを表す斜視図。
【図２】スキャナーにおける媒体搬送経路を表す側断面図。
【図３】装置本体が第２姿勢にされたスキャナーを表す側面図。
【図４】装置本体が第１姿勢にされたスキャナーを表す側面図。
【図５】装置本体が第３姿勢にされたスキャナーを表す側面図。
【図６】装置本体が第１姿勢にされたスキャナーを表す斜視図。
【図７】装置本体が第３姿勢にされたスキャナーを表す斜視図。
【図８】後方側から見たスキャナーを表す斜視図。
【図９】本体支持部材を表す斜視図。
【図１０】下部ユニットの内部を表す斜視図。
【図１１】装置本体の姿勢の切り換えについて説明する側断面図。
【図１２】ケーブルの接続部を表す斜視図。
【図１３】制御手段が行う操作パネルの表示の向きの切り換えについて説明する図。
【図１４】制御手段が行う制御について説明するフローチャート。
【図１５】スキャナーにおける他の構成について説明する図。
【図１６】第１実施形態の変更例について説明する斜視図。
【図１７】第１実施形態の変更例について説明する斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を供給する供給部から前記媒体を排出する排出部までの媒体搬送経路を有する装置本体と、前記装置本体を載置する載置面に対する前記装置本体の姿勢を切り換える切換手段と、前記載置面に対する前記装置本体の姿勢が切り換わると、切り換わり後の姿勢に応じた制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記載置面に対する前記装置本体の姿勢が切り換わると、切り換わり後の姿勢に応じた制御を行う制御手段を備えるので、前記載置面に対する前記装置本体の姿勢に応じた制御が行われることで、ユーザーの使い勝手が向上する。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様において、前記切換手段は、前記装置本体を、前記媒体搬送経路からの前記媒体の排出方向が前記載置面に対して第１の傾斜角をとる第１姿勢と、前記排出方向が前記載置面に対して前記第１の傾斜角より垂直に近い第２の傾斜角をとるか或いは前記排出方向が垂直となる第２姿勢と、に切り換え可能である、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記装置本体を、前記媒体搬送経路からの前記媒体の排出方向が前記載置面に対して第１の傾斜角をとる第１姿勢と、前記排出方向が前記載置面に対して前記第１の傾斜角より垂直に近い第２の傾斜角をとるか或いは前記排出方向が垂直となる第２姿勢と、に切り換え可能な媒体搬送装置において、第１の態様の作用効果が得られる。
【００１２】
第３の態様は、第２の態様において、前記切換手段は、前記装置本体を、前記排出方向が前記載置面に対して前記第１の傾斜角より水平に近い第３の傾斜角をとるか或いは前記排出方向が水平となる第３姿勢に切り換え可能である、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記装置本体を、前記第１姿勢、前記第２姿勢に加え、前記排出方向が前記載置面に対して前記第１の傾斜角より水平に近い第３の傾斜角をとるか或いは前記排出方向が水平となる第３姿勢に切り換え可能な媒体搬送装置とすることができる。
【００１４】
第４の態様は、第２の態様または第３の態様において、前記制御手段は、前記装置本体が前記第２姿勢に切り換えられた場合に、装置電源をオフにする、ことを特徴とする。
【００１５】
前記装置本体を、前記媒体の前記排出方向が前記第１の傾斜角より垂直に近い第２の傾斜角をとるか或いは前記排出方向が垂直となる前記第２姿勢にすると、装置本体を省スペースに載置することができる。すなわち、前記第２姿勢は、前記媒体搬送装置の非使用時の収納に適した姿勢である。  
本態様によれば、前記制御手段は、前記装置本体が前記第２姿勢に切り換えられた場合に、装置電源をオフにするので、前記媒体搬送装置の使用を終えて収納しようとする際に、自動で装置電源が切れるようにすることができる。
【００１６】
第５の態様は、第３の態様において、前記装置本体は、装置操作に係る内容を表示する表示手段を上部に備え、前記制御手段は、前記装置本体が前記第１姿勢である場合に、前記表示手段における表示を、前記装置本体の前記排出方向における下流を下、上流を上にして見た平面視で読める第１の向きにして、前記装置本体が第３姿勢である場合に、前記表示手段における表示を、前記第１の向きから時計回り或いは反時計回りに９０°回転させた第２の向きにする、ことを特徴とする。
【００１７】
媒体搬送装置において、前記装置本体を前記第１姿勢とする場合、ユーザーが、前記排出方向における下流を手前、上流を奥になるように前記装置本体に向かって操作することが多い。一方、媒体搬送装置において、前記装置本体を前記第３姿勢とする場合、ユーザーが、前記排出方向に沿う方向が左右方向となるよう前記装置本体に向かって操作することが想定される。  
本態様によれば、前記装置本体は、装置操作に係る内容を表示する表示手段を上部に備え、前記制御手段は、前記装置本体が前記第１姿勢である場合に、前記表示手段における表示を、前記装置本体の前記排出方向における下流を下、上流を上にして見た平面視で読める第１の向きにして、前記装置本体が第３姿勢である場合に、前記表示手段における表示を、前記第１の向きから時計回り或いは反時計回りに９０°回転させた第２の向きにするので、前記表示手段における表示向きを、各姿勢においてユーザーが視認し易い向きにすることができる。
【００１８】
