(57)【要約】【課題】作業効率が良く、時間とコストを節約することが可能な曲げ加工品の製造方法及び曲げ加工品を提供する。【解決手段】被曲げ加工板金に対し、本体部となる部位と重ね合わせ部となる部位との境界線を跨ぐように両部位に亘って延在し、かつ、重ね合わせ部となる部位側の端部において互いに接続された一対の切開線を形成する切開工程と、パンチによって被曲げ加工板金をダイに対して押圧することで、被曲げ加工板金における一対の切開線で囲まれた領域以外の部位を境界線に沿って屈曲させ、重ね合わせ部を形成する曲げ工程とを含む。【選択図】図１
2020192567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチと、Ｖ溝を有するダイとの協働により被曲げ加工板金に対して曲げ加工を行うことで、本体部と、該本体部の縁部から屈曲して延出する重ね合わせ部とを有し、該重ね合わせ部を他の部材に接合可能な曲げ加工品を製造する方法であって、
前記被曲げ加工板金に対し、前記本体部となる部位と前記重ね合わせ部となる部位との境界線を跨ぐように両部位に亘って延在し、かつ、前記重ね合わせ部となる部位側の端部において互いに接続された一対の切開線を形成する切開工程と、
前記パンチによって前記被曲げ加工板金を前記ダイに対して押圧することで、前記被曲げ加工板金における前記一対の切開線で囲まれた領域以外の部位を前記境界線に沿って屈曲させ、前記重ね合わせ部を形成する曲げ工程と
を含むことを特徴とする曲げ加工品の製造方法。
【請求項２】
前記曲げ工程において、前記一対の切開線で囲まれた領域が折り曲げられずに残ることにより、前記本体部の下縁部から屈曲せずに該本体部の延在方向に沿って延出する突起片部が形成され、
前記切開工程において、前記曲げ工程により形成される前記突起片部の前記本体部の下縁部からの突出量が０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍとなるよう、前記一対の切開線を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の曲げ加工品の製造方法。
【請求項３】
前記切開工程において、前記一対の切開線を、前記境界線に沿って複数組形成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の曲げ加工品の製造方法。
【請求項４】
前記曲げ加工品は、前記重ね合わせ部における前記本体部と反対側の端部から、前記本体部が存在する側に向けて屈曲して延出するフランジ部を更に有し、
前記切開工程は、
前記被曲げ加工板金に対し、前記本体部となる部位と前記重ね合わせ部となる部位との第１境界線を跨ぐように両部位に亘って延在し、かつ、前記重ね合わせ部となる部位側の端部において互いに接続された一対の第１切開線を形成する第１切開工程と、
前記被曲げ加工板金に対し、前記重ね合わせ部となる部位と前記フランジ部となる部位との第２境界線を跨ぐように両部位に亘って延在し、かつ、前記重ね合わせ部となる部位側の端部において互いに接続された一対の第２切開線を形成する第２切開工程と
を含み、
前記曲げ工程は、
前記被曲げ加工板金における前記一対の第１切開線で囲まれた領域以外の部位を前記第１境界線に沿って屈曲させ、前記重ね合わせ部を形成する第１曲げ工程と、
前記被曲げ加工板金における前記一対の第２切開線で囲まれた領域以外の部位を前記第２境界線に沿って屈曲させ、前記フランジ部を形成する第２曲げ工程と
を含む
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の曲げ加工品の製造方法。
【請求項５】
本体部と、本体部の下縁部から屈曲して延出する重ね合わせ部とを有し、該重ね合わせ部を他の部材に接合可能な曲げ加工品であって、
前記本体部の下縁部から屈曲せずに該本体部の延在方向に沿って延出する突起片部を更に有し、
前記重ね合わせ部は、前記本体部に対して屈曲された部位であり、前記突起片部は、前記本体部に対して折り曲げられずに残った残部である
ことを特徴とする曲げ加工品。
【請求項６】
前記突起片部は、前記本体部の下縁部からの突出量が０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍである
ことを特徴とする請求項５に記載の曲げ加工品。
【請求項７】
前記突起片部は、前記本体部の下縁部に沿って複数形成されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の曲げ加工品。
【請求項８】
前記重ね合わせ部における前記本体部と反対側の端部から、前記本体部が存在する側に向けて屈曲して延出するフランジ部と、
前記フランジ部の下縁部から前記本体部が存在する側とは反対側に向けて延出する第２突起片部と
を更に有し、
前記フランジ部は、前記重ね合わせ部に対して屈曲された部位であり、前記第２突起片部は、前記重ね合わせ部が屈曲されることで前記本体部が存在する側とは反対側に向けて起立された部位である
ことを特徴とする請求項５〜７いずれか１項に記載の曲げ加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲げ加工品の製造方法及び曲げ加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、亜鉛めっき鋼板を他の鋼板（例えば他の亜鉛めっき鋼板等）に隙間無く重ねた状態で溶接を行うと、気化した亜鉛が溶融金属内に気泡として残留し、ブローホールや肌荒れ等の溶接欠陥が生じることが知られている（特許文献１及び２）。
【０００３】
