(57)【要約】【課題】金属を含む被着体に対する良好な粘着性を有する誘電体層を備え、良好な耐久性を有するλ／４型の電波吸収体を構成するのに適した電波吸収用積層体を提供する。【解決手段】電波吸収用積層体（１）は、抵抗層（１０）と、第一誘電体層（２１）と、第二誘電体層（２２）とを備える。抵抗層（１０）は、金属又は金属化合物を含んでいる。第一誘電体層（２１）は、抵抗層（１０）に密着している。第二誘電体層（２２）は、酸成分を含有しており、粘着性を有する。第一誘電体層（２１）は、第一誘電体層（２１）の厚み方向において抵抗層（１０）と第二誘電体層（２２）との間に配置されている。第一誘電体層（２１）における質量基準の酸成分の含有率は、第二誘電体層（２２）における質量基準の酸成分の含有率よりも低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属又は金属化合物を含む抵抗層と、
前記抵抗層に密着している第一誘電体層と、
酸成分を含有している粘着性の第二誘電体層と、を備え、
前記第一誘電体層は、前記第一誘電体層の厚み方向において前記抵抗層と前記第二誘電体層との間に配置されており、
前記第一誘電体層における質量基準の酸成分の含有率は、前記第二誘電体層における質量基準の前記酸成分の含有率よりも低い、
電波吸収用積層体。
【請求項２】
前記第一誘電体層は、実質的に酸成分を含有していない、請求項１に記載の電波吸収用積層体。
【請求項３】
前記第一誘電体層は、５μｍ以上の厚みを有する、請求項１又は２に記載の電波吸収用積層体。
【請求項４】
前記第二誘電体層は、難燃剤を含有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電波吸収用積層体。
【請求項５】
前記第一誘電体層は、実質的に難燃剤を含有していない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波吸収用積層体。
【請求項６】
前記第一誘電体層は、８０μｍ未満の厚みを有する、請求項５に記載の電波吸収用積層体。
【請求項７】
ＵＬ規格のＵＬ９４  Ｖ−１に適合している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電波吸収用積層体。
【請求項８】
前記抵抗層を支持する、支持体をさらに備えた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電波吸収用積層体。
【請求項９】
前記第一誘電体層の厚み方向において前記第一誘電体層と第二誘電体層との間に配置された第三誘電体層をさらに備え、
前記第三誘電体層における質量基準の酸成分の含有率は、前記第二誘電体層における質量基準の前記酸成分の含有率よりも低い、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電波吸収用積層体。
【請求項１０】
前記第三誘電体層は、難燃剤を含有している、請求項９に記載の電波吸収用積層体。
【請求項１１】
金属を含む被着体と、
前記第二誘電体層が前記被着体に粘着した、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電波吸収用積層体と、を備えた、
電磁波吸収体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電波吸収体を備えた、ミリ波レーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収用積層体、電波吸収体、及びミリ波レーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不要な電波を吸収する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、アンテナと、制御回路と、ハウジングと、レドームと、遮蔽部材とを備えたミリ波レーダ装置が記載されており、遮蔽部材は、電波を吸収するための電波吸収材から構成されている。遮蔽部材は、アンテナと制御回路との間に配置されている。これにより、制御回路からの電源のノイズ等の不要電波を遮断できる。遮蔽部材はレドームよりも誘電損失の大きい誘電損失層又は磁気損失層を備えている。電波吸収特性を向上させるために遮蔽部材の外側側面に導電体層が積層されている。
【０００４】
特許文献２には、アンテナベースと、ハウジングと、レドームとを備えたミリ波レーダが記載されており、レドームの内側面に電波吸収層が設けられている。電波吸収層は、レドームよりも誘電損失の大きな層又は磁気損失層である。電波吸収層の外側に導電体層が設けられている。電波吸収層により送信アンテナから送信されるサイドローブが吸収される。
【０００５】
特許文献３には、耐熱性のシートと、そのシートのいずれかの表面を被覆した金属層とを含むミリ波用電磁波吸収体が記載されている。耐熱性のシートにおいて、ゴム又はプラスチックのマトリクス中に軟磁性金属粉末が埋設されている。ミリ波用電磁波吸収体をミリ波レーダの筐体の所定の位置に配置すると、不必要なミリ波を確実に吸収できる。
【０００６】