第６の態様は、第３の態様において、前記制御手段は、前記装置本体が前記第１姿勢或いは前記第３姿勢以外の姿勢にされている場合に、アラートを発するとともに、前記装置本体における搬送動作を停止する、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記制御手段は、前記装置本体が前記第１姿勢或いは前記第３姿勢以外の姿勢にされている場合に、アラートを発するとともに、前記装置本体における搬送動作を停止するので、前記装置本体が前記第１姿勢或いは前記第３姿勢以外の姿勢にされている状態で搬送動作が行われる虞を回避できる。
【００２０】
第７の態様は、第２の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記制御手段は、前記装置本体における媒体搬送中に前記切換手段が動いたら、搬送動作を停止する、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記制御手段は、前記装置本体における媒体搬送中に前記切換手段が動いたら、搬送動作を停止するので、前記装置本体における媒体搬送中に前記装置本体の姿勢を変更する操作が行われた場合に、搬送動作を停止することができる。
【００２２】
第８の態様は、第２の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記制御手段の制御のもと、前記切換手段の動作を規制する規制状態と、前記切換手段の動作を許容する許容状態と、を切り換え可能な動作規制手段を備え、前記制御手段は、前記装置本体における媒体搬送中に前記動作規制手段を前記規制状態にする、ことを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記制御手段の制御のもと、前記切換手段の動作を規制する規制状態と、前記切換手段の動作を許容する許容状態と、を切り換え可能な動作規制手段を備え、前記制御手段は、前記装置本体における媒体搬送中に前記動作規制手段を前記規制状態にするので、前記装置本体における媒体搬送中に前記装置本体の姿勢変更が行われる虞を抑制または回避することができる。
【００２４】
第９の態様は、第２の態様から第６の態様のいずれかにおいて、前記装置本体は、当該装置本体の下側部分を構成する下部ユニットと、前記排出部側に設けられる回動軸に対して回動し、前記下部ユニットを覆う閉状態と、前記下部ユニットを開放する開状態と、を切り換え可能な上部ユニットと、を備え、前記第２姿勢において前記排出部が下を向く構成であり、前記制御手段の制御のもと、前記上部ユニットの前記閉状態から前記開状態への回動を規制する回動規制状態と、前記上部ユニットの前記閉状態から前記開状態への回動を許容する回動許容状態と、を切り換え可能な回動規制手段を備え、前記制御手段は、前記装置本体が前記第２姿勢以外の姿勢にされている場合に、前記回動規制手段を前記回動規制状態にする、ことを特徴とする。
【００２５】
前記装置本体が、当該装置本体の下側部分を構成する下部ユニットと、前記排出部側に設けられる回動軸に対して回動し、前記下部ユニットを覆う閉状態と、前記下部ユニットを開放する開状態と、を切り換え可能な上部ユニットと、を備え、前記第２姿勢において前記排出部が下を向く構成である場合、例えば、前記第２姿勢以外の前記第１姿勢や前記第３姿勢で前記下部ユニットが前記開状態になっていると、手が当たる等により前記上部ユニットが自重で前記閉状態になり、その衝撃により前記上部ユニットや前記下部ユニット、或いは前記装置本体の内部の構成部にダメージが加わる虞がある。  
本態様によれば、前記制御手段は、前記装置本体が前記第２姿勢以外の姿勢にされている場合に、前記回動規制手段を前記回動規制状態にするので、前記装置本体が前記第２姿勢以外の姿勢である場合に、前記上部ユニットが開かないようにすることができる。以って、前記開状態の前記上部ユニットが不用意に閉じて前記装置本体或いは内部の構成部にダメージを与える虞を低減できる。
【００２６】
第１０の態様は、第１の態様から第９の態様のいずれかにおいて、前記装置本体を支持する本体支持部材を備え、前記切換手段は、前記本体支持部材が支持する前記装置本体の支持位置を変えることにより、前記装置本体の姿勢を切り換える構成である、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記装置本体を支持する本体支持部材を備え、前記切換手段は、前記本体支持部材が支持する前記装置本体の支持位置を変えることにより、前記装置本体の姿勢を切り換える構成であるので、前記装置本体を所定の姿勢に容易に切り換えることができる。
【００２８】
第１１の態様は、第１０の態様において、前記切換手段は、前記本体支持部材と前記装置本体とを固定する固定手段を備える、ことを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記切換手段は、前記本体支持部材と前記装置本体とを固定する固定手段を備えるので、前記本体支持部材と前記装置本体とを固定して前記装置本体の姿勢を保持することができる。
【００３０】
第１２の態様は、第１の態様から第１１の態様のいずれかにおいて、前記装置本体に対して回動可能に設けられ、前記媒体搬送経路に給送される前記媒体を支持する第１状態と、前記装置本体の一部を覆う第２状態と、を切り換え可能な給送トレイと、前記装置本体に対して回動可能に設けられ、前記媒体搬送経路から排出される前記媒体を支持する第３状態と、前記装置本体の一部を覆う第４状態と、を切り換え可能な排出トレイと、を備え、前記第２状態の前記給送トレイと、前記第４状態の前記排出トレイとは、前記装置本体の同じ部分を覆わないように構成されている、ことを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記第２状態の前記給送トレイと、前記第４状態の前記排出トレイとは、前記装置本体の同じ部分を覆わないように構成されている、つまり、前記第２状態の前記給送トレイと、前記第４状態の前記排出トレイとが重ならないように構成されているので、前記給送トレイを前記第２状態にして、前記排出トレイを前記第４状態とした場合の装置の大型化を抑制することができる。
