(57)【要約】【課題】移動体通信による通話でウェアラブル端末を活用すること。【解決手段】画面表示制御部２０１は、ユーザによる操作デバイスの操作に応じて動作する処理装置の画面を背景に重畳させて表示面に表示させる。受信時振動制御部２０３は、通信手段への着信があった場合に振動するよう振動装置を制御する。受話音声データ出力部２０４は、通信手段が受信した受話音声データを取得してその受話音声データにより示される受話音声を放音手段に出力する。発話テキストデータ生成部１０４は、操作デバイスを用いて入力された文章を示す発話テキストデータを生成する。発話音声データ生成部２０５は、操作デバイスを用いて入力された文章の音声を示す発話音声データを生成する。発話音声データ出力部２０６は、生成された発話音声データを移動体通信の発話データとして出力する。【選択図】図５
2020036123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部装着型のウェアラブル端末であって、
自端末を装着したユーザの視界に位置する透過型の表示面と、
前記ユーザによる操作デバイスの操作に応じて動作する処理装置の画面を背景に重畳させて前記表示面に表示させる表示制御部と、
移動体通信を行う通信手段が受信した音声データを取得して当該音声データにより示される受話音声を放音手段に出力する受話出力部と
を備えるウェアラブル端末。
【請求項２】
前記操作デバイスを用いて入力されて前記表示面に表示された文章の音声を示す音声データを生成する生成部と、
生成された前記音声データを移動体通信の発話データとして出力する発話出力部とを備える
請求項１に記載のウェアラブル端末。
【請求項３】
前記操作デバイスを用いて入力されて前記表示面に表示された文章を示す文章データを、当該文章データから当該文章の音声を示す音声データを生成して当該音声データを移動体通信の発話データとして送信する音声処理装置に対して出力する文章出力部を備える
請求項１又は２に記載のウェアラブル端末。
【請求項４】
前記通信手段が受け取った着信の発信元のユーザを特定する特定部と、
特定された前記ユーザが利用しているリアルタイムコミュニケーションサービスで登録されている当該ユーザの宛先に接続を要求する要求部とを備える
請求項１から３のいずれか１項に記載のウェアラブル端末。
【請求項５】
前記通信手段への着信があった場合に振動する振動部を備える
請求項１から４のいずれか１項に記載のウェアラブル端末。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記通信手段への着信があった場合に当該着信を示す画像を前記表示面に表示させる
請求項５に記載のウェアラブル端末。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記通信手段への着信があったときに前記表示面に表示されている画面の重要度が所定の基準以上である場合には前記画像を表示させず、
前記振動部は、前記重要度が少なくとも前記基準以上である場合に振動する
請求項６に記載のウェアラブル端末。
【請求項８】
前記通信手段への着信があったときの前記操作デバイスへの操作頻度が閾値以上である場合に前記画像を表示させず、
前記振動部は、前記操作頻度が少なくとも前記閾値以上である場合に振動する
請求項６又は７に記載のウェアラブル端末。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のウェアラブル端末と、
前記ウェアラブル端末を装着したユーザによって操作される操作デバイスと、
前記操作デバイスへの操作に応じて動作し、自装置の画面が前記ウェアラブル端末に表示される処理装置と
を備える表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像光を反射して観察者の眼に投射するハーフミラーを備えるヘッドマウントディスプレイに、ハーフミラーを透過した画像光が透過する際に外界からの視認性を低下可能とした視認性阻害部材を設ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５９６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
頭部装着型のウェアラブル端末の表示面にパソコン等の画面を現実空間に重ねて表示することで、例えばディスプレイもパーティションも設置されていないオープンスペースでの作業を容易に行うことができる。そのような環境では、電話機も設置されていないことが普通であるから、携帯電話を用いたコミュニケーションも重要である。
そこで、本発明は、移動体通信による通話でウェアラブル端末を活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、頭部装着型のウェアラブル端末であって、自端末を装着したユーザの視界に位置する透過型の表示面と、前記ユーザによる操作デバイスの操作に応じて動作する処理装置の画面を背景に重畳させて前記表示面に表示させる表示制御部と、移動体通信を行う通信手段が受信した音声データを取得して当該音声データにより示される受話音声を放音手段に出力する受話出力部とを備えるウェアラブル端末を提供する。
【０００６】
また、前記操作デバイスを用いて入力されて前記表示面に表示された文章の音声を示す音声データを生成する生成部と、生成された前記音声データを移動体通信の発話データとして出力する発話出力部とを備えていてもよい。
【０００７】
また、前記操作デバイスを用いて入力されて前記表示面に表示された文章を示す文章データを、当該文章データから当該文章の音声を示す音声データを生成して当該音声データを移動体通信の発話データとして送信する音声処理装置に対して出力する文章出力部を備えていてもよい。
【０００８】
また、前記通信手段が受け取った着信の発信元のユーザを特定する特定部と、特定された前記ユーザが利用しているリアルタイムコミュニケーションサービスで登録されている当該ユーザの宛先に接続を要求する要求部とを備えていてもよい。
【０００９】
また、前記通信手段への着信があった場合に振動する振動部を備えていてもよい。
【００１０】
また、前記表示制御部は、前記通信手段への着信があった場合に当該着信を示す画像を前記表示面に表示させてもよい。
【００１１】
また、前記表示制御部は、前記通信手段への着信があったときに前記表示面に表示されている画面の重要度が所定の基準以上である場合には前記画像を表示させず、前記振動部は、前記重要度が少なくとも前記基準以上である場合に振動してもよい。
