(57)【要約】【課題】意図しない端末装置によって給湯装置が不当に遠隔制御されることを防ぐことが可能な給湯システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】給湯システム１は、外部通信網４０と接続可能な給湯装置１０を、サーバ５０を介して、携帯端末装置３０により遠隔制御する。給湯システム１は、遠隔制御を行うための携帯端末装置３０が給湯装置１０に新たに対応付けられたことを、少なくとも、既に対応付けられている他の携帯端末装置３０に通知する通知処理を実行する制御部を備える。たとえば、サーバ５０の制御部が、この制御部として通知処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信網と接続可能な給湯装置を、サーバを介して、携帯端末装置により遠隔制御する給湯システムにおいて、
前記遠隔制御を行うための前記携帯端末装置が前記給湯装置に新たに対応付けられたことを、少なくとも、既に対応付けられている他の前記携帯端末装置に通知する通知処理を実行する制御部を備える、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯システムにおいて、
前記制御部は、前記通知処理において、前記給湯装置に対応付けられた前記携帯端末装置の台数に基づく情報を、前記他の携帯端末装置に通知する、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
請求項２に記載の給湯システムにおいて、
前記制御部は、前記通知処理において、前記他の携帯端末装置とともに、新たに対応付けられた前記携帯端末装置に、前記通知を行う、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の給湯システムにおいて、
前記制御部は、前記サーバの制御部である、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項５】
携帯端末装置のコンピュータに、
請求項２ないし４の何れか一項に記載の前記通知処理による通知を前記制御部から受信した場合に、前記通知に基づく報知出力を行う機能を実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記報知出力を行う機能は、前記遠隔制御を行うための前記携帯端末装置が新たに対応付けられたことを表示部に表示させる機能を含む、プログラム。
【請求項７】
携帯端末装置のコンピュータに、
請求項２または３に記載の前記通知処理による通知を前記制御部から受信した場合に、少なくとも、前記台数の報知出力を行う機能を実行させるプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記報知出力を行う機能は、前記台数を表示部に表示させる機能を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部通信網と接続可能な給湯装置を携帯端末装置によって遠隔制御する給湯システム、および当該給湯システムと通信が可能な携帯端末装置に所定の制御を実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯装置では、浴室やリビング、台所に設置されたリモートコントローラによって各種設定がなされていた。これに対し、最近では、携帯電話機等の携帯端末装置を用いて給湯装置に対する遠隔制御を行うシステムが検討されている。たとえば、以下の特許文献１には、携帯電話機を用いて給湯暖房機を遠隔制御するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７７１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような給湯システムでは、意図しない端末装置によって給湯装置が不当に遠隔制御されることを防ぐ必要がある。たとえば、意図しない第三者によって給湯装置の使用状況が遠隔監視されると、給湯装置が長期間不使用状態であることにより、給湯装置が設置された建物に人が不在であることが、当該第三者によって把握されてしまう。
【０００５】
かかる課題に鑑み、本発明は、意図しない端末装置によって給湯装置が不当に遠隔制御されることを防ぐことが可能な給湯システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、外部通信網と接続可能な給湯装置を、サーバを介して、携帯端末装置により遠隔制御する給湯システムに関する。この態様に係る給湯システムは、前記遠隔制御を行うための前記携帯端末装置が前記給湯装置に新たに対応付けられたことを、少なくとも、既に対応付けられている他の前記携帯端末装置に通知する通知処理を実行する制御部を備える。
【０００７】
本態様に係る給湯システムによれば、遠隔制御を行うための携帯端末装置が給湯装置に新たに対応付けられた場合に、そのことが、少なくとも、既に対応付けられている他の携帯端末装置に通知されるため、他の携帯端末装置の使用者において、当該新たな対応付けが不審なものであるか否かを判断できる。よって、意図しない携帯端末装置によって給湯装置が不当に遠隔制御されることを防ぐことができる。
【０００８】
