(57)【要約】【課題】本発明は、既存の間接活線用工具に接続して、間接活線作業の作業中に間接活線用工具が手から離れても電柱の柱下に落下することを防止し、更に間接活線用工具の落下防止のための工夫をしたことが起因となって、間接活線作業の効率が悪くなるのを防止した間接活線用工具の連結具を提供する。【解決手段】間接活線用工具の連結具１は、間接活線用工具の棒体の基端側に設けた接続部に接続可能な連結部２０を有する連結器具２と、引き掛け対象に引き掛けるための引掛部３０を有する引掛器具３とを備え、連結器具２と引掛器具３とが紐状部材８により連結されると共に、引掛器具３に、紐状部材８の連結器具２から引掛器具３までの長さを調整する長さ調装器具４５を設けたものとなっている。【選択図】図１
2020036404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線用工具の棒体の端側に設けた接続部に接続可能な連結部を有する連結器具と、引き掛け対象に引き掛けるための引掛部を有する引掛器具とを備え、前記連結器具と前記引掛器具とが紐状部材により連結された間接活線用工具の連結具であって、
前記引掛器具は、前記紐状部材の前記連結器具から前記引掛器具までの長さを調整する長さ調整器を有することを特徴とする間接活線用工具の連結具。
【請求項２】
前記連結器具は、前記連結部を有する部位と、前記連結部を有する部位と別体であると共に前記紐状部材が連結される基部とを有し、前記連結部を有する部位と前記基部とが回転軸により連結されて、前記連結部を有する部位と前記基部とが前記回転軸を軸として相互に回転可能になっており、
前記引掛器具は、前記引掛部と前記長さ調整器とを繋ぐための介在部を更に有し、前記介在部は、前記引掛部と別体であり、前記紐状部材が連結されると共に、前記引掛部と前記介在部とが回転軸により連結されて、前記引掛部と前記介在部とが前記回転軸を軸として相互に回転可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線用工具の連結具。
【請求項３】
前記長さ調整器は、前記紐状部材を挿通する挿通部と、前記挿通部に挿通された前記紐状部材の挿通方向の変位のロック及びこのロックを解除するリンク機構とを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線用工具の連結具。
【請求項４】
前記引掛部は、２つの板状部を有する枠体と、前記２つの板状部の一方の端部に取り付けられた係止爪とを有し、前記板状部の端部分に形成されたレール溝に前記係止爪が取り付けられ、前記係止爪が前記レール溝に沿って動くことで、前記引き掛け対象への係合と係合の解除とが行われることを特徴とする請求項１、２又は３のいずれかに記載の間接活線用工具の連結具。
【請求項５】
前記引掛部は、前記引き掛け対象の外周面に当接可能な内周面を有する先端部を備えたヘッドと、前記先端部の内周面に外周面が当接した状態の前記引き掛け対象を保持するための可動部とを有することを特徴とする請求項１、２又は３のいずれかに記載の間接活線用工具の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホットスティックや絶縁ヤットコ等の既存の間接活線用工具の棒体の基端側に設けられた接続部に取り付け可能であり、間接活線用工具の落下防止を図った連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業では、特許文献１に示されるように、高所作業車のバケット、バスケット、プラットフォーム等の作業床を有する昇降体に作業員が搭乗して、この昇降体からホットスティック等の間接活線用工具を操作して作業を行うことがある。
【０００３】
このような高所で間接活線作業を行う作業中に、間接活線用工具を誤って落下させてしまった場合には、間接活線用工具が充電状態の架線や電柱の装柱器具等に当たってショート等の電気事故が生じたり、間接活線用工具が作業現場の下方に居る者に当たって怪我をさせたりするおそれがある。
【０００４】
この点、特許文献２に示されるように、間接活線用工具の基部に紐付きフックを内蔵し、この間接活線用工具の基部内から引き出したフックを所定の対象に引き掛けるようにした構造が既に考えられている。
【０００５】
また、特許文献３に示されるように、間接活線用工具の絶縁棒のツイストロックに接続可能な接続部を有する工具吊下具であって、リング部に取り付けられたロープの先端にフックが設けられた吊下部を本体に有し、フックをリング部に係合させて環状とすることで、かかる工具吊下具が接続された状態の間接活線用工具を所定の対象に引き掛けるようにした構成も既に考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４６１８０号公報
