(57)【要約】      （修正有）【課題】中子抜きのための力のロスが少なく、位置ズレが生じづらく、耐久性が高い成形装置を提供する。【解決手段】一組の金型１０，２０と、一組の金型１０，２０が形成するキャビティＣの内部に配置される中子３０と、中子３０ごと回動可能となっており、かつ、「はめあい穴４１」が設けられた回動部材４０と、「はめあい穴４１」に嵌装された状態で所定方向に平行移動が可能なノックピン５０と、を備える。ノックピン５０が所定方向に平行移動することにより、ノックピン５０の少なくとも一部が「はめあい穴４１」の内壁に当接しながら、回動部材４０は、固定部９０に配設されたカム溝７４と回動部材４０に配設されたボス７２との間で構成された案内７０に従って回動するよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状に湾曲した内部空間を有し金属からなる成形製品を製造するための成形装置であって、
合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で前記成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能である一組の金型と、
前記成形製品の内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には前記一組の金型が形成する前記キャビティの内部に配置される中子と、
前記中子の基端に結合され、成形後には前記中子ごと回動可能となっており、かつ、「はめあい穴」が設けられた回動部材と、
前記回動部材の前記「はめあい穴」に嵌挿され、前記「はめあい穴」に嵌装された状態で所定方向に平行移動が可能なノックピンと、を備え、
前記ノックピンが前記所定方向に平行移動することにより、前記ノックピンの少なくとも一部が前記回動部材の前記「はめあい穴」の内壁に当接しながら、前記回動部材は、前記成形装置の固定部に配設されたカム溝と前記回動部材に配設されたボスとの間で構成された案内に従って回動する、
ことを特徴とする成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の成形装置において、
前記カム溝のパターンの少なくとも一部には第１円弧を含んでおり、該第１円弧の中心の位置が、前記成形製品の内側形状の一部となる第２円弧の中心の位置と一致していることを特徴とする成形装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の成形装置において、
成形時における前記回動部材から見て、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、
前記成形装置は、第１期間において、前記回動部材に対し前記一方の側から前記他方の側へ向かう第１の力を印加し、第２期間において、前記回動部材に対し、前記第１の力よりも弱い力である第２の力を、回動部材が回動する方向に印加する、
ことを特徴とする成形装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の成形装置において、
前記ノックピンは、成形時に前記回動部材を固定する固定部材を兼ねていることを特徴とする成形装置。
【請求項５】
請求項４に記載の成形装置において、
成形時における前記回動部材から見て、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、
前記成形装置は、成形時に前記回動部材を補助的に固定可能な補助固定部材を更に備え、
前記補助固定部材は、成形時には前記回動部材をその前記他方の側から支持することにより前記中子及び前記回動部材を補助的に固定し、かつ、成形後には前記回動部材の前記他方の側から退避することにより前記回動部材を回動可能とする、
ことを特徴とする成形装置。
【請求項６】
円弧状に湾曲した内部空間を有し金属からなる成形製品を製造するための成形製品の製造方法であって、
合体した状態で前記成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能な一組の金型と、前記成形製品の内側形状に対応する形状を有する中子との間に前記成形製品を形成する第１工程と、
前記成形製品を成形した後に、前記中子を前記中子の基端に結合された回動部材により回動させて前記成形製品から前記中子を引き抜く第２工程と、をこの順序で含み、
前記第２工程においては、前記回動部材に設けられた「はめあい穴」に嵌装されたノックピンを所定方向に平行移動することにより、前記ノックピンの少なくとも一部を前記回動部材の前記「はめあい穴」の内壁に当接させながら、前記回動部材を、固定部に配設されたカム溝と前記回動部材に配設されたボスとの間で構成された案内に従って回動させる、
ことを特徴とする成形製品の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の成形製品の製造方法において、
前記第１工程が実施される際に前記回動部材から見て前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、
前記第１工程が実施される間は、前記ノックピンにより、前記回動部材をその前記他方の側から支持し、前記中子及び前記回動部材を固定する、
ことを特徴とする成形製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形装置及び成形製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金型を用いた成形（鋳造や射出成形等）の技術分野においては、内部空間を有する成形製品を製造するために、当該内部空間の形状（内側形状）に対応した中子をキャビティ内に配置した状態で成形を行うことが広く行われている。
【０００３】
内部空間の形状が直線的で単純な場合には、例えば、エジェクターピンの突出により中子と成形製品とを直線的に分離するような単純な機構により、容易に成形製品を取り出すことができる。
【０００４】
しかしながら、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造する場合には、円弧状に湾曲した中子を用いる必要がある。円弧状に湾曲した中子を直線的に分離しようとすると抵抗が非常に大きくなることから、円弧状に湾曲した中子を用いて円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造する場合には、上記したような単純な機構で成形製品を取り出すことは困難である。
特に、金属からなる成形製品を製造する場合には、樹脂からなる成形製品を製造する場合と比較して、単純な機構で成形製品を取り出すことは一層困難となる。金属は樹脂と比較して、強度が高い、弾性が低い、固化した際の収縮力（いわゆるキャッチ力）が強い等、取り出しが困難となる性質を一般的に有するためである。
【０００５】
上記の理由により、金型を用いた成形の技術分野においては、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための機構を有する成形装置の研究及び開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。以下、従来の成形装置の一例について説明する。
【０００６】
図８は、従来の成形装置９００の部分断面図である。図８（ａ）は中子９３０を成形製品Ｐより引き抜く工程（中子引き抜き工程）の初期段階の状態（僅かに中子９３０が動いた状態）を示し、図８（ｂ）は中子に引き抜き工程の終期段階の状態を示す。