本態様に係る給湯システムにおいて、前記制御部は、前記通知処理において、前記給湯装置に対応付けられた前記携帯端末装置の台数に基づく情報を、前記他の携帯端末装置に通知するよう構成され得る。
【０００９】
この構成によれば、他の携帯端末装置の使用者は、たとえば、当該給湯装置に対して遠隔制御を行うべき自身の家族が所持する携帯端末装置の台数と、制御部から通知された携帯端末装置の台数とを比較することにより、当該新たな対応付けが不審なものであるか否かをより適切に判断できる。よって、意図しない携帯端末装置によって給湯装置が不当に遠隔制御されることをより確実に防ぐことができる。
【００１０】
この構成において、前記制御部は、前記通知処理において、前記他の携帯端末装置とともに、新たに対応付けられた前記携帯端末装置に、前記通知を行うよう構成されえる。
【００１１】
このように、新たに対応づけられた携帯端末装置にも、給湯装置に対応付けられた携帯端末装置の台数を含む通知が行われると、新たに対応づけられた携帯端末装置の使用者は、たとえば、引越し等の際に、自身が初めて当該給湯装置に対する携帯端末装置の対応付けを行った場合に、通知された台数によって、当該給湯装置に対する過去の対応付けが残っているか否かを確認できる。よって、過去に対応づけられた不適正な携帯端末装置によって、不所望に、給湯装置が遠隔制御される可能性を未然に防ぐことができる。
【００１２】
本態様に係る給湯システムにおいて、前記制御部は、前記サーバの制御部とされ得る。
【００１３】
このように、遠隔制御を管理するサーバの制御部によって通知処理が実行されることにより、通知処理をより円滑に行うことができる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、携帯端末装置に所定の機能を実行させるプログラムに関する。この態様に係るプログラムは、携帯端末装置のコンピュータに、上記第１の態様に係る前記通知処理による通知を前記制御部から受信した場合に、前記通知に基づく報知出力を行う機能を実行させる。
【００１５】
この態様のプログラムによれば、遠隔制御を行うための携帯端末装置が給湯装置に新たに対応付けられたことの通知を受信した場合に、携帯端末装置において、報知出力がなされるため、当該携帯端末装置の使用者は、当該新たな対応付けが不審なものであるか否かを判断できる。よって、意図しない携帯端末装置によって給湯装置が不当に遠隔制御されることを防ぐことができる。
【００１６】
本態様に係るプログラムにおいて、前記報知出力を行う機能は、前記遠隔制御を行うための前記携帯端末装置が新たに対応付けられたことを表示部に表示させる機能を含み得る。
【００１７】
これにより、携帯端末装置の使用者は、遠隔制御を行うための携帯端末装置が新たに対応付けられたことを、的確に把握することができる。よって、新たな対応付けが不審なものであるか否かを適切に判断できる。
【００１８】
本発明の第２の態様は、携帯端末装置に所定の機能を実行させるプログラムに関する。この態様に係るプログラムは、携帯端末装置のコンピュータに、給湯装置に対応付けられた携帯端末装置の台数を含む通知を前記制御部から受信した場合に、少なくとも、前記台数の報知出力を行う機能を実行させる。
【００１９】
この態様のプログラムによれば、携帯端末装置の使用者は、たとえば、当該給湯装置に対して遠隔制御を行うべき自身の家族が所持する携帯端末装置の台数と、自身の携帯端末装置から報知出力された台数とを比較することにより、当該新たな対応付けが不審なものであるか否かをより適切に判断できる。よって、意図しない端末装置によって給湯装置が不当に遠隔制御されることをより確実に防ぐことができる。
【００２０】
本態様に係るプログラムにおいて、前記報知出力を行う機能は、前記台数を表示部に表示させる機能を含み得る。
【００２１】
これにより、携帯端末装置の使用者は、給湯装置に対応付けられた携帯端末装置の台数を、的確に把握することができる。よって、新たな対応付けが不審なものであるか否かを適切に判断できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のとおり、本発明によれば、意図しない端末装置によって給湯装置が不当に遠隔制御されることを防ぐことが可能な給湯システムおよびプログラムを提供することができる。
【００２３】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施形態に係る給湯システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る給湯システムを構成する各機器の回路ブロックを示す図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、実施形態に係る、給湯装置と携帯端末装置とをペアリングするための、台所リモコンと携帯端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図４】図４（ａ）は、実施形態に係る、給湯装置と携帯端末装置とをペアリングするための、サーバにおける処理を示すフローチャートである。図４（ｂ）は、実施形態に係る、サーバにおいて管理される給湯装置と携帯端末装置とを対応付けた情報の構成を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、実施形態に係る、新たにペアリングがなされた場合にサーバにおいて実行される通知処理を示すフローチャートである。