【００３２】
第１３の態様は、第１２の態様において、前記給送トレイに対して、自由端側に進出する第１進出状態と、前記給送トレイ内に収納される第１収納状態と、を切り換え可能な補助給送トレイ、または、前記排出トレイに対して、自由端側に進出する第２進出状態と、前記排出トレイ内に収納される第２収納状態と、を切り換え可能な補助排出トレイのいずれかを備える、ことを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、前記給送トレイに対して、自由端側に進出する第１進出状態と、前記給送トレイ内に収納される第１収納状態と、を切り換え可能な補助給送トレイ、または、前記排出トレイに対して、自由端側に進出する第２進出状態と、前記排出トレイ内に収納される第２収納状態と、を切り換え可能な補助排出トレイのいずれかを備えるので、前記給送トレイまたは前記排出トレイまたはこれら双方において、前記媒体をより確実に支持することができる。また、装置の大型化を抑制することができる。
【００３４】
第１４の態様は、第１の態様から第１３の態様のいずれかにおいて、前記装置本体にケーブルを接続する接続部を備え、前記接続部は、前記装置本体の姿勢に関わらず、前記ケーブルを挿抜可能に配置されている、ことを特徴とする。
【００３５】
本態様によれば、前記装置本体にケーブルを接続する接続部は、前記装置本体の姿勢に関わらず、前記ケーブルを挿抜可能に配置されているので、前記接続部へのケーブルの挿抜を容易に行うことができる。
【００３６】
第１５の態様に係る画像読取装置は、媒体の画像を読み取る読み取り手段と、前記媒体を前記読み取り手段に向けて送る第１の態様から第１４の態様のいずれかの前記媒体搬送装置と、を備えることを特徴とする。
【００３７】
本態様によれば、媒体の画像を読み取る読み取り手段と、前記媒体を前記読み取り手段に向けて送る前記媒体搬送装置と、を備える画像読取装置において、第１の態様から第１４の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００３８】
［第１実施形態］
まず、本発明の一実施形態に係る画像読取装置の概略について、図を参照しつつ説明する。本実施形態では画像読取装置の一例として、媒体の表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なスキャナー１を例に挙げる。スキャナー１は、書類等の原稿を読み取る、所謂ドキュメントスキャナーである。
【００３９】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が装置幅方向であり、Ｙ方向が装置奥行方向である。Ｚ方向は高さ方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方とし、−Ｚ方向側を装置下方とする。また、媒体Ｐが給送されていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という。
【００４０】
■■■スキャナーの概要■■■
以下、主として図１及び図２を参照して、本発明に係るスキャナー１について説明する。  
図１に示すスキャナー１は、図２に示すように、媒体Ｐを供給する供給部６から媒体Ｐを排出する排出部１８までの媒体搬送経路Ｒを搬送される媒体Ｐを読み取る読み取り手段２０を備えている。  
スキャナー１は、媒体Ｐを読み取り手段２０に向けて送る媒体搬送装置１０を備えて構成されている。尚、本実施形態において、スキャナー１から読み取り手段２０による読み取り機能を省いた装置を媒体搬送装置１０と捉えることもできる。
【００４１】
媒体搬送装置１０は、図２に示す媒体搬送経路Ｒを有する装置本体２を備えている。  
装置本体２は、装置本体２の下側部分を構成する下部ユニット３と、排出部１８側に設けられる回動軸４ａに対して回動し、図２において実線で示すように下部ユニット３を覆う閉状態と、図２において点線で示すように下部ユニット３を開放する開状態と、を切り換え可能な上部ユニット４と、を備えている。
【００４２】
より具体的には、図２に示すように、下部ユニット３が媒体搬送経路Ｒの下側経路面Ｒ１を成し、閉状態の上部ユニット４が媒体搬送経路Ｒの上側経路面Ｒ２を成している。そして、上部ユニット４を装置前方に回動して開いて媒体搬送経路Ｒを露呈させ、装置本体２内部のメンテナンスを行うことができるように構成されている。  
媒体搬送経路Ｒについては、スキャナー１の概要について説明した後に説明する。
【００４３】
更に、図２に示す装置本体２は、後述する切換手段３０によって、装置本体２を載置する載置面Ｇに対する姿勢を切り換え可能に構成されている。  
本実施形態において、切換手段３０は装置本体２を、図４及び図６に示す第１姿勢と、図１及び図３に示す第２姿勢と、図５及び図７に示す第３姿勢と、の三つの姿勢に切り換え可能である。
【００４４】
図４及び図６に示す装置本体２の第１姿勢は、媒体搬送経路Ｒからの媒体の排出方向が載置面Ｇに対して第１の傾斜角θ１をとる姿勢である。  
図１及び図３に示す装置本体２の第２姿勢は、媒体搬送経路Ｒからの媒体の排出方向が載置面Ｇに対して第１の傾斜角θ１をとる第１姿勢と、媒体搬送経路Ｒからの排出方向が載置面Ｇに対して第１の傾斜角θ１より垂直に近い第２の傾斜角θ２をとるか、或いは排出方向が垂直となる姿勢である。本実施形態において、第２の傾斜角θ２は、第１の傾斜角θ１よりも大きい角度である。つまりθ２＞θ１である。
【００４５】
