(57)【要約】【課題】ＭＲＩ等の検査において被験者の身体を拘束する体位固定具を提供する。【解決手段】当該体位固定具１００は、人の身体を包むようにされた身体支持部材１０２と、身体支持部材１０２に取り付けられた複数のベルト保持部１０６ａ、１０６ｂと、複数のベルト保持部１０６ａ、１０６ｂに取り付けられ身体支持部材１０２を身体の周りに固定するためのベルト１０４ａ〜１０４ｅとを備える。ベルト保持部１０６ａ、１０６ｂは、身体の周方向に並ぶように配置されている。周方向での両端に配置されたベルト保持部１０６ｂは、ベルト１０４ａ、１０４ｂの保持を選択的に解除可能とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の身体を包むようにされたシート状の身体支持部材と、
該身体支持部材を身体に装着したときに該身体の周方向に並ぶように配置された複数のベルト保持部と、
該複数のベルト保持部によって該身体支持部材に取り付けられ、該身体支持部材を身体の周りに固定するためのベルトと、
を備え、
該複数のベルト保持部のうちの該周方向での両端に配置されたベルト保持部が、該ベルトの保持を選択的に解除可能とされた体位固定具。
【請求項２】
各ベルトが互いに着脱可能に連結される一対のバックルを有し、
該ベルトの保持を選択的に解除可能とされた該ベルト保持部が、該バックルが通過可能な大きさとされたベルトループである、請求項１に記載の体位固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体を拘束するための体位固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＲＣＰ検査や、ＭＲＩ検査、ＣＴ検査などの医療検査においては、撮影中に被験者の身体が動くと撮影画像にぶれが生じてしまうため、被験者は検査の間、身体を動かさないようにしなければならない。しかしながら、検査は３０分以上に及ぶこともあり、その間身体を動かさないようにしていることは被験者にとって容易ではない。そのため、被験者の身体を支持して身体の動きを最小限に抑えるようにするための体位固定具が利用されている。
【０００３】
例えば特許文献１及び２に開示されている体位固定具においては、発泡ビーズが封入された内部空間を有するシート状の身体支持部材を被験者の身体の周りにベルト等で固定しておき、内部空間から空気を吸引排気して内部空間を真空状態とすることにより、発泡ビーズが内部空間内で互いに押し付けられて身体支持部材が身体に沿った形状に維持されるようになっている。被験者は、自身の身体に沿った形状に維持された身体支持部材によって支持されるため、力を抜いても姿勢が保たれて楽に体位を維持できるようになる。
【０００４】
このような体位固定具においては、特許文献１に示されるように、身体支持部材に取り付けられたベルトによって身体支持部材を身体の周りに固定するようになっている。また、身体の大きさは様々であるから、ベルトはその長さが調整可能となっていて、ベルトの長さを身体の大きさに合わせて適宜調整することにより、身体の大きさがある程度異なっても身体支持部材が身体に対してぴったり沿った状態で固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１３８７２０号公報
【特許文献２】特開２００６−２８８４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、比較的に大柄な被験者に対応できるように身体支持部材の大きさを設計し、またそのような身体支持部材に対してベルトを例えばベルトループのようなベルト保持部によって取り付けた場合には、比較的に小柄な被験者に身体支持部材を取り付けようとしたときに該身体支持部材の一部が重なり合ってベルトループとそこを通るベルトが身体支持部材の裏側に隠れてしまうことがある。そうすると、ベルトを身体支持部材の周りで締付けようとしても身体支持部材自体が邪魔になり適切に締付けることができなくなる虞がある。
【０００７】
そこで本発明は、様々な体型の被験者に対してもベルトによって身体を固定することができる体位固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、
人の身体を包むようにされたシート状の身体支持部材と、
