(57)【要約】【課題】吸収性物品の取り外し時、シート部材を破り難くし、腹側部と背側部とを適切に分離する。【解決手段】吸収性物品１は、腹側部１１と背側部１３とを備え、腹側部及び背側部における横方向の端部１１ｅ、１３ｅ同士が縦方向に沿い厚さ方向に重なり互いに接合された接合部１４ａを含む。接合部は、縦方向に沿って配置された複数の融着部３０を含む。融着部は、腹側シート部材と背側シート部材とが互いに厚さ方向に融着されたコア部ＭＣと、コア部の周縁から筒状に厚さ方向に延び、腹側シート部材と背側シート部材とが厚さ方向に融着された周壁部ＳＷと、を含む。接合部の剥離強度の試験において、試料を把持する冶具間の間隔に対する冶具間に掛かる荷重を示すグラフで示される領域を、最大荷重間隔を境界として低間隔側領域と、長間隔側領域と、に区画したとき、低間隔側領域の面積ａと長間隔側領域の面積ｂとの比ａ／ｂは、０．５以上、２．０以下である。【選択図】図２
2020036869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向、横方向及び厚さ方向を有し、腹側シート部材を含む腹側部と、背側シート部材を含む背側部と、を備え、前記腹側部及び前記背側部における前記横方向の少なくとも一方の端部同士が前記縦方向に沿って前記厚さ方向に重なり合った状態で互いに接合された接合部を含む吸収性物品であって、
前記接合部は、前記縦方向に沿って互いに離間しつつ配置された複数の融着部を含み、
前記融着部は、
前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着されたコア部と、
前記コア部を筒状に囲みつつ前記コア部の周縁から前記厚さ方向に延びるように、前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された周壁部と、
を含み、
前記接合部のＴ型剥離試験であって、前記接合部の一部を含む試料を二つの冶具で把持し、前記二つの冶具の間隔が拡がるようにして前記接合部を剥離させつつ、前記二つの冶具間に掛かる荷重を測定する前記試験において、
前記間隔に対する前記荷重を示すグラフで示される領域のうち、所定の基準荷重以上の特定領域について、前記荷重が最大値を示すときの前記間隔である最大荷重間隔を境界として低間隔側領域と、長間隔側領域と、に区画したとき、前記低間隔側領域の面積ａと前記長間隔側領域の面積ｂとの比であるａ／ｂは、０．５以上、２．０以下である、
吸収性物品。
【請求項２】
前記融着部における破断強度は、前記腹側シート部材及び前記背側シート部材のいずれか一方における前記融着部を含まない部分の破断強度よりも高い、
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記融着部における破断強度は、前記腹側シート部材及び前記背側シート部材のいずれか一方における前記融着部を含まない部分の破断強度を１００％とすると、１１０％以上である、
請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記周壁部の前記厚さ方向の寸法は、前記コア部の前記厚さ方向の寸法よりも大きく、
前記複数の融着部の各々における前記厚さ方向の前記コア部の位置は、前記厚さ方向における前記腹側部と前記背側部との境界よりも前記腹側部の側又は前記背側部の側にずれている、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記腹側シート部材及び前記背側シート部材の少なくとも一方に、前記横方向に前記接合部まで延び、前記縦方向に間隔を空けて並んだ複数の弾性部材を更に備え、
前記複数の弾性部材は、前記接合部において、前記複数の融着部と前記厚さ方向に重ならない、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記複数の融着部は、前記厚さ方向から見た前記コア部の形状が円形又は楕円形である融着部を含む、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記接合部において前記縦方向に沿って配置された前記複数の融着部の破断強度は同一である、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記複数の融着部の各々において、前記厚さ方向から見て、前記周壁部の面積は、前記コア部の面積を１００％とすると、５〜６０％の範囲内である、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
腹側部と、背側部と、を備え、腹側部及び背側部の横方向の少なくとも一端部同士が縦方向に沿って厚さ方向に重なり合った状態で互いに接合された接合部を有する吸収性物品（例示：パンツ型使い捨ておむつ）が知られている。その吸収性物品の接合部の形成方法として、例えば特許文献１に、超音波ホーンとアンビルとを備えるシール装置を用いて接合部（シール部）を形成する方法が開示されている。その方法は、腹側部及び背側部用のシート部材を搬送しつつ、それらシート部材における接合部を形成すべき所定箇所が超音波ホーンとアンビルの隙間を通過するときに、超音波ホーンとアンビルとでその所定箇所を挟持し融着して、その所定箇所に接合部を形成する。その接合部には、縦方向に沿って並んだ複数の融着された箇所、すなわち複数の融着部が形成される。また、特許文献２には、超音波ホーンとアンビルとにより接合部（シール部）を形成する他の方法及び装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９８４１３号公報
【特許文献２】特開２００６−１９２９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような使用済みの吸収性物品を装着者から取り外す場合、通常、接合部において、腹側部のシート部材及び背側部のシート部材分を互いに縦方向に連続的に引き剥がす方法が用いられる。すなわち、複数の融着部で接合された腹側部のシート部材と背側部のシート部材分とを、各融着部又はその周辺部分のシート部材を破断することで、互いに縦方向に連続的に引き剥がす。しかし、特許文献１の吸収性物品では、接合部の引き剥がしの途中で、融着部等に生じた亀裂が、腹側部や背側部における接合部以外の部分のシート部材、例えば中央部分のシート部材へ進展してしまう場合がある。そうなると、接合部の腹側部のシート部材及び背側部のシート部材を互いに縦方向に連続的に引き剥し難くなる他、その中央部分に進展した亀裂から吸収体が露出したり、排泄物が漏洩したりする可能性も考え得る。このことは、特許文献２の吸収性物品についても当てはまる場合がある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、接合部を有する吸収性物品において、吸収性物品の取り外し時に、接合部以外のシート部材を破ることを抑制でき、腹側部と背側部とを適切に分離し易くすることが可能な吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の吸収性物品は、（１）互いに直交する縦方向、横方向及び厚さ方向を有し、腹側シート部材を含む腹側部と、背側シート部材を含む背側部と、を備え、前記腹側部及び前記背側部における前記横方向の少なくとも一方の端部同士が前記縦方向に沿って前記厚さ方向に重なり合った状態で互いに接合された接合部を含む吸収性物品であって、前記接合部は、前記縦方向に沿って互いに離間しつつ配置された複数の融着部を含み、前記融着部は、前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着されたコア部と、前記コア部を筒状に囲みつつ前記コア部の周縁から前記厚さ方向に延びるように、前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された周壁部と、を含み、前記接合部のＴ型剥離強度の試験であって、前記接合部の少なくとも一部を含む試料を二つの冶具で把持し、前記二つの冶具の間隔が拡がるようにして前記接合部を剥離させつつ、前記二つの冶具間に掛かる荷重を測定する前記試験において、前記間隔に対する前記荷重を示すグラフで示される領域のうち、所定の基準荷重以上の特定領域について、前記荷重が最大値を示すときの前記間隔である最大荷重間隔を境界として低間隔側領域と、長間隔側領域と、に区画したとき、前記低間隔側領域の面積ａと前記長間隔側領域の面積ｂとの比であるａ／ｂは、０．５以上、２．０以下である、吸収性物品。
【０００７】
本吸収性物品では、接合部の各融着部がコア部と周壁部とを有する。ここで、周壁部は、腹側シート部材と背側シート部材が溶融し、厚さ方向に一体化しつつ、固化して、筒状かつ壁状に形成されている。そのため、通常、周壁部は、その周囲の腹側シート部材や背側シート部材よりも強固で、破断し難い。したがって、接合部を剥離する場合、周壁部そのものは破断し難く、その周囲の腹側シート部材又は背側シート部材が周壁部との境界部分又はその境界部分の周辺部分（以下、単に「境界部分」という。）で破断し易くなっている。それにより、吸収性物品を取り外すために接合部を引き剥がすとき、腹側シート部材又は背側シート部材における融着部（の周壁部）との境界部分に破断を生じさせ易くすることができる。その結果、例えば腹側シート部材には融着部を残存させ、背側シート部材には融着部が除去された穴を形成し易くすることができる。それにより、接合部の腹側部の部分及び背側部の部分を互いに縦方向に連続的に容易に引き剥し得る。
ただし、周壁部の幅（縦方向又は横方向）が不均一の場合、例えば幅が部分的に小さい場合には、腹側シート部材や背側シート部材シート部材における融着部（周壁部）との境界部分ではなく、周壁部そのもの（幅が小さい部分）に破断が生じ易くなる可能性がある。そのような融着部（周壁部）の数が相対的に少なければ、実際に周壁部そのものに破断が生じる可能性は低いが、その数が相対的に多くなると、実際に周壁部そのものに破断が生じる可能性が高くなる。そうなると、接合部の腹側部の部分及び背側部の部分を互いに縦方向に連続的に引き剥し難くなる。そこで、本吸収性物品では、更に、周壁部の幅の均一性を高めるために、接合部の剥離強度の試験において、低間隔側領域の面積ａと長間隔側領域の面積ｂとの比であるａ／ｂが、０．５以上、２．０以下になるようにしている。すなわち、低間隔側領域の面積ａと長間隔側領域の面積ｂとが概ね等しくなるようにしている。
ここで、接合部の接合はほぼ融着部で形成されているので、接合部の剥離強度に主に影響するのは、融着部（の周壁部）及びその周囲のシート部材である。すなわち、剥離試験における間隔と荷重との関係を示すグラフに現れるのは、それらの融着部（の周壁部）及びその周囲のシート部材の破断に関する荷重ということができる。したがって、低間隔側領域は、試験機による試料の剥離方向に対して融着部の前側の半分及びその周囲のシート部材（以下、「前半部分」ともいう。）の破断を示している。一方、長間隔側領域は、剥離方向に対して融着部の後側の半分及びその周囲のシート部材（以下、「後半部分」ともいう。）の破断を示している。
本吸収性物品では、剥離強度のグラフで表される特定領域において、低間隔側領域の面積ａと長間隔側領域の面積ｂとが概ね同じであるので、前半部分の破断のエネルギーと後半部分の破断のエネルギーが概ね同じである。したがって、前半部分の破断と後半部分の破断とは、概ね同じように進行したと考えられる。すなわち、融着部の前側の半分とその周囲のシート部材との間の破断の状態と、融着部の後側の半分とその周囲のシート部材との間の破断の状態とは、概ね同じであると考えられる。よって、周壁部に部分的に幅が小さ過ぎるというような箇所は生じていないということができる。言い換えると、周壁部において幅が不均一な部分が少ないということができる。