図８に示すように、従来の成形装置９００は、合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で前記成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能である一組の金型９１０，９２０と、成形製品Ｐの内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には一組の金型９１０，９２０が形成するキャビティの内部に配置される中子９３０と、中子９３０の基端に結合され、成形後には中子９３０ごと回動可能な回動部材９４０と、を備えている。
回動部材９４０においては、中子９３０を抜くための力を受け止める第１リンクピン９５１が設けられている。
また、従来の成形装置９００は、第１リンクピン９５１及び長穴９５４（双方併せて第１連携部９５８と称す）によって中子９３０に連係され、第２リンクピン９５２を固定軸として回動するリンク部材９５７を備えている。また、第３リンクピン９５３及び長穴９５５（双方併せて第２連携部９５９と称す）によって該リンク部材９５７に連係されたリンク作動ブロック９５０を備えている。
さらに、従来の成形装置９００は、図示しないカムブロックに設けられたカム溝９７４と、回動部材９４０に配設され該カム溝９７４に沿って移動可能なボス９７２とを有しており、これらカム溝９７４とボス９７２との間で構成された案内に従って回動するように構成されている《図８（ａ）及び図８（ｂ）参照》。
【０００７】
従来の成形装置９００によれば、リンク作動ブロック９５０に対し中子抜き力Ｆ１を印加することにより、リンク作動ブロック９５０は第２連携部９５９を力点としてリンク部材９５７を作動させ、リンク部材９５７は第２リンクピン９５２を支点とし第１連携部９５８を作用点として回動部材９４０を図面に向かって下方向へ作動させる。これにより、回動部材９４０が中子９３０と共に回動し、これに伴うように中子９３０が成形製品Ｐから引き抜かれ、その結果、成形製品Ｐを取り出すことができる。その際、中子９３０は現状のまま成形製品Ｐから引き抜かれるため、中子９３０も非消失なものとして再利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１３８３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の成形装置９００をみると、中子抜きの際に最も大きな力を必要とする初期段階においては、リンク作動ブロック９５０に印加される中子抜き力Ｆ１の方向（図面に向かって左方向）と、回動部材９４０に印加される力の方向（図面に向かって下方向）と、の間に凡そ９０°の角度の差を有している《図８（ａ）参照》。つまり、従来の成形装置９００は、図８に示すリンク機構を用いているため、中子抜き力Ｆ１の方向を９０°変換している。このため、従来の成形装置９００は力のロスが生じやすくエネルギー効率の点で不利なものとなっている。
また、従来の成形装置９００はリンク機構を採用しているため、第１連携部９５８（第１リンクピン９５１及び長穴９５４）並びに第２連携部９５９（第３リンクピン９５３及び長穴９５５）においてはある程度の遊び（寸法上のクリアランス）が必要である。このため、連係動作を繰り返すとガタが生じやすく、位置ズレ等を生じやすい。したがって、中子抜きを行って成形製品と取り出すときに成形製品に傷が生じやすい。
さらに、従来の成形装置９００は、中子抜きの際に特定箇所（第１リンクピン９５１）のみに大きな負荷がかかる構造となっており、破損等の可能性があり耐久性の点で課題が残る。
【００１０】
そこで本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、従来の成形装置と比較して、中子抜きのための力のロスが少なく、位置ズレが生じづらく、耐久性が高い成形装置を提供することを目的とする。また、従来の成形装置を用いた成形製品の製造方法と比較して、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を取り出すときに成形製品に傷が生じるのを抑制することができる成形製品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］本発明の成形装置は、円弧状に湾曲した内部空間を有しており金属からなる成形製品を製造するための成形装置であって、合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で前記成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能である一組の金型と、前記成形製品の内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には前記一組の金型が形成する前記キャビティの内部に配置される中子と、前記中子の基端に結合され、成形後には前記中子ごと回動可能となっており、かつ、「はめあい穴」が設けられた回動部材と、前記回動部材の前記「はめあい穴」に嵌挿され、前記「はめあい穴」に嵌装された状態で所定方向に平行移動が可能なノックピンと、を備え、前記ノックピンが前記所定方向に平行移動することにより、前記ノックピンの少なくとも一部が前記回動部材の前記「はめあい穴」の内壁に当接しながら、前記回動部材は、前記成形装置の固定部に配設されたカム溝と前記回動部材に配設されたボスとの間で構成された案内に従って回動する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の成形装置によれば、ノックピンが回動部材の「はめあい穴」の内壁に当接しながら、当該内壁に対し直接的に中子抜きのための力を働きかけるため、リンク機構による従来の成形装置と比較して、力のロスが少なく、位置ズレが生じづらく、耐久性が高い成形装置となる。
【００１３】
［２］本発明の成形装置は、前記カム溝のパターンの少なくとも一部には第１円弧を含んでおり、該第１円弧の中心の位置が、前記成形製品の内側形状の一部となる第２円弧の中心の位置と一致しているように構成することができる。
【００１４】
このように構成すると、中子が成形製品の内側形状に倣って動かされることとなり、本発明の成形装置は、より力のロスが少なく、よりガタが生じづらく、より耐久性が高いものとなる。
【００１５】
［３］本発明の成形装置において、成形時における前記回動部材から見て、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、前記成形装置は、第１期間において、前記回動部材に対し前記一方の側から前記他方の側へ向かう第１の力を印加し、第２期間において、前記回動部材に対し、前記第１の力よりも弱い力である第２の力を、回動部材が回動する方向に印加する、ように構成することができる。
【００１６】
このように構成することにより、成形製品と中子とがキャッチ力によって強く固着していたとしても、第２の力よりも相対的に強い第１の力によって容易に回動部材を動かすことができ、これにより成形製品に強く固着している中子を成形製品から容易に分離することができる。また、その後は、第１の力よりも弱い力である第２の力であってもスムーズに中子３０を抜いて成形製品Ｐを取り出すことができる。
【００１７】
［４］本発明の成形装置において、前記ノックピンを、成形時に前記回動部材を固定する固定部材として兼ねさせてもよい。
【００１８】
こうすることで、成形装置を構成する部品点数を少なくすることができ、装置設計をシンプルにすることができ、かつ、経済的にも有利なものとなる。
【００１９】