図５（ｂ）は、実施形態に係る、通知処理による通知により携帯端末装置において実行される報知出力処理を示すフローチャートである。図５（ｃ）は、実施形態に係る、報知出力により携帯端末装置において表示される報知画面を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、変更例に係る、サーバにおける通知処理を示すフローチャートである。図６（ｂ）は、他の変更例に係る、サーバにおける通知処理を示すフローチャートである。図６（ｃ）は、他の変更例に係る、給湯装置のリモートコントローラにおける報知出力処理を示すフローチャートである。図６（ｄ）は、他の変更例に係る、報知出力処理により給湯装置のリモートコントローラにおいて表示される画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、実施形態に係る給湯システム１の構成を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、給湯システム１は、給湯装置１０と、ルータ２０と、携帯端末装置３０と、外部通信網４０と、サーバ５０とを備える。
【００２８】
給湯装置１０は、給湯器１１と、リモートコントローラ１２、１３を備えている。給湯器１１は、ガスを燃料として湯を供給するガス給湯器である。給湯器１１により生成された湯は、給湯口１１ａにそれぞれ接続された配管を介して、台所の蛇口や、浴槽、カラン等に供給される。給湯器１１が、床暖房機能や、浴室暖房機能およびパネルヒータによる暖房機能を備える場合、これら機能を実現する機器に対して、給湯器１１から湯が供給される。
【００２９】
リモートコントローラ１２、１３は、給湯器１１に接続され、給湯装置１０の各機能について種々の設定を行うために用いられる。リモートコントローラ１２、１３は、それぞれ、表示部１２１、１３１と、入力部１２２、１３２とを備える。操作者は、表示部１２１、１３１に表示された画面に従って入力部１２２、１３２を操作することにより、湯張りや給湯温度調節等について、任意の設定を行うことができる。リモートコントローラ１２は、浴室に設置され、リモートコントローラ１３は、キッチン等に設置される。
【００３０】
以下、浴室に設置されるリモートコントローラ１２を、「浴室リモコン１２」と称し、キッチン等に設置されるリモートコントローラ１３を、「台所リモコン１３」と称する。
【００３１】
ルータ２０は、建物内（ここでは、宅内Ｈ１０）に存在する各機器を、外部通信網４０を介してサーバ５０に接続するための無線ルータである。ルータ２０には、ルータごとに個別に割り振られる識別子として、固有のＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）が割り振られている。
【００３２】
台所リモコン１３は、無線通信により、ルータ２０に接続される。また、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０に存在する場合、携帯端末装置３０は、無線通信によりルータ２０に接続されて、サーバ５０と通信可能である。携帯端末装置３０は、たとえば、携帯電話機である。この他、携帯端末装置３０が、携帯型のタブレット端末等の他の携帯可能な端末装置であってもよい。外部通信網４０は、たとえば、インターネットである。
【００３３】
外部通信網４０には、給湯装置１０に対する遠隔制御（遠隔操作および遠隔監視）を管理するためのサーバ５０が接続されている。台所リモコン１３は、ルータ２０および外部通信網４０を介して、サーバ５０と通信を行う。携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０に存在する場合、携帯端末装置３０は、ルータ２０および外部通信網４０を介してサーバ５０と通信を行う。また、携帯端末装置３０が宅外にある場合、携帯端末装置３０は、外部に設置されたルータ６０または基地局７０を介して外部通信網４０に接続され、サーバ５０と通信を行う。
【００３４】
台所リモコン１３と携帯端末装置３０には、給湯システム１のアプリケーションプログラムが、サーバ５０からダウンロードされ、インストールされている。このアプリケーションプログラムに、サーバ５０にアクセスするためのアドレス情報（ＩＰアドレス）が含まれている。台所リモコン１３と携帯端末装置３０は、このアドレス情報に基づいて、サーバ５０にアクセスし、通信を行う。台所リモコン１３のアドレス情報は、初期設定の際に、サーバ５０に送信され保持される。また、携帯端末装置３０のアドレス情報は、後述のペアリング処理の際に、携帯端末装置３０から台所リモコン１３に受け渡され、台所リモコン１３からサーバ５０に送信され保持される。
【００３５】
本実施形態では、台所リモコン１３および携帯端末装置３０のアドレス情報として、後述の台所リモコン１３の無線通信部１３６および携帯端末装置３０の無線通信部３０５（図２参照）に保持されたＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが用いられる。台所リモコン１３および携帯端末装置３０のアドレス情報として、台所リモコン１３の無線通信部１３６および携帯端末装置３０の無線通信部３０５のグローバルＩＰアドレスが用いられてもよい。
【００３６】