このように本吸収性物品において、融着部は、全体として周壁部の幅が比較的均一である。そのため、腹側部と背側部とを互いに引き剥がすとき、引き剥がそうとする力により周壁部そのものが破断することを抑制でき、腹側シート部材又は背側シート部材における融着部（周壁部）との境界部分に破断を生じ易くすることができる。すなわち、周壁部で破断する融着部の数を相対的に少なくすることができる。その結果、各接合部を、縦方向に沿って最後まで腹側部と背側部とに引き剥し易くすることができ、周壁部が破断し、破断した部分から破断が進展して、接合部以外の部分のシート部材を破断することを抑制できる。
このように、接合部を有する本吸収性物品は、吸収性物品の取り外し時に、接合部以外のシート部材を破らずに、腹側部と背側部とに適切に分離し易くすることが可能となる。
なお、所定の基準荷重とは、試料における融着部以外の部分において、腹側シート部材と背側シート部材とを引き剥がすときに要する荷重であり、融着部以外の接合（例示：繊維同士の自然な交絡など）の剥離に関する荷重である。そのような荷重としては、例えば、４Ｎ／２５ｍｍが挙げられる。
【０００８】
本発明の吸収性物品は、（２）前記融着部における破断強度は、前記腹側シート部材及び前記背側シート部材のいずれか一方における前記融着部を含まない部分の破断強度よりも高い、上記（１）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、上記構成を有することにより、腹側部と背側部とを互いに引き剥がすとき、シート部材（融着部を含まず）における融着部との境界部分に破断をより生じ易くすることができ、より多くの融着部において周壁部が破断することを抑制できる。それにより、吸収性物品の取り外し時に、接合部以外のシート部材を破らずに、腹側部と背側部とをより確実に分離することができる。
【０００９】
本発明の吸収性物品は、（３）前記融着部における破断強度は、前記腹側シート部材及び前記背側シート部材のいずれか一方における前記融着部を含まない部分の破断強度を１００％とすると、１１０％以上である、上記（２）に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、腹側シート部材又は背側シート部材（融着部を含まず）の破断強度を１００％とすると、融着部の破断強度の下限は１１０％である。そのため、より多くの融着部において周壁部が破断することを抑制でき、よりシート部材（融着部を含まず）における融着部との境界部分に破断を生じ易くすることができる。それにより、吸収性物品の取り外し時に、接合部以外のシート部材を破らずに、腹側部と背側部とを更により確実に分離し易くすることができる。なお、融着部の破断強度の上限は特にないが、破断強度が高過ぎると融着部が固くなり過ぎることになり、装着者や介護者が接触したときに違和感を生じるおそれがあるので、３００％以下が好ましい。
【００１０】
本発明の吸収性物品は、（４）前記周壁部の前記厚さ方向の寸法は、前記コア部の前記厚さ方向の寸法よりも大きく、前記複数の融着部の各々における前記厚さ方向の前記コア部の位置は、前記厚さ方向における前記腹側部と前記背側部との境界よりも前記腹側部の側又は前記背側部の側にずれている、上記（１）乃至（３）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、接合部における複数の融着部すべてにおいて、コア部の位置が、腹側部と背側部との境界よりも腹側部の側又は背側部の側にずれている。ここで、接合部を引き剥がすときには、コア部が存在する側のシート部材に融着部が残存し、コア部が存在しない側のシート部材に融着部が除去された穴が形成される。したがって、本吸収性物品では、接合部における複数の融着部すべてにおいて、コア部の位置が、特定の側（腹側部の側又は背側部の側）にずれることで、融着部の残存と穴の形成が同じ側で行われることになる。それにより、接合部を引き剥がすときの腹側部と背側部との分離をよりスムーズかつ適切に行うことができる。
【００１１】
本発明の吸収性物品は、（５）前記腹側シート部材及び前記背側シート部材の少なくとも一方に、前記横方向に前記接合部まで延び、前記縦方向に間隔を空けて並んだ複数の弾性部材を更に備え、前記複数の弾性部材は、前記接合部において、前記複数の融着部と前記厚さ方向に重ならない、上記（１）乃至（４）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、接合部において、複数の弾性部材が複数の融着部と厚さ方向に重なっていない。そのため、弾性部材が融着部と重なり、周壁部の面内方向の寸法（厚さ）が不均一になって、周壁部が破断し易くなる、という事態を回避できる。それにより、吸収性物品の取り外し時に、シート部材に配置された弾性部材の影響を受けることなく、より多くの融着部において周壁部が破断することを抑制でき、よりシート部材における融着部との境界部分に破断を生じ易くすることができる。また、吸収性物品の取り外し時に、弾性部材が融着部と共に分離され、取り外し作業中の装着者又は介護者の肌に当たる、という事態を抑制できる。それにより、接合部以外のシート部材を破らずに、腹側部と背側部とにより適切に分離し易くできる。
なお、複数の弾性部材が複数の融着部と重ならない、とは、複数の弾性部材のうちの少なくとも８０％以上が複数の融着部と重ならないことを意味する。
【００１２】
本発明の吸収性物品は、（６）前記複数の融着部は、前記厚さ方向から見た前記コア部の形状が円形又は楕円形である融着部を含む、上記（１）乃至（５）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、上記構成を有しているため、コア部の形状が円形又は楕円形である場合、周壁部の外縁の描く形状も概ね円形又は楕円形となる。したがって、吸収性物品の取り外しのとき、シート部材における融着部との境界部分が、境界部分を破断するときの力の方向に対して曲面になる。それゆえ、融着部ごとに、円形又は楕円形の曲面に沿って徐々に、シート部材における融着部との境界部分に破断を生じ易くできる。それにより、腹側部と背側部とをスムーズかつ適切に分離し易くすることが可能となる。
【００１３】
本発明の吸収性物品は、（７）前記接合部において前記縦方向に沿って配置された前記複数の融着部の破断強度は同一である、上記（１）乃至（６）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、上記構成を有するため、吸収性物品の取り外しのとき、装着者又は介護者が概ね同じ大きさの力を用いて、接合部を縦方向に沿って最後まで連続的に安定的に引き剥すことができる。すなわち、腹側部と背側部とをスムーズかつ適切に分離し易くすることが可能となる。ただし、ここでいう同一とは、複数の融着部の破断強度がいずれも破断強度の平均値±１０％以内の範囲にすべて含まれる、という意味である。
【００１４】
本発明の吸収性物品は、（８）前記複数の融着部の各々において、前記厚さ方向から見て、前記周壁部の面積は、前記コア部の面積を１００％とすると、５〜６０％の範囲内である、上記（１）乃至（７）のいずれか一項に記載の吸収性物品、であってもよい。
本吸収性物品では、各融着部において、コア部の面積を１００％とすると、周壁部の面積の下限は５％である。すなわち、融着部の接合の機能を担う主な部分はコア部であるが、コア部に対する周壁部の割合を多くすることで、周壁部をより強固にすることができる。それゆえ、融着部をシート部材と比較してより強固にする（破断強度を高くする）ことができ、シート部材における融着部との境界部分に破断を生じ易くすることができる。それにより、吸収性物品の取り外し時に、接合部以外のシート部材を破らずに、腹側部と背側部とを更により分離し易くすることができる。なお、周壁部の面積の上限は、コア部が接合の機能を担う主な部分である観点から６０％以下が好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、接合部を有する吸収性物品において、吸収性物品の取り外し時に、接合部以外のシート部材を破ることを抑制でき、腹側部と背側部とを適切に分離し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る使い捨ておむつの構成例を示す斜視図である。
【図２】使い捨ておむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】製造工程での腹側部及び背側部を横方向の端部の側から見た模式図である。
【図４】製造工程での接合部の形成方法を説明する模式図である。
【図５】使い捨ておむつにおける接合部の構成例を示す平面図である。
【図６】接合部における複数の融着部の構成例を説明する平面図である。
【図７】融着部の構成例を示す平面図及び斜視図である。
【図８】接合部の剥離試験を説明する模式図である。
【図９】剥離試験における荷重と間隔との関係を示すグラフである。
【図１０】融着部における引き剥しの様子を説明する模式図である。
【図１１】接合部における複数の融着部の他の構成例を説明する平面図である。
【図１２】融着部の他の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係る吸収性物品について、パンツ型使い捨ておむつ（以下、単に「使い捨ておむつ」ともいう。）を例として説明する。ただし、本発明は、その例に限定されるものでは無く、本発明の主題を逸脱しない範囲で種々の吸収性物品に対して適用可能である。吸収性物品としては、例えば、いわゆる３ピースタイプや２ピースタイプの使い捨ておむつ、ウエスト開口部の左右両側部の一方には接合部が形成され、他方には接合部が形成されず、互いに接合（又は係止）可能な接合（係合）手段（例示：面ファスナー）が形成されている使い捨ておむつが挙げられる。
【００１８】
図１及び図２は本実施形態に係る使い捨ておむつ１を示す図である。ただし、図１は使い捨ておむつ１の構成例を示す斜視図であり、図２は使い捨ておむつ１を展開した状態を示す平面図である。使い捨ておむつ１は、図２に示す状態において、互いに直交する縦方向Ｌと横方向Ｗと厚さ方向Ｔとを有し、横方向Ｗの中心を通り縦方向Ｌに延びる中心軸線ＣＬと、縦方向Ｌの中心を通り横方向Ｗに延びる中心軸線ＣＷとを有する。ここで、中心軸線ＣＬに向かう向き及び側をそれぞれ横方向Ｗの内向き及び内側とし、遠ざかる向き及び側をそれぞれ横方向Ｗの外向き及び外側とする。一方、中心軸線ＣＷに向かう向き及び側をそれぞれ縦方向Ｌの内向き及び内側とし、遠ざかる向き及び側をそれぞれ縦方向Ｌの外向き及び外側とする。また、水平面上に置いた使い捨ておむつ１を垂直上方側から厚さ方向Ｔに見ることを「平面視」といい、平面視で把握される形状を「平面形状」といい、長さ方向及び横方向Ｗを含む平面内の任意方向を「面内方向」という。「肌側」及び「非肌側」とは使い捨ておむつ１の装着時に、使い捨ておむつ１の厚さ方向Ｔにおいて相対的に装着者の肌面に近い側及び遠い側をそれぞれ意味する。なお、使い捨ておむつ１の各資材や、図１に示す状態の使い捨ておむつ１についても上述の各定義を用いるものとする。
【００１９】