特許文献４には、高周波通信装置のシールドケースの天井面に貼り付けられた電波吸収シートが記載されている。シールドケースの表面は金属によって形成されている。
【０００７】
特許文献１〜３には、誘電損失型の電波吸収体又は磁性損失型の電波吸収体が記載されているが、電波吸収体としてはλ／４型の電波吸収体も知られている。例えば、特許文献４には、λ／４型の電波吸収シートが記載されている。例えば、特許文献５に示すように、λ／４型の電波吸収体は、例えば、電波反射層(導電層)と、λ／４に相当する厚みを有する誘電体層と、抵抗薄膜層（抵抗層）とを備えている。誘電体層が導電層と抵抗層との間に配置される。なお、λは吸収対象とする電波の波長である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−７４６６２号公報
【特許文献２】特開２００４−７７３９９号公報
【特許文献３】特開２００２−１１８００８号公報
【特許文献４】特開２０１２−１９９４６３号公報
【特許文献５】特開２０１７−１６３１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１〜３には、λ／４型の電波吸収体は記載されていない。一方、特許文献４及び５には、λ／４型の電波吸収体が記載されており、特許文献４には、電波吸収シートを金属に貼り付けることが示唆されている。しかし、特許文献４において、電波吸収シートのどの部分をシールドケースの金属表面と接触させるのか定かではない。特許文献１〜５には、抵抗層及び誘電体層を含む積層体の誘電体層を、金属を含む被着体に接触させてλ／４型の電波吸収体を構成することは記載されていない。
【００１０】
そこで、本発明は、金属を含む被着体に対して良好な粘着性を有する誘電体層と、抵抗層とを備え、良好な耐久性を有するλ／４型の電波吸収体を構成するのに適した電波吸収用積層体を提供する。加えて、本発明は、このような電波吸収体用積層体を備えた電波吸収体と、この電波吸収体を備えたミリ波レーダとを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示は、
金属又は金属化合物を含む抵抗層と、
前記抵抗層に密着している第一誘電体層と、
酸成分を含有している粘着性の第二誘電体層と、を備え、
前記第一誘電体層は、前記第一誘電体層の厚み方向において前記抵抗層と前記第二誘電体層との間に配置されており、
前記第一誘電体層における質量基準の酸成分の含有率は、前記第二誘電体層における質量基準の前記酸成分の含有率よりも低い、
電波吸収用積層体を提供する。
【００１２】
また、本発明は、
金属を含む被着体と、
前記第二誘電体層が前記被着体に粘着した、上記の電波吸収用積層体と、を備えた、
電波吸収体を提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、
上記の電波吸収体を備えた、ミリ波レーダを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
上記の電波吸収用積層体の第二誘電体層は、金属を含む被着体に対する良好な粘着性を有するとともに、電波吸収用積層体は、良好な耐久性を有するλ／４型の電波吸収体を構成するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る電波吸収用積層体の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る電波吸収体の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る電波吸収用積層体の別の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者らは、λ／４型の電波吸収体に関する下記の新たな知見に基づいて本発明に係る電波吸収用積層体を案出した。
【００１７】
λ／４型の電波吸収体は、誘電体層をなす材料の比誘電率を調整することによって誘電体層の厚さを調節でき、薄型化の観点から有利である。一方、抵抗層、誘電体層、及び導電層を備えた積層体を粘着剤によって被着体に取り付ける場合、抵抗層、誘電体層、及び導電層に加えて粘着剤層が必要となる。このことは、薄型化を推進するために好都合であるとは言い難い。λ／４型の電波吸収体において、誘電体層の一方の主面は電波反射能を有する物体と接していればよい。このため、被着体が電波反射能を有するのであれば、誘電体層に所定の粘着性を付与して、抵抗層及び誘電体層を含む積層体を被着体に貼り付け、λ／４型の電波吸収体を構成することが考えられる。これにより、λ／４型の電波吸収体の薄型化を推進できる。
【００１８】
電波反射能を有する被着体に対する誘電体層の粘着力を高めるためには、誘電体層が酸成分を含有していることが有利である。一方、誘電体層は抵抗層にも接している。本発明者らは、抵抗層が金属又は金属化合物を含んでいると、抵抗層の厚みは薄いので、誘電体層に含まれる酸成分によって抵抗層が腐食し抵抗層の特性が変動する可能性があることを新たに見出した。抵抗層の特性の変動は、電波吸収性能の低下をもたらす。そこで、本発明者らは、電波反射能を有する被着体に対する誘電体層の粘着力が高く、かつ、抵抗層の腐食を防止できる電波吸収用積層体を開発すべく日夜検討を重ねた。多大な試行錯誤を重ねた結果、本発明者らは、複数の誘電体層を備えるように電波吸収用積層体を構成したうえで、複数の誘電体層における酸成分の含有率を所定の関係にすることにより、所望の電波吸収用積層体が得られることを新たに見出した。