図５及び図７に示す装置本体２の第３姿勢は、排出方向が載置面Ｇに対して第１の傾斜角θ１より水平に近い第３の傾斜角θ３をとるか、或いは排出方向が水平となる姿勢である。本実施形態において、第３の傾斜角θ３は、第１の傾斜角θ１よりも小さい角度である。つまりθ１＞θ３である。
【００４６】
装置本体２の第２姿勢は、図３に示すように、媒体搬送経路Ｒからの排出方向が載置面Ｇに対して第１の傾斜角θ１より垂直に近い第２の傾斜角θ２をとるので、装置奥行方向において装置本体２がコンパクト化される姿勢となる。したがって、装置非使用時にスキャナー１を収納する際に、装置本体２を第２姿勢にするとよい。  
装置本体２を図３に示す第２姿勢にすると、排出部１８は概ね下を向くので、排出部１８に埃や塵等が入ることを抑制できる。
【００４７】
装置本体２の第１姿勢（図４及び図６）または第３姿勢（図５及び図７）では、第２姿勢の場合よりも排出部１８が＋Ｙ方向を向くので、媒体Ｐを排出部１８から排出可能になる。したがって、装置本体２を第１姿勢または第３姿勢にすると、媒体Ｐを搬送してスキャンすることができる。  
尚、装置本体２の姿勢を切り換える切換手段３０の具体的な構成については、スキャナー１の概要と、媒体搬送経路Ｒについて説明した後に詳しく説明する。
【００４８】
図１及び図２において、装置本体２の上方には給送トレイ８が設けられている。本実施形態の給送トレイ８は、装置本体２に設けられる回動軸８ａ（図２）に対して回動可能に設けられ、図２に示すように媒体搬送経路Ｒに給送される媒体Ｐを支持する第１状態と、装置本体２の一部を覆う第２状態と、を切り換え可能に構成されている。  
給送トレイ８は、スキャナー１の使用時に図２に示す第１状態にされて媒体Ｐを支持し、スキャナー１の非使用時に図１に示す第２状態にされて、装置本体２の供給部６を覆うカバーとして機能する。また、スキャナー１の非使用時に給送トレイ８が畳まれることで、スキャナー１をコンパクト化することができる。
【００４９】
また、図１及び図２において、装置本体２の下方には排出トレイ５が設けられている。本実施形態の給送トレイ８は、装置本体２に設けられる回動軸５ａ（図２）に対して回動可能に設けられ、図２に示すように、媒体搬送経路Ｒから排出される媒体Ｐを支持する第３状態と、図１に示すように装置本体２の一部を覆う第４状態と、を切り換え可能に構成されている。  
排出トレイ５は、スキャナー１の使用時に図２に示す第３状態にされて排出部１８から排出される媒体Ｐを支持し、スキャナー１の非使用時に図１に示す第４状態にされて、装置本体２を覆うカバーとして機能する。また、スキャナー１の非使用時に排出トレイ５が畳まれることで、スキャナー１をコンパクト化することができる。
【００５０】
そして、図１に示すように、第２状態の給送トレイ８と、第４状態の排出トレイ５とは、装置本体２の同じ部分を覆わないように構成されている。このことによって、図１のように、給送トレイ８と排出トレイ５の双方を装置本体２に対して閉じた状態とした場合の、給送トレイ８と排出トレイ５との厚み方向における大型化を抑制することができる。
【００５１】
また、給送トレイ８には、図６及び図７に示すように、媒体Ｐの媒体搬送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）の側縁をガイドする左右一対のエッジガイド１２、１２が設けられている。  
エッジガイド１２、１２は、媒体Ｐのサイズに応じてＸ軸方向にスライド移動可能に設けられている。本実施形態において、エッジガイド１２、１２は、公知のラックピニオン機構により＋Ｘ側のエッジガイド１２のＸ移動に追従して、−Ｘ側のエッジガイド１２が相対する方向に移動するように構成されている。  
給送トレイ８において、媒体Ｐは幅方向の中央に揃えられ、幅方向の中央領域に設けられる後述の給送ローラー１４により、所謂、センター給紙方式で給紙されるように構成されている。
【００５２】
また、給送トレイ８は、例として図４の下図及び図６に示されるように、給送トレイ８に対して、自由端側に進出する第１進出状態と、図１に示されるように給送トレイ８内に収納される第１収納状態と、を切り換え可能な補助給送トレイ９を備えている。補助給送トレイ９は、第１補助給送トレイ９ａ、第２補助給送トレイ９ｂ、第３補助給送トレイ９ｃの３段のトレイによって構成されている。補助給送トレイ９を、図４の下図及び図６に示す第１進出状態とすることにより、給送トレイ８の長さを延長することができる。以って、給送トレイ８において、媒体Ｐをより確実に支持することができる。また、スキャナー１の非使用時には、補助給送トレイ９を第１収納状態とすることにより、装置をコンパクト化できる。
【００５３】
また、排出トレイ５は、一例として図５の下図に示されるように、排出トレイ５に対して、自由端側に進出する第２進出状態と、排出トレイ５内に収納される第２収納状態と、を切り換え可能な補助排出トレイ１１を備えている。補助排出トレイ１１は、第１補助排出トレイ１１ａ、第２補助排出トレイ１１ｂ、第３補助排出トレイ１１ｃの３段のトレイによって構成されている。第３補助排出トレイ１１ｃの先端には、第３補助排出トレイ１１ｃに対して折りたたみ可能に形成され、載置された媒体Ｐの＋Ｙ方向への移動を規制する規制部１３が設けられている。補助排出トレイ１１を、図５の下図に示す第２進出状態とすることにより、補助排出トレイ１１の長さを延長することができる。以って、排出トレイ５において、媒体Ｐをより確実に支持することができる。また、スキャナー１の非使用時には、補助排出トレイ１１を第２収納状態とすることにより、装置をコンパクト化できる。
【００５４】
