(57)【要約】【課題】歯磨き剤を速やかに排出することができ、しかも、容器内への歯磨き剤の残存を有効に抑制することが可能な歯磨き剤用容器を提供する。【解決手段】歯磨き剤が収容される容器１であって、下端部が閉じられている筒状胴部３を有していると共に、上端に筒状胴部３に比して小径であり且つ蓋材１１により閉じられる内容物排出口９ａを有している歯磨き剤用容器１において、筒状胴部３は、熱可塑性樹脂製の下地層２３を内面に有しており且つ該内面に、歯磨剤に対する滑り性を向上させるための潤滑液による液層２５が設けられており、下地層２３の下側には、液層２５を形成する潤滑液の拡散を抑制もしくは遮断する液拡散防止層２１が設けられており、液層２５と接触している下地層２３の表面と液拡散防止層２１との間隔が２００μｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図２
2020111382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯磨き剤が収容される容器であって、下端部が閉じられている筒状胴部を有していると共に、上端に該筒状胴部に比して小径であり且つ蓋材により閉じられる内容物排出口を有している歯磨き剤用容器において、
前記筒状胴部は、熱可塑性樹脂製の下地層を内面に有しており且つ該内面に、歯磨剤に対する滑り性を向上させるための潤滑液による液層が設けられており、
前記下地層の下側には、前記液層を形成する潤滑液の拡散を抑制もしくは遮断する液拡散防止層が設けられており、
前記液層と接触している下地層の表面と前記液拡散防止層との間隔が２００μｍ以下であることを特徴とする、歯磨き剤用容器。
【請求項２】
前記液層は、下記式（１）：
Ｆ＝（ｃｏｓθ−ｃｏｓθＢ）／（ｃｏｓθＡ−ｃｏｓθＢ）        （１）
式中、
θは、前記熱可塑性樹脂製の下地層表面での水接触角であり、
θＡは、前記液層を形成する潤滑液上での水接触角であり、
θＢは、前記下地層を形成する熱可塑性樹脂単体上での水接触角である、
で算出される液層被覆率Ｆが０．５以上に保持されている、請求項１記載の歯磨き剤用容器。
【請求項３】
前記下地層がオレフィン系樹脂層であり、
前記下地層が前記液層を形成する潤滑液を含み、該潤滑液が前記液層の供給源となっており、
前記液層を形成している潤滑液が、食用油、脂肪酸トリグリセライド、フッ素系界面活性剤或いはシリコーンオイルである、請求項１または２に記載の歯磨き剤用容器。
【請求項４】
前記歯磨き剤用容器に充填される歯磨き剤は、密度（２３℃）が１．１〜１．６ｇ／ｃｍ３のペースト状の固形物である、請求項１〜３の何れかに記載の歯磨き剤用容器。
【請求項５】
前記内面を形成している下地層に加え、外面を形成している外面層及び２層以上の中間層を有しており、該中間層は、前記液拡散防止層として、エチレン−ビニルアルコール共重合体層を含んでいる、請求項１〜４の何れかに記載の歯磨き剤用容器。
【請求項６】
歯磨き剤を充填せずに、容器内雰囲気が窒素置換され且つ相対湿度が１００％に保持されるように密封された前記歯磨剤用容器についての酸素濃度を測定した時、２２℃６０％ＲＨ下で３０日保管した際の酸素濃度増加が０．５％以下、かつ、４０℃７５％ＲＨ下で３０日保管した際の酸素濃度増加が２％以下である、請求項１〜５の何れかに記載の歯磨き剤用容器。
【請求項７】
前記筒状胴部の上端部には、前記排出口を備えている首部が、該筒状胴部と一体に形成されているか或いは該筒状胴部に嵌合もしくはヒートシールにより連なっている、請求項１〜６の何れかに記載の歯磨き剤用容器。
【請求項８】
前記首部に形成されている前記排出口の下端部には、側断面でみて、軸線方向に対して３０〜７０度に傾斜した傾斜面が設けられている、請求項７に記載の歯磨き剤用容器。
【請求項９】
前記排出口の内径Ｄ１は、２〜８ｍｍの範囲にある、請求項８に記載の歯磨き剤用容器。
【請求項１０】
前記筒状胴部は、長さＬと最大内径Ｄｍａｘとの比Ｌ／Ｄｍａｘが１〜４の範囲にある、請求項１〜９の何れかに記載の歯磨き剤用容器。
【請求項１１】
前記筒状胴部は、最大内径Ｄｍａｘと最小内径Ｄｍｉｎとの比Ｄｍａｘ／Ｄｍｉｎが１〜３の範囲にある、請求項１〜１０の何れかに記載の歯磨き剤用容器。
【請求項１２】
前記排出口の閉塞に使用される蓋材は、該容器を倒立保持し得る大きさの水平面を有している、請求項１〜１１の何れかに記載の歯磨き剤用容器。
【請求項１３】
前記筒状胴部は、少なくとも一部が、容器の中心軸線に対して非対称な形状を有している、請求項７〜１２の何れかに記載の歯磨き剤用容器。
【請求項１４】
前記筒状胴部の厚みが４００〜８００μｍの範囲にある、請求項７〜１３の何れかに記載の歯磨き剤用容器。
【請求項１５】
前記排出口の内径Ｄ１に対する前記筒状胴部の最大内径Ｄｍａｘの比Ｄｍａｘ／Ｄ１が４〜３０の範囲にある、請求項７〜１４の何れかに記載の歯磨き剤容器。
【請求項１６】
前記筒状胴部の下端を閉じている底部の内面が曲率面となっている、請求項７〜１５の何れかに記載の歯磨き剤用容器。
【請求項１７】
請求項１２〜１６の何れかに記載の歯磨き剤用容器に前記歯磨き剤が充填され、前記蓋材により前記排出口が閉塞された歯磨き剤製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内面に液層が形成されている筒状胴部を備えた歯磨き剤用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近になって、ケチャップやマヨネーズに代表される粘稠な内容物を収容するための容器であって、この容器の内面に、内容物に対する滑り性を備えた液体（潤滑液）の層を設けることにより、粘稠な内容物を速やかに排出させるという易滑落技術が、例えば特許文献１等で提案されている。
この特許文献１では、上記液体の層（潤滑液層）の下地となるプラスチック製下地層の下側に、該液層を形成する潤滑液の拡散を抑制若しくは遮断する液拡散防止層が設けられており、このような液拡散防止層の形成により、容器内面に設けられている潤滑液層を安定に保持している。
【０００３】
ところで、歯磨き剤は、研磨剤等の固形部を多く含む粘稠なペースト状固形物であり、練り歯磨きとも呼ばれ、チューブ形状の容器に充填されて使用される。このような歯磨き剤が収容されている容器は、一般に、未使用時には、洗面台等に倒立状態に置かれて保存されることから理解されるように、常に、歯磨き剤を容器の排出口部分に充満させ、歯磨き剤を速やかに排出し得ることや、歯磨き剤が容器の底部に残存せずに、できるだけ、その全量を使い切ることができるようにすることが求められている。
【０００４】
前述した特許文献１では、歯磨き剤に関しては全く記載されていないが、本発明者等は、このような易滑落技術は、歯磨き剤用の容器にも有効に適用でき、さらに、歯磨き剤用容器の形態等を工夫することにより、易滑落技術による内容物の排出性を歯磨き剤に最大限に発揮させ得ることを見出した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６７３９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、歯磨き剤を速やかに排出することができ、しかも、容器内への歯磨き剤の残存を有効に抑制することが可能な歯磨き剤用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、歯磨き剤が収容される容器であって、下端部が閉じられている筒状胴部を有していると共に、上端に該筒状胴部に比して小径であり且つ蓋材により閉じられる内容物排出口を有している歯磨き剤用容器において、