【特許文献２】特開２０１８−  ６８０５３号公報
【特許文献３】特開２００８−  １７５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に示される間接活線絶縁操作棒の構成では、間接活線絶縁操作棒自体に構造的な変更を加えることを前提としているので、既存の間接活線用工具には対応できないという不都合がある。しかも、特許文献２に係る発明は、間接活線絶縁操作棒を使用しない場合でも間接活線絶縁操作棒が邪魔にならないようにすることを課題としており、間接活線絶縁操作棒の落下防止を課題としているとは言えない。
【０００８】
特許文献３に係る発明も、間接活線絶縁操作棒の落下防止ではなく、間接活線絶縁操作棒を使用しない場合でも間接活線絶縁操作棒が邪魔にならないようにすることを課題としている。これに伴い、特許文献３に示される工具吊下具の使用例では、工具吊下具のリング部にフックを係合することで紐状部材を環状にして使用する態様のみが示されている。そして、特許文献３の工具吊下具が接続された間接活線作業用工具を間接活線作業時でも用いることが可能な使用例としては、環状にした紐状部材を作業員の腕に装着する態様のみが示されている。
【０００９】
このため、特許文献３に示される工具吊下具が有する紐状部材の全長は、相対的に短く、工具吊下具のフックを高所作業車のバケット等の昇降体の側部に取り付けた状態で、この工具吊下具が接続された状態の間接活線作業用工具を使用しようとすると、すぐに紐状部材が張った状態になるので、作業可能範囲が狭く、作業能率が良くないという不具合が生じうる。その一方で、紐状部材を長くしたのみでは、作業員の足がバケット等の昇降体の作業床面に引き回された状態の紐状部材に引っ掛かる等して、不測の事故が生ずるおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明は、既存の間接活線用工具に接続して、間接活線作業の作業中に間接活線用工具が手から離れても作業現場から下方に落下することを防止し、且つ間接活線用工具の落下防止のための工夫をしたことが原因となって間接活線作業の効率が悪くなるのを防止した間接活線用工具の連結具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、本発明に係る間接活線用工具の連結具は、間接活線用工具の棒体の端側に設けた接続部に接続可能な連結部を有する連結器具と、引き掛け対象に引き掛けるための引掛部を有する引掛器具とを備え、前記連結器具と前記引掛器具とが紐状部材により連結された間接活線用工具の連結具であって、前記引掛器具は、前記紐状部材の前記連結器具から前記引掛器具までの長さを調整する長さ調整器を有することを特徴としている（請求項１）。間接活線用工具には、例えばホットスティック、絶縁ヤットコ等が挙げられる。
【００１２】
これにより、間接活線用工具を用いて間接活線作業を行う際に、間接活線用工具は、連結具の連結器具に接続され、連結器具は引き掛け対象に引き掛けられた引掛器具に紐状部材により連結されているため、間接活線用工具が作業員の手から離れてしまっても、引き掛け対象に連結具ひいては間接活線用工具が吊り下った状態となるので、作業現場から間接活線用工具が下方に落下することが防止される。そして、紐状部材の引掛器具と連結器具との間の長さは、引掛器具が有する長さ調整器により、作業員が間接活線作業を行うときに紐状部材が張った状態とならないように、或いは、紐状部材が蛇行やトグロを巻く等のかたちで作業現場の床面に引き回されることにより作業員の足元が不安定となって、間接活線作業の支障とならないように、調整することができる。
【００１３】
請求項２に係る間接活線用工具の連結具にあっては、前記連結器具は、前記連結部を有する部位と、前記連結部を有する部位と別体であると共に前記紐状部材が連結される基部とを有し、前記連結部を有する部位と前記基部とが回転軸により連結されて、前記連結部を有する部位と前記基部とが前記回転軸を軸として相互に回転可能になっており、前記引掛器具は、前記引掛部と前記長さ調整器とを繋ぐための介在部を更に有し、前記介在部は、前記引掛部と別体であり、前記紐状部材が連結されると共に、前記引掛部と前記介在部とが回転軸により連結されて、前記引掛部と前記介在部とが前記回転軸を軸として相互に回転可能になっていることを特徴としている。
【００１４】
