(57)【要約】【課題】複数の駆動部材によってシート等を搬送する搬送装置において、軸荷重の偏りを効果的に抑制でき、シート等の搬送力を向上させる構成を提供すること。【解決手段】給紙装置（搬送装置）５０は、第１レジストローラ１３Ａの回転軸１５０に対して駆動力を伝達する第１駆動ギヤ８３と、回転軸１５０に第１駆動ギヤ８３と同じトルクで駆動力を伝達する第２駆動ギヤ９３と、を含み、第１駆動ギヤ８３と第２駆動ギヤ９３は、回転軸１５０にかかる径方向の力が打ち消し合う又は強め合わないように配置され、回転軸１５０から伝達される駆動力によってシートＳを搬送する。【選択図】図８
2020111436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送装置であって、
一の回転軸に対して駆動力を伝達する第１の駆動部材と、
前記回転軸に前記第１の駆動部材と同じトルクで駆動力を伝達する第２の駆動部材と、
を含み、
前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材は、前記回転軸にかかる径方向の力が打ち消し合う又は強め合わないように配置され、前記回転軸から伝達される駆動力によって前記シートを搬送する搬送装置。
【請求項２】
ローラによってシートを搬送する搬送装置であって、
前記ローラの軸方向一側の回転軸に対して駆動力を伝達する第１の駆動部材と、
前記回転軸に対して前記第１の駆動部材と同じトルクで駆動力を伝達する第２の駆動部材と、
を含み、
前記ローラの軸方向視において前記ローラの回転中心を中心として前記第１の駆動部材の回転中心と前記第２の駆動部材の回転中心がなす角度が９０度以上１８０度以下である搬送装置。
【請求項３】
ローラによってシートを搬送する搬送装置であって、
前記ローラの軸方向一側の回転軸に対して駆動力を伝達する第１の駆動部材と、
前記ローラの軸方向他側の回転軸に対して前記第１の駆動部材と同じトルクで駆動力を伝達する第２の駆動部材と、
を含み、
前記ローラの軸方向視において前記ローラの回転中心を中心として前記第１の駆動部材の回転中心と第２の駆動部材の回転中心がなす角度が０度以上９０度以下である搬送装置。
【請求項４】
前記回転軸には回転軸ギヤが連結されており、
前記第１の駆動部材及び前記第２の駆動部材は、前記回転軸ギヤに噛み合う駆動ギヤである請求項１から３の何れかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記回転軸には回転軸プーリが連結されており、
前記第１の駆動部材及び前記第２の駆動部材は、駆動プーリであり、該駆動プーリ及び前記回転軸プーリに掛け回されるベルトを介して前記回転軸に駆動力を伝達する請求項１から３の何れかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ベルトに接触するアイドラプーリを更に備える請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材は、回転速度を減速して前記回転軸に駆動力を伝達する減速機構を備える請求項１から６の何れかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材の前記減速機構の減速比が同じ請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記シートを給紙するローラと、
請求項１から８の何れかに記載の搬送装置と、
を備える給紙装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れかに記載の搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送される前記シートに画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、給紙装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の駆動部材から伝達される駆動力によってシートを搬送する技術が知られている。この種の技術に関するものとして特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１は、画像形成装置で画像形成された用紙に後処理を行う後処理装置に関するものである。特許文献１に記載される後処理装置は、搬送ローラ対の一方の用紙に接するローラと他方の用紙に接するローラを別々に駆動する二つの駆動モータと、該二つの駆動モータの少なくとも一方の回転速度を制御する補正制御部と、を有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、駆動部材から回転軸に駆動力が伝達される際に軸荷重に偏りが生じ、回転軸がねじれたり湾曲したりして変形することがある。