前記筒状胴部は、熱可塑性樹脂製の下地層を内面に有しており且つ該内面に、歯磨剤に対する滑り性を向上させるための潤滑液による液層が設けられており、
前記下地層の下側には、前記液層を形成する潤滑液の拡散を抑制もしくは遮断する液拡散防止層が設けられており、
前記液層と接触している下地層の表面と前記液拡散防止層との間隔が２００μｍ以下であることを特徴とする、歯磨き剤用容器が提供される。
【０００８】
本発明の歯磨き剤容器においては、
（１）前記液層は、下記式（１）：
Ｆ＝（ｃｏｓθ−ｃｏｓθＢ）／（ｃｏｓθＡ−ｃｏｓθＢ）        （１）
式中、
θは、前記熱可塑性樹脂製の下地層表面での水接触角であり、
θＡは、前記液層を形成する潤滑液上での水接触角であり、
θＢは、前記下地層を形成する熱可塑性樹脂単体上での水接触角である、
で算出される液層被覆率Ｆが０．５以上に保持されていること、
（２）前記下地層がオレフィン系樹脂層であり、前記下地層が前記液層を形成する潤滑液を含み、該潤滑液が前記液層の供給源となっており、前記液層を形成している潤滑液が、食用油、脂肪酸トリグリセライド、フッ素系界面活性剤或いはシリコーンオイルであること、
（３）前記歯磨き剤用容器に充填される歯磨き剤は、密度（２３℃）が１．１〜１．６ｇ／ｃｍ３のペースト状の固形物であること、
（４）前記内面を形成している下地層に加え、外面を形成している外面層及び２層以上の中間層を有しており、該中間層は、前記液拡散防止層として、エチレン−ビニルアルコール共重合体層を含んでいること、
（５）歯磨き剤を充填せずに、容器内雰囲気が窒素置換され且つ相対湿度が１００％に保持されるように密封された前記歯磨剤用容器についての酸素濃度を測定した時、２２℃６０％ＲＨ下で３０日保管した際の酸素濃度増加が０．５％以下、かつ、４０℃７５％ＲＨ下で３０日保管した際の酸素濃度増加が２％以下であること、
が好ましい、
【０００９】
さらに、本発明の歯磨き剤用容器は、下記の形態を有していることが好適である。
（６）前記筒状胴部の上端部には、前記排出口を備えている首部が、該筒状胴部と一体に形成されているか或いは該筒状胴部に嵌合もしくはヒートシールにより連なっていること。
（７）前記首部に形成されている前記排出口の下端部には、側断面でみて、軸線方向に対して３０〜７０度に傾斜した傾斜面が設けられていること。
（８）前記排出口の内径Ｄ１は、２〜８ｍｍの範囲にあること。
（９）前記筒状胴部は、長さＬと最大内径Ｄｍａｘとの比Ｌ／Ｄｍａｘが１〜４の範囲にあること。
（１０）前記筒状胴部は、最大内径Ｄｍａｘと最小内径Ｄｍｉｎとの比Ｄｍａｘ／Ｄｍｉｎが１〜３の範囲にあること。
（１１）前記排出口の閉塞に使用される蓋材は、該容器を倒立保持し得る大きさの水平面を有していること。
（１２）前記筒状胴部は、少なくとも一部が、容器の中心軸線に対して非対称な形状を有していること。
（１３）前記筒状胴部の厚みが４００〜８００μｍの範囲にあること。
（１４）前記排出口の内径Ｄ１に対する前記筒状胴部の最大内径Ｄｍａｘの比Ｄｍａｘ／Ｄ１が４〜３０の範囲にあること。
（１５）前記筒状胴部の下端を閉じている底部の内面が曲率面となっていること。
本発明によれば、さらに、前記歯磨き剤用容器に前記歯磨き剤が充填され、前記蓋材により前記排出口が閉塞された歯磨き剤製品が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の歯磨き剤用容器は、筒状胴部の内面が熱可塑性樹脂製の下地層となっており、この下地層の上に、歯磨き剤に対して滑り性を示す潤滑液の液層（潤滑液層）が形成されているため、この潤滑液層によって、筒状胴部の内面への歯磨き剤の付着残存が有効に防止され、さらには、歯磨き剤の容器からの排出性が著しく高められており、歯磨き剤を速やかに排出することができる。
【００１１】
また、本発明においては、上記の潤滑液層を保持している下地層の下方に潤滑液の拡散を防止する液拡散防止層が形成されているため、この潤滑液層の液層被覆率Ｆの経時的低下が有効に抑制され、長期間にわたって潤滑液層による滑り性向上効果が安定的に発揮される。
【００１２】
即ち、熱可塑性樹脂製の下地層の表面に潤滑液層が形成されている場合、この潤滑液が下地層内に浸透拡散していくため、表面に存在する潤滑液の量（潤滑液層の液層被覆率）が経時と共に減少し、この減少と共に、歯磨き剤に対する滑り性は低下していくこととなる。
しかるに、本発明では、上記の下地層の表面からの間隔が２００μｍ以下となる位置に、潤滑液の拡散を抑制もしくは遮断する液拡散防止層が設けられている。即ち、この液拡散防止層の存在により、潤滑液層を形成している潤滑液量の低下、換言すると、潤滑液層の液層被覆率の低下が有効に防止され、歯磨き剤に対する優れた滑り性が長期にわたって安定に発揮されるわけである。例えば、上記の間隔が２００μｍよりも大きい場合には、下地層に浸透、拡散しえる潤滑液の量が多くなるため、この液拡散防止層の特性を十分に発揮させることができず、下地層中への浸透拡散により、潤滑液層の液層被覆率の経時的低下が大きく、潤滑液層による滑り性向上効果が経時的に低下してしまうこととなる。
【００１３】
このように、本発明の歯磨き剤用容器では、歯磨き剤に対する滑り性が高く、容器内への歯磨き剤の付着残存が有効に抑制され、粘稠な歯磨き剤を速やかに排出することができ、また、このような歯磨き剤に対する滑り性（排出性）は、長期にわたって安定に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の歯磨き剤用容器の概略側断面（ａ）及び筒状胴部の概略平断面（ｂ）構造を示す概念図。
【図２】本発明の歯磨き剤用容器の筒状胴部の層構成の一例を示す概略図。
【図３】ダイレクトブロー成形により得られる本発明の歯磨き剤容器の形態の一例を示す側断面図。
【図４】ダイレクトブロー成形により得られる本発明の歯磨き剤容器における筒状胴部の形状の例を示す胴部側面断面図（ａ）及び胴部平面断面図（ｂ）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１の概念図を参照して、本発明の歯磨き剤用容器は、全体として１で示されており、中空の筒状胴部３を有しており、この筒状胴部３の下端は、底部５により閉じられている（図１（ａ）参照）。この筒状胴部３の平断面は、円形であってもよいが、一般に、偏平した楕円形状を示し、その最大内径はＤｍａｘ、最小内径はＤｍｉｎで示されている。また、この筒状胴部３の上部は、上方に向かって絞られた形状の首部７が設けられており、この首部７の上端には、内容物である歯磨き剤が排出される排出口９ａを有する口部９が形成される。
【００１６】
また、上記の排出口９ａは、蓋材１１によって閉じられる構造となっている。
この蓋材１１は、天板１１ａと、天板１１ａから降下したスカート壁１１ｂを有しており、天板１１ａの内面には、排出口９ａをシールするためのシールリング１１ｃが設けられている。このシールリング１１ｃは、蓋材１１を閉じたとき、排出口９ａの面（口部９の内面）或いは首部７の外周面に密着することにより、シール構造を確保するものである。