このような問題を回避するために、特許文献１では、両鋼板間に金属の微細固体粒子を介在させ、両鋼板の重ね合わせ部に隙間を形成させた状態で溶接を行う方法が提案されている。また、特許文献２では、一方の鋼板に突起を形成し、両鋼板の重ね合わせ部に隙間を形成させた状態で溶接を行う方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３４６８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−９１１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法は、切断加工や曲げ加工により両鋼板を成形した後、これら両鋼板を重ね合わせる前に、両鋼板間に微細固体粒子を配するための作業が別途必要となるため、作業効率が低下すると共に、時間とコストがかかるという問題がある。また、特許文献２の方法においても、鋼板に対する曲げ加工を行う前又は後に、重ね合わせ部に突起を形成するための特殊な金型を用いたブランク加工が別途必要となるため、作業効率が低下すると共に、時間とコストがかかるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、作業効率が良く、時間とコストを節約することが可能な曲げ加工品の製造方法及び曲げ加工品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る曲げ加工品の製造方法は、パンチと、Ｖ溝を有するダイとの協働により被曲げ加工板金に対して曲げ加工を行うことで、本体部と、該本体部の縁部から屈曲して延出する重ね合わせ部とを有し、該重ね合わせ部を他の部材に接合可能な曲げ加工品を製造する方法であって、前記被曲げ加工板金に対し、前記本体部となる部位と前記重ね合わせ部となる部位との境界線を跨ぐように両部位に亘って延在し、かつ、前記重ね合わせ部となる部位側の端部において互いに接続された一対の切開線を形成する切開工程と、前記パンチによって前記被曲げ加工板金を前記ダイに対して押圧することで、前記被曲げ加工板金における前記一対の切開線で囲まれた領域以外の部位を前記境界線に沿って屈曲させ、前記重ね合わせ部を形成する曲げ工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る曲げ加工品の製造方法は、前記曲げ工程において、前記一対の切開線で囲まれた領域が折り曲げられずに残ることにより、前記本体部の下縁部から屈曲せずに該本体部の延在方向に沿って延出する突起片部が形成され、前記切開工程において、前記曲げ工程により形成される前記突起片部の前記本体部の下縁部からの突出量が０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍとなるよう、前記一対の切開線を形成してもよい。
【０００９】
また、本発明に係る曲げ加工品の製造方法は、前記切開工程において、前記一対の切開線を、前記境界線に沿って複数組形成してもよい。
【００１０】
さらに、本発明に係る曲げ加工品の製造方法において、前記曲げ加工品は、前記重ね合わせ部における前記本体部と反対側の端部から、前記本体部が存在する側に向けて屈曲して延出するフランジ部を更に有し、前記切開工程は、前記被曲げ加工板金に対し、前記本体部となる部位と前記重ね合わせ部となる部位との第１境界線を跨ぐように両部位に亘って延在し、かつ、前記重ね合わせ部となる部位側の端部において互いに接続された一対の第１切開線を形成する第１切開工程と、前記被曲げ加工板金に対し、前記重ね合わせ部となる部位と前記フランジ部となる部位との第２境界線を跨ぐように両部位に亘って延在し、かつ、前記重ね合わせ部となる部位側の端部において互いに接続された一対の第２切開線を形成する第２切開工程とを含み、前記曲げ工程は、前記被曲げ加工板金における前記一対の第１切開線で囲まれた領域以外の部位を前記第１境界線に沿って屈曲させ、前記重ね合わせ部を形成する第１曲げ工程と、前記被曲げ加工板金における前記一対の第２切開線で囲まれた領域以外の部位を前記第２境界線に沿って屈曲させ、前記フランジ部を形成する第２曲げ工程とを含むとしてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る曲げ加工品は、本体部と、本体部の縁部から屈曲して延出する重ね合わせ部とを有し、該重ね合わせ部を他の部材に接合可能な曲げ加工品であって、前記本体部の縁部から屈曲せずに該本体部の延在方向に沿って延出する突起片部を更に有し、前記重ね合わせ部は、前記本体部に対して屈曲された部位であり、前記突起片部は、前記本体部に対して折り曲げられずに残った残部であることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る曲げ加工品において、前記突起片部は、前記本体部の縁部からの突出量が０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍであるとしてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る曲げ加工品において、前記突起片部は、前記本体部の縁部に沿って複数形成されていてもよい。
【００１４】
さらに、本発明に係る曲げ加工品は、前記重ね合わせ部における前記本体部と反対側の端部から、前記本体部が存在する側に向けて屈曲して延出するフランジ部と、前記フランジ部の縁部から前記本体部が存在する側とは反対側に向けて延出する第２突起片部とを更に有し、前記フランジ部は、前記重ね合わせ部に対して屈曲された部位であり、前記第２突起片部は、前記重ね合わせ部が屈曲されることで前記本体部が存在する側とは反対側に向けて起立された部位であるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業効率が良く、時間とコストを節約することが可能な曲げ加工品の製造方法及び曲げ加工品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る曲げ加工品を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ´線に沿った断面図である。