このように、引掛器具の引掛部と介在部とを別体とし、回転軸により引掛部と介在部とが相互に回転自在に連結された構成とするのみでなく、連結器具の連結部を有する部位と基部とを別体とし、回転軸により連結部を有する部位と基部とが相互に回転自在に連結された構成としたことにより、仮に何等かの不具合で引掛器具の引掛部と介在部とが相互に回転できなくなっても、連結器具の連結部を有する部位と基部とについても相互に回転可能であるから、引掛部と介在部との間で回転不能になったことに作業員が気付かずに作業を続けても、紐状部材にキンクが生ずるのを防止することが可能である。
【００１５】
請求項３に係る間接活線用工具の連結具にあっては、前記紐状部材を挿通する挿通部と、前記挿通部に挿通された前記紐状部材の挿通方向の変位のロック及びこのロックを解除するリンク機構とを有することを特徴としている。
【００１６】
これにより、紐状部材を長さ調整器の挿通部にロックが解除された状態で挿通させて、長さ調整器のうち連結器具とは反対側から紐状部材を引き出した後、リンク機構によるロックを働かせることにより、引掛器具は紐状部材により連結器具と連結された状態とすることができ、且つ、連結器具と引掛器具との間の紐状部材の長さをリンク機構によるロックとのその解除で調整することができる。更に、リンク機構の操作により、紐状部材の挿通部内における変位のロックとその解除ができるので、連結器具と引掛器具との間の紐状部材の長さを一度設定した後でも、簡易に再調整することが可能である。
【００１７】
請求項４に係る間接活線用工具の連結具にあっては、前記引掛部は、２つの板状部を有する枠体と、前記２つの板状部の一方の端部に取り付けられた係止爪とを有し、前記板状部の端部分に形成されたレール溝に前記係止爪が取り付けられ、前記係止爪が前記レール溝に沿って動くことで、前記引き掛け対象への係合と係合の解除とが行われることを特徴としている。
【００１８】
これにより、引き掛け対象が昇降装置のバケット等の昇降体である場合に、昇降体の立壁に、枠体のうち係止爪を有する板状部が内側になるように、引掛器具の引掛部の枠体を引き掛けた後、係止爪をレール溝に沿って動かして、昇降体の立壁の端部の下端に係止爪を係合させることが可能であるので、引掛部の引き掛け対象への引き掛けがより確実に行われる。
【００１９】
上記の請求項４に係る引掛部の代わりに、請求項５に係る間接活線用工具の連結具では、前記引掛部は、前記引き掛け対象の外周面に当接可能な内周面を有する先端部を備えたヘッドと、前記先端部の内周面に外周面が当接した状態の前記引き掛け対象を保持するための可動部とを有することを特徴としている。
【００２０】
このように引掛部を鍵爪のフック状の機構とすることにより、引き掛け対象が電柱の足場ボルトのような一端が開放された横棒のみならず、立状柱間に架設された横方向に延びる横棒であっても、引き掛け対象に引き掛けることが可能となる。このため、間接活線作業をするときに連結具の引掛器具の引掛部を引き掛ける対象に困らなくなる。
【発明の効果】
【００２１】
以上に述べたように、本発明によれば、間接活線用工具を用いて間接活線作業を行う際に、間接活線用工具は、連結具の連結器具に接続され、連結器具は引き掛け対象に引き掛けられた連結具の引掛器具に紐状部材により連結されているため、間接活線用工具が作業員の手から離れてしまっても、引き掛け対象に連結具ひいては間接活線用工具が吊り下った状態となるので、作業現場から下方に間接活線用工具が落下することが防止される。このため、作業員が高所作業車のバケット等の昇降体に搭乗して、間接活線用工具を昇降体よりも外側に出す場合でも、安心して間接活線作業を行うことが可能である。更に、本発明によれば、紐状部材の引掛器具と連結器具との間の長さについて、引掛器具が有する長さ調整器により、作業員が間接活線作業を行うときに紐状部材がすぐに張った状態とならないように、或いは、作業現場の床面に紐状部材が作業員の足元を不安定にするかたちで引き回されてしまって作業員に不測の事故が生じないように、調整することができる。このため、連結器具と引掛器具とを紐状部材で連結したことにより間接活線作業の効率が悪くなるのを防止することが可能である。
【００２２】
特に請求項２に記載の発明によれば、引掛器具の引掛部と介在部とを別体とし、回転軸により引掛部と介在部とが相互に回転自在に連結された構成とすると共に、連結器具の連結部を有する部位と基部とを別体とし、回転軸により連結部を有する部位と基部とが相互に回転自在に連結された構成としたことにより、仮に何等かの不具合で引掛器具の引掛部と介在部とが相互に回転できなくなっても、連結器具の連結部を有する部位と基部とについても相互に回転可能であるから、引掛部と介在部との間で回転不能になったことに作業員が気付かずに作業を続けても、紐状部材にキンクが生ずるのを防止することが可能となる。
