(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスの配索作業等を作業者の作業負担を抑えて行うことができる給電装置を提供する。【解決手段】給電装置１が、ワイヤハーネス１１０と、ハーネス保持部１２０と、スライドシートの移動方向Ｄ１１に沿って延在してハーネス保持部１２０が移動方向Ｄ１１に移動可能に取り付けられるレール溝１３３ａが設けられ、ハーネス保持部１２０の、移動方向Ｄ１１に沿った移動を案内する案内レール１３３と、案内レール１３３におけるレール溝１３３ａの一方の端部近傍に設けられた規制部材１３４の有底四角筒１３４ｃの筒底壁１３４ｃ−１（端部壁）及びハーネス保持部１２０の相互間に設けられ、ハーネス保持部１２０の移動が筒底壁１３４ｃ−１によって止められる際の衝撃を吸収するバネ部材１３４ｅ（緩衝材）と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドシートに搭載された電装機器に電力を供給する給電装置であって、
前記電装機器に電力を供給するためのワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスを保持するとともに前記スライドシートとともに移動するハーネス保持部と、
前記スライドシートの移動方向に沿って延在して前記ハーネス保持部が前記移動方向に移動可能に取り付けられるレール溝が設けられ、前記ハーネス保持部の、前記移動方向に沿った移動を案内する案内レールと、
前記案内レールにおける前記レール溝の両端の少なくとも一方の近傍に設けられた端部壁及び前記ハーネス保持部の相互間に設けられ、前記ハーネス保持部の移動が前記端部壁によって止められる際の衝撃を吸収する緩衝材と、
を備えたことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記緩衝材は、前記移動方向に伸縮するとともに、一端が前記端部壁に当接支持され、他端側で前記衝撃を受け止めるバネ部材であることを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記ハーネス保持部が移動して来て当接する当接部を備え、
前記緩衝材は、前記一端とは反対側の他端が前記当接部に当接支持され、当該当接部を介して前記衝撃を受け止めることを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記端部壁を筒底壁として前記移動方向に延在し、前記ハーネス保持部の側に向かって開口した有底筒を備え、
前記当接部が、前記有底筒の開口に前記移動方向に移動可能に嵌入され、
前記緩衝材は、前記一端が前記有底筒の前記筒底壁に当接支持され、前記開口に嵌入された前記当接部に前記他端が当接支持されたものであることを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記緩衝材は、前記移動方向に伸縮するとともに、一端が前記ハーネス保持部に連設され、他端が前記端部壁に衝突するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項６】
前記案内レールが、前記移動方向に延在する底壁、当該底壁に各々が前記移動方向に延在するように立設された対向一対の側壁、及び、相互間に前記レール溝が開くように前記対向一対の側壁それぞれから各々が延出した一対の上壁、を備え、
前記ハーネス保持部が、前記レール溝から前記底壁の側へと進入する立柱部、及び当該立柱部から前記一対の上壁それぞれと前記底壁との間へと延出した抜止め部、を備え、