使い捨ておむつ１は、腹側部１１と、背側部１３と、腹側部１１と背側部１３との間の中間部１２とを備えている。腹側部１１は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の腹部に対面する部分である。中間部１２は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の股間部に対面する部分である。背側部１３は、使い捨ておむつ１のうちの装着者の尻部又は背部に対面する部分である。腹側部１１と背側部１３とは、腹側部１１及び背側部１３の横方向Ｗの両端に位置する一対の接合部１４ａ、１４ｂで互いに接合されている。接合部１４ａは、腹側部１１の横方向Ｗの一方の端部１１ａと背側部１３の横方向Ｗの一方の端部１３ａとが縦方向Ｌに沿って厚さ方向Ｔに重なり合った状態で互いに接合され形成されている。同様に、接合部１４ｂは、腹側部１１の横方向Ｗの他方の端部１１ｂと背側部１３の横方向Ｗの他方の端部１３ｂとが縦方向Ｌに沿って厚さ方向Ｔに重なり合った状態で互いに接合され形成されている。この場合、使い捨ておむつ１では、腹側部１１における縦方向Ｌの外側の端部１１ｅと背側部１３における縦方向Ｌの外側の端部１３ｅとにより装着者の腰が通るウエスト開口部ＷＯが画定される。また、使い捨ておむつ１では、中間部１２における横方向Ｗの両側の側部１２ａ、１２ｂにより装着者の脚が通る一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯが画定される。なお、図１に示す状態での各接合部１４ａ、１４ｂの縦方向、横方向及び厚さ方向は、図２に示す状態での縦方向Ｌ、横方向Ｗ及び厚さ方向Ｔと同じである。
【００２０】
本実施形態では、図２に示す状態で、腹側部１１及び背側部１３はそれぞれ概ね横方向Ｗに拡がる矩形形状を有し、縦方向Ｌに互いに離間して位置する。中間部１２は、腹側部１１と背側部１３との間に位置し、横方向Ｗの両側縁が横方向Ｗの内向きに窪んでいる。腹側部１１、中間部１２及び背側部１３は互いに一体的に形成される。別の実施形態（図示されず）では、腹側部１１、中間部１２及び背側部１３は互いに別個に形成される。
【００２１】
本実施形態では、使い捨ておむつ１は、腹側部１１及び背側部１３に、それぞれウェストギャザー用の複数の弾性部材８ａ、８ｂを備えている。複数の弾性部材８ａは、腹側部１１の縦方向Ｌの端部１１ｅに沿い、横方向Ｗの一方の端部１１ａから他方の端部１１ｂまで延び、縦方向Ｌに互いに間隔を空けて配置されている。同様に、複数の弾性部材８ｂは、背側部１３の縦方向Ｌの端部１３ｅに沿い、横方向Ｗの一方の端部１３ａから他方の端部１３ｂまで延び、縦方向Ｌに互いに間隔を空けて配置されている。複数の弾性部材８ａ、８ｂは、ウエスト開口部ＷＯを伸縮させ、糸ゴムに例示される。
【００２２】
本実施形態では、使い捨ておむつ１は、中間部１２から背側部１３及び腹側部１１にレッグギャザー用の複数の弾性部材８ｃ、８ｃ’を備えている。複数の弾性部材８ｃ、８ｃ’は、中間部１２における縦方向Ｌの中央にて横方向Ｗに沿って延びて、中間部１２の横方向Ｗの両端部に達し、その後に縦方向Ｌに沿って、それぞれ背側部１３の端部１３ａ、１３ｂ及び腹側部１１の端部１１ａ、１１ｂまで延びるように、互いに間隔を空け連続的に配置されている。複数の弾性部材８ｃ、８ｃ’は、一対のレッグ開口部ＬＯ、ＬＯをそれぞれ伸縮させ、糸ゴムに例示される。
【００２３】
本実施形態では、使い捨ておむつ１の腹側部１１、中間部１２及び背側部１３は、液不透過性のカバーシート（シート部材）５から形成されている。図３は、腹側部１１及び背側部１３を横方向Ｗの端部の側から個別に見た模式図である。ただし、弾性部材の記載は省略される。カバーシート５は、互いに厚さ方向Ｔに積層され、互いに接着剤等で接合された、肌側に位置するカバーシート５ａと非肌側に位置するカバーシート５ｂとを含んでいる。カバーシート５ｂの縦方向Ｌの両端部は、カバーシート５ａの縦方向Ｌの両端部を覆うように、肌側に折り返されている。その場合、腹側部１１及び背側部１３における折り返しの位置のカバーシート５ｂが、それぞれ腹側部１１の端部１１ｅ及び背側部１３の端部１３ｅを構成する。領域Ａはカバーシートが三層の領域、領域Ｂはカバーシートが二層の領域である。よって、腹側部１１の端部１１ｅ及び背側部１３の端部１３ｅは、三枚分のカバーシート５ｂ、５ａ、５ｂが積層された三層構造を有する。各三層構造の縦方向Ｌの長さは例えば１０ｍｍ〜１００ｍｍが挙げられる。本実施形態では、複数の弾性部材８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｃ’はカバーシート５ａとカバーシート５ｂとの間に位置する。
【００２４】
カバーシート５としては、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＢ不織布、ＳＭＳ不織布など、任意の液不透過性シートが挙げられる。カバーシート５の材料としては、例えばポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン系材料が挙げられる。カバーシート５の坪量は、例えば５〜１００ｇ／ｍ２であり、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ２である。カバーシート５の厚さ方向Ｔの寸法（厚さ）としては、例えば０．２〜５ｍｍであり、好ましくは０．２〜２ｍｍである。別の実施形態ではカバーシート５は一枚、又は、二枚以上である（図示されず）。更に別の実施形態ではカバーシート５ｂは折り返されていない。
【００２５】
本実施形態では、使い捨ておむつ１は、カバーシート５の肌側の表面に吸収性本体１０を備えている。吸収性本体１０は、液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、表面シート２と裏面シート３との間に位置し、液を吸収・保持する吸収体４と、を含む。表面シート２として、例えば液透過性の不織布や織布、液透過孔が形成された合成樹脂フィルム、これらの複合シートなどが挙げられる。裏面シート３として、例えば液不透過性の不織布や合成樹脂フィルム、これらの複合シート、ＳＭＳ不織布などが挙げられる。吸収体４は、本実施形態では液を吸収し保持する吸収体コアと吸収体コアを内包するコアラップとを含む。吸収体４として、パルプ繊維、合成繊維、吸収性ポリマなどが挙げられる。吸収体４と表面シート２及び裏面シート３とはそれぞれ接着剤により接合され、表面シート２と裏面シート３とはそれらの周縁部分において接着剤により接合される。接着剤は、使い捨ておむつで一般的な公知の材料、例えば熱可塑性接着剤が挙げられる。
【００２６】
本実施形態では、使い捨ておむつ１は液不透過性の防漏壁６ａ、６ｂを備える。防漏壁６ａ、６ｂは表面シート２の横方向Ｗの両側に、縦方向Ｌに沿って配置される。防漏壁６ａ、６ｂの横方向Ｗの内側の端部には、それぞれ縦方向Ｌに延び、横方向Ｗに間隔を空けて並んだ複数の弾性部材８ｄ、８ｅが配置される。複数の弾性部材８ｄ、８ｅは、それぞれ防漏壁６ａ、６ｂを伸縮させる。弾性部材８ｄ、８ｅとしては糸ゴムが挙げられる。
【００２７】
次に、使い捨ておむつ１の製造方法の一例について説明する。
まず、図２に示す展開状態の使い捨ておむつが横方向Ｗに連続的に連結された使い捨ておむつ連続体（図示されず）が形成される。使い捨ておむつ連続体は、隣り合う使い捨ておむつのうちの一方の腹側部１１の端部１１ｂ及び背側部１３の端部１３ｂが、それぞれ他方の腹側部１１の端部１１ａ及び背側部１３の端部１３ａに連結された構造を有する。使い捨ておむつ連続体は、横方向Ｗが搬送方向ＭＤと平行になるように搬送される。続いて、使い捨ておむつ連続体は、搬送方向ＭＤに搬送されつつ、折り畳み装置（図示されず）で、中心軸線ＣＷに沿って縦方向Ｌに折り畳まれる。すなわち、使い捨ておむつ連続体では、各使い捨ておむつの腹側部１１の端部１１ａと背側部１３の端部１３ａとが積層され、腹側部１１の端部１１ｂと背側部１３の端部１３ｂとが積層される。次いで、使い捨ておむつ連続体では、接合部形成装置（図示されず）により、腹側部１１及び背側部１３の両端部がそれぞれ超音波シールで接合される。図４は、接合部の形成方法を説明する模式図である。この図は、図３における領域Ｂの一部を示す。具体的には、接合部形成装置の超音波ホーン４３とアンビルの凸部４１とにより、使い捨ておむつ連続体Ｓにおける腹側部１１の端部１１ａと背側部１３の端部１３ａとの積層部分、及び、腹側部１１の端部１１ｂと背側部１３の端部１３ｂとの積層部分がそれぞれ挟持される。その挟持された部分に、所定の期間、所定の超音波のエネルギーが供給される。それにより、それら積層部分の複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂが互いに融着され、コア部ＭＣ及び周壁部ＳＷを含む融着部３０が形成される。その融着部３０により、腹側部１１と背側部１３の両端部がそれぞれ接合され、一対の接合部１４ａ、１４ｂが形成される。接合部形成装置として、例えば特許文献２に記載のシール装置が挙げられる。供給されるエネルギーの大きさ、供給のタイミングや期間により、コア部ＭＣや周壁部ＳＷの形状等を制御できる。例えば、搬送速度を通常よりも低く設定することや、エネルギーを通常よりも高くすることや、凸部４１の大きさを通常よりも小さくして、カバーシートの融着部を形成すべき領域に供給される単位面積当たりのエネルギー密度を高めて、エネルギーを効率的に利用することなどで、凸部４１の先端だけでなく、凸部４１の周囲にもエネルギーを十分に付与できるように制御できる。それにより、通常、凸部４１の先端に形成されるコア部ＭＣだけでなく、凸部４１の周囲に周壁部ＳＷも形成することができる。なお、凸部４１は超音波ホーンに形成され、アンビルが平坦に形成されてもよい。
【００２８】
次に、接合部１４ａ、１４ｂの構成について説明する。ただし、接合部１４ａと接合部１４ｂとは、横方向Ｗでの左右の違いを除いて、構成がほぼ同じである。よって、以下では主に接合部１４ａの構成を説明し、接合部１４ｂの構成の説明を省略する。
【００２９】
図５は、使い捨ておむつ１における接合部１４ａの構成例を模式的に示す平面図である。図５は接合部１４ａを背側部１３の側から見た図である。本実施形態では、接合部１４ａにおいて、腹側部１１における端部１１ａの縦方向Ｌの外側の端縁１１ａｅと、背側部１３における端部１３ａの縦方向Ｌの外側の端縁１３ａｅとがほぼ重なる。接合部１４ａの縦方向Ｌ及び横方向Ｗの寸法は、例えばそれぞれ５０〜２５０ｍｍ及び３〜２０ｍｍが挙げられる。別の実施形態では、端縁１１ａｅと端縁１３ａｅとが縦方向Ｌに所定長（例示：０．５〜１０ｍｍ）ずれている（図示されず）。
【００３０】
接合部１４ａは、縦方向Ｌに沿って互いに離間しつつ配置された複数の融着部３０を備えている。この場合、端部１１ａと端部１３ａとは、少なくとも複数の融着部３０により接合されている。接合部１４ａにおける融着部３０が形成されない部分は接合されていない。別の実施形態では、接合部１４ａにおける融着部３０が形成されない部分は、その全部又は一部が接着剤（例示：ホットメルト接着剤）で接合される（図示されず）。
【００３１】
本実施形態では、接合部１４ａにおいて、複数の融着部３０は、縦方向Ｌに沿って間隔を空けて並んで配置されることで、融着部列３０Ｌを構成する。融着部列３０Ｌは一列であり、融着部３０同士の縦方向Ｌの間隔は一定である。ただし、別の実施形態では、融着部列３０Ｌは、複数列であり、横方向Ｗに間隔を空けて並んで配置される（図示されず）。また、更に別の実施形態では、融着部列３０Ｌの全部又は一部において融着部３０同士の縦方向Ｌの間隔は位置により異なる（図示されず）。