該身体支持部材を身体に装着したときに該身体の周方向に並ぶように配置された複数のベルト保持部と、
該複数のベルト保持部によって該身体支持部材に取り付けられ、該身体支持部材を身体の周りに固定するためのベルトと、
を備え、
該複数のベルト保持部のうちの該周方向での両端に配置されたベルト保持部が、該ベルトの保持を選択的に解除可能とされた、体位固定具を提供する。
【０００９】
ベルト保持部の両端に配置されたベルト保持部がベルトの保持を選択的に解除することができるようになっているため、上述のようにベルト保持部が身体支持部材の裏側に隠れてしまうような場合には、そのベルト保持部からベルトを外してベルトが身体支持部材の裏側に隠れてしまうことを回避することができる。これにより、身体支持部材の一部が重なり合うような小柄な人に対してもベルトによって身体支持部材を身体にぴったり沿った状態で固定することが可能となる。
【００１０】
具体的には、
各ベルトが互いに着脱可能に連結される一対のバックルを有し、
該ベルトの保持を選択的に解除可能とされた該ベルト保持部が、該バックルが通過可能な大きさとされたベルトループであるようにすることができる。
【００１１】
以下、本発明に係る体位固定具の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る体位固定具の平面図である。
【図２】図１の体位固定具の反対側の面を示す図である。
【図３】図１のIII−III線における断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る腕拘束具（肢拘束具）の非使用時の状態を示す図である。
【図５】図４の腕拘束具の反対側の面を示す図である。
【図６】図４の腕拘束具の使用時の状態を示す斜視図である。
【図７】図６の腕拘束具の異なる角度からの斜視図である。
【図８】図１の体位固定具を比較的に大柄な人に装着した状態を示す図である。
【図９】図１の体位固定具を比較的に小柄な人に装着した状態を示す図である。
【図１０】本発明の別の実施形態に係る体位固定具を示す図である。
【図１１】本発明の別の実施形態に係る腕拘束具の非使用時の状態を示す図である。
【図１２】図１１の腕拘束具の反対側の面を示す図である。
【図１３】図１１の腕拘束具の使用時の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２に示す本発明の一実施形態に係る体位固定具１００は、主としてＥＲＣＰ検査、ＭＲＩ検査やＣＴ検査時に被験者の身体を支持して被験者の身体が検査中に動かないようにするためのものである。当該体位固定具１００は、シート状の身体支持部材１０２と、身体支持部材１０２に取り付けられた第１乃至第５のベルト１０４ａ〜１０４ｅとを備える。身体支持部材１０２には複数のベルトループ（ベルト保持部）１０６ａ、１０６ｂが配置されており、ベルト１０４ａ〜１０４ｅはそれぞれ複数のベルトループ１０６ａ、１０６ｂによって身体支持部材１０２に取り付けられている。また各ベルト１０４ａ〜１０４ｅは、互いに着脱可能に連結される一対のバックル１０８ａ、１０８ｂを有し、一方のバックル１０８ａはベルト１０４ａ〜１０４ｅに対する位置を調整可能となっている。また、中央の第３のベルト１０４ｃには２つの腕拘束具（肢拘束具）１１０が取り付けられている。
【００１４】
身体支持部材１０２は、図３に示すように、内部空間１１２を有する袋状の部材であり、内部空間１１２内には発泡ビーズ１１４が封入されている。図１から分かるように、内部空間１１２は大きく５つの空間に仕切られているが、それぞれ完全には区切られておらず、互いに狭い通路１１６を介して連通している。身体支持部材１０２は、さらに、内部空間１１２に連通した排気口１１８を有する。
【００１５】