【００１２】
また、前記通信手段への着信があったときの前記操作デバイスへの操作頻度が閾値以上である場合に前記画像を表示させず、前記振動部は、前記操作頻度が少なくとも前記閾値以上である場合に振動してもよい。
【００１３】
また、本発明は、上記のウェアラブル端末と、前記ウェアラブル端末を装着したユーザによって操作される操作デバイスと、前記操作デバイスへの操作に応じて動作し、自装置の画面が前記ウェアラブル端末に表示される処理装置とを備える表示システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動体通信による通話でウェアラブル端末を活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例に係るＡＲＰＣシステムの全体構成を表す図
【図２】パソコンのハードウェア構成を表す図
【図３】ウェアラブルグラスのハードウェア構成を表す図
【図４】投影装置の構成を表す図
【図５】ＡＲＰＣシステムが実現する機能構成を表す図
【図６】表示された着信画像の例を表す図
【図７】表示された入力画像の例を表す図
【図８】通話処理における動作手順の一例を表す図
【図９】変形例で実現される機能構成を表す図
【図１０】変形例で実現される機能構成を表す図
【図１１】表示されたＲＴＣＳ画面の一例を表す図
【図１２】重要度テーブルの一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［１］実施例
図１は実施例に係るＡＲＰＣシステム１の全体構成を表す。ＡＲＰＣシステム１は、ＡＲ（Augmented Reality：拡張現実）の技術を用いてＰＣ（Personal Computer：パーソナルコンピュータ（パソコンとも言う））を利用するためのシステムである。
【００１７】
ＡＲＰＣシステム１は、パソコン１０と、ウェアラブルグラス２０とを備える。パソコン１０は、いわゆるパーソナルコンピュータであり、キーボード等の操作デバイスを備える。本実施例のパソコン１０は、キーボードと一体になっており、キーボードの筐体の中にプロセッサ等のパソコン本体を構成する部品が格納されている。パソコン１０は、それらの操作デバイスへの操作に応じて処理の実行等の動作を行う。パソコン１０は本発明の「処理装置」の一例である。
【００１８】
ウェアラブルグラス２０は、ユーザの頭部に装着されて使用される（つまり頭部装着型の）ウェアラブル端末であり、具体的にはメガネ型のウェアラブル端末である。ウェアラブルグラス２０は本発明の「ウェアラブル端末」の一例である。パソコン１０及びウェアラブルグラス２０は、本実施例では、図１に表すように有線で接続されている。なお、両装置の接続は無線であってもよい。
【００１９】
ウェアラブルグラス２０は、背景が透過して見える表示面を有し、その表示面にパソコン１０の画面を表示する。この表示された画面を見るユーザ、すなわち、ウェアラブルグラス２０を装着したユーザによって、パソコン１０が備える操作デバイスが操作される。このように、パソコン１０は、操作デバイスへの操作に応じて動作すると共に、自装置の画面がウェアラブルグラス２０に表示される。
【００２０】
図２はパソコン１０のハードウェア構成を表す。パソコン１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、バス１６という各装置と、それらの装置を格納するキーボード筐体１７とを備えるコンピュータである。なお、ここでいう「装置」という文言は、回路、デバイス及びユニット等に読み替えることができる。また、各装置は、１つ又は複数含まれていてもよいし、一部の装置が含まれていなくてもよい。
【００２１】
プロセッサ１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。また、プロセッサ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を、ストレージ１３及び／又は通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００２２】
各種処理を実行するプロセッサ１１は１つでもよいし、２以上であってもよく、２以上のプロセッサ１１は、同時又は逐次に各種処理を実行してもよい。また、プロセッサ１１は、１以上のチップで実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００２３】
メモリ１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１２は、レジスタ、キャッシュ及びメインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１２は、前述したプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を保存することができる。
【００２４】
ストレージ１３は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００２５】
上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１２及び／又はストレージ１３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。通信装置１４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。本実施例では、通信装置１４は、移動体通信装置１４１を備える。移動体通信装置１４１は、基地局を介した移動体通信を行うハードウェアであり、本発明の「通信手段」の一例である。
【００２６】
入力装置１５は、情報を入力するための操作を受け付ける操作デバイスである。本実施例では、入力装置１５は、キーボード１５１及びマウス１５２（タッチパッドでもよい）を操作デバイスとして備える。プロセッサ１１及びメモリ１２等の各装置は、情報を通信するためのバス１６を介して互いにアクセス可能となっている。バス１６は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２７】
また、パソコン１０等は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及び、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００２８】
