(57)【要約】      （修正有）【課題】早期に暗号化通信する通信システム、情報処理装置、時刻設定方法及び時刻設定プログラムを提供する。【解決手段】ゲートウェイ装置１００は、有効期間を含む電子証明書を送信するサーバと通信する。ゲートウェイ装置は、現在時刻を記憶する揮発性記憶装置と、不揮発性記憶装置１０３と、電子証明書を受信するネットワーク通信部１４０と、現在時刻が電子証明書の有効期間内であるか否かを検証する電子証明書検証部１６０と、現在時刻が電子証明書の有効期間内である場合、現在時刻を認証成功時刻として、認証成功時刻を不揮発性記憶装置に格納する認証成功時刻更新部１７０と、ゲートウェイ装置が電源断の状態になった後に再起動を行う再起動部１３０と、不揮発性記憶装置に格納されている認証成功時刻に基づいて現在時刻を設定する時刻更新部１９０と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効期間を含む電子証明書を送信する第１の情報処理装置と、
現在時刻を記憶する揮発性記憶装置と不揮発性記憶装置とを有する第２の情報処理装置と、
を含み、
前記第２の情報処理装置は、
前記電子証明書を受信し、
前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内であるか否かを検証し、
前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内である場合、前記現在時刻を認証成功時刻として、前記認証成功時刻を前記不揮発性記憶装置に格納し、
前記第２の情報処理装置が電源断の状態になった後に再起動を行い、
前記不揮発性記憶装置に格納されている前記認証成功時刻に基づいて前記現在時刻を設定する、
通信システム。
【請求項２】
前記第２の情報処理装置は、
前記不揮発性記憶装置に格納されている前記認証成功時刻を前記現在時刻とする、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２の情報処理装置は、
前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内である場合、前記不揮発性記憶装置に格納されており、かつ前記現在時刻よりも前に前記電子証明書の認証を成功した時刻である認証成功前時刻と、前記現在時刻とを比較し、
前記認証成功前時刻と前記現在時刻との差が予め決められた期間内である場合、前記現在時刻を前記認証成功時刻として、前記認証成功時刻を前記不揮発性記憶装置に格納しないように制御する、
請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２の情報処理装置は、
前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内である場合、前記不揮発性記憶装置に格納されており、かつ前記現在時刻よりも前に前記電子証明書の認証を成功した時刻である認証成功前時刻と、前記現在時刻とを比較し、
前記認証成功前時刻と前記現在時刻との差が予め決められた期間以上である場合、前記現在時刻を前記認証成功時刻として、前記認証成功時刻を前記不揮発性記憶装置に格納する、
請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２の情報処理装置は、中継装置である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
有効期間を含む電子証明書を送信する他の情報処理装置と通信する情報処理装置であって、
現在時刻を記憶する揮発性記憶装置と、
不揮発性記憶装置と、
前記電子証明書を受信するネットワーク通信部と、
前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内であるか否かを検証する電子証明書検証部と、
前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内である場合、前記現在時刻を認証成功時刻として、前記認証成功時刻を前記不揮発性記憶装置に格納する認証成功時刻更新部と、
前記情報処理装置が電源断の状態になった後に再起動を行う再起動部と、
前記不揮発性記憶装置に格納されている前記認証成功時刻に基づいて前記現在時刻を設定する時刻更新部と、
を有する情報処理装置。
【請求項７】
有効期間を含む電子証明書を送信する他の情報処理装置と通信し、かつ現在時刻を記憶する揮発性記憶装置と不揮発性記憶装置とを有する情報処理装置が、
前記電子証明書を受信し、
前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内であるか否かを検証し、