特許文献１では、ローラを別々に駆動する二つの駆動モータによって高出力のモータを用いることなく搬送ローラ対を回転させる構成としているものの、回転軸の軸荷重の偏りを抑制する点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、複数の駆動部材によってシート等を搬送する搬送装置において、軸荷重の偏りを効果的に抑制でき、シート等の搬送力を向上させる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シートを搬送する搬送装置であって、一の回転軸に対して駆動力を伝達する第１の駆動部材と、前記回転軸に前記第１の駆動部材と同じトルクで駆動力を伝達する第２の駆動部材と、を含み、前記第１の駆動部材と前記第２の駆動部材は、前記回転軸にかかる径方向の力が打ち消し合う又は強め合わないように配置され、前記回転軸から伝達される駆動力によって前記シートを搬送する搬送装置に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の搬送装置によれば、複数の駆動部材によってシート等を搬送する搬送装置において、軸荷重の偏りを効果的に抑制でき、シート等の搬送力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態の搬送装置を備える画像形成装置の模式図である。
【図２】本実施の形態の画像形成装置が備える作像部の模式図である。
【図３】本実施の形態の画像形成装置が備える側方フレームの開放を説明する模式図である。
【図４】本実施の形態の給紙装置の内部構成を示す模式図である。
【図５】ギヤ機構を用いた場合のローラの回転軸への力の伝達を説明する模式図である。
【図６】駆動ギヤとローラギヤの接触部分の力の作用を説明する模式図である。
【図７】プーリベルトを用いた場合のローラの回転軸への力の伝達を説明する模式図である。
【図８】第１の実施の形態の複数の駆動部とレジストローラ対の位置関係を軸方向で示した模式図である。
【図９】第１の実施の形態の複数の駆動部とレジストローラ対の位置関係を軸方向に直交する方向で示した模式図である。
【図１０】第２の実施の形態の複数の駆動部とレジストローラ対の位置関係を軸方向で示した模式図である。
【図１１】第３の実施の形態の駆動部とレジストローラ対の位置関係を搬送方向で示した模式図である。
【図１２】第３の実施の形態の第１の駆動部とレジストローラ対の位置関係を軸方向で示した模式図である。
【図１３】第３の実施の形態の第２の駆動部とレジストローラ対の位置関係を軸方向で示した模式図である。
【図１４】第４の実施の形態のレジストローラ対に対する第１の駆動部と第２の駆動部の位置関係を軸方向で示した模式図である。
【図１５】第５の実施の形態のレジストローラ対に対する第１の駆動部と第２の駆動部の位置関係を軸方向で示した模式図である。
【図１６】第６の実施の形態の駆動部とレジストローラ対の位置関係を搬送方向で示した模式図である。
【図１７】第６の実施の形態の第１の駆動部とレジストローラ対の位置関係を軸方向で示した模式図である。
【図１８】第７の実施の形態の駆動部とレジストローラの回転軸を示す斜視図である。
【図１９】第７の実施の形態の駆動部とレジストローラの回転軸を軸方向で見た図である。
【図２０】第８の実施の形態の駆動部とレジストローラ対の位置関係を軸方向で示した模式図である。
【図２１】本実施の形態の第１モータと第２モータの駆動制御の一例を示すブロック図である。
【図２２】第９の実施の形態の駆動部とレジストローラ対の位置関係を軸方向で示した模式図である。
【図２３】本発明の一実施の形態の搬送装置を備える丁合機の模式図である。
【図２４】本実施の形態の搬送装置の斜視図である。
【図２５】本実施の形態の搬送装置の複数の駆動部及びその周囲を示す斜視図である。
【図２６】本実施の形態の搬送装置の複数の駆動部の位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１に示す画像形成装置５００は、複数の感光体が並行配設されたタンデム型のカラーレーザープリンタである。画像形成装置５００は、画像形成部２００及びこの下方に位置する給紙部３００等を備える。
【００１０】
画像形成部２００は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成する。以下の説明において、作像する画像のトナー色に対応させるよう、便宜上、構成部材を示す符号の後ろにその色を表わすＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｂｋ（ブラック）を添え字として付す。なお、色に関係なく共通する構成等については、これらの添え字を省略する場合もある。
【００１１】
画像形成部２００には、４つの作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが配置される。作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、それぞれドラム状の感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋを備える。４個の感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋは、画像形成部２００内に間隔をあけて等間隔に配置される。各感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋは画像形成装置５００の動作時に矢印方向に回転する。感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋとしては、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機半導体層を設けた層構造のものやベルト状のものを用いることができる。