［５］本発明の成形装置において、成形時における前記回動部材から見て、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、前記成形装置は、成形時に前記回動部材を補助的に固定可能な補助固定部材を更に備え、前記補助固定部材は、成形時には前記回動部材をその前記他方の側から支持することにより前記中子及び前記回動部材を補助的に固定し、かつ、成形後には前記回動部材の前記他方の側から退避することにより前記回動部材を回動可能とする、ことが好ましい。
【００２０】
このような補助固定部材を有しているため、本発明の成形装置は、成形時において溶融材料が湯道及びキャビティに注入される圧力で回動部材が回動してしまうことを厳重に抑制することができ、ひいては、より安定した成形を行うことができる。
【００２１】
［６］本発明の成形製品の製造方法は、円弧状に湾曲した内部空間を有し金属からなる成形製品を製造するための成形製品の製造方法であって、合体した状態で前記成形製品の外側形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能な一組の金型と、前記成形製品の内側形状に対応する形状を有する中子との間に前記成形製品を形成する第１工程と、前記成形製品を成形した後に、前記中子を前記中子の基端に結合された回動部材により回動させて前記成形製品から前記中子を引き抜く第２工程と、をこの順序で含み、前記第２工程においては、前記回動部材に設けられた「はめあい穴」に嵌装されたノックピンを所定方向に平行移動することにより、前記ノックピンの少なくとも一部を前記回動部材の前記「はめあい穴」の内壁に当接させながら、前記回動部材を、固定部に配設されたカム溝と前記回動部材に配設されたボスとの間で構成された案内に従って回動させる、ことを特徴とする。
【００２２】
本発明の成形製品の製造方法によれば、第２工程において、ノックピンが回動部材の「はめあい穴」の内壁に当接しながら、当該内壁に対し直接的に中子抜きのための力を働きかける。このため、リンク機構による従来の成形装置を用いて成形製品を製造する場合と比較して、力のロスが少なく、かつ、位置ズレが生じづらい状態で中子を引き抜くことができ、中子を引き抜く際に成形製品にかかる圧力を低減することができる。こうしたことから、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を取り出すときに成形製品に傷が生じるのを抑制することができる。
【００２３】
［７］本発明の成形製品の製造方法において、前記第１工程が実施される際に前記回動部材から見て前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、前記第１工程が実施される間は、前記ノックピンにより、前記回動部材をその前記他方の側から支持し、前記中子及び前記回動部材を固定してもよい。
【００２４】
このように、第１工程が実施される間、ノックピンにより回動部材をその他方の側から支持し中子及び回動部材を固定することにより、キャビティに溶融金属が注入されたとき、注入圧によって中子及び回動部材が回動し始めることを防止することができる。
また、第２工程では回動部材を駆動するために用いる部材であるノックピンを、第１工程においても、中子及び回動部材を固定するための部材（固定部材）として兼ねて用いるため、成形製品の製造方法を実施するための成形装置の部品点数を少なくすることができ、装置設計をシンプルにすることができ、かつ、経済的にも有利なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１に係る成形装置１を説明するために示す図である。
【図２】実施形態１に係る成形装置１の要部を説明するために示す図である。
【図３】実施形態１に係る成形製品の製造方法におけるフローチャートである。
【図４】実施形態１に係る成形製品の製造方法における第１工程Ｓ１０〜第２工程Ｓ２０を説明するために示す要部断面図である。
【図５】実施形態２に係る成形装置２及び成形装置２を用いた成形製品の製造方法を説明するために示す図である。
【図６】実施形態３に係る成形装置３ａ，３ｂを説明するために示す図である。
【図７】実施形態３に係る成形装置３’を説明するために示す要部断面図である。
【図８】従来の成形装置９００の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の成形装置及び成形製品の成形方法について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。なお、本明細書及び各図面においては、実際の成形装置の構成要素のうち本発明に密接に関連する成形装置の構成要素を説明及び図示し、それ以外の一般的な構成要素（例えば、一組の金型を移動させるための機構）については基本的に説明及び図示を省略する。
成形装置、成形装置の部品及び成形製品を表示する図面においては、図示の向きをｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の３軸で表示する。なお、図面に示すｘ軸，ｙ軸，ｚ軸は例示であり、実際に成形装置を配置する向き等を規定するものではない。
成形装置、成形装置の部品及び成形製品を表示する図面は全て模式図であり、理解を容易にすることを優先するものであるため、図面における成形装置等の寸法、角度、位置関係等は必ずしも現実に即したものとはなっていない。
なお、明細書全般に渡って、中子を成形製品から引き抜くことを「中子抜き」又は「中子引き抜き」と言うものとし、いずれの言い方も同じ内容を指すものとする。
【００２７】
［実施形態１］
１．実施形態１に係る成形装置１の構成
図１は、実施形態１に係る成形装置１を説明するために示す図である。図１（ａ）は成形装置１の斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の矢印Ｐ１に沿って見たときの正面図である。図１（ｃ）は図１（ａ）の矢印Ｐ２に沿って見たときの平面図である。図１（ｄ）は図１（ａ）の矢印Ｐ３に沿って見たときの右側面図である。なお、図１（ｃ）及び図１（ｄ）は上金型２０を取り外した状態を示している。
【００２８】
（１）成形装置１の概要
実施形態１に係る成形装置１は、円弧状に湾曲した内部空間を有し金属からなる成形製品Ｐを製造するための成形装置である。
「円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品」としては、インテークマニホールドや各種ハウジング等、自動車・２輪車・農耕機等のエンジン関連の部品を例示することができる。
成形装置１は、金属からなる成形製品を製造するためのものであることが好ましい。溶融材料として金属が適用された場合、上記したように収縮力（キャッチ力）により成形製品と中子とが強力に固着することとなる。このため、力のロス、位置ズレ、耐久性等の課題（［発明が解決しようとする課題］の章を参照）の影響を受けやすい。しかし、実施形態１に係る成形装置１によれば、これらの課題を好適に解決することができる。
【００２９】
ここで「円弧状」とは、厳密な円弧のみを指すものではなく、おおよそ円弧とみることができる形状（例えば、一部または全部が楕円に沿う曲線、曲率半径が中途で変化している形状、円弧の端部に直線を付け足した形状等）も含む。したがって、本発明の成形装置に用いる中子は、厳密な意味での円弧状に湾曲した形状でなくてもよい。
【００３０】
図１に示すように、成形装置１は、一組の金型１０，２０と、中子３０と、回動部材４０と、ノックピン５０とを備える。
以下の説明においては、成形時における回動部材４０から見て、成形時にキャビティＣが形成される側《例えば、図１（ｂ）においては紙面向かって左側》を「一方の側」とし、「一方の側」とは反対の側を「他方の側」とする。