前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内である場合、前記現在時刻を認証成功時刻として、前記認証成功時刻を前記不揮発性記憶装置に格納し、
前記情報処理装置が電源断の状態になった後に再起動を行い、
前記不揮発性記憶装置に格納されている前記認証成功時刻に基づいて前記現在時刻を設定する、
時刻設定方法。
【請求項８】
有効期間を含む電子証明書を送信する他の情報処理装置と通信し、かつ現在時刻を記憶する揮発性記憶装置と不揮発性記憶装置とを有する情報処理装置に、
前記電子証明書を受信し、
前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内であるか否かを検証し、
前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内である場合、前記現在時刻を認証成功時刻として、前記認証成功時刻を前記不揮発性記憶装置に格納し、
前記情報処理装置が電源断の状態になった後に再起動を行い、
前記不揮発性記憶装置に格納されている前記認証成功時刻に基づいて前記現在時刻を設定する、
処理を実行させる時刻設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、情報処理装置、時刻設定方法、及び時刻設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信を行う際には、セキュリティが大切になる。例えば、ローカルエリアネットワークと広域エリアネットワークの間でプロトコル変換などを行うゲートウェイ装置は、広域エリアネットワーク間の通信でセキュリティを確保するために、電子証明書を用いたＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）及びＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を用いる。ゲートウェイ装置は、広域エリアネットワーク上に存在するサーバから電子証明書を受信する。ゲートウェイ装置は、電子証明書を確認した後、共通鍵を用いてサーバと暗号化通信を行う。これにより、ゲートウェイ装置は、セキュリティを確保できる。
【０００３】
ここで、電子証明書には、有効期間が設定されている。ゲートウェイ装置は、電子証明書を確認する際、ゲートウェイ装置が有している時刻情報が示す時刻が電子証明書の有効期間内であるか否かを確認する。ゲートウェイ装置は、時刻情報が示す時刻が電子証明書の有効期間内の場合、暗号化通信を開始できる。
【０００４】
上述したように、ゲートウェイ装置は、時刻情報を有する。ゲートウェイ装置は、ＳＮＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバが有する時刻とゲートウェイ装置が有する時刻情報が示す時刻とを同期させることができる。また、ゲートウェイ装置が有する時刻情報は、ユーザがコンピュータに入力した時刻が設定される場合もある。
【０００５】
ゲートウェイ装置は、停電などの電源断に備えて、主電源とは別にボタン電池などのバッテリを有している場合がある。しかし、装置構成の簡素化を図るために、ゲートウェイ装置は、バッテリを有していない場合がある。ゲートウェイ装置は、バッテリを有していない状態で、電源断が発生した後に再起動した場合、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の基準時刻を時刻情報に設定する。例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）のＯＳの場合、基準時刻は、１９７０年１月１日００時００分００秒である。ゲートウェイ装置は、この状態で電子証明書を確認する場合、時刻がＯＳの基準時刻まで戻ってしまうため、電子証明書が有効期間外と判定する。これにより、ゲートウェイ装置は、暗号化通信ができなくなってしまう。
【０００６】
ここで、時刻を設定する技術が提案されている（特許文献１を参照）。例えば、特許文献１のプリンタは、ファイル作成要求をファイル管理サーバに送信する。ファイル管理サーバは、ファイル作成要求を受信したとき、ファイルを作成し、ファイルを作成した作成時刻を記憶装置に記録する。プリンタは、プロパティ情報取得要求をファイル管理サーバに送信する。ファイル管理サーバは、プロパティ情報取得要求を受信したとき、作成時刻を含むプロパティ情報をプリンタに送信する。