【００２３】
特に請求項３に記載の発明によれば、紐状部材を長さ調整器の挿通部にロックが解除された状態で挿通させて、長さ調整器のうち連結器具とは反対側から紐状部材を引き出した後、リンク機構によるロックを働かせることにより、引掛器具は紐状部材により連結器具と連結された状態とすることができ、且つ、連結器具と引掛器具との間の紐状部材の長さをリンク機構によるロックとのその解除で調整することができる。更に、リンク機構の操作により、紐状部材の挿通部内における変位のロックとその解除ができるので、連結器具と引掛器具との間の紐状部材の長さを一度設定した後でも、簡易に再調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明に係る間接活線用工具の連結具の実施例１として、高所作業車の昇降体の所定形状の側部に引き掛け可能な引掛部を有する引掛器具が用いられた構成を示した説明図である。
【図２】（ａ）は、実施例１の間接活線用工具の連結具の連結器具をホットスティックの接続部に接続する前の状態を示し、（ｂ）は、実施例１の間接活線用工具の連結具の連結器具をホットスティックの接続部に接続した後の状態を示した説明図である。
【図３】実施例１の間接活線用工具の連結具の引掛器具を構成する引掛部を示した説明図であり、（ａ）は、引掛部の枠体及び係止爪を示し、（ｂ）は、引掛部の枠体に形成されたレール溝並びに係止爪の断面及びピンを示した説明図である。
【図４】実施例１の間接活線用工具の連結具の引掛器具を構成する長さ調整器を示した説明図であり、（ａ）は、長さ調整器によるロックでロープが矢印方向にずれるのを防止した状態を示し、（ｂ）は長さ調整器によるロックが解除された状態を示す説明図である。
【図５】（ａ）から（ｃ）は、実施例１の間接活線用工具の連結具において、係止爪が引掛部の枠体のレール溝に沿って動いていき、係止爪が高所作業車の昇降体等の立壁の端部に係合する経緯を示した説明図である。
【図６】この発明に係る間接活線用工具の連結具の実施例２として、横方向に延びる棒体に引き掛け可能な引掛部を有する引掛器具を用いた構成を示した説明図である。
【図７】（ａ）から（ｃ）は、実施例２の間接活線用工具の連結具において、引掛器具の引掛部の可動体を傾倒させて、棒体に可動体を引き掛ける経緯を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１から図５において、この発明が適用される間接活線用工具の連結具（以下、連結具）１の実施例１が示されている。連結具１は、間接活線作業に用いられる間接活線用工具に間接活線作業中に接続されて用いられる。間接活線用工具は、例えばホットスティック（共用操作棒とも称する。）や絶縁ヤットコ等がある。まず間接活線用工具の一例として、ホットスティック１００について、図２を用いて概説する。
【００２７】
図２に示されるホットスティック１００は、棒体１０１と、この棒体１０１の長手方向の先端に設けられた連結部１０２と、棒体１０１の長手方向の基端に設けられた接続部１０３とを有して基本的に構成されている。
【００２８】
連結部１０２は、略円柱状の外形を有すると共にその先端面に円柱状の可動突部１０２ａを有している。可動突部１０２ａは、連結部１０２の軸方向に沿って進退可能に、連結部１０２に取り付けられており、連結部１０２に内蔵されたバネ（図示せず）により連結部１０２からの突出方向に付勢されている。また、連結部１０２は、その周面に一対の係止用突起１０２ｂ、１０２ｂが設けられている。これらの係止用突起１０２ｂ、１０２ｂは、円柱状をなすと共に、一方の係止用突起１０２ｂと他方の係止用突起１０２ｂとは、連結部１０２の周方向で反対側となる位置にて連結部１０２の径方向の外側に向かって突出している。すなわち、一方の係止用突起１０２ｂと他方の係止用突起１０２ｂは、１８０°位相がずれた位置から放射状に突出している。
【００２９】
棒体１０１の連結部１０２よりも接続部１０３側の部分には、棒体１０１の外周面から当該棒体１０１の径方向の外側に突設されたフランジ１１０が設けられ、このフランジ１１０と連結部１０２との間には、棒体１０１の外周面を当該棒体１０１の軸方向に沿って移動可能なロックナット１１１が設けられている。これにより、ロックナット１１１を所定方向に回転させることで、連結部１０２と、例えば図示しない先端工具の接続部とが強固に締結し合うようにすることができる。