【００１７】
尚、上記の蓋材１１は、例えば、首部７の外面等に螺条を設け、螺子係合により着脱自在に容器１に装着するような形態としてもよいし、首部７にヒンジ連結された形態を有するものであってもよい。蓋材１１が首部７にヒンジ連結される場合には、この蓋材１１は、首部７と一体に成形される。
【００１８】
尚、図１において、首部７は、筒状胴部３の上端に一体に連なった形態で示されているが、この首部７は、この容器１の成形方法に応じて、筒状胴部３とは別体となっており、筒状胴部３にヒートシールや嵌め込み等によって接合された形態を有するものであってもよい。
このような容器は、ダイレクトブロー成形、押出チューブ成形、或いはラミネート成形を利用して成形することができ、首部７や蓋材１１は、この成形方法に適した形態を有している。
【００１９】
例えば、ダイレクトブロー成形により筒状胴部３を成形する場合には、首部７は、筒状胴部３とは別個に成形され、筒状胴部３内に歯磨き剤を充填した後に、筒状胴部３の上端に嵌合固定される。あるいは、押出したパリソンを用いて、首部７と筒状胴部３を同時に成形し、これとは別に成形したキャップを嵌合固定した後、筒状胴部３の底部を切り、底部側の開口部から歯磨き剤を充填し、その後、この開口部をヒートシールにより閉じることで容器１を製造することができる。また、押出チューブ成形では、両端に開口を有する中空筒を押出成形により成形した後、一方の開口部に、別個に成形された首部７をヒートシール等により接合し、蓋材１１により排出口９ａを閉じた状態で、他方の開口から歯磨き剤を充填し、その後、この開口部をヒートシールにより閉じることにより容器１が製造される。また、ラミネート成形では、所定の層構造を有するラミネートシートを押出成形等により成形し、このシートの端部同士をヒートシールして筒状胴部となるチューブを作成し、このチューブの一方の開口部に、上記と同様に別個成形された首部をヒートシールや圧縮成形等により接合し、その後、他方の開口部から歯磨き剤を充填し、最後に開口部をヒートシールすることにより、目的とする容器１を製造することができる。
【００２０】
＜筒状胴部３の層構造＞
本発明の歯磨き剤用容器１は、どのような成形法により製造される場合であっても、所定の層構造を有する。
この筒状胴部の層構造の一例を示す図２を参照して、この筒状胴部３は、中間層として、液拡散防止層２１を有しており、この液拡散防止層２１の内面側に下地層２３が形成されており、下地層２３の上に歯磨き剤に対して滑り性を示す液層２５が設けられている。
また、液拡散防止層２１の他方側の面には、外面層２７が設けられている。
【００２１】
液拡散防止層２１；
液拡散防止層２１は、液層２５を形成する液体（即ち、歯磨き剤に対して滑り性を示す潤滑液）の浸透・拡散を遮断するものであり、このような層を形成することにより、液層２５により付与される歯磨き剤に対する滑り性が長期間にわたって安定に維持されることとなる。
即ち、液層２５を形成する潤滑液が下地層２３を通って筒状胴部３の内部に浸透・拡散してしまうと、液層２５を形成している潤滑液が表面から内部に徐々に移行していくため、その液量が経時と共に減少し、この結果、液層２５による歯磨き剤に対する滑り性が経時と共に失われていくこととなる。しかるに、液拡散防止層２１を設けることにより、液層２５からの潤滑液の浸透拡散が遮断されるため、液層２５の液量減少が有効に抑制され、滑り特性の低下を回避することができる。
【００２２】
このような液拡散防止層２１の材質は、液層２５からの液の浸透拡散を防止し得るものであり、且つ筒状胴部への成形が可能である限り、特に制限されず、例えば金属箔、金属蒸着膜、セラミックス類などの無機材料から形成されていてもよいし、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）蒸着膜、熱硬化性樹脂などで形成されていてもよいが、これらの材料により液拡散防止層２１を形成する場合には、筒状胴部３の成形が面倒であり、その形態が制限され、さらには且つコストの増大などの問題があるため、一般的には、熱可塑性樹脂により形成されていることが好ましい。即ち、熱可塑性樹脂は成形性が優れ、筒状胴部３の形態が制限されないからである。
【００２３】
上記のような液拡散防止層２１を形成するための熱可塑性樹脂としては、密度が１．００ｇ／ｃｍ３以上であり且つガラス転移点（Ｔｇ）が３５℃以上のもの、あるいは、結晶化度が０．５以上のものが使用される。即ち、このような熱可塑性樹脂は緻密であり、樹脂中での潤滑液の移動拡散が非常に制限されると考えられるため、潤滑液の浸透拡散を有効に抑制することができる。例えば、密度及びガラス転移点（Ｔｇ）が上記範囲を下回る樹脂では、液拡散防止層２１がルーズな層となり、潤滑液の移動拡散の制限が弱まってしまい、潤滑液の浸透拡散を効果的に防止することが困難となる。また、結晶化度が０．５未満の樹脂では、樹脂中での潤滑液の移動拡散を制限する結晶成分が少なく、制限が弱まってしまうため、潤滑液の浸透拡散を効果的に防止することが困難となる。
【００２４】
尚、上記の熱可塑性樹脂は金属箔、金属蒸着膜などの無機材料と比較すると、液拡散防止性能は劣るため、液拡散防止層２１の厚みを比較的厚くする必要があり、例えば２μｍ以上、特に５〜８０μｍ程度の厚みで液拡散防止層２１を形成することが好ましい。即ち、この厚みが薄すぎると液拡散防止能が不満足となってしまうおそれがあり、また過度に厚くしても、筒状胴部３が不必要に厚肉となってしまい、コスト的にもメリットが無いからである。
【００２５】
本発明において、上記のような密度及びガラス転移点（Ｔｇ）を有する熱可塑性樹脂は特に制限されないが、一般的には、エチレン・ビニルアルコール共重合体（エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物）、芳香族ポリアミド及び環状ポリオレフィンなどのガスバリア性樹脂や、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸や液晶ポリマーのようなポリエステル、ポリカーボネート等が好ましい。例えば、このようなガスバリア性樹脂により液拡散防止層２１を形成した場合には、液拡散防止層２１に酸素などのガスの透過を防止するガス遮断性をも付与することができ、容器１内に収容された歯磨き剤の酸化劣化を防止することができ、極めて有利となる。中でもエチレン・ビニルアルコール共重合体は、特に優れた酸素バリア性を示すため、最も好適である。
【００２６】
上記のようなエチレン・ビニルアルコール共重合体としては、一般に、エチレン含有量が２０乃至６０モル％、特に２５乃至５０モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が好適であり、これらの中から、密度且つガラス転移点（Ｔｇ）が前述した範囲にあるものを選択的に使用するのがよい。
【００２７】
尚、前述したガスバリア性樹脂は、それぞれ単独で使用することもできるし、また、密度やガラス転移点（Ｔｇ）が前記範囲内にある限り、後述の実施例で示すように、ポリエチレン等のポリオレフィンとガスバリア性樹脂とをブレンドして液拡散防止層２１を形成することもできる。
【００２８】