プリンタは、プロパティ情報を受信したとき、プロパティ情報に含まれている作成時刻に基づいて時刻を設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１９２４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、ゲートウェイ装置は、ＯＳの基準時刻を時刻情報に設定した場合、暗号化通信ができなくなってしまう。これは、ゲートウェイ装置に限らず、情報処理装置でも同じことが起こる。ここで、情報処理装置が上記の技術を用いて、時刻を時刻情報に設定することで、暗号化通信をできるようにする方法が考えられる。しかし、情報処理装置が上記の技術を用いた場合、情報処理装置は、再起動してからファイル作成要求とプロパティ情報取得要求を送信し、作成時刻を含むプロパティ情報を受信するまで、暗号化通信ができない。すなわち、情報処理装置は、長期間、暗号化通信ができない。
【０００９】
また、情報処理装置は、ネットワークを介して、時刻を取得できない場合もある。例えば、情報処理装置は、ＳＮＴＰサーバがネットワーク上に存在しないため、時刻を取得できない。また、例えば、情報処理装置は、無線通信で時刻を取得したい場合、情報処理装置の周辺の通信環境が悪いため、時刻を取得できない。
【００１０】
本発明の目的は、早期に暗号化通信することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る通信システムが提供される。通信システムは、有効期間を含む電子証明書を送信する第１の情報処理装置と、現在時刻を記憶する揮発性記憶装置と不揮発性記憶装置とを有する第２の情報処理装置と、を含む。前記第２の情報処理装置は、前記電子証明書を受信し、前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内であるか否かを検証し、前記現在時刻が前記電子証明書の前記有効期間内である場合、前記現在時刻を認証成功時刻として、前記認証成功時刻を前記不揮発性記憶装置に格納し、前記第２の情報処理装置が電源断の状態になった後に再起動を行い、前記不揮発性記憶装置に格納されている前記認証成功時刻に基づいて前記現在時刻を設定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、早期に暗号化通信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１の通信システムを示す図である。
【図２】実施の形態１のゲートウェイ装置が有するハードウェアの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１のゲートウェイ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１の初回設定の処理を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１の認証成功時刻の設定処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１の認証成功時刻の設定処理の具体例を示す図である。
【図７】実施の形態２のゲートウェイ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】実施の形態２の認証成功時刻の更新処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら実施の形態を説明する。以下の実施の形態は、例にすぎず、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の通信システムを示す図である。通信システムは、ゲートウェイ装置１００及びサーバ２００を含む。通信システムは、端末装置３０１〜３０５を含んでもよい。
ゲートウェイ装置１００は、ネットワーク１０を介してサーバ２００と通信する。ネットワーク１０は、広域エリアネットワークと考えてもよい。ゲートウェイ装置１００は、ネットワークを介して端末装置３０１〜３０５と通信する。当該ネットワークは、ローカルエリアネットワークと考えてもよい。ゲートウェイ装置１００と端末装置３０１〜３０５との通信は、有線通信でもよいし、無線通信でもよい。
【００１６】
ゲートウェイ装置１００は、中継装置とも言う。ゲートウェイ装置１００は、情報処理装置又は第２の情報処理装置と考えてもよい。ゲートウェイ装置１００は、ローカルエリアネットワークと広域エリアネットワークの間でプロトコルの変換を行う。ゲートウェイ装置１００は、時刻設定方法を実行することができる。
サーバ２００は、データサーバ又はＷｅｂサーバである。サーバ２００は、第１の情報処理装置又は他の情報処理装置とも言う。
【００１７】