図３はウェアラブルグラス２０のハードウェア構成を表す。ウェアラブルグラス２０は、プロセッサ２１と、メモリ２２と、ストレージ２３と、通信装置２４と、入力装置２５と、バス２６と、投影装置３０と、フレーム４０という各装置を備えるコンピュータである。プロセッサ２１から通信装置２４までは、図２に表す同名の装置と性能及び仕様等の違いはあるが同種の装置である。
【００２９】
入力装置２５は、ウェアラブルグラス２０を装着したユーザが自分の手元を見なくても操作可能な操作デバイスとして例えばタッチパッドを備える。投影装置３０は、外部装置から供給される画像データが示す画像を、ウェアラブルグラス２０を装着したユーザの眼に対して投影する。投影装置３０は、投影部３１と、光路形成部３２とを備える。投影部３１は、前述した画像を示す光を投射する。光路形成部３２は、投影部３１からユーザの眼までの光路を形成し、投影部３１が投射した光をユーザの眼まで案内する。
【００３０】
図４は投影装置３０の構成を表す。図４では、左眼に光を投射する投影部３１Ｌと、右眼に光を投射する投影部３１Ｒとが表されている。また、光路形成部３２が備える部材として、導光板３２１と、ミラー３２２Ｌ及び３２２Ｒ（それぞれを区別しない場合は「ミラー３２２」という）と、ビームスプリッタ３２３Ｌ及び３２３Ｒ（それぞれを区別しない場合は「ビームスプリッタ３２３」という）とが表されている。
【００３１】
導光板３２１は、細長い板状の部材である。ウェアラブルグラス２０がユーザに装着されると、導光板３２１がユーザの眼の前方に位置し、導光板３２１の長手方向がユーザの眼が並んでいる方向、つまりユーザにとっての左右方向に沿うようになっている。以下では、各部の配置を表す場合に、ウェアラブルグラス２０を装着したユーザから見て左右どちらにあるかによって表すものとする。例えば、投影部３１Ｌはユーザの眼よりも左側に配置され、投影部３１Ｒはユーザの眼よりも右側に配置されている。
【００３２】
ミラー３２２Ｌは、導光板３２１内部の左側の端に設けられ、ミラー３２２Ｒは、導光板３２１内部の右側の端に設けられている。ミラー３２２Ｌは、投影部３１Ｌから投射されて導光板３２１に入射した投影光を右側（ビームスプリッタ３２３Ｌがある側）に向けて反射する。ミラー３２２Ｒは、投影部３１Ｒから投射されて導光板３２１に入射した投影光を左側（ビームスプリッタ３２３Ｒがある側）に向けて反射する。
【００３３】
図４及び以降の図では、投影光の光路を線及び矢印（投影光の進行方向を示す）を使って表す。なお、両ミラーが反射した投影光は導光板３２１の内部を反射しながら進むが、図を見やすくするために単純な直線で光路を表している。反射された投影光は左右共にビームスプリッタ３２３に到達する。ビームスプリッタ３２３とは、入射した光の一部を透過し一部を反射する板状の部材（ハーフミラーとも呼ばれる）である。
【００３４】
ビームスプリッタ３２３Ｌは、自端末を装着したユーザの一方の眼（左眼）の視界に配置されている。ビームスプリッタ３２３Ｌは、ミラー３２２Ｌにより反射されて導光板３２１内を進んできた投影光を反射する反射面３２４Ｌを有し、反射面３２４Ｌの反対側に、外界からの光を透過する透過面３２５Ｌを有する。反射面３２４Ｌで反射された投影光はユーザの左眼に到達し、投影光が示す画像がユーザの左眼に映ることになる。
【００３５】
ビームスプリッタ３２３Ｒは、自端末を装着したユーザの一方の眼（右眼）の視界に配置されている。ビームスプリッタ３２３Ｒは、ミラー３２２Ｒにより反射されて導光板３２１内を進んできた投影光を反射する反射面３２４Ｒを有し、反射面３２４Ｒの反対側に、外界からの光を透過する透過面３２５Ｒを有する。反射面３２４Ｒで反射された投影光はユーザの右眼に到達し、投影光が示す画像がユーザの右眼に映ることになる。
【００３６】
このように、反射面３２４Ｌ及び３２４Ｒは、投影光により示される画像が表示される面である。また、ユーザから見た場合、反射面３２４Ｌ及び３２４Ｒの先の背景が透過して見えるようになっている。つまり、反射面３２４Ｌ及び３２４Ｒは、自端末（ウェアラブルグラス２０）を装着したユーザの視界に位置する透過型の表示面であり、本発明の「表示面」の一例である。以下ではこれらを区別しない場合は「表示面３２４」という。
【００３７】
フレーム４０は、投影装置３０を支持すると共に、自端末をユーザの頭部に固定する（装着させる）部品である。フレーム４０は、例えばメガネのフレームと似た形をした金属又はプラスチック製の部品である。フレーム４０には、振動装置４１と、コネクタ４２とが設けられている。振動装置４１は、例えばモータ及び重りを有し、モータが重りを回転させることで振動を発生させる装置（「バイブレータ」とも言う）である。振動装置４１は本発明の「振動部」の一例である。
【００３８】
コネクタ４２は、音を出力する放音手段（例えば図中のイヤホン５０）を接続するための部品である。イヤホン５０は、コネクタ４２を介して供給される音を示すアナログ信号を音に変換して出力する、すなわち放音する。イヤホン５０は、コネクタ４２に接続された状態でウェアラブルグラス２０を頭部に装着したユーザの耳に届く長さのコードを有している。
【００３９】
ＡＲＰＣシステム１が備える各装置には、本システムで提供されるプログラムが記憶されており、各プロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで以下に述べる機能群が実現される。
図５はＡＲＰＣシステム１が実現する機能構成を表す。パソコン１０は、画面データ生成部１０１と、移動体通信受信処理部１０２と、発話入力受付部１０３と、発話テキストデータ生成部１０４と、移動体通信送信処理部１０５とを備える。ウェアラブルグラス２０は、画面表示制御部２０１と、データ取得部２０２と、受信時振動制御部２０３と、受話音声データ出力部２０４と、発話音声データ生成部２０５と、発話音声データ出力部２０６とを備える。
【００４０】
画面表示制御部２０１は、ユーザによる操作デバイスの操作に応じて動作する処理装置の画面を背景に重畳させて表示面３２４（図４に表す反射面３２４Ｌ及び３２４Ｒ）に表示させる。画面表示制御部２０１は本発明の「表示制御部」の一例である。画面表示制御部２０１は、本実施例では、パソコン１０（キーボード１５１及びマウス１５２操作に応じて動作する処理装置）の画面（以下「パソコン画面」という）を表示面３２４に表示させる。
【００４１】