また、上記のようなエチレン・ビニルアルコール共重合体により液拡散防止層２１を形成する場合には、そのガスバリア性を十分に発揮させるために、予めラボ試験を行い、下記のようにして測定される酸素濃度増加量が一定の範囲内となるように、液拡散防止層２１の厚みを設定することが好適である。
即ち、歯磨き剤を充填せずに、容器内雰囲気が窒素置換され且つ相対湿度が１００％に保持されるように密封された前記歯磨剤用容器についての酸素濃度を測定した時、２２℃６０％ＲＨ下で３０日保管した際の酸素濃度増加が０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下、格段に好ましくは０．１％以下、かつ、４０℃７５％ＲＨ下で３０日保管した際の酸素濃度増加が２％以下である。
上記のようなエチレン・ビニルアルコール共重合体により液拡散防止層２１を形成する場合には、そのガスバリア性を十分に発揮させるために、この筒状胴部３の２０℃での酸素透過度が、２．０ｃｃ／２０μｍ・ｍ２・２４ｈｒｓ・ａｔｍ以下となるような層構造とし、必要に応じて、その厚みを設定することが好適である。
【００２９】
ところで、上記のようなガスバリア性樹脂を液拡散防止層２１として用いる場合には、下地層２３（或いは外面層２７）との接着性を高め、デラミネーションを防止するために、液拡散防止層２１に隣接して接着樹脂層（図示せず）を設けることが好ましい。これにより、液拡散防止層２１をしっかりと下地層２３或いは外面層２７に接着固定することができる。即ち、ガスバリア性樹脂を液拡散防止層２１として用いる態様では、基本的に、中間層として、液拡散防止層２１以外に、１層或いは２層の接着樹脂層を設けることが好適である。
【００３０】
接着樹脂層の形成に用いる接着剤樹脂はそれ自体公知であり、例えば、カルボニル基（＞Ｃ＝Ｏ）を主鎖若しくは側鎖に１乃至１００ｍｅｑ／１００ｇ樹脂、特に１０乃至１００ｍｅｑ／１００ｇ樹脂の量で含有する樹脂、具体的には、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのカルボン酸もしくはその無水物、アミド、エステルなどでグラフト変性されたオレフィン樹脂；エチレン−アクリル酸共重合体；イオン架橋オレフィン系共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；などが接着性樹脂として使用される。このような接着剤樹脂層の厚みは、適宜の接着力が得られる程度でよく、一般的には、０．５乃至２０μｍ、好適には１乃至８μｍ程度の厚みでよい。
【００３１】
また、本発明において、液拡散防止層２１としては、金属箔なども使用することができるが、このような場合には、接着剤樹脂として、例えば、ドライラミネーション用やアンカーコート用、プライマー用として一般に用いられるものも使用することができる。例えば、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、フッ素樹脂、セルロース系樹脂、イソシアネート樹脂などを用いることができる。これら接着剤樹脂は単独で使用してもよいし、また必要に応じ、ブレンドしてもよい。
【００３２】
また、本発明においては、上述した液拡散防止層２１は、下地層２３の表面（下地層２３と液層２５との界面）からの間隔ｄが２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下の範囲となるように形成されているべきである。即ち、この間隔ｄが大きすぎると、液拡散防止層２１により液の浸透拡散が防止されるとしても、液層２５からの潤滑液が、液拡散防止層２１と下地層２３の表面との間に浸透し得る量が多量となってしまい、この結果、液層２５の経時的消失を効果的に抑制することができなくなってしまう。
【００３３】
下地層２３；
上述した液拡散防止層２１の上に設けられる下地層２３は、表面に形成される液層２５が脱落しないように保持するための層である。即ち、液拡散防止層２１の上に直接液層２５を形成してしまうと、液層２５を形成する潤滑液が浸透しないため、液層２５の脱落を生じ易くなってしまい、一定の液層被覆率で液層２５を安定に形成することが困難となってしまう。このため、下地層２３を設け、この上に液層２５を形成することが必要となる。
【００３４】
このように、下地層２３は、液層２５からの液の浸透をある程度許容し、液層２５に対してアンカー効果を示すものである。従って、液拡散防止層２１と比較すると、比較的ルーズな樹脂により形成され、例えば密度が１．０ｇ／ｃｍ３よりも小さい熱可塑性樹脂により形成される。
【００３５】
このような下地層２３を形成するための熱可塑性樹脂としては、層を形成し得る程度の分子量を有し、密度が上記範囲内であれば特に制限されないが、一般的には、オレフィン系樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、中或いは高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテンなどを挙げることができる。勿論、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン同士のランダムあるいはブロック共重合体等であってもよい。本発明において、特に好適に使用される下地層２３形成用オレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンであり、ポリエチレンが最適である。特に、低密度ポリエチレンや直鎖低密度ポリエチレンを用いて下地層２３を形成した場合には、筒状胴部３のスクイズ性も高く、粘稠な歯磨き剤の排出性の点でもより好適となる。
尚、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルは、下地層２３の形成用樹脂としては、あまり適当でない。このようなポリエステルは、潤滑液に対する濡れ性が高く、薄く、且つ均一な厚みの液層２５を形成するという点では問題は無いのであるが、潤滑液に対する保持性が乏しく、この液層２５が流れ落ちてしまうからである。
【００３６】
また、上述した説明から理解されるように、この下地層２３は、その表面（液層２５との界面）と液拡散防止層２１との間隔ｄが一定値以下となるように形成されるが、液層２５に対して適度なアンカー効果を発現させるため、少なくとも５μｍ以上、特に１０μｍ以上の厚みを有していることが好ましい。
【００３７】
さらに、本発明においては、上記のような下地層２３に潤滑液をブレンドし、この下地層２３を、液層２５を形成する潤滑液の供給源とすることができる。即ち、前述した潤滑液に対する浸透拡散性の高い低密度の樹脂により形成されている下地層２３に潤滑液をブレンドしておくことにより、後述する液層２５を容易に形成することができる。下地層２３の他方側は液拡散防止層２１が形成されているために、下地層２３にブレンドされている潤滑液は、下地層２３の表面に滲出し、これにより、液層２５を形成することができる。下地層２３にブレンドする潤滑液の量は、一般に、表面に滲出して液層２５を形成する潤滑液の量が０．１乃至５０ｇ／ｍ２、好ましくは０．３乃至３０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．５至３０ｇ／ｍ２の範囲に維持されるように設定しておけばよい。
【００３８】
液層２５；