また、図６及び図７に示すように、上部ユニット４には、読み取り設定内容等の装置操作に係る内容を表示する「表示手段」としての操作パネル７が設けられている。操作パネル７は、一例としてタッチパネル式に構成することができ、装置操作に係る内容の表示に加え、各種設定、読み取り実行等の操作を行えるようにすることができる。  
また、図２において、装置本体２には、スキャナー１における各種制御を実行する制御手段１９が設けられている。制御手段１９による制御については、後に詳しく説明する。
【００５５】
■■■媒体搬送経路について■■■
以下、主として図２を参照して、媒体搬送装置１０における媒体搬送経路Ｒについて説明する。尚、図２において、装置本体２は第１姿勢になっている。  
給送トレイ８から媒体Ｐが供給される媒体搬送経路Ｒには、媒体搬送方向上流から順に、給送ローラー１４及び分離ローラー１５、第１搬送ローラー対１６、読み取り手段２０、第２搬送ローラー対１７が配置されている。  
第１搬送ローラー対１６は、第１駆動ローラー１６ａと第１従動ローラー１６ｂとにより構成されている。第２搬送ローラー対１７は、第２駆動ローラー１７ａと第２従動ローラー１７ｂとにより構成されている。
【００５６】
給送ローラー１４、第１駆動ローラー１６ａ、及び第２駆動ローラー１７ａは、下部ユニット３に対して回転可能に設けられている。また、給送ローラー１４と対向する位置に設けられる分離ローラー１５、第１従動ローラー１６ｂ、及び第２従動ローラー１７ｂは、上部ユニット４に対して回転可能に設けられている。
【００５７】
給送トレイ８に載置された媒体Ｐは、給送ローラー１４によりピックアップされて第１搬送ローラー対１６に向けて送られる。具体的には、媒体Ｐの給送トレイ８に対向する面に、給送ローラー１４が接触しつつ回転することにより、媒体Ｐを下流に向けて給送する。したがって、スキャナー１において複数枚の媒体Ｐを給送トレイ８にセットした場合には、下側の媒体Ｐから順に下流に向けて給送される。  
図２において給送ローラー１４と対向する位置には、給送ローラー１４との間で媒体Ｐをニップして媒体Ｐを分離する分離ローラー１５を備えている。
【００５８】
第１搬送ローラー対１６は、給送ローラー１４によって給送された媒体Ｐを読み取り手段２０に向けて搬送する。第１搬送ローラー対１６も、給送ローラー１４と同様に、幅方向であるＸ軸方向において中央領域に設けられている。
【００５９】
読み取り手段２０は、上部ユニット４側に設けられた第１読取部２０ａと、下部ユニット３側に設けられた第２読取部２０ｂとを備えている。本実施形態において、第１読取部２０ａ及び第２読取部２０ｂは一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。  
第１読取部２０ａは、媒体Ｐにおいて上側を向く面を読み取り、第２読取部２０ｂはその反対面、媒体Ｐにおいてつまり下側を向く面を読み取る。
【００６０】
媒体Ｐは、少なくとも一方の面を読み取り手段２０において読み取られた後、読み取り手段２０の下流に位置する第２搬送ローラー対１７にニップされて、下部ユニット３の装置前方に設けられた排出部１８から排出される。
【００６１】
尚、本実施形態において給送ローラー１４、分離ローラー１５、第１駆動ローラー１６ａ、及び第２駆動ローラー１７ａは、不図示の駆動源によって回転駆動される。これらのローラーは、すべて同じ駆動源により駆動する構成の他、二以上の駆動源により駆動する構成とすることができる。  
本実施形態においては、一例として、分離ローラー１５、第１駆動ローラー１６ａ、及び第２駆動ローラー１７ａが共通の駆動源により駆動され、給送ローラー１４が別の駆動源により駆動されるように構成されている。
【００６２】
■■■切換手段について■■■
次に、装置本体２を載置する載置面Ｇに対する装置本体２の姿勢を切り換える切換手段３０について説明する。  
本実施形態において、装置本体２は、図９に示す本体支持部材３１によって支持されており、切換手段３０は、本体支持部材３１が支持する装置本体２の支持位置を変えることにより、装置本体２の姿勢を切り換える構成である。主として図８〜図１１を参照して、切換手段３０について更に詳しく説明する。
【００６３】
図９に示す本体支持部材３１は、装置本体２の下部ユニット３が載置される基部３３と、基部３３の幅方向の両側に設けられた支持部３２、３２と、を備えている。支持部３２、３２は、図１０に示すように、下部ユニット３に設けられたスリット４１から差し込まれて、回動軸部３２ａが下部ユニット３の内側に取り付けられる。下部ユニット３は、回動軸部３２ａに対して回動する。
【００６４】
下部ユニット３の底部４２は、図１１の各図に示すように側断面が円弧状に形成されている。底部４２には、図１１の上図に示すように、第１凹部４３ｂ、第２凹部４３ｃ、及び第３凹部４３ａが設けられている。
【００６５】
図８に示す下部ユニット３の底部４２には、円弧に沿ってラック４５が設けられている。また、図９に示す本体支持部材３１の基部３３には、ピニオン３６が設けられている。ピニオン３６はラック４５と噛合するとともに、下部ユニット３が回動軸部３２ａに対して回動した場合に回転する。これにより、下部ユニット３の安定した回動を実現できる。
【００６６】
図９に示す本体支持部材３１には、第１凹部４３ｂ、第２凹部４３ｃ、及び第３凹部４３ａと係合可能な係合部３４が設けられている。係合部３４は、本体支持部材３１と装置本体２としての下部ユニット３とを固定する「固定手段」である。係合部３４は、基部３３に対して進退する方向に揺動する。係合部３４の揺動軸３４ａは＋Ｙ側に設けられている。本実施形態において、係合部３４は、ローラーで形成されている。  
係合部３４が第１凹部４３ｂと係合すると、装置本体２は図４の上図に示す第１姿勢となり、係合部３４が、第２凹部４３ｃと係合すると装置本体２は図３に示す第２姿勢となり、係合部３４が、第３凹部４３ａと係合すると装置本体２は図５の上図に示す第３姿勢となる。  