画面表示制御部２０１は、例えばユーザが画面を表示させる操作を行うと、パソコン１０にパソコン画面を示す画面データを要求する要求データを送信する。パソコン１０は、受信した要求データを画面データ生成部１０１に供給する。画面データ生成部１０１は、供給された要求データにより要求された画面データ、すなわち自装置のパソコン画面を示す画面データを生成する。
【００４２】
画面データ生成部１０１は、生成した画面データをウェアラブルグラス２０に送信する。画面表示制御部２０１は、送信されてきた画面データが示すパソコン画面を表示面３２４に表示させる。ここまではパソコン画面の表示に関する機能について説明した。ここからは、移動体通信による通話に関する機能について説明する。
【００４３】
移動体通信受信処理部１０２は、図２に表す移動体通信装置１４１が行う移動体通信での音声通話における受信に関する処理（受信処理）を行う。移動体通信受信処理部１０２は、例えば、移動体通信装置１４１への着信があった場合に、発信元の電話番号及び着信があった旨を示す着信データを生成し、ウェアラブルグラス２０に送信する。また、移動体通信受信処理部１０２は、通話が開始されると、受信した通話音声（以下「受話音声」という）を示す受話音声データを生成し、ウェアラブルグラス２０に送信する。
【００４４】
ウェアラブルグラス２０のデータ取得部２０２は、パソコン１０から送信されてきたデータを取得する。データ取得部２０２は、着信データを取得すると、取得した着信データを画面表示制御部２０１及び受信時振動制御部２０３に供給する。画面表示制御部２０１は、着信データが供給された場合、すなわち、移動体通信装置１４１（通信手段）への着信があった場合にその着信を示す画像（着信画像）を表示面３２４に表示させる。
【００４５】
図６は表示された着信画像の例を表す。図６（ａ）では、画面表示制御部２０１は、パソコン画面Ａ１の一部として着信画像Ｃ１を表示面３２４（表示面３２４の端は透明でユーザから明確には見えないので二点鎖線で表している）に表示させている。図６（ｂ）では、画面表示制御部２０１は、パソコン画面Ａ１からはみ出させて、表示面３２４の端に着信画像Ｃ２を表示させている。
【００４６】
なお、表示面３２４が十分に広ければ、画面表示制御部２０１は、パソコン画面Ａ１と全く重ならないように着信画像Ｃ２を表示させてもよい。着信画像Ｃ１の場合はユーザが注目しているパソコン画面Ａ１に表示されるので着信に気付きやすく、着信画像Ｃ２の場合はパソコン画面Ａ１を見る際の邪魔になりにくい。また、いずれの着信画像でも、発信元の電話番号を伝えることできる。
【００４７】
受信時振動制御部２０３は、着信データが供給された場合、すなわち、移動体通信装置１４１（通信手段）への着信があった場合に振動するよう図４に表す振動装置４１を制御する。振動装置４１が振動すると、これが設けられているフレーム４０も振動し、その振動がユーザの頭部に伝わる。これにより、着信画像が表示されるだけの場合に比べてユーザが着信に気付きやすいようにすることができる。
【００４８】
画面表示制御部２０１は、図６に表すように、着信画像と共に応答ボタンＢ１及び拒否ボタンＢ２を表示させている（これらのボタンも、図６（ａ）ではパソコン画面Ａ１の一部として、図６（ｂ）ではパソコン画面Ａ１とは関係なく表示させている）。移動体通信受信処理部１０２は、拒否ボタンＢ２が操作された場合には受信処理を終了し、応答ボタンＢ１が操作された場合には通話を開始させて受話音声データの生成及び送信を開始する。データ取得部２０２は、受話音声データを取得すると、取得した受話音声データを受話音声データ出力部２０４に供給する。
【００４９】
受話音声データ出力部２０４は、供給された受話音声データ、すなわち、移動体通信装置１４１（通信手段）が受信した受話音声データを取得してその受話音声データにより示される受話音声を放音手段（本実施例では図３に表すイヤホン５０）に出力する。受話音声データ出力部２０４は本発明の「受話出力部」の一例である。受話音声データ出力部２０４は、デジタルデータである受話音声データをアナログ信号に変換し、コネクタ４２を介してイヤホン５０に供給する。
【００５０】
イヤホン５０は、供給されたアナログ信号が示す受話音声を放音する。これにより、ユーザは、着信した移動体通信による受話音声が聞こえるようになる。一方、ユーザからの返事は自らの声ではなく、テキストの入力で行われる。画面表示制御部２０１は、応答ボタンＢ１が操作された場合、ユーザからの発話内容（この場合は返事）を入力するための入力画面を表示させる。
【００５１】
図７は表示された入力画像の例を表す。画面表示制御部２０１は、発話内容入力画面Ａ２として、「発話内容を入力してください。」という文字列と、入力欄Ｄ１と、確定ボタンＢ３とを表示させている。ユーザは、受話音声を聞くと、入力欄Ｄ１に返事を入力する操作を行う。発話入力受付部１０３は、発話内容入力画面における発話内容の入力を受け付ける。
【００５２】
発話入力受付部１０３は、自装置（パソコン１０）が備える操作デバイス（キーボード１５１及びマウス１５２）を用いた入力を受け付ける。なお、発話入力受付部１０３は、自装置がマイクロフォンを備えているか否かに関わらず、音声による入力は受け付けない。これは、音声で発話内容を発声されると、周囲の者にその内容が知られてしまうからである。
【００５３】
発話入力受付部１０３は、入力を受け付けた発話内容を発話テキストデータ生成部１０４に供給する。発話テキストデータ生成部１０４は、供給された発話内容、すなわち、操作デバイスを用いて入力された文章を示すテキストデータ（以下「発話テキストデータ」という）を生成する。発話テキストデータ生成部１０４は、生成した発話テキストデータをウェアラブルグラス２０に送信する。
【００５４】
ウェアラブルグラス２０の画面表示制御部２０１は、送信されてきた発話テキストデータが示す発話内容を入力欄Ｄ１に表示させる。図７の例では「こんにちは。暑いですね。」という入力された発話内容が表示されている。この状態でユーザが確定ボタンＢ３を押す操作を行うと、画面表示制御部２０１は、表示させている発話内容を示す発話テキストデータを発話音声データ生成部２０５に供給する。
【００５５】
発話音声データ生成部２０５は、供給された発話テキストデータが示す発話内容、すなわち、操作デバイスを用いて入力された文章の音声を示す発話音声データを生成する。発話音声データ生成部２０５は本発明の「生成部」の一例である。発話音声データ生成部２０５は、例えば、予め記憶した音素データを組み合わせて音声データを生成するなど、周知の音声合成技術を用いて発話音声データを生成する。
【００５６】
