(57)【要約】【課題】撹拌部の洗浄などによって、撹拌部の温度が上昇した場合でも、製造する冷たい飲料の温度が上昇することを抑制することが可能な飲料製造装置を提供する。【解決手段】この飲料製造装置１は、容器Ｃ内の飲料用原料と接触した状態で飲料用原料を撹拌することにより調理する撹拌部２と、撹拌部２に対して洗浄用の加熱された液体を吐出する液体吐出部６ｄと、撹拌部２の洗浄後において、撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行う制御部９とを備える。【選択図】図５
2020031710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内の飲料用原料と接触した状態で飲料用原料を撹拌することにより調理する撹拌部と、
前記撹拌部に対して洗浄用の加熱された液体を吐出する液体吐出部と、
前記撹拌部の洗浄後において、前記撹拌部の冷却動作を実行させる制御を行う制御部とを備える、飲料製造装置。
【請求項２】
調理空間と外部とを区画する扉部をさらに備え、
前記制御部は、前記撹拌部により前記飲料用原料が撹拌された後、調理が行われる撹拌位置から前記容器が取り出される取出位置に移動され、かつ、前記扉部により前記調理空間が閉じられたことに基づいて、前記撹拌部の洗浄を行い、前記撹拌部の洗浄後において、前記撹拌部の冷却動作を行うように構成されている、請求項１に記載の飲料製造装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記撹拌部の洗浄後、第１時間以内に調理が開始される場合に、前記撹拌部の冷却動作を実行させる制御を行うように構成されている、請求項１または２に記載の飲料製造装置。
【請求項４】
前記撹拌部の温度を検知する温度検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記撹拌部の温度が所定の温度以上の場合に、前記撹拌部の冷却動作を実行させる制御を行うように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飲料製造装置。
【請求項５】
前記撹拌部に対して冷却用の冷媒を供給する冷媒供給部をさらに備え、
前記制御部は、前記冷媒供給部から供給された冷媒を前記撹拌部に接触させることにより、前記撹拌部の冷却動作を行うように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の飲料製造装置。
【請求項６】
前記冷媒供給部は、前記撹拌部に対して冷却用の液体を供給する液体供給部を含み、
前記液体供給部は、前記液体吐出部を介して、前記撹拌部に対して冷却用の液体を吐出するように構成されている、請求項５に記載の飲料製造装置。
【請求項７】
前記冷媒供給部は、前記撹拌部に対して冷却用の気体を供給する気体供給部を含む、請求項５に記載の飲料製造装置。
【請求項８】
前記気体供給部は、少なくとも室温よりも冷却した気体を供給するように構成されている、請求項７に記載の飲料製造装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記撹拌部の洗浄後の非調理時おいて、前記撹拌部を回転させることにより、前記撹拌部の冷却動作を行うように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の飲料製造装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記撹拌部を、調理時の回転速度よりも大きい回転速度で回転させることにより、前記撹拌部の冷却動作を行うように構成されている、請求項９に記載の飲料製造装置。
【請求項１１】
前記制御部は、飲料用原料の調理後の第２時間以内に、同じ飲料用原料を用いた調理を行う場合には、前記撹拌部の洗浄を行わず、調理を開始する制御を行うように構成されている、請求項１に記載の飲料製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲料製造装置に関し、特に、容器内の飲料用原料を撹拌する撹拌部を備える飲料製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器内の飲料用原料を撹拌する撹拌部を備える飲料製造装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、カップ内の飲料用原料（たとえば、野菜や果物、氷など）を攪拌して冷たい飲料を製造する飲料製造装置が開示されている。この飲料製造装置には、カップ内の飲料用原料攪拌用の回転刃を有する回転シャフトと、この回転シャフトを回転させるモータとが設けられている。回転シャフトおよびモータは、飲料製造装置の筐体内の調理空間に配置されている。また、この飲料製造装置には、調理空間と外部とを区画する開閉扉が設けられている。この飲料製造装置では、開閉扉が閉じられた状態で、カップ内の飲料用原料が回転刃により攪拌されることにより飲料が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９４４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、飲料用原料を攪拌した回転刃を次の飲料の製造にそのまま用いると、次の飲料中に前回製造した飲料の成分が混じる。そのため、前回製造した飲料の成分の混入を抑制するとともに、衛生状態を良好に保つため、次の飲料を製造する前に、回転刃を温水などの高温の液体により洗浄する洗浄機構を飲料製造装置に設けることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、回転刃の洗浄が、高温の液体により行われた場合、高温の液体により回転刃の温度が上昇するため、洗浄後に調理を行った場合、製造された冷たい飲料の温度が上昇してしまうという問題点が生じる。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、撹拌部の洗浄などによって、撹拌部の温度が上昇した場合でも、製造する冷たい飲料の温度が上昇することを抑制することが可能な飲料製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による飲料製造装置は、容器内の飲料用原料と接触した状態で飲料用原料を撹拌することにより調理する撹拌部と、撹拌部に対して洗浄用の加熱された液体を吐出する液体吐出部と、撹拌部の洗浄後において、撹拌部の冷却動作を実行させる制御を行う制御部とを備える。
【０００９】
この発明の一の局面による飲料製造装置では、上記のように、撹拌部の洗浄後において、撹拌部の冷却動作を実行させる制御を行う制御部を備えている。これにより、洗浄用の加熱された液体によって撹拌部を洗浄し、撹拌部の温度が上昇した場合でも、冷却動作を行うことによって、撹拌部の温度を速やかに低下させることができる。その結果、撹拌部の洗浄後に次の飲料の製造を行う場合にも、温度が低下した撹拌部によって調理を行うことができるので、製造する冷たい飲料の温度が上昇することを抑制することができる。なお、本明細書において、「冷却動作」とは、時間の経過による撹拌部の温度低下よりも、より効率的に撹拌部の温度を低下させるための動作を意味する。すなわち、「冷却動作」とは、撹拌部の冷却を促進させるための動作である。また、「調理」とは、撹拌部によって飲料用原料を撹拌する動作を少なくとも行うことにより飲料を製造することを意味する。すなわち、本明細書において、「製造」と「調理」とは、同義で用いている。
【００１０】