係合部３４が各姿勢に対応する第１凹部４３ｂ、第２凹部４３ｃ、及び第３凹部４３ａと係合するので、本体支持部材３１と装置本体２とを固定して装置本体２の姿勢を保持することができる。
【００６７】
図１１の上図及び図１１の下図は係合部３４が基部３３から進出した状態を示しており、図１１の中図は係合部３４が退避した状態を示している。  
係合部３４は、不図示の押圧部材により基部３３に対して進出する方向に押圧されている。係合部３４には、「動作規制手段」としてのレバー部材３５が取り付けられており、レバー部材３５を押圧力に抗して押し下げることにより係合部３４が図１１の中図に示す退避状態となり、下部ユニット３を回動させることができるようになる。つまり、切換手段３０の動作を許容する許容状態となる。
【００６８】
一方、レバー部材３５を押し下げる力を解除すると、係合部３４は基部３３に対して進出する方向に押圧された状態に戻り、係合部３４が第１凹部４３ｂ、第２凹部４３ｃ、及び第３凹部４３ａのいずれかと係合することにより、切換手段３０の動作を規制する規制状態となる。本実施形態においてレバー部材３５は、制御手段１９の制御のもと、規制状態と許容状態とを切り換え可能に構成されている。
【００６９】
尚、図１１の上図は、レバー部材３５が規制状態であり、係合部３４が第１凹部４３ｂに係合して、装置本体２が第１姿勢に固定されている状態を示し、図１１の中図は、レバー部材３５が許容状態であり、係合部３４が第１凹部４３ｂまたは第２凹部４３ｃと係合しない状態を示し、図１１の下図は、レバー部材３５が規制状態であり、係合部３４が第２凹部４３ｃに係合して、装置本体２が第２姿勢に固定されている状態を示している。  
以上のような構成の切換手段３０により、装置本体２を所定の姿勢に容易に切り換えることができる。
【００７０】
図１０に示す下部ユニット３の内側の、第１凹部４３ｂ、第２凹部４３ｃ、及び第３凹部４３ａに対応する位置には、第１検出部４４ｂ、第２検出部４４ｃ、及び第３検出部４４ａが設けられている。第１検出部４４ｂ、第２検出部４４ｃ、及び第３検出部４４ａは、それぞれ対応する第１凹部４３ｂ、第２凹部４３ｃ、及び第３凹部４３ａに係合部３４が係合したことを検出可能に構成されおり、第１検出部４４ｂ、第２検出部４４ｃ、及び第３検出部４４ａの検出結果に基づいて、装置本体２の姿勢を検出できるように構成されている。  
尚、図１０は下部ユニット３を装置内側から見た斜視図であるので、図１０において符号４３ｂ、４３ｃ、及び４３ａを付した部分は、第１凹部４３ｂ、第２凹部４３ｃ、及び第３凹部４３ａの裏側に相当し、厳密には凹部ではないが、第１凹部４３ｂ、第２凹部４３ｃ、及び第３凹部４３ａに対応する位置を示すものとする。
【００７１】
■■■制御手段による制御について■■■
続いて、制御手段１９による制御について説明する。  
本実施形態において、制御手段１９は、図３〜図５の各図に示すように、載置面Ｇに対する装置本体２の姿勢が切り換わると、切り換わり後の姿勢に応じた制御を行うように構成されている。  
載置面Ｇに対する装置本体２の姿勢は、設置環境や使用状況に応じて変更される。装置本体２の姿勢が異なると、各姿勢においてユーザーにとって使い勝手の良い機能がそれぞれ異なる場合がある。したがって、制御手段１９が、装置本体２の切り換わり後の姿勢に応じた制御を行うことにより、装置本体２の姿勢に応じた適切な動作を実行できる。以って、ユーザーによるスキャナー１の使い勝手が向上する。
【００７２】
以下、制御手段１９による具体的な制御について説明する。  
例えば、制御手段１９は、装置本体２が、図１及び図３に示す第２姿勢に切り換えられた場合に、装置電源をオフにするように構成することができる。  
装置本体２の第２姿勢は、装置本体２を省スペースに載置面Ｇに載置することができる姿勢であり、スキャナー１の非使用時の収納に適した姿勢である。  
したがって、制御手段１９が、装置本体２が第２姿勢に切り換えられた場合に、装置電源をオフにすることにより、スキャナー１の使用を終えて収納しようとする際に、自動で装置電源が切れるようにすることができる。
【００７３】
図１４に、制御手段１９による制御のフローチャートを示す。制御手段１９は、ステップＳ１において、装置本体２の姿勢がどの状態に切り換えられたか判断する。尚、装置本体２の姿勢は、前述したように、図１０に示す第１検出部４４ｂ、第２検出部４４ｃ、及び第３検出部４４ａの検出結果に基づいて判断することができる。  
装置本体２は、第１検出部４４ｂが検出状態であれば第１姿勢であり、第２検出部４４ｃが検出状態であれば第２姿勢であり、第３検出部４４ａが検出状態であれば第３姿勢である。第１検出部４４ｂ、第２検出部４４ｃ、及び第３検出部４４ａのいずれも非検出状態である場合には、装置本体２は第１姿勢、第２姿勢、及び第３姿勢のいずれでもなく、切り換え途中の状態であると言える。  
ステップＳ１において、装置本体２が第２姿勢に切り換えられたと判断された場合には、ステップＳ２に進み、装置電源をオフにする。
【００７４】
また、制御手段１９は、装置本体２が図４及び図６に示す第１姿勢である場合に、操作パネル７における表示を、図１３の上図に示すように、装置本体２の排出方向における下流を下、上流を上にして見た平面視で読める第１の向きにして、装置本体２が図５及び図７に示す第３姿勢である場合に、操作パネル７における表示を、図１３の下図に示すように、第１の向きから反時計回りに９０°回転させた第２の向きにする。  
つまり、図１４に示すフローチャートのステップＳ１において、装置本体２が第１姿勢に切り換えられたと判断された場合には、ステップＳ３において、操作パネル７における表示を第１の向きにする。また、ステップＳ１において、装置本体２が３第姿勢に切り換えられたと判断された場合には、ステップＳ４において、操作パネル７における表示を第２の向きにする。