【００３１】
（２）一組の金型１０，２０
一組の金型１０，２０は、型開き面Ａで合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で成形製品Ｐの外側形状に対応する形状を有するキャビティＣを形成可能である。便宜上、金型１０は下金型といい、金型２０は上金型というものとする。
一組の金型１０，２０は、成形時には合体した状態で湯道Ｒも形成可能である。また、一組の金型１０，２０は、少なくとも合体した状態のときに、回動部材４０が回動するための空間及びスライドユニット６０が格納・移動するための空間を形成可能である。
【００３２】
一組の金型について、「合体した状態」は「型を閉じた状態」ということもでき、「離体した状態」は「型を開いた状態」ということもできる。
「成形製品の外側形状に対応する形状」は、成形製品の外側形状の全てに対応する形状であってもよいし、成形製品の外側形状の一部に対応する形状であってもよい。
【００３３】
なお、本発明における一組の金型１０，２０は、いわゆる固定金型と可動金型であってもよいし、固定金型及び可動金型とは異なる方向に開閉可能な金型（いわゆるスライド金型）であってもよい。また、本発明の成形装置は、上記一組の金型以外を構成する金型以外の金型を備えていてもよい。本説明では便宜上、金型１０を固定金型とし、金型２０を可動金型とする。可動金型は図示しない駆動機構により移動可能である。
【００３４】
一組の金型１０，２０は、温度調節媒体（例えば、水）を流す媒体流路を内部に有していてもよい。
【００３５】
（３）中子３０
中子３０は、成形製品Ｐの内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には一組の金型１０，２０が形成するキャビティＣの内部に配置される。
「成形製品の内側形状に対応する形状」は、成形製品の内側形状の全てに対応する形状でもよいし、成形製品の内側形状の一部に対応する形状でもよい。
【００３６】
中子３０としては、引き抜きやすさを考慮して、抜き勾配を取ったものを用いることができる。また、中子３０としては、回動による引き抜きが可能である限り、一部または全部が楕円の弧に沿う曲線状に湾曲する中子、曲率半径が中途で変化している中子、円の弧に直線を付け足した形状に沿って湾曲する中子等も用いることができる。
中子３０は、温度調節媒体を流す媒体流路を内部に有していてもよい。
【００３７】
（４）回動部材４０
図２は、実施形態１に係る成形装置１の要部を説明するために示す図である。図２（ａ）は要部斜視部であり、図２（ｂ）は成形装置１を正面から視たときの要部断面図である。いずれの図面も中子３０の駆動に直接的に関係する構成要素を示しており、その他の構成要素の表示は省略している。なお、符号３１は中子の先端を示している。
【００３８】
図２に示すように、回動部材４０は中子３０の基端３２に結合されている。回動部材４０は、成形後には中子３０ごと回動可能となっている。つまり、回動部材４０は中子３０と共に回動可能となっている。
ここで「回動」とは、真円の弧をなぞるような回転動作のみをいうのではなく、おおよそ回転動作とみなせる動きをすることも含む。おおよそ回転動作とみなせる動きとしては、楕円の弧をなぞるような動作や、一部に直線状の移動を含むような動作を例示することができる。
【００３９】
中子３０と回動部材４０とは、一体となっていてもよいし、別体となっていてもよい。また、中子３０と回動部材４０とが別体となっている場合には、中子３０と回動部材４０とが分離不可能であってもよいし、分離可能であってもよい。
【００４０】
回動部材４０は、キャビティＣと接していてもよいし、キャビティＣとは離隔していてもよい。実施形態１においては、回動部材４０はキャビティＣと接しており、キャビティＣの外形形状の一部を構成している。
回動部材４０は、温度調節媒体を流す媒体流路を内部に有していてもよい。
【００４１】
また、回動部材４０には、「はめあい穴４１（詳しくは後述）」が設けられている。
【００４２】
さらに、回動部材４０にはボス７２が配設されている。
ボス７２は、後述するカム溝７４に係合できるよう構成されたものである。図の例においては、回動部材４０の側壁（図示を省略）から「回動部材４０が回動する際に描く仮想的な面に対して垂直な方向」に対し突出した略円柱状の部位を「ボス７２」とする。
ボス７２は、回動部材４０からみて一方の側に向かって左側の側壁（図示を省略）に２個、右側の側壁に２個（図２においては背後に隠れて見えない）、合計４個のボス７２が回動部材４０に配設されている。
なお、ここでのボス７２は、回動部材４０が回動する際に描く仮想的な面に対して垂直な方向に突出させた部位としたが、これに限定されるものではなく、例えば、斜め方向に突出させた部位としてもよい。また、ここでのボス７２の配設個数は左右の側壁（図示を省略）に各２個、合計４個としたが、これに限定されるものではなく、それよりも多い個数としてもよいし、逆に単数個としてもよい。さらに、ボス７２の形状は略円柱状に限定されるものではなく、例えば、略角柱状としてもよい。あるいは、ボス７２として球状の部品（ベアリング用ボール等）を採用することもできる。
ボス７２はカム溝７４とセットとなって「案内７０」を構成する。
【００４３】
（５）はめあい穴４１
「はめあい穴４１」は、後述するノックピン５０と共に緩やかな嵌め合い（いわゆる、すきま嵌め）がされるように構成されている。
回動部材４０には、開口部４２から内部にかけて、内壁４３によって画定された内部空間が形成されており、かかる内部空間が「はめあい穴４１」を構成している。
「はめあい穴４１」の形状は本発明の作用・効果を奏する限りにおいて、いかなる形状であってもよい。ここで説明する例においては、内壁４３は、内部空間の他方の側に第１面４４ａを有し、内部空間の一方の側に第２面４４ｂを有し、更に第１面４４ａ近傍には第１頂部４４ｃを有している。
【００４４】
図２において、開口部４２は回動部材４０の＋ｚ方向に設けられているが、これに限定されるものではない。また図２において、「はめあい穴４１」は回動部材４０の＋ｚ方向から−ｚ方向に貫通する貫通穴となっているが、これに限定されるものではなく、有底穴状のものであってもよい。
【００４５】
（６）ノックピン５０
ノックピン５０は、回動部材４０の「はめあい穴４１」に嵌挿され、「はめあい穴４１」に嵌装された状態で所定方向（例えばｘ軸と平行な方向）に平行移動が可能となっている。なお、以下において、平行移動する方向を「スライド方向」ということがある。
ノックピン５０は、回動部材４０に対し力を加える役割を有する。ノックピン５０は、後述するように、回動部材４０に力を加えることにより、回動部材４０に結合された中子を間接的に駆動する。ノックピン５０は強固な剛性の高い部材からなることが好ましい。
ノックピン５０は、少なくとも一部が回動部材４０に設けられた「はめあい穴４１」の内壁４３に当接しながら、回動部材４０に対し平行移動する方向（例えば＋ｘ方向）に沿って力を加える。
【００４６】
（７）ノックピン５０の平行移動手段としてのスライドユニット６０
ノックピン５０の平行移動は何かしらの手段を用いて行うことで足りる。例えば、ロボットハンド等を用いて行ってもよい。また、図１に示すようなスライドユニット６０を用いて行ってもよい。
図１に戻り、以下、平行移動手段としてスライドユニット６０を用いた場合を想定した説明を続ける。
【００４７】
スライドユニット６０は、スライドユニット固定側６１及びスライドユニット可動側６５を有する。
【００４８】
スライドユニット固定側６１は、例えば一定の厚みを有する平板を対向させて配置させたものであってもよい（図１参照）。スライドユニット固定側６１は、回動部材４０の動きとは独立して固定されている。スライドユニット固定側６１は、下金型１０と結合（組込み等）されていてもよいし、下金型１０と一体的に形成されていてもよい。