【図３】切開工程後の被曲げ加工板金を示す平面図である。
【図４】図４（ａ）は、位置決め状態を示す図であり、図４（ｂ）は、曲げ状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係る曲げ加工品の重ね合わせ部を他の部材上に重ね合わせた状態を示す図である。
【図６】本実施形態に係る曲げ加工品を用いた製品の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る曲げ加工品の他の使用例を示す図である。
【図８】変形例に係る曲げ加工品を概略的に示す斜視図である。
【図９】切開工程後の変形例に係る被曲げ加工板金を示す平面図である。
【図１０】変形例に係る曲げ加工品の重ね合わせ部を他の部材上に重ね合わせた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
［曲げ加工品］
まず、本実施形態に係る曲げ加工品１について、図１を用いて説明する。本実施形態に係る曲げ加工品１は、図１に示すように、矩形板状の板金をハット状（略Ω状）に屈曲させた形状を有している。具体的には、曲げ加工品１は、下方に向けて開口する断面コ字状の本体部１０と、該本体部１０の各下縁部１４ａ，１６ａから屈曲して延出する左右一対の重ね合わせ部（第１重ね合わせ部２０Ａ及び第２重ね合わせ部２０Ｂ）と、本体部１０の各下縁部１４ａ，１６ａから屈曲せずに該本体部１０の延在方向に沿って延出する複数の突起片部３０とを有している。なお、図１に示す曲げ加工品１は例示に過ぎず、図示の形状に限定されるものではない。
【００１９】
なお、本明細書では、断面コ字状に形成された本体部１０の開口側（図１中の下方側）を「下方」とし、該本体部１０の閉塞側（図１中の上方側）を「上方」として説明するが、当該上下方向は、説明の便宜上定めた方向に過ぎず、曲げ加工品１の実際の使用時における方向を規定するものではない。
【００２０】
本体部１０は、図１及び図２に示すように、平板状かつ長方形状の天面部１２と、該天面部１２の一方の側縁部全域から下方に向けて屈曲して延出する第１側壁部１４と、該天面部１２の他方の側縁部全域から下方に向けて屈曲して延出する第２側壁部１６とを有している。
【００２１】
第１重ね合わせ部２０Ａは、図１及び図２に示すように、本体部１０の第１側壁部１４の下縁部１４ａから水平方向外側に向けて屈曲された部位であり、第２重ね合わせ部２０Ｂは、本体部１０の第２側壁部１６の下縁部１６ａから水平方向外側に向けて屈曲された部位である。
【００２２】
各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ平板状かつ長方形状に形成されている。また、各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂの下面は、平坦面であり、他の部材（後述する被溶接鋼板２）に接合可能に構成されている。各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂは、後述する「曲げ加工品製造工程」の「位置決め」において、ダイＤから延出してバックゲージＢＧに当接可能な延在方向の長さを有することが、後述する被曲げ加工板金１´をダイＤに対して正確に位置決めする観点から、好ましい。
【００２３】
各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂには、図１及び図２に示すように、各突起片部３０と整合する位置にそれぞれ、上面から下面に向けて貫通する貫通孔１５が形成されている。貫通孔１５は、後述する曲げ工程において、各突起片部３０が折り曲げられずに残ったことによって形成された空隙であり、それゆえ、各突起片部３０と同形同大に形成されている。
【００２４】
各突起片部３０は、図１及び図２に示すように、本体部１０に対して第１重ね合わせ部２０Ａ及び第２重ね合わせ部２０Ｂを折り曲げる後述する曲げ工程において、本体部１０の第１側壁部１４及び第２側壁部１６に対して折り曲げられずに残った残部であり、平板状かつ長方形状を有している。
【００２５】
各突起片部３０は、図１及び図２に示すように、本体部１０の第１側壁部１４及び第２側壁部１６の下縁部１４ａ，１６ａから下方に向けて突出している。各突起片部３０における、本体部１０の下縁部１４ａ，１６ａからの突出量は、０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍであることが好ましい。このように、各突起片部３０の突出量を０．０５ｍｍ以上とすることにより、各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂと後述する被溶接鋼板２との間に、溶接時に発生する亜鉛ガスを排出させるための隙間を形成することができるという利点があり、また、各突起片部３０の突出量を０．１５ｍｍ以下とすることにより、該隙間が過大になることを防ぎ、精度良く溶接を行うことができるという利点がある。
【００２６】
突起片部３０は、図１に示すように、本体部１０の下縁部１４ａ，１６ａに沿って複数形成されており、本実施形態においては、第１側壁部１４の下縁部１４ａ及び第２側壁部１６の下縁部１６ａに沿ってそれぞれ３つの突起片部３０が等間隔に配されている。これら第１側壁部１４側の突起片部３０と第２側壁部１６側の突起片部３０とは、互いに、曲げ加工品１の長手方向における位置が一致するよう配されている。
【００２７】
