(57)【要約】【課題】コネクタ部材を大型化すること無く、より多くの導電部材を精度良く埋設可能とし、歩留まりを良くすることができるモータ装置を提供する。【解決手段】コネクタ部材の内部にホルダ部材６６を設け、当該ホルダ部材６６は、複数の導電部材６３，６４，６５を、コネクタ部材に対する外部コネクタの接続方向に所定間隔で並べて保持し、かつコネクタ部材に対する外部コネクタの接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する。これにより、コネクタ部材の内部に、より多くの導電部材６３，６４，６５を互いに短絡させること無く２つの方向に精度良く並べて埋設することが可能となる。したがって、コネクタ部材の内部において導電部材６３，６４，６５が位置ずれしたり変形したりすることが抑えられ、ひいては歩留まりを良くすることができる。【選択図】図９
2020036459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部コネクタが接続されるコネクタ部材を有するモータ装置であって、
前記コネクタ部材の内部に設けられるホルダ部材と、
前記ホルダ部材に保持される複数の導電部材と、
を備え、
前記ホルダ部材は、前記複数の導電部材を、前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向に所定間隔で並べて保持し、かつ前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する、
モータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のモータ装置において、
前記ホルダ部材が、第１面および第２面を有する板状に形成され、
前記複数の導電部材が、前記第１面に保持される複数の第１導電部材と、前記第２面に保持される複数の第２導電部材と、前記第２面に保持される複数の第３導電部材とから形成され、
前記第１面に、前記複数の第１導電部材を、前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する第１保持部が設けられ、
前記第２面に、前記複数の第２導電部材を、前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する第２保持部が設けられ、
前記第２面に、前記複数の第３導電部材を、前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する第３保持部が設けられ、
前記第２面に、前記複数の第２導電部材および前記複数の第３導電部材を、前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向に所定間隔で並べて保持する第４保持部が設けられている、
モータ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のモータ装置において、
駆動電流の供給により回転する回転軸と、
前記回転軸に対して交差する方向に延びる出力軸と、
前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、
前記減速機構を収容するハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記コネクタ部材を収容する有底のコネクタ収容部と、
前記コネクタ収容部に設けられ、前記外部コネクタの接続方向に開口された開口部と、
を備え、
前記開口部の開口方向が、前記出力軸の軸方向に向けられている、
モータ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータ装置において、
前記複数の導電部材が略Ｕ字形状に形成されている、
モータ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータ装置において、
前記コネクタ部材および前記ホルダ部材がいずれも樹脂製であり、
前記コネクタ部材の融点よりも前記ホルダ部材の融点の方が低くなっている、
モータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部コネクタが接続されるコネクタ部材を有するモータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるパワーウィンドウ装置等の駆動源には、例えば、特許文献１に記載されたモータ装置が用いられる。特許文献１に記載されたモータ装置は、駆動電流の供給により回転するアーマチュア軸を備えたモータ部と、アーマチュア軸の回転を減速する減速機構を備えたギヤ部と、を有している。
【０００３】
また、ギヤ部を形成するギヤケースにはコネクタ部材が取り付けられ、当該コネクタ部材には車両側の外部コネクタが接続されている。これにより、モータ部に駆動電流が供給されてアーマチュア軸が回転される。
【０００４】
コネクタ部材の内部には、５本のセンサ用導電部材と２本の駆動用導電部材とがインサート成形により設けられている。そして、これらの複数の導電部材（合計７本）が埋設されたコネクタ部材は、扁平形状に形成されたギヤケースの側面に取り付けられている。よって、コネクタ部材においても、ギヤケースの扁平形状に倣って小型化された形状となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１７８３２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、モータ装置の仕様（制御内容の複雑化等）によっては、より多くの導電部材をコネクタ部材の内部に設ける必要がある。しかしながら、コネクタ部材は、溶融された樹脂材料を射出成形することで形成される。具体的には、複数の導電部材（最も細い部分で1.3mm程度）を互いに短絡しないように金型にセットした上で、金型内に溶融樹脂を所定圧で充填して形成される。
【０００７】
したがって、コネクタ部材を大型化すること無く、より多くの導電部材を埋設しようとすると、導電部材をより細くしたり隣り合う導電部材の間隔を狭めたりする必要が生じる。よって、溶融樹脂の充填圧力で導電部材が変形したり、金型内で導電部材の位置がずれたりすることが起こり、歩留まりが悪化する虞があった。
【０００８】
本発明の目的は、コネクタ部材を大型化すること無く、より多くの導電部材を精度良く埋設可能とし、歩留まりを良くすることができるモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様では、外部コネクタが接続されるコネクタ部材を有するモータ装置であって、前記コネクタ部材の内部に設けられるホルダ部材と、前記ホルダ部材に保持される複数の導電部材と、を備え、前記ホルダ部材は、前記複数の導電部材を、前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向に所定間隔で並べて保持し、かつ前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記ホルダ部材が、第１面および第２面を有する板状に形成され、前記複数の導電部材が、前記第１面に保持される複数の第１導電部材と、前記第２面に保持される複数の第２導電部材と、前記第２面に保持される複数の第３導電部材とから形成され、前記第１面に、前記複数の第１導電部材を、前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する第１保持部が設けられ、前記第２面に、前記複数の第２導電部材を、前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する第２保持部が設けられ、前記第２面に、前記複数の第３導電部材を、前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する第３保持部が設けられ、前記第２面に、前記複数の第２導電部材および前記複数の第３導電部材を、前記コネクタ部材に対する前記外部コネクタの接続方向に所定間隔で並べて保持する第４保持部が設けられている。