【００３０】
また、接続部１０３は、連結部１０２とは反対側に開口部１０３ａを有すると共に、この開口部１０３ａを介して外部と連通する内部空間１０４が形成された略円筒状の筒状部１０５を備え、前記内部空間１０４は、ホットスティック１００の連結部１０２や下記する連結具１の連結部２０を挿入可能な内径寸法を有している。
【００３１】
筒状部１０５は、開口部１０３ａ側において、内部空間１０４の中心を基準として略対称となる位置に一対のスリット１０６、１０６が形成されている。これらのスリット１０６、１０６は、開口部１０３ａの開口端から内部空間１０４の軸方向に沿って所要の寸法ほど（例えば連結部１０２のロックナット１１１側端から係止用突起１０２ｂまでと同じ寸法ほど）延びた後、筒状部１０５の周方向に沿って当該周方向の両側に延びる略T字形状をなしている。すなわち、スリット１０６は、内部空間１０４の軸方向に沿って延びるスリット部１０６ａと、筒状部１０５の周方向に沿って延びるスリット部１０６ｂとにより基本的に構成されている。
【００３２】
実施例１の連結具１は、図１及び図２に示されるように、連結部２０を有する連結器具２と、引掛部３０及び長さ調整器４５を有する引掛器具３と、連結器具２と引掛器具３とを連結する紐状部材８とを有して構成されている。
【００３３】
紐状部材８は、全長が例えば２ｍの長さのロープであり、複数の線状部材を編み込むことで所望の強度を確保している。これに伴い、この実施例１では、紐状部材８の引掛器具３側の端部に、編み込んだ線状部材がバラける等の不具合を防止するためにキャップ状の端末止具８０が装着されている。また、紐状部材８は、上記のように複数の線状部材を編み込んで所望の強度を得た構成とすることから、例えばビニル等を素材としても良いものとなっている。
【００３４】
連結器具２は、実施例１では、連結部２０と、ロックナット２１と、フランジ２２と、台部２３と、基部２４と、棒体２５とを有して構成されている。すなわち、これらの連結部２０、ロックナット２１、フランジ２２、台部２３、基部２４及び棒体２５を有する部位が、実施例１では、連結部を有する部位となる。もっとも、少なくとも連結部２０と基部２４とを有する部位であれば、ロックナット２１、フランジ２２がない構成でも、連結部を有する部位とすることが可能である。連結部２０（可動突部２０ａ、係止用突起２０ｂ）の構成及びその機能、ロックナット２１、フランジ２２の機能は、上記したホットスティック１００の連結部１０２、ロックナット１１１、フランジ１１０と同様なので、その説明を省略する。
【００３５】
連結器具２についてより詳述すると、この実施例１では、棒体２５の下端に当該棒体２５よりも外径の大きな台部２３が形成され、棒体２５の上端に連結部２０が設けられ、棒体２５の連結部２０と台部２３との間に棒体２５よりも外径の大きなフランジ２２が形成されていると共に、棒体２５のフランジ２２と連結部２０との間にロックナット２１が装着されている。
【００３６】
そして、連結器具２は、台部２３と基部２４とが回転軸２６により連結されている。この実施例１では、台部２３内に形成された空間内に回転軸２６の一端が回転可能に収容されるかたちで連結されていると共に、基部２４内に形成された空間内に回転軸２６の他端が回転可能に収容されるかたちで連結されている。基部２４の台部２３とは反対側に紐状部材８の一方端（端末止具８０がない側）が固定されている。
【００３７】
このような構成とすることで、連結器具２の連結部２０にホットスティック１００等の間接活線用工具を接続した場合に、ホットスティック１００等の間接活線用工具を、作業のために棒体１０１を軸心として回転させても、連結器具２のうち連結部２０を有する部位までは一緒に回転するが、基部２４は一緒に回転しないので、紐状部材８に間接活線用工具の回転が伝達されず、また、紐状部材８が回転すると連結器具２のうち基部２４までは一緒に回転するが、連結部２０を有する部位は一緒に回転しないので、ホットスティック１００等の間接活線用工具が不用意に回転ないようにすることが可能である。そして、後述する回転軸７２が機能しない場合でも、紐状部材８にキンクが生ずるのを防止することができる。
【００３８】
引掛器具３は、上記したように、引掛部３０と長さ調整器４５とを有して構成されている。このうち、引掛部３０は、実施例１では、引き掛け対象が高所作業車のバケット、バスケット、プラットフォーム等の作業床を有する昇降体の側部となることに伴い、枠体３１と、係止爪３３と、台部３７とを備え、枠体３１は、２つの板状部３１ａ、３１ｂと、板状部３１ａ、３１ｂ間に架設された連接部３１ｃとで成り、略コ字形状となっている。枠体３１を高所作業車の作業床を有する昇降体の側部に引き掛けたときに、板状部３１ａが昇降体の外側に配置され、板状部３１ｂが昇降体の内側に配置される。板状部３１ａ、３１ｂ間の内幅寸法は、昇降体の側部の構成及び最大横幅に対応して設定されており、図１、図２、図３及び図５では、その一例に対応したものが図示されている。