【００１９】
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。
【００２０】
図１に示す通り、電波吸収用積層体１ａは、抵抗層１０と、第一誘電体層２１と、第二誘電体層２２とを備えている。抵抗層１０は、金属又は金属化合物を含んでいる。第一誘電体層２１は、抵抗層１０に密着している。本明細書において、「密着」とは、実施例に記載した１８０°はく離試験において、３［Ｎ／２０ｍｍ］以上の粘着力でくっついていることを意味する。第二誘電体層２２は、酸成分を含有しており、粘着性を有する。第一誘電体層２１は、第一誘電体層２１の厚み方向において抵抗層１０と第二誘電体層２２との間に配置されている。第一誘電体層２１における質量基準の酸成分の含有率は、第二誘電体層２２における質量基準の酸成分の含有率よりも低い。本明細書において、水酸化アルミニウム等の両性化合物は「酸成分」に該当しない。
【００２１】
電波吸収用積層体１ａを用いてλ／４型の電波吸収体を提供できる。図２に示す通り、電波吸収体２は、被着体３０と、電波吸収用積層体１ａとを備えている。被着体３０は、金属を含んでおり、電波反射能を有する。電波吸収体２において、電波吸収用積層体１ａが被着体３０に粘着している。第二誘電体層２２は粘着性を有しているので、第二誘電体層２２が被着体３０に押し当てられることによって電波吸収用積層体１ａを被着体３０に粘着させることができる。
【００２２】
電波吸収体２に、吸収対象とする波長（λO）の電波が入射すると、抵抗層１０の表面での反射（表面反射）による電波と、被着体３０における反射（裏面反射）による電波とが干渉するように、電波吸収用積層体１ａが設計されている。λ／４型の電波吸収体においては、下記の式（１）に示す通り、誘電体層の厚み（ｔ）及び誘電体層の比誘電率（εr）によって吸収対象の電波の波長（λO）が決定される。すなわち、誘電体層の材料及び厚みを適宜調節することにより、吸収対象の波長の電波を設定できる。式（１）においてｓｑｒｔ（εr）は、比誘電率（εr）の平方根を意味する。
λO＝４ｔ×ｓｑｒｔ（εr）      式（１）
【００２３】
第二誘電体層２２は酸成分を含有しているので、被着体３０に対し高い粘着力を発揮できる。第二誘電体層２２は、例えば、第二誘電体層２２の一部からなる試料に対し、日本工業規格（JIS） K 0070-1992の「３．１  中和滴定法」に従って決定される酸価が５以上になるように、酸成分を含有している。これにより、第二誘電体層２２がより確実に被着体３０に対し高い粘着力を発揮できる。第二誘電体層２２における質量基準の酸成分の含有率は、例えば１０％以上であり、望ましくは１５％以上である。第二誘電体層２２における質量基準の酸成分の含有率は、例えば８０％以下である。
【００２４】
第一誘電体層２１における質量基準の酸成分の含有率は、第二誘電体層２２における質量基準の酸成分の含有率よりも低いので、金属又は金属化合物を含んでいる抵抗層１０の腐食を防止できる。その結果、電波吸収用積層体１ａ、ひいては電波吸収体２が高い耐久性を有する。
【００２５】
第一誘電体層２１における質量基準の酸成分の含有率は、第二誘電体層２２における質量基準の酸成分の含有率よりも低い限り特定の含有率に限定されない。第一誘電体層２１における質量基準の酸成分の含有率は、例えば１０％未満であり、望ましくは５％以下である。より望ましくは、第一誘電体層２１は実質的に酸成分を含有していない。これにより、より確実に、抵抗層１０の腐食を防止できる。「実質的に酸成分を含有していない」とは、抵抗層１０の特性が所望の範囲に保たれるのであれば、微量の酸成分の含有が許容されることを意味する。例えば、温度８５℃及び相対湿度８５％の環境で電波吸収用積層体１ａを５００時間保管した後に、保管前後の抵抗層１０のシート抵抗の変動量が、保管前の抵抗層１０のシート抵抗の２０％未満であれば、仮に微量の酸成分が含有されていても、第一誘電体層２１は実質的に酸成分を含有していないといえる。とりわけ望ましくは、第一誘電体層２１は酸成分を全く含有していない。
【００２６】
第一誘電体層２１は、例えば、５μｍ以上の厚みを有する。この場合、第二誘電体層２１が含まれる酸成分が第一誘電体層２１を通過して抵抗層１０に到達することを防止できる。その結果、より確実に、抵抗層１０の腐食を防止できる。第一誘電体層２１の厚みは、１０μｍ以上であってもよいし、１５μｍ以上であってもよい。
【００２７】
第二誘電体層２２は、例えば、難燃剤を含有している。電波吸収用積層体１ａは、難燃性を有していることが望ましい。第二誘電体層２２が難燃剤を含有していれば、電波吸収用積層体１ａが所望の難燃性を有しやすい。第二誘電体２２に含有される難燃剤は、特定の難燃剤に限定されず、公知の難燃剤でありうる。例えば、難燃剤は、水酸化アルミニウム等の無機系難燃剤である。難燃剤は、有機難燃剤であってもよい。
【００２８】