図１の構成において、操作者は、宅内Ｈ１０と宅外の何れにおいても、携帯端末装置３０を用いて、給湯装置１０に対する遠隔制御（遠隔操作および遠隔監視）を行うことができる。
【００３７】
すなわち、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０と宅外の何れにある場合も、操作者から携帯端末装置３０に入力された設定要求は、外部通信網４０を介して、一旦、サーバ５０に送信される。これを受けて、サーバ５０は、設定要求を受信した携帯端末装置３０に予め対応付けられている給湯装置１０に対して、受信した設定要求を送信する。これにより、設定要求が、外部通信網４０およびルータ２０を介して、対応する給湯装置１０の台所リモコン１３に送信される。こうして、操作者が要求する内容の設定が、遠隔操作により、給湯装置１０に適用される。
【００３８】
また、給湯装置１０の状態情報は、所定周期で随時、台所リモコン１３からルータ２０を介してサーバ５０に送信される。サーバ５０は、受信した状態情報を、給湯装置１０ごとに管理する。操作者から携帯端末装置３０に入力された遠隔監視の閲覧要求は、外部通信網４０を介して、一旦、サーバ５０に送信される。これを受けて、サーバ５０は、閲覧要求を受信した携帯端末装置３０に予め対応付けられている給湯装置１０のうち、閲覧要求により指定された給湯装置１０の状態情報を、当該携帯端末装置３０に送信する。これにより、給湯装置１０の状態が、携帯端末装置３０において出力される。こうして、操作者は、給湯装置１０の状態を、宅内および宅外の両方において確認できる。
【００３９】
図２は、給湯システム１を構成する各機器の回路ブロックを示す図である。
【００４０】
給湯器１１は、制御部１１１と、記憶部１１２と、通信部１１３と、水位センサ１１４とを備える。制御部１１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、記憶部１１２に記憶されたプログラムに従って、給湯器１１内の各部の制御を行う。記憶部１１２は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。通信部１１３は、制御部１１１からの制御に従って、浴室リモコン１２および台所リモコン１３と通信を行う。
【００４１】
水位センサ１１４は、給湯装置１０が接続された浴槽の水位を検出する。水位センサ１１４は、たとえば、浴槽に接続された配管内の水圧によって浴槽の水位を検出する。制御部１１１は、水位センサ１１４により検出される水位の変化によって、浴槽に対し人が入浴および退出したことを検出する。
【００４２】
浴室リモコン１２は、上述の表示部１２１および入力部１２２の他、制御部１２３と、記憶部１２４と、通信部１２５と、入室センサ１２６とを備える。表示部１２１は、たとえば、液晶パネルにより構成される。入力部１２２は、温度設定ボタン等の各種操作ボタンを備える。表示部１２１が、タッチパネルであってもよい。制御部１２３は、ＣＰＵを備え、記憶部１２４に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部１２４は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。通信部１２５は、制御部１２３からの制御に従って、給湯器１１と通信を行う。入室センサ１２６は、浴室に対する人の出入りを検出する。入室センサ１２６は、たとえば、赤外線を用いた人感センサである。制御部１２３は、入室センサ１２６の出力に基づいて、浴室に人が入ったことを検出する。
【００４３】
台所リモコン１３は、上述の表示部１３１および入力部１３２の他、制御部１３３と、記憶部１３４と、通信部１３５を備える。表示部１３１は、たとえば、液晶パネルにより構成される。入力部１３２は、各種操作ボタンを備える。表示部１３１が、タッチパネルであってもよい。制御部１３３は、ＣＰＵを備え、記憶部１３４に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部１３４は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。通信部１３５は、制御部１３３からの制御に従って、給湯器１１と通信を行う。
【００４４】
さらに、台所リモコン１３は、無線通信部１３６を備える。ここで、無線通信部１３６は、ルータ２０との間で無線通信が可能な無線通信モジュールである。無線通信部１３６（無線通信モジュール）には、宅内Ｈ１０に設定されたＬＡＮ（Local Area Network）上の機器を特定するためのＩＰアドレスが割り振られている。また、無線通信部１３６は、上述のＭＡＣアドレスを保持している。この他、台所リモコン１３は、音声を出力するためのスピーカを備えている。
【００４５】
携帯端末装置３０は、表示部３０１と、入力部３０２と、制御部３０３と、記憶部３０４と、無線通信部３０５とを備える。表示部３０１は、たとえば、液晶パネルにより構成される。入力部１３２は、各種操作ボタンと、表示部３０１に積層されたタッチパネルとを備える。
【００４６】