【００１１】
本発明の他の態様では、駆動電流の供給により回転する回転軸と、前記回転軸に対して交差する方向に延びる出力軸と、前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、前記減速機構を収容するハウジングと、前記ハウジングに設けられ、前記コネクタ部材を収容する有底のコネクタ収容部と、前記コネクタ収容部に設けられ、前記外部コネクタの接続方向に開口された開口部と、を備え、前記開口部の開口方向が、前記出力軸の軸方向に向けられている。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記複数の導電部材が略Ｕ字形状に形成されている。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記コネクタ部材および前記ホルダ部材がいずれも樹脂製であり、前記コネクタ部材の融点よりも前記ホルダ部材の融点の方が低くなっている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コネクタ部材の内部にホルダ部材を設け、当該ホルダ部材は、複数の導電部材を、コネクタ部材に対する外部コネクタの接続方向に所定間隔で並べて保持し、かつコネクタ部材に対する外部コネクタの接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する。
【００１５】
これにより、コネクタ部材の内部に、より多くの導電部材を互いに短絡させること無く２つの方向に精度良く並べて埋設することが可能となる。したがって、コネクタ部材の内部において導電部材が位置ずれしたり変形したりすることが抑えられ、ひいては歩留まりを良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ），（ｂ）は、モータ装置の表側および裏側を示す平面図である。
【図２】モータ部を単体で示す斜視図である。
【図３】カバー部材およびグロメット部材を外したモータ装置を示す斜視図である。
【図４】カバー部材を単体で示す斜視図である。
【図５】グロメット部材を単体で示す斜視図である。
【図６】コネクタ部材を単体で示す斜視図である。
【図７】図６のＡ矢視図である。
【図８】図６のＢ矢視図である。
【図９】コネクタ部材に埋設される部品を表側から見た斜視図である。
【図１０】コネクタ部材に埋設される部品を裏側から見た斜視図である。
【図１１】ホルダ部材を単体で表側から見た斜視図である。
【図１２】ホルダ部材を単体で裏側から見た斜視図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、第１制御用導電部材のホルダ部材への組付工程を説明する斜視図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、第２制御用導電部材のホルダ部材への組付工程を説明する斜視図である。
【図１５】電源側駆動用導電部材の下金型へのセット手順と、第１，第２制御用導電部材が組み付けられたホルダ部材の下金型へのセット手順と、を説明する断面図である。
【図１６】上金型の下金型への突き当て手順を説明する断面図である。
【図１７】上下金型の内部への溶融樹脂の充填状態を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１（ａ），（ｂ）はモータ装置の表側および裏側を示す平面図を、図２はモータ部を単体で示す斜視図を、図３はカバー部材およびグロメット部材を外したモータ装置を示す斜視図を、図４はカバー部材を単体で示す斜視図を、図５はグロメット部材を単体で示す斜視図を、図６はコネクタ部材を単体で示す斜視図を、図７は図６のＡ矢視図を、図８は図６のＢ矢視図を、図９はコネクタ部材に埋設される部品を表側から見た斜視図を、図１０はコネクタ部材に埋設される部品を裏側から見た斜視図を、図１１はホルダ部材を単体で表側から見た斜視図を、図１２はホルダ部材を単体で裏側から見た斜視図をそれぞれ示している。
【００１９】
図１に示されるモータ装置１０は、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンドウ装置（図示せず）の駆動源に用いられ、ウィンドウガラスを昇降させるウィンドウレギュレータ（図示せず）を駆動するものである。モータ装置１０は、小型でありながら大きな出力が可能な減速機構付モータであり、車両のドア内に形成される幅狭のスペース（図示せず）に設置される。モータ装置１０は、モータ部２０とギヤ部３０とを備え、これらのモータ部２０およびギヤ部３０は、合計３つの締結ねじＳ（図示では２つのみ示す）により互いに連結され、ユニット化されている。
【００２０】
図２に示されるように、モータ部２０は、磁性材料よりなる鋼板をプレス加工等することで、有底筒状に形成されたモータケース２１を備えている。モータケース２１は、互いに対向する平面壁２１ａ（図示では一方のみ示す）と、互いに対向する円弧壁２１ｂとを備え、断面形状が略小判形状に形成されている。つまり、モータケース２１の一対の平面壁２１ａが対向する方向の厚み寸法が薄くされ、これによりモータ部２０を扁平形状として、モータ装置１０をドア内の幅狭空間に設置可能としている。
【００２１】
ここで、ギヤケース３１（図３参照）においてもモータケース２１の扁平形状に倣って扁平形状となっている。具体的には、ギヤケース３１は、アーマチュア軸２５の軸方向に沿う幅寸法よりも、出力軸３２ｄ（図１（ｂ）参照）の軸方向に沿う高さ寸法の方が小さくなっている。なお、アーマチュア軸２５の軸方向と出力軸３２ｄの軸方向とは互いに交差（直交）しており、出力軸３２ｄは、アーマチュア軸２５に対して交差する方向に延びている。
【００２２】
ここで、図１（ａ）は、モータ装置１０のコネクタ部材６０側（表側）の平面図を示している。また、図１（ｂ）は、モータ装置１０の出力軸３２ｄ側（裏側）の平面図を示している。
【００２３】
モータケース２１の内壁には、断面が略円弧形状に形成された合計４つのマグネット２２（図示では２つのみ示す）が固定され、これらのマグネット２２の内側には、コイル２３が巻装されたアーマチュア２４が、所定の隙間を介して回転自在に収容されている。そして、モータケース２１の開口側には、図２に示されるようにブラシホルダ４０が装着され、当該ブラシホルダ４０によりモータケース２１の開口側が閉塞されている。
【００２４】
アーマチュア２４の回転中心には、アーマチュア軸（回転軸）２５が固定されている。アーマチュア軸２５は、モータ部２０およびギヤ部３０の双方を跨がるようにして設けられ、アーマチュア軸２５の軸方向一側（図２中左側）はモータケース２１内に収容され、アーマチュア軸２５の軸方向他側（図２中右側）はギヤケース３１内に収容されている。
【００２５】
アーマチュア軸２５の軸方向に沿う略中間部分で、かつアーマチュア２４の近傍には、略円筒形状に形成されたコンミテータ２６が固定されている。コンミテータ２６には、アーマチュア２４に巻装されたコイル２３の端部が電気的に接続されている。
【００２６】
コンミテータ２６の外周には、ブラシホルダ４０に保持された一対のブラシ２７（図示では１つのみ示す）が摺接されている。これらのブラシ２７は、コンミテータ２６を中心に９０°間隔で配置され、ばね部材２８の付勢力によりそれぞれコンミテータ２６に対して弾性接触されている。これにより、車載コントローラ（図示せず）からブラシ２７に駆動電流を供給することで、アーマチュア２４に回転力（電磁力）が発生し、ひいてはアーマチュア軸２５が所定の回転数および回転トルクで回転される。
