(57)【要約】【課題】熱によって剥離したラミネート強度調整層の部分を介して蒸気を外部に逃がすことができる袋を提供する。【解決手段】袋は、下部において包装材料の内面を接合する下部シール部と、一対の側部において包装材料の内面を接合する一対の側部シール部と、を備える。ラミネート強度調整層は、袋の上部に配置されている。【選択図】図１
2020193000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材料により形成された表面及び裏面を有する袋であって、
前記包装材料は、外面側から内面側へ順に、基材及びシーラント層を少なくとも有し、
前記基材は、少なくとも１つの二軸延伸プラスチックフィルムを含み、
前記シーラント層は、ポリエチレンを主成分として含み、
前記表面を構成する前記包装材料及び前記裏面を構成する前記包装材料のうちの少なくとも１つは、前記基材と前記シーラント層との間に部分的に位置するラミネート強度調整層を更に備え、
前記袋は、前記袋の外縁に沿って延び、表面を構成する前記包装材料の内面と前記裏面を構成する前記包装材の内面とを接合する外縁シール部を含み、
前記ラミネート強度調整層は、前記袋の外縁の一部に沿って広がるように配置されている、袋。
【請求項２】
前記ラミネート強度調整層は、前記外縁シール部に少なくとも部分的に重なるように配置されている、請求項１に記載の袋。
【請求項３】
前記ラミネート強度調整層は、前記外縁シール部の内縁から外縁に至るように広がっている、請求項２に記載の袋。
【請求項４】
前記袋の前記外縁は、４つの辺を含む矩形状を有し、
前記ラミネート強度調整層は、前記４つの辺の少なくとも１つの中央部に配置されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の袋。
【請求項５】
包装材料により形成された表面及び裏面を有する袋であって、
前記包装材料は、外面側から内面側へ順に、基材及びシーラント層を少なくとも有し、
前記基材は、少なくとも１つの二軸延伸プラスチックフィルムを含み、
前記シーラント層は、ポリエチレンを主成分として含み、
前記表面を構成する前記包装材料及び前記裏面を構成する前記包装材料のうちの少なくとも１つは、前記基材と前記シーラント層との間に部分的に位置するラミネート強度調整層を更に備え、
前記袋は、前記袋の外縁に沿って延び、表面を構成する前記包装材料の内面と前記裏面を構成する前記包装材の内面とを接合する外縁シール部と、前記外縁シール部から内側に突出する蒸気抜きシール部と、
前記蒸気抜きシール部によって前記袋の収容部から隔離されている非シール部と、を備え、
前記ラミネート強度調整層は、前記蒸気抜きシール部に少なくとも部分的に重なるように配置されている、袋。
【請求項６】
前記ラミネート強度調整層は、前記蒸気抜きシール部の内縁から外縁に至るように広がっている、請求項５に記載の袋。
【請求項７】
前記基材に含まれる前記二軸延伸プラスチックフィルムは、２つのみである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の袋。
【請求項８】
２つの前記二軸延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含む、請求項７に記載の袋。
【請求項９】
２つの前記二軸延伸プラスチックフィルムの一方は、ポリエステルを主成分として含み、２つの前記二軸延伸プラスチックフィルムの他方は、ポリアミドを主成分として含む、請求項７に記載の袋。
【請求項１０】
前記基材に含まれる前記二軸延伸プラスチックフィルムは、１つのみであり、
前記二軸延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の袋。
【請求項１１】
前記基材に含まれる前記二軸延伸プラスチックフィルムは、１つのみであり、
前記二軸延伸プラスチックフィルムは、ポリアミドを主成分として含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の袋。
【請求項１２】
前記シーラント層のポリエチレンは、低密度ポリエチレン、または/および、α−オレフィンがブテンである直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の袋。
【請求項１３】
前記ラミネート強度調整層は、ポリアミドと、セルロースと、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂またはポリオレフィンワックスと、を含む樹脂組成物で構成されている、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材とシーラント層との間に部分的に位置するラミネート強度調整層を含む包装材料を有する袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物を、プラスチック製の積層体から構成された容器に収容したものが多く市場に出回っている。容器においては、積層体同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層体同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。内容物は、例えば冷凍された状態で容器に収容されている。内容物は、容器に収容された状態で電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
ところで、密封された状態の容器に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して収容部の圧力が高まっていく。収容部の圧力が高まると、容器が破裂して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。このような課題を考慮し、例えば特許文献１は、収容部の圧力が高まると収容部と外部とを自動的に連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がすための機構を設けることを提案している。引用文献１に開示されている機構は、基材層と熱可塑性樹脂層との間に位置するラミネート強度調整層を含んでいる。ラミネート強度調整層とは、高温の環境温度下で強度が低下する性質を有する層である。このような層を設けることにより、熱によって剥離したラミネート強度調整層の部分を介して蒸気を容器の外部に逃がすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ラミネート強度調整層を部分的に備える包装材料により形成された袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、包装材料により形成された表面及び裏面を有する袋であって、
前記包装材料は、外面側から内面側へ順に、基材及びシーラント層を少なくとも有し、
前記基材は、少なくとも１つの二軸延伸プラスチックフィルムを含み、
前記シーラント層は、ポリエチレンを主成分として含み、
前記表面を構成する前記包装材料及び前記裏面を構成する前記包装材料のうちの少なくとも１つは、前記基材と前記シーラント層との間に部分的に位置するラミネート強度調整層を更に備え、
前記袋は、前記袋の外縁に沿って延び、表面を構成する前記包装材料の内面と前記裏面を構成する前記包装材の内面とを接合する外縁シール部を含み、
前記ラミネート強度調整層は、前記袋の外縁の一部に沿って広がるように配置されている、袋である。
【０００７】
本発明による袋において、前記ラミネート強度調整層は、前記外縁シール部に少なくとも部分的に重なるように配置されていてもよい。
【０００８】
本発明による袋において、前記ラミネート強度調整層は、前記外縁シール部の内縁から外縁に至るように広がっていてもよい。
【０００９】
本発明による袋において、前記袋の前記外縁は、４つの辺を含む矩形状を有し、
前記ラミネート強度調整層は、前記４つの辺の少なくとも１つの中央部に配置されていてもよい。
【００１０】
本発明による袋は、包装材料により形成された表面及び裏面を有する袋であって、
前記包装材料は、外面側から内面側へ順に、基材及びシーラント層を少なくとも有し、
前記基材は、少なくとも１つの二軸延伸プラスチックフィルムを含み、
前記シーラント層は、ポリエチレンを主成分として含み、
前記表面を構成する前記包装材料及び前記裏面を構成する前記包装材料のうちの少なくとも１つは、前記基材と前記シーラント層との間に部分的に位置するラミネート強度調整層を更に備え、
前記袋は、前記袋の外縁に沿って延び、表面を構成する前記包装材料の内面と前記裏面を構成する前記包装材の内面とを接合する外縁シール部と、前記外縁シール部から内側に突出する蒸気抜きシール部と、
前記蒸気抜きシール部によって前記袋の収容部から隔離されている非シール部と、を備え、
前記ラミネート強度調整層は、前記蒸気抜きシール部に少なくとも部分的に重なるように配置されている、袋である。
【００１１】
本発明による袋において、前記ラミネート強度調整層は、前記蒸気抜きシール部の内縁から外縁に至るように広がっていてもよい。
【００１２】
本発明による袋において、前記基材に含まれる前記二軸延伸プラスチックフィルムは、２つのみであってもよい。
【００１３】
本発明による袋において、２つの前記二軸延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による袋において、２つの前記二軸延伸プラスチックフィルムの一方は、ポリエステルを主成分として含み、２つの前記二軸延伸プラスチックフィルムの他方は、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。
【００１５】
本発明による袋において、前記基材に含まれる前記二軸延伸プラスチックフィルムは、１つのみであり、
前記二軸延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分として含んでいてもよい。
【００１６】
本発明による袋において、前記基材に含まれる前記二軸延伸プラスチックフィルムは、１つのみであり、
前記二軸延伸プラスチックフィルムは、ポリアミドを主成分として含んでいてもよい。
【００１７】
本発明による袋において、前記シーラント層のポリエチレンは、低密度ポリエチレン、または/および、α−オレフィンがブテンである直鎖状低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。
【００１８】
本発明による袋において、前記ラミネート強度調整層は、ポリアミドと、セルロースと、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂またはポリオレフィンワックスと、を含む樹脂組成物で構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、熱によって剥離したラミネート強度調整層の部分を介して蒸気を袋の外部に逃がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における袋の一例を示す正面図である。
【図２】図１に示す袋を構成するフィルムを示す分解図である。
【図３】上部が封止された状態の袋を示す正面図である。
【図４】図３の袋の線IV-IVに沿った断面図である。
【図５】包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図６】包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図７】包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図８】包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図９】包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図１０】包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図１１】包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図１２】包装材料の層構成の一例を示す断面図である。
【図１３】ループスティフネス測定器の一例を示す平面図である。
【図１４】図１３のループスティフネス測定器の線XIV-XIVに沿った断面図である。
【図１５】ループスティフネス測定器に試験片を取り付ける工程を説明するための図である。
【図１６】試験片にループ部を形成する工程を説明するための図である。
【図１７】試験片のループ部に荷重を加える工程を説明するための図である。
【図１８】試験片のループ部に荷重を加える工程を説明するための図である。
【図１９】包装材料の第１領域のラミネート強度を測定するための試験片の一例を示す断面図である。
【図２０】包装材料の第１領域のラミネート強度を測定するための試験片の一例を示す断面図である。
【図２１】包装材料の第２領域のラミネート強度を測定するための試験片の一例を示す断面図である。
【図２２】ラミネート強度の測定方法の一例を示す図である。
【図２３】図２０に示す試験片のラミネート強度を測定する工程において、一対のつかみ具の間の間隔に対する引張応力の変化の一例を示す図である。
【図２４】図２１に示す試験片のラミネート強度を測定する工程において、一対のつかみ具の間の間隔に対する引張応力の変化の一例を示す図である。
【図２５】袋の一変形例を示す正面図である。
【図２６】袋の一変形例を示す正面図である。
【図２７】袋の一変形例を示す正面図である。
【図２８】図２７の袋の線XXVIII-XXVIIIに沿った断面図である。
【図２９】実施例及び比較例の評価結果を示す図である。
【図３０】実施例及び比較例の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１乃至図２４を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００２２】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２３】
袋
図１は、本実施の形態による袋１０を示す正面図である。また、図２は、図１に示す袋を構成するフィルムを示す分解図である。袋１０は、内容物を収容する収容部１７を備える。なお、図１においては、内容物が収容されていない状態の袋１０が示されている。以下、袋１０の構成について説明する。
【００２４】
図１に示すように、袋１０は、上部１１、下部１２及び一対の側部１３を含み、正面図において略矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」、「下方」などの用語は、袋１０の輪郭の４辺のうち内容物を袋１０に充填するための開口部１１ｂが形成されている辺を上部と定義した場合の、袋１０やその構成要素の位置や方向を相対的に表したものに過ぎない。袋１０の輸送時や使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
【００２５】
袋１０は、表面を構成する表面フィルム１４、及び裏面を構成する裏面フィルム１５を備える。各フィルムはいずれも、少なくとも１つの二軸延伸プラスチックフィルムを含む基材と、ポリエチレンを主成分として含むシーラント層と、を備える包装材料によって構成されている。また、各フィルムのうち少なくとも表面フィルム１４は、基材とシーラント層との間に部分的に位置するラミネート強度調整層３５を有する後述する包装材料３０によって構成されている。
【００２６】
なお、上述の「表面フィルム」及び「裏面フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、袋１０を製造する際のフィルムの提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、袋１０は、表面フィルム１４と裏面フィルム１５が連設された１枚のフィルムを用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム１４と１枚の裏面フィルム１５の計２枚のフィルムを用いて製造されてもよい。
【００２７】
表面フィルム１４及び裏面フィルム１５は、内面同士がシール部によって接合されている。図１などの袋１０の正面図においは、シール部にハッチングが施されている。
【００２８】
図１に示すように、シール部は、袋１０の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部１２に広がる下部シール部１２ａ、及び、一対の側部１３に沿って延びる一対の側部シール部１３ａを含む。なお、内容物が充填される前の状態（内容物が収容されていない状態）の袋１０においては、図１に示すように、袋１０の上部１１は開口部１１ｂになっている。
【００２９】
図３は、内容物１９が収容され、上部１１が封止された状態の袋１０を示す図である。袋１０に内容物１９を収容した後、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを上部１１において接合することにより、上部シール部１１ａが形成されて袋１０が封止される。