制御部３０３は、ＣＰＵを備え、記憶部３０４に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部３０４は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。無線通信部３０５は、制御部３０３からの制御に従って、ルータ２０と通信を行う。無線通信部３０５は、ルータ２０との間で無線通信が可能な無線通信モジュールである。無線通信部３０５にもＩＰアドレスが割り振られている。また、無線通信部３０５は、上述のＭＡＣアドレスを保持している。この他、携帯端末装置３０は、音声を出力するためのスピーカを備えている。
【００４７】
サーバ５０は、制御部５０１と、記憶部５０２と、通信部５０３を備える。制御部５０１は、ＣＰＵを備え、記憶部５０２に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部５０２は、メモリおよびハードディスクを備え、所定の制御プログラムおよびデータベースを記憶する。通信部５０３は、制御部５０１からの制御に従って、所定の制御を行う。
【００４８】
本実施形態では、予め、給湯装置１０に対して遠隔制御（遠隔操作および遠隔監視）を行うことが可能な携帯端末装置３０が、給湯装置１０に対応付けて、サーバ５０に登録される。すなわち、予め、給湯装置１０と携帯端末装置３０とがペアリングされ、ペアリングを示す情報が、サーバ５０において管理される。
【００４９】
本実施形態では、このペアリングが、給湯装置１０が設置された建物内において行われる。すなわち、携帯端末装置３０の所持者は、原則、給湯装置１０が設置された建物内に携帯端末装置３０を所持して立ち入らなければ、自身の携帯端末装置３０と給湯装置１０とをペアリングできない。これにより、悪意の第三者によって不当に、携帯端末装置３０と給湯装置１０とがペアリングされる可能性が減少する。よって、不当に遠隔制御（遠隔制御および遠隔監視）が行われるリスクを抑制できる。
【００５０】
図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、給湯装置１０と携帯端末装置３０とをペアリングするための、台所リモコン１３と携帯端末装置３０における処理を示すフローチャートである。
【００５１】
操作者は、宅内Ｈ１０において、携帯端末装置３０にインストールされた給湯システムのアプリケーションプログラムを起動し、携帯端末装置３０をペアリングモードに設定する。その後、操作者は、台所リモコン１３の入力部１３２に対し、ペアリングのための操作を行う。
【００５２】
図３（ａ）を参照して、台所リモコン１３に対してペアリング操作が行われると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、台所リモコン１３の制御部１３３は、ペアリングのためのアナウンスをブロードキャストで送信する（Ｓ１２）。携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０にある場合、このアナウンスは携帯端末装置３０により受信される。
【００５３】
図３（ｂ）を参照して、携帯端末装置３０の制御部３０３は、このアナウンスを受信すると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、表示部３０１に、ペアリング操作を受け付けるための受付画面を表示させる（Ｓ２２）。操作者は、この受付画面にペアリングのための操作を行う。たとえば、受付画面には、ペアリングを了承するためのボタンが含まれている。操作者は、このボタンにタッチして、ペアリングを了承する。これにより、制御部３０３は、ペアリング要求を台所リモコン１３に送信する（Ｓ２３）。このペアリング要求には、携帯端末装置３０のＩＤ情報とアドレス情報（ＭＡＣアドレス）が含まれる。携帯端末装置３０のＩＤ情報として、たとえば、無線通信部３０５のＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）またはＧＵＩＤ（GloballyUnique Identifier）が用いられる。
【００５４】
図３（ａ）を参照して、台所リモコン１３の制御部１３３は、アナウンスの送信から所定時間以内に携帯端末装置３０からペアリング要求を受信すると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ペアリング応答を携帯端末装置３０に送信し（Ｓ１４）、さらに、ペアリング通知を、ルータ２０を介して、サーバ５０に送信する（Ｓ１５）。このペアリング通知には、ペアリング要求に含まれた携帯端末装置３０のＩＤ情報およびアドレス情報と、給湯装置１０（ここでは、台所リモコン１３）のＩＤ情報が含まれる。台所リモコン１３のＩＤ情報として、たとえば、無線通信部１３６のＵＵＩＤまたはＧＵＩＤが用いられる。他方、所定時間以内にペアリング要求を受信しなかった場合（Ｓ１３：ＮＯ）、制御部１３３は、サーバ５０にペアリング通知を送信することなく、処理を終了する。
【００５５】
台所リモコン１３の制御部１３３は、ステップＳ１５でペアリング通知をサーバ５０に送信した後、サーバ５０からペアリング通知に対する応答（ペアリング通知応答）を受信するのを待つ（Ｓ１６）。後述のように、ペアリング通知に基づき、サーバ５０において、給湯装置１０（ここでは、台所リモコン１３）と携帯端末装置３０との対応付けがなされると、ペアリング通知応答が、サーバ５０からルータ２０を介して台所リモコン１３の制御部１３３に送信される。こうして、ペアリング通知応答を受信すると（Ｓ１６：ＹＥＳ）、台所リモコン１３の制御部１３３は、ペアリング通知応答を携帯端末装置３０に送信して（Ｓ１７）、処理を終了する。