【００２７】
アーマチュア軸２５の軸方向他側には、ウォームギヤ２９が設けられている。ウォームギヤ２９は略円筒形状に形成され、アーマチュア軸２５に圧入により固定されている。ウォームギヤ２９は、ギヤケース３１内に回転自在に収容されたウォームホイール３２ａの歯部（図示せず）に噛み合わされている。これにより、ウォームギヤ２９は、ギヤケース３１内でアーマチュア軸２５の回転により回転され、その回転がウォームホイール３２ａに伝達される。
【００２８】
ここで、ウォームギヤ２９およびウォームホイール３２ａは減速機構ＳＤ（ウォーム減速機）を形成しており、当該減速機構ＳＤは、アーマチュア軸２５と出力軸３２ｄとの間に設けられ、アーマチュア軸２５の回転を減速して高トルク化して出力軸３２ｄから出力するものである。
【００２９】
なお、アーマチュア軸２５の軸方向一側は、モータケース２１内に設けられた軸受部材（図示せず）により回転自在に支持され、アーマチュア軸２５の軸方向他側は、ギヤケース３１内に設けられた軸受部材（図示せず）により回転自在に支持されている。また、アーマチュア軸２５の軸方向に沿う略中間部分は、図２に示されるように、ブラシホルダ４０の軸受保持筒４２に保持された軸受部材ＢＧによって、回転自在に支持されている。
【００３０】
このように、アーマチュア軸２５は、合計３つの軸受部材により回転自在に支持されている。これにより、アーマチュア軸２５の回転時における撓みが抑えられて、アーマチュア軸２５は殆ど振れること無く高速で安定した回転が可能となっている。よって、モータ装置１０の騒音等の発生が効果的に抑えられている。
【００３１】
ブラシホルダ４０は、一対のブラシ２７を移動自在に保持しており、モータケース２１およびギヤケース３１の双方に跨がるようにして設けられている。ブラシホルダ４０は、溶融された樹脂材料を射出成形することで所定形状に形成され、ホルダ本体４１と軸受保持筒４２とを備えている。
【００３２】
ブラシホルダ４０には、制御基板５０（図３参照）を介してコネクタ部材６０（図６参照）が電気的に接続されるようになっている。これにより、アーマチュア軸２５を回転させる駆動電流が、車両側の外部コネクタＣＮ（図８参照）からコネクタ部材６０および制御基板５０を介して、ブラシホルダ４０（ブラシ２７）に供給される。
【００３３】
ここで、ホルダ本体４１には、一対のブラシ２７が移動自在に設けられ、かつコンデンサやチョークコイル、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）等の電子部品（図示せず）が設けられている。さらにホルダ本体４１には、外部コネクタＣＮを介して外部電源（図示せず）からの駆動電流を一対のブラシ２７に供給する一対のブラシ側駆動用導電部材４３が設けられている。
【００３４】
一対のブラシ側駆動用導電部材４３は、導電性に優れた黄銅等よりなる薄板をプレス加工等することで所定形状に形成されている。そして、これらのブラシ側駆動用導電部材４３の軸受保持筒４２側に突出された部分は、ギヤケース３１の内部で制御基板５０に電気的に接続される。また、一対のブラシ側駆動用導電部材４３の制御基板５０側とは反対側は、上述の電子部品を介して一対のブラシ２７に電気的に接続されている。
【００３５】
図３に示されるように、ギヤ部３０は、プラスチック等の樹脂材料により所定形状に形成されたギヤケース（ハウジング）３１を備えている。ギヤケース３１は、ギヤ収容部３２と電気部品収容部３３とを備えている。なお、図３では、電気部品収容部３３の内部構造を判り易くするために、カバー部材７０（図４参照）およびグロメット部材８０（図５参照）の図示を省略している。
【００３６】
ギヤ収容部３２の内部には、減速機構ＳＤを構成するウォームギヤ２９およびウォームホイール３２ａ（図１参照）が、互いに噛み合わされた状態で回転自在に収容されている。そして、ギヤ収容部３２の開口部（図示せず）は、ステンレス鋼板等により略円盤形状に形成された円盤カバー３２ｂにより閉塞されている。また、ギヤ収容部３２を形成する底壁３２ｃ（図１（ｂ）参照）からは、ウォームホイール３２ａにより回転される出力軸３２ｄが、外部に向けて突出されている。ここで、出力軸３２ｄの出力（回転力）は、ウィンドレギュレータ（図示せず）に伝達される。
【００３７】
さらに、ギヤ収容部３２の周囲には、図１（ｂ）に示されるように、合計３つの取り付け筒３２ｅが一体に設けられている。これらの取り付け筒３２ｅには、モータ装置１０を車両のドア内に設けられたブラケット（図示せず）に固定するための固定ボルト（図示せず）が挿通されるようになっている。
【００３８】
図３に示されるように、電気部品収容部３３は、出力軸３２ｄ（図１（ｂ）参照）の軸方向と交差する方向の断面形状が、略三角形形状と略円形形状とを組み合わせた形状に形成されている。具体的には、電気部品収容部３３の略三角形形状に形成された部分が基板収容部３３ａとなっており、略円形形状に形成された部分がコネクタ収容部３３ｂとなっている。そして、基板収容部３３ａおよびコネクタ収容部３３ｂは、電気部品収容部３３の内部において、互いに連通可能に繋がっている。
【００３９】
ここで、基板収容部３３ａの容積は、コネクタ収容部３３ｂの容積よりも大きくなっている。基板収容部３３ａは、ギヤケース３１の比較的大きな部分を占めるギヤ収容部３２の近傍に配置されている。これに対し、コネクタ収容部３３ｂは、基板収容部３３ａのギヤ収容部３２側とは反対側に配置されている。
【００４０】
電気部品収容部３３の開口側には、基板収容部３３ａおよびコネクタ収容部３３ｂを縁取るようにして、ケース側溶着部３３ｃが設けられている。このケース側溶着部３３ｃは、電気部品収容部３３の開口側に微小高さで突出して設けられ、カバー部材７０（図４参照）をレーザ溶着する際に溶融される部分となっている。
【００４１】
また、コネクタ収容部３３ｂの外周部分には、合計３つの係合爪３３ｂ１（図示では２つのみ示す）が設けられている。これらの係合爪３３ｂ１は、略円筒形状に形成されたコネクタ収容部３３ｂの径方向外側に突出して設けられている。これらの係合爪３３ｂ１には、グロメット部材８０における固定脚８１ｂ（図５参照）が引っ掛けられるようになっている。
【００４２】
さらに、コネクタ収容部３３ｂは、有底の略筒状に形成されており、その開口部３３ｂ２の開口方向は、外部コネクタＣＮ（図８参照）の接続方向となっている。すなわち、開口部３３ｂ２の開口方向は、出力軸３２ｄの軸方向に向けられている。
【００４３】
これにより、外部コネクタＣＮをコネクタ部材６０に接続する際に発生する比較的大きな荷重を、コネクタ収容部３３ｂの底部（ギヤケース３１）で受けることができる。よって、コネクタ部材６０に、外部コネクタＣＮをコネクタ部材６０に接続する際に発生する比較的大きな荷重を掛けずに済む。したがって、コネクタ部材６０をより小型軽量化することが可能となっている。
【００４４】
基板収容部３３ａに収容される制御基板５０は、基板収容部３３ａの三角形形状に倣って、エポキシ樹脂またはフェノール樹脂等により略三角形形状に形成されている。これにより、制御基板５０を基板収容部３３ａに収容することで、当該制御基板５０は基板収容部３３ａに対して略隙間無く収まる。よって、制御基板５０の基板収容部３３ａ内でのがたつきが効果的に抑えられている。
【００４５】
制御基板５０には、集積回路５１やチップ抵抗等の複数の電子部品ＥＰが実装されている。これにより、一対のブラシ２７（図１参照）への駆動電流の供給量、すなわちアーマチュア軸２５（図１参照）の回転状態が制御される。さらに、制御基板５０には、複数のホールＩＣ（図示せず）が実装されている。これらのホールＩＣは、アーマチュア軸２５の回転状態を検出する回転センサであって、アーマチュア軸２５に固定されたセンサマグネット（図示せず）の回転により矩形波を出力する。これにより、集積回路５１は、矩形波の出現回数を監視して、アーマチュア軸２５が停止状態にあること等を把握し、一対のブラシ２７への駆動電流の供給を停止させたりする。