【００３０】
上部シール部１１ａ、下部シール部１２ａ及び側部シール部１３ａは、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを接合することによって構成されるシール部である。対向するフィルム同士を接合して袋１０を封止することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによってフィルムの内面を溶融させ、内面同士を溶着させることによって、すなわちヒートシールによって、シール部を形成してもよい。若しくは、接着剤などを用いて対向するフィルムの内面同士を接着することによって、シール部を形成してもよい。
【００３１】
以下の説明において、一対の側部１３が対向する方向のことを第１方向Ｄ１とも称し、第１方向Ｄ１に直交する方向のことを第２方向Ｄ２とも称する。第１方向Ｄ１は、各フィルム１４，１５から袋１０を作製する際の包装材料３０の搬送方向であり、いわゆるＭＤ（Machine Direction）である。また、第２方向Ｄ２は、いわゆるＴＤ（Transverse Direction）である。図１及び図３に示す例において、上部１１及び下部１２は第１方向Ｄ１に沿って延びており、側部１３は第２方向Ｄ２に沿って延びている。
【００３２】
内容物１９は、例えば調理済み又は半調理済みの食品である。食品の例としては、冷凍食品、惣菜やスナック菓子等が挙げられる。ただし、内容物１９は、これらのものに限定されない。
【００３３】
冷凍食品としては、冷凍麺類（冷凍パスタ、冷凍焼きそば、冷凍うどん、冷凍ラーメン、冷凍春雨等）、例えば、冷凍惣菜類（例えば、冷凍ヒジキ煮、冷凍切り干し大根煮、冷凍肉ジャガ、冷凍フキ煮、冷凍筑前煮、冷凍お浸し、冷凍野菜のゴマ和え等）、冷凍米飯（冷凍炒飯、冷凍ピラフ、冷凍チキンライス、冷凍ドライカレー、冷凍餡かけ御飯、冷凍餡かけ焼き飯、冷凍粥等）等が挙げられる。
【００３４】
惣菜としては、例えば、たこ焼き、フライドポテト、フライドチキン、中華まん、ハンバーグ、ミートボール、メンチカツ、コロッケ、チキンナゲット、シュウマイ、ギョウザ、ソーセージ、トンカツ、カラアゲ、肉団子、天ぷら、枝豆等が挙げられる。
【００３５】
スナック菓子としては、煎餅やあられ等の米菓類、ダイレクトパフスナック、ポテトチップス、コーンチップ、ナッツ類、プレッツェル、ポップコーン等の、主原料として、馬鈴薯、小麦粉、とうもろこし、米などの澱粉質農産物からなる菓子が挙げられる。なお、これらの原料から成型されるスナック菓子は、油揚げする場合と、油揚げしない場合がある。
【００３６】
袋１０の使用形態としては、電子レンジなどによって加熱されるという形態が想定されている。袋１０は、加熱によって内容物から発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構を備えている。蒸気抜き機構は、加熱に伴って内容物１９に含まれる水分が蒸発して収容部の圧力が所定値以上になったときに袋１０の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすよう構成されている。
【００３７】
なお、蒸気抜き機構を備える袋１０を、電子レンジなどを用いて加熱する場合、収容部の圧力が、蒸気抜き機構から外部へ蒸気が抜ける程度にまで上昇しないこともある。すなわち、袋１０の使用方法によっては、蒸気抜き機構は、蒸気を外部に逃がすという機能を発現させる確率が低い場合がある。この場合であっても、袋１０に蒸気抜き機構を設けることにより、蒸気抜き機構以外の箇所から蒸気が抜けたり、袋１０が破裂したりする確率をより低くすることができる。
【００３８】
本実施の形態において、蒸気抜き機構は、表面フィルム１４の包装材料３０を構成する複数の層の間に部分的に配置されたラミネート強度調整層３５を備える。ラミネート強度調整層３５は、上部１１、下部１２、側部１３などの袋１０の外縁の一部に沿って広がるように配置されている。本実施の形態において、ラミネート強度調整層３５は、袋１０の上部１１に沿って広がるよう配置されている。具体的には、ラミネート強度調整層３５は、図２に示すように、表面フィルム１４の上端の中央部に配置されている。また、ラミネート強度調整層３５は、図３に示すように、袋１０の上部１１に形成される上部シール部１１ａに少なくとも部分的に重なるように配置されている。なお、「中央部に配置されている」とは、表面フィルム１４などのフィルムの端部を構成する４つの辺のうちの１つの辺の少なくとも中点にラミネート強度調整層３５が位置していることを意味する。
【００３９】
ラミネート強度調整層３５は、高温の環境温度下で強度が低下する性質を有する層である。ラミネート強度調整層３５は、室温以下の環境温度下では所定の強度を有していてもよい。室温以下の環境温度下とは、通常、内容物を包装する包装工程の環境温度や、内容物を包装した袋を冷蔵や冷凍にする工程の環境温度や、冷蔵や冷凍した状態で輸送や保管する流通段階での環境温度などである。このようなラミネート強度調整層３５を構成する材料については後に説明する。
【００４０】
図４は、図３の袋１０の線IV-IVに沿った断面図である。図３及び図４に示すように、ラミネート強度調整層３５は、表面フィルム１４の包装材料３０において、上部シール部１１ａ及び収容部１７に跨るように広がっている。ラミネート強度調整層３５は、上部シール部１１ａの内縁（収容部側の縁部）から外縁（外部環境側の縁部）に至るように広がっていてもよい。これにより、加熱によってラミネート強度調整層３５の剥離が生じた場合に、上部シール部１１ａの内縁（収容部側の縁部）から外縁（外部環境側の縁部）に至る蒸気の流路を形成することができる。ラミネート強度調整層３５は、側部シール部１３ａには至らないように上部１１に沿って第１方向Ｄ１に広がっていてもよい。
【００４１】
図１及び図４に示すように、上部１１及び下部１２が延びる方向である第１方向Ｄ１におけるラミネート強度調整層３５の寸法は、第２方向Ｄ２におけるラミネート強度調整層３５の寸法よりも大きくなっていてもよい。若しくは、図示はしないが、第１方向Ｄ１におけるラミネート強度調整層３５の寸法は、第２方向Ｄ２におけるラミネート強度調整層３５の寸法よりも小さくなっていてもよい。
【００４２】
以下の説明において、包装材料３０のうちラミネート強度調整層３５を備える領域を第１領域３３とも称する。また、包装材料３０のうちラミネート強度調整層３５を備えない領域を第２領域３４とも称する。
【００４３】
易開封性手段
袋１０は、袋１０を構成する包装材料を引き裂いて袋１０を開封するための易開封性手段２５を備えていてもよい。例えば図１及び図３に示すように、易開封性手段２５は、側部シール部１３ａに形成された、引き裂きの起点となるノッチ２６を含んでいてもよい。また、袋１０を引き裂く際の経路となる部分には、易開封性手段２５として、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線が設けられていてもよい。
【００４４】
易開封性手段２５は、一対の側部シール部１３ａのうちの一方にのみ形成されていてもよく、一対の側部シール部１３ａの両方に形成されていてもよい。
【００４５】
また、図示はしないが、易開封性手段２５は、側部シール部１３ａに形成された切り込みや傷痕群を含んでいてもよい。傷痕群は例えば、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通するように形成された複数の貫通孔を含んでいてもよい。若しくは、傷痕群は、表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５を貫通しないように表面フィルム１４及び／又は裏面フィルム１５の外面に形成された複数の孔を含んでいてもよい。
【００４６】
包装材料
（表面フィルムの包装材料）
次に、表面フィルム１４を構成する、上述のラミネート強度調整層３５を備える包装材料３０の層構成について説明する。図５は、包装材料３０の層構成の一例を示す断面図である。
【００４７】
包装材料３０は、外面３１及び内面３２を有する。内面３２は、収容部側に位置する面であり、外面３１は、内面３２の反対側に位置する面である。包装材料３０は、図５に示すように、外面３１側に位置する基材４０と、内面３２側に位置するシーラント層５０と、基材４０とシーラント層５０との間に位置するラミネート強度調整層３５と、を少なくとも備える。なお本願においては、包装材料３０の面だけでなく各層の面についても、袋１０などの容器の収容部側に位置する面を内面と称し、内面の反対側に位置する面を外面と称する。
【００４８】
基材４０は、少なくとも１つの二軸延伸プラスチックフィルムを有する。図５に示す例において、基材４０は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１と、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１よりもシーラント層５０側に位置する第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２と、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１と第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２との間に位置する接着層４３と、を有する。図５に示す例において、包装材料３０に含まれる二軸延伸プラスチックフィルムは、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２の２つのみである。
【００４９】
図５に示すように、包装材料３０は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１と接着層４３との間に位置する絵柄層４５を更に備えていてもよい。
【００５０】
図５に示す例において、シーラント層５０は、インフレーションなどの方法を用いて予め製膜されたシーラントフィルム５１を、ドライラミネート法を用いて、基材４０の第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２上のラミネート強度調整層上に接着剤を介して貼り合わせることによって積層されている。この場合、基材４０とシーラント層５０との間には、接着剤からなる接着剤層６１が存在している。
【００５１】
図６は、包装材料３０の層構成のその他の一例を示す断面図である。図６に示す包装材料３０は、シーラント層５０の積層方法が異なる点以外は、図５に示す包装材料３０と同一である。
【００５２】
図６に示す例において、シーラント層５０は、基材４０の第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２上及びラミネート強度調整層３５上にアンカーコート剤を塗布した後、シーラント層５０を構成する材料を、押出コーティング法を用いてコーティングすることによって積層されている。この場合、基材４０とシーラント層５０との間には、アンカーコート剤からなるアンカーコート層６２が存在している。
【００５３】
図７は、包装材料３０の層構成のその他の一例を示す断面図である。図７に示す包装材料３０は、シーラント層５０の積層方法が異なる点以外は、図５に示す包装材料３０と同一である。
【００５４】
図７に示す例において、シーラント層５０は、基材４０の第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２上及びラミネート強度調整層３５上に、シーラント層５０を構成する材料を、押出コーティング法を用いてコーティングすることによって積層されている。この場合、シーラント層５０は、基材４０の第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２の内面及びラミネート強度調整層３５の内面に接している。
【００５５】
図８は、包装材料３０の層構成のその他の一例を示す断面図である。図８に示す包装材料３０は、絵柄層４５の位置が異なる点以外は、図５に示す包装材料３０と同一である。
【００５６】
図８に示すように、絵柄層４５は、第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２と接着層４３との間に位置していてもよい。図示はしないが、図６に示す包装材料３０及び図７に示す包装材料３０においても同様に、絵柄層４５は、第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２と接着層４３との間に位置していてもよい。
【００５７】
図９は、包装材料３０の層構成のその他の一例を示す断面図である。図９に示す包装材料３０は、絵柄層４５の位置が異なる点以外は、図５に示す包装材料３０と同一である。
【００５８】
図９に示すように、絵柄層４５は、第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２とシーラント層５０との間に位置していてもよい。図示はしないが、図６に示す包装材料３０及び図７に示す包装材料３０においても同様に、絵柄層４５は、第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２とシーラント層５０との間に位置していてもよい。
【００５９】
図５乃至図９に示すように、包装材料３０に含まれる二軸延伸プラスチックフィルムが２つのみである場合、包装材料３０の厚みは、例えば８０μｍ以上であり、９０μｍ以上であってもよく、１００μｍ以上であってもよく、１０５μｍ以上であってもよい。また、包装材料３０の厚みは、１４０μｍ以下であってもよく、１３０μｍ以下であってもよく、１２０μｍ以下であってもよく、１１５μｍ以下であってもよく、１１０μｍ以下であってもよい。
【００６０】
包装材料３０に含まれる二軸延伸プラスチックフィルムは、１つのみであってもよい。以下、図１０乃至図１２を参照して、二軸延伸プラスチックフィルムを１つのみ備える包装材料３０について説明する。
【００６１】
図１０は、包装材料３０の層構成の一例を示す断面図である。包装材料３０は、外面３１側に位置し、二軸延伸プラスチックフィルム４４を含む基材４０と、内面３２側に位置するシーラント層５０と、基材４０とシーラント層５０との間に位置するラミネート強度調整層３５と、を少なくとも備える。包装材料３０に含まれる二軸延伸プラスチックフィルムは１つのみである。
【００６２】
図１０に示すように、包装材料３０は、二軸延伸プラスチックフィルム４４と接着層４３との間に位置する絵柄層４５を更に備えていてもよい。
【００６３】
図１０に示す例において、シーラント層５０は、インフレーションなどの方法を用いて予め製膜されたシーラントフィルム５１を、ドライラミネート法を用いて、基材４０の二軸延伸プラスチックフィルム４４上のラミネート強度調整層上に接着剤を介して貼り合わせることによって積層されている。この場合、基材４０とシーラント層５０との間には、接着剤からなる接着剤層６１が存在している。
【００６４】
図１１は、包装材料３０の層構成のその他の一例を示す断面図である。図１１に示す包装材料３０は、シーラント層５０の積層方法が異なる点以外は、図１０に示す包装材料３０と同一である。
【００６５】
図１１に示す例において、シーラント層５０は、基材４０の二軸延伸プラスチックフィルム４４上及びラミネート強度調整層３５上にアンカーコート剤を塗布した後、シーラント層５０を構成する材料を、押出コーティング法を用いてコーティングすることによって積層されている。この場合、基材４０とシーラント層５０との間には、アンカーコート剤からなるアンカーコート層６２が存在している。
【００６６】
図１２は、包装材料３０の層構成のその他の一例を示す断面図である。図１２に示す包装材料３０は、シーラント層５０の積層方法が異なる点以外は、図１０に示す包装材料３０と同一である。
【００６７】
図１２に示す例において、シーラント層５０は、基材４０の二軸延伸プラスチックフィルム４４上及びラミネート強度調整層３５上に、シーラント層５０を構成する材料を、押出コーティング法を用いてコーティングすることによって積層されている。この場合、シーラント層５０は、基材４０の二軸延伸プラスチックフィルム４４の内面及びラミネート強度調整層３５の内面に接している。
【００６８】
図１０乃至図１２に示すように、包装材料３０に含まれる二軸延伸プラスチックフィルムが１つのみである場合、包装材料３０の厚みは、例えば６０μｍ以上であり、７０μｍ以上であってもよく、８０μｍ以上であってもよく、９０μｍ以上であってもよい。また、包装材料３０の厚みは、１２０μｍ以下であってもよく、１１０μｍ以下であってもよく、１００μｍ以下であってもよい。
【００６９】
以下、包装材料３０を構成する各層について説明する。
【００７０】
（基材）