【００５６】
図３（ａ）を参照して、携帯端末装置３０の制御部３０３は、ステップＳ２３でペアリング要求を台所リモコン１３に送信した後、台所リモコン１３からペアリング応答を受信するのを待つ（Ｓ２４）。図３（ａ）のステップＳ１４により台所リモコン１３から送信されたペアリング応答を受信すると（Ｓ２４：ＹＥＳ）、携帯端末装置３０の制御部３０３は、さらに、台所リモコン１３からペアリング通知応答を受信するのを待つ（Ｓ２５）。図３（ａ）のステップＳ１７により台所リモコン１３から送信されたペアリング通知応答を受信すると（Ｓ２５：ＹＥＳ）、携帯端末装置３０の制御部３０３は、ペアリングがサーバ５０に適正に登録されたとして、処理を終了する。
【００５７】
図４（ａ）は、給湯装置１０（台所リモコン１３）と携帯端末装置３０とをペアリングするための、サーバ５０における処理を示すフローチャートである。
【００５８】
サーバ５０の制御部５０１は、図３（ａ）のステップＳ１５において台所リモコン１３から送信されたペアリング通知を受信すると（Ｓ３１：ＹＥＳ）、受信したペアリング通知に基づいて、給湯装置１０と携帯端末装置３０のペアリングを、記憶部５０２に保持されたデータベースに登録する（Ｓ３２）。
【００５９】
具体的には、制御部５０１は、受信したペアリング通知から、携帯端末装置３０のＩＤ情報およびアドレス情報と、給湯装置１０（ここでは、台所リモコン１３）のＩＤ情報を抽出する。そして、制御部５０１は、抽出した給湯装置１０（台所リモコン１３）のＩＤ情報と、携帯端末装置３０のＩＤ情報およびアドレス情報とを、互いに対応づけて、記憶部５０２に記憶させる。
【００６０】
図４（ｂ）は、サーバ５０において管理される給湯装置１０（ここでは、台所リモコン１３）と携帯端末装置３０とを対応付けた情報の構成を示す図である。
【００６１】
図４（ｂ）に示すように、サーバ５０では、給湯装置１０ごとに、当該給湯装置１０にペアリングされた携帯端末装置３０のＩＤ情報と、各携帯端末装置３０のアドレス情報とが管理されている。具体的には、サーバ５０の記憶部５０２に給湯システム１の制御に用いるデータベースが構築され、このデータベースにおいて、図４（ｂ）の情報が給湯装置１０ごとに管理されている。なお、上記のように、携帯端末装置３０のＩＤ情報がＭＡＣアドレスである場合、ＩＤ情報がアドレス情報として兼用されるため、図４（ｂ）の構成からアドレス情報が省略される。この場合、ステップＳ３１において受信されるペアリング通知には、携帯端末装置３０のアドレス情報は含まれない。
【００６２】
図４（ａ）に戻り、サーバ５０の制御部５０１は、ステップＳ３２においてペアリングの登録を行うと、ペアリング通知応答を台所リモコン１３に送信して（Ｓ３３）、処理を終了する。送信されたペアリング通知応答は、図３（ａ）のステップＳ１６において台所リモコン１３により受信され、ステップＳ１７において、当該ペアリングがなされた携帯端末装置３０に転送される。
【００６３】
さらに、サーバ５０は、図４（ａ）のペアリング処理を行った後に、あるいは、これと並行して、新たにペアリングが行われたことを、既にペアリングされている他の携帯端末装置３０に通知する通知処理を実行する。
【００６４】
図５（ａ）は、新たにペアリングがなされた場合にサーバ５０において実行される通知処理を示すフローチャートである。
【００６５】
サーバ５０の制御部５０１は、新たなペアリングをデータベースに登録すると（Ｓ４１：ＹＥＳ）、その旨を示す情報と、当該給湯装置１０（ここでは、台所リモコン１３）にペアリングされた携帯端末装置３０の総台数とを含む新規登録情報を、当該登録がなされる前に当該給湯装置１０（ここでは、台所リモコン１３）にペアリングされている他の携帯端末装置３０（既存の携帯端末装置３０）に送信する（Ｓ４２）。
【００６６】
ここで、新規登録情報に含まれる携帯端末装置３０の総台数には、ステップＳ４１でペアリング登録がなされた携帯端末装置３０も含まれる。また、他の携帯端末装置３０は、図４（ｂ）に示した当該給湯装置１０（ここでは、台所リモコン１３）のペアリング情報に基づいて特定される。
【００６７】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の通知処理による通知により携帯端末装置３０において実行される報知出力処理を示すフローチャートである。
【００６８】
携帯端末装置３０の制御部３０３は、サーバ５０から新規登録情報を受信すると（Ｓ５１：ＹＥＳ）、受信した新規登録情報に基づく報知出力を行う（Ｓ５２）。具体的には、制御部３０３は、図５（ｃ）に示す報知画面６００を、表示部３０１に表示させる。このとき、同時に、新規登録情報の受信を知らせるための報知音が出力されてもよい。
【００６９】
図５（ｃ）に示すように、報知画面６００には、メッセージ６０１、６０２と、操作ボタン６０３が含まれている。メッセージ６０１は、給湯装置１０を遠隔制御可能な携帯端末装置３０が新たに登録されたことを報知する文となっている。また、メッセージ６０２は、給湯装置１０を遠隔制御可能な携帯端末装置３０の総台数を報知する文となっている。メッセージ６０２の項目６０２ａの数として、新規登録情報に含まれる総台数が表示される。さらに、新規登録前の総台数が報知画面６００に含まれてもよい。これにより、使用者は、メッセージ６０２に表示された総台数が新規に登録された携帯端末装置３０を含むものであることを的確に把握できる。