前記緩衝材は、前記ハーネス保持部における前記端部壁の側から、前記底壁に対して接離するように波打ちつつ前記端部壁に向かって延出した波板状の板バネ部材であることを特徴とする請求項５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記ハーネス保持部及び前記緩衝材が、樹脂で互いに一体に形成されたものであることを特徴とする請求項５又は６に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドシートに搭載された電装機器に給電を行う給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のスライドシートに電装機器が設けられる場合、バッテリ等の電源から電装機器に電力を供給する給電装置が用いられている（特許文献１参照）。このような給電装置の多くは、電源と電装機器とを電気的に接続するためのワイヤハーネスと、スライドシートの移動に追随して移動可能に構成されてワイヤハーネスにおけるシート側の部分を保持するハーネス保持部を備えている。ハーネス保持部は、車両フロアに設置された案内レールに、スライドシートの移動方向に沿って移動可能に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０５８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えばスライドシートやハーネス保持部を移動させながら行うワイヤハーネスの配索作業等の際には、車両の搭乗者がスライドシートを動かすときのハーネス保持部の想定移動範囲を超えて作業者がハーネス保持部を移動させる場合がある。このような場合には、作業者はハーネス保持部に過剰な衝撃等が加わらないように細心の注意を払いつつ作業を行う必要があり、この点が作業上の負担となることがある。
【０００５】
従って、本発明は、上記のような問題に着目し、ワイヤハーネスの配索作業等を作業者の作業負担を抑えて行うことができる給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の給電装置は、スライドシートに搭載された電装機器に電力を供給する給電装置であって、前記電装機器に電力を供給するためのワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスを保持するとともに前記スライドシートとともに移動するハーネス保持部と、前記スライドシートの移動方向に沿って延在して前記ハーネス保持部が前記移動方向に移動可能に取り付けられるレール溝が設けられ、前記ハーネス保持部の、前記移動方向に沿った移動を案内する案内レールと、前記案内レールにおける前記レール溝の両端の少なくとも一方の近傍に設けられた端部壁及び前記ハーネス保持部の相互間に設けられ、前記ハーネス保持部の移動が前記端部壁によって止められる際の衝撃を吸収する緩衝材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の給電装置では、レール溝の両端の少なくとも一方の近傍に設けられた端部壁及びハーネス保持部の相互間に、ハーネス保持部の移動が端部壁によって止められる際の衝撃を吸収する緩衝材が設けられている。これにより、ハーネス保持部の想定移動範囲を超えて作業者がハーネス保持部を可動範囲ぎりぎりまで移動させたとしても、ハーネス保持部が端部壁から受ける衝撃が緩和される。従って、本発明の給電装置によれば、作業中のこのような衝撃に対する注意負担が軽減されるので、作業者は、ワイヤハーネスの配索作業等を、作業負担を抑えて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる給電装置を示す模式図である。
【図２】図１に示されている給電装置を、車両の前方側について給電ケース内の案内レールが見えるように示す斜視図である。
【図３】図２に示されている規制部材の、その長手方向に沿った断面を、給電装置における規制部材の周辺構造とともに示す断面図である。
【図４】第２実施形態における給電装置を示す斜視図である。
【図５】図４に示されている給電装置からハーネス保持部及び板バネ部材を取り出して示す斜視図である。
【図６】図４に示されている給電装置の、図中Ｖ２１−Ｖ２１断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。まず、第１実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態にかかる給電装置を示す模式図である。
【００１１】
本実施形態における給電装置１は、車両に搭載され、その前後方向に当る移動方向Ｄ１１に移動可能なスライドシートＳＴ１に搭載された電装機器に電力を供給するものである。尚、この図１では、図中右側が車両の前方側に当り、図中左側が後方側に当る。給電装置１は、ワイヤハーネス１１０と、ハーネス保持部１２０と、給電ケース１３０と、を備えている。