【００７５】
スキャナー１において、装置本体２を図４及び図６に示す第１姿勢とする場合、ユーザーが、排出方向における下流を手前、上流を奥になるように装置本体２に向かって操作することが多い。一方、装置本体２を図５及び図７に示す第３姿勢とする場合、ユーザーが、排出方向に沿う方向が左右方向となるよう装置本体２に向かって操作することが想定される。
【００７６】
したがって、制御手段１９が、装置本体２が第１姿勢である場合に、操作パネル７における表示を、図１３の上図に示す第１の向きにして、装置本体２が第３姿勢である場合に、操作パネル７における表示を、図１３の下図に示す第２の向きにすることにより、操作パネル７の表示を各姿勢においてユーザーが視認し易い向きにすることができる。尚、装置本体２が第３姿勢である場合の表示は、第１の向きから時計回りに回転させることもできる。
【００７７】
また、制御手段１９は、装置本体２が第１姿勢或いは第３姿勢以外の姿勢にされている場合に、アラートを発するとともに、装置本体２における搬送動作を停止する。  
すなわち、図１４に示すフローチャートのステップＳ１において、装置本体２の姿勢が第１姿勢、第２姿勢、及び第３姿勢のいずれでもない場合には、ステップＳ５において、装置本体２における搬送動作を停止する。  
このことにより、第１姿勢或いは第３姿勢以外の姿勢にされている状態、例えば、姿勢切り換えの途中の状態で搬送動作が行われる虞を回避できる。また、第２姿勢において搬送動作が行われる虞を回避できる。
【００７８】
制御手段１９は、前述した給送ローラー１４、分離ローラー１５、第１駆動ローラー１６ａ、及び第２駆動ローラー１７ａを駆動する不図示の駆動源を停止して、装置本体２における搬送動作を停止する。  
アラートは、例えば、操作パネル７にエラーを知らせる表示を表示させることにより発する構成とすることができる他、アラートランプやアラート音で発する構成とすることができる。
【００７９】
また、制御手段１９は、装置本体２における媒体搬送中に、レバー部材３５を、切換手段３０の切り換え動作を規制する規制状態にする。このことによって、媒体搬送中に装置本体２の姿勢変更が行われる虞を抑制または回避することができる。
【００８０】
また、制御手段１９は、装置本体２における媒体搬送中に切換手段３０が動いたら、搬送動作を停止する。スキャナー１における媒体搬送中に何らかの原因により切換手段３０が動き、装置本体２の姿勢が変化すると、読み取り手段２０による媒体Ｐの読み取りが適切に行われない虞がある。  
制御手段１９が、装置本体２における媒体搬送中に切換手段３０が動いたら、搬送動作を停止することにより、媒体搬送中に装置本体２の姿勢を変更する操作が行われた場合に、搬送動作を停止することができる。以って、媒体Ｐの読み取りが不適切な状態で行わることを回避することができる。
【００８１】
また、装置本体２は、図３に示すように、第２姿勢において排出部１８が下を向く構成である。前述したように、装置本体２を構成する上部ユニット４は、図２において点線で示すように下部ユニット３に対する開状態と、図２において実線で示すように下部ユニット３に対する閉状態と、の間で切り換えられる。  
ここで、装置本体２には、図２に示す回動規制手段２１が設けられている。回動規制手段２１は、制御手段１９の制御のもと、上部ユニット４の閉状態から開状態への回動を規制する回動規制状態と、上部ユニット４の閉状態から開状態への回動を許容する回動許容状態と、を切り換え可能に構成されている。
【００８２】
本実施形態において回動規制手段２１は、一例として、回動規制状態において、図２において実線で示すように上部ユニット４から下部ユニット３に向けて突出して上部ユニット４の閉状態をロックするように構成されている。また、回動規制手段２１は、回動許容状態において、図２において二点鎖線で示すように上部ユニット４側に退避して、上部ユニット４の閉状態のロックを解除するように構成されている。  
そして、制御手段１９は、装置本体２が図３に示す第２姿勢以外の姿勢にされている場合に、回動規制手段２１を回動規制状態にする。
【００８３】
本実施形態のように、装置本体２が、下部ユニット３と、排出部１８側の回動軸４ａを軸として下部ユニット３に対して開閉する上部ユニット４と、を備え、図３に示す第２姿勢において排出部１８が下を向く構成である場合に、例えば、第２姿勢以外の第１姿勢（図２）で下部ユニットが開状態になっていると、手が当たる等により下部ユニット３が自重で閉状態になり、その衝撃により装置本体２としての上部ユニット４や下部ユニット３、或いは、装置本体２の内部の構成部にダメージが加わる虞がある。装置本体２が第３姿勢（図５）である場合も同様の虞がある。  
制御手段１９が、装置本体２が図３に示す第２姿勢以外の姿勢にされている場合に、回動規制手段２１を回動規制状態にすることにより、装置本体２が第２姿勢以外の姿勢になっている場合に、上部ユニット４が開かないようにすることができる。以って、上部ユニット４が不用意に閉じて装置本体２や装置本体２の内部の構成部にダメージが加わる虞を低減できる。
【００８４】
＜媒体搬送装置における他の構成＞  
以下において、媒体搬送装置１０における他の構成について説明する。  
図１２に示すように、媒体搬送装置１０において、装置本体２は、ケーブル２４を接続する接続部２２を備えている。装置本体２に接続されるケーブル２４としては、パーソナルコンピューター等の他の機器との接続用ケーブルや電源ケーブル等が挙げられる。接続部２２は、装置本体２の姿勢に関わらず、ケーブル２４を挿抜可能に配置されている。  