発話音声データ生成部２０５は、生成した発話音声データを発話音声データ出力部２０６に供給する。発話音声データ出力部２０６は、供給された発話音声データ、すなわち、発話音声データ生成部２０５により生成された発話音声データを移動体通信の発話データとして出力する。発話音声データ出力部２０６は本発明の「発話出力部」の一例である。
【００５７】
ここでいう移動体通信の発話データとは、移動体通信において相手に伝える発話内容を示すデータのことである。本実施例では、入力は文字列（テキスト）で行われるが、音声を示す発話音声データが発話データとして出力される。発話音声データ出力部２０６は、この発話音声データをパソコン１０に対して出力する。パソコン１０は、出力されてきた発話音声データを移動体通信送信処理部１０５に供給する。
【００５８】
移動体通信送信処理部１０５は、図２に表す移動体通信装置１４１が行う移動体通信での音声通話における送信に関する処理（送信処理）を行う。移動体通信送信処理部１０５は、本実施例では、供給された発話音声データをそのまま通話先の移動体通信端末に向けて送信する処理を送信処理として行う。この場合、通話先の移動体通信端末は、通常の音声通話と同様に送信されてきた発話音声データが示す発話音声を放音する。
【００５９】
パソコン１０及びウェアラブルグラス２０は、上記の構成に基づいて、移動体通信による通話を行う通話処理を行う。
図８は通話処理における動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば、ユーザがウェアラブルグラス２０を装着してパソコン１０の画面を表示させているときに着信が入ることを契機に開始される。
【００６０】
まず、パソコン１０（移動体通信受信処理部１０２）は、発信元の電話番号及び着信があった旨を示す着信データを生成し（ステップＳ１１）、生成した着信データをウェアラブルグラス２０に送信する（ステップＳ１２）。ウェアラブルグラス２０（受信時振動制御部２０３）は、着信データが送信されてくると、振動装置４１を振動させる制御を行う（ステップＳ１３）。
【００６１】
次に、ウェアラブルグラス２０（画面表示制御部２０１）は、着信を示す着信画像を表示面３２４に表示させる（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１３及びＳ１４の動作は、順番が反対でもよいし、並行して行われてもよい。続いて、着信画像が表示された画面で応答操作が行われると、パソコン１０はその操作を受け付ける（ステップＳ２１）。そして、パソコン１０（移動体通信受信処理部１０２）は、通話を開始させて受話音声データを生成し（ステップＳ２２）、生成した受話音声データをウェアラブルグラス２０に送信する（ステップＳ２３）。
【００６２】
ウェアラブルグラス２０（受話音声データ出力部２０４）は、送信されてきた受話音声データにより示される受話音声を放音手段（イヤホン５０）に出力する（ステップＳ２４）。次に、ウェアラブルグラス２０（画面表示制御部２０１）は、発話内容入力画面を表示面３２４に表示させる（ステップＳ３１）。パソコン１０（発話入力受付部１０３）は、この発話内容入力画面における発話内容の入力を受け付ける（ステップＳ３２）。
【００６３】
次に、パソコン１０（発話テキストデータ生成部１０４）は、入力された文章を示す発話テキストデータを生成し（ステップＳ３３）、ウェアラブルグラス２０に送信する（ステップＳ３４）。ウェアラブルグラス２０（画面表示制御部２０１）は、送信されてきた発話テキストデータが示す発話内容を表示面３２４に表示させる（ステップＳ３５）。ウェアラブルグラス２０は、発話内容入力画面で確定操作が行われるとそれを受け付ける（ステップＳ３６）。
【００６４】
次に、ウェアラブルグラス２０（発話音声データ生成部２０５）は、確定された発話内容、すなわち、操作デバイスを用いて入力された文章の音声を示す発話音声データを生成する（ステップＳ３７）。続いて、ウェアラブルグラス２０（発話音声データ出力部２０６）は、生成された発話音声データを移動体通信の発話データとしてパソコン１０に対して出力する（ステップＳ３８）。
【００６５】
パソコン１０（移動体通信送信処理部１０５）は、送信されてきた発話音声データをそのまま通話先の移動体通信端末に向けて送信する処理を送信処理（移動体通信での音声通話における送信に関する処理）として行う（ステップＳ３９）。以降、ステップＳ２２からＳ３９までの動作が繰り返し行われ、ユーザが通話を終了する操作を行うと、この動作手順が終了する。
【００６６】
本実施例では、移動体通信を行う通信手段（パソコン１０の移動体通信装置１４１）による通話の音声がウェアラブルグラス２０から出力される。また、通話の拒否又は応答の操作もウェアラブルグラス２０に表示される画面を通して行われる。このように、本実施例によれば、移動体通信による通話でウェアラブル端末（ウェアラブルグラス２０）を活用することができる。
【００６７】
また、本実施例では、移動体通信を開始したユーザは、音声を発しなくても、パソコン１０の操作デバイス（キーボード１５１及びマウス１５２）で発話内容を入力することで応答を行うことができる。これにより、周囲にいる第三者に内容を知られることなく、移動体通信での通話を行うことができる。
【００６８】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。
【００６９】
［２−１］ウェアラブル端末
本発明のウェアラブル端末は、ウェアラブルグラス２０に限らない。例えば光路の形成方法として図４に表す方法以外の周知の方法（例えば偏光を利用した方法等）が用いられてもよい。また、ウェアラブルグラス２０はメガネ型であるが、ゴーグル型又は片メガネ型（その場合は表示面が１つになる）であってもよい。要するに、頭部装着型であってユーザの視界に位置する透過型の表示面を有するものであれば、どのようなタイプのウェアラブル端末が用いられてもよい。
【００７０】
［２−２］処理装置
本発明の処理装置は、パソコン１０に限らない。例えばキーボード一体型ではなく普通のデスクトップ型のパーソナルコンピュータであってもよい。また、ノートパソコン、スマートフォン又はタブレット端末のように表示面を有している処理装置が用いられてもよい。
【００７１】
その場合、処理装置本体の表示面への表示はオフにしたり、処理装置本体をカバンに入れるなどしたりすることで、第三者に処理装置本体の表示面が見られないようにすればよい。なお、ウェアラブル端末に表示される画面は処理装置の画面であればよく、パソコン画面に限る必要はない。いずれの処理装置も、ユーザによる操作デバイス（スマートフォン及びタブレット端末の場合は外付けのキーボード等）の操作に応じて動作するものであればよい。