【００４６】
図４に示されるように、電気部品収容部３３を閉塞するカバー部材７０は、溶融された樹脂材料（例えば、ポリ塩化ビフェニル）を射出成形することで略平板状に形成されている。カバー部材７０は、略環状に形成されたコネクタカバー部７１と、略三角形形状に形成された基板カバー部７２と、を備えている。ここで、基板カバー部７２は、電気部品収容部３３の基板収容部３３ａ（図３参照）を閉塞する部分となっている。
【００４７】
一方、コネクタカバー部７１は、コネクタ収容部３３ｂ（図３参照）の一部を閉塞し、その径方向内側には露出孔７１ａが設けられている。この露出孔７１ａからは、コネクタ部材６０のコネクタ接続部６１ｂ（図６参照）が露出される。これにより、電気部品収容部３３にカバー部材７０を装着した状態で、外部コネクタＣＮをコネクタ接続部６１ｂに容易に接続可能となっている。
【００４８】
そして、カバー部材７０の周囲を縁取るように設けられた外周縁部７３は、ギヤケース３１のケース側溶着部３３ｃ（図３参照）に対して、レーザ溶着により固定されるようになっている。これにより、ゴムシール等の別の部品を不要としつつ、より確実に電気部品収容部３３を密閉可能としている。なお、コネクタカバー部７１の径方向内側は、パッキンシール（図示せず）を介してコネクタ部材６０に押し付けられている。
【００４９】
ここで、露出孔７１ａの一部には、ストレート部７１ｂが設けられている。このストレート部７１ｂは、コネクタ接続部６１ｂの短辺部ＳＰ（図６参照）に当接してコネクタ接続部６１ｂを支持するようになっている。これにより、コネクタ収容部３３ｂに収容されたコネクタ部材６０が、コネクタ収容部３３ｂの内部でがたつくことが効果的に抑えられる。
【００５０】
ギヤケース３１には、カバー部材７０を装着した状態で、図５に示されるようなグロメット部材８０が取り付けられている。具体的には、グロメット部材８０は、ギヤケース３１のコネクタ収容部３３ｂ（図３参照）の部分に装着されている。
【００５１】
グロメット部材８０は、外部コネクタＣＮが接続されるコネクタ接続部６１ｂ（図６参照）の周囲を囲うように設けられ、コネクタ接続部６１ｂの内部やギヤケース３１の内部に雨水等の異物が進入するのを防止するシールとして機能する。具体的には、グロメット部材８０は、ドア内に設けられたブラケット（図示せず）と、カバー部材７０が装着されたコネクタ収容部３３ｂとの間に配置される。
【００５２】
図５に示されるように、グロメット部材８０は、ギヤケース３１に固定される固定部材８１と、固定部材８１に一体に設けられるグロメット本体８２と、を備えている。
【００５３】
固定部材８１は、プラスチック等の樹脂材料により形成され、略環状に形成された環状本体８１ａと、環状本体８１ａに一体に設けられた３つの固定脚８１ｂと、を備えている。３つの固定脚８１ｂは、グロメット部材８０の軸方向に延びており、これらの固定脚８１ｂは、コネクタ収容部３３ｂの外周部分に設けられた３つの係合爪３３ｂ１にそれぞれ引っ掛けられる。
【００５４】
グロメット本体８２は、シリコーンゴム等の弾性材料により略筒状に形成されている。これにより、グロメット本体８２は固定部材８１に比して十分な柔軟性を備えている。ここで、グロメット本体８２は、当該グロメット本体８２を射出成形する際に、インサート成形により環状本体８１ａに一体化される。
【００５５】
グロメット本体８２の軸方向一側には、カバー部材７０に向けて突出したモータ側リップシール８２ａが設けられている。モータ側リップシール８２ａは、グロメット部材８０をギヤケース３１に装着した状態で、グロメット部材８０の軸方向に弾性変形され、カバー部材７０のコネクタカバー部７１（図４参照）に密着される。
【００５６】
これに対し、グロメット本体８２の軸方向他側には、モータ側リップシール８２ａよりも大径のブラケット側リップシール８２ｂが設けられている。ブラケット側リップシール８２ｂは、モータ装置１０をドア内のブラケットに装着した状態で、グロメット部材８０の軸方向に弾性変形されてブラケットに密着される。
【００５７】
コネクタ収容部３３ｂに収容されるコネクタ部材６０は、図６ないし図８に示されるように、コネクタ本体６１および基板側ブロック６２を備えている。
【００５８】
コネクタ本体６１の外部コネクタＣＮ側（図６および図８中上側）には、コネクタ収容部３３ｂの円形形状に倣って略円形形状に形成された円形装着部６１ａが設けられている。そして、円形装着部６１ａをコネクタ収容部３３ｂに収容すると、円形装着部６１ａは、図３に示されるようにコネクタ収容部３３ｂに略隙間無く収まる。よって、コネクタ部材６０のコネクタ収容部３３ｂ内でのがたつきが効果的に抑えられる。
【００５９】
コネクタ部材６０は樹脂製であって、具体的には、溶融されたＰＢＴ樹脂（ポリブチレンテレフタレート樹脂）を射出成形することで所定形状に形成されている。コネクタ部材６０の内部には、図７に示されるように、３つの第１制御用導電部材６３，２つの第２制御用導電部材６４，２つの電源側駆動用導電部材６５（合計７本の導電部材）が、ホルダ部材６６に保持された状態（図９および図１０参照）で設けられている。具体的には、ホルダ部材６６を含む複数の導電部材６３，６４，６５は、コネクタ部材６０の内部にインサート成形により埋設されている。
【００６０】
コネクタ本体６１には、モータ装置１０を組み立てた状態で、出力軸３２ｄの軸方向に開口されたコネクタ接続部６１ｂが設けられている。コネクタ接続部６１ｂは、出力軸３２ｄの軸方向から見たときに、略長方形形状に形成され、短辺部ＳＰと長辺部ＬＰとを有している。そして、コネクタ接続部６１ｂには、外部コネクタＣＮ（図８参照）が差し込まれて接続される。
【００６１】
これにより、外部コネクタＣＮとコネクタ部材６０とが電気的に接続され、モータ装置１０に駆動電流が供給される。また、モータ装置１０と他の車載機器（車両側のコントローラ等）との間で、種々のデータを通信できる状態となる。
【００６２】
図７に示されるように、コネクタ接続部６１ｂの内部には、３つの第１制御用導電部材６３の長手方向一側に設けられた端子６３ａと、２つの第２制御用導電部材６４の長手方向一側に設けられた端子６４ａと、２つの電源側駆動用導電部材６５の長手方向一側に設けられた端子６５ａと、がそれぞれ露出されている。そして、これらの端子６３ａ，６４ａ，６５ａはそれぞれオス型端子となっており、外部コネクタＣＮの内部のメス型端子（図示せず）にそれぞれ差し込まれる。
【００６３】
また、コネクタ本体６１のコネクタ接続部６１ｂにおける長辺部ＬＰの近傍には、位置決め穴６１ｃがそれぞれ設けられている。これらの位置決め穴６１ｃには、モータ装置１０の組み立て時において、自動組み立て装置の位置決めピン（図示せず）が差し込まれるようになっている。これにより、コネクタ部材６０をコネクタ収容部３３ｂに対して、精度良く位置決めした状態で収容することができる。
【００６４】
基板側ブロック６２は、略直方体形状に形成され、コネクタ本体６１の径方向外側に突出されている。この基板側ブロック６２は、コネクタ部材６０を射出成形する際にコネクタ本体６１に一体化される。また、基板側ブロック６２は、電気部品収容部３３（図３参照）の内部において、コネクタ収容部３３ｂから基板収容部３３ａ側にはみ出るようにして配置される。
【００６５】
これにより、モータ装置１０を組み立てた状態において、基板側ブロック６２は、出力軸３２ｄの軸方向から見たときに、制御基板５０と重ねられる（図３参照）。
【００６６】