スライドユニット固定側６１には、所定方向（ここではｘ軸と平行な方向）に沿ってレール６３が延設されている。
【００４９】
一方、スライドユニット可動側６５には、レール係合部６７が設けられている。かかるレール係合部６７がスライドユニット固定側６１のレール６３に係合することにより、スライドユニット可動側６５が、所定方向（スライド方向）に沿って往復自在に平行移動することができるようになっている。
なお、図１においてレール６３は凸条をなしており、レール係合部６７はかかる凸条に対応した凹条をなしている。しかしながら、レール６３及びレール係合部６７はこのような形態に限定されるものではない。
【００５０】
また、スライドユニット可動側６５には、ノックピン５０が配設されている。具体的には、ノックピン５０はスライドユニット可動側６５を構成する上天板（符号なし）から下方（−ｚ方向）に突き出すようにして配設されている。ノックピン５０は、スライドユニット可動側６５に結合（組込み等）されていてもよいし、スライドユニット可動側６５と一体的に形成されていてもよい。
【００５１】
再びスライドユニット固定側６１に戻って、スライドユニット固定側６１にはカム溝７４が配設されている。
カム溝７４は上記したボス７２が係合できるようになっている。例えば、スライドユニット固定側６１を構成する２枚の平板の対向する側（内側）において、一定の幅（後述するボス７２の直径よりも僅か大きい寸法）及び一定の深さ（後述するボス７２の一部が挿入可能な寸法）を有するカム溝７４をそれぞれ構成してもよい。
中子３０が回動する際の仮想的な回動軸（図示を省略）に沿って見たときに、カム溝７４のパターンの少なくとも一部には、当該回動軸を中心とした円弧と一致する部分を有している（図２参照）。
【００５２】
成形装置１が組み上げられた状態では、回動部材４０に配設されたボス７２がスライドユニット固定側６１のカム溝７４に係合することにより、回動部材４０がいわば宙づりの状態となって、回動部材４０とスライドユニット固定側６１とが組み合わせられている。
また、ノックピン５０が回動部材４０の「はめあい穴４１」に嵌装されることにより、スライドユニット可動側６５及びノックピン５０と回動部材４０とが組み合わせられている。
【００５３】
（８）回動部材４０の回動機構
成形装置１が上記のように組み上げられている前提の下、成形装置１は、ノックピン５０が所定方向に平行移動することにより、ノックピン５０の少なくとも一部が回動部材４０の「はめあい穴４１」の内壁４３に当接しながら、回動部材４０は、スライドユニット固定側６１（成形装置１の固定部９０）に配設されたカム溝７４と回動部材４０に配設されたボス７２との間で構成された案内７０に従って回動するよう構成されている。
【００５４】
例えば、図２（ｂ）に示すように、ノックピン５０は、その第１辺５４ａ（他方の側の辺）が、「はめあい穴４１」の内壁４３の一部を構成している第１面４４ａの第１頂部４４ｃに当接されている。かかるノックピン５０が＋ｘ方向（図面向かった右方向）に平行移動することにより、回動部材４０は、第１頂部４４ｃにおいてノックピン５０から平行移動による＋ｘ方向の力（中子抜きのための力）を受ける。そうすると、回動部材４０は、回動部材４０に配設されたボス７２が「固定部９０」たるスライドユニット固定側６１に配設されたカム溝７４に案内されながら摺動し、その結果、カム溝７４のパターンに従って回動するようになっている。
【００５５】
このように成形装置１は、ノックピン５０が「直接的に」回動部材４０を駆動するように構成されている。
その際、回動部材４０は回動に伴ってその姿勢が傾いていくこととなる（詳細は後述する図４参照）。その点を考慮して、回動部材４０が回動する過程で回動部材４０及びノックピン５０が干渉しないように、ノックピン５０と「はめあい穴４１」の内部空間との間には第１遊びｓｐ１及び第２遊びｓｐ２が設けられている《図２（ｂ）参照》。
【００５６】
なお、ここでの「固定部９０」とは、中子抜きの際に、回動部材４０及び中子３０が動く側の部位であるのに対して、固定されて動かない側の部位をいうものとする。固定部９０は如何なるものであってもよい。これまで説明してきた図１で示した例においては、スライドユニット固定側６１が「固定部９０」に該当する。
【００５７】
（９）その他の構成
ａ）カム溝のパターン                          
成形装置１において、カム溝７４のパターンの少なくとも一部には第１円弧ＡＲＣ１を含んでおり、該第１円弧ＡＲＣ１の中心の位置（図示を省略）が、成形製品Ｐの内側形状の一部となる第２円弧ＡＲＣ２の中心の位置（図示を省略）と一致している。
ここでの「一致」とは、完全に一致している場合の他、実用上中子抜きが可能な範囲内で双方の円弧の中心位置が僅かにズレている場合もこれに含まれる。つまり、概ね一致している程度の場合もこれに含まれる。
なお、カム溝７４のパターンは、回動による引き抜きが可能である限り、パターン総てに亘って１つの円弧による形状となっていなくてもよい。例えば、一部または全部が楕円に沿う曲線となっていたり、曲率半径が中途で変化している形状となっていたり、円弧の端部に直線を付け足した形状となっていてもよい。
【００５８】
ｂ）ノックピン５０が当接する位置            
実施形態１に係る成形装置１において、「はめあい穴４１」の内壁４３（図の例では第１頂部４４ｃ）と当接するノックピン５０の位置は、ノックピン５０の中途又は基端５２側の位置である。換言すると、ノックピン５０の先端５１側の位置においては、「はめあい穴４１」の内壁４３（図の例では第１頂部４４ｃ）と当接していない。
【００５９】
ｃ）キャッチ力に対抗できる第１の力の発生
中子抜きの際の、中子３０を成形製品Ｐから剥離する段階を第１期間とし、それに続いて回動部材４０及び中子３０を回動させる段階を第２期間とする。実施形態１に係る成形装置１では、ノックピン５０は回動部材４０に対し、この第１期間及び第２期間の両期間において一定の力を印加するものとする。
これに対し、第１期間は特に強い力を印加することもできる。すなわち、第１期間において、回動部材４０に対し一方の側から他方の側へ向かう比較的強い力である第１の力を印加し、第２期間において、回動部材４０に対し、第１の力よりも弱い力である第２の力を、回動部材が回動する方向に印加することもできる。
第１の力及び第２の力の発生及びこれらの力の回動部材４０への伝達は、如何なる構成によって実現してもよい。
例えば、ノックピン５０をハンドリングするロボットハンドにより、第１期間では第１トルクをもってノックピン５０に力を加え、第２期間では第１トルクよりも弱い第２トルクをもってノックピン５０に力を加えるような方式で実現してもよい。
また、第１の力を発生する際には油圧ブースター（図示を省略）を介在させることによって、第２の力よりも強い力を発生させることで実現してもよい。
なお、ここではノックピン５０を介して間接的に回動部材４０に対し第１の力及び第２の力を印加する例を述べたが、これに限定されるものではない。例えば、回動部材４０に対し直接的に第１の力及び第２の力を印加する構成を適宜に採用してもよい。例えば、第２の力を発生させる時だけリンク機構（図示を省略）を用いて回動部材４０に第２の力を印加するような方式を採用することもできる。
【００６０】
ｄ）ノックピン５０の固定部材としての兼用          
成形を行う際（成形時）には、溶融材料を湯道Ｒ／キャビティＣに高い圧力（注入圧）を掛けながら注入する。このため、成形時にはかかる注入圧に対抗できる力をもって回動部材４０を押え、回動部材４０が回動し始めないようにする必要がある。