【００１２】
各感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの周囲には、現像装置等、電子写真方式の作像に必要な部材、装置が配備される。画像形成装置５００では、用いるトナーの色が異なる点以外は、４つの作像部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは略同じ構成である。
【００１３】
ここで、図２を参照してイエロー用の作像部１Ｙを例として作像部１の構成を説明する。図２に示すように、作像部１Ｙの感光体２Ｙの周囲には、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、クリーニング装置３Ｙ等が静電写真プロセスの順に配置されている。
【００１４】
帯電装置４Ｙは感光体２Ｙと対向する帯電ローラ４ａＹを備え、現像装置５Ｙは、現像ローラ５ａＹ、現像ブレード５ｂＹ、複数のスクリュー５ｃＹ等を有する。また、クリーニング装置３Ｙは、クリーニングブラシ３ａＹ、クリーニングブレード３ｂＹ、回収スクリュー３ｃＹ等を備える。
【００１５】
現像ローラ５ａＹは、ステンレスやアルミニュウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体２Ｙとの距離が正規に確保されるように現像装置５Ｙのフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。
【００１６】
現像装置５Ｙが画像形成装置５００に装着されているとき、後述するトナー補給手段の一端が、図２中の左側のスクリュー５ｃＹの上部に接続される。スクリュー５ｃＹによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａＹに供給されるが、現像ブレード５ｂＹにより、現像ローラ５ａＹ表面のトナー層の厚みが所定の厚みになるよう規制される。
【００１７】
次に、潜像形成手段としての露光装置７２について説明する。図１に示すように、露光装置７２は、感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの下方に配置される。露光装置７２は各色の画像データ対応のレーザ光８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂｋを、各帯電装置４で一様に帯電済みの各感光体２の表面に走査し、静電潜像を形成する。各帯電装置４と各現像装置５との間には、この露光装置７２により照射するレーザ光８が感光体２に向けて入り込むように、細長いスペースが感光体２の回転軸の方向に形成されている。レーザ光８により各感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの表面に形成された色毎の静電潜像は、所定の色のトナーを扱う現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｂｋにより現像され、顕像となる。
【００１８】
本実施の形態の露光装置７２は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式である。露光装置７２は、内蔵される４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したレーザ光８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂｋを照射する。露光装置７２は金属或いは樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、上面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。なお、本実施の形態の画像形成装置５００では１個の筐体で露光装置７２が構成されているが、複数の露光装置を、各作像部に個別に設ける構成としてもよい。また、レーザ光を採用する露光装置のほかに、ＬＥＤアレイと結像手段を組み合わせて構成される露光装置を用いることもできる。
【００１９】
画像形成装置５００の上部には、各色のトナーを収納する４つのトナーカートリッジ４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋが配置される。各色を扱う現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｂｋでトナーが消費されると、各色に対応したトナーがトナーカートリッジ４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋから各５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｂｋに供給される。
【００２０】
各トナーカートリッジ４０の外殻は、樹脂や紙等からなる容器で、一部に排出口を備える。トナーカートリッジ４０は、画像形成装置５００の装着部４００に容易に着脱できる。装着状態では、トナーカートリッジ４０の排出口が画像形成装置５００本体に設けた個別のトナー補給手段と結合する。また、画像形成装置５００では、各色のトナーカートリッジ４０が誤って装着されて別の色を扱う現像装置５にトナーが補給されないよう、装着部４００とトナーカートリッジ４０の形状が対をなすようにする等、誤装着防止手段が設けてある。