なお、突起片部３０の数及び位置は、図示の例に限定されるものではないが、曲げ加工品１の長手方向の一方の端部側と、他方の端部側との少なくとも２か所に配されることが、曲げ加工品１を後述する被溶接鋼板２上に安定して載置させ、溶接精度を向上させる観点から好ましい。
【００２８】
また、曲げ加工品１の長手方向に沿った各突起片部３０の長さ、及び、共通する下縁部１４ａ，１６ａに配された複数（本実施形態では３つ）の突起片部３０の総長さは、任意に設定することが可能であるが、曲げ加工品１の強度を損なわない程度の長さ及び総長さであることが好ましい。
【００２９】
さらに、隣接する突起片部３０同士の間隔は、任意に設定することが可能であるが、治工具による固定で曲げ加工品１が変形しない程度の間隔であることが望ましい。
【００３０】
［曲げ加工品の製造方法］
次に、本実施形態に係る曲げ加工品１の製造方法について、図３及び図４を用いて説明する。本実施形態に係る曲げ加工品１の製造方法は、概略的には、被曲げ加工板金１´を製造する被曲げ加工板金製造工程と、プレスブレーキ（ベンディングマシン）を用いて被曲げ加工板金１´に対して曲げ加工を行うことで曲げ加工品１を製造する曲げ加工品製造工程とを備えている。
【００３１】
［被曲げ加工板金製造工程］
まず、被曲げ加工板金製造工程について、図３を用いて説明する。本実施形態に係る被曲げ加工板金製造工程は、レーザー光によって板金に対する加工を行うレーザー加工機や、パンチとダイとの協働によって板金に対する加工を行うパンチプレス等を用いて被曲げ加工板金１´を製造する工程である。
【００３２】
なお、レーザー加工機（図示せず）は、加工対象となる板金が載置されるパレット（テーブル）と、このパレットよりも上方に設けられたレーザーヘッドとを備え、レーザーヘッドから板金に対してレーザー光を照射した状態において該板金とレーザーヘッドとを相対移動させることにより、パレット上に載置された板金を任意の形状に切断したり、板金の任意の位置に任意の形状の切開や孔等を形成したりすることが可能に構成されている。なお、このようなレーザー加工機は、例えば特開平６−２１０４７７号公報、特開２００２−１７２４８２号公報及び特開２０１４−３４０４３号公報等に記載されたような種々の公知のレーザー加工機を特に制限無く用いることが可能であるから、その詳細な説明を省略する。
【００３３】
また、パンチプレス（図示せず）は、協働して板金に対する加工を行うパンチ及びダイと、加工対象となる板金を搬送するキャリッジ機構とを備え、キャリッジ機構によって板金の位置決め及び移動をさせつつパンチによって板金をダイに向けて押圧することにより、板金を任意の形状に切断したり、板金の任意の位置に任意の形状の切開や孔や溝等を形成したりすることが可能に構成されている。このようなパンチプレスとして、パンチを含む複数の上型を保持する円盤状の上部タレットと、ダイを含む複数の下型を保持する円盤状の下部タレットとを備え、上部タレット及び下部タレットを同期して回転させることで加工内容に応じた上型及び下型を選択乃至変更できるタレットパンチプレスを用いることが好ましい。なお、このようなパンチプレスは、例えば特開２０１７−６４９０６号公報等に記載されたような種々の公知のパンチプレスを特に制限無く用いることが可能であるから、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
曲げ加工品１に用いられる板金としては、比較的低温度で気化する金属を含むめっき層を有するめっき鋼板を用いることができ、より具体的には、例えば、亜鉛めっき鋼板、亜鉛−錫めっき鋼板、アルミニウムめっき鋼板、ニッケル−亜鉛めっき鋼板等を用いることができる。また、板金の板厚は、１．０ｍｍ〜２．３ｍｍの範囲で適宜設定可能であり、より具体的には、１．２ｍｍ〜１．６ｍｍの範囲で適宜設定可能である。
【００３５】
本実施形態に係る被曲げ加工板金製造工程では、まず、レーザー加工機やパンチプレス等の任意の加工機を用いて、被曲げ加工板金１´の外形形状となるよう板金を切断する（切断工程）。なお、板金の元々の形状が被曲げ加工板金１´の外形形状と一致する場合には、該切断工程は省略可能である。
【００３６】
本実施形態に係る被曲げ加工板金製造工程では、次に、図３に示すように、被曲げ加工板金１´に対し、レーザー加工機やパンチプレス等の任意の加工機を用いて、本体部１０となる部位１０´と、重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´との境界線ＢＬ１，ＢＬ２を跨ぐように両部位１０´，２０Ａ´，２０Ｂ´に亘って延在し、かつ、重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´側の端部において互いに接続された一対の切開線１５ａ，１５ｂを形成する（切開工程）。なお、本明細書において、「切開線」とは、被曲げ加工板金１´の上面から下面に亘って貫通する、線状に延びる切り込みを意味し、「一対の切開線」とは、上記各境界線ＢＬ１，ＢＬ２上の２箇所を該切り込みが通過することを意味している。
【００３７】
一対の切開線１５ａ，１５ｂは、図３に示すように、本体部１０となる部位１０´から重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´に亘って境界線ＢＬ１，ＢＬ２を越えて延在している。また、一対の切開線１５ａ，１５ｂは、重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´側の端部が、境界線ＢＬ１，ＢＬ２と平行に延びる端部側切開線１５ｃによって互いに接続されている。以下、本明細書においては、これら一対の切開線１５ａ，１５ｂ及び端部側切開線１５ｃをまとめて、「切開線１５´」という。切開線１５´は、重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´側の端部が切開され、本体部１０となる部位１０´側の端部が切開されていない形状、すなわち、略コ字状を有している。