【００３２】
本実施形態では、複数の弾性部材８ａは、腹側部１１のカバーシート５ａ、５ｂ間に、横方向Ｗに接合部１４ａ、１４ｂまで延び、縦方向Ｌに間隔を空けて並ぶように設けられている。同様に、複数の弾性部材８ｂは、背側部１３のカバーシート５ａ、５ｂ間に、横方向Ｗに接合部１４ａ、１４ｂまで延び、縦方向Ｌに間隔を空けて並ぶように設けられている。そして、複数の弾性部材８ａ、８ｂは（、好ましくは弾性部材８ｃ、８ｃ’も）、少なくとも接合部１４ａにおいて、複数の融着部３０と厚さ方向Ｔに重ならないように配置されている。
【００３３】
本実施形態において、接合部１４ａは、縦方向Ｌにおいて、ウエスト開口部ＷＯ側の端部を含むウエスト側端部領域２１と、レッグ開口部ＬＯ側の端部を含むレッグ側端部領域２３と、両領域の間の中央領域２２とを有している。ウエスト側端部領域２１及びレッグ側端部領域２３は、縦方向Ｌにおいて、それぞれウエスト開口部ＷＯ及びレッグ開口部ＬＯの端縁から接合部１４ａの１／８〜１／３の範囲の領域であり、中央領域２２は、残りの領域である。ウエスト側端部領域２１とレッグ側端部領域２３とは縦方向Ｌに同じ長さを有する。各領域にて、融着部３０は、同一の列の数、同一の間隔（製造誤差あり）で配置される。別の実施形態では、ウエスト側端部領域２１とレッグ側端部領域２３とは縦方向Ｌの長さが異なる（図示されず）。別の実施形態では、融着部３０の大きさ、間隔及び列の数の少なくとも一つが少なくとも一つの領域で他の領域と異なる（図示されず）。
【００３４】
図６は、接合部１４ａにおける複数の融着部３０の構成例を説明する平面図である。図６（ａ）は、厚さ方向Ｔの背側部１３の側から見た融着部３０（融着部列３０Ｌ）を示し、図６（ｂ）は、融着部３０を超音波シール法で形成するアンビルにおける先端部の凸部４１の形状及び配置を示している。本実施形態では、融着部列３０Ｌとして、ウエスト側端部領域２１、中央領域２２及びレッグ側端部領域２３の複数の融着部３０はいずれも同じ平面形状を有している。言い換えると、各領域の各融着部３０を超音波シール法で形成する場合には、各領域の各融着部３０用のアンビルの凸部４１の平面形状は同じである。ただし、凸部４１の平面形状は特に制限は無く、例えば円、楕円、矩形、角丸長方形、多角形などが挙げられる。本実施形態では、凸部４１の平面形状は楕円であり、縦方向Ｌの寸法ｄ２１（短径）＜横方向Ｗの寸法ｄ２２（長径）であり、それらの大きさとしては、例えば０.５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。縦方向Ｌに隣り合う凸部４１間の距離ｄ２３（長径間距離）としては、例えば１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。
【００３５】
次に、融着部３０の構成について更に説明する。ここで、中央領域２２の融着部３０の構成を説明する。なお、レッグ側端部領域２３の融着部３０の構成も、ウエスト側端部領域２１の構成（カバーシート５の枚数を除く）も、中央領域２２の融着部３０の構成と同様であるので、その説明を省略する。図７は、融着部３０の構成の一例を示す平面図及び斜視図である。ただし、図７（ａ）は中央領域２２の融着部３０の平面図であり、図７（ｂ）は中央領域２２の融着部３０を縦方向Ｌから見た断面を含む斜視図である。融着部３０は、コア部ＭＣと周壁部ＳＷとを含んでいる。
【００３６】
本実施形態では、コア部ＭＣは、腹側部１１の複数のカバーシート５ａ、５ｂと背側部１３の複数のカバーシート５ａ、５ｂとを厚さ方向Ｔに互いに融着した構成を有する。コア部ＭＣは、超音波ホーンの先端部とアンビルの凸部との間に挟持された複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂが超音波ホーンから供給されるエネルギーで溶融されつつ、厚さ方向Ｔに圧縮されて、固化することにより形成される。そのため、コア部ＭＣは、厚さ方向Ｔにおいて極めて強く接合されている。コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの寸法（厚み）ｄＴとしては、例えば２０〜５００μｍが挙げられる。コア部ＭＣの寸法ｄＴは、腹側部１１及び背側部１３の複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂを単に積層した厚さ方向Ｔの寸法（例示：２００〜５０００μｍ）と比較して著しく小さい。ｄＴが２０μｍ未満になると、カバーシート同士の融着が安定せず、融着時に穴が開き易くなり、５００μｍを超えると、融着が完全に行われず、破断し易くなるおそれがある。
【００３７】
また、本実施形態では、コア部ＭＣの平面形状は、アンビルの凸部４１の平面形状と概ね同じになり、例えば円、楕円、矩形、角丸長方形、多角形などが挙げられる。本実施形態では、楕円である。そのとき、縦方向Ｌの寸法及び横方向Ｗの寸法は、凸部４１の縦方向Ｌの寸法ｄ２１及び横方向Ｗの寸法ｄ２２と概ね同じになり、０.５ｍｍ〜５ｍｍである。コア部ＭＣの各寸法が０．５ｍｍ未満の場合、融着部３０が小さ過ぎて破断し易く、装着時に接合部１４ａが意図せずに剥がれるおそれがある。コア部ＭＣの各寸法が５ｍｍ超えの場合、融着部３０が大き過ぎて、装着者が硬さを感じるなど違和感を覚えるおそれがある。また、隣り合うコア部ＭＣ間の距離は、隣り合う凸部４１間の距離と概ね同じになり、１ｍｍ〜３０ｍｍである。距離が１ｍｍ未満の場合、接合部１４ａの融着部３０の数が多くなり、取り外し時に引き剥し難くなるおそれがある。３０ｍｍを超える場合、融着部３０の数が少なくなり、装着時に接合部１４ａが意図せずに剥がれるおそれがある。
【００３８】
更に、本実施形態では、融着部３０では、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの位置は、腹側部１１と背側部１３との境界から腹側部１１又は背側部１３の側にずれている。ただし、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの位置は、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの中心の位置とする。コア部ＭＣが平坦でない場合には、縦方向Ｌにおける、コア部ＭＣと周壁部ＳＷとの結合部でのコア部ＭＣの厚さ方向Ｔの中心の位置とする。例えば、図７（ｂ）の例では、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの位置は、腹側部１１の側にずれて、腹側部１１のカバーシート５ａとカバーシート５ｂとの間の位置である。腹側部１１と背側部１３との境界からの厚さ方向Ｔのずれは、例えば１０〜５００μｍが挙げられる。別の実施形態では、厚さ方向Ｔにおいて、コア部ＭＣの端面の位置は腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５の端面の位置と一致する（図示されず）。
【００３９】
本実施形態では、周壁部ＳＷは、コア部ＭＣを筒状に囲みつつ、コア部ＭＣの周縁から厚さ方向Ｔに延びるように、腹側部１１の複数のカバーシート５ａ、５ｂと背側部１３の複数のカバーシート５ａ、５ｂとを厚さ方向Ｔに互いに融着した構成を有する。本実施形態では、周壁部ＳＷは、超音波ホーンの先端部から供給されるエネルギー又はコア部ＭＣの融着時の熱により、複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂが溶融されつつ、コア部ＭＣの圧縮に引き摺られて厚さ方向Ｔにやや圧縮され、固化することにより形成される。そのため、周壁部ＳＷは、厚さ方向Ｔにおいて比較的強く接合されている。周壁部ＳＷの厚さ方向Ｔの寸法（厚み）ＤＴとしては、例えば１００〜１０００μｍが挙げられる。周壁部ＳＷの寸法ＤＴは、腹側部１１及び背側部１３の複数のカバーシート５ｂ、５ａ、５ａ、５ｂを単に積層した厚さ方向Ｔの寸法（例示：２００〜５０００μｍ）と比較して小さい。しかし、周壁部ＳＷは超音波ホーンの先端部やアンビルの凸部４１によっては加圧されないため、周壁部ＳＷの寸法ＤＴは、コア部ＭＣの寸法ｄＴ（例示：２０〜５００μｍ）と比較して大きい。ＤＴの大きさが１００μｍ未満では、周壁部ＳＷの破断強度が弱くなり、取り外し時に予期せぬ方向にカバーシートが破れるおそれがある。ＤＴの大きさが１０００μｍ超えでは、装着者や介護者の肌に当たり違和感を覚えるおそれがある。
【００４０】
ここで、周壁部ＳＷは、筒形であり、筒の外側の面を構成する外側面ＯＳと、筒の内側の面を構成する内側面ＩＳと、を有している。したがって、周壁部ＳＷの面内方向の寸法（厚さ）は、外側面ＯＳと内側面ＩＳとの距離ということができる。その外側面ＯＳ及び内側面ＩＳは、厚さ方向Ｔに平行な断面で融着部３０を切断したとき、その断面において、コア部ＭＣの周縁から厚さ方向Ｔに沿って立設する周壁部における外側及び内側の表面である。その垂直な断面は、例えば走査型電子顕微鏡で観察することで得ることができる。外側面ＯＳは、カバーシート５のうちの融着部３０の無い部分と融着部３０との境界面である。したがって、カバーシート５の繊維が外側面ＯＳの表面から飛び出している面であり、それに伴い多少の凹凸のある面である。一方、内側面ＩＳは、アンビルの凸部４１と接した面である。したがって、カバーシート５の繊維が一部に残存する場合はあるが、比較的平滑な面である。また、外側面ＯＳ及び内側面ＩＳは、必ずしもコア部ＭＣの表面に対して垂直に交差している必要はなく、ある程度傾いていてもよい（例示：垂直に対して±３０°）。ここで、筒形（又は筒状）とは、細長くて中空になっているものであって、管状のものをいう。その筒形は、厚さ方向Ｔに沿って延びていれば、曲がっていたり蛇行していたりしてもよいし、厚さ方向Ｔに垂直な断面の形状が円、楕円、多角形、それらの組み合わせなど種々の形状を有していてもよいし、厚さ方向Ｔに垂直な断面の形状及び面積が厚さ方向Ｔに一定でなくてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、周壁部ＳＷの平面形状は、コア部ＭＣを概ね均一な幅ＤＰで囲む環の形状を有しており、例えば円環、楕円環、矩形環、角丸長方形環、多角形環などが挙げられる。本実施形態では、楕円環である。そして、周壁部ＳＷにおいて、環において位置による幅ＤＰの変化は少なく、部分的に急激に薄くなったり厚くなったりすることはほとんどなく、不均一な形状ではない。すなわち、周壁部ＳＷの面内方向における幅ＤＰ（又は肉厚）は、不均一ではない。ただし、不均一とは、周壁部ＳＷにおいて、幅ＤＰが、その平均値の１／２以下の小さい値になる箇所や、その平均値の２倍以上の大きい値になる箇所があることをいう。なお、幅ＤＰが厚さ方向Ｔに一定でないときには、腹側部１１と背側部１３との境界での幅とする。幅ＤＰの大きさしては、例えば５０〜４００μｍが挙げられる。幅ＤＰが５０μｍ未満の場合には、周壁部ＳＷが薄過ぎて破断し易く、装着時に接合部１４ａが意図せずに剥がれるおそれがある。ＤＰが４００μｍを超える場合には、周壁部ＳＷが厚過ぎて、装着者が硬さを感じるなど違和感を覚えるおそれがある。
【００４２】
本実施形態では、融着部３０において、厚さ方向Ｔから見て（平面視で）、周壁部ＳＷの面積Ｓａは、コア部ＭＣの面積Ｓｂを１００％とすると、５〜６０％の範囲内である。周壁部ＳＷの面積Ｓａは、コア部ＭＣの面積Ｓｂの５〜５５％の範囲が好ましく、５〜５０％の範囲がより好ましい。周壁部ＳＷの面積Ｓａを５％未満とすると、周壁部ＳＷの強度が低下し、使い捨ておむつの取り外し時に周壁部ＳＷそのものが破断するおそれがある。周壁部ＳＷの面積Ｓａを６０％超えとすると、周壁部ＳＷが大き過ぎて、装着者が硬さを感じるなど違和感を覚えるおそれがある。