【００２１】
感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの上部には、中間転写ユニット６が配備されている。中間転写ユニット６は、複数のローラ６ｂ，６ｃ，６ｄ、６ｅに掛け渡された像担持体としての中間転写ベルト６ａを備える。ローラ６ｂが回転することにより中間転写ベルト６ａが矢印方向に走行する。この中間転写ベルト６ａは無端状で、現像装置５との対向部を通過したあとの各感光体２の表面が接触するように掛け渡されている。ベルト内周部には各感光体２に対向させて４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｂｋが配置される。
【００２２】
中間転写ベルト６ａの外周部には、ローラ６ｅに対向する位置にベルトクリーニング装置６ｈが配置される。このベルトクリーニング装置６ｈは中間転写ベルト６ａの表面に残留する不要なトナーや、紙粉等の異物を拭い去る。このベルトクリーニング装置６ｈに対向するローラ６ｅは、中間転写ベルト６ａにテンションを与える機構を備える。ローラ６ｅは常に適切なベルトテンションを確保するため移動するが、ローラ６ｅの中間転写ベルト６ａを挟んで対向するベルトクリーニング装置６ｈも連動して移動可能となっている。
【００２３】
中間転写ベルト６ａとしては、例えば、基体の厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルム或いはゴムを基体とするベルトが用いられる。当該ベルトは、各感光体２が担持するトナー像を、各一次転写ローラ７に印加するバイアスにより静電的にベルト表面に転写を可能とする抵抗値を有する。なお、画像形成装置５００が備える中間転写ベルト６ａに関連する各部材は、中間転写ベルト６ａと一体的に支持される中間転写ユニット６として構成してあり、画像形成装置５００に対して着脱が可能となっている。中間転写ベルト６ａはベルトの走行を安定させるためのベルト寄り止めリブを、ベルト片側或いは両側端部に設けることが好ましい。中間転写ベルト６ａは、例えば、ポリアミドにカーボンを分散し、その体積抵抗値が１０6〜１０12［Ωｃｍ］程度に調整されたものが用いられる。一次転写ローラ７は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に電源からバイアスが印加される。導電性ゴム材料はウレタンゴムにカーボンが分散され、体積抵抗値は１０5［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されている。なお、一次転写ローラとしては、ゴム層を有さない金属ローラを用いてもよい。
【００２４】
中間転写ベルト６ａの外周で、支持ローラとしてのローラ６ｂと中間転写ベルト６ａを挟んで対向する位置には、二次転写ローラ１４ａが配置される。二次転写ローラ１４ａは芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、電源１４ｂからバイアスが印加される。上記導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗値は１０7［Ωｃｍ］程度に抵抗が調整されている。二次転写ローラ１４ａはローラ６ｂと対向する位置で中間転写ベルト６ａに当接し、二次転写部としての二次転写ニップを形成している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａの間に記録媒体である転写紙Ｓ（シート）を通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト６ａが担持するトナー画像が転写紙Ｓに静電的に転写される。
【００２５】
露光装置７２の下方の給紙部３００には２段の給紙カセット９Ａ，９Ｂが引き出し可能に配設されている。また、給紙部３００の下部には、追加の給紙部である給紙装置５０が更に配置される。図１に示す給紙装置５０も２段の給紙カセット９Ｃ、９Ｄが引き出し可能に配設される。なお、更に個数を増やしたタイプや用紙収納数を多くした給紙カセットを有するものとしてもよい。
【００２６】
これらの給紙カセット９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ内に収納された転写紙Ｓは、対応する呼び出しローラ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの回転により選択的に送り出される。転写紙Ｓは、分離ローラ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄと、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄにより給紙路Ｐ１に送られる。給紙路Ｐ１には、二次転写部へ転写紙Ｓを送り出す給送タイミングを制御するため、レジストローラ対１３が配置される。転写紙Ｓは、レジストローラ対１３から、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａで構成される二次転写ニップに向けて搬送される。
【００２７】