【００７２】
［２−３］通信手段
実施例では、処理装置であるパソコン１０が移動体通信での通信手段を備えていたが、これに限らない。例えば上述した他の処理装置（スマートフォン等）が通信手段を備えていてもよいし、ウェアラブル端末であるウェアラブルグラス２０が備えていてもよい。いずれの装置に通信手段が備えられていたとしても、その装置とウェアラブル端末との間で移動体通信に関するデータのやり取りができるようになっていればよい。
【００７３】
［２−４］放音手段
ウェアラブル端末が受話音声を出力する放音手段は、実施例で述べたもの（外付けのイヤホン）に限らない。例えば、ヘッドホン又はスピーカ（骨伝導スピーカ等）であってもよいし、それらがウェアラブル端末に内蔵されていてもよい。要するに、ウェアラブル端末を頭部に装着した状態のユーザが放音された音声を聞くことできるようになっていれば、どのような放音手段が用いられてもよい。ただし、情報漏洩を防ぐため、放音された通話音声が周囲の第三者に聞かれないようになっていることが望ましい。
【００７４】
［２−５］発話音声データの生成装置
実施例では、ウェアラブルグラス２０が発話音声データを生成したが、他の装置が発話音声データを生成してもよい。
図９は本変形例で実現される機能構成を表す。図９では、図５に表す各部に加えて発話音声データ生成部１０６を備えるパソコン１０ａと、図５に表す発話音声データ生成部２０５及び発話音声データ出力部２０６に代えて発話テキストデータ出力部２０７を備えるウェアラブルグラス２０ａとが表されている。
【００７５】
本変形例の画面表示制御部２０１は、図７に表す状態で確定ボタンＢ３が操作されると、表示させている発話内容を示す発話テキストデータを発話テキストデータ出力部２０７に供給する。発話テキストデータ出力部２０７は、供給された発話テキストデータ、すなわち、操作デバイスを用いて入力されて表示面３２４に表示された文章を示す文章データをパソコン１０ａに対して出力する。発話テキストデータ出力部２０７は本発明の「文章出力部」の一例である。
【００７６】
パソコン１０ａは、出力されてきた発話テキストデータ（文章データ）を発話音声データ生成部１０６に供給する。発話音声データ生成部１０６は、供給された発話テキストデータ、すなわち、前述した文章データからその文章（図７の例であれば「こんにちは。暑いですね。」という文章）の音声を示す発話音声データを生成する。この発話音声データの生成には、発話音声データ生成部２０５と同様に周知の音声合成技術が用いられる。
【００７７】
発話音声データ生成部１０６は、生成した発話音声データを移動体通信送信処理部１０５に供給する。移動体通信送信処理部１０５は、実施例と同様に、供給された発話音声データをそのまま通話先の移動体通信端末に向けて送信する処理を送信処理として行う。このように発話音声に対する処理（発話音声データの生成処理及び送信処理）を行うパソコン１０ａは本発明の「音声処理装置」の一例である。
【００７８】
本変形例では、上記のとおり発話音声データの生成処理をウェアラブル端末ではなく処理装置（パソコン１０ａ）で行っている。一般に、ウェアラブル端末は軽量且つ薄型に作られるため、情報処理装置としての処理能力は、通常のパソコン等に比べて低く抑えられている。本変形例では、処理能力がウェアラブル端末に比べて高い処理装置の方で発話音声データの生成処理を行うことで、ウェアラブル端末でこの処理を行う場合に比べて、発話音声をより高品質にすることができ、また、発話音声に対する処理によるタイムラグを少なくすることができる。
【００７９】
なお、前述した音声処理装置は、ウェアラブル端末に画面が表示される処理装置でなくてもよく、外部のサーバ装置であってもよいし、ユーザが所持するスマートフォン等の処理装置以外の装置であってもよい。それらの場合でも、音声処理装置がウェアラブル端末よりも処理能力が高ければ、前述した本変形例の効果を得ることができる。
【００８０】
［２−６］音声以外での通話
上記の各例では、ユーザ自身は声を発しないものの、ウェアラブル端末等が生成した発話音声データによって通話がなされたが、これに限らない。
図１０は本変形例で実現される機能構成を表す。図１０では、図５に表す移動体通信送信処理部１０５を除いた各部を備えるパソコン１０ｂが表されている。
【００８１】
また、図１０では、図５に表す発話音声データ生成部２０５及び発話音声データ出力部２０６に代えて発信元ユーザ特定部２０８及びサービス処理部２０９を備えるウェアラブルグラス２０ｂが表されている。本変形例では、データ取得部２０２が、取得した着信データを発信元ユーザ特定部２０８に供給する。発信元ユーザ特定部２０８は、移動体通信装置１４１（通信手段）が受け取った着信の発信元のユーザを特定する。発信元ユーザ特定部２０８は本発明の「特定部」の一例である。
【００８２】
発信元ユーザ特定部２０８は、例えば、自装置（ウェアラブルグラス２０ｂ）のユーザによって予め登録されている発信元の電話番号とユーザとを対応付けたユーザテーブルを用いて、発信元のユーザを特定する。なお、発信元ユーザ特定部２０８は、ユーザテーブルのような情報を有する外部装置に問い合わせて発信元のユーザを特定してもよい。発信元ユーザ特定部２０８は、特定したユーザを識別する識別情報をサービス処理部２０９に供給する。
【００８３】
サービス処理部２０９は、供給された識別情報が示すユーザ、すなわち、発信元ユーザ特定部２０８により特定されたユーザが利用しているリアルタイムコミュニケーションサービス（ＲＴＣＳ：Real Time Communication Service）に関する処理（以下「サービス処理」という）を行う。リアルタイムコミュニケーションサービス（ＲＴＣＳ）とは、データ通信回線を利用してリアルタイムにコミュニケーションをとることができるサービスのことであり、「チャット」などと呼ばれることもある。
【００８４】
ＲＴＣＳでやり取りされる情報は、主にテキストデータであるが、他にも画像及び動画等がやり取りされてもよい。ただし、音声のやり取りは除くものとする。サービス処理部２０９は、例えば、ＲＴＣＳで登録されている上記ユーザ（発信元ユーザ特定部２０８により特定されたユーザ）の宛先に接続を要求する処理をサービス処理として行う。サービス処理部２０９は本発明の「要求部」の一例である。
【００８５】