上記一の局面による飲料製造装置において、好ましくは、調理空間と外部とを区画する扉部をさらに備え、制御部は、撹拌部により飲料用原料が撹拌された後、調理が行われる撹拌位置から容器が取り出される取出位置に移動され、かつ、扉部により調理空間が閉じられたことに基づいて、撹拌部の洗浄を行い、撹拌部の洗浄後において、撹拌部の冷却動作を行うように構成されている。このように構成すれば、扉部により閉じられた調理空間内において、制御部による洗浄制御および冷却制御が行われるので、飲料用原料の残部および加熱された液体が洗浄および冷却により飲料製造装置外に飛散することを抑制することができる。
【００１１】
上記一の局面による飲料製造装置において、好ましくは、制御部は、撹拌部の洗浄後、第１時間以内に調理が開始される場合に、撹拌部の冷却動作を実行させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、第１時間以内に調理が開始される場合に、直ちに撹拌部を冷却することが可能となるので、製造する冷たい飲料の温度が上昇することを抑制する動作を短時間で行うことができる。その結果、飲料の温度が上昇することを抑制するために、撹拌部の冷却動作を行わずに、第１時間が経過するまで販売を中断する場合と比較して、利用者を待たせる時間を短縮することができる。また、撹拌部の洗浄後、第１時間以上経過した場合には、撹拌部の冷却動作を省略することが可能となるので、必要な場合にのみ冷却動作を行うことが可能になり、不要な電力消費を抑制することができる。なお、第１時間とは、冷却動作を行わない場合において、製造後の飲料の温度が上昇しない程度にまで撹拌部の温度を低下させるために必要な時間のことである。
【００１２】
上記一の局面による飲料製造装置において、好ましくは、撹拌部の温度を検知する温度検知部をさらに備え、制御部は、撹拌部の温度が所定の温度以上の場合に、撹拌部の冷却動作を実行させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、撹拌部の検知温度に基づいて撹拌部の冷却動作を行うか否かを判定することができる。その結果、洗浄後からの経過時間に基づいて冷却動作を行うか否かの判定を行う構成と比較して、撹拌部の実温度に基づいて判定することが可能となるので、撹拌部の冷却動作を行うか否かの判定を精度よく行うことができる。
【００１３】
上記一の局面による飲料製造装置において、好ましくは、撹拌部に対して冷却用の冷媒を供給する冷媒供給部をさらに備え、制御部は、冷媒供給部から供給された冷媒を撹拌部に接触させることにより、撹拌部の冷却動作を行うように構成されている。このように構成すれば、冷却用の冷媒を撹拌部に接触させることにより撹拌部の冷却を行うことが可能となるので、撹拌部を室温で待機させることにより冷却する場合と比較して、撹拌部の冷却を効率的に行うことができる。
【００１４】
この場合、好ましくは、冷媒供給部は、撹拌部に対して冷却用の液体を供給する液体供給部を含み、液体供給部は、上記液体吐出部を介して、撹拌部に対して冷却用の液体を吐出するように構成されている。このように構成すれば、洗浄用の液体と、冷却用の液体とを、共通の液体吐出部を介して撹拌部に吐出することができる。その結果、洗浄用の液体と、冷却用の液体とを、それぞれ異なる吐出部から吐出する構成と比較して、部品点数の増加を抑制しつつ、撹拌部の冷却動作を行うことができる。
【００１５】
上記冷媒供給部を備える構成において、好ましくは、冷媒供給部は、撹拌部に対して冷却用の気体を供給する気体供給部を含む。このように構成すれば、気体の気化熱を利用して撹拌部を冷却することができる。その結果、冷媒として気体を用いた場合でも、撹拌部の冷却を効率よく行うことができる。
【００１６】
この場合、好ましくは、気体供給部は、少なくとも室温よりも冷却した気体を供給するように構成されている。このように構成すれば、供給する気体の温度が室温よりも低いので、より一層撹拌部を効率よく冷却することができる。
【００１７】
上記一の局面による飲料製造装置において、好ましくは、制御部は、撹拌部の洗浄後の非調理時おいて、撹拌部を回転させることにより、撹拌部の冷却動作を行うように構成されている。このように構成すれば、撹拌部を冷却するために、冷媒供給部などを別途設けることなく、撹拌部を回転させることにより撹拌部を冷却することができる。その結果、装置構成の複雑化および部品点数の増加を抑制しつつ、撹拌部の冷却を行うことができる。
【００１８】
この場合、好ましくは、制御部は、撹拌部を、調理時の回転速度よりも大きい回転速度で回転させることにより、撹拌部の冷却動作を行うように構成されている。このように構成すれば、冷却動作時における撹拌部の回転速度を大きくすることが可能となるので、回転動作による撹拌部の冷却効率を向上させることができる。
【００１９】
上記一の局面による飲料製造装置において、好ましくは、制御部は、飲料用原料の調理後の第２時間以内に、同じ飲料用原料を用いた調理を行う場合には、撹拌部の洗浄を行わず、調理を開始する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、第２時間以内において同じ飲料用原料の調理を行う場合には、撹拌部の温度が上昇する洗浄を省略して飲料を製造することが可能となるので、冷却動作を省略することができる。また、同じ飲料用原料を第２時間以内に調理する場合に、洗浄を省略することが可能となるので、撹拌部の衛生状態を良好に維持した状態で、撹拌部の温度が上昇することを抑制することができる。これらの結果、洗浄および冷却動作を行わない場合でも、撹拌部の衛生状態を維持した状態において、製造する冷たい飲料の温度が上昇することを抑制することができる。なお、第２時間とは、撹拌部を洗浄せずに使用する場合に、衛生状態を良好に維持できる時間のことである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上記のように、撹拌部の洗浄などによって、撹拌部の温度が上昇した場合でも、製造する冷たい飲料の温度が上昇することを抑制することが可能な飲料製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態による飲料製造装置を正面側から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態による飲料製造装置を示す正面図である。
【図３】図２の１００−１００線に沿った断面図である。
【図４】第１実施形態による飲料製造装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態による飲料製造装置における撹拌部への洗浄用の液体および冷却用の液体の供給を示す概略図である。
【図６】第１実施形態による飲料製造装置における撹拌部の位置、撹拌部回転駆動モータの駆動状態、温水電磁弁の開閉状態および水電磁弁の開閉状態を示したタイミングチャートである。
【図７】第１実施形態の飲料製造装置における調理作業、洗浄作業、冷却動作を示したフローチャートである。
【図８】第１実施形態の飲料製造装置における冷却動作を示したフローチャートである。
【図９】第２実施形態の飲料製造装置における調理作業、洗浄作業、冷却動作を示したフローチャートである。
【図１０】第３実施形態による飲料製造装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【図１１】第３実施形態の飲料製造装置における調理作業、洗浄作業、冷却動作を示したフローチャートである。
【図１２】第４実施形態による飲料製造装置の制御的な構成を示すブロック図である。
【図１３】第４実施形態の飲料製造装置における調理作業、洗浄作業、冷却動作を示したフローチャートである。
【図１４】第５実施形態による飲料製造装置における撹拌部への洗浄用の液体および冷却用の気体の供給を示す概略図である。
【図１５】第５実施形態の飲料製造装置における冷却動作を示したフローチャートである。