【００１２】
ワイヤハーネス１１０は、バッテリ等の電源と、スライドシートＳＴ１に搭載された電装機器とを電気的に接続する。この電装機器としては、例えばシートＳＴ１の背凭れＳＴ１１を倒立させるリクライニング装置等が挙げられる。
【００１３】
ハーネス保持部１２０は、ワイヤハーネス１１０を保持するとともにスライドシートＳＴ１とともに移動方向Ｄ１１に移動する部位である。このハーネス保持部１２０は、スライドシートＳＴ１に固定されるシート固定部１２１と、後述の案内レールに移動方向Ｄ１１に移動可能に取り付けられるレール取付け部１２２と、を備えている。シート固定部１２１とレール取付け部１２２とは、連結紐１２３で互いに連結され、ワイヤハーネス１１０は、レール取付け部１２２からシート固定部１２１へと架け渡されてスライドシートＳＴ１へと至っている。ハーネス保持部１２０がシート固定部１２１とレール取付け部１２２とに分割されているので、これらの部位は、ある程度まで互いに相対移動可能となっている。これにより、スライドシートＳＴ１に対するシート固定部１２１の取付け誤差や、案内レールに対するレール取付け部１２２の取付け誤差が吸収される。スライドシートＳＴ１と一緒にシート固定部１２１が移動すると、連結紐１２３に引かれてレール取付け部１２２が追随して移動することとなっている。
【００１４】
給電ケース１３０は、ワイヤハーネス１１０を、スライドシートＳＴ１の移動に追随可能な余長分を含めて収容している。そして、この給電ケース１３０の内部に、ハーネス保持部１２０のレール取付け部１２２が取付けられる案内レールが内蔵されている。
【００１５】
図２は、図１に示されている給電装置を、車両の前方側について給電ケース内の案内レールが見えるように示す斜視図である。図２には、レール取付け部１２２を含むハーネス保持部１２０が移動途中である状態と、ハーネス保持部１２０が可動範囲における車両の前方側のぎりぎりまで移動した状態と、の２状態が示されている。これら２状態を示す２つの斜視図の何れにおいても、図中右下側が車両の前方側に当り、図中左上側が後方側に当る。
【００１６】
給電装置１における給電ケース１３０は、ロアケース１３１、アッパー部材１３２、案内レール１３３、及び規制部材１３４、を備えている。
【００１７】
ロアケース１３１は、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に延在し、上方に開口した長尺の略矩形皿形状の筐体である。アッパー部材１３２は、このロアケース１３１の開口を一部を残して覆う長尺の略矩形板状の蓋材である。ロアケース１３１及びアッパー部材１３２で区画される内部空間に、ワイヤハーネス１１０、案内レール１３３、及び規制部材１３４が収容されている。尚、アッパー部材１３２については、詳細な形状等については捨象して単純な矩形板として模式的に示されている。また、図２では、給電ケース１３０内の案内レール１３３が見えるようにアッパー部材１３２が点線で示されている。
【００１８】
案内レール１３３は、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に沿って延在し、ハーネス保持部１２０におけるレール取付け部１２２の、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に沿った移動を案内する部材である。この案内レール１３３には、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に沿って延在するレール溝１３３ａ、及び、このレール溝１３３ａの一端に隣接して設けられ、レール取付け部１２２をレール溝１３３ａへと導入する導入口１３３ｂが設けられている。
【００１９】
この案内レール１３３における導入口１３３ｂに規制部材１３４が設置される。規制部材１３４は、ハーネス保持部１２０におけるレール取付け部１２２のレール溝１３３ａへの導入後に設置される。この規制部材１３４は、レール溝１３３ａを外れて導入口１３３ｂへと向かうレール取付け部１２２の移動を規制する。また、規制部材１３４は、この導入口１３３ｂを塞ぐ大きさの直方体状に形成された樹脂製の長尺部材である。規制部材１３４は、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に長手方向が沿うように導入口１３３ｂに設置される。