基材４０を構成する、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１、第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２、二軸延伸プラスチックフィルム４４などの二軸延伸プラスチックフィルムは、所定の二方向において延伸されているプラスチックフィルムである。二軸延伸プラスチックフィルムには、プラスチックフィルムの機械強度を向上させるために、意図的に延伸加工が施されている。各二軸延伸プラスチックフィルム４１，４２，４４の延伸方向は特には限定されない。例えば、二軸延伸プラスチックフィルム４１，４２，４４は、上述の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２において延伸されていてもよい。また、各二軸延伸プラスチックフィルム４１，４２，４４の延伸方向は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。各二軸延伸プラスチックフィルム４１，４２，４４の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００７１】
図５乃至図９に示す包装材料３０の第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２について詳細に説明する。第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２はいずれも、主成分としてポリエステルを含むポリエステルフィルムであってもよい。以下の説明において、主成分としてポリエステルを含む二軸延伸プラスチックフィルムのことを、二軸延伸ポリエステルフィルムとも称する。なお、本願において、「主成分」とは、５１質量％を占める成分のことである。
【００７２】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、例えば５１質量％以上のポリエステルを含む。ポリエステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸と、エチレグリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種の脂肪族アルコールとからなる芳香族ポリエステルを主体とするポリエステルが好ましい。例えば、ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）などである。以下の説明において、５１質量％以上のＰＥＴを含む二軸延伸ポリエステルフィルムのことを、二軸延伸ＰＥＴフィルムとも称する。また、５１質量％以上のＰＢＴを含む二軸延伸ポリエステルフィルムのことを、二軸延伸ＰＢＴフィルムとも称する。なお、二軸延伸ポリエステルフィルムにおける、５１質量％以上のポリエステルは、一種類のポリエステルによって構成されていてもよく、二種類以上のポリエステルによって構成されていてもよい。
【００７３】
二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みを９μｍ以上にすることにより、二軸延伸ポリエステルフィルムが十分な強度を有するようになる。また、二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みを２５μｍ以下にすることにより、二軸延伸ポリエステルフィルムが優れた成形性を示すようになる。このため、包装材料３０を加工して袋１０を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００７４】
二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、光学顕微鏡を用いて撮影された二軸延伸ポリエステルフィルムの断面写真からランダムに１０箇所厚みを測定し、測定された厚みの算術平均値として求めることによって算出される。他のフィルムや層の厚み、及び包装材料３０全体の厚みも同様の方法で算出される。
【００７５】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有していてもよい。以下の説明において、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有し、且つポリエステルを主成分として含む二軸延伸ポリエステルフィルムのことを、高スティフネスポリエステルフィルムとも称する。高スティフネスポリエステルフィルムは、例えば流れ方向（ＭＤ）又は垂直方向（ＴＤ）の少なくとも一方において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する。高スティフネスポリエステルフィルムは、例えば流れ方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）の両方において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有していてもよい。包装材料３０が高スティフネスポリエステルフィルムを含むことにより、包装材料３０が優れた突き刺し強度を有することができる。高スティフネスポリエステルフィルムは、ポリアミドを含んでいない。
【００７６】
高スティフネスポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは７μｍ以上である。また、高スティフネスポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００７７】
ループスティフネスとは、二軸延伸プラスチックフィルムなどのフィルムのこしの強さを表すパラメータである。以下、図１３乃至図１８を参照して、ループスティフネスの測定方法を説明する。なお、以下に説明する測定方法は、二軸延伸プラスチックフィルムなどの単層のフィルムだけでなく、蒸着フィルム、積層フィルムなどの、複数の層をフィルムに関しても使用可能である。蒸着フィルムとは、二軸延伸プラスチックフィルムなどの単層のフィルムと、単層のフィルム上に形成されている蒸着層と、を含むフィルムである。積層フィルムとは、包装材料３０のような、積層された複数のフィルムを含むフィルムである。
【００７８】
図１３は、試験片８０及びループスティフネス測定器８５を示す平面図であり、図１４は、図１３の試験片８０及びループスティフネス測定器８５の線XIV-XIVに沿った断面図である。試験片８０は、長辺及び短辺を有する矩形状のフィルムである。本願においては、試験片８０の長辺の長さＬ１を１５０ｍｍとし、短辺の長さＬ２を１５ｍｍとした。ループスティフネス測定器８５としては、例えば、東洋精機社製のＮｏ．５８１ループステフネステスタ（登録商標）ＬＯＯＰ ＳＴＩＦＦＮＥＳＳ ＴＥＳＴＥＲ ＤＡ型を用いることができる。なお、試験片８０の長辺の長さＬ１は、後述する一対のチャック部８６によって試験片８０を把持することができる限りにおいて、調整可能である。
【００７９】
ループスティフネス測定器８５は、試験片８０の長辺方向の一対の端部を把持するための一対のチャック部８６と、チャック部８６を支持する支持部材８７と、を有する。チャック部８６は、第１チャック８６１及び第２チャック８６２を含む。図１３及び図１４に示す状態において、試験片８０は、一対の第１チャック８６１の上に配置されており、第２チャック８６２は、第１チャック８６１との間で試験片８０を未だ把持していない。後述するように、測定時、試験片８０は、チャック部８６の第１チャック８６１と第２チャック８６２との間に把持される。第２チャック８６２は、ヒンジ機構を介して第１チャック８６１に連結されていてもよい。
【００８０】
二軸延伸プラスチックフィルム、蒸着フィルム、積層フィルムなどの測定対象のフィルムを、フィルムが包装製品に加工される前の状態で入手可能な場合、試験片８０は、測定対象のフィルムを切断することによって作製されてもよい。また、試験片８０は、袋などの、包装材料３０から作製された包装製品を切断し、対象となるフィルムを取得することによって作製されてもよい。図３は、袋１０を構成する包装材料３０を切断することによって得たサンプルＳ１Ａ〜Ｓ２Ｂから試験片８０を準備する方法の一例を示す図である。流れ方向におけるループスティフネスを測定する場合、図３において符号Ｓ１Ａ又はＳ２Ａで示すように、サンプルの長辺方向が流れ方向に一致するよう、袋１０の包装材料３０を切断し、その後、二軸延伸プラスチックフィルムなどの対象フィルムをサンプルから取得する。垂直方向におけるループスティフネスを測定する場合、図３において符号Ｓ１Ｂ又はＳ２Ｂで示すように、サンプルの長辺方向が垂直方向に一致するよう、袋１０の包装材料３０を切断し、その後、二軸延伸プラスチックフィルムなどの対象フィルムをサンプルから取得する。
【００８１】
ループスティフネス測定器８５を用いて試験片８０のループスティフネスを測定する方法について説明する。まず、図１３及び図１４に示すように、間隔Ｌ３を空けて配置されている一対のチャック部８６の第１チャック８６１上に試験片８０を載置する。本願においては、後述するループ部８１の長さ（以下、ループ長とも称する）が６０ｍｍになるよう、間隔Ｌ３を設定する。試験片８０は、第１チャック８６１側に位置する内面８０ｘと、内面８０ｘの反対側に位置する外面８０ｙと、を含む。試験片８０が包装材料３０からなる場合、試験片８０の内面８０ｘ及び外面８０ｙは、包装材料３０の内面３２及び外面３１に一致する。後述するループ部８１を試験片８０に形成する際、内面８０ｘがループ部８１の内側に位置し、外面８０ｙがループ部８１の外側に位置する。続いて、図１５に示すように、第１チャック８６１との間で試験片８０の長辺方向の端部を把持するよう、第２チャック８６２を試験片８０の上に配置する。
【００８２】
続いて、図１６に示すように、一対のチャック部８６の間の間隔が縮まる方向において、一対のチャック部８６の少なくとも一方を支持部材８７上でスライドさせる。これにより、試験片８０にループ部８１を形成することができる。図１６に示す試験片８０は、ループ部８１と、一対の中間部８２及び一対の固定部８３とを有する。一対の固定部８３は、試験片８０のうち一対のチャック部８６によって把持されている部分である。一対の中間部８２は、試験片８０のうちループ部８１と一対の中間部８２との間に位置している部分である。図１６に示すように、チャック部８６は、一対の中間部８２の内面８０ｘ同士が接触するまで支持部材８７上でスライドされる。これにより、６０ｍｍのループ長を有するループ部８１を形成することができる。ループ部８１のループ長は、一方の第２チャック８６２のループ部８１側の面と試験片８０とが交わる位置Ｐ１と、他方の第２チャック８６２のループ部８１側の面と試験片８０とが交わる位置Ｐ２との間における、試験片８０の長さである。上述の間隔L３は、試験片８０の厚みを無視する場合、ループ部８１の長さに２×ｔを加えた値になる。ｔは、チャック部８６の第２チャック８６２の厚みである。
【００８３】
その後、図１７に示すように、チャック部８６に対するループ部８１の突出方向Ｙが水平方向になるよう、チャック部８６の姿勢を調整する。例えば、支持部材８７の法線方向が水平方向を向くように支持部材８７を動かすことにより、支持部材８７によって支持されているチャック部８６の姿勢を調整する。図１７に示す例において、ループ部８１の突出方向Ｙは、チャック部の厚み方向に一致している。また、ループ部８１の突出方向Ｙにおいて第２チャック８６２から距離Ｚ１だけ離れた位置にロードセル８８を準備する。本願においては、距離Ｚ１を５０ｍｍとした。続いて、ロードセル８８を、試験片８０のループ部８１に向けて、図１７に示す距離Ｚ２だけ速度Ｖで移動させる。距離Ｚ２は、図１７及び図１８に示すように、ロードセル８８がループ部８１に接触し、その後、ロードセル８８がループ部８１をチャック部８６側に押し込むよう、設定される。本願においては、距離Ｚ２を４０ｍｍとした。この場合、ロードセル８８がループ部８１をチャック部８６側に押し込んでいる状態におけるロードセル８８とチャック部８６の第２チャック８６２との間の距離Ｚ３は、１０ｍｍになる。ロードセル８８を移動させる速度Ｖは、３．３ｍｍ／秒とした。
【００８４】
続いて、図１８に示す、ロードセル８８をチャック部８６側に距離Ｚ２だけ移動させ、ロードセル８８が試験片８０のループ部８１を押し込んでいる状態において、ループ部８１からロードセル８８に加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録する。このようにして得られた荷重の値を、試験片８０を構成するフィルムのループスティフネスとして採用する。本願において、特に断らない限り、ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である。
【００８５】
高スティフネスポリエステルフィルムの好ましい機械特性について更に説明する。
高スティフネスポリエステルフィルムの突き刺し強度は、好ましくは１０Ｎ以上であり、より好ましくは１１Ｎ以上である。
【００８６】
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムの破断強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムの破断強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。また、垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムの破断強度は、好ましくは２５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは２８０ＭＰａ以上である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムの破断伸度は、好ましくは１３０％以下であり、より好ましくは１２０％以下である。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムの破断伸度は、好ましくは１３０％以下であり、より好ましくは１２０％以下である。また、垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムの破断伸度は、好ましくは１２０％以下であり、より好ましくは１１０％以下である。
好ましくは、少なくとも１つの方向において、高スティフネスポリエステルフィルムの破断強度を破断伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。例えば、垂直方向（ＴＤ）における高スティフネスポリエステルフィルムの破断強度を破断伸度で割った値は、好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．２〔ＭＰａ／％〕以上である。流れ方向（ＭＤ）における高スティフネスポリエステルフィルムの破断強度を破断伸度で割った値は、好ましくは１．８〔ＭＰａ／％〕以上であり、より好ましくは２．０〔ＭＰａ／％〕以上である。
【００８７】
高スティフネスポリエステルフィルムの破断強度及び破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。試験片としては、高スティフネスポリエステルフィルムを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は１００ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。なお、試験片の長さは、一対のチャックによって試験片を把持することができる限りにおいて、調整可能である。本願において、特に断らない限り、破断強度及び破断伸度の測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である。
【００８８】
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムの熱収縮率は、０．７％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。熱収縮率を測定する際の加熱温度は１００℃であり、加熱時間は４０分である。
少なくとも１つの方向における高スティフネスポリエステルフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＭＰａ以上である。例えば、流れ方向における高スティフネスポリエステルフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＭＰａ以上である。垂直方向における高スティフネスポリエステルフィルムのヤング率は、好ましくは４．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは４．５ＧＰａ以上である。
【００８９】
高スティフネスポリエステルフィルムのヤング率は、破断強度及び破断伸度と同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、オリエンテック社製の引張試験機  ＳＴＡ−１１５０を用いることができる。試験片としては、高スティフネスポリエステルフィルムを幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は１００ｍｍであり、引張速度は３００ｍｍ／分である。なお、試験片の長さは、一対のチャックによって試験片を把持することができる限りにおいて、調整可能である。本願において、特に断らない限り、ヤング率の測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である。