腕拘束具１１０は、図４及び図５に示すように、別体として形成された２つの帯状の部材により構成された装着部１２０と連結部１２２とを有する。腕拘束具１１０は、装着部１２０と連結部１２２とが中央の固定部１２４で互いに縫い合わされて固定された十字形状を有する。連結部１２２は、図６及び図７に示すように装着部１２０との固定部１２４に隣接した折り返し部１２６で折り返されて相互に対向しながら延びるようにされた、第１部分１２８と第２部分１３０とを有する。連結部１２２の第１部分１２８には第１面ファスナー１３２が設けられ、第２部分１３０には第２面ファスナー１３４が設けられている。これら第１部分１２８及び第２部分１３０が第３のベルト（細長い外部部材）１０４ｃの長手軸線Ｌを横断する方向に延びてベルト１０４ｃを挟んだ状態で第１面ファスナー１３２と第２面ファスナー１３４とを結合することにより、連結部１２２はベルト１０４ｃに連結される。このとき第１面ファスナー１３２と第２面ファスナー１３４とは、ベルト１０４ｃを横断する方向、すなわち連結部１２２の長手軸線Ｍの方向でのベルト１０４ｃの両側で相互に解放可能に結合される。なお、ベルト１０４ｃを横断する方向でのベルト１０４ｃに対する連結部１２２の取付位置は、ベルト１０４ｃを挟む位置を変えることにより任意に変更できる。また、連結部１２２はベルト１０４ｃを第１面ファスナー１３２と第２面ファスナー１３４との間に挟んでいるだけであるので、ベルト１０４ｃに対してベルト１０４ｃの長手軸線Ｌの方向で変位可能となっている。ただし、当該実施形態におけるベルト１０４ｃは布材により形成されており、第１面ファスナー１３２と第２面ファスナー１３４とが緩くではあるが結合するため、連結部１２２はベルト１０４ｃに対して長手軸線Ｌの方向で自重程度の力では動かず、人が連結部１２２にやや力を加えることにより変位するようになっている。
【００１６】
腕拘束具１１０の装着部１２０は、図４及び図５に示すように、連結部１２２との固定部１２４から互いに反対側に延びる第３部分１３６と第４部分１３８とを有し、第３部分１３６には第３面ファスナー１４０が設けられ、第４部分１３８には第４面ファスナー１４２が設けられている。第３面ファスナー１４０と第４面ファスナー１４２とは互いに逆側の面に配置されている。さらに連結部１２２の第２部分１３０には、第２面ファスナー１３４とは反対側の面に第５面ファスナー１４４が設けられている。この第５面ファスナー１４４は、図７に示すように連結部１２２をベルト１０４ｃに連結した状態で外部に露出し且つ第４面ファスナー１４２に隣接する位置にあり、第４面ファスナー１４２と同様に第３面ファスナー１４０に解放可能に結合されるようになっている。すなわち、装着部１２０は、被験者の腕の太さに合わせて第３面ファスナー１４０を第４面ファスナー１４２または第５面ファスナー１４４に結合することにより、その人の腕の周囲に沿った大きさで環状とされるようになっている。
【００１７】
図８に示すように、当該体位固定具１００は、身体支持部材１０２上にうつ伏せで寝た被験者Ａの身体を包むようにして装着される。このとき被験者Ａの腕の少なくとも手首よりも先の部分は、身体支持部材１０２の外に出た状態とされる。各ベルト１０４ａ〜１０４ｅのバックル１０８ａ、１０８ｂを連結した後にベルト１０４ａ〜１０４ｅに対するバックル１０８ａの位置を変更するようにベルト１０４ａ〜１０４ｅを引いてバックル１０８ａ、１０８ｂ間のベルト１０４ａ〜１０４ｅの長さをそれぞれ調整することにより、身体支持部材１０２を被験者Ａの身体にぴったり沿った状態とすることができる。第１のベルト１０４ａは、身体支持部材１０２上に装着時の身体の周方向に沿って並べて配置された５つのベルトループ１０６ａ、１０６ｂにより、身体支持部材１０２に取り付けられている。第１のベルト１０４ａとそれを保持するベルトループ１０６ａ、１０６ｂ（第１の組のベルトとベルト保持部）は、被験者Ａの上腕部位置で被験者Ａの腕及び上半身の周りに位置するように配置されている。同様に第２のベルト１０４ｂは、身体支持部材１０２上に装着時の身体の周方向に沿って並べて配置された５つのベルトループ１０６ａ、１０６ｂにより、身体支持部材１０２に取り付けられている。第２のベルト１０４ｂとそれを保持するベルトループ１０６ａ、１０６ｂ（第２の組のベルトとベルト保持部）は、被験者Ａの前腕部位置で被験者Ａの腕及び上半身の周りに位置するように配置されている。第１のベルト１０４ａと第２のベルト１０４ｂとで肘を間に挟んだ上腕部位置と前腕部位置において腕を保持するようにすることにより、腕の固定を効果的に行うことができる。第３乃至第５のベルト１０４ｃ〜１０４ｅは、それぞれ３つのベルトループ１０６ｂによって身体支持部材１０２に取り付けられ、第３のベルト１０４ｃは被験者Ａの腰付近に位置し、第４のベルト１０４ｄ及び第５のベルト１０４ｅは、被験者Ａの脚に位置するようにそれぞれ配置されている。５つのベルト１０４ａ〜１０４ｅにより身体支持部材１０２を被験者Ａの身体に沿って固定した状態で排気口１１８を介して内部空間１１２内の空気を吸引排気することにより、内部空間１１２内が真空状態となり内部空間１１２内で発泡ビーズ１１４が互いに押し付けられる。これにより、発泡ビーズ１１４は身体に沿った形状に維持され、被験者Ａの身体は身体支持部材１０２によって支持された状態となる。なお、バックル１０８ａ、１０８ｂがＭＲＩ等による撮影の邪魔にならないように、ベルト１０４ａ〜１０４ｅはバックル１０８ａ、１０８ｂが被験者Ａの背中の中央からずれた位置となるように身体支持部材１０２に対して位置調整される。