図７に示されるように、基板側ブロック６２からは、３つの第１制御用導電部材６３の長手方向他側に設けられた弾性変形端子６３ｂと、２つの第２制御用導電部材６４の長手方向他側に設けられた弾性変形端子６４ｂと、２つの電源側駆動用導電部材６５の長手方向他側に設けられた弾性変形端子６５ｂと、が突出されている。
【００６７】
そして、これらの弾性変形端子６３ｂ，６４ｂ，６５ｂは、制御基板５０のスルーホール（詳細図示せず）に対して、それぞれ弾性変形しつつ差し込まれる。これにより、半田付け等の接続作業が不要となり、さらには製品毎にばらつきの少ない安定した電気回路を形成することが可能となる。
【００６８】
ここで、複数の弾性変形端子６３ｂ，６４ｂ，６５ｂの突出方向は、複数の端子６３ａ，６４ａ，６５ａの突出方向と同じ方向となっている（図８参照）。具体的には、これらの弾性変形端子６３ｂ，６４ｂ，６５ｂおよび端子６３ａ，６４ａ，６５ａの突出方向は、出力軸３２ｄ（図１（ｂ）参照）の軸方向となっている。
【００６９】
言い換えれば、第１制御用導電部材６３，第２制御用導電部材６４，電源側駆動用導電部材６５は、図８に示されるように、いずれも略Ｕ字形状となるように２箇所を折り曲げるだけで形成することができ、比較的容易に加工し得る単純な形状となっている。
【００７０】
なお、２つの電源側駆動用導電部材６５は、一対のブラシ２７（図１参照）に駆動電流（大電流）を供給するものである。これに対し、３つの第１制御用導電部材６３および２つの第２制御用導電部材６４は、他の車載機器に対してモータ装置１０の作動状態を示す制御電流（小電流）を流したり、パワーウィンドウスイッチ（図示せず）からのオンオフを示す制御電流（小電流）を流したりするものである。
【００７１】
次に、コネクタ部材６０を射出成形する際に、当該コネクタ部材６０の内部に埋設されるホルダアッシーＨＡ（図９および図１０参照）の構造について、図面を用いて詳細に説明する。なお、図９および図１０においては、ホルダ部材６６に対する複数の導電部材６３，６４，６５の配置関係を分かり易くするために、複数の導電部材６３，６４，６５に網掛けを施している。
【００７２】
３つの第１制御用導電部材６３，２つの第２制御用導電部材６４，２つの電源側駆動用導電部材６３は、それぞれ略同じ形状に形成されている。具体的には、図８に示されるように、これらの導電部材６３，６４，６５は、導電性に優れた黄銅等からなる薄板を細長い棒状に打ち抜き、かつその長手方向両側の２箇所を直角に折り曲げることで、略Ｕ字形状に形成されている。
【００７３】
なお、３つの第１制御用導電部材６３は、本発明における第１導電部材を構成し、第１制御用導電部材６３同士はそれぞれ同じ形状に形成されている。また、２つの第２制御用導電部材６４は、本発明における第２導電部材を構成し、第２制御用導電部材６４同士はそれぞれ同じ形状に形成されている。さらに、２つの電源側駆動用導電部材６５は、本発明における第３導電部材を構成し、２つの電源側駆動用導電部材６５同士はそれぞれ同じ形状に形成されている。
【００７４】
そして、複数の導電部材６３，６４，６５を折り曲げた状態において、電源側駆動用導電部材６５の長さ寸法Ｌ１が最も長く、次に第２制御用導電部材６４の長さ寸法Ｌ２が長く、そして第１制御用導電部材６３の長さ寸法Ｌ３が最も短くなっている（Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３）。
【００７５】
また、複数の導電部材６３，６４，６５を、コネクタ部材６０の内部に配置した状態では、電源側駆動用導電部材６５の内側に第２制御用導電部材６４が設けられ、第２制御用導電部材６４の内側に第１制御用導電部材６３が設けられている。つまり、複数の導電部材６３，６４，６５は、図８に示されるように、コネクタ部材６０に対する外部コネクタＣＮの接続方向（図８中上下方向）に、互いに短絡しないように所定間隔Ｇ１（導電部材の厚み（1.0mm）程度の間隔）で並べられている。
【００７６】
さらに、複数の導電部材６３，６４，６５は、図７に示されるように、コネクタ部材６０に対する外部コネクタＣＮの接続方向と交差する方向（図７中上下方向）に、互いに短絡しないように所定間隔Ｇ２，Ｇ３で並べられている。なお、第１，第２制御用導電部材６３，６４においては、隣り合う導電部材同士の離間距離が、所定間隔Ｇ１と略同等のＧ２に設定されている。これに対し、電源側駆動用導電部材６５においては、隣り合う導電部材同士の離間距離が、所定間隔Ｇ１，Ｇ２よりも大きいＧ３に設定されている（Ｇ３＞Ｇ１≒Ｇ２）。
【００７７】
このように、コネクタ部材６０の内部には、合計７本の導電部材６３，６４，６５が、外部コネクタＣＮの接続方向（図８中上下方向）および外部コネクタＣＮの接続方向と交差する方向（図７中上下方向）に、互いに短絡しないように所定間隔Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３で並べられている。ここで、所定間隔Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３は、概ね1.0mm〜1.5mmの間隔に設定されている。したがって、コネクタ部材６０の射出成形時には、これらの間隔を確実に保持しておく必要が生じる。
【００７８】
そこで、本実施の形態では、複数の導電部材６３，６４，６５をホルダ部材６６（図１１および図１２参照）に保持させており、これによりコネクタ部材６０の射出成形時において、複数の導電部材６３，６４，６５の位置がずれて互いに短絡したり、溶融樹脂の充填圧で複数の導電部材６３，６４，６５が変形したりすることを未然に防いでいる。
【００７９】
以下、合計７本の導電部材６３，６４，６５を、それぞれ２方向に短絡しないように並べて保持するホルダ部材６６の構造について、図面を用いて詳細に説明する。
【００８０】
図１１および図１２に示されるように、ホルダ部材６６は樹脂製であって、具体的には、ＰＢＴ樹脂を基材として所定量のＰＣ樹脂（ポリカーボネート樹脂）を含有した混合樹脂材料により形成され、当該混合樹脂材料を射出成形することで、略平板状に形成されている。ここで、ＰＣ樹脂の融点（Ａ℃）はＰＢＴ樹脂の融点（Ｂ℃）よりも低くなっている（Ａ＜Ｂ）。したがって、ＰＣ樹脂を含有しないコネクタ部材６０の融点よりもＰＣ樹脂を含有するホルダ部材６６の融点の方が若干低くなっている。
【００８１】
これにより、コネクタ部材６０を射出成形する際に、その内部でホルダ部材６６の表面部分が若干溶融される。したがって、コネクタ部材６０に対してホルダ部材６６の一部が組織的に一体化されて、ホルダ部材６６のコネクタ部材６０内でのがたつきが確実に防止される。さらに、コネクタ部材６０とホルダ部材６６との境界面の密着性を向上させることができる。ここで、ＰＢＴ樹脂に対するＰＣ樹脂の含有量は、コネクタ部材６０を射出成形する際に、ホルダ部材６６の表面部分のみが溶融する程度の含有量に調整する。
【００８２】
ホルダ部材６６は、平板状のホルダ本体６７と、複数の導電部材６３，６４，６５の弾性変形端子６３ｂ，６４ｂ，６５ｂ側（図９参照）を支持する支持凸部６８と、を備えている。ここで、複数の導電部材６３，６４，６５は、弾性変形端子６３ｂ，６４ｂ，６５ｂ側の方が、端子６３ａ，６４ａ，６５ａ側に比して、その長さ寸法が長くなっている（図９参照）。したがって、弾性変形端子６３ｂ，６４ｂ，６５ｂ側が射出成形時に変形しないようにするために、弾性変形端子６３ｂ，６４ｂ，６５ｂ側を支持凸部６８で支持するようにしている。
【００８３】
図１１に示されるように、ホルダ本体６７の支持凸部６８が突出された側（表側）の第１面６７ａには、３つの第１装着溝部６７ｂが設けられている。これらの第１装着溝部６７ｂは、ホルダ本体６７の長手方向に延び、さらには支持凸部６８にも沿うようにして延びている。すなわち、３つの第１装着溝部６７ｂは、それぞれ略Ｌ字形状に形成されている。
【００８４】