【００４３】
周壁部ＳＷの幅ＤＰの均一性は、例えば、使い捨ておむつ１の接合部１４ａにおける腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５との間の剥離試験により評価できる。以下、具体的に説明する。
【００４４】
図８は、接合部１４ａの剥離試験を説明する模式図である。接合部の剥離試験は、本実施の形態では、Ｔ型剥離試験であって、接合部１４ａの少なくとも一部を含む部分を試料とし、その試料の腹側部１１及び背側部１３のカバーシート５、５における同じ側の端部を、剥離試験の試験機が備える二つのチャック５１、５１でそれぞれ把持し、二つのチャック５１、５１の間隔Ｄｍが拡がるように一定速度で引っ張って接合部１４ａを剥離させて、二つのチャック５１、５１間に掛かる荷重と間隔との関係に基づき、接合部１４ａの剥離強度を測定する試験である。具体的には、Ｔ型剥離試験は次のように行う。
＜Ａ．接合部のＴ型剥離試験＞
（１）使い捨ておむつ１における接合部１４ａ（腹側部１１のカバーシート５（腹側シート部材）及び背側部１３のカバーシート５（背側シート部材）を含む）の一部を含む部分を、縦方向Ｌ２５ｍｍ×横方向Ｗ５０ｍｍの大きさで切り出し、試料とする。
（２）剥離試験用の試験機５０を使用し、切り出した試料の腹側部１１のカバーシート５及び背側部１３のカバーシート５における横方向Ｗの同じ側（切り出される前の使い捨ておむつ１の中央側）の端部を、試験機５０が備える二つのチャック（冶具）５１、５１でそれぞれ把持する。ただし、把持するときのチャック間の距離（初期値）は予め３０ｍｍに設定されている。
（３）試験機５０にて、二つのチャック５１、５１の間隔Ｄｍが拡がるように、二つのチャック５１、５１を一定速度（例示：１００ｍｍ／ｍｉｎ）で引張って、接合部１４ａの腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５とを１８０°方向に剥離させつつ、二つのチャック５１、５１の間隔Ｄｍと二つのチャック５１、５１に掛かる荷重Ｆを測定する。
（４）二つのチャック５１、５１間に掛かる荷重Ｆと二つのチャック５１、５１の間隔Ｄｍとの関係に基づき、接合部１４ａの剥離強度を測定する。測定された荷重Ｆの最大値を剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）とする。これにより接合部１４ａの縦方向Ｌ２５ｍｍの部分に含まれるｍ個の融着部３０（例示：ｍ＝６）による接合に対する剥離強度が計測される。この場合、一測定の結果は例えばｍ個分の融着部３０の総合的な値又は均した値と見ることができる。ここで、上記（１）〜（４）の測定は、接合部１４ａに含まれる複数の融着部３０のすべて（例示：６０個）が評価されるように行われる。例えば、融着部３０の総数が６０個で、一測定につき６個分（ｍ＝６）の融着部３０を測定する場合、少なくとも１０回の測定が行われる。
【００４５】
図９は、図８の剥離試験における荷重Ｆと間隔Ｄとの関係の一例を示すグラフＧである。ただし、横軸は二つのチャック５１、５１の間隔Ｄ（＝Ｄｍ−３０（初期値））（ｍｍ）を示し、縦軸は二つのチャック５１、５１間に掛かる荷重Ｆ（Ｎ／２５ｍｍ）を示す。ここで、間隔Ｄと荷重Ｆとの関係を示すグラフＧで示される領域のうち、荷重Ｆが所定の基準荷重Ｆ０以上となる、すなわち間隔ＤがＤ０１〜Ｄ０２となる特定領域について考える。その特定領域を、荷重Ｆが最大値Ｆ１を示すときの間隔Ｄである最大荷重間隔Ｄ１を境界として低間隔側の低間隔側領域Ａａと、長間隔側の長間隔側領域Ａｂと、に区画する。低間隔側領域Ａａは、図９にて、基準荷重Ｆ０を示す破線Ｂ１であって、間隔ＤがＤ０１〜Ｄ１の範囲の破線Ｂ１ａと、グラフＧの実線であって、間隔ＤがＤ０１〜Ｄ１の範囲の実線Ｇ１と、最大荷重間隔Ｄ１を示す破線Ｂ２であって、荷重ＦがＦ０〜Ｆ１の範囲の破線Ｂ２ｙと、で囲まれる領域である。同様に、長間隔側領域Ａｂは、図９にて、基準荷重Ｆ０を示す破線Ｂ１であって、間隔ＤがＤ１〜Ｄ０２の範囲の破線Ｂ１ｂと、グラフＧの実線であって、間隔ＤがＤ１〜Ｄ０２の範囲の実線Ｇ２と、最大荷重間隔Ｄ１を示す破線Ｂ２であって、荷重ＦがＦ０〜Ｆ１の範囲の破線Ｂ２ｙと、で囲まれる領域である。
【００４６】
なお、所定の基準荷重とは、試料における融着部３０以外の部分において、腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５とを引き剥がすときに要する荷重であり、融着部３０以外の接合（例示：繊維同士の自然な交絡、接着剤による接合など）の剥離に関する荷重である。そのような荷重としては、この試料（縦方向Ｌ２５ｍｍ×横方向Ｗ５０ｍｍ）では、例えば４Ｎ／２５ｍｍが挙げられる。
【００４７】
そのとき、本実施形態では、低間隔側領域Ａａの面積ａと長間隔側領域Ａｂの面積ｂとの比ａ／ｂが０．５以上、２．０以下である。それゆえ、周壁部ＳＷの幅ＤＰ（肉厚）が不均一な部分が少ないということができ、あるいは幅ＤＰの均一性が高いということができる。ただし、幅ＤＰの均一性をより高める観点から、比ａ／ｂは、好ましくは０．７以上、１．８以下であり、より好ましくは０．８以上、１．５以下である。
【００４８】
ただし、比ａ／ｂが０．５以上、２．０以下であることが、周壁部ＳＷの幅ＤＰは不均一ではなく、幅ＤＰの均一性は比較的高いとする理由は以下のように考えられる。
【００４９】
接合部１４ａの剥離強度を示すグラフＧのうち、所定の基準荷重以上の部分は、（接着剤等ではなく）融着部３０による接合を剥離するための強度に関係している。すなわち、グラフＧのうち、基準荷重以上の部分は、融着部３０（の周壁部ＳＷ）及びその周囲のカバーシート５の破断に関する荷重ということができる。したがって、低間隔側領域Ａａは、試験機５０による試料の剥離方向に対して融着部３０の前側の半分及びその周囲のカバーシート５（以下、「前半部分」ともいう。）の破断を示している。一方、長間隔側領域Ａｂは、試料の剥離方向に対して融着部３０の後側の半分及びその周囲のカバーシート５（以下、「後半部分」ともいう。）の破断を示している。したがって、上記の剥離強度のグラフＧで表される特定領域において、低間隔側領域Ａａの面積ａと長間隔側領域Ａｂの面積ｂとが概ね同じであることは、前半部分の破断のエネルギーと後半部分の破断のエネルギーが概ね同じであることを意味する。その場合、前半部分の破断と後半部分の破断とは、概ね同じように進行したと考えられる。すなわち、融着部の前側の半分とその周囲のシート部材との間の破断の状態と、融着部の後側の半分とその周囲のシート部材との間の破断の状態とは、概ね同じであると考えられる。よって、周壁部ＳＷに部分的に幅が小さ過ぎるというような箇所は生じていないということができる。言い換えると、周壁部ＳＷにおいて面内方向の寸法、すなわち幅ＤＰ（肉厚）が不均一な部分が少ないということができる。ただし、製品や製造の特性上、低間隔側領域Ａａの面積ａと長間隔側領域Ａｂの面積ｂとを厳密に同じにすること、すなわち比ａ／ｂ＝１とすることは困難である。しかし、周壁部ＳＷの幅ＤＰ（肉厚）が不均一な部分が少ない状態を示すには、低間隔側領域Ａａの面積ａと長間隔側領域Ａｂの面積ｂを概ね同じにすればよいので、具体的には比ａ／ｂが０．５以上、２．０以下であればよいと考えることができる。
【００５０】
上記のような構成を有する接合部１４ａの作用効果について図７及び図１０を参照して説明する。図１０は融着部３０における引き剥しの様子を説明するための模式図である。本実施形態の使い捨ておむつ１では、接合部１４ａの各融着部３０がコア部ＭＣと周壁部ＳＷとを有する。ここで、周壁部ＳＷは、腹側部１１のカバーシート５（腹側シート部材）と背側部１３のカバーシート５（背側シート部材）とが溶融し、厚さ方向に一体化しつつ、固化して、筒状かつ壁状に形成されている。そのため、通常、周壁部ＳＷは、その周囲の腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５と比較して、強固で破断し難い。したがって、接合部１４ａを剥離する場合、周壁部ＳＷそのものは破断し難く、その周囲の腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５が周壁部ＳＷとの境界部分ＰＢ又はその境界部分ＰＢの周辺部分（以下、単に「境界部分ＰＢ」という。）で破断し易くなっている。それにより、図７（ｂ）に示すように、使い捨ておむつ１を取り外すために接合部１４ａを引き剥がすとき、まず、融着部３０以外の部分では、腹側部１１のカバーシート５と背側部１３のカバーシート５との境界ＱＢで容易に引き剥がすことができる。そして、融着部３０及びその周囲では、腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５における融着部３０（の周壁部ＳＷ）との境界部分ＰＢに破断を生じさせ易くなっている。その結果、図１０（ａ）に示すように、例えば、腹側部１１のカバーシート５には融着部３０を残存させ、背側部１３のカバーシート５には融着部３０が除去された穴を形成し易くすることができる。それにより、接合部１４ａの腹側部１１の部分及び背側部１３の部分を互いに縦方向Ｌに連続的に容易に引き剥し得る。
【００５１】
ただし、周壁部ＳＷの幅ＤＰが不均一の場合、例えば幅ＤＰが部分的に小さい場合、融着部３０の周壁部ＳＷが部分的に強固でなくなる。そのため、腹側部１１や背側部３ａのカバーシート５における融着部３０、すなわち周壁部ＳＷとの境界部分ＰＢではなく、周壁部ＳＷそのもの（幅ＤＰが小さい部分）に破断や亀裂が生じ易くなる。そのような融着部３０（周壁部ＳＷ）の数が相対的に少ない場合、実際に周壁部ＳＷそのものに破断や亀裂が生じる可能性は低いが、その数が相対的に多い場合、実際に周壁部ＳＷそのものに破断や亀裂が生じる可能性が高くなる。そうなると、図１０（ｂ）に示すように、例えば接合部１４ａの引き剥がしの途中で、融着部３０の周壁部ＳＷに生じた亀裂ＫＢが、腹側部１１や背側部１３における接合部１４ａ以外の部分のカバーシート５、例えば腹側部１１や背側部１３の中央部分のカバーシート５へ進展する可能性がある。その結果、接合部１４ａの腹側部１１の部分及び背側部１３の部分を互いに縦方向Ｌに連続的に引き剥し難くなるおそれがある。
【００５２】
しかし、本実施形態の使い捨ておむつ１では、上記のように、低間隔側領域Ａａの面積ａと長間隔側領域Ａｂの面積ｂとの比であるａ／ｂが、０．５以上、２．０以下になるようにしている。すなわち、低間隔側領域Ａａの面積ａと長間隔側領域Ａｂの面積ｂとが概ね等しくなるようにしている。それゆえ、融着部３０及びその周囲のカバーシート５における前半部分の破断のエネルギーと後半部分の破断のエネルギーが概ね同じである。したがって、前半部分の破断と後半部分の破断とは、概ね同じように進行したと考えられる。すなわち、融着部３０の前側の半分とその周囲のカバーシート５との間の破断の状態と、融着部３０の後側の半分とその周囲のカバーシート５との間の破断の状態とは、概ね同じであると考えられる。よって、周壁部ＳＷに部分的に幅が小さ過ぎるというような箇所は生じていないということができる。言い換えると、周壁部ＳＷにおいて幅が不均一な部分が少ないということができる。
【００５３】