画像形成装置５００は、手差し給紙部としての手差しトレイ２５を備える。手差しトレイ２５に収納された最上位の転写紙Ｓは、手差し呼び出しローラ２６により給紙される。そして確実に一枚だけ搬送されるように分離手段としてのリバースローラ２７で分離され、ローラ２２、２４により給紙路Ｐ１を経てレジストローラ対１３に送られる。手差しトレイ２５は、使用しないときに回動させて画像形成装置５００本体の一部であるの側方フレームＦに収納が可能である。
【００２８】
二次転写ニップを形成する中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａの上方には加熱手段を有する定着装置１５が配置される。定着装置１５は、ヒータを内蔵した定着ローラ１５ａと、この定着ローラ１５ａに対し加圧しながら当接する加圧ローラ１５ｂと、を備える。定着装置としては、ローラではなくベルトを採用したタイプや加熱方式がＩＨのもの等、適宜の構成を採用できる。
【００２９】
切換ガイド６３は回動可能で、図示の状態とすることで、定着の終了した転写紙Ｓが排紙路を形成するガイド部材６１ａに案内される。ガイド部材６１ａに案内された転写紙Ｓは、排紙ローラ６２の回転によって図１中矢印Ｄで示すように排紙され、画像形成装置５００の上部の排紙トレイ６０上にスタックされる。
【００３０】
画像形成装置５００は、転写紙Ｓの両面に自動的に画像を形成することができるよう、転写紙Ｓの反転、再給紙のための再給紙路やローラを備えた両面ユニットを有している。具体的には、側方フレームＦの内部にスイッチバック路Ｐ５と再給紙路Ｐ６とを備え、給紙路Ｐ１へ片面に画像形成を終えた転写紙Ｓを搬送させるよう、切換ガイド６３、第二切換ガイドＧ２及び第三切換ガイドＧ３を備えている。ローラ２３と２４が当接しているローラ２２は、時計方向に回転するとき、ローラ２４と協働して手差しトレイ２５からの用紙搬送を行う。ローラ２２が反時計方向に回転するとき、ローラ２３と協働して再給紙路Ｐ６内の転写紙Ｓをレジストローラ対１３の方向に再給紙する。
【００３１】
切換ガイド６３が図示の状態から時計方向に回動すると、定着の終了した転写紙Ｓは、ローラ対１７により反転搬送路Ｐ４に案内され、第二切換ガイドＧ２を経てローラ１８へと搬送され、一旦、スイッチバック路Ｐ５に送られる。ローラ１８は、駆動制御により反転可能に構成される。転写紙Ｓがスイッチバック路Ｐ５に送られた後、ローラ１８が反時計方向に回転し、かつ第二切換ガイドＧ２が反時計方向に回動することで、転写紙Ｓはスイッチバック路Ｐ５から再給紙路Ｐ６へ送られる。再給紙路Ｐ６で、搬送用ローラ１５ｃ等により搬送される転写紙Ｓは更にローラ２２，２３に搬送され、レジストローラ対１３に到達する。
【００３２】
また、画像形成装置５００は、定着装置１５の上方で、ローラ対１７の搬送方向下流にある第三切換ガイドＧ３が、図１の状態から反時計方向に回動し、定着後の転写紙Ｓを案内し、排紙路Ｐ８に搬送させ、別の排紙装置に排出させることができる。排紙装置としては、例えば数段の排紙トレイを有するビントレイを用いることができる。
【００３３】
次に、画像形成装置５００で、転写紙Ｓの片面に画像を形成する片面印刷時の動作について説明する。まず、露光装置７２の作動により半導体レーザから出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザ光８Ｙが、帯電ローラ４ａＹにより一様帯電された感光体２Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ５ａＹによる現像処理を受けてイエロートナーで現像され、可視像となり、感光体２Ｙと同期して移動する中間転写ベルト６ａ表面に一次転写ローラ７Ｙによる転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写動作は他の感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋでもタイミングをとって順次同様に行われる。この結果、中間転写ベルト６ａの表面上には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナー画像が、順次重なり合った４色トナー画像として担持され、矢印の方向に表面移動する中間転写ベルト６ａとともに搬送される。一方、中間転写ベルト６ａを挟んで一次転写ローラ７と対向する位置を通過した感光体２の表面は、クリーニング装置３により、残存するトナーや異物がクリーニングされる。
【００３４】
中間転写ベルト６ａ上に形成された４色トナー画像は、中間転写ベルト６ａと同期して搬送される転写紙Ｓ上に、二次転写ローラ１４ａによる転写作用を受けて転写される。そして、中間転写ベルト６ａ側ではその表面が、ベルトクリーニング装置６ｈによりクリーニングされ、次の作像・転写工程に備える。画像が転写された転写紙Ｓは、定着装置１５による定着作用を受け、排紙ローラ６２により排紙トレイ６０に、画像面が下向き（フェースダウン）で排紙される。
【００３５】