筒状胴部３の内面に形成される液層２５は、歯磨き剤に対して滑り性を示す潤滑液により形成されるが、当然のことながら、大気圧下での蒸気圧が小さい不揮発性の液体、例えば沸点が２００℃以上の高沸点液体により潤滑液層２５が形成される。揮発性液体では、容易に揮散して経時と共に消失し、潤滑液として機能させることができない。
【００３９】
液層２５の形成に用いる潤滑液の具体例としては、上記のような高沸点液体であることを条件として、種々のものを挙げることができるが、歯磨き剤が親水性であり、このような親水性物質に対して滑り性を向上させるものであることから、食用油、脂肪酸トリグリセライド、フッ素系界面活性剤及びシリコーンオイルが代表的である。食用油としては、大豆油、菜種油、オリーブオイル、米油、コーン油、べに花油、ごま油、パーム油、ひまし油、アボガド油、ココナッツ油、アーモンド油、クルミ油、はしばみ油、サラダ油などが挙げられる。
【００４０】
このような潤滑液から形成される液層２５は、一般に、液量が０．１乃至５０ｇ／ｍ２、好ましくは０．３乃至３０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．５至３０ｇ／ｍ２の範囲となるように形成される。即ち、液量が少ないと、十分な滑り性を付与することが困難となり、一方、液量が過度に多いと、液の脱落などを生じ易くなり、液量の変動が大きくなり、安定した滑り性を確保することができなくなるおそれがあるからである。
なお、特に本発明で用いる歯磨き剤に対しては、液量を１．５乃至２０ｇ／ｍ２、格段には、１．９乃至１０ｇ／ｍ２の範囲となるように形成することが好ましい。歯磨き剤は固形部を多く含む粘稠なペースト状固形物であり、一般的な流動性内容物とは異なる性状を示すため、充分な滑り性を発現するための好適な液量の範囲（下限値）が異なっている。また、２０ｇ／ｍ２より多い液量の範囲においては、滑り性が変わらないため、これ以上の液量とすることは大きな意味を持たないためである。
【００４１】
また、本発明においては、このような液層２５は、潤滑液による滑り性を筒状胴部３の内面に安定に且つムラなく付与するために、下記式（１）：
Ｆ＝（ｃｏｓθ−ｃｏｓθＢ）／（ｃｏｓθＡ−ｃｏｓθＢ）        （１）
式中、
θは、下地層２３表面での水接触角であり、
θＡは、液層２５を形成する潤滑液上での水接触角であり、
θＢは、下地層２３を形成する熱可塑性樹脂単体上での水接触角である、
で算出される液層２５の液層被覆率Ｆが０．５以上、好ましくは０．６以上となるように形成されるべきである。即ち、下地層２３の表面での水接触角θと液層２５上での水の接触角θＡが同じである場合には、液層被覆率Ｆは１．０であり、下地層２３の全体が液層２５で覆われていることになる。
例えば、液層被覆率Ｆが上記範囲よりも小さいと、潤滑液量が多量にあっても、内面に潤滑液が点在するような形態で液層２５が形成され、十分な滑り性を発揮することが困難となってしまう。
【００４２】
ここで、上述の式（１）は、表面が２種類の成分（Ａ、Ｂ）から形成された複合表面上における見かけの接触角θを表現するＣａｓｓｉｅ−Ｂａｘｔｅｒの式を変形して得られる。これは下記式で表現される。
ｃｏｓθ＝ＦＡｃｏｓθＡ＋ＦＢｃｏｓθＢ
＝ＦＡｃｏｓθＡ＋（１−ＦＡ）ｃｏｓθＢ
式中、
ＦＡはＡ成分の割合を示し、ＦＢはＢ成分の割合を示し（但し、ＦＡ＋ＦＢ＝１）である、
θＡは、Ａ成分単体上での水の接触角であり、
θＢは、Ｂ成分単体上での水の接触角である。
【００４３】
外面層２７；
本発明において、液拡散防止層２１の他方側に形成されている外面層２７は、特に必要ではないが、一般に、筒状胴部３のスクイズ性を確保するために設けられる。
この外面層２７の材質は、一般的には、各種熱可塑性樹脂や紙などから形成され、特に、低密度ポリエチレンや直鎖低密度ポリエチレンを用いて外面層２７が形成される。この場合、外面層２７と液拡散防止層２１との間に適宜接着材樹脂層を設けることもできるし、外面が上記の低密度ポリエチレンや直鎖低密度ポリエチレンにより形成されていることを条件として、外面層２７中に、ガスバリア性樹脂層（液拡散防止層としても機能する）を設けることもできる。
【００４４】
＜多層構造体の他の層構成＞
本発明において、筒状胴部の層構成は、図２に示される層構成に限定されるものではなく、例えば下地層２３と液拡散防止層２１との間に液拡散調節層を設けることができる。
この液拡散調節層は、前述した液層２５を形成する潤滑液を含むものである。この態様は、例えば、下地層２３中に液層２５を形成する潤滑液をブレンドしておき、下地層２３からの潤滑液の滲出により潤滑液の液層２５を形成する態様に好適に適用される。即ち、下地層２３中の潤滑液は、液拡散調節層中にも浸透し拡散していくため、下地層２３の表面に滲出する潤滑液の量を適度な範囲に調節し、過剰量の液の滲出を防止し、適正な液量で液層２５を形成する上で有利である。また、下地層２３中には液層２５を形成する潤滑液をブレンドせずに、下地層２３の表面に潤滑液を塗布等の操作により液層２５を形成した場合にも好適に適用できる。即ち、下地層２３に液層２５を形成する潤滑液をブレンドせずに形成した場合、液層２５を形成する液体は、時間経過とともに下地層２３中に浸透し拡散することとなる。このような態様の場合、例えば、液拡散防止層２１と下地層２３の間に液拡散調節層を設けておくことにより、液拡散調節層に含まれている潤滑液が、液拡散調節層から下地層２３中に拡散していく。その結果、液層２５から下地層２３に浸透し拡散する潤滑液量が低減されるため、液層２５の液量を調節することが可能となる。
【００４５】
このような液拡散調節層を形成する樹脂は、液層２５を形成する潤滑液を含んでいる限り、基本的にはどのような樹脂であってもよく、例えば、液拡散防止能を有していない樹脂を用いて液拡散調節層を形成することができるが、通常は、下地層２３を形成する樹脂と同種の樹脂で液拡散調節層を形成するのがよい。
【００４６】
尚、上記のような液拡散調節層が設けられている場合も、液拡散防止層２１と下地層２３の表面との間隔ｄは前述した範囲にあるべきであり、このような範囲に間隔ｄが維持されていることを条件として、液拡散調節層の厚みｔ１と下地層２３の厚みｔ２との厚み比ｔ１／ｔ２は０．１〜１０の範囲に設定することが液拡散調節層の機能を十分に発揮させる上で好ましい。
【００４７】
尚、上述した各種の層には、各層を形成する材料の種類に応じて、各層の特性を損なわない範囲で、酸化防止剤、界面活性剤、着色剤などの添加剤が適宜配合されていてもよい。
【００４８】
歯磨き剤；
上述した容器１に内容物として収容される歯磨き剤は、炭酸カルシウムや水酸化アルミニウムなどの研磨剤、ラウリル酸ナトリウムなどの泡立て剤ないし発泡剤、グリセリン等の保湿剤、アルギン酸ナトリウムやカルボキシメチルセルロースなどの結合剤を基本成分として含み、さらにフッ化物などの薬効成分を含んでおり、親水性であり、極めて粘稠なペースト状の固形物であり、その密度（２３℃）は、一般に、１．１〜１．６ｇ／ｃｍ３の範囲にある。
即ち、本発明の容器は、ケチャップやマヨネーズなどに比しても極めて粘稠で密度の高い歯磨き剤を内容物として収容するものでありながら、筒状胴部３の内面に、所定の潤滑液により液層２５が形成されているため、このような歯磨き剤を速やかに排出することができ、容器内への歯磨き剤の付着残存も有効に防止することができる。
【００４９】