【図１６】第６実施形態の飲料製造装置における冷却動作を示したフローチャートである。
【図１７】第５実施形態の変形例による装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
［第１実施形態］
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態による飲料製造装置１の構成について説明する。
【００２４】
（飲料製造装置の構成）
図１および図２に示すように、飲料製造装置１は、容器Ｃ内の飲料用原料（たとえば、野菜や果物、氷など）を撹拌して飲料（スムージなど）を製造する装置である。
【００２５】
飲料製造装置１は、たとえば、コンビニエンスストアなどの店舗に設置され、店舗の顧客などの利用者により利用される。利用者は、容器Ｃ内に所望する飲料用原料を収容した状態で、容器Ｃを飲料製造装置１に設置し、飲料製造開始操作を行う。飲料製造開始操作が行われると、飲料製造装置１は、容器Ｃ内の飲料用原料を撹拌し、粉砕して飲料を製造する。ここで、飲料製造装置１において、利用者が位置する側を前側（Ｙ１側）とし、その反対側を後側（Ｙ２側）とし、前後方向をＹ方向とする。また、水平方向において前後方向と直交する方向を左右方向（Ｘ方向）とし、前後方向および左右方向に直交する方向を上下方向（Ｚ方向）とする。
【００２６】
図３に示すように、飲料製造装置１は、撹拌部２と、扉部３と、トレイ４と、ドレンパン５と、洗浄部６と、排水タンク７と、表示パネル８（図２参照）と、制御部９（図４参照）と、排気ファン１０とを備えている。また、飲料製造装置１の筐体１ａ内には、飲料を製造（調理）するための空間である調理空間Ｓが設けられている。
【００２７】
調理空間Ｓ内において、撹拌部２は、容器Ｃ内の飲料用原料と接触した状態で飲料用原料を撹拌することにより調理するように構成されている。撹拌部２は、上下方向（Ｚ方向）に沿って延びる回転軸部２１と、回転軸部２１を上下方向に沿って延びる回転軸線回りに回転させる撹拌部回転駆動モータ２２と、回転軸部２１の先端部（Ｚ２方向側の端部）に設けられた刃部２３とを含んでいる。また、回転軸部２１の先端部には、容器Ｃ内の飲料用原料を撹拌する際に、撹拌時の飲料用原料の容器Ｃからの飛散を抑制することが可能な容器Ｃの上部開口を覆うための蓋部２４が設けられている。
【００２８】
飲料製造装置１は、撹拌部２を上下方向（Ｚ方向）に移動させる撹拌部上下駆動部２５を備えている。撹拌部上下駆動部２５により、撹拌部２は、容器Ｃ内まで刃部２３が下降された撹拌位置Ｍ（下降位置）と、容器Ｃ外まで刃部２３が上昇された退避位置Ｅ（上昇位置）との間で上下方向に移動可能に構成されている。
【００２９】
扉部３は、調理空間Ｓ（筐体１ａ内）と外部とを区画する扉であり、飲料製造装置１の前面側（Ｙ１方向側）に設けられている。扉部３は、扉部駆動部３１によって上方向（Ｚ１方向）に移動することにより開き、下方向（Ｚ２方向）に移動することにより閉じるスライド扉である。なお、図１および図２では、扉部３の図示を省略している。また、図３では、扉部３が閉じた状態を図示している。
【００３０】
図３に示すように、トレイ４は、容器Ｃが保持される容器保持部４１を含んでいる。また、図３および図４に示すように、飲料製造装置１は、トレイ４を前後方向（Ｙ方向）に移動させるトレイ部駆動部４２を備えている。トレイ部駆動部４２は、作業位置Ｗ（後方位置）と取出位置Ｒ（前方位置）とに容器保持部４１を移動可能に構成されている。作業位置Ｗは、調理空間Ｓ内で撹拌部２の刃部２３の直下に容器保持部４１が配置された位置である。取出位置Ｒは、容器保持部４１が調理空間Ｓ外（筐体１ａ外）に配置された位置である。なお、洗浄容器部４０は、容器保持部４１が取出位置Ｒおよび作業位置Ｗのいずれに配置された場合においても、調理空間Ｓ内に位置する。また、作業位置Ｗは、撹拌部２の被液部分ＬＰ（図５参照）を洗浄および冷却するための位置となっている。
【００３１】
図３に示すように、ドレンパン５は、トレイ４の洗浄容器部４０の排出口６ｅから排出される排液を受けるように構成されている。ドレンパン５は、排液を受けるパン部５１と、パン部５１で受けた排液を排出するための排出通路５２と、排出通路５２の一部を構成し、排液を外部に排出するためのホースが接続されるホース継手部５３とを含んでいる。排液は、排出通路５２を介して排水タンク７に一時的に貯留される。また、ドレンパン５は、トレイ４を前後方向（Ｙ方向）に移動可能に保持している。
【００３２】
図２に示すように、表示パネル８は、利用者が操作を行うため、および、飲料製造装置１の状態を示すためのパネルである。具体的には、表示パネル８は、第１状態表示部８１と、第２状態表示部８２と、販売ボタン８３とを含んでいる。第１状態表示部８１は、光源の点灯により、飲料製造装置１の作業状態（エラー、準備中および販売可能など）を示すように構成されている。第２状態表示部８２は、調理作業の時間や洗浄作業の時間、冷却動作の時間などを表示するように構成されている。販売ボタン８３は、利用者が飲料製造開始操作を行うためのボタンである。
【００３３】
制御部９は、図４に示すように、各センサの検知結果や、表示パネル８の操作結果などに基づいて、飲料製造装置１の各部を制御するように構成されている。制御部９は、飲料製造装置１の作業を制御する制御回路として機能する。制御部９は、撹拌部回転駆動モータ２２、撹拌部上下駆動部２５、扉部駆動部３１、および、トレイ部駆動部４２に電気的に接続されている。また、制御部９は、後述するヒータ６１、温度センサ６２、温水電磁弁６３、ポンプ６４、給水電磁弁６５および水電磁弁６６に電気的に接続されている。
【００３４】
制御部９は、ＣＰＵ９１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、メモリ９２とを含んでいる。メモリ９２には、容器Ｃ内の飲料用原料を撹拌（調理）処理、調理した後に撹拌部２を洗浄する洗浄作業、および、洗浄後の撹拌部２を冷却するため冷却動作を行う処理プログラムＰが記憶されている。
【００３５】
排気ファン１０は、調理空間Ｓ内の気体を排出するように構成されている。排気ファン１０は、たとえば、後述する洗浄作業が行われている間動作して、調理空間Ｓ内の気体を排出する。第１実施形態では、図３に示すように、飲料製造装置１には、排気ファン１０により気体を排出するための構成として、調理空間Ｓに開口する入口側排気口１０ａと、外部に開口する出口側排気口１０ｂと、入口側排気口１０ａと出口側排気口１０ｂとを接続するように設けられ、排気ファン１０により調理空間Ｓ内の気体を排出するための排気通路１０ｃとが設けられている。
【００３６】
（洗浄部および洗浄動作）
第１実施形態の飲料製造装置１では、図３に示すように、飲料製造装置１の衛生を維持するため、筐体１ａに温水タンク６０を設置し、温水タンク６０から供給される温水により撹拌部２を洗浄する。
【００３７】
洗浄部６は、図５に示すように、調理空間Ｓ内で撹拌部２の被液部分ＬＰ（回転軸部２１の先端部や刃部２３など）を洗浄用の温水により洗浄するように構成されている。ここで、被液部分ＬＰとは、洗浄部６による撹拌部２の洗浄の際に、洗浄用の温水が当たる撹拌部２の部分であり、調理（撹拌）時に飲料用原料と撹拌部２とが接触する位置が含まれる。具体的には、洗浄部６は、給水路６ａと、液体吐出部６ｄと、温水タンク６０と、給水電磁弁６５とを含んでいる。また、温水タンク６０は、図３に示すように、飲料製造装置１の筐体１ａ内の後方（Ｙ２側）の上部に設置されている。
【００３８】
給水路６ａは、給水源７１と温水タンク６０とを機械的に接続しており、給水源７１からの水を温水タンク６０に供給するように構成されている。給水電磁弁６５は、給水源７１から温水タンク６０に供給される水の量を規制する機能を有している。