そして、これらの第１装着溝部６７ｂには、第１制御用導電部材６３（図９および図１０参照）がそれぞれ装着されるようになっている。また、隣り合う第１装着溝部６７ｂの間には、それぞれの第１装着溝部６７ｂを分離する第１分離壁６７ｃ（合計２つ）が設けられている。これらの第１分離壁６７ｃは、それぞれの幅寸法が異なっているが、３つの第１制御用導電部材６３を互いに短絡させないようにする機能を備えている。
【００８５】
ここで、３つの第１装着溝部６７ｂおよび２つの第１分離壁６７ｃは、本発明における第１保持部を構成している。
【００８６】
第１装着溝部６７ｂには、当該第１装着溝部６７ｂの幅寸法を狭める第１幅狭部６７ｄが設けられている。第１幅狭部６７ｄは、ホルダ本体６７の部分に設けられた第１装着溝部６７ｂの長手方向両側にそれぞれ設けられている。そして、これらの第１幅狭部６７ｄには、第１制御用導電部材６３がそれぞれ嵌まるようになっている。
【００８７】
これにより、図９および図１０に示されるように、ホルダアッシーＨＡの状態において、第１装着溝部６７ｂから第１制御用導電部材６３が脱落することが防止される。このようにして、ホルダ本体６７の第１面６７ａは、３つの第１制御用導電部材６３を、それぞれ短絡しないように保持している。
【００８８】
図１２に示されるように、ホルダ本体６７の支持凸部６８が突出された側とは反対側（裏側）の第２面６７ｅには、２つの第２装着溝部６７ｆが設けられている。これらの第２装着溝部６７ｆは、ホルダ本体６７の長手方向に延び、さらには支持凸部６８にも沿うようにして延びている。すなわち、第２装着溝部６７ｆは、それぞれ略Ｌ字形状に形成されている。
【００８９】
そして、これらの第２装着溝部６７ｆには、第２制御用導電部材６４（図９および図１０参照）がそれぞれ装着されるようになっている。また、隣り合う第２装着溝部６７ｆの間には、それぞれの第２装着溝部６７ｆを分離する第２分離壁６７ｇが設けられている。この第２分離壁６７ｇは、２つの第２制御用導電部材６４を互いに短絡させないようにする機能を備えている。
【００９０】
ここで、２つの第２装着溝部６７ｆおよび１つの第２分離壁６７ｇは、本発明における第２保持部を構成している。
【００９１】
第２装着溝部６７ｆには、当該第２装着溝部６７ｆの幅寸法を狭める第２幅狭部６７ｈが設けられている。第２幅狭部６７ｈは、ホルダ本体６７の部分に設けられた第２装着溝部６７ｆの長手方向両側にそれぞれ設けられている。そして、これらの第２幅狭部６７ｈには、第２制御用導電部材６４がそれぞれ嵌まるようになっている。
【００９２】
これにより、図９および図１０に示されるように、ホルダアッシーＨＡの状態において、第２装着溝部６７ｆから第２制御用導電部材６４が脱落することが防止される。このようにして、ホルダ本体６７の第２面６７ｅは、２つの第２制御用導電部材６４を、それぞれ短絡しないように保持している。
【００９３】
ここで、２つの第２制御用導電部材６４における長手方向両側の端子６４ａおよび弾性変形端子６４ｂ（図９参照）は、ホルダ本体６７の第２面６７ｅ側から第１面６７ａ（図１１参照）側に導く必要がある。そのために、ホルダ本体６７の長手方向に沿う支持凸部６８側とは反対側には、ホルダ本体６７の厚み方向に貫通する一対の第１挿通孔６７ｋが設けられている。一方、支持凸部６８には、その突出方向に貫通する一対の第２挿通孔６８ａが設けられている。
【００９４】
そして、一対の第１挿通孔６７ｋには、一対の第２制御用導電部材６４の端子６４ａ側がそれぞれ挿通され、一対の第２挿通孔６８ａには、一対の第２制御用導電部材６４の弾性変形端子６４ｂ側がそれぞれ挿通されるようになっている。なお、一対の第２挿通孔６８ａには、当該第２挿通孔６８ａの内部において、第２制御用導電部材６４のがたつきを防止する押さえ突起６８ｂ（図１１参照）がそれぞれ設けられている。
【００９５】
ここで、外部コネクタＣＮの接続方向（図１１および図１２中上下方向）において、第２制御用導電部材６４と第１制御用導電部材６３との間には、ホルダ本体６７が介在されている。すなわち、ホルダ本体６７自身が、第１制御用導電部材６３と第２制御用導電部材６４とを短絡させないようにする分離壁としての機能を有している。
【００９６】
図１２に示されるように、ホルダ本体６７の支持凸部６８が突出された側とは反対側（裏側）の第２面６７ｅには、さらに一対の分離突起６７ｍが設けられている。これらの分離突起６７ｍは、ホルダ本体６７の長手方向両側に設けられ、かつホルダ本体６７の短手方向中央に配置されている。
【００９７】
一対の分離突起６７ｍの突出高さは、ホルダ本体６７の板厚方向に対して、第２分離壁６７ｇよりも高い突出高さとなっている。そして、図１０に示されるように、一対の分離突起６７ｍは、２つの電源側駆動用導電部材６５を、コネクタ部材６０に対する外部コネクタＣＮ（図８参照）の接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する機能を有している。
【００９８】
これにより、ホルダ部材６６の第２面６７ｅは、コネクタ部材６０の内部において、一対の電源側駆動用導電部材６５を互いに短絡させないように保持する。ここで、一対の分離突起６７ｍは、本発明における第３保持部を構成している。
【００９９】
なお、２つの電源側駆動用導電部材６５は、コネクタ部材６０を射出成形する際に、ホルダ部材６６とは別個に下金型９１にセットされるものである（図１５参照）。すなわち、図９および図１０に示された状態のホルダアッシーＨＡは、下金型９１の内部において組み立てが完了するようになっている（図１６参照）。コネクタ部材６０の成形手順については、後で詳述する。
【０１００】
そして、２つの電源側駆動用導電部材６５における長手方向両側の端子６５ａおよび弾性変形端子６５ｂは、図１０に示されるように、ホルダ本体６７の長手方向両側において、挿通孔等を介さずに第２面６７ｅ側から第１面６７ａ（図１１参照）側に導かれている。
【０１０１】
図１２に示されるように、ホルダ本体６７の支持凸部６８が突出された側とは反対側（裏側）の第２面６７ｅには、合計４つの矩形突起６７ｎが設けられている。これらの矩形突起６７ｎは、一対の第２装着溝部６７ｆの近傍で、かつ一対の第２装着溝部６７ｆを囲うようにそれぞれ設けられている。さらに、４つの矩形突起６７ｎは、ホルダ本体６７の長手方向両側に２つずつ分散して配置されている。
【０１０２】
４つの矩形突起６７ｎは、それぞれ２つの電源側駆動用導電部材６５を支持するものであって、コネクタ部材６０を射出成形する際に、下金型９１の内部において、先にセットされた電源側駆動用導電部材６５に接触されるようになっている。より具体的には、矩形突起６７ｎの突出高さは、第２装着溝部６７ｆに第２制御用導電部材６４を装着した状態において、ホルダ本体６７の板厚方向に対して、第２制御用導電部材６４よりも高い突出高さとなっている。
【０１０３】
これにより、２つの第２制御用導電部材６４および２つの電源側駆動用導電部材６５が、コネクタ部材６０に対する外部コネクタＣＮの接続方向に、所定間隔で並べて保持される。ここで、４つの矩形突起６７ｎは、本発明における第４保持部を構成している。
【０１０４】
次に、以上のように形成されたコネクタ部材６０の製造手順（製造方法）について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１０５】
図１３（ａ），（ｂ）は第１制御用導電部材のホルダ部材への組付工程を説明する斜視図を、図１４（ａ），（ｂ）は第２制御用導電部材のホルダ部材への組付工程を説明する斜視図を、図１５は電源側駆動用導電部材の下金型へのセット手順と、第１，第２制御用導電部材が組み付けられたホルダ部材の下金型へのセット手順と、を説明する断面図を、図１６は上金型の下金型への突き当て手順を説明する断面図を、図１７は上下金型の内部への溶融樹脂の充填状態を説明する断面図をそれぞれ示している。