しかも、本発明では、液層２５を保持している下地層２３の下側に液拡散防止層２１が設けられているため、このような液層２５の経時的消失が有効に防止されている。例えば、このような筒状胴部３を成形し、歯磨き剤が充填されていない状態で、大気圧下に保持しての液層持続試験を行ったとき、下記式（２）：
ΔＦ＝１００×（Ｆ０−Ｆ１）／Ｆ０        （２）
式中、
Ｆ０は、試験開始から１日後の液層２５の液層被覆率Ｆであり、
Ｆ１は、試験開始から１４日経過後での液層２５の液層被覆率Ｆである、
で表される被覆低下率ΔＦが４０％以下、特に２０％以下、さらに１０％以下に抑制される。即ち、液層２５を形成した直後は勿論のこと、液層２５を形成してから長期間経過後に上記の液層持続試験を行った場合にも上記のように抑制された被覆低下率ΔＦを示す。従って、本発明では、長期間にわたって液層２５により歯磨き剤に対する滑り性を安定に発揮させることが可能となる。
【００５０】
＜容器の形態＞
上述した層構造の筒状胴部３を備えた本発明の歯磨き剤容器１は、図１に示されている基本形態を有しており、首部７の内面には、排出口９ａに連なる傾斜面７ａが形成されるが、この傾斜面７ａの軸線方向に対する傾斜角θは、３０〜７０度の範囲にあることが好適であり、このような傾斜角度の傾斜面が形成されていることにより、例えば、この容器１を倒立状態に保持した時、内容物である歯磨き剤が、より速やかに排出口９ａに向かって流れ、優れた排出性を確保することできる。例えば、この傾斜角度θが３０度よりも小さい場合には、首部７のハイトが必要以上に長くなり、好ましくない。また、傾斜角度θが７０度よりも大きくなると、内容物が排出口９ａに向かって流れにくくなる。
【００５１】
また、上記の排出口９ａの内径Ｄ１は、２〜８ｍｍの範囲にあることが好ましい。この内径Ｄ１が２ｍｍよりも小さくなると、筒状胴部３の外面を押圧して歯磨き剤を押し出す際、大きな押圧力が必要となってしまい、使用性が低下するおそれがある。また、内径Ｄ１が８ｍｍを超えると、歯磨き剤量が少なくなってきたときに、筒状胴部３の外面を押圧して歯磨き剤を押し出すと、歯磨き剤と共に空気が一緒に押し出され、歯磨き剤が飛び散ってしまうという不都合を生じ易くなる。
【００５２】
さらに、筒状胴部３は、長さＬと最大内径Ｄｍａｘとの比Ｌ／Ｄｍａｘが１〜４の範囲にあることが、歯磨き剤を押し出す上で最も好ましい。ここで、筒状胴部３の長さＬとは、絞られていない部分、即ち、最大内径Ｄｍａｘを示す領域での長さであり、上方の首部７や底部５の領域を含まない部分での長さを意味する。
即ち、Ｌ／Ｄｍａｘが上記範囲内にあるときに、筒状胴部３の外面全体をほぼ均等に把持して押圧することができ、この押圧により、容器１内に収容されている歯磨き剤が偏在してしまう不都合を有効に防止することできる。歯磨き剤が偏在していると、歯磨き剤と共に空気が一緒に押し出され、歯磨き剤が飛び散ってしまうという不都合を生じ易くなるが、Ｌ／Ｄｍａｘが上記範囲内に設定することにより、このような不都合をより確実に防止することができる。
また、上記の筒状胴部３の最大内径Ｄｍａｘと最小内径Ｄｍｉｎとの比（Ｄｍａｘ／Ｄｍｉｎ）は、１〜３の範囲にあることが、押圧による内容物の押出排出性の点で好ましい。
【００５３】
さらに、本発明において、蓋材１１の天板１１ａの上面は、この容器１を倒立したとき、倒立状態が安定に保持し得るような大きさの水平面が形成されていることが好適である。
【００５４】
上述した形態を有する容器１（及び蓋材１１）は、先にも述べたように、ダイレクトブロー成形、押出チューブ成形、ラミネート成形により製造され、液膜２５は、歯磨き剤の充填に先立って、筒状胴部３の内面にスプレー噴霧等により潤滑液を塗布することにより形成することもできるし、或いは、下地層２３或いは前述した液拡散調節層を形成する樹脂中に潤滑液をブレンドして各種の成形を行うことによって形成することもできる。
【００５５】
上述した歯磨き剤用容器は、ダイレクトブロー成形、押出チューブ成形、或いはラミネート成形を利用して成形することができるが、特に筒状胴部３を、歯磨き剤の排出に最も適した形態に、２次加工を行わずに成形し易いという観点から、ダイレクトブロー成形が最も適している。また、ラミネート成形は、前述した液拡散防止層２１として、アルミ箔や蒸着フィルムなどを用いることができるという利点がある。
【００５６】
図３には、このようなダイレクトブロー成形により成形された歯磨き剤用容器１の側断面形状が示されている。
【００５７】
この歯磨き剤用容器１は、基本的な構造は図１に示されているとおりであるが、底部５により閉じられている筒状胴部３は、ダイレクトブロー成形により成形されており、筒状胴部３の上端は、若干絞られて小径となっている嵌合部３ａが形成されている。この嵌合部３ａに、別個成形された首部７が嵌合固定されている。
【００５８】
図３において、上記の首部７には、排出口９ａを備えた口部９が形成されており、この首部７には、蓋材１１がヒンジバンド３０により首部７と一体に成形されている。即ち、この蓋材１１は、倒立保持に適したフラットな水平面を有する天板１１ａ及びスカート部１１ｂを備えており、天板１１ａの内面には、シールリング１１ｃが形成されており、蓋材１１を旋回して閉じたとき、このシールリング１１ｃが排出口９ａの面に密着して、密封性が確保されるようになっている。
【００５９】
このようなダイレクトブロー成形により得られる筒状胴部３は、前述した液層２５を除くすべての層が熱可塑性樹脂で形成されており、この筒状胴部３の厚みが４００〜８００μｍの範囲にあることが好適である。即ち、厚みがこのような範囲にあることにより、筒状胴部３を押圧することにより、該胴部３が速やかに凹んで内容物である歯磨き剤が排出口９ａから押し出され、押圧を停止すると、胴部３は凹んだ状態から初期形状に速やかに復帰し、胴部３内が負圧となり、排出口９ａの近辺に存在している歯磨き剤が筒状胴部３内に落下することとなる。
【００６０】
このようなダイレクトブロー成形により得られる容器１において、排出口９ａの内径Ｄ１に対する筒状胴部３の最大内径Ｄｍａｘの比Ｄｍａｘ／Ｄ１が４〜３０の範囲にあることが好適である。即ち、この比が４よりも小さいと、胴部３を押圧した時に、大量の歯磨き剤が一気に排出され、飛散してしまうおそれがある。また、上記の比が３０よりも大きいと、この胴部３を把持し難くなり、使用性が低下してしまうこととなる。
従って、かかる容器では、上記の点を考慮して、一般に、排出口９ａの内径Ｄ１が２〜８ｍｍ、筒状胴部３の最大径Ｄｍａｘが２０〜６０ｍｍ程度に設定される。
【００６１】
また、図３の容器においては、筒状胴部３の下端を閉じている底部５の内面が曲率面となっていることが好適である。即ち、底部５を曲率面とすることにより、底部５の内面と接触している歯磨き剤が、容易に排出口９ａ側に落下し、歯磨き剤を残存させることなく、より確実に使い切ることができる。また、このような曲率面とすることにより、一般の使用者は、この歯磨き剤容器１が倒立保持に適していることを視認することができる。
尚、このような底部５の曲率面形状を形成するためには、押出チューブ成形やラミネート成形では２次加工が必要となるが、エア等の吹込みにより賦形を行うダイレクトブロー法では、２次加工を行うことなく、このような形態を形成することができる。
【００６２】
さらに、本発明においては、図４の側面断面図（ａ）及び平面断面図（ｂ）（Ｘ−Ｘ断面）に示すように、筒状胴部３の少なくとも一部を、容器の中心軸線Ｏに対して非対称な形状とすることができる。