【００３８】
一対の切開線１５ａ，１５ｂは、突起片部３０の本体部１０の下縁部１４ａ，１６ａからの突出量が０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍとなるよう形成されている。具体的には、一対の切開線１５ａ，１５ｂは、図３に示すように、境界線ＢＬ１，ＢＬ２から端部側切開線１５ｃまでの距離が、各突起片部３０の下縁部１４ａ，１６ａからの突出量に「曲げ加工時の伸び値（伸び代）」を考慮した長さ、より具体的には、「曲げ加工時の伸び値（伸び代）÷２」に上述した「各突起片部３０の突出量（すなわち、０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍ）」を加えた長さとなるよう形成されている。また、一対の切開線１５ａ，１５ｂは、境界線ＢＬ１，ＢＬ２から本体部１０となる部位１０´側の端部までの距離が、被曲げ加工板金１´の「曲げ加工時の伸び値（伸び代）÷２」以上の長さとなるよう形成されている。
【００３９】
以上の形状を有する切開線１５´は、図３に示すように、該切開線１５´で囲まれた領域３０´が上述した突起片部３０と同位置かつ同数となるよう形成される。すなわち、一対の切開線１５ａ，１５ｂ及び端部側切開線１５ｃが、第１側壁部１４となる部位１４´と第１重ね合わせ部２０Ａとなる部位２０Ａ´との境界線ＢＬ１に沿って複数組（本実施形態では３組）形成されると共に、第２側壁部１６となる部位１６´と第２重ね合わせ部２０Ｂとなる部位２０Ｂ´との境界線ＢＬ２に沿って複数組（本実施形態では３組）形成される。
【００４０】
そして、これら切断工程及び切開工程により、被曲げ加工板金１´が製造される。
【００４１】
［曲げ加工品製造工程］
次に、曲げ加工品製造工程について、図４を用いて説明する。本実施形態に係る曲げ加工品製造工程は、プレスブレーキ（ベンディングマシン）を用いて被曲げ加工板金１´に対して曲げ加工を行うことで曲げ加工品１を製造する工程である。
【００４２】
プレスブレーキは、図４に示すように、パンチホルダを介してパンチＰが取り付けられた上部テーブル（図示せず）と、ダイホルダを介してダイＤが取り付けられた下部テーブル（図示せず）と、被曲げ加工板金１´の挿入方向（図４における右方向）の位置決めを行うためのバックゲージＢＧとを備えている。上部テーブル及び下部テーブルは、相対移動可能に設けられており、これにより、パンチＰとダイＤとの協働により、被曲げ加工板金１´に対して曲げ加工を施すことが可能に構成されている。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、パンチＰは、ダイＤに向かって先細りとなる先端形状を有しており、ダイＤは、パンチＰの先端形状に沿うＶ字状のＶ溝４０を有している。また、ダイＤは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、Ｖ溝４０の底部に、後述する曲げ工程において突起片部３０を逃がすことが可能な逃げ溝４２を有している。
【００４４】
なお、本実施形態では、逃げ溝４２を有するダイＤを用いるものとして説明するが、これに限定されず、後述する曲げ工程において突起片部３０が各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂと共に折り曲げられることを防ぐことが可能な手段であれば、任意の手段を採用することが可能である。例えば、開き角度が異なるＶ溝が複数形成された多段Ｖ溝形式のダイを使用し、上段側のＶ溝において曲げ加工を行いつつ、下段側のＶ溝部分（エアベント部分）に突起片部３０を逃がす方法で曲げ工程を行っても良い。このような多段Ｖ溝形式のダイは、例えば特開平１−１８６２１９号公報等に記載されているため、その詳細な説明は省略する。また、突起片部３０と整合する位置にダイＤが位置しないよう、複数のダイＤを間欠的に配置する方法で曲げ工程を行っても良い。
【００４５】
バックゲージＢＧは、被曲げ加工板金１´の曲げ線がダイＤのＶ溝４０の中心線上に位置するように、前後方向の位置（すなわち、Ｌ値）を調整可能に構成されている。
【００４６】
以上の構成を備えるプレスブレーキは、バックゲージＢＧによって被曲げ加工板金１´を位置決めした状態において、パンチＰによって被曲げ加工板金１´をダイＤに対して押圧することで、該被曲げ加工板金１´をダイＤのＶ溝４０に沿って屈曲させることが可能に構成されている。
【００４７】
本実施形態に係る曲げ加工品製造工程は、被曲げ加工板金１´の位置決めを行った状態（図４（ａ）参照）において被曲げ加工板金１´をＶ状に屈曲させる曲げ工程（図４（ｂ）参照）を含んでおり、該曲げ工程を全ての曲げ部位（境界線ＢＬ１〜ＢＬ４）に対して実行することにより、矩形板状の被曲げ加工板金１´から曲げ加工品１（図１参照）を製造する工程である。
【００４８】
ここで、位置決めは、図４（ａ）に示すように、被曲げ加工板金１´の曲げ部位（各境界線ＢＬ１〜ＢＬ４）がダイＤのＶ溝４０の中心線上に位置するようにバックゲージＢＧの位置を調整し、その後、バックゲージＢＧに被曲げ加工板金１´を突き当てることで行われる。また、曲げ工程は、図４（ｂ）に示すように、この位置決め状態において上部テーブルを下部テーブルに対して相対的に下降させ、パンチＰによって被曲げ加工板金１´をダイＤに対して押圧することで、被曲げ加工板金１´をダイＤのＶ溝４０に沿ってＶ状に屈曲させることで行われる。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）は、第１側壁部１４となる部位１４´と第１重ね合わせ部２０Ａとなる部位２０Ａ´との境界線ＢＬ１に沿って曲げ加工を行う場合における位置決め状態及び曲げ状態を示している。
【００４９】