端末装置３０１〜３０５は、例えば、温度、超音波、加速度などを検出するセンサ、又は家電などのＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）機器である。図１は、５台の端末装置を示している。しかし、端末装置の数は、４台以下でもよいし、６台以上でもよい。
【００１８】
ゲートウェイ装置１００は、端末装置３０１〜３０５から各種データを収集する。ゲートウェイ装置１００は、収集したデータを分析し、当該データを加工したデータをサーバ２００に送信する。また、ゲートウェイ装置１００は、サーバ２００から要求を受信した場合、当該要求に従って、端末装置３０１〜３０５の動作を制御する。
ゲートウェイ装置１００は、サーバ２００と通信する際、セキュリティを確保するために、電子証明書を用いたＳＳＬ及びＰＫＩを用いる。
【００１９】
次に、ゲートウェイ装置１００が有するハードウェアについて説明する。
図２は、実施の形態１のゲートウェイ装置が有するハードウェアの構成を示す図である。ゲートウェイ装置１００は、プロセッサ１０１、揮発性記憶装置１０２、及び不揮発性記憶装置１０３を有する。
【００２０】
プロセッサ１０１は、ゲートウェイ装置１００全体を制御する。例えば、プロセッサ１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などである。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサでもよい。ゲートウェイ装置１００は、処理回路によって実現されてもよく、又は、ソフトウェア、ファームウェア若しくはそれらの組み合わせによって実現されてもよい。なお、処理回路は、単一回路又は複合回路でもよい。
【００２１】
揮発性記憶装置１０２は、ゲートウェイ装置１００の主記憶装置である。例えば、揮発性記憶装置１０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。不揮発性記憶装置１０３は、ゲートウェイ装置１００の補助記憶装置である。例えば、不揮発性記憶装置１０３は、フラッシュメモリ又はＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００２２】
サーバ２００と端末装置３０１〜３０５は、ゲートウェイ装置１００と同様に、プロセッサ、揮発性記憶装置、及び不揮発性記憶装置を有する。
【００２３】
次に、ゲートウェイ装置１００が有する機能ブロックについて説明する。
図３は、実施の形態１のゲートウェイ装置の構成を示す機能ブロック図である。ゲートウェイ装置１００は、リセットスイッチ１１０、電源監視部１２０、再起動部１３０、ネットワーク通信部１４０、電子証明書要求部１５０、電子証明書検証部１６０、認証成功時刻更新部１７０、時計部１８０、及び時刻更新部１９０を有する。
【００２４】
リセットスイッチ１１０、電源監視部１２０、再起動部１３０、ネットワーク通信部１４０、電子証明書要求部１５０、電子証明書検証部１６０、認証成功時刻更新部１７０、時計部１８０、及び時刻更新部１９０の一部又は全部は、プロセッサ１０１によって実現してもよい。リセットスイッチ１１０、電源監視部１２０、再起動部１３０、ネットワーク通信部１４０、電子証明書要求部１５０、電子証明書検証部１６０、認証成功時刻更新部１７０、時計部１８０、及び時刻更新部１９０の一部又は全部は、プロセッサ１０１が実行するプログラムのモジュールとして実現してもよい。当該プログラムは、時刻設定プログラムと考えてもよい。
【００２５】
不揮発性記憶装置１０３は、ＯＳの基準時刻１０３ａを記憶する。また、不揮発性記憶装置１０３は、後述する認証成功時の時刻を示す認証成功時刻１０３ｂを記憶する。
リセットスイッチ１１０は、ユーザがゲートウェイ装置１００を再起動させる際に操作するためのスイッチである。
【００２６】
電源監視部１２０は、ゲートウェイ装置１００に電力を供給する電源、及びゲートウェイ装置１００に供給されている電力を監視する。電源監視部１２０は、電源断後にゲートウェイ装置１００に電力が供給されたことを検出した場合、再起動要求を再起動部１３０に送信する。
【００２７】
再起動部１３０は、ゲートウェイ装置１００の再起動要求を検出する。例えば、再起動部１３０は、リセットスイッチ１１０が操作されたことを検出した場合、再起動要求を検出する。また、例えば、再起動部１３０は、電源監視部１２０から再起動要求を受信することで、再起動要求を検出する。再起動部１３０は、再起動要求を検出した場合、ゲートウェイ装置１００を再起動する。
【００２８】
ネットワーク通信部１４０は、サーバ２００と端末装置３０１〜３０５と通信する。
電子証明書要求部１５０は、サーバ２００と暗号化通信を行う前に、有効期間を含む電子証明書をサーバ２００に要求する。
【００２９】