【００３９】
引掛部３０は、引き掛け対象となる昇降体の側部が、図５に示されるように、昇降体の側部の本体をなす立壁２０１と、立壁２０１の上端から内側に向けて横方向に延びる延出部２０２と、延出部２０２の延出方向端から下方（床面側）に向けて延びる内側部２０３とで構成される場合における、当該引き掛け対象への係合手段として、特に図３に示されるように、板状部３１ｂの端部の側方に形成されたレール溝３２及び、レール溝３２に取り付けられた係止爪３３を有している。
【００４０】
レール溝３２は、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、板状部３１ｂの端部の側面のうち所定の部位から先端まで延びた後、先端で板状部３１ａ側に向けて延びたものであり、略Ｌ字形状となっている。係止爪３３は、図３（ｂ）に示されるように、なだらかなカーブを描くかたちで曲がった曲板３３ａと、曲板３３ａの両端に位置する側板３３ｂとを有して構成され、側板３３ｂの内面に、レール溝３２に沿って移動可能に、当該レール溝３２に装着することができるピン３４が形成されている。曲板３３ａのカーブは、係止爪３３がピン３４を介してレール溝３２に沿って動くときに、曲板３３ａの内面が板状部３１ｂに当たらないように設定されている。
【００４１】
更に、実施例１では、板状部３１ｂの昇降体内側の面に支持部３５が設けられ、この支持部３５と係止爪３３とがバネ３６により連結されている。このバネ３６は、係止爪３３を支持部３５側に戻す方向に付勢している。
【００４２】
台部３７は、下記する長さ調整器４５と連結するためのもので、板状部３１ｂの昇降体内側の面のうち、支持部３５よりも連接部３１ｃ側に設けられており、長さ調整器４５に固定された介在部７１と回転軸７２を介して連結されている。この実施例１では、台部３７内に形成された空間内に回転軸７２の一端が回転可能に収容されるかたちで連結されていると共に、介在部７１内に形成された空間内に回転軸７２の他端が回転可能に収容されるかたちで連結されている。これにより、紐状部材８の回転が引掛器具３の引掛部３０にまで伝達されることが防止される。
【００４３】
長さ調整器４５は、図１、図４に示されるように、紐状部材８が挿通する略環状の通孔４６ａを有する筒状の挿通部４６と、挿通部４６に対し通孔４６ａの径方向外側に延びた一対の挟持用板状部４７、４７と、挟持用板状部４７、４７に組み付けられたリンク機構４８とを有して構成されている。リンク機構４８は、実施例１では、挟持用板状部４７、４７に回転軸４９、５０により当該回転軸４９、５０を軸として回転可能に連結された回転リンク５１、５２と、回転リンク５１、５２に固定リンク取付部５３、５４を介して連結された固定リンク５５とで構成されている。回転リンク５１、５２は、挟持用板状部４７、４７間に配置されており、回転リンク５１の回転軸４９よりも先端は紐状部材８の挿通方向の変位を止める押し係合部５６となっている。押し係合部５６は、回転リンク５１側に延びつつ紐状部材８側に膨らんだ略円弧状の部位を有し、かかる部位の外周縁に、紐状部材８の側部に噛むことができる複数の略三角状の止め歯が形成されている。
【００４４】
このような長さ調整器４５の構成とすることにより、図４（ａ）に示されるように、リンク機構４８によるロックが働いている場合には、紐状部材８が図４（ａ）の白抜きの矢印方向に変位しようとする動きに対し、回転リンク５１に反時計回りに回転する動き（ロックする方向の動き）が生じて、押し係合部５６の止め歯で紐状部材８をロックした状態が保持され、紐状部材８が図４（ａ）の白抜きの矢印方向に変位しようとする動きを規制する。そして、固定リンク５５を手で持つ等して、固定リンク５５を図４（ｂ）の太線矢印方向に傾倒させることで、回転リンク５１に時計回りに回転する動き（ロックを解除する方向の動き）が生じて、押し係合部５６の止め歯が紐状部材８をロックした状態が解除されて、紐状部材８が図４（ｂ）の白抜きの矢印方向に変位しようとする動きを自由にする。
【００４５】
なお、この実施例１では、紐状部材８の連結器具２と引掛器具３との間の長さを短くするために、図４（ａ）の白抜き矢印と反対方向に紐状部材８の端末止具８０を有する側を引っ張る場合にも、回転リンク５１に時計回りに回転する動き（ロックを解除する方向の動き）が生じて、押し係合部５６の止め歯が紐状部材８をロックした状態が解除されて、紐状部材８の連結器具２と引掛器具３との間の長さ調整が可能である。