【００９０】
高スティフネスポリエステルフィルムを備える包装材料３０において、高スティフネスポリエステルフィルムには、蒸着層が設けられていてもよい。この場合、蒸着層が設けられている高スティフネスポリエステルフィルムは、単体の高スティフネスポリエステルフィルムと同等の機械特性を有していてもよい。例えば、蒸着層が設けられている高スティフネスポリエステルフィルムは、少なくとも１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有していてもよい。
【００９１】
高スティフネスポリエステルフィルムの製造工程においては、例えば、まず、ポリエステルを溶融及び成形することによって得られたプラスチックフィルムを、流れ方向及び垂直方向において、それぞれ９０℃〜１４５℃で３倍〜４．５倍に延伸する第１延伸工程を実施する。続いて、プラスチックフィルムを、流れ方向及び垂直方向において、それぞれ１００℃〜１４５℃で１．１倍〜３．０倍に延伸する第２延伸工程を実施する。その後、１９０℃〜２２０℃の温度で熱固定を行う。続いて、流れ方向及び垂直方向において、１００℃〜１９０℃の温度で０．２％〜２．５％程度の弛緩処理（フィルム幅を縮める処理）を実施する。これらの工程において、延伸倍率、延伸温度、熱固定温度、弛緩処理率を調整することにより、上述の機械特性を備える高スティフネスポリエステルフィルムを得ることができる。
【００９２】
第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２のうちの少なくともいずれか一方は、ポリアミドを主成分として含む延伸プラスチックフィルムであってもよい。以下の説明において、主成分としてポリアミドを含む二軸延伸プラスチックフィルムのことを、二軸延伸ポリアミドフィルムとも称する。例えば、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２の一方が、二軸延伸ポリアミドフィルムであり、他方が二軸延伸ポリエステルフィルムであってもよい。
【００９３】
二軸延伸ポリアミドフィルムは、例えば５１質量％以上のポリアミドを含む。ポリアミド系の例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドが挙げられる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。包装材料３０が、二軸延伸ポリアミドフィルムを備えることにより、包装材料３０の突き刺し強度を高めることができる。
【００９４】
二軸延伸ポリアミドフィルムは、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。二軸延伸ポリアミドフィルムが複数の層を含む場合、二軸延伸ポリアミドフィルムは、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。共押しフィルムは、例えば、順に積層された、ＰＥＴなどのポリエステルからなる第１層、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層、およびＰＥＴなどのポリエステルからなる第３層を含む。なお、ナイロンなどのポリアミドからなる第２層の質量が、共押しフィルム全体の質量の５１％以上である場合、共押しフィルムの主成分はポリアミドであると言える。
【００９５】
二軸延伸ポリアミドフィルムの厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、二軸延伸ポリアミドフィルムの厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
【００９６】
本実施の形態における、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１と第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２の組み合わせの例は以下の通りである。
【表１】
2020193000.tif 000003
【００９７】
二軸延伸ポリエステルフィルムの例としては、上述の二軸延伸ＰＥＴフィルム、二軸延伸ＰＢＴフィルム、高スティフネスポリエステルフィルムなどを挙げることができる。表１に示す例１、例２及び例３の組み合わせの詳細な具体例を、表２、表３及び表４にそれぞれ示す。
【表２】
2020193000.tif 000004
【表３】
2020193000.tif 000005
【表４】
2020193000.tif 000006
【００９８】
二軸延伸プラスチックフィルム４１，４２がＰＥＴを含む場合、ＰＥＴは、バイオマス由来のＰＥＴを含んでいてもよい。この場合、二軸延伸プラスチックフィルム４１，４２は、バイオマス由来のＰＥＴのみで構成されていてもよい。若しくは、二軸延伸プラスチックフィルム４１，４２は、バイオマス由来のＰＥＴと、化石燃料由来のＰＥＴと、で構成されていてもよい。二軸延伸プラスチックフィルム４１，４２がバイオマス由来のＰＥＴを含むことにより、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減することができるため、二酸化炭素の排出量を減らすことができ、環境負荷を減らすことができる。なお、バイオマス由来のＰＥＴは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするものである。化石燃料由来のＰＥＴは、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするものである。 
【００９９】
大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばとうもろこし中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ＰＥＴ中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明において、「バイオマス度」とは、バイオマス由来成分の重量比率を示すものである。ＰＥＴを例にとると、ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものである。ＰＥＴのエチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ＰＥＴ中のバイオマス由来成分の重量比率は３１．２５％であるため、ＰＥＴのバイオマス度の理論値は３１．２５％となる。具体的には、ＰＥＴの質量は１９２であり、そのうちバイオマス由来のエチレングリコールに由来する質量は６０であるため、６０÷１９２×１００＝３１．２５となる。また、化石燃料由来のＰＥＴにおけるバイオマス由来成分の重量比率は０％であり、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス度は０％となる。本発明において、二軸延伸プラスチックフィルム４１，４２のバイオマス度は、５．０％以上であることが好ましく、１０．０％以上であることがより好ましい。また、二軸延伸プラスチックフィルム４１，４２のバイオマス度は、３０．０％以下であることが好ましい。
【０１００】
バイオマス由来のエチレングリコールは、バイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。例えば、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法等により、バイオマス由来のエチレングリコールを得ることができる。バイオマスエタノールの原料として、とうもろこし、さとうきび、ビート、マニオクなどを挙げることができる。また、市販のバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディアグライコール社から市販されているバイオマスエチレングリコールを好適に使用することができる。なお、インディアグライコール社のバイオマスエチレングリコールは、さとうきびの廃糖蜜を原料としたものである。
【０１０１】
次に、図５乃至図９に示す包装材料３０において第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１と第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２との間に位置する接着層４３について説明する。接着層４３は、接着剤層又は接着樹脂層である。以下、接着剤層及び接着樹脂層についてそれぞれ説明する。
【０１０２】
接着剤層は、従来公知の方法、例えばドライラミネート法により形成することができる。ドライラミネート法により２層を接着する場合、接着剤層は、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される。塗布される接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。乾燥後の接着剤層は、例えば１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有する。
【０１０３】
接着剤層は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。例えば、接着剤層がポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む場合、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。これにより、包装材料３０のバイオマス度をさらに向上させることができる。
【０１０４】
接着樹脂層は、熱可塑性樹脂を含む。接着樹脂層は、従来公知の方法、例えば溶融押出しラミネート法やサンドラミネート法により形成することができる。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。接着樹脂層は、例えば５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の厚さを有する。
【０１０５】
なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、バイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用してもよい。これにより、包装材料３０のバイオマス度をさらに向上させることができる。
【０１０６】
次に、図１０乃至図１２に示す包装材料３０の二軸延伸プラスチックフィルム４４について詳細に説明する。二軸延伸プラスチックフィルム４４としては、上述の第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２として例示した二軸延伸プラスチックフィルムのいずれかを用いることができる。例えば、二軸延伸プラスチックフィルム４４は、ポリエステルを主成分として含む上述の二軸延伸ポリエステルフィルムであってもよい。二軸延伸ポリエステルフィルムの例としては、上述の二軸延伸ＰＥＴフィルム、二軸延伸ＰＢＴフィルム、高スティフネスポリエステルフィルムなどを挙げることができる。また、二軸延伸プラスチックフィルム４４は、ポリアミドを主成分として含む二軸延伸ポリアミドフィルムであってもよい。
【０１０７】
二軸延伸プラスチックフィルム４４がＰＥＴを含む場合、ＰＥＴは、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２の場合と同様に、バイオマス由来のＰＥＴを含んでいてもよい。
【０１０８】
次に、図５乃至図１２に示す包装材料３０の絵柄層４５について説明する。絵柄層４５は、袋１０などの容器に、内容物や容器の情報を示したり、美感を付与したりするために包装材料３０に設けられる層である。絵柄層４５は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。絵柄層４５を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。グラビア印刷用のインキの具体例としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを挙げることができる。
【０１０９】
（シーラント層）
次に、シーラント層５０について説明する。シーラント層５０は、ヒートシール性を有し、包装材料３０の内面３２を構成する層である。シーラント層５０は、熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂としては、α−オレフィン共重合体、ポリエチレンなどを挙げることができる。α−オレフィン共重合体は、例えば直鎖状低密度ポリエチレンである。ポリエチレンの例としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。
【０１１０】
低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。中密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。高密度ポリエチレンとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９６５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。低密度ポリエチレンは、例えば、１０００気圧以上且つ２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、例えば、１気圧以上且つ１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。
【０１１１】
なお、中密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。また、中圧又は低圧でエチレンを重合する場合であっても、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む場合は、中密度又は低密度のポリエチレンが生成され得る。このようなポリエチレンが、上述の直鎖状低密度ポリエチレンと称される。直鎖状低密度ポリエチレンは、中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、１−ブテン（Ｃ４）、１−ヘキセン（Ｃ６）、４−メチルペンテン（Ｃ６）、１−オクテン（Ｃ８）などを挙げることができ、特に１−ブテン（Ｃ４）を好ましく用いることができる。直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【０１１２】
シーラント層５０の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。また、シーラント層５０の厚みは、例えば２００μｍ以下であり、１５０μｍ以下であってもよく、１００μｍ以下であってもよい。
【０１１３】
シーラント層５０は、図５、図８、図９及び図１０に示すように、インフレーションなどの方法を用いて予め製膜されたシーラントフィルム５１を、接着剤層６１などを介して基材４０に貼り合わせることによって得られる層であってもよい。また、シーラント層５０は、図６、図７、図１１及び図１２に示すように、シーラント層５０を構成する材料を、押出コーティング法を用いて基材４０などにコーティングすることによって得られる層であってもよい。
【０１１４】
好ましくは、シーラント層５０は、電子レンジの加熱温度において低い破断伸度又は低い破断強度を有する。これにより、ラミネート強度調整層３５がシーラント層５０から剥離した後に、シーラント層５０のうち第１領域３３に位置する部分に破断が生じ易くなる。このため、シーラント層５０の破断箇所を介して蒸気を袋１０の外部に逃がし易くすることができる。
【０１１５】
以下、シーラント層５０がシーラントフィルム５１からなる場合の、シーラントフィルム５１の好ましい特性について説明する。
【０１１６】
シーラントフィルム５１は、好ましくは、一方向において、例えば流れ方向において、８０℃で６０％以上１００％以下の破断伸度を有する。８０℃におけるシーラントフィルム５１の破断伸度が１００％以下であることにより、電子レンジの加熱温度で包装材料３０の第１領域３３の少なくとも一部において適切にシーラント層５０を破断させることができる。また、８０℃におけるシーラントフィルム５１の破断伸度が６０％以上であることにより、シール部におけるシール強度を確保することができる。また、第２領域３４においてシーラント層５０に破断が生じることを抑制することができる。
【０１１７】
また、シーラントフィルム５１は、好ましくは、一方向において、例えば流れ方向において、９０℃で４０％以上７０％以下の破断伸度を有する。
【０１１８】