電子証明書検証部１６０は、サーバ２００が送信した電子証明書を検証する。電子証明書検証部１６０は、電子証明書を検証する際、後述する時刻情報が示す時刻が電子証明書の有効期間内であるか否かを検証する。
認証成功時刻更新部１７０は、電子証明書の有効期間を検証した結果、問題がなかった場合（すなわち、認証が成功した場合）、認証成功時の時刻である認証成功時刻を不揮発性記憶装置１０３に格納する。
【００３０】
時計部１８０は、ゲートウェイ装置１００の内部で管理している時刻情報を更新する。時刻情報が示す時刻が、ゲートウェイ装置１００内の現在時刻である。時刻情報（すなわち、現在時刻）は、揮発性記憶装置１０２に格納されている。ここで、ゲートウェイ装置１００は、バッテリを有していない。そのため、ゲートウェイ装置１００に電源断が発生した場合、揮発性記憶装置１０２には、電力が供給されていない。よって、ゲートウェイ装置１００に電源断が発生した場合、揮発性記憶装置１０２に格納されていた時刻情報は、消失する。
時刻更新部１９０は、時刻情報が示す時刻を更新する。
【００３１】
次に、ゲートウェイ装置１００が実行する処理について説明する。
図４は、実施の形態１の初回設定の処理を示すフローチャートである。ここで、ゲートウェイ装置１００は、工場出荷時点では時刻情報を有していない。この状態でゲートウェイ装置１００が起動した場合、ＯＳの基準時刻が、現在時刻となる。そのため、ゲートウェイ装置１００は、初回設定を行う。
（ステップＳ１１）ネットワーク通信部１４０は、ゲートウェイ装置１００に接続されたコンピュータから、ユーザが当該コンピュータに入力した時刻を取得する。
【００３２】
（ステップＳ１２）時刻更新部１９０は、取得した時刻を現在時刻に設定する。なお、時計部１８０は、時間の経過と共に、設定された現在時刻（すなわち、時刻情報）を更新する。
（ステップＳ１３）電子証明書要求部１５０は、サーバ２００と暗号化通信を行うために、電子証明書をサーバ２００に要求する。
（ステップＳ１４）ネットワーク通信部１４０は、電子証明書をサーバ２００から受信する。
【００３３】
（ステップＳ１５）電子証明書検証部１６０は、電子証明書を検証する。詳細には、電子証明書検証部１６０は、時刻情報が示す現在時刻を時計部１８０から取得する。電子証明書検証部１６０は、現在時刻が電子証明書の有効期間内であるか否かを検証する。
電子証明書検証部１６０は、現在時刻が電子証明書の有効期間内である場合（ステップＳ１５でＹｅｓ）、現在時刻及び電子証明書の検証が問題なかったことを、認証成功時刻更新部１７０に通知する。そして、電子証明書検証部１６０は、処理をステップＳ１６に進める。電子証明書検証部１６０は、現在時刻が電子証明書の有効期間外である場合（ステップＳ１５でＮｏ）、処理を終了する。
【００３４】
（ステップＳ１６）認証成功時刻更新部１７０は、現在時刻を認証成功時刻とする。そして、認証成功時刻更新部１７０は、当該認証成功時刻を不揮発性記憶装置１０３に格納する。
【００３５】
ゲートウェイ装置１００は、図４の処理以降、サーバ２００と暗号化通信を行う度に、ステップＳ１３以降を実行する。すなわち、電子証明書検証部１６０は、サーバ２００から電子証明書を受信する度に、現在時刻が電子証明書の有効期間内であるか否かを判定する。認証成功時刻更新部１７０は、現在時刻が電子証明書の有効期間内である場合、当該現在時刻を認証成功時刻とする。認証成功時刻更新部１７０は、認証成功時刻を不揮発性記憶装置１０３に格納する。このように、認証成功時刻が不揮発性記憶装置１０３に格納される度に、認証成功時刻１０３ｂは、更新される。
【００３６】
ステップＳ１１，１２では、ユーザがコンピュータに入力した時刻を現在時刻に設定する場合を説明した。しかし、ゲートウェイ装置１００は、ＳＮＴＰサーバから時刻を取得し、当該時刻を現在時刻に設定してもよい。
【００３７】
図５は、実施の形態１の認証成功時刻の設定処理を示すフローチャートである。図５の処理は、ゲートウェイ装置１００が電源断の状態になった後、開始する。なお、ゲートウェイ装置１００は、バッテリを有していないため、電源断が発生した場合、時刻情報（すなわち、現在時刻）を消失する。
（ステップＳ２１）再起動部１３０は、再起動要求を検出する。再起動要求の検出は、上述した通りである。
【００３８】
（ステップＳ２２）再起動部１３０は、ゲートウェイ装置１００の再起動を実行する。このように、再起動部１３０は、ゲートウェイ装置１００が電源断の状態になった後に再起動を行う。
（ステップＳ２３）時計部１８０は、基準時刻１０３ａを現在時刻に設定する。すなわち、時計部１８０は、基準時刻１０３ａを現在時刻とする。
【００３９】