【００２０】
図２に示されているように、ハーネス保持部１２０が、案内レール１３３のレール溝１３３ａの長さに応じた可動範囲における車両の前方側のぎりぎりの端部まで移動すると、レール取付け部１２２が規制部材１３４に衝突して、それ以上は移動不可となる。この衝突の際に、レール取付け部１２２や規制部材１３４に強すぎる衝撃が加わることの無いように、本実施形態では、規制部材１３４の内部に、以下に説明する緩衝材が設けられている。
【００２１】
図３は、図２に示されている規制部材の、その長手方向に沿った断面を、給電装置における規制部材の周辺構造とともに示す断面図である。この図３では、図中右側が車両の前方側に当り、図中左側が後方側に当る。尚、この図３でも、給電装置１の給電ケース１３０におけるアッパー部材１３２が点線で示されている。
【００２２】
まず、規制部材１３４の内部構造に先立って、ハーネス保持部１２０におけるレール取付け部１２２の案内レール１３３に対する取付け構造について説明する。
【００２３】
この案内レール１３３は、図３に拡大断面図で示されているように、底壁１３３ｃ、対向一対の側壁１３３ｄ、及び、一対の上壁１３３ｅ、を備えている。底壁１３３ｃは、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に延在する長尺の略長方形板状の部位である。この底壁１３３ｃが、ロアケース１３１に設けられたレール台座１３１ａに載置されて固定されている。対向一対の側壁１３３ｄは、底壁１３３ｃにおける対向一対の長辺から、各々が移動方向Ｄ１１に延在するように立設された対向一対の立壁部位である。一対の上壁１３３ｅは、相互間に上記のレール溝１３３ａが開くように対向一対の側壁１３３ｄそれぞれの上辺から各々が延出した一対の天板部位である。
【００２４】
ハーネス保持部１２０におけるレール取付け部１２２には、この案内レール１３３に対する取付け構造として、立柱部１２２ａ及び抜止め部１２２ｂが設けられている。レール取付け部１２２は、図２に示されているように略Ｌ字状の部材であって、その横棒部１２２ｃの下面から、案内レール１３３おけるレール溝１３３ａに底壁１３３ｃの側へと進入するように立柱部１２２ａが突出している。案内レール１３３の内部において、この立柱部１２２ａの先端部から一対の上壁１３３ｅそれぞれと底壁１３３ｃとの間へと抜止め部１２２ｂが延出している。この抜止め部１２２ｂが一対の上壁１３３ｅそれぞれと底壁１３３ｃとの間に位置し、立柱部１２２ａがレール溝１３３ａを通って上方へと延びていることで、レール取付け部１２２が、案内レール１３３に移動方向Ｄ１１に沿って移動可能に取り付けられる。
【００２５】
ここで、上記のアッパー部材１３２は、ロアケース１３１の図２にも示されている奥側の側壁１３１ｂとの間に、移動方向Ｄ１１に移動する略Ｌ字状のレール取付け部１２２における縦棒部１２２ｄの通路１３０ａを残してロアケース１３１の開口を覆う。レール取付け部１２２の横棒部１２２ｃには、コルゲートチューブに覆われたワイヤハーネス１１０の取入れ口１２２ｅが設けられ、縦棒部１２２ｄには、ワイヤハーネス１１０の延出口１２２ｆと連結紐１２３の固定部１２２ｇが設けられている。
【００２６】
また、案内レール１３３に設けられ、レール取付け部１２２をレール溝１３３ａへと導入する導入口１３３ｂは、一対の上壁１３３ｅが、抜止め部１２２ｂを一対の上壁１３３ｅよりも底壁１３３ｃの側へと進入させ得る程度に切り欠かれて開口したものである。レール取付け部１２２は、矢印Ｄ１２で示されているように、上方から抜止め部１２２ｂがこの導入口１３３ｂに挿入され、立柱部１２２ａがレール溝１３３ａを通るように動かされることで取り付けられる。
【００２７】