【０１０６】
なお、図１３および図１４においては、ホルダ部材６６に対する複数の導電部材６３，６４，６５の配置関係を分かり易くするために、複数の導電部材６３，６４，６５に網掛けを施している。
【０１０７】
［第１制御用導電部材のホルダ部材への組み付け作業］
まず、図１３に示されるように、別の製造工程を経て製造されたホルダ部材６６および３つの第１制御用導電部材６３を、それぞれ準備する。次いで、図中矢印Ｍ１に示されるように、３つの第１制御用導電部材６３を、ホルダ本体６７の第１面６７ａに臨ませる。このとき、３つの第１制御用導電部材６３を、３つの第１装着溝部６７ｂのそれぞれに対向させる。
【０１０８】
そして、それぞれの第１制御用導電部材６３を、それぞれの第１装着溝部６７ｂに、ピッタリと嵌まり込むように差し込む。これにより、図１３（ｂ）に示されるように、第１制御用導電部材６３が、第１装着溝部６７ｂの第１幅狭部６７ｄに保持される。
【０１０９】
よって、第１制御用導電部材６３のホルダ部材６６への組み付け作業（第１工程）が完了する。
【０１１０】
なお、第１制御用導電部材６３のホルダ部材６６への組み付け作業は、作業者の手作業により行っても良いし、自動組み立て装置により自動で行っても良い。
【０１１１】
［第２制御用導電部材のホルダ部材への組み付け作業］
次に、図１４に示されるように、別の製造工程を経て製造された２つの第２制御用導電部材６４を準備する。そして、まず、図１４（ａ）に示されるように、３つの第１制御用導電部材６３が組み付けられたホルダ部材６６を、ひっくり返す。このとき、３つの第１制御用導電部材６３は、第１装着溝部６７ｂの第１幅狭部６７ｄ（図１３（ｂ）参照）に保持されているので、ホルダ部材６６から脱落することが無い。
【０１１２】
その後、図中矢印Ｍ２に示されるように、２つの第２制御用導電部材６４を、ホルダ本体６７の第２面６７ｅに臨ませる。このとき、第２制御用導電部材６４の端子６４ａを、ホルダ本体６７に設けられた第１挿通孔６７ｋに挿通するようにし、かつ第２制御用導電部材６４の弾性変形端子６４ｂを、支持凸部６８に設けられた第２挿通孔６８ａに挿通するようにする。
【０１１３】
そして、それぞれの第２制御用導電部材６４を、それぞれの第２装着溝部６７ｆに、ピッタリと嵌まり込むように差し込む。これにより、図１４（ｂ）に示されるように、第２制御用導電部材６４が、第２装着溝部６７ｆの第２幅狭部６７ｈに保持される。
【０１１４】
また、第２挿通孔６８ａに設けられた押さえ突起６８ｂ（図１１参照）によって、第２挿通孔６８ａの内部において、第２制御用導電部材６４の弾性変形端子６４ｂ側のがたつきが抑えられた状態となる。
【０１１５】
これにより、第２制御用導電部材６４のホルダ部材６６への組み付け作業（第２工程）が完了する。
【０１１６】
なお、第２制御用導電部材６４のホルダ部材６６への組み付け作業は、作業者の手作業により行っても良いし、自動組み立て装置により自動で行っても良い。
【０１１７】
［下金型へのセット作業］
次に、コネクタ部材６０の射出成形を行うが、まず、図１５に示されるように、第１制御用導電部材６３と第２制御用導電部材６４とが組み付けられたホルダ部材６６を準備する。また、別の製造工程を経て製造された２つの電源側駆動用導電部材６５（図示では１つのみ示す）を準備する。
【０１１８】
そして、図中矢印Ｍ３に示されるように、まず、一対の電源側駆動用導電部材６５を、射出成形装置９０を構成する下金型（固定金型）９１の内部の所定箇所にセットする。ここで、下金型９１の内側には、電源側駆動用導電部材６５をがたつくこと無く保持する保持部（図示せず）が設けられている。これにより、下金型９１に対して、電源側駆動用導電部材６５を容易にセット可能となっている。
【０１１９】
次いで、図中矢印Ｍ４に示されるように、第１制御用導電部材６３と第２制御用導電部材６４とが組み付けられたホルダ部材６６を、下金型９１の内部の所定箇所にセットする。このとき、ホルダ部材６６の第２面６７ｅ側、つまり第２制御用導電部材６４が装着された側（図１４（ｂ）参照）を、下金型９１の底部９１ａに向けるようにする。
【０１２０】
すると、ホルダ部材６６に設けられた一対の分離突起６７ｍが一対の電源側駆動用導電部材６５の間に入り込み、かつホルダ部材６６に設けられた４つの矩形突起６７ｎ（図１５では２つのみ示す）が一対の電源側駆動用導電部材６５に接触される。これにより、図９および図１０に示された状態のホルダアッシーＨＡが、下金型９１の内部において組み立てられる。
【０１２１】
よって、図１６に示されるように、下金型９１に対するホルダアッシーＨＡのセット作業（第３工程）が完了し、下金型９１の内部において、合計７本の導電部材６３，６４，６５が、ホルダ部材６６によりがたつくこと無く正規の位置に精度良く保持される。
【０１２２】
なお、下金型９１に対するホルダアッシーＨＡのセット作業は、作業者の手作業により行っても良いし、自動組み立て装置により自動で行っても良い。
【０１２３】
［上金型の突き合わせ作業］
次に、図１６の矢印Ｍ５に示されるように、射出成形装置９０を構成する上金型（可動金型）９２を下降させて、下金型９１に突き合わせる。このとき、上金型９２は、高精度で昇降駆動される昇降機構（図示せず）によって下降される。したがって、上金型９２は、下金型９１に対して精度良く突き合わされる。
【０１２４】
ここで、上金型９２には、下金型９１への突き合わせ時に、それぞれの導電部材６３，６４，６５の端子６３ａ，６４ａ，６５ａが差し込まれる７つの第１支持穴９２ａ（図示では３つのみ示す）と、それぞれの導電部材６３，６４，６５の弾性変形端子６３ｂ，６４ｂ，６５ｂが差し込まれる７つの第２支持穴９２ｂ（図示では３つのみ示す）と、が形成されている。
【０１２５】
これにより、図１７に示されるように、導電部材６３，６４，６５の端子６３ａ，６４ａ，６５ａおよび弾性変形端子６３ｂ，６４ｂ，６５ｂの部分ががたつくこと無く上金型９２に保持される。よって、端子６３ａ，６４ａ，６５ａおよび弾性変形端子６３ｂ，６４ｂ，６５ｂの部分への溶融樹脂ＭＲの到達が確実に防止される。
【０１２６】
したがって、図１７に示されるように、下金型９１に対する上金型９２の突き合わせ作業（第４工程）が完了し、上下金型９１，９２の内部にコネクタ部材６０（図６参照）を形作るキャビティＣＡが形成される。
【０１２７】
［溶融樹脂の充填作業］
次いで、図１７に示されるように、溶融樹脂ＭＲをキャビティＣＡに充填する作業を行う。ここで、上金型９２の所定箇所には、溶融樹脂ＭＲが通過する通路９２ｃが設けられている。そして、この通路９２ｃの上流側（図中上側）には、溶融樹脂ＭＲをキャビティＣＡに供給するディスペンサＤＰが設けられている。
【０１２８】
そして、ディスペンサＤＰを作動させることで、図中矢印Ｍ６に示されるように、溶融樹脂ＭＲをキャビティＣＡに所定圧で供給（充填）する。これにより、図中矢印Ｍ７に示されるように、キャビティＣＡの隅々に溶融樹脂ＭＲが行き渡り、コネクタ部材６０が徐々に射出成形されていく。
【０１２９】
このとき、複数の導電部材６３，６４，６５には、溶融樹脂ＭＲの充填圧が掛かるが、複数の導電部材６３，６４，６５は、ホルダ部材６６によって互いに所定間隔となるように保持された状態となっている。したがって、キャビティＣＡにおいて、複数の導電部材６３，６４，６５の位置がずれたり変形したりすることは無い。
【０１３０】
また、キャビティＣＡにセットされたホルダ部材６６の融点は、溶融樹脂ＭＲの融点よりも若干低くなっているため、溶融樹脂ＭＲの熱によりホルダ部材６６の表面部分が若干溶融される。これにより、溶融樹脂ＭＲとホルダ部材６６の境界部分において、両者は組織的に一体化される。よって、完成したコネクタ部材６０の内部において、ホルダ部材６６ががたついたりすることが防止され、コネクタ部材６０とホルダ部材６６との境界面の密着性を向上させることができる。