【００１８】
腕拘束具１１０は、その装着部１２０の位置が被験者Ａの手首付近となるようにして、図６及び図７のように連結部１２２を第３のベルト１０４ｃに連結することにより取り付けられる。このとき、連結部１２２は装着部１２０から被験者Ａの脚側に向かって延びるような向きで取り付けられる。連結部１２２の第１面ファスナー１３２と第２面ファスナー１３４は結合の仕方により一部が外部に露出することがあるが、上述のような向きで連結部１２２を第３のベルト１０４ｃに取り付けることにより、露出した部分が被験者の腕に当たることがないようにできる。装着部１２０は、被験者Ａの腕の周囲に環状に巻き付けるようにして装着される。なお、上述のように、連結部１２２はベルト１０４ｃに対してベルト１０４ｃの長手軸線Ｌの方向に変位可能に取り付けられるため、被験者Ａの腕から身体の周方向で離れた位置で連結部１２２をベルト１０４ｃに連結しておき、連結後に腕拘束具１１０を腕の位置にまで変位させるようにすることができる。これにより、例えばベルト１０４ｃが被験者Ａの腕で隠れてしまっている場合などに、腕が邪魔にならない位置で連結部１２２をベルト１０４ｃに連結してから腕拘束具１１０を適切な位置にまで移動させることができるようになり、連結部１２２のベルト１０４ｃへの連結作業を容易に行うことが可能となる。また、装着部１２０の第３面ファスナー１４０が第４面ファスナー１４２に加えて第５面ファスナー１４４にも結合できるため、装着部１２０をより小さな環状とすることができ、腕の細い被験者に対しても装着部１２０を適切に装着することが可能となる。このようにして装着された腕拘束具１１０よって被験者Ａの腕はベルト１０４ｃにつながれて拘束された状態となる。
【００１９】
当該体位固定具１００を比較的に小柄な被験者Ｂに装着すると、図９に示すように、身体支持部材１０２の一部が互いに重なり合うことがある。ここで、当該体位固定具１００においては、被験者Ｂの上半身の周りに位置する第１のベルト１０４ａ及び第２のベルト１０４ｂを保持する複数のベルトループ１０６ａ、１０６ｂのそれぞれの両端のベルトループ１０６ａが他のベルトループ１０６ｂよりも大きく、バックル１０８ａ、１０８ｂが通過可能な大きさとなっている。したがって、両端のベルトループ１０６ａからは、バックル１０８ａ、１０８ｂを通してベルト１０４ａ、１０４ｂを外すことができる。このように、両端のベルトループ１０６ａがベルト１０４ａ、１０４ｂの保持を選択的に解除可能となっていることにより、身体支持部材１０２が重なっている部分でのベルト１０４ａ、１０４ｂの保持を解除して、身体支持部材１０２が重なっている場合においても、身体支持部材１０２をベルト１０４ａ、１０４ｂにより被験者Ａに適切に固定することが可能となる。なお、両端のベルトループ１０６ａの両方がベルト１０４ａ、１０４ｂの保持を解除できるようになっている必要は必ずしもなく、一方のベルトループ１０６ａのみがベルト１０４ａ、１０４ｂの保持を解除できるようになっていてもよい。また、第３乃至第５のベルト１０４ｃ〜１０４ｅを保持するベルトループ１０６ｂの一部をベルト１０４ｃ〜１０４ｅの保持を解除できるものとしてもよい。
【００２０】
本発明の別の実施形態に係る体位固定具２００は、図１０に示すように、第１のベルト２０４ａ及び第２のベルト２０４ｂを保持するためのベルトループ２０６ａ、２０６ｂのうち、両端のベルトループ２０６ａが多数のループ部２０７を有するものである点で上述の体位固定具１００とは異なる。両端のベルトループ２０６ａが多数のループ部２０７を有することで、第１のベルト２０４ａ及び第２のベルト２０４ｂを通して保持する位置を被験者の身体の大きさに合わせて細かく変更することが可能となる。
【００２１】