【００４６】
図示した長さ調整器５は、この発明が適用可能な長さ調整器構の一例であり、紐状部材８の長さを任意の長さで固定できる機能を備ええた長さ調整器であれば良い。
【００４７】
上記した構成の連結具１の連結部２０を既存の間接活線用工具の一種であるホットスティック１００の接続部１０３に装着する工程の一例について、図１及び図２を用いて概説する。
【００４８】
先ず、ロックナット２１を回して、当該ロックナット２１をフランジ２２に当接させるロック解除位置へ変位させておき、その状態でホットスティック１００の接続部１０３に連結具１の連結部２０を挿入すると共に係止用突起２０ｂ、２０ｂをスリット１０６のスリット部１０６ａに挿入する。次に、連結具１の連結部２０を接続部１０３の内面に軸方向に押し付けて、連結部２０の可動突部２０ａを内蔵されたバネの弾性力に抗して沈ませ、その状態で連結部２０を回動させて係止用突起２０ｂをスリット部１０６ｂに沿って摺動させる。そして、連結部２０の軸方向の力を解放して、可動突部２０ａの付勢力によって連結部２０を軸方向に戻すことで、係止用突起２０ｂをスリット部１０６ｂの先端に形成された突状溝部に離脱不能に係合させる。更に、これらの操作が終了した後に、ロックナット２１を回してこのロックナット２１をホットスティック１００の接続部１０３に強く当接させるロック位置へ変位させることで、接続部１０３への連結具１の連結部２０の装着が完了する。
【００４９】
次に、紐状部材８の連結器具２から引掛器具３までの長さを、引掛器具３が有する長さ調整器４５を用いて行う工程の一例について、図４を用いて概説する。
【００５０】
長さ調整器４５のリンク機構４８は、通常時には、図４（ａ）に示されるように、少なくとも、紐状部材８が、連結器具２から引掛器具３までの長さが長くなる方向（図４（ａ）の白抜き矢印方向）に変位しようとする動きに対し、押し係合部５６が紐状部材８に押し付けられる方向（反時計回りの方向）に回転する動きを、回転リンク５１に与えることにより、ロックしている。そこで、例えば作業員が固定ロック５５を握り、リンク機構４８を引掛部３０とは反対側（図４（ｂ）の矢印方向）に押して回転リンク５１、５２を傾けることにより、押し係合部５６が紐状部材８から離れる方向（反時計回りの方向）に回転する動きを回転リンク５１から与えられるため、紐状部材８を、連結器具２から引掛器具３までの長さが短くなる方向（図４（ｂ）の白抜き矢印とは反対の方向）のみならず、連結器具２から引掛器具３までの長さが長くなる方向（図４（ｂ）の白抜き矢印の方向）へも自由に変位させることができるので、紐状部材８の連結器具２から引掛器具３までの長さを所望の長さとなるように調整することが可能である。なお、紐状部材８の挿通部４６の通孔４６ａから引き出された部位は、引き掛け対象に結んだり絡ませたりすることにより、作業の邪魔にならないようにする。
【００５１】
更に、引き掛け対象が、高所作業車のバケット、バスケット、プラットフォーム等の作業床を有する昇降体であって、当該昇降体の側部が、立壁２０１、延出部２０２及び内側部２０３により構成される場合における、引掛器具３の引掛部３０を引き掛けた後、係止爪３３を用いて係合する工程の一例について、図５を用いて説明する。
【００５２】
まず、図５（ａ）に示されるように、引掛部３０の枠体３１を、板状部３１ａが昇降体の立壁２０１の側面に当接し、連接部３１ｃが昇降体の延出部２０２の上面に当接し、板状部３１ｂが内側部２０３の側面に当接するように、昇降体の側部に引き掛ける。このように、略コ字状の枠体３１が昇降体の側部に引き掛けられることにより、引掛部３０が下方及び側方に向けて外れてしまうことが防止される。
【００５３】
次に、上記のように、枠体３１を昇降体の側部に引き掛けることにより、係止爪３３は、昇降体の側部内に配置されたものとなっているので、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示されるように、ピン３４が略Ｌ字状のレール溝３２に沿って動くように、係止爪３３を下方に向けて動かした後、昇降体の立壁２０１側に回す。これにより、延出部２０２の下端部位が係止爪３３の内面で保持されて、延出部２０２に係止爪３３が係合された状態となる。このように、係止爪３３が延出部２０２の下端部位に係合されることにより、引掛部３０は、上方に向けて外れてしまうことも防止される。なお、係止爪３３を延出部２０２の下端部位への係合状態から解除するには、例えば係止爪３３を昇降体の内側に向けて引っ張って上方向にずらす操作が行われる。これにより、係止爪３３は、支持部３５にバネ３６で連結されているので、バネ３６の復元力によりレール溝３２に沿って上記とは逆方向に動き、図５（ａ）の元の位置に戻る。