【０１３１】
さらに、溶融樹脂ＭＲをキャビティＣＡに所定圧で供給するため、コネクタ部材６０の内部にボイド等（小さな気泡等）の不具合が発生することが確実に防止される。
【０１３２】
これにより、コネクタ部材６０が図６に示されるような形状に射出成形されて、溶融樹脂ＭＲのキャビティＣＡへの充填作業（第５工程）が完了する。その後、コネクタ部材６０を十分に冷却して固めてから、上金型９２を下金型９１から引き離し、かつ完成したコネクタ部材６０を上下金型９１，９２から離型させる。これにより、コネクタ部材６０が最終的に完成する。
【０１３３】
以上詳述したように、本実施の形態に係るモータ装置１０によれば、コネクタ部材６０の内部にホルダ部材６６を設け、当該ホルダ部材６６は、複数の導電部材６３，６４，６５を、コネクタ部材６０に対する外部コネクタＣＮの接続方向に所定間隔で並べて保持し、かつコネクタ部材６０に対する外部コネクタＣＮの接続方向と交差する方向に所定間隔で並べて保持する。
【０１３４】
これにより、コネクタ部材６０の内部に、より多くの導電部材６３，６４，６５を互いに短絡させること無く２つの方向に精度良く並べて埋設することが可能となる。したがって、コネクタ部材６０の内部において導電部材６３，６４，６５が位置ずれしたり変形したりすることが抑えられ、ひいては歩留まりを良くすることができる。
【０１３５】
また、本実施の形態に係るモータ装置１０によれば、減速機構を収容するギヤケース３１に、コネクタ部材６０を収容する有底のコネクタ収容部３３ｂが設けられ、コネクタ収容部３３ｂには、外部コネクタＣＮの接続方向に開口された開口部３３ｂ２が設けられ、開口部３３ｂ２の開口方向が、出力軸３２ｄの軸方向に向けられている。
【０１３６】
したがって、外部コネクタＣＮをコネクタ部材６０に接続する際に発生する比較的大きな荷重を、ギヤケース３１で受けることができる。よって、コネクタ部材６０に大きな荷重を掛けずに済み、ひいてはコネクタ部材６０をより小型軽量化することができる。
【０１３７】
さらに、本実施の形態に係るモータ装置１０によれば、複数の導電部材６３，６４，６５が略Ｕ字形状に形成されている。
【０１３８】
したがって、２箇所を略直角に折り曲げるだけでそれぞれの導電部材６３，６４，６５を容易に形成することができる。よって、モータ装置１０の製造コストを低減することが可能となる。
【０１３９】
また、本実施の形態に係るモータ装置１０によれば、コネクタ部材６０およびホルダ部材６６がいずれも樹脂製であり、コネクタ部材６０の融点よりもホルダ部材６６の融点の方が低くなっている。
【０１４０】
したがって、コネクタ部材６０を射出成形する際に、その内部でホルダ部材６６の表面部分を若干溶融させることができる。よって、コネクタ部材６０に対してホルダ部材６６の一部が組織的に一体化され、ホルダ部材６６のコネクタ部材６０内でのがたつきを確実に防止できる。
【０１４１】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。上記実施の形態では、コネクタ部材６０を射出成形する際に、第１，第２制御用導電部材６３，６４をホルダ部材６６に装着しておき、電源側駆動用導電部材６５については下金型９１に直接セットする例を示したが、本発明はこれに限らない。例えば、電源側駆動用導電部材６５についても、予めホルダ部材６６に装着しておいても構わない。この場合、ホルダ部材６６の第２面６７ｅ側に、第１，第２幅狭部６７ｄ，６７ｈのような電源側駆動用導電部材６５を保持する保持部を設ければ良い。
【０１４２】
また、上記実施の形態では、モータ装置１０を、車両に搭載されたパワーウィンドウ装置の駆動源に用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、サンルーフ装置等の他の駆動源にも用いることができる。
【０１４３】
その他、上記実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１４４】
１０    モータ装置
２０    モータ部
２１    モータケース
２１ａ    平面壁
２１ｂ    円弧壁
２２    マグネット
２３    コイル
２４    アーマチュア
２５    アーマチュア軸（回転軸）
２６    コンミテータ
２７    ブラシ
２８    ばね部材
２９    ウォームギヤ（減速機構）
３０    ギヤ部
３１    ギヤケース（ハウジング）
３２    ギヤ収容部
３２ａ    ウォームホイール（減速機構）
３２ｂ    円盤カバー
３２ｃ    底壁
３２ｄ    出力軸
３２ｅ    取り付け筒
３３    電気部品収容部
３３ａ    基板収容部
３３ｂ    コネクタ収容部
３３ｂ１    係合爪
３３ｂ２    開口部
３３ｃ    ケース側溶着部
４０    ブラシホルダ
４１    ホルダ本体
４２    軸受保持筒
４３    ブラシ側駆動用導電部材
５０    制御基板
５１    集積回路
６０    コネクタ部材
６１    コネクタ本体
６１ａ    円形装着部
６１ｂ    コネクタ接続部
６１ｃ    位置決め穴
６２    基板側ブロック
６３    第１制御用導電部材（導電部材，第１導電部材）
６４    第２制御用導電部材（導電部材，第２導電部材）
６５    電源側駆動用導電部材（導電部材，第３導電部材）
６３ａ〜６５ａ    端子
６３ｂ〜６５ｂ    弾性変形端子
６６    ホルダ部材
６７    ホルダ本体
６７ａ    第１面
６７ｂ    第１装着溝部（第１保持部）
６７ｃ    第１分離壁（第１保持部）
６７ｄ    第１幅狭部
６７ｅ    第２面
６７ｆ    第２装着溝部（第２保持部）
６７ｇ    第２分離壁（第２保持部）
６７ｈ    第２幅狭部
６７ｋ    第１挿通孔
６７ｍ    分離突起（第３保持部）
６７ｎ    矩形突起（第４保持部）
６８    支持凸部
６８ａ    第２挿通孔
６８ｂ    押さえ突起
７０    カバー部材
７１    コネクタカバー部
７１ａ    露出孔
７１ｂ    ストレート部
７２    基板カバー部
７３    外周縁部
８０    グロメット部材
８１    固定部材
８１ａ    環状本体
８１ｂ    固定脚
８２    グロメット本体
８２ａ    モータ側リップシール
８２ｂ    ブラケット側リップシール
９０    射出成形装置
９１    下金型
９１ａ    底部
９２    上金型
９２ａ    第１支持穴
９２ｂ    第２支持穴
９２ｃ    通路
ＢＧ    軸受部材
ＣＡ    キャビティ
ＣＮ    外部コネクタ
ＤＰ    ディスペンサ
ＥＰ    電子部品
Ｇ１〜Ｇ３    所定間隔
ＨＡ    ホルダアッシー
ＬＰ    長辺部
ＭＲ    溶融樹脂
ＳＰ    短辺部
Ｓ    締結ねじ
ＳＤ    減速機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020036459.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020036459.tif 000012
【図１１】
2020036459.tif 000013
【図１２】
2020036459.tif 000014
【図１３】
2020036459.tif 000015
【図１４】
2020036459.tif 000016
【図１５】
2020036459.tif 000017
【図１６】
2020036459.tif 000018
【図１７】
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