【００３９】
温水タンク６０は、タンク６０ａと、ヒータ６１と、温度センサ６２と、温水電磁弁６３と、ポンプ６４とを有している。温水タンク６０では、給水源７１から供給された水がタンク６０ａ内に貯留され、ヒータ６１により加熱され温水となる。
【００４０】
温度センサ６２は、タンク６０ａ内の温水の温度を測定する機能を有している。制御部９では、温度センサ６２の温水の温度の測定結果に基づいてヒータ６１を制御することにより、温水タンク６０内の温水の温度を洗浄温度（たとえば、９８℃）まで加熱する。飲料製造装置１では、ポンプ６４および温水電磁弁６３を用いて後述する給湯路６ｂに温水が供給される。なお、温水は、特許請求の範囲の「加熱された液体」の一例である。
【００４１】
また、洗浄部６は、図５に示すように、給湯路６ｂと、液体吐出部６ｄと、排出口６ｅと、洗浄容器部４０とをさらに含んでおり、温水タンク６０から供給された温水を洗浄容器部４０内に配置された液体吐出部６ｄを介して撹拌部２に吐出するように構成されている。液体吐出部６ｄは、洗浄容器部４０の内壁面部４０ａに設けられ、撹拌部２の洗浄のために、撹拌部２に対して洗浄用の温水を吐出する。排出口６ｅは、洗浄容器部４０の底部に設けられ、排出口６ｅから排出された排液はドレンパン５へと流れていく。給湯路６ｂは、温水タンク６０と液体吐出部６ｄとを機械的に接続している。
【００４２】
洗浄容器部４０は、飲料用原料の調理時に飲料を被液する撹拌部２の被液部分ＬＰを洗浄する洗浄作業を行う際に用いられる容器Ｃである。具体的には、洗浄容器部４０は、トレイ４に設けられ、撹拌部２の被液部分ＬＰを囲むことが可能なように筒状に形成されている。洗浄容器部４０は、撹拌部２の洗浄中に、温水の飛散を抑制する内壁面部４０ａを有している。トレイ４では、容器保持部４１および洗浄容器部４０は、前方（Ｙ１方向側）から後方（Ｙ２方向側）に向かってこの順に配置されている。
【００４３】
（冷却動作）
次に、図５および図６を参照して、第１実施形態による撹拌部２の冷却動作について説明する。
【００４４】
ここで、洗浄部６は、加熱された液体（温水）によって撹拌部２を洗浄するため、洗浄後の撹拌部２は、温度が上昇する。温度が上昇したままの状態において調理を行った場合、製造された飲料の温度が上昇してしまう。そこで、第１実施形態では、制御部９は、撹拌部２の洗浄後において、撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行う。
【００４５】
具体的には、制御部９は、撹拌部２により飲料用原料が撹拌された後、調理が行われる撹拌位置Ｍから容器Ｃが取り出される取出位置Ｒに移動され、かつ、扉部３により調理空間Ｓが閉じられたことに基づいて、撹拌部２の洗浄を行い、撹拌部２の洗浄後において、撹拌部２の冷却動作を行うように構成されている。
【００４６】
第１実施形態では、飲料製造装置１は、撹拌部２に対して冷却用の冷媒を供給する冷媒供給部７０を備えている。制御部９は、冷媒供給部７０から供給された冷媒を撹拌部２に接触させることにより、撹拌部２の冷却動作を実施する制御を行うように構成されている。具体的には、冷媒供給部７０は、撹拌部２に対して冷却用の液体を供給する給水源７１を含み、給水源７１は、液体吐出部６ｄを介して、撹拌部２に対して冷却用の液体を吐出するように構成されている。給水源７１は、水道との接続部を含む。給水源７１と、液体吐出部６ｄとは、給水路６ａから分岐した分岐給水路６ｃを介して接続されている。また、分岐給水路６ｃには、水電磁弁６６が設けられており、制御部９の制御の下、冷却動作が実行される。
【００４７】
水電磁弁６６は、制御部９によって開かれることにより、撹拌部２に対して冷媒を供給するように構成されている。また、水電磁弁６６は、制御部９によって閉じられることにより、撹拌部２に対する冷媒の供給を停止するように構成されている。すなわち、水電磁弁６６は、制御部９の制御のもと、撹拌部２に対する冷媒の供給を制御するように構成されている。第１実施形態では、冷媒として、給水源７１から供給される水を用いる例を示している。なお、給水源７１は、特許請求の範囲の、「液体供給部」の一例である。
【００４８】
また、第１実施形態の飲料製造装置１では、容器Ｃ内の飲料用原料の調理終了後、撹拌部２の洗浄および冷却を自動で行う。具体的には、制御部９は、撹拌部２により、容器保持部４１に保持された容器Ｃ内の飲料用原料が撹拌される毎に、洗浄部６により撹拌部２を洗浄および冷却する処理プログラムＰを実施するように構成されている。撹拌部２の冷却動作は、洗浄作業後において、次の調理作業が実行されるまでの間に行われる。具体的には、撹拌部２の冷却動作は、洗浄作業後、次の調理作業が実行されるまでの間の所定の冷却時間において実施される。
【００４９】
図６に示すように、飲料製造装置１では、調理終了時に、刃部２３が退避位置Ｅから撹拌位置Ｍに移動したことに基づいて、撹拌部回転駆動モータ２２の回転が開始されるとともに、温水電磁弁６３が開かれる。温水電磁弁６３が開かれたとき、撹拌部２は、撹拌部回転駆動モータ２２により回転が開始されているとともに、撹拌部上下駆動部２５により昇降が開始されている。これにより、温水による洗浄が開始される。制御部９は、洗浄開始（温水電磁弁６３が開かれたとき）から所定の洗浄時間が経過した後に、温水電磁弁６３を閉じる。その後、制御部９は、水電磁弁６６を開き、冷却用の水を刃部２３に吐出することにより、刃部２３を冷却する。冷却開始（水電磁弁６６が開かれたとき）から所定の冷却時間が経過した後に、制御部９は、撹拌部回転駆動モータ２２の回転を停止させ、水電磁弁６６を閉じるとともに、刃部２３を撹拌位置Ｍから退避位置Ｅに移動させる。すなわち、第１実施形態では、制御部９は、洗浄作業の後に、毎回冷却動作を実施する制御を行う。なお、洗浄作業および冷却動作の間、扉部３は閉じられた状態である。
【００５０】
（調理作業、洗浄作業、冷却動作）
次に、図７および図８を参照して、第１実施形態における調理作業、洗浄作業、冷却動作について説明する。
【００５１】
まず、図７を参照して、調理作業、洗浄作業、および、冷却動作の処理の流れについて説明する。第１実施形態による飲料製造装置１では、利用者が販売ボタン８３を押下することにより調理作業が行われる。また、調理作業が終了し、商品の提供が行われた後に、洗浄作業、および、冷却動作が開始される。すなわち、利用者による販売ボタン８３の押下が、調理作業、洗浄作業、および、冷却動作のトリガーとなる。
【００５２】
ステップＳ１において、制御部９は、飲料用原料の調理作業を行う制御を行う。次に、ステップＳ２において、制御部９は、撹拌部２の洗浄作業を行う制御を行う。次に、ステップＳ３において、制御部９は、撹拌部２の冷却動作を行う制御を行う。次に、ステップＳ４において、制御部９は、撹拌部上下駆動部２５により撹拌部２を退避位置Ｅまで移動させ、処理は終了する。
【００５３】
次に、図８を参照して、冷却動作について説明する。
【００５４】
ステップＳ３０において、制御部９は、水電磁弁６６を開く。制御部９は、水電磁弁６６を開くことにより、給水源７１からの冷却用の液体（水）を液体吐出部６ｄに送り、液体吐出部６ｄから冷却用の液体（水）を所定の冷却時間、撹拌部２に吐出させる。すなわち、制御部９は、撹拌部２の洗浄作業が終了した後に、連続して撹拌部２の冷却動作を実施する制御を行うように構成されている。その後、処理は、ステップＳ３１に進む。
【００５５】
次に、ステップＳ３１において、制御部９は、冷却終了か否かを判定する。すなわち、制御部９は、水電磁弁６６の開放を冷却開始のトリガーとして、所定の冷却時間が経過したか否かを判定する。所定の冷却時間が経過していない場合には、処理は、ステップＳ３０に戻る。所定の冷却時間が経過した場合には、処理は、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２において、制御部９は、水電磁弁６６を閉じ、液体吐出部６ｄからの水の吐出を停止させる。その後、処理は、ステップＳ３３へ進む。