この案内レール１３３における導入口１３３ｂに規制部材１３４が設置される。案内レール１３３の底壁１３３ｃにおいて導入口１３３ｂから覗く部分に係止孔１３３ｆが設けられている。そして、規制部材１３４には、係止孔１３３ｆに嵌入して係止する係止突起１３４ａが設けられている。更に、規制部材１３４には、導入口１３３ｂに設置された際にレール溝１３３ａの側を向く端部から、一対の上壁１３３ｅと底壁１３３ｃとの間へと進入するように突出した突起１３４ｂが設けられている。
【００２８】
規制部材１３４は、上記の係止突起１３４ａ及び突起１３４ｂが設けられた有底四角筒１３４ｃ、当接部１３４ｄ、及びバネ部材１３４ｅ、を備えている。有底四角筒１３４ｃは、案内レール１３３の延在方向であるスライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に延在し、案内レール１３３に取り付けられたレール取付け部１２２の側に向かって開口した、断面四角形状の有底筒である。この有底四角筒１３４ｃの筒底壁１３４ｃ−１が、案内レール１３３におけるレール溝１３３ａの車両の前方側の端部の近傍に設けられた端部壁に相当する。当接部１３４ｄは、レール取付け部１２２が移動して来て当接する部位であり、有底四角筒１３４ｃの四角形状の開口１３４ｃ−２に移動方向Ｄ１１に移動可能に嵌入された四角柱状のブロック片である。バネ部材１３４ｅは、一端が有底四角筒１３４ｃの筒底壁１３４ｃ−１に当接支持され、開口１３４ｃ−２に嵌入された当接部１３４ｄに反対側の他端が当接支持されたコイルバネである。このバネ部材１３４ｅが、上記の端部壁に相当する筒底壁１３４ｃ−１及びハーネス保持部１２０のレール取付け部１２２の相互間に設けられ、レール取付け部１２２の移動が筒底壁１３４ｃ−１によって止められる際の衝撃を吸収する緩衝材となっている。また、本実施形態では、バネ部材１３４ｅは、当接部１３４ｄを介し、当接部１３４ｄに当接支持された他端側で衝撃を受け止める。
【００２９】
本実施形態の給電装置１では、有底四角筒１３４ｃの筒底壁１３４ｃ−１及びレール取付け部１２２の相互間に、レール取付け部１２２の移動が筒底壁１３４ｃ−１によって止められる際の衝撃を吸収するバネ部材１３４ｅが緩衝材として設けられている。これにより、レール取付け部１２２の想定移動範囲を超えて作業者がレール取付け部１２２をレール溝１３３ａの長さに応じた可動範囲ぎりぎりまで移動させたとしても、レール取付け部１２２が筒底壁１３４ｃ−１から受ける衝撃が緩和される。従って、本実施形態の給電装置１によれば、作業中のこのような衝撃に対する注意負担が軽減されるので、作業者は、ワイヤハーネス１１０の配索作業等を、作業負担を抑えて行うことができる。
【００３０】
ここで、本実施形態では、緩衝材たる上記のバネ部材１３４ｅは、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に伸縮するとともに、一端が筒底壁１３４ｃ−１に当接支持され、他端側で上記の衝撃を受け止める。これによれば、レール取付け部１２２の構造を単純化できるので、案内レール１３３に対するレール取付け部１２２（即ち、ハーネス保持部１２０）の取付け作業等におけるレール取付け部１２２の取り回し性を向上させることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、バネ部材１３４ｅは、当接部１３４ｄを介して上記の衝撃を受け止める。即ち、バネ部材１３４ｅがレール取付け部１２２に直に当接することがない。これにより、バネ部材１３４ｅの材質等を具体的に選定するに当たりレール取付け部１２２を傷めないようなバネ部材１３４ｅの材質等を選定する等といった配慮が不要となる。その分、バネ部材１３４ｅの選定に関する自由度が高まることから、給電装置１の設計負担を軽減することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、バネ部材１３４ｅは、その一端が、レール取付け部１２２の移動を止める端部壁たる有底四角筒１３４ｃの筒底壁１３４ｃ−１に当接支持され、開口１３４ｃ−２に嵌入された当接部１３４ｄに他端が当接支持されている。これにより、当接部１３４ｄの移動方向やバネ部材１３４ｅの伸縮方向を、レール取付け部１２２の移動方向Ｄ１１に規制できる。その結果、ハーネス保持部１２０材の移動による衝撃を安定的に受け止めることができる。
【００３３】