このように本実施形態の使い捨ておむつ１において、融着部３０は、全体として周壁部ＳＷの幅が比較的均一である。そのため、図１０（ａ）に示すように、腹側部１１と背側部１３とを互いに引き剥がすとき、引き剥がそうとする力により周壁部ＳＷそのものが破断することを抑制でき、腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５における融着部３０（周壁部ＳＷ）との境界部分ＰＢに破断を生じ易くすることができる。すなわち、周壁部ＳＷそのもので破断する融着部３０の数を相対的に少なくすることができる。その結果、接合部１４ａを、縦方向Ｌに沿って最後まで腹側部１１と背側部１３とに引き剥し易くすることができ、周壁部ＳＷが破断し、破断した部分から破断が進展して、接合部１４ａ以外の部分のカバーシート５を破断することを抑制できる。このように、接合部１４を有する使い捨ておむつ１は、使い捨ておむつ１の取り外し時に、接合部１４以外のカバーシート５を破らずに、腹側部１１と背側部１３あとに適切に分離し易くすることができる。
なお、接合部１４ａを最後まで腹側部１１と背側部１３とに引き剥すとき、接合部１４ａの複数の融着部３０のうちのできるだけ多くの融着部３０が上記ａ／ｂの数値範囲を満たすことが好ましい。それにより、接合部１４ａ以外のシート部材を破ることを抑制でき、接合部１４ａを腹側部１１と背側部１３とに適切に引き剥し易くことができる。できるだけ多くの融着部３０としては、９０％以上の融着部３０が挙げられ、９５％以上が好ましく、１００％がより好ましい。例えば、上記のＴ型剥離試験で確認する場合には以下のように言うことができる。例えば、融着部３０の総数が６０個で、一測定につき６個分（ｍ＝６）の融着部３０を測定する場合、十回の測定のうち、少なくとも九回は上記ａ／ｂの数値範囲を満たすことが好ましく（９０％）、１０回は満たすことがより好ましい（１００％）。あるいは、例えば、上記のＴ型剥離試験において、融着部３０の総数が６０個で、一測定につき３個分（ｍ＝３）の融着部３０を測定する場合、二十回の測定のうち、少なくとも十八回は上記ａ／ｂの数値範囲を満たすことが好ましく（９０％）、少なくとも十九回は満たすことがより好ましく（９５％）、１０回は満たすことが更により好ましい（１００％）。
また特に、ウエスト開口部ＷＯ側から引き剥がしを行うことを想定する場合、ウエスト開口部ＷＯ側から連続的に９０％以上の融着部３０が上記数値範囲を満たすことが好ましい。一方に、レッグ開口部ＬＯ側から引き剥がしを行うことを想定する場合、レッグ開口部ＬＯ側から連続的に９０％以上の融着部３０が上記数値範囲を満たすことが好ましい。それにより、使い捨ておむつ１の取り外し時に、接合部１４ａ以外のシート部材を破ることをより抑制でき、腹側部と背側部とを適切により適切に分離し易くすることができる。
【００５４】
本実施形態の好ましい態様として、融着部３０における破断強度は、接合部１４ａを構成する腹側部１１のカバーシート５（腹側シート部材）及び背側部１３のカバーシート５（背側シート部材）のいずれか一方における融着部３０を含まない部分の破断強度よりも高くてもよい。
【００５５】
このように使い捨ておむつ１が上記の破断強度の関係を有することで、使い捨ておむつ１の取り外し時に腹側部１１と背側部１３とを互いに引き剥がすとき、カバーシート５（融着部を含まず）における融着部３０との境界部分ＰＢに破断をより生じ易くすることができる。それにより、より多くの融着部３０において周壁部ＳＷが破断することを抑制して、例えば腹側部１１のカバーシート５には融着部３０を残存させ、背側部１３のカバーシート５には融着部３０が除去された穴を形成させ易くできる。したがって、接合部１４ａの腹側部１１の部分及び背側部１３の部分を互いに縦方向Ｌに連続的に容易に引き剥すことができる。すなわち、使い捨ておむつ１の取り外し時に、接合部１４ａ以外のカバーシート５を破らずに、腹側部１１と背側部１３とをより確実に分離することができる。
【００５６】
ここで、融着部３０の破断強度、及び、腹側部１１及び背側部１３のカバーシート５（融着部３０を含まず）の破断強度は、それぞれ以下のように測定される。
【００５７】
＜Ｂ．融着部の破断強度＞
（１）融着部３０の大きさが小さ過ぎて、融着部３０そのものの破断強度の測定は困難なため、便宜上以下の方法で疑似的に融着部３０を模した試料を準備する。
（１−１）腹側部１１のカバーシート５用の資材と背側部１３のカバーシート５用の資材とを重ね合わせる。次いで、シール機（富士インパルス株式会社製：ポリシーラー、Ｐ−３００）を使用して、重ね合わされた資材を加圧しながら、熱シールで接合する。加熱時間は１秒であり、加熱長は２００ｍｍであり、加熱幅は５ｍｍである。それにより、資材の積層体を形成する。積層体には、例えば、長さ２００ｍｍ×幅５ｍｍの融着部が形成される。ただし、５ｍｍの幅は、接合部１４の融着部３０の横方向Ｗの寸法（幅）に揃えている（誤差±３０％）。
（１−２）積層体を、１５０ｍｍ×５ｍｍの大きさで切り出し、試料とする。このとき、試料には、長さ１５０ｍｍ×幅２ｍｍの融着部が形成されている。
（２）最大荷重容量が５０Ｎであるロードセルを備えた引張試験機（島津製作所株式会社製：オートグラフ、ＡＧＳ−１ｋＮＧ）を使用し、試料の第２方向の両端部を引張試験機が備える二つのチャックでそれぞれ把持する。ただし、把持するときのチャック間の距離（初期値）は予め１００ｍｍに設定されている。
（３）引張試験機で、二つのチャックの間隔が拡がるよう、二つのチャックを一定速度（例示：１００ｍｍ／ｍｉｎ）で引張りつつ、二つのチャックに掛かる荷重を測定する。
（４）試料が破断したときの荷重を破断強度とする。ただし、六つの試料の破断強度の平均値を最終的な破断強度（Ｎ／５ｍｍ）として算出する。なお、この試料の融着部は接合部１４の融着部３０とは異なるが、試料の融着部の幅を融着部３０の横方向Ｗの寸法（幅）に概ね揃えることで、破断強度を概ね揃えることができる。
【００５８】
＜Ｃ．腹側部及び背側部のカバーシートの破断強度＞
（１）腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５用の資材を、１５０ｍｍ×５ｍｍ（長手方向×幅方向）の大きさで切り出し、試料とする。
（２）最大荷重容量が５０Ｎであるロードセルを備えた引張試験機（島津製作所株式会社製：オートグラフ、ＡＧＳ−１ｋＮＧ）を使用し、試料の長手方向の両端部を引張試験機が備える二つのチャックでそれぞれ把持する。ただし、把持するときのチャック間の距離（初期値）は予め１００ｍｍに設定されている。
（３）引張試験機で、二つのチャックの間隔が拡がるよう、二つのチャックを一定速度（例示：１００ｍｍ／ｍｉｎ）で引張りつつ、二つのチャックに掛かる荷重を測定する。
（４）試料が破断したときの荷重を破断強度とする。ただし、六つの試料の破断強度の平均値を最終的な破断強度（Ｎ／５ｍｍ）として算出する。
【００５９】
ただし、上記のＢにおいて、例えば、カバーシート５用の資材を四枚積層した試料の破断強度は、図７の接合部１４ａ、すなわち腹側部１１のカバーシート５ｂ、５ａ（二枚）と背側部１３のカバーシート５ａ、５ｂ（二枚）とを積層した接合部１４ａに相当する。一方、上記のＣにおいて、例えば、カバーシート５用の資材を二枚積層した試料の破断強度は、図７の腹側部１１のカバーシート５ｂ、５ａ（二枚）又は背側部１３のカバーシート５ａ、５ｂ（二枚）に相当する。そして、融着部３０における破断強度と、腹側部１１のカバーシート５及び背側部１３のカバーシート５のいずれか一方（融着部３０を含まない部分）の破断強度とを比較する場合、上記のＢのカバーシート５用の資材が四枚の積層体と、上記のＣの腹側部１１又は背側部１３のカバーシート５用の資材が二枚の積層体とを比較する。
【００６０】
また、本実施形態の好ましい態様として、更に、融着部３０における破断強度は、腹側部１１のカバーシート５（腹側シート部材）及び背側部１３のカバーシート５（背側シート部材）のいずれか一方における融着部３０を含まない部分の破断強度を１００％とすると、１１０％以上であってもよい。各破断強度の測定方法については、上記Ｂ．融着部の破断強度、及び、Ｃ．腹側部及び背側部のカバーシートの破断強度、のとおりである。
【００６１】
このように使い捨ておむつ１が上記の破断強度の関係を有することで、腹側部１１と背側部１３とを互いに引き剥がすとき、カバーシート５（融着部を含まず）における融着部３０との境界部分ＰＢに破断を更に生じ易くすることができ、更に多くの融着部３０において周壁部ＳＷが破断することを抑制できる。それにより、吸収性物品の取り外し時に、接合部１４ａ以外のカバーシート５を破らずに、腹側部１１と背側部１３とを更により確実に分離することができる。なお、融着部３０の破断強度の上限は特にないが、破断強度が高過ぎると融着部３０が固くなり過ぎることになり、装着者や介護者が接触したときに違和感を生じるおそれがあるので、３００％以下が好ましい。
【００６２】
また、本実施形態では他の好ましい態様として、周壁部ＳＷの厚さ方向Ｔの寸法ＤＴは、コア部ＭＣの厚さ方向Ｔの寸法ｄＴよりも大きく、複数の融着部３０の各々における厚さ方向Ｔのコア部ＭＣの位置は、厚さ方向Ｔにおける腹側部１１と背側部１３との境界ＱＢよりも腹側部１１の側にずれていてもよい。別の実施形態では、コア部ＭＣの位置は、境界ＱＢよりも背側部１３の側にずれていてもよい。
【００６３】
このように使い捨ておむつ１では、接合部１４ａにおける複数の融着部３０すべてにおいて、コア部ＭＣの位置が、腹側部１１と背側部１３との境界ＱＢよりも腹側部１１の側にずれている（別の実施形態では背側部１３の側にずれている）。ここで、接合部１４ａを引き剥がすとき、コア部ＭＣが存在する側のカバーシート５（シート部材）に融着部３０が残存し、コア部ＭＣが存在しない側のカバーシート５（シート部材）に融着部３０が除去された穴が形成される（図１０（ａ））。したがって、使い捨ておむつ１では、接合部１４ａにおける複数の融着部３０すべてにおいて、コア部ＭＣの位置が、特定の側、すなわち腹側部１１の側にずれる（別の実施形態では背側部１３の側にずれる）。それゆえ、融着部３０の残存と穴の形成が同じ側、すなわち腹側部１１の側（別の実施形態では背側部１３の側）で行うことができる。それにより、接合部１４ａを引き剥がすときの腹側部１１と背側部１３との分離をよりスムーズかつ適切に行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態では好ましい態様として、腹側部１１のカバーシート５（腹側シート部材）及び背側部１３のカバーシート５（背側シート部材）の少なくとも一方に、横方向Ｗに接合部１４ａまで延び、縦方向Ｌに間隔を空けて並んだ複数の弾性部材８ａ（腹側部１１の場合）、８ｂ（背側部１３の場合）を更に備えていてもよい。そして、複数の弾性部材８ａ（腹側部１１の場合）、８ｂ（背側部１３の場合）は、接合部１４ａにおいて、複数の融着部３０と厚さ方向Ｔに重ならなくてもよい。
【００６５】
このように使い捨ておむつ１は、上記の構成を備えているため、弾性部材８ａ、８ｂが融着部３０と重なり、周壁部ＳＷの面内方向の寸法（厚さ）が不均一になって、周壁部ＳＷが破断し易くなる、という事態を回避できる。それにより、使い捨ておむつ１の取り外し時に、カバーシート５（シート部材）に配置された弾性部材８ａ、８ｂの影響を受けることなく、より多くの融着部３０において周壁部ＳＷが破断することを抑制でき、よりカバーシート５における融着部３０との境界部分ＰＢに破断を生じ易くすることができる。また、使い捨ておむつ１の取り外し時に、弾性部材８ａ、８ｂが融着部３０と共に分離され、取り外し作業中の装着者又は介護者の肌に当たる、という事態を抑制できる。それにより、接合部１４ａ以外の使い捨ておむつ１を破らずに、腹側部１１と背側部１３とにより適切に分離し易くできる。なお、複数の弾性部材８ａ（又は８ｂ）が複数の融着部３０と重ならない、とは、複数の弾性部材８ａ（又は８ｂ）のうちの少なくとも８０％以上（より好ましくは９０％以上）が複数の融着部３０と重ならないことを意味する。