【００６３】
即ち、筒状胴部３を非対称な形状としたとき、倒立形状に保持されている容器１の筒状胴部３を押圧して歯磨き剤を排出するとき、歯磨き剤には偏荷重が加わることとなり、大きな荷重が加わる部分が生じるため、筒状胴部３の内面から歯磨き剤の一部が離脱し、筒状胴部３の内面と歯磨き剤との間に微小な空隙が形成される。この結果、歯磨き剤の押出に際して、エアが底部５側に流れ易くなり、粘稠な歯磨き剤の排出をより速やかに行うことができる。
【００６４】
このように、筒状胴部３の内面に潤滑液の液層２５が形成されている本発明の歯磨き剤用容器１は、上記のような形状とすることにより、粘稠なペースト状固形物である歯磨き剤の排出を、よりスムーズに行い、且つ容器１内への歯磨き剤の残存も有効に抑制することができる。
【実施例】
【００６５】
本発明の優れた効果を、次の実験例により説明する。
【００６６】
１．容器の層構成および筒状胴部の厚み測定
後述の方法で成形した歯磨き剤用容器（ボトル）の底から７０ｍｍの位置での筒状胴部の水平断面における層構成を偏光顕微鏡にて観察し、各層の厚みを求めた。断面に対し、０°、３０°、６０°、９０°、１２０°、１５０°、１８０°、２１０°、２４０°、２７０°、３００°、３３０°の位置での構成を観察し、１２方向での平均値を容器（ボトル）の層構成比を求めた。得られた各方向の全層の合計を１２方向で平均化したものを筒状胴部の厚みとした。さらに、下地層表面と液拡散防止層との間隔を測定した。
【００６７】
２．酸素透過性評価
後述の方法で成形した歯磨き剤用容器（ボトル）の酸素透過性を評価するため、ボトルを６本用意した。６本のボトル内に各々蒸留水２ｍＬを入れてボトル内の相対湿度が１００％に保持されるようにすると共に、初期酸素濃度が０．０６％以下となるようにボトル内雰囲気を窒素置換し、ポリエチレン（内層）／アルミ箔／ポリエステル（外層）からなるシール材でヒートシールして密封し、２２℃６０％ＲＨ、および４０℃７５％ＲＨで各条件３本ずつ保存した。上記２つの保管条件での保管期間３０日における多層ボトル内の酸素濃度をガスクロマトグラフィー（ＧＣ−１４Ａ、（株）島津製作所製）を用いて測定し、そこから初期酸素濃度を減じた値の平均値を酸素濃度増加とした。酸素濃度増加が小さい程、酸素透過性が小さく、酸素バリア性に優れている。
【００６８】
３．液層被覆率の測定
後述の方法で作製した歯磨き剤用容器（ボトル）の筒状胴部から１０ｍｍ×６０ｍｍの試験片を切り出した。２３℃５０％ＲＨの条件下、固液界面解析システムＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ７００（協和界面科学（株）製）を用い、試験片の内層が上になるように固定し、３μＬの純水を試験片にのせ、水接触角θを測定した。得られた水接触角を用いて、下記式（１）より、歯磨き剤用容器の筒状胴部の熱可塑性樹脂製の下地層表面での液層被覆率Ｆを求めた。
Ｆ＝（ｃｏｓθ−ｃｏｓθＢ）／（ｃｏｓθＡ−ｃｏｓθＢ）      （１）
式中、θは、熱可塑性樹脂製の下地層表面での水接触角であり、
θＡは、液層を形成する液体上での水接触角であり、
θＢは、下地層を形成する熱可塑性樹脂単体上での水接触角である。
液層被覆率Ｆを求めるにあたり、θＡとθＢの値として、下記水接触角の値を用いた。
θＢ：１００．１°
（高圧法低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝０．３）単体での値）
θＡ：８０．３°
（中鎖脂肪酸トリグリセライド（液体）上での値）
なお、液層被覆率が０の場合は、液層が全く形成されていないことを示し、１の場合は、樹脂が表面に露出せずに完全に液体で被覆されていることを示している。
【００６９】
４．液層被覆量の測定
後述の方法で作製した歯磨き剤用容器（ボトル）を用いて、容器内面に形成された液層（潤滑液層）を、潤滑液と混和性の溶剤（ヘプタン）３０ｍＬで回収し、エバポレーターを用いて濃縮した後、残留物を蒸発皿へ移し取り、液層成分の重さを求めた。得られた重さを容器内面の面積で除し、ボトル内面における液層被覆量（ｇ／ｍ２）とした。この値が小さい程、容器内面には薄い液層が形成されている。
【００７０】
５．容器内歯磨き剤残量の測定
後述の方法で作製した歯磨き剤用容器（ボトル、キャップ）を準備した。
初めに、ボトルとキャップを合わせた重量（空容器重量）を測定した。
次に、後述する歯磨き剤Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかを９０ｇボトル口部より充填した。充填後、キャップを装着した後、キャップ天面側を下側にし、２３℃の環境下にて１日保管した。保管後、キャップを開け、容器の筒状胴部を押し、歯磨き剤を３０ｇ取り出した。
その後、キャップを開け、筒状胴部を押して１回４ｇずつ歯磨き剤を取り出し、キャップを閉め、キャップ天面側を下側にして１時間保管する、といった動作を繰り返し行った。筒状胴部を押し４ｇ取り出せなくなった時の歯磨き剤用容器の重量（Ａ）を測定し記録した。
この後、キャップを下側にし、歯磨き剤用容器のキャップ天面を実験台に１０回連続で軽く叩き（タッピング）、再度筒状胴部を押して１回４ｇずつ歯磨き剤を取り出し、キャップを閉め、キャップ天面側を下側にして実験台上で１時間保管する動作を繰り返し行い、筒状胴部を押し４ｇ取り出せなくなった時の歯磨き剤用容器の重量（Ｂ）を測定し、記録した。
上記で測定される各重量から、初期残量及びタッピング残量を測定し、残量評価の目安とした。
初期残量＝重量（Ａ）−（空容器重量）
タッピング残量＝（Ｂ）−（空容器重量）
上記の値が小さいほど、歯磨剤残量は少なく、排出性に優れている。
【００７１】
＜歯磨き剤＞
歯磨き剤Ａ；
ペースト状固形物、密度（２３℃）＝１．２８ｇ／ｃｍ３
複素粘度η＊（０．１ｒａｄ／ｓ）＝４６００Ｐａ・ｓ
ｔａｎδ（０．１ｒａｄ／ｓ）＝０．３９
歯磨き剤Ｂ；
ペースト状固形物、密度（２３℃）＝１．２４ｇ／ｃｍ３
複素粘度η＊（０．１ｒａｄ／ｓ）＝９９００Ｐａ・ｓ
ｔａｎδ（０．１ｒａｄ／ｓ）＝０．３３
歯磨き剤Ｃ；
ペースト状固形物、密度（２３℃）＝１．３０ｇ／ｃｍ３
複素粘度η＊（０．１ｒａｄ／ｓ）＝６１００Ｐａ・ｓ
ｔａｎδ（０．１ｒａｄ／ｓ）＝０．４６
上記の密度（２３℃）は振動式密度計を用いて測定した。
上述の複素粘度η＊、ｔａｎδは、レオメーターＡＲＥＳ−Ｇ２（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて測定した。測定条件を下記に示す。
ジオメトリー：４０ｍｍ平行平板
クリアランス：０．７ｍｍ
温度：２３℃
歪み：５％
角周波数：０．１ｒａｄ／ｓ
尚、ｔａｎδは得られたデータから、損失弾性率Ｇ”を貯蔵弾性率Ｇ’で除した値である。
【００７２】
＜液層形成用液体（潤滑液）＞
中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）（表面張力２８．８ｍＮ／ｍ、粘度３３．８ｍＰａ・ｓ、いずれも２３℃での値。沸点：２１０℃以上、引火点：２４２℃（参考値））