【実施例２】
【００５４】
引掛器具３の引掛部３０の構成は、実施例１の図１や図３にて示される引掛部３０に限定されず、さまざまなバリエーションがある。この発明が適用される連結具１の引掛部３０の他例について、図６及び図７を用いて、実施例２として以下に説明する。但し、実施例１の連結具１と同様の構成、機能についてはその説明を省略する。また、実施例２の連結器具２のホットスティック１００等の間接活線用工具への装着の工程も実施例１の連結器具２と同様であるのでその説明を省略する。
【００５５】
実施例２として示される引掛器具３の引掛部３０は、略Ｃ字形状の先端部６２と、先端部６２と対峙する基部６３と、先端部６２と基部６３とを連接する連接部６４とで構成されると共に、介在部７１と回転軸７２により連結されたヘッド６１を有している。先端部６２の先端と基部６３の上面との間には、所定の開口Ｓが設けられている。そして、引掛部３０は、先端部６２の先端と基部６３の上面の間の前記開口Ｓを開閉するための可動部６５と、この可動部６５を回動させるための回転軸６６とを有している。回転軸６６は、基部６３の連接部６４とは反対側の先端に設けられている。ヘッド６１とている。
【００５６】
可動部６５は、長板状の背部６５ａと、背部６５ａの長手方向に沿った両縁から同じ方向に略平行に延びる一対の板状の対峙部６５ｂ、６５ｂとを有して成る、断面が略Ｕ字状の構成となっている。このような可動部６５の構成としたことにより、背部６５ａで先端部６２と基部６３との間の空間Ｓを閉じることが可能であると共に、可動部６５を、空間Ｓを閉じた状態から、ヘッド６１の基部６３及び連接部６４の全部又は一部を一対の対峙部６５ｂ、６５ｂにより覆う状態まで回転させることで、前記空間Ｓを開くことができる。そして、開口Ｓを閉じたときに一対の対峙部６５ｂ、６５ｂで開口Ｓよりも内側の空間を埋めることにより、開口Ｓの内側に障害物が入り込んでしまい、可動部４０が開口Ｓを開くために動くことができないという不具合を回避することが可能である。また、可動部４０の対峙部を持って開口Ｓを開くように可動部４０を回転させることも可能となる。
【００５７】
次に、ホットスティック１００等の既存の間接活線用工具に装着された状態の連結具１を引き掛け対象の一例として示す横方向に延びる棒体３００に引き掛ける工程について、図７を用いて概説する。
【００５８】
先ず図７（ａ）に示されるように、連結具１の引掛器具３を、図６に示す状態から逆向きにして、引掛部３０のヘッド６１が棒体３００に近接するように調整した後、可動部６５を作業員の手で握る等により、可動部６５に対し内側に向けて押す力を与える。これにより、可動部６５が回転軸６６を回転中心として回転して、図７（ｂ）に示されるように、可動部６５が傾倒し、開口Ｓを開いた状態となる。次に、図７（ｂ）の可動部６５が傾倒して開口Ｓを開いた状態のままで、引掛器具３を操作して、図７（ｃ）に示されるように、棒体３００がヘッド６１の先端部６２の弧状の内側面に向かうようにする。更に、この図７（ｃ）の棒体３００がヘッド６１の先端部６２の弧状の内側面に当接した状態で、可動部６５を内側に押す力を解除する。これにより、可動部６５が元の状態に戻って、引掛器具３、ひいてはホットスティック１００等の既存の間接活線用工具を棒体３００に引き掛けることができる。
【００５９】
引掛器具３の引掛部３０の棒体３００からの取り外しは、可動部４０を握る等して、可動部４０に傾倒する方向に押す力を与えて、図３（ｃ）に示される状態にした後、開口Ｓを棒体３００から抜けるようにすることで行われる。
【符号の説明】
【００６０】
１  間接活線用工具の連結具
２  連結器具
２０  連結部
２４  基部
２６  回転軸
３  引掛器具
３０  引掛部
３１  枠体
３１ａ  板状部
３１ｂ  板状部
３２  レール溝
３３  係止爪
３４  ピン
４５  長さ調整器
４６  挿通部
４８  リンク機構
６１  ヘッド
６２  先端部
６５  可動部
７１  介在部
７２  回転軸
８  紐状部材
１００  ホットスティック（間接活線用工具）
１０３  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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