【００６６】
本実施の形態では好ましい態様として、複数の融着部３０は、厚さ方向Ｔから見た（平面視の）コア部ＭＣの形状が円形又は楕円形である融着部を含んでもよい。
このように使い捨ておむつ１は、上記構成を有するため、コア部ＭＣの形状が円形又は楕円形である場合、周壁部ＳＷの外縁の描く形状も概ね円形又は楕円形となる。したがって、使い捨ておむつ１の取り外しのとき、カバーシート５（シート部材）における融着部３０との境界部分ＰＢが、境界部分ＰＢを破断するときの力の方向に対して曲面になる。それゆえ、融着部３０ごとに、円形又は楕円形の曲面に沿って徐々に、カバーシート５における融着部３０との境界部分ＰＢに破断を生じ易くできる。それにより、腹側部１１と背側部１３とをスムーズかつ適切に分離し易くすることが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態の好ましい態様として、接合部１４ａにおいて縦方向Ｌに沿って配置された複数の融着部３０の破断強度は同一であってもよい。
このように、使い捨ておむつ１は、上記構成を有するため、使い捨ておむつ１の取り外しのとき、装着者又は介護者が概ね同じ大きさの力を用いて、接合部１４ａを縦方向Ｌに沿って最後まで連続的に安定的に引き剥すことができる。すなわち、腹側部１１と背側部１３とをスムーズかつ適切に分離し易くすることが可能となる。ただし、ここでいう同一とは、複数の融着部３０の破断強度がいずれも破断強度の平均値±２０％以内の範囲にすべて含まれる、という意味である。
【００６８】
ただし、縦方向Ｌに沿って配置された複数の融着部３０のうち、少なくとも中央領域２２の融着部３０の破断強度が同一であることが好ましい。その理由は以下のとおりである。装着者（又は介護者）が、接合部１４ａの縦方向Ｌの端部、例えばウエスト開口部ＷＯ側の端部から接合部１４ａを引き剥がすとき、接合部１４ａのウエスト開口部ＷＯ側の端部１１ｅ、１３ｅを摘まんで引き剥がす。そのとき、ウエスト側端部領域２１の融着部３０は、装着者が摘まんだ位置に近いため、引き剥がしの力が伝達され易い。したがって、融着部３０は比較的容易に引き剥がされる。しかし、中央領域２２の融着部３０は、装着者が摘まんだ位置から遠いため、引き剥がしの力が伝達され難い。したがって、融着部３０の破断強度にムラがあり、破断強度が低い融着部３０の後に破断強度が高い融着部３０が位置していると、破断強度が高い融着部３０を引き剥がすときに、引き剥がす力を急激に増やさなければならず、引き剥がし難さを感じてしまうおそれがある。したがって、少なくとも中央領域２２の融着部３０の破断強度を同一にすることで、引き剥がし難さを感じることなく、接合部１４ａを引き剥がすことができる。このことは、装着者（又は介護者）が、接合部１４ａにおける縦方向Ｌのレッグ開口部ＬＯ側の端部から接合部１４ａを引き剥がすとき、すなわち接合部１４ａのレッグ開口部ＬＯ側の端部１１ｅ’、１３ｅ’を摘まんで引き剥がすときにも同様に当て嵌まる。
【００６９】
また、本実施形態の好ましい態様として、複数の融着部３０の各々において、厚さ方向Ｔから見て、周壁部ＳＷの面積Ｓａは、コア部ＭＣの面積Ｓｂを１００％とすると、５〜６０％の範囲内であってもよい。
このように使い捨ておむつ１では、融着部３０にて、コア部ＭＣの面積Ｓｂを基準として周壁部ＳＷの面積Ｓａの下限は５％である。すなわち、融着部３０の接合の機能を担う主な部分はコア部ＭＣであるが、コア部ＭＣに対する周壁部ＳＷの割合を多くすることで、周壁部ＳＷをより強固にすることができる。それゆえ、融着部３０をカバーシート５（シート部材）と比較してより強固にする（破断強度を高くする）ことができ、カバーシート５における融着部３０との境界部分ＰＢに破断を生じ易くすることができる。それにより、使い捨ておむつ１の取り外し時に、接合部１４ａ以外のカバーシート５を破らずに、腹側部１１と背側部１３とを更により確実に分離できる。なお、周壁部ＳＷの面積Ｓａの上限は、コア部ＭＣの接合の機能を妨げない観点から６０％以下が好ましい。
【００７０】
また、別の実施形態として、融着部列３０Ｌにおいて、中央領域２２及びレッグ側端部領域２３における複数の融着部３０の形状がウエスト側端部領域２１における複数の融着部３０の形状と相違していてもよい。
【００７１】
図１１は、接合部１４ａにおける複数の融着部３０の他の構成例を説明する平面図である。図１１（ａ）は、厚さ方向Ｔの背側部１３の側から見た融着部３０ａ〜３０ｃ（融着部列３０Ｌ）を示し、図１１（ｂ）は、融着部３０ａ〜３０ｃを超音波シール法で形成するアンビルの凸部４１ａ〜４１ｃの形状及び配置を示している。本実施形態では、ウエスト側端部領域２１、中央領域２２及びレッグ側端部領域２３のそれぞれの融着部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃは互いに異なる平面形状を有している。したがて、融着部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃを超音波シール法で形成する場合には、融着部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃ用のアンビルの凸部４１ａ、４１ｂ及び４１ｃは互いに異なる。
【００７２】
中央領域２２の融着部３０ａを形成するためのアンビルの凸部４１ａの平面形状は、円（真円）であり、縦方向Ｌの寸法ｄ１１＝横方向Ｗの寸法ｄ１２である。ｄ１１及びｄ１２としては、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。縦方向Ｌに隣り合う融着部３０ａ間の距離ｄ１３（円の中心間距離）としては、１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。
【００７３】
レッグ側端部領域２３の融着部３０ｃを形成するためのアンビルの凸部４１ｃの平面形状は、横方向Ｗに弦を有する半円の形状であり、横方向Ｗに二個互いに近接して並んでいる。縦方向Ｌの寸法ｄ３１、横方向Ｗの寸法ｄ３２、横方向Ｗに並んだ先端部の両端間の寸法ｄ３４としては、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍが挙げられる。縦方向Ｌに隣り合う融着部３０ｃ間の距離ｄ３３（円の中心間距離）としては、１ｍｍ〜３０ｍｍが挙げられる。
【００７４】
図１２は、接合部１４ａにおける融着部３０の構成の一例を示す平面図である。ただし、図１２（ａ）は融着部３０ａを示し、図１２（ｂ）は融着部３０ｃを示している。融着部３０ｂは図７の融着部３０と同じである。融着部３０ａ、３０ｃの各々は、コア部ＭＣと周壁部ＳＷとを含んでいる。コア部ＭＣ及び周壁部ＳＷは、平面視の形状が相違するほかは、図７の融着部３０のコア部ＭＣ及び周壁部ＳＷと同じである。
【００７５】
また、上記のように、接合部１４ａの全ての融着部が上記の融着部３０や融着部３０ａ〜３０ｃの構成を有している必要はない。例えば、接合部１４ａの縦方向Ｌのうち、引き剥しを始める（破り始める）ウエスト開口部ＷＯ側の端部１１ｅ、１３ｅの側の部分である端縁１１ａｅ、１３ａｅから少なくとも３０％の範囲の部分が上記構成を有していてもよい。同様に、接合部１４ａの縦方向Ｌのうち、引き剥しを始める（破り始める）レッグ開口部ＬＯ側の端部１１ｅ’、１３ｅ’の側の部分である端縁１１ａｅ’１３ａｅ’から少なくとも３０％の範囲の部分が上記構成を有していてもよい。それらの場合、容易に引き剥しを開始することができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例及び比較例を例示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこのような実施例のみに限定されるものではない。
【００７７】
１．周壁部の均一性について
（１）試料
実施例１：図１〜図７に示される使い捨ておむつを準備した。図４の説明で記載されている特許文献２に記載のシール方法を用いた。カバーシート５と超音波ホーン４３及び凸部４１とが接触する接触時間を約０．０５秒とし、接合部１４ａ用の複数の凸部４１の総面積を約１１０ｍｍ２とし、一個の凸部４１の大きさを約１．５ｍｍ２とした。超音波ホーン４３で供給される超音波（３０ｋＨｚ）の強度を比較例１の場合と概ね同じとした。ただし、腹側部１１のカバーシート５及び背側部１３のカバーシート５は、いずれも１５ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布を用いた。
比較例１：特許文献１に記載のシール方法を用い、実施例１の使い捨ておむつと同じ構造の使い捨ておむつを準備した。アンビルの凸部の形状を、図７（ａ）と同様に楕円として接合部を形成した。カバーシートと超音波ホーン及び凸部とが接触する接触時間を約０．００５秒とした。接合部用の複数の凸部の総面積を約１８０ｍｍ２とし、一個の凸部の大きさを実施例１と概ね同じとした。超音波ホーンで供給される超音波（３０ｋＨｚ）の強度を実施例１の場合と概ね同じとした。腹側部のカバーシート及び背側部のカバーシートは、いずれも１５ｇ／ｍ２のＳＭＳ不織布を用いた。
【００７８】
（２）接合部の剥離試験
実施例１の使い捨ておむつにおいて、正面から見て横方向Ｗの左側の接合部１４ａ及び右側の接合部１４ｂの各々について、上記Ａ．接合部の剥離試験、を実施した。
同様に、比較例１の使い捨ておむつにおいて、正面から見て横方向の左側の接合部及び右側の接合部の各々について、上記Ａ．接合部の剥離試験、を実施した。
【００７９】
（３）周壁部の幅の測定
実施例１の使い捨ておむつについて、融着部３０の周壁部ＳＷの寸法（厚さ）を計測した。具体的には、周壁部ＳＷにおけるコア部ＭＣを挟んで横方向Ｗの左側・右側の幅ＤＰ（Ｗ、Ｌ）・幅ＤＰ（Ｗ、Ｒ）を、当該幅ＤＰの計測位置を通る縦方向Ｌに垂直な断面で融着部３０を切断して、走査型電子顕微鏡で観察し、計測した。同様にして、周壁部ＳＷにおけるコア部ＭＣを挟んで縦方向Ｌの左側・右側の幅ＤＰ（Ｌ、Ｌ）・幅ＤＰ（Ｌ、Ｒ）を、当該幅ＤＰの計測位置を通る横方向Ｗに垂直な断面で融着部３０を切断して、電子顕微鏡で観察し、計測した。
同様にして、比較例１の使い捨ておむつの各々について、融着部の周壁部ＳＷにおけるコア部ＭＣを挟んで横方向Ｗの左側・右側の幅ＤＰ（Ｗ、Ｌ）・幅ＤＰ（Ｗ、Ｒ）、及び、周壁部ＳＷにおけるコア部ＭＣを挟んで縦方向Ｌの左側・右側の幅ＤＰ（Ｌ、Ｌ）・幅ＤＰ（Ｌ、Ｒ）を計測した。
【００８０】
（４）評価結果
評価の結果を下記の表１に示す。実施例１の使い捨ておむつでは、特定領域における低間隔側領域Ａａの面積ａと長間隔側領域Ａｂの面積ｂとの比ａ／ｂが、左右の接合部１４ａ、１４ｂのいずれにおいても０．５≦ａ／ｂ≦２．０であった。すなわち、面積ａと面積ｂとが概ね同じであった。したがって、左右の接合部１４ａ、１４ｂのいずれにおいても、周壁部ＳＷに部分的に幅が小さ過ぎるというような箇所は生じておらず、周壁部ＳＷにおいて面内方向の寸法（幅ＤＰ）が比較的均一であった。なお、そのときの荷重Ｆの最大値Ｆ１（表１中では、最大荷重（Ｆ１））は、それぞれ、１４．５〜１６．０Ｎ／２５ｍｍであり、左右で概ね同じであった。なお、融着部３０の総数が６０個で、一測定につき６個分の融着部３０を測定し、十回の測定のうち十回とも上記数値範囲を満たした。