（ステップＳ２４）時刻更新部１９０は、不揮発性記憶装置１０３に格納されている認証成功時刻１０３ｂに基づいて現在時刻を設定する。詳細に説明する。時刻更新部１９０は、不揮発性記憶装置１０３に格納されている認証成功時刻１０３ｂを現在時刻に設定する。すなわち、時刻更新部１９０は、認証成功時刻１０３ｂを現在時刻とする。また、例えば、時刻更新部１９０は、認証成功時刻１０３ｂに数秒を加算又は減算した時刻を現在時刻に設定してもよい。
【００４０】
図６は、実施の形態１の認証成功時刻の設定処理の具体例を示す図である。図６の横軸は、時間を示している。図６は、基準時刻１０３ａを時刻Ｔｉｎｉｔで示している。例えば、ＯＳがＬｉｎｕｘの場合、時刻Ｔｉｎｉｔは、１９７０年１月１日００時００分００秒である。また、時刻Ｔｉｎｉｔは、ＬｉｎｕｘＯＳの基準時刻ではなく、任意の時刻でもよい。
【００４１】
図６は、電子証明書の有効期間を示している。有効期間は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までである。すなわち、時刻Ｔ１は、有効期間の開始時刻である。時刻Ｔ２は、有効期間の終了時刻である。また、図６は、不揮発性記憶装置１０３に格納されている認証成功時刻Ｔ３を示している。すなわち、認証成功時刻Ｔ３は、認証成功時刻１０３ｂである。
【００４２】
時計部１８０は、ゲートウェイ装置１００が再起動した後、時刻Ｔｉｎｉｔ（すなわち、基準時刻１０３ａ）を現在時刻とする。時刻更新部１９０は、不揮発性記憶装置１０３から認証成功時刻Ｔ３を読み出す。時刻更新部１９０は、認証成功時刻Ｔ３を現在時刻とする。
【００４３】
このように、ユーザは、認証成功時刻１０３ｂが現在時刻に設定されるので、ゲートウェイ装置１００に時刻を設定する作業を行わなくて済む。また、認証成功時刻１０３ｂは、電子証明書の有効期間内に含まれる。そのため、ゲートウェイ装置１００は、認証成功時刻１０３ｂを現在時刻にすることで、サーバ２００から電子証明書を受信しても、電子証明書を有効と判定するので、サーバ２００と暗号化通信を行うことができる。
【００４４】
ゲートウェイ装置１００は、内部に認証成功時刻１０３ｂを格納している。そのため、ゲートウェイ装置１００は、再起動後、早期に現在時刻を設定できる。すなわち、ゲートウェイ装置１００は、再起動後に、ＳＮＴＰサーバ又は他のサーバから時刻を取得して現在時刻を設定するよりも、早期に現在時刻を設定できる。そのため、ゲートウェイ装置１００は、早期に暗号化通信できる。
【００４５】
また、ゲートウェイ装置１００は、外部から時刻を取得できない状態でも、内部に認証成功時刻１０３ｂを格納しているため、現在時刻を設定できる。そして、ゲートウェイ装置１００は、現在時刻を用いて、早期に暗号化通信できる。
よって、実施の形態１は、早期に暗号化通信できる。
【００４６】
なお、実施の形態１は、バッテリを有していない装置、又はバッテリを有しているが、バッテリの残量がない装置で有効である。
【００４７】
実施の形態２．
次に、実施の形態２を説明する。実施の形態１と相違する事項を主に説明し、実施の形態１と共通する事項の説明を省略する。実施の形態２は、図１〜６を参照する。
実施の形態１では、現在時刻が電子証明書の有効期間内の場合、当該現在時刻である認証成功時刻が不揮発性記憶装置１０３に書き込まれることを説明した。ここで、例えば、不揮発性記憶装置１０３がフラッシュメモリの場合、書き込み回数が制限されている。フラッシュメモリに頻繁に認証成功時刻を書き込むことは、フラッシュメモリを劣化させることになる。そこで、実施の形態２では、不揮発性記憶装置１０３の劣化を抑制できることを説明する。
【００４８】
図７は、実施の形態２のゲートウェイ装置の構成を示す機能ブロック図である。ゲートウェイ装置１００ａは、認証成功時刻更新部１７０ａを有する。
認証成功時刻更新部１７０ａの一部又は全部は、プロセッサ１０１によって実現してもよい。認証成功時刻更新部１７０ａの一部又は全部は、プロセッサ１０１が実行するプログラムのモジュールとして実現してもよい。当該プログラムは、時刻設定プログラムと考えてもよい。
図３に示される構成と同じ又は対応する図７の構成は、図３に示される符号と同じ符号を付している。
【００４９】
電子証明書検証部１６０は、現在時刻が電子証明書の有効期間内の場合、現在時刻と電子証明書の検証が問題なかったことを認証成功時刻更新部１７０ａに通知する。
認証成功時刻更新部１７０ａは、電子証明書検証部１６０が送信した現在時刻と不揮発性記憶装置１０３に格納されている認証成功時刻１０３ｂとを比較する。当該認証成功時刻１０３ｂは、認証成功前時刻とも言う。認証成功前時刻は、不揮発性記憶装置１０３に格納されており、かつ電子証明書検証部１６０が送信した現在時刻よりも前に電子証明書の認証を成功した時刻である。
【００５０】