また、シーラントフィルム５１は、一方向において、例えば流れ方向において、８０℃で５Ｎ以上１０Ｎ以下の破断強度を有する。８０℃におけるシーラントフィルム５１の破断強度が１０Ｎ以下であることにより、電子レンジの加熱温度で包装材料３０の第１領域３３の少なくとも一部において適切にシーラント層５０を破断させることができる。また、８０℃におけるシーラントフィルム５１の破断強度が５Ｎ以上であることにより、第２領域３４においてシーラント層５０に破断が生じることを抑制することができる。
【０１１９】
シーラントフィルム５１の破断伸度及び破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、東洋精機社製のＮｏ．２６０ストログラフＶＧ１Ｆを用いることができる。試験片としては、シーラントフィルム５１を幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は５０ｍｍであり、引張速度は２００ｍｍ／分である。なお、試験片の長さは、一対のチャックによって試験片を把持することができる限りにおいて、調整可能である。
【０１２０】
本願において、特に断らない限り、高温におけるシーラントフィルム５１の破断強度及び破断伸度は、試験片を温度８０℃、相対湿度５％の環境に１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度５％の環境で測定する。また、常温におけるシーラントフィルム５１の破断強度及び破断伸度は、試験片を温度２５℃、相対湿度５０％の環境に１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境で測定する。
【０１２１】
発明者らの研究開発による新規知見によれば、同一の材料を含み、同等の密度、ＭＦＲ、融点などを有する複数の種類のシーラントフィルムにおいて、シーラントフィルムの材料が製造された工場が相違している場合に、８０℃などの電子レンジの加熱温度におけるシーラントフィルムの破断点伸度が相違する、という現象が見られた。発明者らの考察によれば、シーラントフィルムの製造条件の相違によって、材料の特性の一つとしてのシーラントフィルムの融解熱量の割合が、電子レンジの加熱温度において相違しているためと考えられる。シーラントフィルムの融解熱量の割合は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行い、材料の融解熱量全体（５０℃〜１２０℃）に対する電子レンジの加熱温度（例えば８０℃、９０℃、１００℃の各温度）における融解熱量の割合で表すことができる。電子レンジの加熱温度における、シーラントフィルムの融解熱量の割合が多いことは、電子レンジの加熱温度において、シーラントフィルム中で融解している量が相対的に多いことを意味している。本件発明者らは、電子レンジの加熱温度において特に流れ方向の破断点伸度が低いシーラントフィルムは、シーラントフィルムの融解熱量の割合が多いことを確認している。
【０１２２】
シーラント層５０は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。バイオマス由来成分を含む材料によりシーラント層５０を形成する場合、シーラント層５０は、下記のバイオマスポリオレフィンを用いて形成することができる。また、バイオマス由来成分を含まない材料によりシーラント層５０を形成する場合、シーラント層５０は、従来公知の化石燃料由来の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。
【０１２３】
バイオマスポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレン等のオレフィンを含むモノマーの重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のオレフィンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のオレフィンを１００質量％含むものでなくてもよい。
【０１２４】
例えば、バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、およびマニオクを挙げることができる。
【０１２５】
バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物またはその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、および抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、または膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【０１２６】
バイオマスポリオレフィンの原料であるモノマーは、化石燃料由来のエチレンのモノマーおよび／または化石燃料由来のα−オレフィンのモノマーをさらに含んでもよいし、バイオマス由来のα−オレフィンのモノマーをさらに含んでもよい。
【０１２７】
上記のα−オレフィンは、炭素数は特に限定されないが、通常、炭素数３〜２０のものを用いることができ、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンであることが好ましい。ブチレン、ヘキセン、またはオクテンであれば、バイオマス由来の原料であるエチレンの重合により製造することが可能となるからである。また、このようなα−オレフィンを含むことで、重合されてなるポリオレフィンはアルキル基を分岐構造として有するため、単純な直鎖状のものよりも柔軟性に富むものとすることができる。
【０１２８】
バイオマスポリオレフィンとしては、ポリエチレンや、エチレンとα−オレフィンの共重合体を単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。特に、バイオマスポリオレフィンはポリエチレンであることが好ましい。バイオマス由来の原料であるエチレンを用いることで、理論上１００％バイオマス由来成分により製造することが可能となるからである。
【０１２９】
バイオマスポリオレフィンは、異なるバイオマス度のバイオマスポリオレフィンを２種以上含むものであってもよく、ポリオレフィン樹脂層全体として、バイオマス度が、後述する範囲内であればよい。
【０１３０】
バイオマスポリオレフィンは、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものである。バイオマスポリオレフィンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。バイオマスポリオレフィンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以上あれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の剛性を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。また、バイオマスポリオレフィンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ３以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の透明性や機械的強度を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。
【０１３１】
バイオマスポリオレフィンは、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の機械的強度を高めることができる。
【０１３２】
好適に使用されるバイオマスポリオレフィンとしては、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）等が挙げられる。
【０１３３】
次に、シーラント層５０を積層するために用いられる層である、上述の接着剤層６１及びアンカーコート層６２について説明する。
【０１３４】
接着剤層６１は、上述の接着層４３の接着剤層と同様に、従来公知の方法、例えばドライラミネート法により形成することができる。接着剤層６１の接着剤としては、上述の接着層４３の接着剤層で例示したものを用いることができる。
【０１３５】
アンカーコート層６２は、基材４０とシーラント層５０との間の密着性を高めるための層である。アンカーコート層６２を構成する樹脂としては、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。
【０１３６】
（ラミネート強度調整層）
次に、ラミネート強度調整層３５について説明する。ラミネート強度調整層３５は、樹脂を含み、かつ加熱により軟化する層である。ラミネート強度調整層３５は、６０〜１１０℃の融点を有する樹脂材料を用いて形成することができる。
【０１３７】
以下、ラミネート強度調整層３５を構成する樹脂材料について説明する。ラミネート強度調整層３５は、例えば、ポリアミドと、セルロースと、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂とを含有する樹脂を用いて形成することができる。また、ラミネート強度調整層３５は、例えば、ポリアミドと、セルロースと、ポリオレフィンワックスとを含有する樹脂を用いて形成することもできる。セルロースは、例えば硝化綿である。ポリオレフィンワックスは、例えばポリエチレンワックスである。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。
【０１３８】
ラミネート強度調整層３５の厚みは、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。ラミネート強度調整層３５の厚みが１μｍ以上であれば、電子レンジで加熱したときに、ラミネート強度調整層３５とシーラント層５０の間で破壊を起こすことができる。またラミネート強度調整層３５の厚みが大きすぎると、ラミネート強度調整層のパターンによっては、フィルム状の包装材料３０をロール状に巻回したときに、一部が盛り上がり、その部分の包装材料が伸びてしまうおそれがあるが、ラミネート強度調整層３５の厚みが５μｍ以下であれば、そのような包装材料３０の伸びを抑制できる。
【０１３９】
（その他の層）
包装材料３０は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２の面上に位置する蒸着層を備えていてもよい。また、包装材料３０は、蒸着層の面上に位置し、透明性を有するガスバリア性塗布膜を更に備えていてもよい。
【０１４０】
蒸着層は、包装材料３０のガスバリア性を高めるために包装材料３０に設けられる層である。蒸着層は、例えば、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）、珪素酸化物などの、透明性を有する無機物で形成された透明蒸着層である。なお、蒸着層３７は二層以上設けられてもよい。蒸着層３７を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【０１４１】
蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。蒸着層の厚みは、例えば２０Å以上且つ２００Åであり、好ましくは３０Å以上且つ１５０Åであり、より好ましくは、５０Å以上且つ１２０Å以下である。なお、蒸着層の厚みは、例えば、蛍光Ｘ線分析装置（商品名：ＲＩＸ２０００型、株式会社理学製）を用いて、ファンダメンタルパラメーター法で測定することができる。
【０１４２】
ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。
【０１４３】
（裏面フィルムの包装材料の層構成）
次に、裏面フィルム１５を構成する包装材料について説明する。
裏面フィルム１５を構成する包装材料としては、表面フィルム１４と同様に、ラミネート強度調整層３５を部分的に備える包装材料３０を用いてもよい。この場合、裏面フィルム１５のラミネート強度調整層３５は、表面フィルム１４のラミネート強度調整層３５と重なるように配置されていてもよい。
若しくは、裏面フィルム１５を構成する包装材料として、ラミネート強度調整層３５を備えない点以外は上述の包装材料３０と同一のものを用いてもよい。言い換えれば、全域が上述の第２領域３４によって構成されている包装材料３０を裏面フィルム１５として用いてもよい。
【０１４４】
包装材料の製造方法
次に、包装材料３０の製造方法の一例について説明する。
【０１４５】
まず、上述の基材４０を準備する。
図５乃至図９に示す例においては、ドライラミネート法やサンドラミネート法などのラミネート法を用いることにより、接着層４３を介して第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１と第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２とを積層する。これによって、基材４０を得ることができる。なお、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１と第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２との間に絵柄層４５が位置する場合、ラミネート工程の前に第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１又は第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２に絵柄層４５を設けておく。
図１０乃至図１２に示す例においては、基材４０として機能する二軸延伸プラスチックフィルム４４を準備する。
【０１４６】
続いて、必要に応じて基材４０の内面に絵柄層４５を形成した後、基材４０の内面又は絵柄層４５の内面にラミネート強度調整層３５を部分的に形成する。例えば、基材４０を流れ方向に搬送しながら、基材４０のうち、表面フィルム１４の上端の中央部に位置するようになる部分に、ラミネート強度調整層３５を構成する材料を塗布する。基材４０の流れ方向は、図４に示す第１方向Ｄ１に対応している。
【０１４７】
続いて、ラミネート強度調整層３５が部分的に設けられた基材４０にシーラント層５０を積層させる。例えば、ドライラミネート法により、基材４０とシーラントフィルム５１とを、接着剤層６１を介して積層する。若しくは、押出コーティング法により、シーラント層５０を構成する材料を基材４０にコーティングする。コーティングに先行して上述のアンカーコート層６２を基材４０に形成してもよい。このようにして、外面３１側から内面３２側へ順に基材４０、ラミネート強度調整層３５及びシーラント層５０を少なくとも備える包装材料３０を得ることができる。
【０１４８】
包装材料の特性
次に、包装材料３０の特性について説明する。具体的には、包装材料３０の破断伸度、破断強度及びラミネート強度について説明する。まず、破断伸度、破断強度及びラミネート強度を測定する際の環境、及び測定方法について説明する。
【０１４９】
以下の説明において、包装材料３０の第１領域３３における破断伸度を第１破断伸度とも称し、包装材料３０の第２領域３４における破断伸度を第２破断伸度とも称する。また、第１破断伸度及び第２破断伸度のうち、包装材料３０の試験片を温度８０℃、相対湿度５％の環境に１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度５％の環境で測定することによって得られた破断伸度のことをそれぞれ、高温第１破断伸度及び高温第２破断伸度とも称する。また、第１破断伸度及び第２破断伸度のうち、包装材料３０の試験片を温度２５℃、相対湿度５０％の環境に１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境で測定することによって得られた破断伸度のことをそれぞれ、常温第１破断伸度及び常温第２破断伸度とも称する。
【０１５０】
また、以下の説明において、包装材料３０の第１領域３３における破断強度を第１破断強度とも称し、包装材料３０の第２領域３４における破断強度を第２破断強度とも称する。また、第１破断強度及び第２破断強度のうち、包装材料３０の試験片を温度８０℃、相対湿度５％の環境に１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度５％の環境で測定することによって得られた破断強度のことをそれぞれ、高温第１破断強度及び高温第２破断強度とも称する。また、第１破断強度及び第２破断強度のうち、包装材料３０の試験片を温度２５℃、相対湿度５０％の環境に１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境で測定することによって得られた破断強度のことをそれぞれ、常温第１破断強度及び常温第２破断強度とも称する。
【０１５１】
包装材料３０の破断伸度及び破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、東洋精機社製のＮｏ．２６０ストログラフＶＧ１Ｆを用いることができる。試験片としては、包装材料３０を幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は５０ｍｍであり、引張速度は２００ｍｍ／分である。なお、試験片の長さは、一対のチャックによって試験片を把持することができる限りにおいて、調整可能である。