実施形態１に係る成形装置１においては、ノックピン５０が回動部材４０を押えるように構成してもよい。つまり、ノックピン５０は、成形時に回動部材４０を固定する固定部材（符号なし）を兼ねるよう構成してもよい。
具体的には、ノックピン５０は、回動部材４０が他方の側に動かないように回動部材４０の動きを規制する。成形時に、ノックピン５０が常に押え方向に押圧力を加えるよう構成してもよいし、回動部材４０が注入圧力を受けたときに、ノックピン５０において注入圧力に対する抗力が生じるように構成してもよい。このようにすることで、回動部材４０が固定部材（符号なし）の後押しを得て、溶融材料の注入圧力に対抗できるようになる。
【００６１】
参考までに、ノックピン５０が固定部材（符号なし）として働く際には、ノックピン５０の第２辺５４ｂ（一方の側の辺）が、直線によって回動部材４０の第２面４４ｂを押えるようになっている（断面視の場合）。このように直線（立体視の場合には面）によって回動部材４０を押えることにより、回動部材４０を強固に固定し、安定した成形を行うことができる。
【００６２】
２．実施形態１に係る成形製品の製造方法
図３は、実施形態１に係る成形製品の製造方法におけるフローチャートである。
図４は、実施形態１に係る成形製品の製造方法における第１工程Ｓ１０〜第２工程Ｓ２０を説明するために示す要部断面図である。それぞれの図面は図２（ｂ）に対応する図である。図４（ａ）は第１工程Ｓ１０を示しており、図４（ｂ）〜図４（ｄ）は第２工程Ｓ２０を時系列の順に示している。
【００６３】
実施形態１に係る成形製品の製造方法は、実施形態１に係る成形装置１を用いて実施する。実施形態１に係る成形製品の製造方法は、円弧状に湾曲した内部空間を有し金属からなる成形製品Ｐを製造するための成形製品の製造方法である。
【００６４】
実施形態１に係る成形製品の製造方法は、第１工程Ｓ１０及び第２工程Ｓ２０を含む（
図３参照。）。以下、各工程について説明する。
【００６５】
（１）第１工程Ｓ１０
第１工程Ｓ１０は、合体した状態で成形製品Ｐの外側形状に対応する形状を有するキャビティＣを形成可能な一組の金型１０，２０と、成形製品Ｐの内側形状に対応する形状を有する中子３０との間に成形製品Ｐを形成する工程である《図４（ａ）参照》。このため、第１工程Ｓ１０は、成形製品形成工程ということもできる。
【００６６】
第１工程Ｓ１０においては、まず、一組の金型１０，２０を合体させるとともに、中子３０をキャビティＣの内部に配置する（図１の状態に相当）。その後、ノックピン５０の第２辺５４ｂを回動部材４０の「はめあい穴４１」の第２面４４ｂに押し当てるようにしてノックピン５０を固定する。その状態で、溶融した成形材料を湯道Ｒ経由でキャビティＣに導入し固化させ、成形製品Ｐを成形する《図４（ａ）参照》。
【００６７】
第１工程Ｓ１０が実施される間は、ノックピン５０により、回動部材４０をその「他方の側」から支持し、中子３０及び回動部材４０を固定する。
図４（ａ）の例では、図面に向かって右側から左方向（矢印ｄ１の方向）に向け、ノックピン５０の第２辺５４ｂ（一方の側の辺）を、回動部材４０の第２面４４ｂを押える。
【００６８】
（２）第２工程Ｓ２０
第２工程Ｓ２０は、成形製品Ｐを成形した後に、中子３０を中子３０の基端３２に結合された回動部材４０により回動させて成形製品Ｐから中子３０を引き抜く工程である《図４（ｂ）〜図４（ｄ）参照》。このため、第２工程Ｓ２０は、中子引き抜き工程ということもできる。
【００６９】
第２工程Ｓ２０においては、回動部材４０に設けられた「はめあい穴４１」に嵌装されたノックピン５０を所定方向（図４の例では＋ｘ方向）に平行移動することにより、ノックピン５０の少なくとも一部（ここでは第１辺５４ａの一部）を回動部材４０の「はめあい穴４１」の内壁４３（ここでは第１頂部４４ｃ）に当接させながら、回動部材４０を、固定部９０（ここでは図示しないスライドユニット固定側６１）に配設されたカム溝７４と回動部材４０に配設されたボス７２との間で構成された案内７０に従って回動させる。
このような回動によって成形製品Ｐから中子３０を引き抜き《図４（ｄ）参照》、その後、成形製品Ｐを取り出す。なお、成形製品Ｐの取り出しは、ロボットハンド等を用いて行うことができる。
【００７０】
なお、第２工程Ｓ２０では、はじめに、キャッチ力に対抗できる強い力をもって中子３０を成形製品Ｐから剥離させ、次いで比較的弱い力で中子３０及び回動部材４０を回動させることもできる。
すなわち、第１期間において、一方の側から他方の側へ向かう第１の力を回動部材４０に対し印加し、第１期間に続く第２期間において、回動部材４０に対し、第１の力よりも弱い力である第２の力を、回動部材が回動する方向に印加することもできる。
【００７１】
３．実施形態１に係る成形装置１及び成形製品の製造方法の作用・効果
（１）実施形態１に係る成形装置１は、「はめあい穴４１」が設けられた回動部材４０と、「はめあい穴４１」に嵌挿され、「はめあい穴４１」に嵌装された状態で所定方向に平行移動が可能なノックピン５０と、を備える。また、ノックピン５０が所定方向に平行移動することにより、ノックピン５０の少なくとも一部が回動部材４０の「はめあい穴４１」の内壁４３に当接しながら、回動部材４０は、成形装置１の固定部９０（例えばスライドユニット固定側６１）に配設されたカム溝７４と回動部材４０に配設されたボス７２との間で構成された案内７０に従って回動するよう構成されている。
このため、ノックピン５０が平行移動すると、ノックピン５０は「はめあい穴４１」の内壁４３に当接しながら回動部材４０を所定方向に押すこととなる。このときの押す力は中子抜きのための力となる。中子抜きのための力が印加された回動部材４０はカム溝７４とボス７２との間で構成された案内７０に従って回動する。回動部材４０が回動するのに伴って、中子３０も回動し、中子３０が成形製品Ｐから鋳抜かれる。
【００７２】
以上説明したことから、成形装置１は、ノックピン５０が回動部材４０の「はめあい穴４１」の内壁４３に当接しながら、当該内壁４３に対し直接的に中子抜きのための力を働きかけるため、リンク機構により中子抜きのための力を加えるという従来の成形装置と比較して、力のロスが少なく、位置ズレが生じづらく、耐久性が高い成形装置となる。
【００７３】
ここで、少し別の観点で従来の成形装置との比較を行う。
従来の成形装置９００のようにリンク機構を用いた成形装置によると、上記したようにガタが生じやすく、位置ズレを生じやすい。
【００７４】
また、別の従来の成形装置として、一端に回動部材４０（回動部材４０には中子３０が結合されているものとする）が取り付けられ他端に回動軸を有するアーム（符号なし）を導入し、当該回動軸回りにアームを駆動することにより、回動部材に結合された中子３０を成形製品Ｐから引き抜くという機構も提案されている（図示を省略）。しかしながら、このような機構によると、回動部材４０及び中子３０の動きは厳格に円弧軌道を描くため、中途で曲率半径が変化していたり、中途で直線となっているような外径形状（特殊曲面形状）の中子の場合には、当該中子を成形製品Ｐから抜けない場合がある。
また、このような別の成形装置によれば、成形製品Ｐの内部空間の形状である円弧の半径が大きい場合には、これに伴って上記アームの長さを長くする必要が生じ、長いアームの可動範囲の確保等を考慮すると装置の容積が増大し、装置が大掛かりなものとなってしまう。
【００７５】
一方、実施形態１に係る成形装置１は、ノックピン５０と「はめあい穴４１」とは当接している部分以外はフリーとなっている。つまり、リンク機構のジョイント等や回動軸に固定されたアームにより強く拘束されているものではない。このため、中子３０の外径形状の設計の上でも自由度をより高めることができる。