【００５６】
ステップＳ３３において、制御部９は、撹拌部回転駆動モータ２２の回転を停止させる。その後、ステップＳ４に進み、処理が終了する。
【００５７】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５８】
第１実施形態では、上記のように、飲料製造装置１は、容器Ｃ内の飲料用原料と接触した状態で飲料用原料を撹拌することにより調理する撹拌部２と、撹拌部２に対して洗浄用の加熱された液体（湯水）を吐出する液体吐出部６ｄと、撹拌部２の洗浄後において、撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行う制御部９とを備える。これにより、洗浄用の加熱された液体（湯水）によって撹拌部２を洗浄した場合でも、冷却動作を行うことが可能となるので、撹拌部２の温度を低下させることができる。その結果、撹拌部２の洗浄後に撹拌部２の温度を低下させることが可能となるので、高温の温水により撹拌部２を洗浄した場合でも、製造する冷たい飲料の温度が上昇することを抑制することができる。
【００５９】
また、第１実施形態では、上記のように、調理空間Ｓと外部とを区画する扉部３をさらに備え、制御部９は、撹拌部２により飲料用原料が撹拌された後、調理が行われる撹拌位置Ｍから容器Ｃが取り出される取出位置Ｒに移動され、かつ、扉部３により調理空間Ｓが閉じられたことに基づいて、撹拌部２の洗浄を行い、撹拌部２の洗浄後において、撹拌部２の冷却動作を行うように構成されている。これにより、扉部３により閉じられた調理空間Ｓ内において、制御部９による洗浄制御および冷却制御が行われるので、飲料用原料の残部および加熱された液体が洗浄および冷却により飲料製造装置１外に飛散することを抑制することができる。
【００６０】
また、第１実施形態では、上記のように、撹拌部２に対して冷却用の冷媒（水）を供給する冷媒供給部７０をさらに備え、制御部９は、冷媒供給部７０から供給された冷媒（水）を撹拌部２に接触させることにより、撹拌部２の冷却動作を行うように構成されている。これにより、冷却用の冷媒（水）を撹拌部２に接触させることにより撹拌部２の冷却を行うことが可能となるので、撹拌部２を室温で待機させることにより冷却する場合と比較して、撹拌部２の冷却を効率的に行うことができる。
【００６１】
また、第１実施形態では、上記のように、冷媒供給部７０は、撹拌部２に対して冷却用の液体（水）を供給する給水源７１を含み、給水源７１は、液体吐出部６ｄを介して、撹拌部２に対して冷却用の液体（水）を吐出するように構成されている。これにより、洗浄用の液体（湯水）と、冷却用の液体（水）とを、共通の液体吐出部６ｄを介して撹拌部２に吐出することができる。その結果、洗浄用の液体（湯水）と、冷却用の液体（水）とを、それぞれ異なる吐出部から吐出する構成と比較して、部品点数の増加を抑制しつつ、撹拌部２の冷却動作を行うことができる。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態による飲料製造装置２００の構成について説明する。撹拌部２の洗浄後に毎回撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行う制御部９を備える第１実施形態とは異なり、第２実施形態では、飲料製造装置２００は、撹拌部２の洗浄後、第１時間以内に調理が開始される場合に、撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行う制御部２０９を備える。なお、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。
【００６３】
図４に示すように、第２実施形態における飲料製造装置２００は、制御部２０９を備える。
【００６４】
制御部２０９は、撹拌部２の洗浄後、第１時間以内に調理が開始される場合に、撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行うように構成されている。具体的には、制御部２０９は、撹拌部２の洗浄後、第１時間以内に利用者によって販売ボタン８３が押下された場合に、撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行うように構成されている。
【００６５】
次に、図９を参照して、第２実施形態による飲料製造装置２００による調理作業、洗浄作業、冷却動作について説明する。第２実施形態による飲料製造装置２００も、上記第１実施形態による飲料製造装置１と同様に、利用者によって販売ボタン８３が押下されたことをトリガーとして、調理作業、洗浄作業、冷却動作を実行する。なお、上記第１実施形態と同様の処理を行うステップについては、詳細な説明は省略する。
【００６６】
ステップＳ５において、制御部２０９は、撹拌部２の洗浄後、第１時間以内に、利用者によって販売ボタン８３が押下されたか否かを判定する。撹拌部２の洗浄後、第１時間以内に販売ボタン８３が押下された場合、処理は、ステップＳ３、ステップＳ１、ステップＳ２およびステップＳ４へと進み、その後、終了する。撹拌部２の洗浄後、第１時間以上経過した後に販売ボタン８３が押下された場合、制御部２０９は、撹拌部２の温度が飲料に影響を与えない程度に低下していると判定する。したがって、制御部２０９は、冷却作業を省略し、調理作業を実施する制御を行う。すなわち、撹拌部２の洗浄後、第１時間以上経過した後に販売ボタン８３が押下された場合には、処理は、ステップＳ１、ステップＳ２およびステップＳ４へと進み、その後、終了する。
【００６７】
すなわち、撹拌部２の洗浄後、第１時間以内に調理が開始された場合に、制御部２０９は、撹拌部２の冷却動作を実行する。
【００６８】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６９】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７０】
第２実施形態では、上記のように、制御部２０９は、撹拌部２の洗浄後、第１時間以内に調理が開始される場合に、撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行うように構成されている。これにより、第１時間以内に調理が開始される場合に、直ちに撹拌部２を冷却することが可能となるので、製造する冷たい飲料の温度が上昇することを抑制する動作を短時間で行うことができる。その結果、飲料の温度が上昇することを抑制するために、撹拌部２の冷却動作を行わずに、第１時間が経過するまで販売を中断する場合と比較して、利用者を待たせる時間を短縮することができる。また、撹拌部２の洗浄後、第１時間以上経過した場合には、撹拌部２の冷却動作を省略することが可能となるので、必要な場合にのみ冷却動作を行うことが可能になり、不要な電力消費を抑制することができる。
【００７１】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７２】
［第３実施形態］
次に、図１０を参照して、第３実施形態における飲料製造装置３００の構成について説明する。撹拌部２の洗浄後に毎回撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行う制御部９を備える上記第１実施形態とは異なり、第３実施形態による飲料製造装置３００では、撹拌部２の温度を検知する温度検知部７２をさらに備え、制御部３０９は、撹拌部２の温度が所定の温度以上の場合に、撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行うように構成されている。なお、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。