【０１５２】
袋１０などの容器に加工される前の状態の包装材料３０を入手可能な場合、包装材料３０の試験片は、加工される前の包装材料３０を切断することによって作製される。また、包装材料３０の試験片は、袋１０などの、包装材料３０から作製された容器を切断することによって作製されてもよい。
例えば、包装材料３０の流れ方向における破断伸度及び破断強度を測定する場合、図３において符号Ｓ１Ａ又はＳ２Ａで示すように、試験片の長辺方向が包装材料３０の流れ方向に一致するよう、袋１０の包装材料３０を切断してもよい。試験片Ｓ１Ａは、包装材料３０の第１領域３３の、流れ方向におけるにおける破断伸度及び破断強度を測定するためのものであり、少なくとも部分的にラミネート強度調整層３５を含んでいる。試験片Ｓ２Ａは、包装材料３０の第２領域３４の、流れ方向におけるにおける破断伸度及び破断強度を測定するためのものであり、ラミネート強度調整層３５を含んでいない。
また、例えば、包装材料３０の垂直方向における破断伸度及び破断強度を測定する場合、図３において符号Ｓ１Ｂ又はＳ２Ｂで示すように、試験片の長辺方向が包装材料３０の垂直方向に一致するよう、袋１０の包装材料３０を切断してもよい。試験片Ｓ１Ｂは、包装材料３０の第１領域３３の、垂直方向におけるにおける破断伸度及び破断強度を測定するためのものであり、少なくとも部分的にラミネート強度調整層３５を含んでいる。試験片Ｓ２Ｂは、包装材料３０の第２領域３４の、垂直方向におけるにおける破断伸度及び破断強度を測定するためのものであり、ラミネート強度調整層３５を含んでいない。
【０１５３】
また、以下の説明において、包装材料３０の第１領域３３におけるラミネート強度を第１ラミネート強度とも称し、包装材料３０の第２領域３４におけるラミネート強度を第２ラミネート強度とも称する。また、第１ラミネート強度及び第２ラミネート強度のうち、包装材料３０の試験片を温度８０℃、相対湿度５％の環境に１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度５％の環境で測定することによって得られたラミネート強度のことをそれぞれ、高温第１ラミネート強度及び高温第２ラミネート強度とも称する。また、第１ラミネート強度及び第２ラミネート強度のうち、包装材料３０の試験片を温度２５℃、相対湿度５０％の環境に１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境で測定することによって得られたラミネート強度のことをそれぞれ、常温第１ラミネート強度及び常温第２ラミネート強度とも称する。
【０１５４】
包装材料３０のラミネート強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定され得る。測定器としては、東洋精機社製のＮｏ．２６０ストログラフＶＧ１Ｆを用いることができる。試験片としては、破断伸度及び破断強度の場合と同様に、包装材料３０を幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いることができる。なお、試験片の長さは、後述する間隔Ｓを確保することができる限りにおいて、調整可能である。試験片は、破断伸度及び破断強度の場合と同様に、袋１０などの、包装材料３０から作製された容器を切断することによって作製されてもよい。なお、包装材料３０の第１領域３３の試験片においては、試験片の少なくとも一部においてラミネート強度調整層３５が試験片の幅方向の全域に広がっていることが好ましい。
【０１５５】
以下、図１９乃至図２４を参照して、包装材料３０のラミネート強度の測定方法について説明する。まず、包装材料３０のラミネート強度を測定するための試験片について説明する。
【０１５６】
図１９は、包装材料３０の第１領域３３のラミネート強度を測定するための試験片９１の一例を示す断面図である。図１９に示す試験片９１は、試験片９１の長手方向の全域にわたって広がるラミネート強度調整層３５を含んでいる。まず、図１９に示すように、試験片９１の基材４０とシーラント層５０とを長辺方向において試験片９１の先端から部分的に、例えば１５ｍｍにわたって剥離させる。この際、ラミネート強度調整層３５は、図１９に示すように基材４０側に位置していてもよい。
【０１５７】
図２０は、包装材料３０の第１領域３３のラミネート強度を測定するための試験片９１のその他の例を示す断面図である。図２０に示すように、試験片９１は、試験片９１の長手方向の一部分にわたって広がるラミネート強度調整層３５を含んでいてもよい。
【０１５８】
図２１は、包装材料３０の第２領域３４のラミネート強度を測定するための試験片９２を示す断面図である。試験片９２は、ラミネート強度調整層３５を含んでいない。
【０１５９】
続いて、試験片９１，９２を用いて包装材料３０のラミネート強度を測定する工程について説明する。ここでは、図２０に示す試験片９１を用いる例について説明する。
【０１６０】
図２２に示すように、基材４０及びシーラント層５０のうちの一方を、測定器の支持台９３側に配置し、基材４０及びシーラント層５０のうちの他方の、既に剥離されている部分を、測定器のつかみ具９４で把持する。また、基材４０及びシーラント層５０のうち支持台９３側に配置されている方を、図２２に示すように固定具９５で支持台９３に対して固定する。例えば、基材４０側をつかみ具９４で把持し、シーラント層５０側を支持台９３に固定する。また、つかみ具９４によって把持されている基材４０の面が、支持台９３に固定されているシーラント層５０の面に対して１８０°を成す方向において、つかみ具９４を５０ｍｍ／分の速度で引っ張り、つかみ具９４が試験片に加える引張力Ｔを測定する。引っ張りを開始する際の、つかみ具９４と固定具９５との間の、つかみ具９４の移動方向における間隔Ｓは３０ｍｍとし、引っ張りを終了する際の間隔Ｓは６０ｍｍとする。
【０１６１】
図２３は、図２０に示す試験片９１を用いる場合の、つかみ具９３，９４間の間隔Ｓに対する引張力の変化を示す図である。引張力の値は、図２３に示すように、遷移領域を経た後、第２剥離領域において第２引張力を示し、第１剥離領域において第１引張力を示し、その後、第２剥離領域において第２引張力を示す。第２剥離領域とは、図２０に示す試験片のうちラミネート強度調整層３５が存在しない領域において基材４０とシーラント層５０とを剥離する際に観測される領域である。また、第１剥離領域とは、図２０に示す試験片のうちラミネート強度調整層３５が存在する領域において基材４０とシーラント層５０とを剥離する際に観測される領域である。本願においては、５個の試験片９１について、第１剥離領域における引張力の平均値をそれぞれ算出し、その平均値を、包装材料３０の第１領域３３におけるラミネート強度（第１ラミネート強度）とした。
【０１６２】
図２４は、図２１に示す試験片９２を用いる場合の、つかみ具９３，９４間の間隔Ｓに対する引張力の変化を示す図である。引張力の値は、図２４に示すように、遷移領域を経た後、第２剥離領域において第２引張力を示す。本願においては、５個の試験片９２について、第２剥離領域における引張力の平均値をそれぞれ算出し、その平均値を、包装材料３０の第２領域３４におけるラミネート強度（第２ラミネート強度）とした。
【０１６３】
続いて、包装材料３０の破断伸度及び破断強度の好ましい範囲について説明する。
【０１６４】
〔第１のタイプの包装材料の破断伸度及び破断強度〕
まず、包装材料３０の基材４０が第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２を含み、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２のいずれもがポリエステルを主成分として含む場合について説明する。以下の説明において、このような包装材料３０のことを、第１のタイプの包装材料３０とも称する。
【０１６５】
第１のタイプの包装材料３０において、好ましくは、少なくとも一方向において、高温第２破断伸度が１８０％以下である。なお、包装材料３０の破断伸度は、特に流れ方向においては、主に基材４０及びシーラント層５０の機械特性によって決定される特性であり、ラミネート強度調整層３５はあまり破断伸度に寄与しないと考えられる。従って、包装材料３０の高温第２破断伸度が１８０％以下である場合、包装材料３０の高温第１破断伸度も同様に１８０％以下であると予想される。
【０１６６】
包装材料３０の高温第１破断伸度が１８０％以下であることにより、電子レンジの加熱温度で包装材料３０の第１領域３３においてラミネート強度調整層３５の剥離が生じた後、包装材料３０のうちラミネート強度調整層３５に重なる部分の一部を、例えばシーラント層５０を破断させることができる。これにより、シーラント層５０の破断箇所を介して蒸気を袋１０の外部に逃がし易くすることができる。高温第２破断伸度は、１７０％以下であってもよく、１６０％以下であってもよい。
【０１６７】
また、第１のタイプの包装材料３０において、好ましくは、少なくとも一方向において、高温第２破断強度が６０Ｎ以下である。なお、包装材料３０の破断強度は、特に流れ方向においては、破断伸度と同様に、主に基材４０及びシーラント層５０の機械特性によって決定される特性であり、ラミネート強度調整層３５はあまり破断強度に寄与しないと考えられる。従って、包装材料３０の高温第２破断強度が６０Ｎ以下である場合、包装材料３０の高温第１破断強度も同様に６０Ｎ以下であると予想される。
【０１６８】
包装材料３０の高温第１破断強度が６０Ｎ以下であることにより、電子レンジの加熱温度で包装材料３０の第１領域３３においてラミネート強度調整層３５の剥離が生じた後、包装材料３０のうちラミネート強度調整層３５に重なる部分の一部を、例えばシーラント層５０を破断させることができる。これにより、シーラント層５０の破断箇所を介して蒸気を袋１０の外部に逃がし易くすることができる。
【０１６９】
また、第１のタイプの包装材料３０において、好ましくは、少なくとも一方向において、高温第２破断伸度が常温第２破断伸度よりも低くなっている。また、第１のタイプの包装材料３０において、好ましくは、高温第２破断強度が常温第２破断強度よりも低くなっている。すなわち、包装材料３０は、好ましくは、高温において常温に比べて伸びにくい、又は破断し易い特性を有している。これにより、常温においては所定の強度を維持しながら、電子レンジの加熱温度で、包装材料３０のうちラミネート強度調整層３５に重なる部分の一部を、例えばシーラント層５０を破断させることができる。第１のタイプの包装材料３０において、常温第２破断伸度は、例えば１６０％超である。また、第１のタイプの包装材料３０において、常温第２破断強度は、例えば６０Ｎ超である。
【０１７０】
〔第２のタイプの包装材料の破断伸度及び破断強度〕
次に、包装材料３０の基材４０が第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２を含み、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２の一方がポリエステルを主成分として含み、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２の他方がポリアミドを主成分として含む場合について説明する。以下の説明において、このような包装材料３０のことを、第２のタイプの包装材料３０とも称する。
【０１７１】
第２のタイプの包装材料３０において、好ましくは、少なくとも一方向において、高温第２破断伸度が１３５％以下である。包装材料３０の高温第２破断伸度が１３５％以下である場合、包装材料３０の高温第１破断伸度も同様に１３５％以下であると予想される。高温第２破断伸度は、１３０％以下であってもよく、１２０％以下であってもよく、１１０％以下であってもよく、１００％以下であってもよい。
【０１７２】
また、第２のタイプの包装材料３０において、好ましくは、少なくとも一方向において、高温第２破断強度が６０Ｎ以下である。包装材料３０の高温第２破断強度が６０Ｎ以下である場合、包装材料３０の高温第１破断強度も同様に６０Ｎ以下であると予想される。
【０１７３】
また、第２のタイプの包装材料３０において、好ましくは、少なくとも一方向において、高温第２破断伸度が常温第２破断伸度よりも低くなっている。また、第２のタイプの包装材料３０において、好ましくは、高温第２破断強度が常温第２破断強度よりも低くなっている。第２のタイプの包装材料３０において、常温第２破断伸度は、例えば１００％超である。また、第２のタイプの包装材料３０において、常温第２破断強度は、例えば６０Ｎ超であり、６５Ｎ超であってもよい。
【０１７４】
〔第３のタイプの包装材料の破断伸度及び破断強度〕
次に、包装材料３０の基材４０が、二軸延伸プラスチックフィルム４４を含み、二軸延伸プラスチックフィルム４４がポリエステルを主成分として含む場合について説明する。以下の説明において、このような包装材料３０のことを、第３のタイプの包装材料３０とも称する。
【０１７５】
第３のタイプの包装材料３０において、好ましくは、少なくとも一方向において、高温第２破断伸度が１２５％以下である。高温第２破断伸度は、１２０％以下であってもよく、１１０％以下であってもよく、１００％以下であってもよく、９５％以下であってもよい。
【０１７６】
また、第３のタイプの包装材料３０において、好ましくは、少なくとも一方向において、高温第２破断強度が３０Ｎ以下である。
【０１７７】
また、第３のタイプの包装材料３０において、好ましくは、少なくとも一方向において、高温第２破断伸度が常温第２破断伸度よりも低くなっている。また、第３のタイプの包装材料３０において、好ましくは、高温第２破断強度が常温第２破断強度よりも低くなっている。第３のタイプの包装材料３０において、常温第２破断伸度は、例えば１００％超である。また、第３のタイプの包装材料３０において、常温第２破断強度は、例えば３０Ｎ超であり、３５Ｎ超であってもよく、４０Ｎ超であってもよく、４５Ｎ超であってもよい。
【０１７８】
〔第４のタイプの包装材料の破断伸度及び破断強度〕
次に、包装材料３０の基材４０が、二軸延伸プラスチックフィルム４４を含み、二軸延伸プラスチックフィルム４４がポリアミドを主成分として含む場合について説明する。以下の説明において、このような包装材料３０のことを、第４のタイプの包装材料３０とも称する。
【０１７９】
第４のタイプの包装材料３０において、好ましくは、一方向及び一方向と直交する方向において、例えば流れ方向及び垂直方向において、高温第２破断伸度が１５５％以下である。高温第２破断伸度は、１５０％以下であってもよく、１４５％以下であってもよく、１４０％以下であってもよく、１３５％以下であってもよい。
【０１８０】
また、第４のタイプの包装材料３０において、好ましくは、少なくとも一方向において、例えば流れ方向又は垂直方向の少なくともいずれかにおいて、高温第２破断強度が６０Ｎ以下である。また、第４のタイプの包装材料３０において、好ましくは、一方向及び一方向と直交する方向において、例えば流れ方向及び垂直方向において、高温第２破断強度が６０Ｎ以下である。
【０１８１】
また、第４のタイプの包装材料３０において、好ましくは、高温第２破断強度が常温第２破断強度よりも低くなっている。第４のタイプの包装材料３０において、常温第２破断伸度は、例えば１３０％超である。また、第４のタイプの包装材料３０において、常温第２破断強度は、例えば６０Ｎ超であり、６５Ｎ超であってもよく、７０Ｎ超であってもよい。
【０１８２】
〔包装材料のラミネート強度〕
続いて、包装材料３０のラミネート強度の好ましい範囲について説明する。なお、以下に説明する、包装材料３０のラミネート強度の好ましい範囲は、上述の第１〜第４のタイプの包装材料３０のいずれにも適用され得る。
【０１８３】
包装材料３０において、好ましくは、高温第２ラミネート強度が、高温第１ラミネート強度の２倍以上である。言い換えると、好ましくは、ラミネート強度調整層３５が存在する領域における高温でのラミネート強度は、ラミネート強度調整層３５がしない領域における高温でのラミネート強度の１／２以下である。これにより、電子レンジの加熱温度で包装材料３０の第１領域３３において適切にラミネート強度調整層３５の剥離を生じさせることができる。包装材料３０の高温第２ラミネート強度は、例えば０．５Ｎ以下である。また、包装材料３０の高温第１ラミネート強度は、例えば１．０Ｎ超である。
【０１８４】
また、包装材料３０において、常温第２ラミネート強度が、常温第１ラミネート強度の２倍以上であってもよく、３倍以上であってもよい。包装材料３０の常温第２ラミネート強度は、例えば２．０Ｎ以下である。また、包装材料３０の常温第１ラミネート強度は、例えば４．０Ｎ超であり、５．０Ｎ超であってもよく、６．０Ｎ超であってもよい。
【０１８５】
内容物の加熱方法
次に、袋１０に収容された内容物１９の加熱方法の一例について説明する。
【０１８６】