本実施形態に係る曲げ加工品製造工程では、曲げ加工品１がハット状（略Ω状）であるため、第１側壁部１４となる部位１４´と第１重ね合わせ部２０Ａとなる部位２０Ａ´との境界線ＢＬ１と、第２側壁部１６となる部位１６´と第２重ね合わせ部２０Ｂとなる部位２０Ｂ´との境界線ＢＬ２との２箇所については、被曲げ加工板金１´の表面を基準とした場合における谷折りとなるよう曲げ工程を実行し、天面部１２となる部位１２´と第１側壁部１４となる部位１４´との境界線ＢＬ３と、天面部１２となる部位１２´と第２側壁部１６となる部位１６´との境界線ＢＬ４との２箇所については、被曲げ加工板金１´の表面を基準とした場合における山折りとなるよう曲げ工程を実行する。
【００５０】
この曲げ工程は、従来の曲げ加工品製造工程からの追加の工程を要することなく、同様の手順にて実行されるが、本実施形態に係る曲げ加工品製造工程では、従来と同様の手順によって、複数の突起片部３０を有する曲げ加工品１を製造可能である点において従来の曲げ加工品製造工程と大きく相違している。
【００５１】
すなわち、本実施形態に係る曲げ加工品製造工程では、本体部１０となる部位１０´と重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´との境界線ＢＬ１，ＢＬ２に沿って曲げ工程を行う際に、図４（ｂ）に示すように、被曲げ加工板金１´における切開線１５´（一対の切開線１５ａ，１５ｂ及び端部側切開線１５ｃ）で囲まれた領域３０´以外の部位については、従来と同様に境界線ＢＬ１，ＢＬ２に沿って屈曲され、各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂを形成する。一方、被曲げ加工板金１´における切開線１５´で囲まれた領域３０´については、ダイＤのＶ溝４０に設けられた逃げ溝４２の存在によりパンチＰとダイＤとの協働による曲げ力が付与されないため、折り曲げられることなくダイＤの逃げ溝４２内に進入する。そして、このように、本体部１０に対して折り曲げられずに残った残部（被曲げ加工板金１´における切開線１５´で囲まれた領域３０´）が、突起片部３０となる。
【００５２】
そして、以上の曲げ加工品製造工程により、従来の曲げ加工品製造工程からの追加の工程を要することなく、同様の手順にて、本体部１０と、該本体部１０の各下縁部１４ａ，１６ａから屈曲して延出する左右一対の重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂと、本体部１０の各下縁部１４ａ，１６ａから屈曲せずに該本体部１０の延在方向に沿って延出する複数の突起片部３０とを有する曲げ加工品１が製造される。
【００５３】
以上説明したとおり、本実施形態に係る曲げ加工品１の製造方法は、被曲げ加工板金１´に対し、本体部１０となる部位１０´と重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´との境界線ＢＬ１，ＢＬ２を跨ぐように、両部位１０´，２０Ａ´，２０Ｂ´に亘って一対の切開線１５ａ，１５ｂを形成すると共に、該一対の切開線１５ａ，１５ｂの重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´側の端部間に亘って端部側切開線１５ｃを形成する切開工程と、パンチＰによって被曲げ加工板金１´をダイＤに対して押圧することで、被曲げ加工板金１´における一対の切開線１５ａ，１５ｂ及び端部側切開線１５ｃで囲まれた領域３０´以外の部位を境界線ＢＬ１，ＢＬ２に沿って屈曲させ、重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂを形成する曲げ工程とを含んでいる。
【００５４】
このような本実施形態に係る曲げ加工品１の製造方法によれば、特許文献１のような両鋼板間に微細固体粒子を配するための特別な設備投資及び作業や、特許文献２のような突起を形成するための特別な設備投資及び作業を要することなく、通常使用する装置を用いて切開線１５´を追加的に形成するという極めて僅かな改変のみで、本体部１０と、該本体部１０の各下縁部１４ａ，１６ａから屈曲して延出する左右一対の重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂと、本体部１０の各下縁部１４ａ，１６ａから屈曲せずに該本体部１０の延在方向に沿って延出する複数の突起片部３０とを有する曲げ加工品１を製造することが可能となる。
【００５５】
このため、本実施形態に係る曲げ加工品１の製造方法は、作業効率が良く、時間とコストを節約することが可能となるという利点を有する。
【００５６】
そして、このようにして形成された突起片部３０は、図５及び図６に示すように、曲げ加工品１の重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂを被溶接鋼板２（他の部材）に溶接する際に、曲げ加工品１の重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂと被溶接鋼板２との間に０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍ程度の微小な間隙を形成するためのスペーサとして機能させることが可能である。なお、この場合における被溶接鋼板２としては、曲げ加工品１に用いられる板金と同様にめっき層を有するめっき鋼板（例えば、亜鉛めっき鋼板、亜鉛−錫めっき鋼板、アルミニウムめっき鋼板、ニッケル−亜鉛めっき鋼板等）や、めっき層を有しない他の鋼板（例えばステンレス鋼板等）の種々の鋼板を特に制限なく用いることができる。また、図５では、理解を容易にするために、間隙を誇張して図示している。
【００５７】