【００７３】
図１０に示すように、第３実施形態による飲料製造装置３００は、撹拌部２の温度を検知する温度検知部７２と、制御部３０９とを備える。
【００７４】
温度検知部７２は、制御部３０９の制御の下、撹拌部２とは非接触の状態で撹拌部２の温度を検知するように構成されている。温度検知部７２は、たとえば、赤外線センサなどを含む。
【００７５】
制御部３０９は、温度検知部７２と電気的に接続されており、温度検知部７２によって検知された撹拌部２の温度に基づいて、撹拌部２の冷却動作を実行するか否かの判定を行う。具体的には、制御部３０９は、撹拌部２の温度が所定の温度以上の場合に、撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行うように構成されている。具体的には、制御部３０９は、利用者が販売ボタン８３を押下した際に、撹拌部２の温度を検知し、撹拌部２の冷却動作を実行するか否かの判定を行うように構成されている。
【００７６】
次に、図１１を参照して、第３実施形態による飲料製造装置３００による調理作業、洗浄作業、冷却動作について説明する。第３実施形態による飲料製造装置３００も、上記第１実施形態による飲料製造装置１と同様に、利用者によって販売ボタン８３が押下されたことをトリガーとして、調理作業、洗浄作業、冷却動作を実行する。なお、上記第１実施形態と同様の処理を行うステップについては、詳細な説明は省略する。
【００７７】
ステップＳ６において、制御部３０９は、温度検知部７２を制御して、撹拌部２の温度を検知する。その後、処理は、ステップＳ７へ進む。
【００７８】
ステップＳ７において、制御部５０９は、撹拌部２の温度が所定の温度以上であるか否かを判定する。撹拌部２の温度が所定の温度以上の場合、処理は、ステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ４へと進み、その後、終了する撹拌部２の温度が所定の温度より小さい場合、ステップＳ３、処理は、ステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ４へと進み、その後、終了する
【００７９】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００８０】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８１】
第３実施形態では、上記のように、撹拌部２の温度を検知する温度検知部７２をさらに備え、制御部３０９は、撹拌部２の温度が所定の温度以上の場合に、撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行うように構成されている。これにより、撹拌部２の検知温度に基づいて撹拌部２の冷却動作を行うか否かを判定することができる。その結果、洗浄後から第１時間経過したか否かのみによって冷却動作を行うか否かの判定を行う構成と比較して、撹拌部２の温度を判定基準に加えることが可能となるので、撹拌部２の冷却動作を行うか否かの判定を精度よく行うことができる。
【００８２】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００８３】
［第４実施形態］
次に、図１２を参照して、第４実施形態における飲料製造装置４００の構成について説明する。撹拌部２の洗浄後に毎回撹拌部２の冷却動作を実行させる制御を行う制御部９を備える上記第１実施形態とは異なり、第４実施形態による飲料製造装置４００では、飲料用原料の調理後の第２時間以内に、同じ飲料用原料を用いた調理を行う場合には、撹拌部２の洗浄を行わず、調理を開始する制御を行う制御部４０９を備えている。なお、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。
【００８４】
図４に示すように、第４実施形態による飲料製造装置４００は、商品検知センサＭＳと、制御部４０９とを備える。
【００８５】
商品検知センサＭＳは、容器保持部４１が作業位置Ｗに配置された場合に、容器保持部４１の容器Ｃに収容された飲料用原料を検知するように構成されている。商品検知センサＭＳは、たとえば、光学式のセンサである。
【００８６】
制御部４０９は、飲料用原料の調理後の第２時間以内に、同じ飲料用原料を用いた調理を行う場合には、撹拌部２の洗浄を行わず、調理を開始する制御を行うように構成されている。具体的には、制御部４０９は、第２時間以内に同じ飲料用原料を連続して調理する場合には、撹拌部２の洗浄を行わずに調理作業を実施する制御を行うように構成されている。第４実施形態では、制御部４０９は、商品検知センサＭＳによって容器Ｃ内の飲料原料の種類を判定するように構成されている。制御部４０９は、たとえば、飲料原料の種類に応じて変更した容器Ｃの色、容器Ｃに付与された飲料原料の種類を判別可能な識別部材を商品検知センサＭＳによって検知することにより、容器Ｃ内の飲料原料の種類を判定する。
【００８７】
次に、図１３を参照して、第４実施形態による飲料製造装置４００による調理作業、洗浄作業、冷却動作について説明する。第４実施形態による飲料製造装置４００も、上記第１実施形態による飲料製造装置１と同様に、利用者によって販売ボタン８３が押下されたことをトリガーとして、調理作業、洗浄作業、冷却動作を実行する。なお、上記第１実施形態と同様の処理を行うステップについては、詳細な説明は省略する。
【００８８】
ステップＳ１において、制御部４０９を、調理作業を実行する制御を行う。その後、ステップＳ８において、制御部４０９は、前回の調理作業後、第２時間が経過したか否を判定する。前回の調理作業後、第２時間が経過していない場合、処理は、ステップＳ９へ進む。前回の調理作業後、第２時間以上経過した場合、処理は、ステップＳ２、ステップＳ３と進み、制御部４０９は、撹拌部２の洗浄作業よび冷却動作を実施する制御を行う。その後、処理は、ステップＳ１１へと進む。
【００８９】
ステップＳ９において、制御部４０９は、再び販売ボタン８３が押下されたか否かを判定する。販売ボタン８３が押下された場合、処理は、ステップＳ１０へ進む。販売ボタン８３が押下されていない場合、処理は、ステップＳ８へ進む。
【００９０】
ステップＳ１０において、制御部４０９は、前回の調理と同じ飲料用原料であるか否かを判定する。前回の調理と同じ飲料用原料である場合、処理は、ステップＳ１へ進む。前回の調理と同じ飲料用原料でない場合、処理は、ステップＳ２、ステップＳ３と進み、制御部４０９は、撹拌部２の洗浄作業よび冷却動作を実施する制御を行う。その後、処理は、ステップＳ１１へと進む。
【００９１】
ステップＳ１１において、制御部４０９は、調理作業を行うか否かを判定する。調理作業を行う場合、処理は、ステップＳ１へ進む。調理作業を行わない場合、処理は、ステップＳ４へと進み、その後、終了する。
【００９２】
なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００９３】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９４】
第４実施形態では、上記のように、制御部４０９は、飲料用原料の調理後の第２時間以内に、同じ飲料用原料を用いた調理を行う場合には、撹拌部２の洗浄を行わず、調理を開始する制御を行うように構成されている。これにより、第２時間以内において同じ飲料用原料の調理を行う場合には、撹拌部２の温度が上昇する洗浄を省略して飲料を製造することが可能となるので、冷却動作を省略することができる。また、同じ飲料用原料を第２時間以内に調理する場合に、洗浄を省略することが可能となるので、撹拌部２の衛生状態を良好に維持した状態で、撹拌部２の温度が上昇することを抑制することができる。これらの結果、洗浄および冷却動作を行わない場合でも、撹拌部２の衛生状態を維持した状態において、製造する冷たい飲料の温度が上昇することを抑制することができる。