また、実施形態１に係る成形装置１において、回動部材４０は、ボス７２が必要最小限の空間に設けられたカム溝７４に従って回動するようになっている。このため、別の成形装置のように装置が大掛かりなものとなることもなく、比較的コンパクトな成形装置とすることができる。
【００７６】
（２）成形装置１において、カム溝７７４のパターンの少なくとも一部には第１円弧ＡＲＣ１を含んでおり、該第１円弧ＡＲＣ１の中心の位置（図示を省略）が、成形製品Ｐの内側形状の一部となる第２円弧ＡＲＣ２の中心の位置（図示を省略）と一致している。
このように構成されているため、中子３０は成形製品Ｐの内側形状に倣って動かされることとなる。したがって、成形装置１は、より力のロスが少なく、よりガタが生じづらく、より耐久性が高いものとなる。
【００７７】
（３）上記したようにノックピン５０はスライドユニット可動側６５を構成する上天板（符号なし）から下方（−ｚ方向）に突き出すようにして配設されており、ノックピン５０は言うなれば片持ち梁となっている。ここで、実施形態１に係る成形装置１では「はめあい穴４１」の内壁４３と当接するノックピン５０の位置は、ノックピン５０の中途又は基端５２側の位置となっている。
このような位置で回動部材４０の内壁に当接して力を加えることとなるため、力を加えたとしてもノックピン５０のたわみ量が比較的少なくて済むため、その結果、力のロスがより少ない成形装置となる。
【００７８】
（４）実施形態１に係る成形装置１は、第１期間において、回動部材４０に対し一方の側から他方の側へ向かう第１の力を印加し、第２期間において、回動部材４０に対し、第１の力よりも弱い力である第２の力を、回動部材４０が回動する方向に印加する、よう構成されている。
同様に、実施形態１に係る成形製品の製造方法においても、第２工程Ｓ２０の第１期間において、一方の側から他方の側へ向かう第１の力を回動部材４０に対し印加し、第１期間に続く第２期間において、回動部材４０に対し、第１の力よりも弱い力である第２の力を、回動部材が回動する方向に印加することとなっている。
このため、成形製品Ｐと中子３０とがキャッチ力によって強く固着していたとしても、第２の力よりも相対的に強い第１の力によって容易に回動部材４０を動かすことができ、これにより成形製品Ｐに強く固着している中子３０を成形製品Ｐから容易に分離することができる。また、その後は、第１の力よりも弱い力である第２の力であってもスムーズに中子３０を抜いて成形製品Ｐを取り出すことができる。
【００７９】
（５）ノックピン５０を、成形時に回動部材４０を固定する「固定部材（符号なし）」としても兼ねるように構成することにより、成形装置１は、成形装置を構成する部品点数を少なくすることができ、装置設計をシンプルにすることができ、かつ、経済的にも有利なものとなる。
【００８０】
（６）上記した実施形態１に係る成形製品の製造方法によれば、第２工程Ｓ２０において、ノックピン５０が回動部材４０の「はめあい穴４１」の内壁４３に当接しながら、当該内壁４３に対し直接的に中子抜きのための力を働きかける。このため、リンク機構による従来の成形装置を用いて成形製品を製造する場合と比較して、力のロスが少なく、かつ、位置ズレが生じづらい状態で中子を引き抜くことができ、中子を引き抜く際に成形製品にかかる圧力を低減することができる。
こうしたことから、実施形態１に係る成形製品の製造方法は、従来の成形装置を用いた成形製品の製造方法と比較して、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品Ｐを取り出すときに成形製品に傷が生じるのを抑制することができる成形製品の製造方法となる。
【００８１】
（７）実施形態１に係る成形製品の製造方法によれば、第１工程Ｓ１０が実施される間は、ノックピン５０により、回動部材４０をその「他方の側」から支持し、中子３０及び回動部材４０を固定する。
このため、キャビティＣに溶融金属が注入されたとき、注入圧によって中子３０及び回動部材４０が回動し始めることを防止することができる。
また、第２工程では回動部材４０を駆動するために用いる部材であるノックピン５０を、第１工程においても、中子３０及び回動部材４０を固定するための部材（固定部材）として兼ねて用いるため、成形製品の製造方法を実施するための成形装置の部品点数を少なくすることができ、装置設計をシンプルにすることができ、かつ、経済的にも有利なものとすることができる。
【００８２】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係る成形装置２及び成形装置２を用いた成形製品の製造方法を説明するために示す図である。図５（ａ）は、第１工程（成形製品形成工程）Ｓ１０を実施しているときの状態を示しており、図５（ｂ）は、第２工程（中子引き抜き工程）Ｓ２０における中子の引き抜きはじめの状態を示している。
実施形態１と共通する構成要素については、実施形態１と共通する符号を付し（元の数字にダッシュを付加する場合も含む）、それらの詳しい説明は実施形態１における説明を援用する。
【００８３】
１．実施形態２に係る成形装置２の構成
実施形態２に係る成形装置２は、基本的には実施形態１に係る成形装置１と同様の構成を有するが、「はめあい穴４１」の内壁４３’と当接するノックピン５０の位置において、実施形態１に係る成形装置１とは異なる。そこで、実施形態１との相違点を中心に説明をするものとし、実施形態１と共通する他の部分については、符号を付しての図示及びそれらの説明は省略する。
【００８４】
図５に示すように、実施形態２に係る成形装置２は、「はめあい穴４１’」の内壁４３’（図の例では第１面４４ａ’）と当接するノックピン５０の位置が、ノックピン５０の先端５１側の位置となるように構成されている。
また「はめあい穴４１’」は、回動部材４０’が回動する過程で回動部材４０’及びノックピン５０が干渉しないように、深部から開口部４２’に進むにつれて幅広に形成されている。つまり、開口部４２’側が広くなった略テーパー形状となっている。
【００８５】
２．実施形態２に係る成形装置２の効果
成形装置２において、「はめあい穴４１’」の内壁４３’（図の例では第１面４４ａ’）と当接するノックピン５０の位置が、ノックピン５０の先端５１側の位置なるような構成によって機能するように、「はめあい穴４１’」が深部から開口部４２’に進むにつれて幅広に形成されている。
このため、「はめあい穴４１’」を比較的シンプルな構造で構成することができ、経済的にも有利な成形装置となる。
【００８６】
なお、実施形態２に係る成形装置２は、「はめあい穴４１」の内壁４３’と当接するノックピン５０の位置以外の構成においては、実施形態１に係る成形装置１と基本的に同様の構成を有する。そのため、実施形態１に係る成形装置１が有する効果のうち該当する効果を同様に有する。
【００８７】
［実施形態３］
図６は、実施形態３に係る成形装置３ａ，３ｂを説明するために示す図である。図７は、実施形態３に係る成形装置３’を説明するために示す要部断面図である。
実施形態３に係る成形装置３ａ，３ｂ，３’（後述）のうち、実施形態１及び２と共通する構成要素については、実施形態１と共通する符号を付し（元の数字にダッシュ及び添え字としてのローマ字を付加する場合も含む）、それらの詳しい説明は実施形態１及び２における説明を援用する。
【００８８】
１．実施形態３に係る成形装置３ａ，３ｂ，３’の構成
実施形態３に係る成形装置３ａ，３ｂ，３’は、基本的には実施形態１，２に係る成形装置１，２と同様の構成を有するが、補助固定部材を更に備える点において、実施形態１，２に係る成形装置１，２とは異なる。そこで、実施形態１，２との相違点を中心に説明をするものとし、実施形態１，２と共通する他の部分については、符号を付しての図示及びそれらの説明は省略する。