まず、裏面フィルム１５を下にした状態で、袋１０を電子レンジの内部に載置する。この際、好ましくは、袋１０の上部１１が下部１２よりも上方に位置するように袋１０を傾けた状態で、袋１０を電子レンジの内部に載置する。例えば、袋１０の販売時に袋１０を収容している外箱を利用して、袋１０を傾けた状態で袋１０を支持することができる。一例として、外箱の上部の蓋部を外箱の本体部の裏面側に折り返すことによって、外箱の本体部を電子レンジの載置面に対して傾けることができ、また、傾いた状態の外箱の本体部に袋１０を入れることにより、袋１０の上部１１が下部１２よりも上方に位置するように袋１０を傾けることができる。
【０１８７】
次に、電子レンジを利用して内容物を加熱する。これによって、内容物１９の温度が高くなり、これに伴って、内容物１９に含まれる水分が蒸発して収容部１７の圧力が高まる。
【０１８８】
本実施の形態によれば、袋１０のフィルムの少なくとも一部を構成する包装材料３０がラミネート強度調整層３５を備えることにより、袋１０のうちラミネート強度調整層３５が位置している部分を蒸気抜き機構として機能させることができる。これにより、蒸気抜き機構以外の箇所から蒸気が抜けたり、袋１０が破裂したりする確率を低くすることができる。この際、ラミネート強度調整層３５が配置されている袋１０の上部１１が下部１２よりも上方に位置するように袋１０を傾けることにより、袋１０のうちラミネート強度調整層３５が位置している部分から内容物１９が漏れ出てしまうことを抑制することができる。
【０１８９】
本実施の形態において、好ましくは、包装材料３０の高温第２ラミネート強度が高温第１ラミネート強度の２倍以上である。これにより、電子レンジの加熱温度で包装材料３０の第１領域３３において適切にラミネート強度調整層３５の剥離を生じさせることができる。
【０１９０】
また、本実施の形態において、好ましくは、包装材料３０は、低い高温第２破断伸度又は高温第２破断強度を有する。例えば、高温第２破断伸度が常温第２破断伸度よりも低くなっている。また、高温第２破断強度が常温第２破断強度よりも低くなっていてもよい。このため、ラミネート強度調整層３５の剥離が生じた後、包装材料３０のうちラミネート強度調整層３５に重なる部分の一部を、例えばシーラント層５０を破断させることができる。これにより、シーラント層５０の破断箇所を介して蒸気を袋１０の外部に逃がし易くすることができる。
【０１９１】
変形例
なお、上述した各実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１９２】
（第１の変形例）
図２５は、第１の変形例に係る袋１０を示す正面図である。本変形例において、ラミネート強度調整層３５は、袋１０の下部１２に沿って広がるよう配置されている。表面フィルム１４を構成する包装材料３０は、表面フィルム１４の下端の中央部に配置されたラミネート強度調整層３５を備える。
【０１９３】
ラミネート強度調整層３５は、袋１０の下部１２に形成される下部シール部１２ａに少なくとも部分的に重なるように配置されている。具体的には、ラミネート強度調整層３５は、表面フィルム１４の包装材料３０において、下部シール部１２ａ及び収容部１７側の非シール部に跨るように広がっている。ラミネート強度調整層３５は、下部シール部１２ａの内縁（収容部側の縁部）から外縁（外部環境側の縁部）に至るように広がっていてもよい。これにより、加熱によってラミネート強度調整層３５の剥離が生じた場合に、下部シール部１２ａの内縁（収容部側の縁部）から外縁（外部環境側の縁部）に至る蒸気の流路を形成することができる。ラミネート強度調整層３５は、側部シール部１３ａには至らないように下部１２に沿って第１方向Ｄ１に広がっていてもよい。
【０１９４】
図２５に示すように、上部１１及び下部１２が延びる方向である第１方向Ｄ１におけるラミネート強度調整層３５の寸法は、第２方向Ｄ２におけるラミネート強度調整層３５の寸法よりも大きくなっていてもよい。若しくは、図示はしないが、第１方向Ｄ１におけるラミネート強度調整層３５の寸法は、第２方向Ｄ２におけるラミネート強度調整層３５の寸法よりも小さくなっていてもよい。
【０１９５】
本変形例においても、袋１０のうちラミネート強度調整層３５が位置している部分を蒸気抜き機構として機能させることができるので、蒸気抜き機構以外の箇所から蒸気が抜けたり、容器が破裂したりする確率を低くすることができる。
【０１９６】
（第２の変形例）
図２６は、第２の変形例に係る袋１０を示す正面図である。本変形例において、ラミネート強度調整層３５は、袋１０の側部１３に沿って広がるよう配置されている。この場合、ラミネート強度調整層３５は、図２６に示すように一対の側部１３のいずれにも配置されていてもよく、図示はしないが、一対の側部１３のうちの一方にのみ配置されていてもよい。表面フィルム１４を構成する包装材料３０は、表面フィルム１４の側端の中央部に配置されたラミネート強度調整層３５を備える。
【０１９７】
各フィルム１４，１５を搬送しながら各フィルム１４，１５の内面同士を接合して下部シール部１２ａ及び側部シール部１３ａを形成し、その後、側部シール部１３ａの位置で各フィルム１４，１５を第２方向Ｄ２に切断することによって袋１０を作製する場合、各フィルム１４，１５の切断箇所が各フィルム１４，１５の側端を構成する。また、各フィルム１４，１５の切断箇所が、表面フィルム１４に配置されているラミネート強度調整層３５を横切る場合、図２６に示すように一対の側部１３のいずれにもラミネート強度調整層３５が位置するようになる。
【０１９８】
ラミネート強度調整層３５は、袋１０の側部１３に形成される側部シール部１３ａに少なくとも部分的に重なるように配置されている。具体的には、ラミネート強度調整層３５は、表面フィルム１４の包装材料３０において、側部シール部１３ａ及び収容部１７側の非シール部に跨るように広がっている。ラミネート強度調整層３５は、側部シール部１３ａの内縁（収容部側の縁部）から外縁（外部環境側の縁部）に至るように広がっていてもよい。これにより、加熱によってラミネート強度調整層３５の剥離が生じた場合に、側部シール部１３ａの内縁（収容部側の縁部）から外縁（外部環境側の縁部）に至る蒸気の流路を形成することができる。ラミネート強度調整層３５は、上部シール部１１ａ及び下部シール部１２ａには至らないように側部１３に沿って第２方向Ｄ２に広がっていてもよい。
【０１９９】
図２６に示すように、側部１３が延びる方向である第２方向Ｄ２におけるラミネート強度調整層３５の寸法は、第１方向Ｄ１におけるラミネート強度調整層３５の寸法よりも大きくなっていてもよい。若しくは、図示はしないが、第２方向Ｄ２におけるラミネート強度調整層３５の寸法は、第１方向Ｄ１におけるラミネート強度調整層３５の寸法よりも小さくなっていてもよい。
【０２００】
本変形例においても、袋１０のうちラミネート強度調整層３５が位置している部分を蒸気抜き機構として機能させることができるので、蒸気抜き機構以外の箇所から蒸気が抜けたり、容器が破裂したりする確率を低くすることができる。
【０２０１】
（第３の変形例）
図２７は、第３の変形例に係る袋１０を示す正面図である。
【０２０２】
本変形例による袋１０は、一対の側部シール部１３ａの少なくとも一方から内側に突出する蒸気抜きシール部２０ａと、蒸気抜きシール部２０ａによって袋１０の収容部１７から隔離されている非シール部２０ｂと、を有する。「内側」とは、収容部１７の中心に近づく側である。蒸気抜きシール部２０ａは、側部シール部１３ａと同様に、表面フィルム１４の内面と裏面フィルム１５の内面とを接合することによって構成されるシール部である。非シール部２０ｂは、袋１０の外部に連通している。蒸気抜きシール部２０ａは側部シール部１３ａよりも袋１０の内側に位置しているので、収容部１７の圧力が増加した際に蒸気抜けシール部２０ａに加わる力は、側部シール部１３ａに加わる力よりも大きい。好ましくは、蒸気抜きシール部２０ａの幅は、側部シール部１３ａの幅よりも小さくなっている。本変形例においては、このような蒸気抜きシール部２０ａ及び非シール部２０ｂが蒸気抜き機構２０として機能する。
【０２０３】
蒸気抜き機構２０は、上述の実施の形態及び変形例と同様に、表面フィルム１４に部分的に配置されているラミネート強度調整層３５を更に有する。変形例において、ラミネート強度調整層３５は、袋１０の側部１３に配置されている。
【０２０４】
図２８は、図２７の袋１０の線XXVIII-XXVIIIに沿った断面図である。ラミネート強度調整層３５は、蒸気抜きシール部２０ａに少なくとも部分的に重なるように配置されている。具体的には、ラミネート強度調整層３５は、表面フィルム１４の包装材料３０において、蒸気抜きシール部２０ａ及び収容部１７側の非シール部に跨るように広がっている。ラミネート強度調整層３５は、蒸気抜きシール部２０ａの内縁（収容部１７側の縁部）から外縁（非シール部２０ｂ側の縁部）に至るように広がっていてもよい。これにより、加熱によってラミネート強度調整層３５の剥離が生じた場合に、蒸気抜きシール部２０ａの内縁（収容部１７側の縁部）から外縁（非シール部２０ｂ側の縁部）に至る蒸気の流路を形成することができる。また、ラミネート強度調整層３５は、表面フィルム１４の包装材料３０において、蒸気抜きシール部２０ａ及び非シール部２０ｂに跨るように広がっていてもよい。
【０２０５】
図２８に示すように、袋１０は、袋１０の側縁において側部シール部１３ａに形成されている易開封性手段２５を備えていてもよい。これにより、袋１０を加熱した後、袋１０を第１方向Ｄ１に引き裂き易くなる。易開封性手段２５は、一対の側部シール部１３ａのうちの一方にのみ形成されていてもよく、一対の側部シール部１３ａの両方に形成されていてもよい。易開封性手段２５は、図２８に示すように、蒸気抜きシール部２０ａよりも上方において側部シール部１３ａに形成されていてもよい。若しくは、図示はしないが、易開封性手段２５は、蒸気抜きシール部２０ａよりも下方において側部シール部１３ａに形成されていてもよい。
【０２０６】
本変形例においても、袋１０のうちラミネート強度調整層３５が位置している部分を蒸気抜き機構として機能させることができるので、蒸気抜き機構以外の箇所から蒸気が抜けたり、容器が破裂したりする確率を低くすることができる。
【０２０７】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【実施例】
【０２０８】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０２０９】
（実施例Ａ１）
低密度ポリエチレン（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０ｍｉｎ）のペレットを押し出し機に投入し、温度１５０℃でインフレーション成形を行い、厚み４０μｍのシーラントフィルム５１を作製した。
【０２１０】
続いて、流れ方向及び垂直方向におけるシーラントフィルム５１の破断伸度及び破断強度を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した。測定器としては、東洋精機社製のＮｏ．２６０ストログラフＶＧ１Ｆを用いた。試験片としては、シーラントフィルム５１を幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いた。試験片を保持する一対のチャックの間の、測定開始時の間隔は５０ｍｍであり、引張速度は２００ｍｍ／分である。測定は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境（以下、常温環境とも称する）、及び、温度８０℃、相対湿度５％の環境（以下、高温環境とも称する）でそれぞれ行った。結果、常温環境において、流れ方向及び垂直方向におけるシーラントフィルム５１の破断伸度はそれぞれ１８２．５％及び２８２．５％であった。また、常温環境において、流れ方向及び垂直方向におけるシーラントフィルム５１の破断強度はそれぞれ１２．１Ｎ及び７．３Ｎであった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向におけるシーラントフィルム５１の破断伸度はそれぞれ９０．１％及び１５０．１％であった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向におけるシーラントフィルム５１の破断強度はそれぞれ６．７Ｎ及び４．４Ｎであった。
【０２１１】
（実施例Ｂ１）
第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１及び第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２としてそれぞれ、厚みが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを準備した。二軸延伸ＰＥＴフィルムとしては、流れ方向（ＭＤ）における引張強度と垂直方向（ＴＤ）における引張強度とが略同一のものを用いた。また、第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１の内面に絵柄層４５を形成した。また、第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２の内面に部分的にラミネート強度調整層３５を形成した。ラミネート強度調整層３５としては、ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含む樹脂を有するものを用いた。ラミネート強度調整層３５の厚みは０．５μｍであった。また、シーラント層５０として、上述の実施例Ａ１で説明したシーラントフィルム５１を準備した。
【０２１２】
続いて、ドライラミネート法により、絵柄層４５が設けられた第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１、ラミネート強度調整層３５が設けられた第２の二軸延伸プラスチックフィルム４２及びシーラントフィルム５１を積層し、図５に示す包装材料３０を作製した。接着層４３及び接着剤層６１としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。接着層４３の厚みは３μｍであり、接着剤層６１の厚みは３μｍであった。包装材料３０全体の厚みは７２μｍであった。
【０２１３】
続いて、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第１領域３３及び第２領域３４において、破断伸度及び破断強度を測定した。破断伸度及び破断強度の測定方法は、試験片を構成するフィルムが包装材料３０である点を除いて、上述の実施例Ａ１の場合と同様である。
【０２１４】
常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断伸度はそれぞれ１７５．１％及び８１．２％であり、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１６４．６％及び１３１．９％であった。また、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断強度はそれぞれ６６．５Ｎ及び８３．０Ｎであり、第２領域３４における破断強度はそれぞれ６５．７Ｎ及び１００．１Ｎであった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断伸度はそれぞれ１５８．８％及び７０．８％であり、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１５５．２％及び１４０．６％であった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断強度はそれぞれ５８．７Ｎ及び６９．６Ｎであり、第２領域３４における破断強度はそれぞれ５７．６Ｎ及び７９．２Ｎであった。
【０２１５】
このように、実施例Ｂ１においては、流れ方向において、高温第１破断伸度及び高温第２破断伸度がいずれも１８０％以下であり、具体的には１６０％以下であった。また、流れ方向において、高温第１破断強度及び高温第２破断強度がいずれも６０Ｎ以下であった。また、流れ方向において、高温第２破断伸度が常温第２破断伸度よりも低くなっており、また、高温第２破断強度が常温第２破断強度よりも低くなっていた。
【０２１６】
また、流れ方向における包装材料３０のラミネート強度を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した。測定器としては、東洋精機社製のＮｏ．２６０ストログラフＶＧ１Ｆを用いた。試験片としては、包装材料３０の第１領域３３及び第２領域３４をそれぞれ幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの矩形状のフィルムに切り出したものを用いた。測定においては、まず、試験片の基材４０とシーラント層５０とを長辺方向において試験片の先端から１５ｍｍにわたって剥離させた。続いて、図２２に示すように、試験片のうちのシーラント層５０の側を固定具９５で支持台９３に固定し、基材４０のうち既に剥離されている部分を、測定器のつかみ具９４で把持した。続いて、つかみ具９４によって把持されている基材４０の面が、支持台９３に固定されているシーラント層５０の面に対して１８０°を成す方向において、つかみ具９４を５０ｍｍ／分の速度で引っ張った。引っ張りを開始する際の、つかみ具９４と固定具９５との間の、つかみ具９４の移動方向における間隔Ｓは３０ｍｍとし、引っ張りを終了する際の間隔Ｓは６０ｍｍとした。