【００８１】
一方、比較例１の使い捨ておむつでは、特定領域における低間隔側領域Ａａの面積ａと長間隔側領域Ａｂの面積ｂとの比ａ／ｂが、左右の接合部１４ａ、１４ｂのいずれにおいても２．０＜ａ／ｂであり、面積ａと面積ｂとが大きく相違した。したがって、左右の接合部１４ａ、１４ｂのいずれにおいても、周壁部ＳＷに部分的に幅が小さ過ぎる箇所が生じており、周壁部ＳＷにおいて面内方向の寸法（幅ＤＰ）が不均一であった。なお、そのときの最大値Ｆ１（最大荷重（Ｆ１））は、それぞれ、１５．０〜１７．１Ｎ／２５ｍｍであり、左右で概ね同じであった。なお、融着部の総数が６０個で、一測定につき６個分の融着部を測定し、十回の測定のうち上記数値範囲を満たしたものはなかった。
【００８２】
実際に、周壁部ＳＷの幅ＤＰを測定してみると、以下のような結果となった。
実施例１では、右の接合部１４ｂにおいて、周壁部ＳＷにおける横方向Ｗの左側（Ｌ）の幅ＤＰ（Ｗ、Ｌ）と右側（Ｒ）の幅ＤＰ（Ｗ、Ｒ）との差Δ１は、平均値ＤＰ（Ｗ）ａｖｅの２．５％であった。また、周壁部ＳＷにおける縦方向Ｌの上側（Ｕ）の幅ＤＰ（Ｌ、Ｕ）と下側（Ｄ）の幅ＤＰ（Ｌ、Ｄ）との差Δ２は、平均値ＤＰ（Ｌ）ａｖｅの６．７％であった。そして、平均値ＤＰ（Ｌ）ａｖｅと平均値ＤＰ（Ｗ）ａｖｅとの比は０．８４で両者は概ね等しいといえた。以上のことから、実施例１において、右の接合部１４ｂにおいて、周壁部ＳＷの面内方向の寸法（幅ＤＰ）が比較的均一であることが分かった。
同様に、左の接合部１４ａにおいて、差Δ１は、平均値ＤＰ（Ｗ）ａｖｅの０．６５％であった。また、差Δ２は、平均値ＤＰ（Ｌ）ａｖｅの１７％であった。そして、平均値ＤＰ（Ｌ）ａｖｅと平均値ＤＰ（Ｗ）ａｖｅとの比は０．７９で両者は概ね等しいといえた。以上のことから、実施例１において、左の接合部１４ａにおいても、周壁部ＳＷの面内方向の寸法（幅ＤＰ）が比較的均一であることが分かった。
したがって、実施例１では、周壁部ＳＷにおいて面内方向の寸法（幅ＤＰ）が比較的均一であることが分かった。
【００８３】
一方、比較例１では、右の接合部１４ｂにおいて、差Δ２は、平均値ＤＰ（Ｌ）ａｖｅの１７％であったが、差Δ１は、平均値ＤＰ（Ｗ）ａｖｅの９４％であった。言い換えると、ＤＰ（Ｗ，Ｌ）はＤＰ（Ｗ，Ｒ）の約１／３であった。すなわち、比較例１では、周壁部ＳＷにおける縦方向Ｌに幅ＤＰが不均一の箇所が存在することが判明した。すなわち、実際に、周壁部ＳＷにおいて面内方向の寸法（幅ＤＰ）が不均一であることが分かった（なお、左の接合部１４ａについては測定を省略した。）。
ただし、
Δ１／ＤＰ（Ｗ）ａｖｅ（％）＝｜ＤＰ（Ｗ、Ｌ）−ＤＰ（Ｗ、Ｒ）｜／ＤＰ（Ｗ）ａｖｅ×１００
ＤＰ（Ｗ）ａｖｅ＝（ＤＰ（Ｗ、Ｌ）＋ＤＰ（Ｗ、Ｒ））／２
Δ２／ＤＰ（Ｌ）ａｖｅ（％）＝｜ＤＰ（Ｌ、Ｕ）−ＤＰ（Ｌ、Ｄ）｜／ＤＰ（Ｌ）ａｖｅ×１００
ＤＰ（Ｌ）ａｖｅ＝（ＤＰ（Ｌ、Ｕ）＋ＤＰ（Ｌ、Ｄ））／２
である。
【００８４】
【表１】
2020036869.tif 000003
【００８５】
２．融着部とカバーシートの破断強度について
（１）試料
実施例２：上記のＢ．融着部の破断強度、の（１）の方法により、腹側部１１のカバーシート５用の一枚の不織布と、背側部１３のカバーシート５用の一枚の不織布とを用いて、すなわち合計二枚の不織布を用いて、融着部の破断強度を測定するための試料を作成した。また、腹側部又は背側部のカバーシート５用の一枚の不織布を、カバーシートの破断強度を測定するための試料とした。
実施例３：上記のＢ．融着部の破断強度、の（１）の方法により、腹側部１１のカバーシート５用の二枚の不織布と、背側部１３のカバーシート５用の二枚の不織布とを用いて、すなわち合計四枚の不織布を用いて、融着部の破断強度を測定するための試料を作成した。また、腹側部又は背側部のカバーシート５用の二枚の不織布を、カバーシートの破断強度を測定するための試料とした。
比較例２：融着部の破断強度を測定するための試料として実施例２の融着部の破断強度を測定するための試料を用い、カバーシートの破断強度を測定するための試料として実施例３のカバーシートの破断強度を測定するための試料を用いた。融着部の破断強度を測定するための試料において、本来は四枚のはずのカバーシートの枚数を二枚に減らすことで、融着部を構成する材料を減少させて、融着部が不均一であることを模擬した。
【００８６】
（２）破断強度の測定
実施例２〜３、比較例２の融着部の破断強度を測定するための試料につき、上記のＢ．融着部の破断強度、に基づいて、破断強度を計測した。
実施例２〜３、比較例２のカバーシートの破断強度を測定するための試料につき、上記のＣ．腹側部及び背側部のカバーシートの破断強度、に基づいて、破断強度を計測した。
【００８７】
（３）評価結果
評価の結果を下記の表２に示す。実施例２にて、腹側部のカバーシートが一枚かつ背側部のカバーシートが一枚の接合部を模した、不織布が二枚の融着部の破断強度Ｋ２は、腹側部又は背側部の一枚のカバーシートを模した、一枚の不織布の破断強度Ｋ１よりも大きかった（Ｋ１＜Ｋ２）。
同様に、実施例３にて、腹側部のカバーシートが二枚かつ背側部のカバーシートが二枚の接合部を模した、不織布が四枚の融着部の破断強度Ｋ２は、腹側部又は背側部の二枚のカバーシートを模した、二枚の不織布の破断強度Ｋ１よりも大きかった（Ｋ１＜Ｋ２）。
一方、比較例２にて、腹側部のカバーシートが一枚かつ背側部のカバーシートが一枚の接合部を模した、すなわち不織布が四枚の融着部の破断強度よりも弱い不織布が二枚の融着部の破断強度Ｋ２は、腹側部又は背側部の二枚のカバーシートを模した、二枚の不織布の破断強度Ｋ１よりも小さかった（Ｋ１＞Ｋ２）、
これらのことから、融着部の周壁部に相当する側壁部分が不均一でなければ、融着部の破断強度がカバーシートの破断強度を上回るので、カバーシートにおける融着部との境界部分で、破断を生じさせることが可能となると考えられる。したがって、融着部の形状に関わらず周壁部を略均一に形成できれば、接合部の引き剥がしに要する破断強度をカバーシートの破断強度に収束させることができる。それにより、資材（カバーシート）の破断強度で接合部の引き剥がしをコントロールできるので、資材の破断強度を適切に設定することで、安定的に接合部を引き剥がすことが可能となる。 
【００８８】
【表２】
2020036869.tif 000004
【００８９】
本発明の使い捨ておむつは、上述した各実施形態に制限されず、本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内において、適宜組合せや変更等が可能である。すなわち、各実施の形態に記載の各種の技術は互いに矛盾の生じない限り他の実施の形態にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１    使い捨ておむつ
１１    腹側部
１３    背側部
１４ａ    接合部
３０    融着部
ＭＣ    コア部
ＳＷ    周壁部
【図１】
2020036869.tif 000005
【図２】
2020036869.tif 000006
【図３】
2020036869.tif 000007
【図４】
2020036869.tif 000008
【図５】
2020036869.tif 000009
【図６】
2020036869.tif 000010
【図７】
2020036869.tif 000011
【図８】
2020036869.tif 000012
【図９】
2020036869.tif 000013
【図１０】
2020036869.tif 000014
【図１１】
2020036869.tif 000015
【図１２】
2020036869.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向、横方向及び厚さ方向を有し、腹側シート部材を含む腹側部と、背側シート部材を含む背側部と、を備え、前記腹側部及び前記背側部における前記横方向の少なくとも一方の端部同士が前記縦方向に沿って前記厚さ方向に重なり合った状態で互いに接合された接合部を含む吸収性物品であって、
前記接合部は、前記縦方向に沿って互いに離間しつつ配置された複数の融着部を含み、
前記融着部は、
前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着されたコア部と、
前記コア部を筒状に囲みつつ前記コア部の周縁から前記厚さ方向に延びるように、前記腹側シート部材と前記背側シート部材とが互いに前記厚さ方向に融着された周壁部と、
を含み、
前記接合部のＴ型剥離試験であって、前記接合部の一部を含む試料を二つの冶具で把持し、前記二つの冶具の間隔が拡がるようにして前記接合部を剥離させつつ、前記二つの冶具間に掛かる荷重を測定する前記試験を、前記接合部の全部について実施するように複数の測定を行ったとき、前記複数の測定のうちの９０％以上において、
前記間隔に対する前記荷重を示すグラフで示される領域のうち、所定の基準荷重以上の特定領域について、前記荷重が最大値を示すときの前記間隔である最大荷重間隔を境界として低間隔側領域と、長間隔側領域と、に区画したとき、前記低間隔側領域の面積ａと前記長間隔側領域の面積ｂとの比であるａ／ｂは、０．５以上、２．０以下である、
吸収性物品。
【請求項２】
前記融着部における破断強度は、前記腹側シート部材及び前記背側シート部材のいずれか一方における前記融着部を含まない部分の破断強度よりも高い、
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記融着部における破断強度は、前記腹側シート部材及び前記背側シート部材のいずれか一方における前記融着部を含まない部分の破断強度を１００％とすると、１１０％以上である、
請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記周壁部の前記厚さ方向の寸法は、前記コア部の前記厚さ方向の寸法よりも大きく、
前記複数の融着部の各々における前記厚さ方向の前記コア部の位置は、前記厚さ方向における前記腹側部と前記背側部との境界よりも前記腹側部の側又は前記背側部の側にずれている、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記腹側シート部材及び前記背側シート部材の少なくとも一方に、前記横方向に前記接合部まで延び、前記縦方向に間隔を空けて並んだ複数の弾性部材を更に備え、
前記複数の弾性部材は、前記接合部において、前記複数の融着部と前記厚さ方向に重ならない、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記複数の融着部は、前記厚さ方向から見た前記コア部の形状が円形又は楕円形である融着部を含む、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記接合部において前記縦方向に沿って配置された前記複数の融着部の破断強度は同一である、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記複数の融着部の各々において、前記厚さ方向から見て、前記周壁部の面積は、前記コア部の面積を１００％とすると、５〜６０％の範囲内である、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の吸収性物品。