第二誘電体層２２における難燃剤の質量基準の含有率は、例えば６０〜９０％である。これにより、電波吸収用積層体１ａに所望の難燃性を付与しやすく、かつ、第二誘電体層２２の被着体３０に対する粘着力を高く保つことができる。第二誘電体層２２における難燃剤の質量基準の含有率は、望ましくは６５〜８０％であり、より望ましくは７０〜７５％である。
【００２９】
第一誘電体層２１は、例えば、実質的に難燃剤を含有していない。難燃剤は、第一誘電体層２１の抵抗層１０に対する密着性を低下させる可能性がある。しかし、第一誘電体層２１が実質的に難燃剤を含有していなければ、第一誘電体層２１の抵抗層１０に対する良好な密着性が保たれる。「実質的に難燃剤を含有していない」とは、第一誘電体層２１が抵抗層１０に密着するのであれば、微量の難燃剤の含有が許容されることを意味する。望ましくは、第一誘電体層２１は難燃剤を全く含有していない。
【００３０】
第一誘電体層２１は、例えば８０μｍ未満の厚みを有する。この場合、第一誘電体層２１が難燃剤を含有していなくても、電波吸収用積層体１ａが所望の難燃性を有しやすい。第一誘電体層２１の厚みは、望ましくは７５μｍ以下の厚みを有し、より望ましくは７０μｍ以下の厚みを有する。
【００３１】
電波吸収用積層体１ａは、例えば、ＵＬ規格のＵＬ９４  Ｖ−１に適合している。この場合、電波吸収用積層体１ａが所望の難燃性を有する。
【００３２】
λ／４型の電波吸収体の設計において、伝送理論を用いて抵抗層１０の前面から見込んだインピーダンスが特性インピーダンスと等しくなるように、抵抗層１０のシート抵抗が定められる。抵抗層１０に求められるシート抵抗は、λ／４型の電波吸収体に入射する電波の想定される入射角度によって変動しうる。抵抗層１０は、例えば、１８０〜７５０Ω／□のシート抵抗を有する。
【００３３】
上記の通り、抵抗層１０は、金属又は金属化合物を含んでいる。抵抗層１０に含まれる金属は、特に限定されないが、例えば、インジウム、スズ、亜鉛、及び銀からなる群より選ばれる少なくとも１つである。抵抗層１０に含まれる金属化合物は、特に限定されないが、例えば、インジウム、スズ、及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１つの酸化物である。抵抗層１０は、例えば、インジウム、スズ、及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１つの酸化物を主成分とする金属化合物、金属ナノワイヤー、及びメタルメッシュのいずれかを含む層である。抵抗層１０のシート抵抗の安定性及び抵抗層１０の耐久性の観点から、抵抗層１０は、望ましくは酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を主成分として含んでいる。この場合、抵抗層１０におけるＳｎＯ2の含有量は、望ましくは２０〜４０重量％であり、より望ましくは２５〜３５重量％である。このような抵抗層１０は、極めて安定な非晶質構造を有し、高温高湿の環境において抵抗層１０のシート抵抗の変動を抑制できる。なお、本明細書において、「主成分」とは、質量基準で最も多く含まれる成分を意味する。
【００３４】
抵抗層１０の厚みは、特に制限されないが、例えば２０〜９０ｎｍである。このように、抵抗層１０の厚みが小さいと、抵抗層１０が少量の酸成分によって腐食されやすい。しかし、上記の通り、第一誘電体層２１における酸成分の含有率は低いので、抵抗層１０の厚みが小さくても、抵抗層１０が腐食されにくい。
【００３５】
第一誘電体層２１をなす材料は、第一誘電体層２１が抵抗層１０に密着できる限り、特定の材料に限定されない。第一誘電体層２１は、例えば、所定のエラストマーを主成分又はマトリクスとして含有している。第一誘電体層２１に含有されるエラストマーは、天然ゴム、合成ゴム、アクリル系エラストマー、シリコーンゴム、又はウレタン系エラストマーでありうる。第一誘電体層２１は、必要に応じて、粘着付与剤等の成分を含んでいてもよい。
【００３６】
第二誘電体層２２をなす材料は、酸成分を含有しており粘着性を有する限り、特定の材料に限定されない。第二誘電体層２２は、例えば、酸成分に対して化学的に安定なエラストマーを主成分として含有している。第二誘電体層２２に含有されるエラストマーは、天然ゴム、合成ゴム、アクリル系エラストマー、シリコーンゴム、又はウレタン系エラストマーでありうる。第二誘電体層２２に含有されるエラストマーは、望ましくは、アクリル系エラストマーである。第二誘電体層２２は、必要に応じて、粘着付与剤等の成分を含んでいてもよい。
【００３７】
第二誘電体層２２に含有される酸成分は、例えば、リン酸等の無機酸及びアクリル酸等の有機酸の少なくとも１つである。第二誘電体層２２にこのような酸成分が含有されることにより、第二誘電体層２２の一部からなる試料に対し、JIS K 0070-1992の「３．１  中和滴定法」に従って決定される酸価が５以上になりやすい。その結果、第二誘電体層２２がより確実に被着体３０に対し高い粘着力を発揮しやすい。
【００３８】