認証成功時刻更新部１７０ａは、電子証明書検証部１６０が送信した現在時刻と認証成功時刻１０３ｂとの差が予め決められた期間内である場合、電子証明書検証部１６０が送信した現在時刻を認証成功時刻として、認証成功時刻を不揮発性記憶装置１０３に格納しないように制御する。また、認証成功時刻更新部１７０ａは、電子証明書検証部１６０が送信した現在時刻と認証成功時刻１０３ｂとの差が予め決められた期間以上である場合、電子証明書検証部１６０が送信した現在時刻を認証成功時刻として、認証成功時刻を不揮発性記憶装置１０３に格納する。すなわち、認証成功時刻更新部１７０ａは、認証成功時刻１０３ｂを更新する。なお、例えば、予め決められた期間は、１日である。予め決められた期間は、１日よりも長い期間でもよいし、短い期間でもよい。以下、予め決められた期間を、１日とする。
【００５１】
図８は、実施の形態２の認証成功時刻の更新処理を示すフローチャートである。例えば、図８の処理は、図４の処理の後に実行される。
（ステップＳ３１）電子証明書要求部１５０は、サーバ２００と暗号化通信を行うために、電子証明書をサーバ２００に要求する。
（ステップＳ３２）ネットワーク通信部１４０は、電子証明書をサーバ２００から受信する。
【００５２】
（ステップＳ３３）電子証明書検証部１６０は、電子証明書を検証する。詳細には、電子証明書検証部１６０は、時刻情報が示す現在時刻を時計部１８０から取得する。電子証明書検証部１６０は、現在時刻が電子証明書の有効期間内であるか否かを検証する。
電子証明書検証部１６０は、現在時刻が電子証明書の有効期間内である場合（ステップＳ３３でＹｅｓ）、現在時刻及び電子証明書の検証が問題なかったことを、認証成功時刻更新部１７０ａに通知する。そして、電子証明書検証部１６０は、処理をステップＳ３４に進める。電子証明書検証部１６０は、現在時刻が電子証明書の有効期間外である場合（ステップＳ３３でＮｏ）、処理を終了する。
（ステップＳ３４）認証成功時刻更新部１７０ａは、不揮発性記憶装置１０３に格納されている認証成功時刻１０３ｂを読み出す。
【００５３】
（ステップＳ３５）認証成功時刻更新部１７０ａは、電子証明書検証部１６０が送信した現在時刻と認証成功時刻１０３ｂとを比較する。認証成功時刻更新部１７０ａは、電子証明書検証部１６０が送信した現在時刻と認証成功時刻１０３ｂとの差が１日以上あるか否かを判定する。
認証成功時刻更新部１７０ａは、電子証明書検証部１６０が送信した現在時刻と認証成功時刻１０３ｂとの差が１日以上ある場合（ステップＳ３５でＹｅｓ）、処理をステップＳ３６に進める。認証成功時刻更新部１７０ａは、電子証明書検証部１６０が送信した現在時刻と認証成功時刻１０３ｂとの差が１日未満である場合（ステップＳ３５でＮｏ）、処理を終了する。
【００５４】
（ステップＳ３６）認証成功時刻更新部１７０ａは、電子証明書検証部１６０が送信した現在時刻を認証成功時刻とする。そして、認証成功時刻更新部１７０ａは、当該認証成功時刻を不揮発性記憶装置１０３に書き込む。すなわち、認証成功時刻更新部１７０ａは、認証成功時刻１０３ｂを更新する。
【００５５】
実施の形態２によれば、ゲートウェイ装置１００ａは、予め決められた期間に基づいて、頻繁に認証成功時刻を不揮発性記憶装置１０３に書き込まないことで、不揮発性記憶装置１０３の劣化を抑制できる。
【００５６】
実施の形態１，２では、通信システムがゲートウェイ装置１００又はゲートウェイ装置１００ａとサーバ２００とを含む場合を説明した。ゲートウェイ装置１００又はゲートウェイ装置１００ａは、サーバに置き換えることができる。そして、実施の形態１，２は、通信システムが当該サーバとサーバ２００を含む場合にも適用できる。当該サーバは、情報処理装置又は第２の情報処理装置とも言う。
【００５７】
以上に説明した各実施の形態における特徴は、互いに適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ネットワーク、  １００，１００ａ  ゲートウェイ装置、  １０１  プロセッサ、  １０２  揮発性記憶装置、  １０３  不揮発性記憶装置、  １０３ａ  基準時刻、  １０３ｂ  認証成功時刻、  １１０  リセットスイッチ、  １２０  電源監視部、  １３０  再起動部、  １４０  ネットワーク通信部、  １５０  電子証明書要求部、  １６０  電子証明書検証部、  １７０、１７０ａ  認証成功時刻更新部、  １８０  時計部、  １９０  時刻更新部、  ２００  サーバ、  ３０１〜３０５  端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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