次に、第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、緩衝材とその周辺構造を除いて、給電装置の構造等が第１実施形態と略同一となっている。以下、第２実施形態について、第１実施形態との相違点に注目して図示や説明を行う。
【００３４】
図４は、第２実施形態における給電装置を示す斜視図であり、図５は、図４に示されている給電装置からハーネス保持部及び板バネ部材を取り出して示す斜視図であり、図６は、図４に示されている給電装置の、図中Ｖ２１−Ｖ２１断面を示す断面図である。これらの図４〜図６の何れについても、図中右側が車両の前方側に当り、図中左側が後方側に当る。尚、図４〜図６では、図１〜図３に示されている第１実施形態の構成要素と同等な構成要素については図１〜図３と同じ符号が付されており、以下では、それら同等な構成要素に関する重複説明を割愛する。
【００３５】
本実施形態の給電装置２においても、シート固定部１２１に連結紐１２３で繋がれてハーネス保持部１２０をなすレール取付け部１２２が、次のように案内レール１３３に取り付けられる。即ち、上方からレール取付け部１２２の抜止め部１２２ｂが導入口１３３ｂに挿入され、立柱部１２２ａがレール溝１３３ａを通るように動かされることで取り付けられる。これにより、レール取付け部１２２は、レール溝１３３ａに沿って移動可能に案内レール１３３に取り付けられることとなる。
【００３６】
ここで、本実施形態では、上述した第１実施形態における規制部材１３４に相当する部材が、導入口１３３ｂに設置されていない。本実施形態では、この規制部材１３４に替えて板バネ部材２１０が設けられている。板バネ部材２１０は、移動方向Ｄ１１に伸縮するとともに、一端がレール取付け部１２２に連設され、他端がロアケース１３１における車両の前方側の端部壁１３１ｃに衝突するように構成されている。具体的には、板バネ部材２１０は、レール取付け部１２２における端部壁１３１ｃの側から、案内レール１３３の底壁１３３ｃに対して接離するように波打ちつつ端部壁１３１ｃに向かって延出した波板状の部位である。この板バネ部材２１０が、レール溝１３３ａの前方側の近傍に設けられた端部壁１３１ｃ及びレール取付け部１２２の相互間に設けられ、レール取付け部１２２の移動が端部壁１３１ｃによって止められる際の衝撃を吸収する緩衝材となっている。本実施形態では、レール取付け部１２２及び板バネ部材２１０が、樹脂で互いに一体に形成されたものとなっている。
【００３７】
以上に説明した第２実施形態の給電装置２では、緩衝材としての板バネ部材２１０によって、レール取付け部１２２が端部壁１３１ｃから受ける衝撃が緩和される。従って、第１実施形態と同様に、本実施形態でも、ワイヤハーネス１１０の配索作業中のこのような衝撃に対する注意負担が軽減されるので、作業者は、ワイヤハーネス１１０の配索作業等を、作業負担を抑えて行うことができる。
【００３８】
ここで、本実施形態では、板バネ部材２１０は、移動方向Ｄ１１に伸縮するとともに、一端がレール取付け部１２２に連設され、他端が端部壁１３１ｃに衝突するように構成されている。即ち、レール取付け部１２２よりも構造が単純で強度を高めることが容易な端部壁１３１ｃに板バネ部材２１０を衝突させることとしたので、板バネ部材２１０の衝突が端部壁１３１ｃに及ぼす影響についての検討負担が軽減される。その分、給電装置２の設計負担を軽減することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、緩衝材として採用される波板状の板バネ部材２１０が、波板状の振幅を適宜に決定すること等により、レール取付け部１２２の移動に連れて、アッパー部材１３２と案内レール１３３の上壁１３３ｅとの間の空間を移動可能となっている。このように、緩衝材として波板状の板バネ部材２１０を採用することで、緩衝材を、レール取付け部１２２の移動を妨げない形状に容易に設計することができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、レール取付け部１２２と板バネ部材２１０が一体に形成されているので部品点数を減らして給電装置２の部品コストを低減することができる。
【００４１】