図１に示す通り、電波吸収用積層体１ａは、例えば、支持体１２をさらに備えている。支持体１２は、抵抗層１０を支持している。この場合、抵抗層１０は、例えば、支持体１２上にスパッタリング、イオンプレーティング、又はコーティング（例えば、バーコーティング）等の方法を用いて成膜することによって作製されうる。支持体１２は、例えば、電波吸収体２において、抵抗層１０よりも被着体３０から遠い位置に配置されている。このため、支持体１２によって、抵抗層１０、第一誘電体層２１、及び第二誘電体層２２が保護され、電波吸収体２が高い耐久性を有する。加えて、支持体１２は、抵抗層１０の厚みを高精度に調節するための補助材としての役割も果たす。支持体１２の材料は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリオレフィン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリウレタン、ウレタンアクリル樹脂、無軸延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、又は塩化ビニリデン樹脂である。なかでも、良好な耐熱性と、寸法安定性と、製造コストとのバランスの観点から、支持体１２の材料は、望ましくはＰＥＴ又はＰＩである。
【００３９】
支持体１２は、例えば１０〜１５０μｍの厚みを有し、望ましくは１５〜１００μｍの厚みを有し、より望ましくは２０〜８０μｍの厚みを有する。これにより、支持体１２の曲げ剛性が低く、かつ、抵抗層１０を形成する場合に支持体１２において皺の発生又は変形を抑制できる。
【００４０】
電波吸収体２において、例えば、被着体３０の電波吸収用積層体１ａとの被着面が金属によって形成されている。これにより、被着体３０は、被着面において電波反射能を有する。被着体３０の電波吸収用積層体１ａとの被着面を形成する金属は、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、アルミニウム合金、銅合金、又はニッケル合金である。
【００４１】
電波吸収用積層体１ａは、様々な観点から変更可能である。電波吸収用積層体１ａは、例えば、図３に示す電波吸収用積層体１ｂのように変更されてもよい。電波吸収用積層体１ｂは、特に説明する場合を除き、電波吸収用積層体１ａと同様に構成されている。電波吸収用積層体１ａの構成要素と同一又は対応する電波吸収用積層体１ｂの構成要素には、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。電波吸収用積層体１ａに関する説明は、技術的に矛盾しない限り、電波吸収用積層体１ｂにも当てはまる。なお、電波吸収体２は、電波吸収用積層体１ａの代わりに電波吸収用積層体１ｂを備えていてもよい。
【００４２】
電波吸収用積層体１ｂは、第三誘電体層２３をさらに備えている。第三誘電体層２３は、第一誘電体層２１の厚み方向において第一誘電体層２１と第二誘電体層２２との間に配置されている。第三誘電体層２３における質量基準の酸成分の含有率は、第二誘電体層２２における質量基準の酸成分の含有率よりも低い。電波吸収用積層体１ｂによれば、第三誘電体層２３によって、第二誘電体層２２に含まれる酸成分が抵抗層１０に到達することを抑制でき、抵抗層１０の腐食を防止できる。
【００４３】
第二誘電体層２２の厚みに対する第三誘電体層２３の厚みの比は、式（１）の関係が満たされる限り、特に限定されない。
【００４４】
第三誘電体層２３における質量基準の酸成分の含有率は、第二誘電体層２２における質量基準の酸成分の含有率よりも低い限り特定の含有率に限定されない。第三誘電体層２３における質量基準の酸成分の含有率は、例えば１０％未満であり、望ましくは５％以下である。より望ましくは、第三誘電体層２３は実質的に酸成分を含有していない。これにより、より確実に、抵抗層１０の腐食を防止できる。「実質的に酸成分を含有していない」とは、抵抗層１０の特性が所望の範囲に保たれるのであれば、微量の酸成分の含有が許容されることを意味する。例えば、温度８５℃及び相対湿度８５％の環境で電波吸収用積層体１ｂを５００時間保管した後に、保管前後の抵抗層１０のシート抵抗の変動量が、保管前の抵抗層１０のシート抵抗の２０％未満であれば、仮に微量の酸成分が含有されていても、第一誘電体層２３は実質的に酸成分を含有していないといえる。とりわけ望ましくは、第一誘電体層２３は酸成分を全く含有していない。
【００４５】
電波吸収用積層体１ｂにおいて、第三誘電体層２３は、例えば、難燃剤を含有している。これにより、電波吸収用積層体１ｂが所望の難燃性を有しやすい。
【００４６】
第三誘電体２３に含有される難燃剤は、特定の難燃剤に限定されず、公知の難燃剤でありうる。例えば、難燃剤は、水酸化アルミニウム等の無機系難燃剤である。難燃剤は、有機難燃剤であってもよい。第三誘電体層２３における難燃剤の質量基準の含有率は、例えば６０〜９０％である。これにより、電波吸収用積層体１ｂがより確実に所望の難燃性を有しやすい。第三誘電体層２３における難燃剤の質量基準の含有率は、望ましくは６５〜８０％であり、より望ましくは７０〜７５％である。
【００４７】
例えば、電波吸収用積層体１ａ又は電波吸収用積層体１ｂを用いて、電波吸収体２を備えたミリ波レーダを提供できる。この場合、ミリ波レーダの金属を含む部品が被着体３０に該当しうる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されない。