【００９５】
なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００９６】
［第５実施形態］
次に、図１４を参照して、第５実施形態における飲料製造装置５００の構成について説明する。冷却用の液体を撹拌部２に吐出することにより撹拌部２の冷却動作を行う上記第１実施形態とは異なり、第５実施形態による飲料製造装置５００では、冷媒供給部７０は、撹拌部２に対して冷却用の気体を供給する気体供給部７３を含む。なお、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。
【００９７】
図１４に示すように、第５実施形態による飲料製造装置５００は、冷媒供給部７０は、撹拌部２に対して冷却用の気体を供給する気体供給部７３を含む。また、飲料製造装置５００は、給気電磁弁７４と、気体電磁弁７５と、給気路７６と、気体吐出部７７とを備えている。
【００９８】
第５実施形態では、制御部５０９は、給気電磁弁７４および気体電磁弁７５に電気的に接続されている。また、気体供給部７３は、給気路７６を介して気体吐出部７７と機械的に接続されており、制御部５０９の制御の下、洗浄後の撹拌部２に対して気体を吐出するように構成されている。具体的には、制御部５０９は、気体電磁弁７５の開閉を制御することにより、洗浄後の撹拌部２に対して気体を吐出するか否かの制御を行っている。給気路７６は、気体供給部７３からの気体を気体吐出部７７に供給するように構成されている。給気路７６は、気体供給部７３と気体吐出部７７とを機械的に接続している。また、給気電磁弁７４は、給気路７６に設けられており、制御部５０９の制御の下、給気路７６から気体吐出部７７に供給される気体の流量を規制する機能を有している。
【００９９】
第５実施形態では、気体供給部７３は、少なくとも室温よりも冷却した気体を供給するように構成されている。冷却用の気体としては、無害であり、飲料の味や食感に影響を与えない気体であれば、どのような気体を用いてもよい。第５実施形態では、冷却用の気体として、たとえば、炭酸ガスが用いられる。炭酸ガスは、吐出する量と時間に応じて温度が低下する。したがって、制御部５０９は、気体吐出部７７から吐出される気体の温度が少なくとも室温よりも冷却されるように、給気電磁弁７４および気体電磁弁７５を制御し、気体を吐出する流量および吐出する時間を制御する。
【０１００】
なお、第５実施形態における冷却動作では、撹拌部２に対して気体を吐出する。したがって、冷却動作を行っている間は、排気ファン１０（図５参照）を動作させ、調理空間Ｓ内の気体を飲料製造装置５００の外部に排出する。なお、飲料製造装置５００からの気体の排出は、洗浄容器部４０に設けられた排出口６ｅから行ってもよい。
【０１０１】
次に、図１５を参照して、第５実施形態による飲料製造装置５００による撹拌部２の冷却動作について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の処理を行うステップについては、詳細な説明は省略する。
【０１０２】
ステップＳ３４において、制御部５０９は、気体電磁弁７５を開く。制御部５０９は、気体電磁弁７５を開くことにより、気体供給部７３からの気体を気体吐出部７７に送り、気体吐出部７７から冷却用の気体を所定の冷却時間、撹拌部２に吐出させる。その後、処理は、ステップＳ３１に進み、冷却が終了していなければ、処理は、ステップＳ３１を繰り返す。冷却が終了していれば、処理は、ステップＳ３５に進む。
【０１０３】
ステップＳ３５において、制御部５０９は、気体電磁弁７５を閉じる。制御部５０９は、気体電磁弁７５を閉じることにより、気体吐出部７７からの気体の吐出を停止させる。その後、処理は、ステップＳ３３、ステップＳ４（図７参照）に進み、その後、終了する。
【０１０４】
なお、第５実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１０５】
（第５実施形態の効果）
第５実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１０６】
第５実施形態では、上記のように、給水源７１は、撹拌部２に対して冷却用の気体を供給する気体供給部７３を含む。これにより、気体の気化熱を利用して撹拌部２を冷却することができる。その結果、冷媒として気体を用いた場合でも、撹拌部２の冷却を効率よく行うことができる。
【０１０７】
また、第５実施形態では、上記のように、気体供給部７３は、少なくとも室温よりも冷却した気体を供給するように構成されている。これにより、供給する気体の温度が室温よりも低いので、より一層撹拌部２を効率よく冷却することができる。
【０１０８】
なお、第５実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１０９】
［第６実施形態］
次に、図４を参照して、第６実施形態における飲料製造装置６００の構成について説明する。冷却用の液体を撹拌部２に吐出することにより撹拌部２の冷却動作を行う第１実施形態とは異なり、第６実施形態による飲料製造装置５００では、制御部６０９は、撹拌部２の洗浄後の非調理時おいて、撹拌部２を回転させることにより、撹拌部２の冷却動作を行うように構成されている。なお、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。
【０１１０】
図４に示すように、第６実施形態による飲料製造装置６００は、制御部６０９は、撹拌部２の洗浄後の非調理時おいて、撹拌部２を回転させることにより、撹拌部２の冷却動作を行うように構成されている。具体的には、制御部６０９は、撹拌部２の洗浄後、次の調理作業が行われるまでの間の非調理時おいて、撹拌部２を空転させることにより、撹拌部２の冷却動作を行うように構成されている。また、制御部６０９は、撹拌部２を、調理時の回転速度よりも大きい回転速度で回転させることにより、撹拌部２の冷却動作を行うように構成されている。
【０１１１】
次に、図１６を参照して、第６実施形態による飲料製造装置６００による撹拌部２の冷却動作について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の処理を行うステップについては、詳細な説明は省略する。
【０１１２】
ステップＳ３６において、制御部６０９は、撹拌部２を冷却位置Ｑまで移動させる。なお、撹拌部２の冷却位置Ｑは、どのような位置であってもよい。冷却位置Ｑは、退避位置Ｅと同じ位置であってもよいし、撹拌位置Ｍと同じ位置であってもよい。その後、ステップＳ３７において、制御部６０９は、撹拌部２を回転（空転）させることにより、撹拌部２の冷却を行う。
【０１１３】
次に、ステップＳ３１において、制御部６０９は、撹拌部２の冷却が終了しているか否かの判定を行う。撹拌部２の冷却が終了していない場合、処理は、ステップＳ３６に進む。撹拌部２の冷却が終了している場合、処理は、ステップＳ４へ進み、その後、終了する。
【０１１４】
なお、第６実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１１５】
（第６実施形態の効果）
第６実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１１６】