尚、以上に説明した第１及び第２実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、これらに限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の給電装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００４２】
例えば、上述した実施形態では、本発明にいう給電装置の一例として、案内レール１３３とともにワイヤハーネス１１０を収容する給電ケース１３０を備えた給電装置１，２が例示されている。しかしながら、本発明にいう給電装置は、これに限るものではなく、例えばワイヤハーネスの収容ケースが、案内レールの設置場所とは別体に設けられたもの等であってもよい。
【００４３】
また、上述した実施形態では、本発明にいうハーネス保持部の一例として、シート固定部１２１とレール取付け部１２２とが連結紐１２３で互いに連結されたハーネス保持部１２０が例示されている。しかしながら、本発明にいうハーネス保持部はこれに限るものではない。本発明にいうハーネス保持部は、ワイヤハーネスを保持するとともにスライドシートとともに移動するものであれば、一体形成されたものであってもよい。ただし、シート固定部とレール取付け部とが連結紐で互いに連結されたハーネス保持部によって各種取付け誤差が吸収されることは上述した通りである。尚、連結に用いる部材は連結紐１２３に限るものではなく、連結対象部品が互いに相対移動可能であるならば具体的な連結手段を問うものではない。
【００４４】
また、上述した実施形態では、本発明にいう案内レールの一例として、底壁１３３ｃ、対向一対の側壁１３３ｄ、及び、相互間の間隙をレール溝１３３ａとした一対の上壁１３３ｅを備えた案内レール１３３が例示されている。また、本発明にいうハーネス保持部の一例として、レール溝１３３ａから進入する立柱部１２２ａ、及び上壁１３３ｅと底壁１３３ｃとの間へと延出した抜止め部１２２ｂを備えたハーネス保持部１２０が例示されている。しかしながら、本発明にいう案内レール及びハーネス保持部はこれらに限るものではない。本発明にいう案内レール及びハーネス保持部は、案内レールのレール溝に移動可能にハーネス保持部が取り付けられているのであれば、案内レールやハーネス保持部の具体的な態様を問うものではない。ただし、案内レールやハーネス保持部を上述した態様とすることで、上壁を切り欠いて導入口を形成し、ハーネス保持部を案内レールに容易に取り付けることができることは上述した通りである。
【００４５】
また、上述した第１実施形態では、本発明にいう緩衝材の一例として、レール溝１３３ａにおける車両の前方側の端部近傍に設けられた有底四角筒１３４ｃの筒底壁１３４ｃ−１とレール取付け部１２２との相互間に設けられたバネ部材１３４ｅが例示されている。また、第２実施形態では、本発明にいう緩衝材の一例として、レール溝１３３ａにおける車両の前方側の端部近傍に設けられたロアケース１３１の端部壁１３１ｃとレール取付け部１２２との相互間に設けられた板バネ部材２１０が例示されている。しかしながら、本発明にいう緩衝材は、レール溝の両端の少なくとも一方の近傍に設けられた端部壁及びハーネス保持部の相互間に設けられるものであればこれらに限るものではない。本発明にいう緩衝材は、例えばレール溝における車両の後方側の端部壁とハーネス保持部との相互間に設けられたものであってもよい。あるいは、レール溝の両端それぞれ端部壁とハーネス保持部との相互間に設けられたものであってもよい。
【００４６】
また、本発明にいう緩衝材の一例として、第１実施形態ではコイルバネであるバネ部材１３４ｅが例示され、第２実施形態では波板状の板バネ部材２１０が例示されている。しかしながら、本発明にいう緩衝材はこれらのバネ部材に限るものではなく、衝撃を吸収可能な部材であれば、例えばゴムやスポンジ等で形成されたクッション材等であってもよい。また、バネ部材を用いる場合であっても、その具体的なバネ態様は任意に設定し得るものである。
【００４７】