【００４９】
＜実施例１＞
（電波吸収用積層体の作製）
２３μｍの厚みを有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの上に、３０重量％のＳｎＯ2及び２．５％重量％のＳｉＯ2を含有し、残部が酸化インジウムであるターゲット材を用いて、スパッタリングにより抵抗層を形成した。このようにして、抵抗層付ＰＥＴフィルムを得た。抵抗層の初期のシート抵抗は３９０Ω／□であった。抵抗層のシート抵抗は、非接触式のシート抵抗測定装置（ナプソン社製、製品名：NC-80MAP）を用いて渦電流法に従って測定した。
【００５０】
アクリル系ブロック共重合体（クラレ社製、製品名：クラリティＬＡ２３３０）に、粘着付与剤としての重合ロジンエステル（荒川化学工業社製、製品名：ペンセルＣ）を１０重量％添加した混合物をミキシングロールで撹拌した。その後、この混合物を１５０℃で加熱プレスして７０μｍの厚みのシートを得た。このようにして、実施例１に係る第一誘電体層用シートを得た。実施例１に係る第一誘電体層用シートは、酸成分を含有していなかった。
【００５１】
アクリル系粘着剤を含む両面テープ（日東電工社製、製品名：ＴＲ−５９２０ＦＳ、厚み：２００μｍ）を３層に重ねた積層体を１００℃で加熱プレスして４００μｍの厚みを有するシートを得た。このようにして、実施例１に係る第二誘電体層用シートを得た。実施例１に係る第二誘電体層用シートは、酸成分として１８質量％のアクリル酸を含有しており、かつ、難燃剤として７２質量％の水酸化アルミニウムを含有していた。
【００５２】
抵抗層付ＰＥＴフィルムの抵抗層上に第一誘電体層用シートを重ね、さらに第一誘電体層用シート上に第二誘電体層用シートを重ねて、実施例１に係る電波吸収用積層体を得た。
【００５３】
（試験体Ａの作製）
抵抗層付ＰＥＴフィルムを切り取って２０ｍｍの幅のストリップを得た。また、第一誘電体層用シートを切り取って２０ｍｍ幅の小片を得た。ＳＵＳ３０４ＢＡ製の板材の表面に両面粘着テープ（日東電工社製、製品名：Ｎｏ．５０００Ｎ）を貼り付けた。両面粘着テープの上に第一誘電体層用シートの小片を重ねて貼り付けた。次に、第一誘電体層用シートの小片の上に抵抗層付ＰＥＴフィルムのストリップの長さ方向における抵抗層の端部を重ねて貼り付けた。この状態を２３℃の環境で３０分間保って、実施例１に係る試験体Ａを得た。
【００５４】
（試験体Ｂの作製）
２３μｍの厚みを有するＰＥＴフィルムを切り取って２０ｍｍの幅のストリップを得た。また、第二誘電体層用シートを切り取って２０ｍｍ幅の小片を得た。ＰＥＴフィルムのストリップの長さ方向の端部に第二誘電体層用シートの小片を貼り付けた。次に、第二誘電体層用シートの小片をＳＵＳ３０４ＢＡ製の板材の表面に貼り付けた。この状態を２３℃の環境で３０分間保って、実施例１に係る試験体Ｂを得た。
【００５５】
（試験片Ｃの作製）
実施例１に係る電波吸収用積層体を１２５±５ｍｍの長さ及び１３±０.５ｍｍの幅を有するストリップ状に切り取って、実施例１に係る試験片Ｃを得た。
【００５６】
＜実施例２＞
実施例１と同様にして、第一誘電体層用シートを作製し、７０μｍの厚みを有する、実施例２に係る第一誘電体層用シートを得た。アクリル系粘着剤を含む両面テープ（日東電工社製、製品名：ＴＲ−５９２０ＦＳ、厚み：２００μｍ）を実施例２に係る第二誘電体層用シートとして用いた。実施例２に係る第二誘電体層用シートは、酸成分として１８質量％のアクリル酸を含有しており、かつ、難燃剤として７２質量％の水酸化アルミニウムを含有していた。
【００５７】
１００重量部のアクリル系ブロック共重合体（クラレ社製、製品名：クラリティＬＡ２３３０）に、２５０重量部の水酸化アルミニウム含有粒子（昭和電工社製、製品名：ハイジライトＨ−４２）を加えた混合物をミキシングロールで撹拌した。その後、その混合物を１５０℃で加熱プレスして２００μｍの厚みのシートを得た。このようにして、実施例２に係る第三誘電体層用シートを得た。第三誘電体層用シートは、酸成分を含有しておらず、かつ、難燃剤として７２質量％の水酸化アルミニウムを含有していた。
【００５８】
抵抗層付ＰＥＴフィルムの抵抗層上に第一誘電体層用シートを重ね、次に第一誘電体層用シート上に第三誘電体層用シートを重ね、最後に第三誘電体層用シートの上に第二誘電体層用シートを重ねて、実施例２に係る電波吸収用積層体を得た。
【００５９】
実施例１と同様にして実施例２に係る試験体Ａを作製した。実施例１に係る第二誘電体層用シートの代わりに実施例２に係る第二誘電体層用シートを用いた以外は、実施例１と同様にして実施例２に係る試験体Ｂを作製した。実施例１に係る電波吸収用積層体の代わりに実施例２に係る電波吸収用積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例２に係る試験片Ｃを作製した。
【００６０】
＜比較例１＞