サービス処理部２０９は、例えば、自装置のユーザによって予め登録されている他のユーザが利用しているＲＴＣＳとそのＲＴＣＳで用いられているユーザＩＤとを対応付けたサービステーブルを用いて、供給された識別情報が示すユーザに対応付けられているＲＴＣＳ及びユーザＩＤを特定する。このユーザＩＤは、前述した「ＲＴＣＳで登録されているユーザの宛先」の一例である。
【００８６】
ウェアラブルグラス２０ｂは、主要なＲＴＣＳを利用するためのプログラム（ブラウザプログラム又はアプリケーションプログラム）を記憶しているものとする。サービス処理部２０９は、特定したＲＴＣＳを利用するためのプログラムを起動して、特定したユーザＩＤへの接続を要求する処理を行う。具体的には、サービス処理部２０９は、例えば、起動したＲＴＣＳの画面でそのユーザＩＤを検索する検索処理を接続を要求する処理として行う。
【００８７】
また、サービス処理部２０９は、検索して見つかったユーザＩＤのユーザとのチャット開始を要求する要求処理を、接続を要求する処理として行う。なお、これらの処理（検索処理及び要求処理）は一例であり、これ以外にも、利用するＲＴＣＳにおいてユーザとのやり取りを開始する際に通常行われる処理が接続を要求する処理として行われればよい。ＲＴＣＳのプログラムが起動されると、画面表示制御部２０１が、該当するＲＴＣＳの画面を表示面３２４に表示させる。
【００８８】
図１１は表示されたＲＴＣＳ画面の一例を表す。図１１（ａ）では、ウェアラブルグラス２０ｂの表示面３２４に表示されチャット相手検索画面Ａ３が表されている。チャット相手検索画面Ａ３には、検索キーの入力欄Ｄ２及び検索結果Ｅ１（つまり検索処理の結果）が表示されている。サービス処理部２０９がこの検索結果Ｅ１を選択する処理を前述した要求処理として行うと、画面表示制御部２０１は、検索されたユーザ（この例では「ユーザＡ」）とのチャット画面Ａ４を図１１（ｂ）に表すように表示させる。
【００８９】
チャット画面Ａ４には、発話内容の入力欄Ｄ３が表示されている。ユーザが入力欄Ｄ３に発話内容を入力すると、発話入力受付部１０３がこの入力欄Ｄ２への発話内容の入力を受け付ける。そしてユーザが確定ボタンを押す操作を行うと、発話テキストデータ生成部１０４が入力された文章を示す発話テキストデータを生成し、生成した発話テキストデータを画面表示制御部２０１に供給する。
【００９０】
画面表示制御部２０１は、供給された発話テキストデータが示す発話内容である「こんにちは。暑いですね！」という文字列を含む吹き出し画像Ｅ２を図１１（ｃ）に表すように表示させる。発話テキストデータ生成部１０４は、生成した発話テキストデータをサービス処理部２０９にも供給する。サービス処理部２０９は、供給された発話テキストデータを、上記のとおり特定されたユーザＡの宛先（ＲＴＣＳで登録されている宛先）に送信する。
【００９１】
送信された発話テキストデータが示す発話内容は、ユーザＡが利用する端末の表示手段に表示される。図１１（ｄ）では、こうして表示されたチャット画面Ａ５が表されている。チャット画面Ａ５には、チャット相手であるユーザ（この例では「ユーザＢ」）を示すアバターＥ３と、ユーザＢの発話内容である「こんにちは。暑いですね！」という文字列を含む吹き出し画像Ｅ４とが表示されている。
【００９２】
また、チャット画面Ａ５はチャット用の画面なので、チャット画面Ａ４と同じく発話内容の入力欄Ｄ４が表示されている。ユーザＡは、例えばこの入力欄Ｄ４に発話内容を入力してチャットで会話を続ければよい。この場合、移動体通信での接続は終了させてもよい。また、ユーザＡは、入力欄Ｄ４への入力は行わずに、接続されている移動体通信での音声による会話を続けてもよい。その場合、ユーザＢはユーザＡの音声を聞きながら、自分は入力欄Ｄ３に発話内容を入力しながら会話することになる。
【００９３】
いずれの場合も、ユーザＢが自分の発話内容を音声で述べることはないし、表示された吹き出し画像Ｅ２もユーザＢしか見ることができないウェアラブルグラス２０ｂの表示面３２４に表示されるので、ユーザＢの発話内容が周囲の第三者に知られるおそれをなくすことができる。また、ユーザＡの音声もイヤホン５０からユーザＢにだけ聞こえるので、ユーザＡの発話内容が第三者に知られるおそれもない。また、上記のとおりユーザＡとのチャットの接続が自動的に行われるので、ＲＴＣＳを利用した会話を円滑に開始することができる。
【００９４】
なお、上記の例ではウェアラブルグラス２０ｂがＲＴＣＳを利用するためのプログラムを実行したが、これに限らず、パソコン１０ｂがこのプログラムを実行してもよい。その場合、パソコン１０ｂでもサービス処理部２０９に相当する機能が実現され、サービス処理部２０９は、そのパソコン１０ｂ側の機能を介して接続を要求する処理を行えばよい。
【００９５】
［２−７］着信の通知方法
実施例では、着信があると振動及び着信画像の両方でユーザへの通知が行われたが、これに限らず、例えばいずれか一方だけが行われてもよい。また、その際に、どちらの通知を行うかを状況に応じて異ならせてもよい。
【００９６】
本変形例では、画面表示制御部２０１が、着信データが供給されたとき、すなわち、移動体通信装置１４１（通信手段）への着信があったときに、表示面３２４に表示させている画面の重要度を判定する。画面表示制御部２０１は、例えば表示させているパソコン画面において起動されているプログラムの種類に応じて重要度を判定する。画面表示制御部２０１は、例えばプログラムの種類と重要度とを対応付けた重要度テーブルを用いて判定を行う。
【００９７】
図１２は重要度テーブルの一例を表す。図１２の例では、「ファイル閲覧用、メール閲覧用」の重要度が「低」、「文書作成用」の重要度が「中」、「業務用、動画再生用」の重要度が「高」と対応付けられている。画面表示制御部２０１は、着信時に起動されているプログラムの種類に重要度テーブルにおいて対応付けられている重要度を、画面の重要度として判定する。
【００９８】
画面表示制御部２０１は、例えば、「低」という重要度を判定した場合は、実施例で述べた着信画像を表示させ、「中」及び「高」という重要度を判定した場合は、着信画像を表示させずに、判定結果を受信時振動制御部２０３に通知する。受信時振動制御部２０３は、この通知を受け取ると、実施例と同様に振動装置４１を制御して振動させる。このように、本変形例では、判定された重要度が所定の基準（この場合は「中」）以上である場合に、振動装置４１は振動し、画面表示制御部２０１は着信画像を表示させないように動作している。
【００９９】