このように、本実施形態に係る曲げ加工品１は、突起片部３０によって重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂと被溶接鋼板２との間に微小な間隙を形成することが可能となるため、重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂと被溶接鋼板２とをレーザ等で溶接させる際に発生した気化ガス（亜鉛ガス等）を、該間隙を介して外部へ排出することが可能となり、これにより、ブローホールや肌荒れ等の溶接欠陥の発生を抑制することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態に係る曲げ加工品１の突起片部３０は、上述したスペーサとしての機能に代えて、又はこれと共に、位置決め部としての機能を持たせることも可能である。例えば、図７に示すように、被溶接鋼板２に突起片部３０が嵌入可能なほぞ溝３２を形成し、該ほぞ溝３２に突起片部３０の全部又は一部を嵌入させる構成としても良い。これにより、被溶接鋼板２に対して曲げ加工品１を正確に位置決めすることが可能となる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００６０】
例えば、曲げ加工品１は、図１〜図７に図示した形状に限定されるものではなく、種々の形状を採用することが可能である。例えば、本体部が断面コ字状以外の形状を有しても良いし、本体部の一方の縁部にのみ重ね合わせ部及び突起片部が形成される構成としても良い。また、図８に示すように、各重ね合わせ部にフランジ部が形成される構成としても良い。以下、各重ね合わせ部にフランジ部が形成される構成（以下、「変形例」という）について、説明する。
【００６１】
［変形例に係る曲げ加工品］
変形例に係る曲げ加工品５０は、上述した実施形態に係る曲げ加工品１と同様に、図８に示すように、本体部１０と、左右一対の重ね合わせ部（第１重ね合わせ部２０Ａ及び第２重ね合わせ部２０Ｂ）と、複数の第１突起片部３０とを有している。
【００６２】
一方、変形例に係る曲げ加工品５０は、上述した実施形態に係る曲げ加工品１と異なり、図８に示すように、各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂにおける本体部１０と反対側の端部から、本体部１０が存在する側に向けて屈曲して延出するフランジ部９０Ａ，９０Ｂと、フランジ部９０Ａ，９０Ｂの下縁部９２から本体部１０が存在する側とは反対側に向けて延出する第２突起片部８０とを更に有している。なお、本明細書において、「本体部１０が存在する側」とは、各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂに沿う平面を境として「本体部１０が存在する側」（本変形例では上方側）と「本体部１０が存在しない側」（本変形例では下方側）とに区分けした場合における、「本体部１０が存在する側」を意味し、「本体部１０が存在する側とは反対側」とは、同状態における「本体部１０が存在しない側」を意味する。
【００６３】
フランジ部９０Ａ，９０Ｂは、各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂに対して屈曲された部位であり、第２突起片部８０は、各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂが屈曲されることで本体部１０が存在する側とは反対側（本変形例では下方側）に向けて起立された部位である。第２突起片部８０は、第１突起片部３０と同形同大に形成され、第１突起片部３０と整合する位置に配されることが好ましい。
【００６４】
このような変形例に係る曲げ加工品５０は、上述した実施形態に係る曲げ加工品１の製造方法と同様の設備を用いて、切断工程、第１切開工程及び第２切開工程を含む被曲げ加工板金製造工程と、第１曲げ工程及び第２曲げ工程を含む曲げ加工品製造工程とにより製造することができる。
【００６５】
変形例に係る被曲げ加工板金製造工程において、切断工程及び第１切開工程は、上述した実施形態に係る被曲げ加工板金製造工程の切断工程及び切開工程と同様であるため、その説明を省略する。
【００６６】
第２切開工程は、図９に示すように、被曲げ加工板金５０´に対し、レーザー加工機やパンチプレス等の任意の加工機を用いて、重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´とフランジ部９０Ａ，９０Ｂとなる部位９０Ａ´，９０Ｂ´との第２境界線ＢＬ５，ＢＬ６を跨ぐように、両部位０Ａ´，２０Ｂ´，９０Ａ´，９０Ｂ´に亘って略コ字状の第２切開線１７´を形成する工程である。第２切開線１７´は、第１切開工程により形成された第１切開線１５´と整合する位置に形成され、該対応して配置された第１切開線１５´に対して左右対称な形状かつ略同じ大きさを有している。
【００６７】
具体的には、第２切開線１７´は、図９に示すように、重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´側の端部が切開され、フランジ部９０Ａ，９０Ｂとなる部位９０Ａ´，９０Ｂ´側の端部が切開されていない形状を有している。より具体的には、変形例に係る第２切開線１７´は、重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´からフランジ部９０Ａ，９０Ｂとなる部位９０Ａ´，９０Ｂ´に亘って第２境界線ＢＬ５，ＢＬ６を越えて延びる一対の第２切開線１７ａ，１７ｂと、該一対の第２切開線１７ａ，１７ｂの重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂとなる部位２０Ａ´，２０Ｂ´側の端部間に亘って第２境界線ＢＬ５，ＢＬ６と平行に延びる第２端部側切開線１７ｃとからなる。
【００６８】