１００重量部のアクリル系ブロック共重合体（クラレ社製、製品名：クラリティＬＡ２３３０）に、２５０重量部の水酸化アルミニウム含有粒子（昭和電工社製、製品名：ハイジライトＨ−４２）を加えた混合物をミキシングロールで撹拌した。その後、その混合物を１５０℃で加熱プレスして４６０μｍの厚みのシートを得た。このようにして、比較例１に係る誘電体層用シートを得た。実施例１と同様にして作製した抵抗層付ＰＥＴフィルムの抵抗層上に比較例１に係る誘電体層用シートを重ね、比較例１に係る電波吸収用積層体を得た。比較例１に係る誘電体層用シートは、酸成分を含有しておらず、かつ、難燃剤として７２質量％の水酸化アルミニウムを含有していた。
【００６１】
実施例１に係る第一誘電体層用シートの代わりに比較例１に係る誘電体層用シートを用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１に係る試験体Ａを作製した。実施例１に係る第二誘電体層用シートの代わりに比較例１に係る誘電体層用シートを用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１に係る試験体Ｂを作製した。実施例１に係る電波吸収用積層体の代わりに比較例１に係る電波吸収用積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１に係る試験片Ｃを作製した。
【００６２】
＜比較例２＞
アクリル系粘着剤を含む両面テープ（日東電工社製、製品名：ＴＲ−５９２０ＦＳ、厚み：２００μｍ）を３層に重ねた積層体を１００℃で加熱プレスして４５０μｍの厚みを有するシートを得た。このようにして、比較例２に係る誘電体層用シートを得た。比較例２に係る誘電体層用シートは、酸成分として１８質量％のアクリル酸を含有しており、かつ、難燃剤として７２質量％の水酸化アルミニウムを含有していた。
【００６３】
実施例１と同様にして作製した抵抗層付ＰＥＴフィルムの抵抗層上に比較例２に係る誘電体層用シートを重ね、比較例２に係る電波吸収用積層体を得た。
【００６４】
実施例１に係る第一誘電体層用シートの代わりに比較例２に係る誘電体層用シートを用いた以外は、実施例１と同様にして比較例２に係る試験体Ａを作製した。実施例１に係る第二誘電体層用シートの代わりに比較例２に係る誘電体層用シートを用いた以外は、実施例１と同様にして比較例２に係る試験体Ｂを作製した。実施例１に係る電波吸収用積層体の代わりに比較例２に係る電波吸収用積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例２に係る試験片Ｃを作製した。
【００６５】
＜比較例３＞
１００重量部のアクリル系ブロック共重合体（クラレ社製、製品名：クラリティＬＡ２３３０）に、２５０重量部水酸化アルミニウム含有粒子（昭和電工社製、製品名：ハイジライトＨ−４２）を加えた混合物をミキシングロールで撹拌した。その後、その混合物を１５０℃で加熱プレスして７０μｍの厚みのシートを得た。このようにして、比較例３に係る第一誘電体層用シートを得た。比較例３に係る第一誘電体層用シートは、酸成分を含有しておらず、かつ、難燃剤として７２質量％の水酸化アルミニウムを含有していた。
【００６６】
アクリル系粘着剤を含む両面テープ（日東電工社製、製品名：ＴＲ−５９２０ＦＳ、厚み：２００μｍ）を３層に重ねた積層体を１００℃で加熱プレスして３８０μｍの厚みを有するシートを得た。このようにして、比較例３に係る第二誘電体層用シートを得た。比較例３に係る第二誘電体層用シートは、酸成分として１８質量％のアクリル酸を含有しており、かつ、難燃剤として７２質量％の水酸化アルミニウムを含有していた。
【００６７】
実施例１と同様にして作製した抵抗層付ＰＥＴフィルムの抵抗層上に比較例３に係る第一誘電体層用シートを重ね、さらに第一誘電体層用シート上に比較例３に係る第二誘電体層用シートを重ねて、比較例３に係る電波吸収用積層体を得た。
【００６８】
実施例１に係る第一誘電体層用シートの代わりに比較例３に係る第一誘電体層用シートを用いた以外は、実施例１と同様にして比較例３に係る試験体Ａを作製した。実施例１に係る第二誘電体層用シートの代わりに比較例３に係る第二誘電体層用シートを用いた以外は、実施例１と同様にして比較例３に係る試験体Ｂを作製した。実施例１に係る電波吸収用積層体の代わりに比較例３に係る電波吸収用積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例３に係る試験片Ｃを得た。
【００６９】
＜比較例４＞
比較例３と同様にして、比較例４に係る第一誘電体層用シートを得た。アクリル系粘着剤を含む両面テープ（日東電工社製、製品名：ＣＳ９８６４、厚み：１００μｍ）を４層に重ね、４００μｍの厚みを有するシートを得た。このようにして、比較例４に係る第二誘電体層用シートを得た。比較例４に係る第二誘電体層用シートは、酸成分として４２質量％のアクリル酸を含有しているものの、難燃剤を含有していなかった。
【００７０】
実施例１と同様にして作製した抵抗層付ＰＥＴフィルムの抵抗層上に比較例４に係る第一誘電体層用シートを重ね、さらに第一誘電体層用シート上に比較例４に係る第二誘電体層用シートを重ねて、比較例４に係る電波吸収用積層体を得た。
【００７１】