【００７０】
使用者は、メッセージ６０１、６０２を確認した後、操作ボタン６０３にタッチする。これにより、報知画面６００が閉じられて、報知出力処理が終了する。
【００７１】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果が奏され得る。
【００７２】
図５（ａ）〜（ｃ）を参照して説明したとおり、遠隔制御を行うための携帯端末装置３０が給湯装置１０に新たに対応付けられた場合に、そのことが、既に対応付けられている他の携帯端末装置３０に通知される。これにより、他の携帯端末装置３０の使用者において、当該新たな対応付けが不審なものであるか否かを判断できる。よって、意図しない携帯端末装置３０によって給湯装置１０が不当に遠隔制御されることを防ぐことができる。
【００７３】
ここで、他の携帯端末装置３０に対する通知には、給湯装置１０に対応付けられた携帯端末装置３０の総台数に基づく情報が含まれており、この情報に基づいて、他の携帯端末装置３０では、給湯装置１０に対応付けられた携帯端末装置３０の総台数が出力される。これにより、他の携帯端末装置３０の使用者は、たとえば、当該給湯装置１０に対して遠隔制御を行うべき自身の家族が所持する携帯端末装置３０の台数と、報知処理により出力された携帯端末装置３０の台数とを比較することにより、当該新たな対応付けが不審なものであるか否かをより適切に判断できる。よって、意図しない携帯端末装置３０によって給湯装置１０が不当に遠隔制御されることをより確実に防ぐことができる。
【００７４】
また、報知出力処理において、他の携帯端末装置３０では、図５（ｃ）に示したように、遠隔制御を行うための携帯端末装置３０が新たに対応付けられたことと、ペアリングされた携帯端末装置３０の総台数とを含む報知画面６００が、表示部３０１に表示される。これにより、他の携帯端末装置３０の使用者は、遠隔制御を行うための携帯端末装置３０が新たに対応付けられたことを、的確に把握することができる。よって、新たな対応付けが不審なものであるか否かを適切に判断できる。
【００７５】
なお、本実施形態では、サーバ５０の制御部５０１によって、図５（ａ）に示した通知処理が実行される。このように、遠隔制御を管理するサーバ５０の制御部５０１によって通知処理が実行されることにより、通知処理をより円滑に行うことができる。
【００７６】
＜変更例＞
上記実施形態では、新規に携帯端末装置３０がペアリングされたことを報知するための新規登録情報が、他の携帯端末装置３０に送信されたが、新規登録情報が、さらに、今回新規に登録された携帯端末装置３０に対して送信されてもよい。
【００７７】
この場合、図５（ａ）のフローチャートは、図６（ａ）のように変更される。ここでは、図５（ａ）のステップＳ４２がステップＳ４３に変更されている。ステップＳ４３では、新規登録情報が、既存の携帯端末装置３０（他の携帯端末装置３０）とともに、今回新規に登録された携帯端末装置３０にも送信される。今回新規に登録された携帯端末装置３０は、図５（ｂ）と同様の報知出力処理を実行する。これにより、新規に登録された携帯端末装置３０にも、図５（ｃ）の報知画面６００が表示される。
【００７８】
このように、新たに対応づけられた携帯端末装置３０にも、給湯装置１０に対応付けられた携帯端末装置３０の台数を含む報知画面６００が表示されると、新たに対応づけられた携帯端末装置３０の使用者は、たとえば、引越し等の際に、自身が初めて当該給湯装置１０に対する携帯端末装置３０の対応付けを行った場合に、通知された台数によって、当該給湯装置１０に対する過去の対応付けが残っているか否かを確認できる。すなわち、使用者は、自身が初めて対応付けを行ったにも関わらず、対応付けられた携帯端末装置３０の総数として２以上の数が表示された場合に、当該給湯装置１０に対する過去の対応付けが残っていると判断できる。よって、過去に対応づけられた不適正な携帯端末装置３０によって、不所望に、給湯装置１０が遠隔制御される可能性を未然に防ぐことができる。
【００７９】
なお、新規登録情報がさらに給湯装置１０（ここでは台所リモコン１３）に送信されて報知出力処理が行われてもよい。
【００８０】
この場合、図５（ａ）のフローチャートは、図６（ｂ）のように変更される。ここでは、図５（ａ）のステップＳ４２がステップＳ４４に変更されている。ステップＳ４４では、新規登録情報が、既存の携帯端末装置３０（他の携帯端末装置３０）および今回新規に登録された携帯端末装置３０の他、給湯装置１０（ここでは台所リモコン１３）にも送信される。この場合、給湯装置１０（ここでは台所リモコン１３）は、図６（ｃ）の処理を実行する。
【００８１】
すなわち、台所リモコン１３の制御部１３３は、サーバ５０から新規登録情報を受信すると（Ｓ６１：ＹＥＳ）、受信した新規登録情報に基づく報知出力を行う（Ｓ６２）。具体的には、制御部１３３は、図６（ｄ）に示す報知画面７００を、表示部１３１に表示させる。このとき、同時に、新規登録情報の受信を知らせるための報知音が台所リモコン１３から出力されてもよい。
【００８２】