【００８９】
（１）成形装置３ａ
図６（ａ）は、成形装置３ａの要部断面図であり図２（ｂ）に対応する図である。
実施形態３に係る成形装置３ａは、図６（ａ）に示すように、補助固定部材８０ａを更に備える。
【００９０】
補助固定部材８０ａは、成形時に回動部材４０を補助的に固定可能とする部材である。
具体的には、補助固定部材８０ａは、成形時には回動部材４０をその他方の側から《図６（ａ）の例では、図面向かって右の方から》、直接的に又は間接的に支持することにより中子３０及び回動部材４０を補助的に固定する部材である。なお、図６（ａ）は、補助固定部材８０ａが回動部材４０を補助的に固定する位置（補助固定部材固定位置）にあるときの状態を示している。
成形後には、補助固定部材８０ａは回動部材４０の他方の側から、「補助固定部材退避位置」へ、退避するように構成されている。これにより、回動部材４０が補助固定部材８０ａと干渉することなく回動可能となる。
補助固定部材８０ａが補助固定部材固定位置から補助固定部材退避位置に退避する方向は例えば図６（ａ）では図面向かって上方へ、右方向へ等、適宜の方向を採ることができる。
成形装置３ａは、補助固定部材８０ａがそのような方向に沿って補助固定部材固定位置〜補助固定部材退避位置の間で進退できるように適宜構成することができる。
補助固定部材８０ａは、そのような進退が可能であれば、どのように構成されていてもよい。例えば、補助固定部材８０ａはノックピン５０と結合され、ノックピン５０と連動して進退するようになっていてもよいし、補助固定部材８０ａはノックピン５０の動作機構とは別の独立した動作機構によって進退するようになっていてもよい。
【００９１】
なお、ここで「補助」の語を用いている理由は、成形時、固定部材（ノックピン５０）が主として回動部材４０を固定しているが、補助固定部材８０ａはかかる固定部材（ノックピン５０）による固定を補助するものとして位置付けられていることによる。
【００９２】
以下において、補助固定部材８０ａのバリエーションである補助固定部材８０ｂ，８０’をそれぞれ有する成形装置３ｂ，３’を説明する。なお、成形装置３ｂ，３’における補助固定部材８０ｂ，８０’は、基本的には補助固定部材８０ａと同様の構成及び特徴を有する。
【００９３】
（２）成形装置３ｂ
図６（ｂ）は、成形装置３ｂの要部断面図であり図１（ｂ）に対応する図である。
補助固定部材のバリエーション例としての成形装置３ｂは、図６（ｂ）に示すように、補助固定部材８０ｂを上金型２０ｂと一体的に連成したものである。具体的には、回動部材４０の他方の側（＋ｘ方向の側）において、上金型２０ｂから図面に向かって下方向の側（−ｚ方向の側）へ突出させた補助固定部凸部８２を設け、これを補助固定部材８０ｂとしたものである。
補助固定部材８０ｂをこのように構成することにより、形成時に上金型２０ｂが下金型１０に合体すると（型が閉じると）、補助固定部凸部８２／補助固定部材８０ｂがスライドユニット可動側６５に係合して、スライドユニット可動側６５の＋ｘ方向への動きを規制する。スライドユニット可動側６５の＋ｘ方向への動きが規制されると、スライドユニット可動側６５に結合されたノックピン５０についても、＋ｘ方向への動きが規制される。ノックピン５０の＋ｘ方向への動きが規制されると、回動部材４０の＋ｘ方向の動きが規制される。
このようにして、補助固定部凸部８２／補助固定部材８０ｂが、スライドユニット可動側６５〜ノックピン５０を介して回動部材４０を間接的に支持して、回動部材４０の動きをロックできるようになっている。つまり、補助固定部凸部８２／補助固定部材８０ｂが回動部材４０を間接的に支持することにより中子３０及び回動部材４０を補助的に固定できるようになっている。
【００９４】
（３）成形装置３’
成形装置３’は、実施形態２に係る成形装置３をベースにし、これに補助固定部材８０’を付加したものである。
図７（ａ）は第１工程（成形製品形成工程）を行っている状態を示す図である。図７（ｂ）は第２工程（中子引き抜き工程）の終期段階の状態を示す図である。
【００９５】
形成時、図７(ａ)に示すように、補助固定部材８０’は、回動部材４０を他方の側から直接的に支持して、回動部材４０の動きをロックできるようになっている。
一方、成形後には、図７（ｂ）に示すように、補助固定部材８０’は、回動部材４０’の他方の側から退避して、回動部材４０’との干渉を回避し回動部材４０’が回動できるようになっている。
【００９６】
２．実施形態３に係る成形装置３ａ，３ｂ，３’の効果
実施形態３に係る成形装置３ａ，３ｂ，３’は、上記したような補助固定部材８０ａ，８０ｂ，８０’を有しており、成形時には、回動部材４０の他方の側から、回動部材４０を直接的に又は間接的に支持することにより中子３０及び回動部材４０を補助的に固定することができる。
したがって、溶融材料が湯道Ｒ及びキャビティＣに注入される圧力で回動部材が回動してしまうことを厳重に抑えることができ、ひいては、より安定した成形を行うことができる。
【００９７】
なお、実施形態３に係る成形装置３ａ，３ｂ，３’は、補助固定部材を更に備える点以外の構成においては、実施形態１，２に係る成形装置１，２と基本的に同様の構成を有する。そのため、実施形態１，２に係る成形装置１，２が有する効果のうち該当する効果を同様に有する。
【００９８】
以上、本発明を上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【００９９】
（１）上記実施形態において記載した構成要素の数、材質、形状、位置、大きさ等は例示であり、本発明の効果を損なわない範囲において変更することが可能である。
【０１００】
（２）実施形態１及び３に係る成形装置１，３ａ，３ｂの「はめあい穴４１」の内壁４３の形状は、第１頂部４４ｃを有し、該第１頂部４４ｃから−ｚ方向にかけては断面視において直線的な形状となっている。しかしながら本発明においてはこれに限定されるものではない。断面視において曲線を描くような形状としてもよい。
また、ノックピン５０が当接するポイントも第１頂部４４ｃ付近に限定されるものではなく、ノックピン５０が水平動するにつれて内壁４３適宜の箇所において当接するポイントが移動するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１，２，３’３ａ，３ｂ，９００…成形装置、１０…下金型、２０，２０’，２０ｂ…上金型、３０，９３０…中子、３１…（中子の）先端、３２…（中子の）基端、４０，４０’，９４０…回動部材、４１，４１’…はめあい穴、４２，４２’…開口部、４３，４３’…内壁、４４ａ，４４ａ’…第１面、４４ｂ…第２面、４４ｃ…第１頂部、５０…ノックピン、５１…（ノックピンの）先端、５２…（ノックピンの）基端、５４ａ…第１辺、５４ｂ…第２辺、６０…スライドユニット、６１…スライドユニット固定側、６３…レール、６５…スライドユニット可動側、６７…レール係合部、７０…案内、７２，９７２…ボス、７４，９７４…カム溝、８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ，８０'…補助固定部材、８２…補助固定部凸部、９０…固定部、９５…中子駆動部材、９１０，９２０…金型、９５０…リンク作動ブロック、９５１…第１リンクピン、９５２…第２リンクピン、９５３…第３リンクピン、９５４，９５５…長穴、９５７…リンク部材、９５８…第１連携部、９５９…第２連携部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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