本実施形態においては、接続部２２は、下部ユニット３の後方である−Ｙ側に設けられている。下部ユニット３は、＋Ｘ側の側面３ａに対して一段下がった位置に、後方側面３ｂを備えている。本実施形態において、接続部２２は後方側面３ｂに設けられている。
【００８５】
接続部２２が、このように配置されていることにより、装置本体２の姿勢に関わらず、接続部２２へのケーブル２４の挿抜を容易に行うことができる。尚、接続部２２は、例えば、側面３ａに設けることも可能である。  
接続部２２から＋Ｘ方向に離れた位置には、ケーブルガイド２３が設けられている。ケーブルガイド２３により、ケーブル２４を＋Ｘ方向にガイドすることができる。
【００８６】
また、スキャナー１は、本実施形態の本体支持部材３１を、図１５に示すように、本体支持部材３１の高さＨ１（図２）よりも高さを抑えた本体支持部材３１Ａに交換してスキャナー１Ａとすることができる。本体支持部材３１Ａの高さＨ２＜本体支持部材３１の高さＨ１である。  
本体支持部材３１Ａは、例えば、切換手段３０を設けない構成とすることにより、高さ方向のサイズを抑制することができる。スキャナー１Ａは、装置本体２の姿勢を例えば第２姿勢に固定したモデルとすることができる。本体支持部材３１Ａは切換手段３０が不要であり、サイズも小さいため、本体支持部材３１よりも安価に製造することができる。よって、高さ方向のサイズが小さく、安価なスキャナー１Ａを容易に製造することができる。
【００８７】
尚、本実施形態において、切換手段３０は、装置本体２を第１姿勢、第２姿勢、及び第３姿勢の三つの姿勢に切り換えるが、例えば、第１姿勢と第２姿勢、或いは、第１姿勢と第３姿勢のように、装置本体２を、収納用の姿勢と媒体Ｐを搬送可能な姿勢と、の二つの姿勢に切り換えるように構成することも可能である。
【００８８】
また、本実施形態において、第２状態の給送トレイ８と、第４状態の排出トレイ５とは、装置本体２の同じ部分を覆わない構成であるが、第２状態の給送トレイ８と、第４状態の排出トレイ５とが重なって、装置本体２の同じ部分を覆う構成とすることも可能である。
【００８９】
＜第１実施形態の変更例＞
また、第１実施形態において、スキャナー１は、第２姿勢において排出部１８が下を向くように構成されているが、図１７の右図に示す第１実施形態の変更例としてのスキャナー１Ｂのように、第２姿勢において排出部１８が上を向くように構成することができる。  
図１６の左図に示す装置本体２の第１姿勢において、給送トレイ８は、媒体Ｐを支持可能な第１状態される。また、図１７の右図に示す装置本体２の第２姿勢において、給送トレイ８は上部ユニット４を覆う第２状態にされる。
【００９０】
図１６の左図に示すように、スキャナー１Ｂが第１姿勢をとる状態から、図１７の右図に示すように、スキャナー１Ｂを排出部１８が上を向く第２姿勢にする場合、給送トレイ８は、アーム部５１を介して装置本体２に取り付けることにより、よりコンパクトな構成とすることができる。
【００９１】
アーム部５１は長孔５２を有し、装置本体２の内部の本体側軸部５４に対して回動可能に取り付けられるとともに、長孔５２に給送トレイ８のトレイ側軸部５３が嵌合されている。  
図１６の左図に示すように、給送トレイ８が、媒体Ｐを支持可能な第１状態で取り付けられる際は、トレイ側軸部５３が長孔５２の装置本体２に近い＋Ｙ側の端部に位置する。  
給送トレイ８を図１６の左図に示す第１状態から、図１７の右図に示す第２状態にする場合には、給送トレイ８は、図１６の右図に示すように装置後方の斜め上方に引き抜かれる。その際、トレイ側軸部５３は長孔５２の装置本体２から離れた−Ｙ側の端部寄りに移動することができる。
【００９２】
図１７の左図に示すように、装置本体２が、排出部１８が上を向く第２姿勢に向けて回動されると、アーム部５１が本体側軸部５４に対して回動するとともに、給送トレイ８の媒体支持面が装置本体２としての上部ユニット４に近づくように、給送トレイ８がトレイ側軸部５３に対して回動する。  
そして、図１７の右図に示すように、装置本体２が排出部１８が上を向く第２姿勢になるとともに、給送トレイ８は装置本体２を覆う第２状態になる。
【００９３】
その他、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１…スキャナー（画像読取装置）、２…装置本体、３…下部ユニット、４…上部ユニット、５…排出トレイ、５ａ…回動軸、６…供給部、７…操作パネル、８…給送トレイ、８ａ…回動軸、９…補助給送トレイ、９ａ…第１補助給送トレイ、９ｂ…第２補助給送トレイ、９ｃ…第３補助給送トレイ、１０…媒体搬送装置、１１…補助排出トレイ、１１ａ…第１補助排出トレイ、１１ｂ…第２補助排出トレイ、１１ｃ…第３補助排出トレイ、１２…エッジガイド、１３…規制部、１４…給送ローラー、１５…分離ローラー、１６…第１搬送ローラー対、１６ａ…第１駆動ローラー、１６ｂ…第１従動ローラー、１７…第２搬送ローラー対、１７ａ…第２駆動ローラー、１７ｂ…第２従動ローラー、１８…排出部、１９…制御手段、２０…読み取り手段、２０ａ…第１読取部、２０ｂ…第２読取部、２１…回動規制手段、２２…接続部、２３…ケーブルガイド、２４…ケーブル、３０…切換手段、３１…本体支持部材、３２…支持部、３３…基部、３４…係合部、３５…レバー部材、３６…ピニオン、４１…スリット、４２…底部、４３ａ…第３凹部、４３ｂ…第１凹部、４３ｃ…第２凹部、４４ａ…第３検出部、４４ｂ…第１検出部、４４ｃ…第２検出部、４５…ラック、５１…アーム部、５２…長孔、５３…トレイ側軸部、５４…本体側軸部、Ｐ…媒体
【図１】
2020036263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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