図６（ｄ）に示すように、報知画面７００には、給湯装置１０を遠隔制御可能な携帯端末装置３０が新たに登録されたことを報知するメッセージ７０１と、給湯装置１０を遠隔制御可能な携帯端末装置３０の総台数を報知するメッセージ７０２とが含まれている。メッセージ７０２の項目７０２ａの数として、新規登録情報に含まれる総台数が表示される。
【００８３】
この変更例では、新規に登録された携帯端末装置３０の使用者の他、給湯装置１０が設置されている建物の住人等も、報知画面７００により、新規に携帯端末装置３０が給湯装置１０に対応付けられたこと、および、対応付けられた携帯端末装置３０の総台数を知ることができる。これにより、当該新たな対応付けが不審なものであるか否かが判断されるシチュエーションを拡張でき、結果、意図しない携帯端末装置３０によって給湯装置１０が不当に遠隔制御されることをより確実に防ぐことができる。
【００８４】
なお、給湯装置１０（ここでは、台所リモコン１３）に新規登録情報が送信される場合は、必ずしも、新規に登録された携帯端末装置３０に新規登録情報が送信されなくてもよい。この場合、新規に登録された携帯端末装置３０の使用者は、自身の携帯端末装置３０ではなく、台所リモコン１３に表示された報知画面７００によって、当該給湯装置１０に対応する携帯端末装置３０の対応付けの状況が適正であるか否かを確認できる。たとえば、新規に登録された携帯端末装置３０の使用者は、台所リモコン１３に表示された報知画面７００を参照することにより、引越し時に新たに対応付けを行った場合に、当該給湯装置１０に対する過去の対応付けが残っているか否かを確認することができる。
【００８５】
＜その他の変更例＞
上記実施形態および変更例では、給湯装置１０を構成する台所リモコン１３に無線通信部１３６が設けられたが、無線通信部が給湯器１１に設けられて給湯器１１がルータ２０に接続されてもよい。この場合、上記実施形態および変更例における台所リモコン１３による制御は、給湯器１１の制御部１１１によって行われる。あるいは、給湯器１１、浴室リモコン１２および台所リモコン１３以外に無線通信部を備えた制御ユニットが給湯装置１０に配置され、この制御ユニットがルータ２０に接続されてもよい。この場合、上記実施形態およびその変更例における台所リモコン１３による制御は、制御ユニットの制御部によって行われる。
【００８６】
なお、図５（ａ）に示した通知制御は、外部通信網４０に接続された他の制御装置によって行われてもよい。この場合、他の制御装置は、図４（ｂ）に示したデータベースを保持しており、たとえば、サーバ５０から所定の給湯装置１０に新規に携帯端末装置３０が対応付けられたことの通知をサーバ５０から受信した場合に、当該給湯装置１０に既に対応付けられている他の携帯端末装置３０に、上記と同様の新規登録情報を送信する。この新規登録情報を受信した場合の携帯端末装置３０の制御は、上記実施形態と同様である。また、他の制御装置は、他の携帯端末装置３０とともに、新規に登録された携帯端末装置３０や台所リモコン１３にも、新規登録情報を送信してもよい。
【００８７】
また、図５（ａ）に示した通知制御が、台所リモコン１３によって行われてもよい。この場合、台所リモコン１３は、自身の給湯装置１０に対応付けられた携帯端末装置３０の情報、すなわち、図４（ｂ）と同様の構成の情報を、記憶部１３４に保持している。そして、台所リモコン１３の制御部１３３は、図３（ａ）のステップＳ１６においてペアリング通知応答をサーバ５０から受信した場合に、自身の給湯装置１０に既に対応付けられている他の携帯端末装置３０に、上記と同様の新規登録情報を送信する。この新規登録情報を受信した場合の携帯端末装置３０の制御は、上記実施形態と同様である。また、他の制御装置は、他の携帯端末装置３０とともに、新規に登録された携帯端末装置３０や台所リモコン１３にも、新規登録情報を送信してもよい。ルータ２０に接続された他の制御装置が、図５（ａ）に示した通知制御を行ってもよい。
【００８８】
また、給湯装置１０に新規に携帯端末装置３０が対応付けられたことの報知出力は、必ずしも、画面によらずともよく、音声等の他の報知方法によって行われてもよい。また、報知画面６００、７００の構成は、必ずしも、図５（ａ）および図６（ｄ）に示した構成に限られるものではなく、適宜変更可能である。ペアリングのシーケンスも、上記実施形態に示したものに限らず、適宜変更可能である。たとえば、給湯装置１０が設置された建物の内部でペアリングが行われる制約がなくてもよい。
【００８９】
なお、給湯装置１０を遠隔操作する端末装置に、携帯性がなく所定の場所に設置される据え置き型の端末装置が含まれてもよい。
【００９０】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に記載の範囲で適宜種々の変更可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１  給湯システム
１０  給湯装置
１１  給湯器
１３  台所リモコン
３０  携帯端末装置
４０  外部通信網
５０  サーバ
１３３  制御部
３０３  制御部
５０１  制御部
６００、７００  報知画面
【図１】
2020036133.tif 000003
【図２】
2020036133.tif 000004
【図３】
2020036133.tif 000005
【図４】
2020036133.tif 000006
【図５】
2020036133.tif 000007
【図６】
2020036133.tif 000008