本発明の別の実施形態に係る腕拘束具２１０は、図１１及び図１２に示すように、装着部２２０と連結部２２２とを構成する２つの帯状の部材がＴ字形状に固定されている。装着部２２０は、上述の装着部１２０と同様な構成を有する。連結部２２２は、装着部２２０との固定部２２４から延びる第１部分２２８と、第１部分２２８の固定部２２４とは反対側にある折り返し部２２６で折り返されて第１部分２２８に対向して延びるようにされた第２部分２３０とを有している。第１部分２２８に設けられた第１面ファスナー２３２は固定部２２４から折り返し部２２６にまで至る全面に配置されているが、固定部２２４に配置されている部分は第５面ファスナー２４４としても機能する。すなわち、図１３のように連結部２２２が折り返し部２２６で折り返された状態において、第１面ファスナー２３２の一部でもある第５面ファスナー２４４は外部に露出した状態となり、装着部２２０の第３面ファスナー２４０を第４面ファスナー２４２に加えて第５面ファスナー２４４にも結合することが可能となっており、装着部２２０を環状としたときの大きさの調整範囲が広くなるようになっている。なお、当該腕拘束具２１０においては、第２部分２３０の一部が装着部２２０を超えて第１部分２２８から飛び出すようにして第２部分２３０を第１部分２２８に結合させると第２部分２３０が腕に当たってしまう虞があるため、第２部分２３０が第１部分２２８から飛び出さないようにして連結部２２２を取り付けるようにするのが好ましい。
【００２２】
以上に本発明の実施形態について説明をしたが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。例えば、腕拘束具を、脚を拘束するためのものとして使用することもできる。すなわち、上記腕拘束具は被験者の上肢および下肢のいずれかの肢を拘束するための肢拘束具とすることができる。また、肢拘束具の連結部は、面ファスナーではなく、スナップボタンなどの他の連結構造とすることもできる。肢拘束具は、主としてＭＲＩ検査やＣＴ検査時に用いられる体位固定具において使用されるものとして説明がされているが、例えばベッドの柵などの他の細長い外部部材に連結して人の肢を拘束するために使用するものとしてもよい。さらには、ベルトを保持するための構成はベルトループに限らず、ボタンや面ファスナーなどの他の構造を有するベルト保持部とすることもできる。また身体支持部材は、内部空間に発泡ビーズが封入された構成に換えて、その一部または全部を低反発ウレタンなどのクッション材料からなる構造とすることもできる。
【符号の説明】
【００２３】
１００  体位固定具
１０２  身体支持部材
１０４ａ  第１のベルト
１０４ｂ  第２のベルト
１０４ｃ  第３のベルト（細長い外部部材）
１０４ｄ  第４のベルト
１０４ｅ  第５のベルト
１０６ａ  ベルトループ（ベルト保持部）
１０６ｂ  ベルトループ（ベルト保持部）
１０８ａ  バックル
１０８ｂ  バックル
１１０  腕拘束具（肢拘束具）
１１２  内部空間
１１４  発泡ビーズ
１１６  通路
１１８  排気口
１２０  装着部
１２２  連結部
１２４  固定部
１２６  折り返し部
１２８  第１部分
１３０  第２部分
１３２  第１面ファスナー
１３４  第２面ファスナー
１３６  第３部分
１３８  第４部分
１４０  第３面ファスナー
１４２  第４面ファスナー
１４４  第５面ファスナー
２００  体位固定具
２０４ａ  第１のベルト
２０４ｂ  第２のベルト
２０６ａ  ベルトループ
２０６ｂ  ベルトループ
２０７  ループ部
２１０  腕拘束具
２２０  装着部
２２２  連結部
２２４  固定部
２２６  折り返し部
２２８  第１部分
２３０  第２部分
２３２  第１面ファスナー
２４０  第３面ファスナー
２４２  第４面ファスナー
２４４  第５面ファスナー
Ａ  被験者
Ｂ  被験者
Ｌ  （ベルトの）長手軸線
Ｍ  （連結部の）長手軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020031796.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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