実施例１に係る第一誘電体層用シートの代わりに比較例４に係る第一誘電体層用シートを用いた以外は、実施例１と同様にして比較例４に係る試験体Ａを作製した。実施例１に係る第二誘電体層用シートの代わりに比較例４に係る第二誘電体層用シートを用いた以外は、実施例１と同様にして比較例４に係る試験体Ｂを作製した。実施例１に係る電波吸収用積層体の代わりに比較例４に係る電波吸収用積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例４に係る試験片Ｃを得た。
【００７２】
＜比較例５＞
アクリル系ブロック共重合体（クラレ社製、製品名：クラリティＬＡ２３３０）を１５０℃で加熱プレスして５６０μｍの厚みのシートを得た。このようにして、比較例５に係る誘電体層用シートを得た。比較例５に係る誘電体層用シートは、酸成分及び難燃剤を含有していなかった。実施例１と同様にして作製した抵抗層付ＰＥＴフィルムの抵抗層上に比較例５に係る誘電体層用シートを重ね、比較例５に係る電波吸収用積層体を得た。
【００７３】
実施例１に係る第一誘電体層用シートの代わりに比較例５に係る誘電体層用シートを用いた以外は、実施例１と同様にして比較例５に係る試験体Ａを作製した。実施例１に係る第二誘電体層用シートの代わりに比較例５に係る誘電体層用シートを用いた以外は、実施例１と同様にして比較例５に係る試験体Ｂを作製した。実施例１に係る電波吸収用積層体の代わりに比較例５に係る電波吸収用積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例５に係る試験片Ｃを得た。
【００７４】
［誘電率測定］
ネットワークアナライザ（アジレント・テクノロジー社製、製品名：Ｎ５２３０Ｃ）を用いて、空洞共振法に従って、実施例及び各比較例に係る電波吸収用積層体の誘電体層の１０ＧＨｚにおける比誘電率を測定した。結果を表１に示す。
【００７５】
［誘電体層の抵抗層に対する粘着性の評価］
実施例及び各比較例に係る試験体Ａを用いて抵抗層に対する誘電体層の粘着性を評価した。試験体Ａにおいて、３００ｍｍ／分の速度で抵抗層付ＰＥＴフィルムのストリップを誘電体層に対して１８０°に引きはがした。この引きはがしに要する力を測定して、誘電体層の抵抗層に対する粘着力を決定した。結果を表１に示す。
【００７６】
［誘電体層の金属に対する粘着性の評価］
実施例及び各比較例に係る試験体Ｂを用いて金属に対する誘電体層の粘着性を評価した。試験体Ｂにおいて、３００ｍｍ／分の速度でＰＥＴフィルムのストリップを引っ張って、誘電体層をＳＵＳ３０４ＢＡ製の板材の表面に対して１８０°に引きはがした。この引きはがしに要する力を測定して、誘電体層の金属に対する粘着力を決定した。結果を表１に示す。
【００７７】
［難燃性評価］
実施例及び各比較例に係る試験片Ｃを用いてＵＬ規格に定められたＵＬ９４Ｖ試験に従って実施例及び各比較例に係る電波吸収用積層体の難燃性を評価した。結果を表１に示す。なお、ＵＬ９４Ｖ試験における難燃性の判定基準は、表２に記載の通りである。
【００７８】
［耐久試験］
実施例及び各比較例に係る電波吸収用積層体を８５℃及び相対湿度８５％の環境で５００時間保管した。保管後の抵抗層のシート抵抗を非接触式のシート抵抗測定装置（ナプソン社製、製品名：NC-80MAP）を用いて渦電流法に従って測定した。初期の抵抗層のシート抵抗Ｒｉに対する保管前後における抵抗層のシート抵抗の変動量ΔＲの比（ΔＲ／Ｒｉ）を求め、下記の基準に従って実施例及び各比較例に係る電波吸収用積層体の耐久性を評価した。なお、変動量ΔＲは、初期の抵抗層のシート抵抗Ｒｉから保管後の抵抗層のシート抵抗Ｒａを差し引いた差の絶対値である。
Ａ＋：ΔＲ／Ｒｉが１０％未満である。
Ａ：ΔＲ／Ｒｉが１０％以上かつ２０％未満である。
Ｘ：ΔＲ／Ｒｉが２０％以上である。
【００７９】
比較例１及び５と実施例１及び２との対比より、金属の被着体に被着されうる誘電体層が酸成分を含有していることが金属に対する粘着性を高めるうえで望ましいことが示唆された。一方、実施例１及び２と比較例２との対比より、抵抗層に接する誘電体層が酸成分を含有していないことが、抵抗層の耐久性、ひいては電波吸収体の耐久性を高める観点から、有利であることが示唆された。
【００８０】
比較例１、３及び４と実施例１及び２との対比より、抵抗層に接する誘電体層が難燃剤を含有していないことが抵抗層に対する誘電体層の粘着性を高めるうえで望ましいことが示唆された。
【００８１】
実施例１及び２と比較例４及び５との対比より、電波吸収用積層体が難燃剤を含有していない誘電体層を有する場合、その誘電体層の厚みが所定の厚み以下であることが電波吸収用積層体の難燃性を高める観点から有利であることが示唆された。
【００８２】
【表１】
2020031121.tif 000003
【００８３】
【表２】
2020031121.tif 000004
【符号の説明】
【００８４】
１          電波吸収用積層体
２          電波吸収体
１０        抵抗層
１２        支持体
２１        第一誘電体層
２２        第二誘電体層
２３        第三誘電体層
３０        被着体
【図１】
2020031121.tif 000005
【図２】
2020031121.tif 000006
【図３】
2020031121.tif 000007