【０２１７】
常温環境において、包装材料３０の第１領域３３及び第２領域３４におけるラミネート強度はそれぞれ１．５Ｎ及び６．３Ｎであった。また、高温環境において、包装材料３０の第１領域３３及び第２領域３４におけるラミネート強度はそれぞれ０．５Ｎ及び１．２Ｎであった。
【０２１８】
このように、実施例Ｂ１においては、流れ方向において、包装材料３０の高温第２ラミネート強度が高温第１ラミネート強度の２倍以上であった。また、流れ方向において、包装材料３０の常温第２ラミネート強度が常温第１ラミネート強度の２倍以上であり、具体的には４倍以上であった。
【０２１９】
（比較例Ｂ１）
シーラント層５０を構成するシーラントフィルム５１として、三井化学東セロ製のＴＵＸ ＨＣ（厚み４０μｍ）を用いたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。包装材料３０全体の厚みは７２μｍであった。
【０２２０】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第２領域３４において、破断伸度及び破断強度を測定した。結果、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１６４．６％及び１５０．１％であった。また、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断強度はそれぞれ６５．７Ｎ及び６３．２Ｎであった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１８３．２％及び１７０．１％であった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断強度はそれぞれ６１．１Ｎ及び５８．４Ｎであった。
【０２２１】
また、実施例Ｂ１の場合と同様にして、流れ方向において、包装材料３０の第２領域３４におけるラミネート強度を測定した。結果、常温環境において、包装材料３０の第２領域３４におけるラミネート強度は５．７Ｎであった。また、高温環境において、包装材料３０の第２領域３４におけるラミネート強度は１．１Ｎであった。
【０２２２】
（実施例Ｂ２）
第１の二軸延伸プラスチックフィルム４１として、二軸延伸されたナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を用いたこと以外は、実施例Ｂ１の場合と同様にして、図５に示す層構成を有する包装材料３０を作製した。包装材料３０全体の厚みは７５μｍであった。
【０２２３】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第１領域３３及び第２領域３４において、破断伸度及び破断強度を測定した。結果、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断伸度はそれぞれ１１５．０％及び１０６．７％であり、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１００．２％及び１１８．４％であった。また、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断強度はそれぞれ６６．７Ｎ及び９０．１Ｎであり、第２領域３４における破断強度はそれぞれ６７．０Ｎ及び９７．３Ｎであった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断伸度はそれぞれ９７．８％及び１２５．２％であり、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ９３．０％及び１１０．２％であった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断強度はそれぞれ５６．４Ｎ及び７５．６Ｎであり、第２領域３４における破断強度はそれぞれ５５．７Ｎ及び７６．５Ｎであった。
【０２２４】
このように、実施例Ｂ２においては、流れ方向において、高温第１破断伸度及び高温第２破断伸度がいずれも１３５％以下であり、具体的には１００％以下であった。また、流れ方向において、高温第１破断強度及び高温第２破断強度がいずれも６０Ｎ以下であった。また、流れ方向において、高温第２破断伸度が常温第２破断伸度よりも低くなっており、また、高温第２破断強度が常温第２破断強度よりも低くなっていた。
【０２２５】
（比較例Ｂ２）
シーラント層５０として、三井化学東セロ製のＴＵＸ ＨＣ（厚み４０μｍ）を用いたこと以外は、実施例Ｂ２の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。包装材料３０全体の厚みは７５μｍであった。
【０２２６】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第２領域３４において、破断伸度及び破断強度を測定した。結果、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１０２．３％及び１１０．１％であった。また、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断強度はそれぞれ６６．２Ｎ及び９５．１Ｎであった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１３８．１％及び１４３．２％であった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断強度はそれぞれ６０．１Ｎ及び７４．２Ｎであった。
【０２２７】
（実施例Ｂ３）
二軸延伸プラスチックフィルム４４としてそれぞれ、厚みが１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを準備した。二軸延伸ＰＥＴフィルムとしては、実施例Ｂ１の場合と同様に、流れ方向（ＭＤ）における引張強度と垂直方向（ＴＤ）における引張強度とが略同一のものを用いた。また、二軸延伸プラスチックフィルム４４の内面に絵柄層４５を形成し絵柄層４５の内面に部分的にラミネート強度調整層３５を形成した。ラミネート強度調整層３５としては、実施例Ｂ１の場合と同様に、ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含む樹脂を有するものを用いた。ラミネート強度調整層３５の厚みは０．５μｍであった。また、シーラント層５０として、上述の実施例Ａ１で説明したシーラントフィルム５１を準備した。
【０２２８】
続いて、ドライラミネート法により、絵柄層４５及びラミネート強度調整層３５が設けられた二軸延伸プラスチックフィルム４４及びシーラントフィルム５１を積層し、図１０に示す包装材料３０を作製した。接着剤層６１としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。接着剤層６１の厚みは３μｍであった。包装材料３０全体の厚みは５６μｍであった。
【０２２９】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第１領域３３及び第２領域３４において、破断伸度及び破断強度を測定した。結果、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断伸度はそれぞれ１３２．７％及び７８．０％であり、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１０２．５％及び９６．２％であった。また、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断強度はそれぞれ４９．６Ｎ及び４３．７Ｎであり、第２領域３４における破断強度はそれぞれ４７．０Ｎ及び４５．０Ｎであった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断伸度はそれぞれ１２０．５％及び５６．６％であり、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ９１．３％及び４９．８％であった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第１領域３３における破断強度はそれぞれ２９．９Ｎ及び２７．６Ｎであり、第２領域３４における破断強度はそれぞれ２５．９Ｎ及び２８．５Ｎであった。
【０２３０】
このように、実施例Ｂ３においては、流れ方向において、高温第１破断伸度及び高温第２破断伸度がいずれも１２５％以下であった。また、流れ方向において、高温第２破断伸度は９５％以下であった。また、流れ方向において、高温第１破断強度及び高温第２破断強度がいずれも３０Ｎ以下であった。また、流れ方向において、高温第２破断伸度が常温第２破断伸度よりも低くなっており、また、高温第２破断強度が常温第２破断強度よりも低くなっていた。
【０２３１】
また、実施例Ｂ１の場合と同様にして、流れ方向において、包装材料３０の第１領域３３及び第２領域３４におけるラミネート強度を測定した。結果、常温環境において、包装材料３０の第１領域３３及び第２領域３４におけるラミネート強度はそれぞれ１．７Ｎ及び６．１Ｎであった。また、高温環境において、包装材料３０の第１領域３３及び第２領域３４におけるラミネート強度はそれぞれ０．４Ｎ及び１．４Ｎであった。
【０２３２】
このように、実施例Ｂ３においては、流れ方向において、包装材料３０の高温第２ラミネート強度が高温第１ラミネート強度の２倍以上であり、具体的には３倍以上であった。また、流れ方向において、包装材料３０の常温第２ラミネート強度が常温第１ラミネート強度の２倍以上であり、具体的には３倍以上であった。
【０２３３】
（比較例Ｂ３−１）
シーラント層５０として、三井化学東セロ製のＴＵＸ ＨＣ（厚み４０μｍ）を用いたこと以外は、実施例Ｂ３の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。包装材料３０全体の厚みは５６μｍであった。
【０２３４】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第２領域３４において、破断伸度及び破断強度を測定した。結果、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１０２．５％及び９５．１％であった。また、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断強度はそれぞれ４７．９Ｎ及び４４．３Ｎであった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１４２．１％及び１１３．１％であった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断強度はそれぞれ３４．９Ｎ及び３４．２Ｎであった。
【０２３５】
また、実施例Ｂ１の場合と同様にして、流れ方向において、包装材料３０の第２領域３４におけるラミネート強度を測定した。結果、常温環境において、包装材料３０の第２領域３４におけるラミネート強度は５．４Ｎであった。また、高温環境において、包装材料３０の第２領域３４におけるラミネート強度は１．２Ｎであった。
【０２３６】
（比較例Ｂ３−２）
シーラント層５０として、東洋紡製のリックス Ｌ６１０２（厚み４０μｍ）を用いたこと以外は、実施例Ｂ３の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。包装材料３０全体の厚みは５６μｍであった。
【０２３７】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第２領域３４において、破断伸度及び破断強度を測定した。結果、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１０４．３％及び９４．２％であった。また、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断強度はそれぞれ４０．１Ｎ及び３８．７Ｎであった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１２６．２％及び１１０．２％であった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断強度はそれぞれ３２．４Ｎ及び３０．３Ｎであった。
【０２３８】
（実施例Ｂ４）
二軸延伸プラスチックフィルム４４として、二軸延伸されたナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を用いたこと以外は、実施例Ｂ３の場合と同様にして、図１０に示す層構成を有する包装材料３０を作製した。包装材料３０全体の厚みは５９μｍであった。
【０２３９】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第２領域３４において、破断伸度及び破断強度を測定した。結果、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１１０．３％及び９０．３％であった。また、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第２領域３４における破断強度はそれぞれ６５．４Ｎ及び６３．２Ｎであった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１３３．０％及び１３５．０％であった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第２領域３４における破断強度はそれぞれ５７．６Ｎ及び５５．４Ｎであった。
【０２４０】
このように、実施例Ｂ４においては、流れ方向及び垂直方向の両方において、高温第２破断伸度が１５５％以下であり、具体的には１３５％以下であった。また、流れ方向及び垂直方向の両方において、高温第２破断強度がいずれも６０Ｎ以下であった。
【０２４１】
（比較例Ｂ４）
シーラント層５０として、上述の比較例Ａ１で説明したシーラントフィルム５１を用いたこと以外は、実施例Ｂ４の場合と同様にして、包装材料３０を作製した。包装材料３０全体の厚みは５４μｍであった。
【０２４２】
続いて、実施例Ｂ１の場合と同様にして、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の第２領域３４において、破断伸度及び破断強度を測定した。結果、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１１９．０％及び１３０．２％であった。また、常温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断強度はそれぞれ７０．９Ｎ及び６８．６Ｎであった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断伸度はそれぞれ１５８．２％及び１３０．４％であった。また、高温環境において、流れ方向及び垂直方向における包装材料３０の、第２領域３４における破断強度はそれぞれ４８．２Ｎ及び５０．４Ｎであった。
【０２４３】
実施例Ｂ１及びＢ２並びに比較例Ｂ１及びＢ２における破断伸度及び破断強度の測定結果を、包装材料３０の層構成とまとめて図３２に示す。また、実施例Ｂ３及びＢ４並びに比較例Ｂ３−１、Ｂ３−２及びＢ４における破断伸度及び破断強度の測定結果を、包装材料３０の層構成とまとめて図３３に示す。「層構成」の欄において、「低密度ポリエチレン１」は、実施例Ａ１に示すシーラントフィルム（厚み４０μｍ）を意味する。また、「低密度ポリエチレン２」は、三井化学東セロ製のＴＵＸ ＨＣ（厚み４０μｍ）を意味する。また、「低密度ポリエチレン３」は、東洋紡製のリックス Ｌ６１０２（厚み４０μｍ）を意味する。
【符号の説明】
【０２４４】
１０  袋
１１  上部
１１ａ  上部シール部
１１ｂ  開口部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  側部
１３ａ  側部シール部
１４  表面フィルム
１５  裏面フィルム
１７  収容部
１９  内容物
２０  蒸気抜き機構
２０ａ  蒸気抜きシール部
２０ｂ  非シール部
２５  易開封性手段
２６  ノッチ
３０  包装材料
３１  外面
３２  内面
３３  第１領域
３４  第２領域
３５  ラミネート強度調整層
４０  基材
４１  第１の二軸延伸プラスチックフィルム
４２  第２の二軸延伸プラスチックフィルム
４３  接着層
４４  二軸延伸プラスチックフィルム
４５  絵柄層
５０  シーラント層
５１  シーラントフィルム
６１  接着剤層
６２  アンカーコート層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020193000.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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