着信画像が表示されると、図６に表すように、着信画像が重なってパソコン画面に表示されている情報の一部が見えなくなることがある。本変形例では、上記のとおり着信画像の表示を制御することで、重要度が高い画面が表示されている場合には着信画像が邪魔にならないようにしつつ、着信画像が表示されなくても振動によって着信に気付かせるようにしている。
【０１００】
なお、図１２に表す重要度はあくまで一例であり、これに限らない。例えばユーザの要望に基づいてこれとは異なる重要度が決められてもよいし、ユーザが重要度を設定できるようにしてもよい。また、重要度が所定の基準未満の重要度が判定された場合は上記のとおり着信画像が表示されるが、振動装置４１については合わせて振動させてもよいし、振動させなくてもよい。本変形例では、判定された重要度が少なくとも所定の基準以上である場合に振動装置４１が振動するようになっていればよい。
【０１０１】
なお、着信の通知方法はこれに限らない。例えば、着信があったときの操作デバイスへの操作頻度によって通知方法が異なっていてもよい。この場合、例えば画面表示制御部２０１が、着信データが供給されたとき、すなわち、移動体通信装置１４１（通信手段）への着信があったときの操作デバイス（キーボード１５１及びマウス１５２）への操作頻度を算出する。
【０１０２】
画面表示制御部２０１は、例えば、操作デバイスへの操作が行われた場合の操作時刻を記憶しておき、着信データが供給された場合に、その時刻以前の単位期間（例えば１０秒等）に記憶した操作時刻の数を操作頻度として算出する。画面表示制御部２０１は、予め定められた閾値未満の操作頻度を算出した場合は着信画像を表示させ、その閾値以上の操作頻度を算出した場合は着信画像を表示させずに、算出結果を受信時振動制御部２０３に通知する。
【０１０３】
受信時振動制御部２０３は、この通知を受け取ると、実施例と同様に振動装置４１を制御して振動させる。このように、本変形例では、算出された操作頻度が閾値以上である場合に、振動装置４１は振動し、画面表示制御部２０１は着信画像を表示させないように動作する。
【０１０４】
ユーザが忙しく操作を行っている状況では、操作が少ない状況に比べて画面を見ることに集中していることが多い。本変形例では、そのようにユーザが忙しく操作を行っている状況では着信画像が邪魔にならないようにしつつ、着信画像が表示されなくても振動によって着信に気付かせるようにしている。
【０１０５】
［２−８］各部を実現する装置
図５等に表す各機能を実現する装置は、それらの図に表された装置に限らない。例えばパソコン１０が備える発話テキストデータ生成部１０４をウェアラブルグラス２０又は他の外部装置が実現してもよい。また、１つの機能が行う動作を２以上の機能で分担して行ってもよい。例えば画面表示制御部２０１が行うパソコン画面の表示制御と着信画像の表示制御を別々の機能が分担して行ってもよい。要するに、ＡＲＰＣシステム全体としてこれらの機能が実現されていればよい。
【０１０６】
［２−９］発明のカテゴリ
本発明は、パソコンのような処理装置及びウェアラブルグラスのようなウェアラブル端末の他、それらの装置を備えるＡＲＰＣシステムのような表示システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【０１０７】
［２−１０］処理手順等
本明細書で説明した各実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾がない限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０８】
［２−１１］入出力された情報等の扱い
入出力された情報等は特定の場所(例えばメモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０９】
［２−１２］ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１１０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１１】
［２−１３］情報、信号
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１２】
［２−１４］システム、ネットワーク
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１３】
［２−１５］「に基づいて」の意味
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１４】
［２−１６］「及び」、「又は」
本明細書において、「Ａ及びＢ」でも「Ａ又はＢ」でも実施可能な構成については、一方の表現で記載された構成を、他方の表現で記載された構成として用いてもよい。例えば「Ａ及びＢ」と記載されている場合、他の記載との不整合が生じず実施可能であれば、「Ａ又はＢ」として用いてもよい。
【０１１５】
［２−１７］態様のバリエーション等
本明細書で説明した各実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１７】
１…ＡＲＰＣシステム、１０…パソコン、２０…ウェアラブルグラス、３０…投影装置、４０…フレーム、４１…振動装置、４２…コネクタ、５０…イヤホン、１０１…画面データ生成部、１０２…移動体通信受信処理部、１０３…発話入力受付部、１０４…発話テキストデータ生成部、１０５…移動体通信送信処理部、１０６…発話音声データ生成部、１４１…移動体通信装置、１５１…キーボード、１５２…マウス、２０１…画面表示制御部、２０２…データ取得部、２０３…受信時振動制御部、２０４…受話音声データ出力部、２０５…発話音声データ生成部、２０６…発話音声データ出力部、２０７…発話テキストデータ出力部、２０８…発信元ユーザ特定部、２０９…サービス処理部、３２４…表示面。
【図１】
2020036123.tif 000003
【図２】
2020036123.tif 000004
【図３】
2020036123.tif 000005
【図４】
2020036123.tif 000006
【図５】
2020036123.tif 000007
【図６】
2020036123.tif 000008
【図７】
2020036123.tif 000009
【図８】
2020036123.tif 000010
【図９】
2020036123.tif 000011
【図１０】
2020036123.tif 000012
【図１１】
2020036123.tif 000013
【図１２】
2020036123.tif 000014