尚、液体の表面張力は固液界面解析システムＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ７００（協和界面科学（株）製）を用いて２３℃にて測定した値を用いた。なお、液体の表面張力測定に必要な液体の密度は、密度比重計ＤＡ−１３０（京都電子工業（株）製）を用いて２３℃で測定した値を用いた。また、液体の粘度は音叉型振動式粘度計ＳＶ−１０（（株）エー・アンド・デイ製）を用いて２３℃にて測定した値を示した。
【００７３】
＜下地層形成用材料＞
樹脂Ａ：ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
ＭＦＲ：０．３ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２．１６Ｋｇ）
密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３
樹脂Ｂ：ランダムポリプロピレン（ｒＰＰ）
密度：０．９ｇ／ｃｍ３
潤滑液：中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）
（表面張力２８．８ｍＮ／ｍ、粘度３３．８ｍＰａ・ｓ、いずれも２３℃での値。
沸点：２１０℃以上）
＜最外層形成用樹脂＞
ポリプロピレン（ＰＰ）
ＭＦＲ：１．６ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６Ｋｇ）
＜接着層形成用樹脂＞
無水酸変性ポリエチレン
＜中間層形成用樹脂＞
エチレン−ビニルアルコール共重合体（密度：１．１９ｇ／ｃｍ３、Ｔｇ：６１℃）
＜メイン層形成用樹脂＞
ポリプロピレン（ＰＰ）
ＭＦＲ：１．６ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６Ｋｇ）
＜キャップ用樹脂＞
ランダムポリプロピレン（ｒＰＰ）
ＭＦＲ＝２５（２３０℃、２．１６ｋｇ）
【００７４】
＜実験例１〜５＞
４０ｍｍ押出機Ａに最外層形成材料として、ポリプロピレン（ＰＰ）、５０ｍｍ押出機にメイン層層形成用樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）を、３０ｍｍ押出機Ａに接着層形成用樹脂として無水酸変性ポリエチレンを、３０ｍｍ押出機Ｂに中間層形成用樹脂としてエチレン−ビニルアルコール共重合体を、３０ｍｍ押出機Ｃに下地層形成用材料として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）のブレンド物をそれぞれ供給し、温度２１０℃の多層ダイヘッドより溶融パリソンを押し出し、金型温度２２℃にて公知のダイレクトブロー成形法により内容量１５０ｍＬ、重量１２ｇの５種９層の胴部形状が対称な多層ボトルを作製した。なお、実験例１〜５において、容器内面の液層被覆量が異なるように、３０ｍｍ押出機Ｃに供するＬＤＰＥとＭＣＴの比率を変え、５種９層からなる種々のボトルを作製した。
このボトルの筒状胴部の層構成と容器胴部のトータル厚みは、下記の通りである。
層構成（厚み比（％））：
最外層／接着層／中間層／接着層／メイン層／接着層／中間層／接着層／下地層
＝２０／２．５／３．０／２．２／４８．５／１．６／２．４／２．５／１７．３
トータル厚み：７７８μｍ
下地層と液拡散防止層との間隔：１５４μｍ
また、射出成形機を用い、排出口の内径Ｄ１が５．５ｍｍ、側断面でみて、軸線方向に対して９０度の面が設けられているヒンジキャップを作製した。
これらのボトルとキャップを用い、前述の液層被覆率の測定、液層被覆量の測定、容器内歯磨き剤残量の測定を行った。
結果をまとめて表１に示す。
【００７５】
【表１】
2020111382.tif 000003
【００７６】
表１より、液層被覆量が０ｇ／ｍ２の実験例１に比べ、液層被覆量が１．５ｇ／ｍ２以上で歯磨き剤ＡとＣ、特に１．９ｇ／ｍ２以上の実験例においては、歯磨剤Ａ、Ｂ、Ｃに対し、残量が低減できていることが分かる。残量低減効果としては、歯磨き剤のｔａｎδを０．４以下に調整することで効率良く歯磨き剤の残量を低減することができる。
【００７７】
＜実験例６＞
４０ｍｍ押出機Ａに最外層形成材料として、ポリプロピレン（ＰＰ）、５０ｍｍ押出機にメイン層層形成用樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）を、３０ｍｍ押出機Ａに接着層形成用樹脂として無水酸変性ポリエチレンを、３０ｍｍ押出機Ｂに中間層形成用樹脂としてエチレン−ビニルアルコール共重合体を、３０ｍｍ押出機Ｃに下地層形成用材料として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とランダムポリプロピレン（ｒＰＰ）と中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）のブレンド物をそれぞれ供給し、温度２１０℃の多層ダイヘッドより溶融パリソンを押し出し、金型温度２２℃にて公知のダイレクトブロー成形法により内容量１００ｍＬ、重量９．５ｇの５種９層の胴部形状が非対称で、底部の内面が曲率面となっている多層ボトルを作製した。
このボトルの筒状胴部の層構成と容器胴部のトータル厚みは下記の通りである。
層構成（厚み比（％））：
最外層／接着層／中間層／接着層／メイン層／接着層／中間層／接着層／下地層
＝１７．４／２．７／２．７／２．１／５３．１／１．８／３．９／２．１／１４．２
トータル厚み：５６４μｍ
下地層と液拡散防止層との間隔：９２μｍ
また、射出成形機を用い、排出口の内径Ｄ１が８ｍｍ、側断面でみて、軸線方向に対して５０度の傾斜面が設けられているヒンジキャップを作製した。
これらのボトルとキャップを用い、前述の液層被覆率の測定、液層被覆量の測定、容器内歯磨き剤残量の測定、酸素透過度測定を行った。
これらの結果を実験例４とともにまとめて表２に示す。
【００７８】
【表２】
2020111382.tif 000004
【００７９】
表２より、実験例６と４を比較すると、筒状胴部が容器中心軸線に対し非対称であり、かつ排出口首部が軸線方向に対し５０度の傾斜面をもつ形状である実験例６は、筒状胴部が容器中心軸線に対し対称であり、かつ排出口首部が軸線方向に対し９０度の垂直面をもつ形状である実験例４と比べ、歯磨き剤のタッピング残量がＡ、Ｂともに小さくなっていることが分かる。さらに、実験例６では、タッピングしない残量である初期残量、においても、実験例４のタッピング残量よりも小さくなっており、容器の筒状胴部に潤滑液に液層が設けられている歯磨き剤においては、筒状胴部が容器中心軸線に対し非対称であり、かつ排出口首部が軸線方向に対し５０度の傾斜面をもつ形状が歯磨き剤の残量低減に極めて有効であることが分かる。
さらには、本発明の歯磨き剤用容器では、２２℃６０％ＲＨ下で３０日保管した際の酸素濃度増加が０．５％以下となっており、酸素バリア性に優れた歯磨き剤用容器を提供することが可能となったことが分かる。
【符号の説明】
【００８０】
１：歯磨き剤用容器
３：筒状胴部
５：底部
７：首部
７ａ：傾斜面
９：口部
９ａ：排出口
１１：蓋材
１１ａ：天板
１１ｂ：スカート部
１１ｃ：シールリング
２１：液拡散防止層
２３：下地層
２５：液層
２７：外面層
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020111382.tif 000007
【図４】
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