また、本発明にいう緩衝材の一例として、案内レール１３３の側に緩衝材を設ける第１実施形態では、ハーネス保持部１２０のレール取付け部１２２からの衝撃を当接部１３４ｄを介して受け止めるバネ部材１３４ｅが例示されている。しかしながら、本発明にいう緩衝材は、案内レールの側に緩衝材を設ける場合でもこれに限るものではなく、ハーネス保持部に直に当接するものとしてもよい。ただし、当接部を介して衝撃を受け止める構成とすることで、緩衝材の選定に関する自由度が高まることから、給電装置の設計負担を軽減することができる点は上述した通りである。
【００４８】
また、本発明にいう緩衝材の一例として、案内レール１３３の側に緩衝材を設ける第１実施形態では、有底四角筒１３４ｃに当接部１３４ｄとともに収められるバネ部材１３４ｅが例示されている。しかしながら、本発明にいう緩衝材は、案内レールの側に緩衝材を設ける場合でもこれに限るものではなく、有底四角筒等は設けず、案内レール側の端部壁に一端が当接支持されるように構成されたものであってもよい。ただし、有底四角筒に当接部やバネ部材を収めた構成とすることで、ハーネス保持部の移動による衝撃を安定的に受け止めることができる点も上述した通りである。
【００４９】
また、本発明にいう緩衝材の一例として、ハーネス保持部１２０のレール取付け部１２２側に緩衝材を設ける第２実施形態では、次のような板バネ部材２１０が例示されている。即ち、第２実施形態では、一端がレール取付け部１２２に連設され、他端がロアケース１３１の端部壁１３１ｃに直に衝突する板バネ部材２１０が例示されている。しかしながら、本発明にいう緩衝材は、これに限るものでもなく、ハーネス保持部側に緩衝材を設ける場合であっても、案内レール側の端部壁に、何等かの当接部を介して衝突することとしてもよい。
【００５０】
また、本発明にいう緩衝材の一例として、レール取付け部１２２側に緩衝材を設ける第２実施形態では、案内レール１３３の底壁１３３ｃに対して接離するように波打ちつつ端部壁１３１ｃに向かって延出した波板状の板バネ部材２１０が例示されている。しかしながら、本発明にいう緩衝材は、これに限るものでもなく、ハーネス保持部側に緩衝材を設ける場合であっても、例えばコイルバネ等を用いてもよく、具体的な態様を問うものではない。ただし、波板状の板バネ部材を採用することで、例えば波板状の振幅を適宜に決定すること等により、ハーネス保持部の移動を妨げない形状に容易に設計することができる点は上述した通りである。
【００５１】
また、本発明にいう緩衝材の一例として、レール取付け部１２２側に緩衝材を設ける第２実施形態では、ハーネス保持部１２０のレール取付け部１２２と樹脂で一体に形成された板バネ部材２１０が例示されている。しかしながら、本発明にいう緩衝材はこれに限るものではなく、ハーネス保持部側に緩衝材を設ける場合であっても、ハーネス保持部とは別体に形成され、例えばネジ止め等により一端がハーネス保持部に連設されたものであってもよい。また、その材質についても、樹脂に限らず金属等を採用してもよい。ただし、ハーネス保持部と板バネ部材とを樹脂で互いに一体に形成することで、部品点数を減らして給電装置の部品コストを低減することができる点も上述した通りである。
【符号の説明】
【００５２】
１，２    給電装置
１１０    ワイヤハーネス
１２０    ハーネス保持部
１２１    シート固定部
１２２    レール取付け部
１２２ａ  立柱部
１２２ｂ  抜止め部
１２２ｃ  横棒部
１２２ｄ  縦棒部
１２２ｅ  取入れ口
１２２ｆ  延出口
１２２ｇ  固定部
１２３    連結紐
１３０    給電ケース
１３０ａ  通路
１３１    ロアケース
１３１ａ  レール台座
１３１ｂ，１３３ｄ  側壁
１３１ｃ  端部壁
１３２    アッパー部材
１３３    案内レール
１３３ａ  レール溝
１３３ｂ  導入口
１３３ｃ  底壁
１３３ｅ  上壁
１３３ｆ  係止孔
１３４    規制部材
１３４ａ，２３４ａ  係止突起
１３４ｂ  突起
１３４ｃ  有底四角筒
１３４ｃ−１  筒底壁（端部壁）
１３４ｃ−２  開口
１３４ｄ  当接部
１３４ｅ  バネ部材（緩衝材）
２１０    板バネ部材（緩衝材）
Ｄ１１    移動方向
ＳＴ１    スライドシート
ＳＴ１１  背凭れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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