また、変形例に係る曲げ加工品製造工程において、第１曲げ工程は、上述した実施形態に係る曲げ加工品製造工程の曲げ工程と同様であるため、その説明を省略する。
【００６９】
第２曲げ工程は、第１重ね合わせ部２０Ａとなる部位２０Ａ´とフランジ部９０Ａとなる部位９０Ａ´との境界線ＢＬ５と、第２重ね合わせ部２０Ｂとなる部位２０Ｂ´とフランジ部９０Ｂとなる部位９０Ｂ´との境界線ＢＬ６との２箇所について、被曲げ加工板金５０´の表面を基準とした場合における谷折りとなるよう曲げ加工を実行する工程である。
【００７０】
この第２曲げ加工においても、第１曲げ工程と同様に、被曲げ加工板金５０´における第２切開線１７´（一対の第２切開線１７ａ，１７ｂ及び第２端部側切開線１７ｃ）で囲まれた領域８０´以外の部位については、第２境界線ＢＬ５，ＢＬ６に沿って屈曲され、各フランジ部９０Ａ，９０Ｂを形成する。一方、被曲げ加工板金５０´における第２切開線１７´で囲まれた領域８０´については、ダイＤのＶ溝４０に設けられた逃げ溝４２の存在によりパンチＰとダイＤとの協働による曲げ力が付与されないため、折り曲げられることなくダイＤの逃げ溝４２内に進入する。そして、このように、各フランジ部９０Ａ，９０Ｂに対して折り曲げられずに残った残部（被曲げ加工板金５０´における第２切開線１７´で囲まれた領域８０´）が、第２突起片部８０となる。
【００７１】
そして、以上の変形例に係る曲げ加工品製造工程により、従来の曲げ加工品製造工程からの追加の工程を要することなく、同様の手順にて、本体部１０と、該本体部１０の各下縁部１４ａ，１６ａから屈曲して延出する左右一対の重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂと、本体部１０の各下縁部１４ａ，１６ａから屈曲せずに該本体部１０の延在方向に沿って延出する複数の第１突起片部３０と、各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂにおける本体部１０と反対側の端部から、本体部１０が存在する側に向けて屈曲して延出するフランジ部９０Ａ，９０Ｂと、フランジ部９０Ａ，９０Ｂの下縁部９２から本体部１０が存在する側とは反対側に向けて延出する第２突起片部８０とを有する曲げ加工品５０が製造される。
【００７２】
このような変形例に係る曲げ加工品５０の製造方法においても、本実施形態に係る曲げ加工品１の製造方法と同様に、作業効率が良く、時間とコストを節約することが可能となるという利点を有する。
【００７３】
また、変形例に係る曲げ加工品５０では、各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂの両縁部に第１突起片部３０と第２突起片部８０とが配されることとなるため、被溶接鋼板２（他の部材）に各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂを重ね合わせる際の安定性が向上するという更なる利点を有する。
【００７４】
さらに、変形例に係る曲げ加工品５０では、第１突起片部３０と第２突起片部８０とにより、各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂと被溶接鋼板２との間に形成される間隙の大きさを高い精度で規定値に保つことが可能となるため、溶接精度が向上するという更なる利点を有する。また、溶接に代えて、各重ね合わせ部２０Ａ，２０Ｂと被溶接鋼板２とを接着剤により接着させる場合においても、接着剤による接着力を規定値（カタログ等のデータ）通りに実現することが可能となる。
【００７５】
なお、上述した実施形態及び変形例では、切開線１５´，１７´がコ字状に形成されるものとして説明したが、これに限定されず、例えばＵ字状やＶ字状等の任意の形状を採用しても良い。また、例えばＭ字状等のように、各境界線ＢＬ１，ＢＬ２上（変形例においては各境界線ＢＬ１〜ＢＬ４上）の３箇所以上を切開線が通過する構成としても良い。
【００７６】
また、上述した実施形態及び変形例では、曲げ加工品１に用いられる板金が比較的低温度で気化する金属を含むめっき層を有する鋼板であるものとして説明したが、これに限定されず、めっき層を有しない鋼板であっても良い。なお、曲げ加工品１に用いられる板金がめっき層を有しない鋼板である場合には、被溶接鋼板２は、めっき層を有する鋼板となる。
【００７７】
上記のような変形例が本発明の範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７８】
１，５０  曲げ加工品
１´，５０´  被曲げ加工板金
２  被溶接鋼板（他の部材）
１０  本体部
１０´  本体部となる部位
１４ａ，１６ａ  下縁部（本体部の縁部）
２０Ａ，２０Ｂ  重ね合わせ部
２０Ａ´，２０Ｂ´  重ね合わせ部となる部位
１５´  切開線（第１切開線）
１５ａ，１５ｂ  一対の切開線（一対の第１切開線）
１５ｃ  端部側切開線（第１端部側切開線）
１７´  第２切開線
１７ａ，１７ｂ  一対の第２切開線
１７ｃ  第２端部側切開線
３０  突起片部（第１突起片部）
３０´  切開線で囲まれた領域
８０  第２突起片部
９０Ａ，９０Ｂ  フランジ部
９０Ａ´，９０Ｂ´  フランジ部となる部位
ＢＬ１，ＢＬ２  境界線（第１境界線）
ＢＬ３，ＢＬ４  境界線
ＢＬ５，ＢＬ６  境界線（第２境界線）
Ｄ  ダイ
Ｐ  パンチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020192567.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020192567.tif 000011
【図１０】
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