第６実施形態では、上記のように、制御部６０９は、撹拌部２の洗浄後の非調理時おいて、撹拌部２を回転させることにより、撹拌部２の冷却動作を行うように構成されている。これにより、撹拌部２を冷却するために、給水源７１などを別途設けることなく、撹拌部２を回転させることにより撹拌部２を冷却することができる。その結果、装置構成の複雑化および部品点数の増加を抑制しつつ、撹拌部２の冷却を行うことができる。
【０１１７】
また、第６実施形態では、上記のように、制御部６０９は、撹拌部２を、調理時の回転速度よりも大きい回転速度で回転させることにより、撹拌部２の冷却動作を行うように構成されている。これにより、冷却動作時における撹拌部２の回転速度を大きくすることが可能となるので、回転動作による撹拌部２の冷却効率を向上させることができる。
【０１１８】
なお、第６実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１１９】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１２０】
たとえば、上記第２および第３実施形態において、撹拌部２の洗浄後、第１時間以内に調理が開始される場合において冷却動作を行う構成と、撹拌部２の温度が所定の温度以上である場合に冷却動作を行う構成とを、異なる処理として記載したが、本発明はこれに限られない。第２実施形態による冷却動作と、第３実施形態による冷却動作とを組み合わせて行うように構成されていてもよい。すなわち、撹拌部２の洗浄後、第１時間以内で、かつ撹拌部２の温度が所定の温度以上の場合に、冷却動作を実施するように構成してもよい。
【０１２１】
また、上記第１〜第６実施形態では、説明の便宜上、制御部９（２０９、３０９、４０９、５０９、６０９）の制御処理を、処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明した例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部９（２０９、３０９、４０９、５０９、６０９）の制御処理を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【０１２２】
また、上記第１実施形態では、液体吐出部６ｄから冷却用の液体（水）を吐出することにより、冷却動作を行う構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、冷却用の液体を貯留する冷却タンクを設け、冷却用の液体を貯留した状態で撹拌部２を冷却タンクに浸漬させることにより冷却動作を行うように構成されていてもよい。
【０１２３】
また、上記第１実施形態、第５実施形態および６実施形態において、それぞれの冷却動作を個別に行う構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。第１実施形態、第５実施形態および第６実施形態における冷却動作を組み合わせることにより、撹拌部２の冷却動作を行ってもよい。すなわち、撹拌部２を回転させた状態において、冷媒（液体、または気体）を吐出することにより、冷却動作を実施してもよい。
【０１２４】
また、上記第１〜第４実施形態において、制御部９（２０９、３０９、４０９）が、それぞれ異なる判定基準によって冷却動作を実施するか否かの判定を行う構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。制御部９（２０９、３０９、４０９）は、第１〜第４実施形態における冷却動作を実施する判定基準を組み合わせて冷却動作を実施するか否かを判定するように構成されていてもよい。たとえば、制御部９（２０９、３０９、４０９）は、撹拌部２の冷却動作を実施する制御を行う前に撹拌部２の冷却動作を実施するか否かの判定を行うとともに、調理作業を実施する制御を行う前に撹拌部２の洗浄作業を実施するか否かの判定を行うように構成されていてもよい。また、制御部９（２０９、３０９、４０９）は、撹拌部２の冷却動作を実施するか否かの判定として、撹拌部２の洗浄後、第１時間以内に販売ボタン８３が押下されたか否かの判定と、撹拌部２の検知温度が所定の温度以上か否かの判定とのうちのどちらか一方または両方を行うように構成されていてもよい。また、制御部９（２０９、３０９、４０９）は、撹拌部２の洗浄作業を実施するか否かの判定として、調理作業を実施する制御を行う前に、前回の調理作業後、第２時間経過したか否かの判定と、販売ボタン８３が押下されたか否かの判定と、前回の調理作業と同じ飲料用原料か否かの判定とを行うように構成されていてもよい。
【０１２５】
また、上記第１実施形態では、扉部３を設け、扉部３が閉じられたことに基づいて、調理作業、洗浄作業、および、冷却動作を行う構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。飲料製造装置１は、扉部３を設けていなくてもよい。飲料製造装置１が扉部３を設けていない構成の場合、制御部９は、利用者により販売ボタン８３が押されたことに基づく調理開始の指示に基づいて、調理作業、洗浄作業、および、冷却動作を行うように構成すればよい。
【０１２６】
また、上記第５実施形態では、気体供給部７３から供給された気体（炭酸ガス）を、気体吐出部７７を介して撹拌部２に吐出する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１７に示す飲料製造装置５０１のように、気体供給部７３として、撹拌部２に対して送風動作を行う送風ファンＢＦを設け、冷却動作として、送風ファンＢＦによる送風動作を実行するように構成されていてもよい。このような構成でも、撹拌部２に対して冷却動作を行わない場合と比較して、撹拌部２の冷却効率を向上させることができる。また、排気ファン１０による風（引き風）によって、撹拌部２に気体を供給するように構成されていてもよい。また、排気ファン１０の回転方向を反転させ、撹拌部２に対して送風することにより、撹拌部２に気体を供給する構成であってもよい。
【０１２７】
また、上記第５実施形態では、気体供給部７３が、少なくとも室温よりも冷却した気体を供給する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。気体供給部７３が供給する気体の温度は、洗浄後の撹拌部２の温度よりも低い温度であれば、室温よりも高い温度であってもよい。なお、供給する気体の温度が低いほど、撹拌部２の冷却効率を向上させることが可能になるので、気体供給部７３が供給する気体の温度は低い方が好ましい。
【０１２８】
また、上記第６実施形態では、制御部６０９が、撹拌部２を、調理時の回転速度よりも大きい回転速度で回転させることにより、撹拌部２の冷却動作を行う構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、制御部６０９は、撹拌部２を、調理時の回転速度と同じか、調理時の回転速度のよりも小さい回転速度で回転させてもよい。撹拌部２を、調理時の回転速度と同じか、調理時の回転速度のよりも小さい回転速度で回転させ場合でも、撹拌部２に対して冷却動作を行なわない場合と比較して、冷却効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１、２００、３００、４００、５００、５０１、６００  飲料製造装置
２  撹拌部
３  扉部
６ｄ  液体吐出部
９、２０９、３０９、４０９、５０９、６０９  制御部
７０  冷媒供給部
７１  給水源（液体供給部）
７２  温度検知部
７３  気体供給部
７７  気体吐出部
ＢＦ  送風ファン（気体供給部、気体吐出部）
Ｃ  容器
Ｍ  撹拌位置
Ｒ  取出位置
Ｓ  調理空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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