次に、画像形成装置５００で、転写紙Ｓの両面に画像を形成する両面印刷時の動作について説明する。上述した片面印刷時と同様の作用により、その片面に中間転写ベルト６ａから画像を転写され、定着装置１５を通過した転写紙Ｓを、切換ガイド６３によりローラ対１７へ向けて案内する。ローラ対１７の搬送方向下流側に設けてある第三切換ガイドＧ３と反転搬送路Ｐ４を経て、図１の回動位置にある第二切換ガイドＧ２の上方に進む転写紙Ｓは、ローラ１８によってスイッチバック路Ｐ５へ搬送される。このとき、ローラ１８は時計方向に回転駆動する。スイッチバック路Ｐ５内のローラ１９も正逆転が可能なローラ対であり、転写紙Ｓを一旦、スイッチバック路Ｐ５に受け入れた後逆転させ、転写紙Ｓを逆送させる。ローラ１９及びローラ１８の回転方向を逆転するときには、第二切換ガイドＧ２は、図１に示す姿勢から反時計方向に回動する。そして、転写紙Ｓのスイッチバック路Ｐ５に入るまで後端であった方を前端として搬送用ローラ１５ｃ等により再給紙路Ｐ６内を搬送し、給紙路Ｐ１に向けて搬送し、レジストローラ対１３に到達させる。その後、レジストローラ対１３でタイミングをとって、片面に画像を有している転写紙Ｓを再度、二次転写ローラ１４ａと中間転写ベルト６ａとが対向する二次転写ニップに向けて搬送する。二次転写ニップで、中間転写ベルト６ａ上のトナー画像が転写紙Ｓの他面側に転写される。
【００３６】
転写紙Ｓの第二面に形成すべき画像は、転写紙Ｓが所定のところまで搬送されたとき、開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト６ａ上に担持させる。ただし、転写紙Ｓは搬送路で前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、用紙搬送方向で逆から作像されるよう、露光装置７２から出射される画像データの作成が制御、実行される。このようにして両面にフルカラートナー像が転写された転写紙Ｓは再度、定着装置１５による定着処理を経て排紙ローラ６２により排紙トレイ６０上に排紙される。なお、画像形成装置５００では、転写紙Ｓの表、裏に画像を形成するタイミンが制御される。両面作像の効率を上げるため、搬送路には同時に数枚の転写紙Ｓを搬送させることができる。
【００３７】
また、画像形成装置５００では、感光体２上に形成されるトナー像の極性はマイナスであり、一次転写ローラ７にプラスの電荷を与えることで感光体２上のトナー像は中間転写ベルト６ａ表面に転写される。また、二次転写ローラ１４ａにプラスの電荷を与えることで中間転写ベルト６ａ表面のトナー像が、転写紙Ｓに転写される。
【００３８】
なお、これらの片面印刷、両面印刷動作に関して、フルカラー印刷を実行させる例で説明したが、ブラックによるモノクロ印刷時にあっては、使用されない感光体が存在する。使用されない感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ及び現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃを稼動させないだけでなく、これらの使用されない感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃと中間転写ベルト６ａとを非接触に保つための機構を備えている。画像形成装置５００では、ローラ６ｄと一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ及び７Ｍを支持する内部フレーム６ｆを、フレーム軸６ｇを中心に回動可能に支持している。
【００３９】
モノクロ印刷時には、内部フレーム６ｆを感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃから遠ざかる方向（図１で時計方向）に回動させることにより、感光体２Ｋだけが中間転写ベルト６ａと接触して、作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。モノクロ印刷時には使用しない作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃを中間転写ベルト６ａから離間し、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ及び現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃを停止させることは、作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの寿命向上の点で有利である。
【００４０】
画像形成装置５００では、メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。このメンテナンスのときには、図１に示した作像部１を構成する各部材を一体的に支持してユニット化したプロセスカートリッジとして交換すると操作性がよい。また、図１に示す作像部１をプロセスカートリッジとして構成したとき、画像形成装置５００への装着用のガイド部や把手を設けて着脱を容易なものとする。その他プロセスカートリッジの特性や稼動の状況を記憶する記憶装置（例えばＩＣタグ）等を備えておくと、保守の指針となり、プロセスカートリッジの保守管理上の利便性が高まる。更に、中間転写ユニット６に関してメンテナンスや交換等をする場合、中間転写ベルト６ａと各感光体２とを離間させ、画像形成装置５００本体に対して中間転写ユニット６を引き出すように構成しても良い。
【００４１】
図３は、画像形成装置５００が備える側方フレームＦの開放を説明する説明図である。側方フレームＦは、両面ユニット３０と二次転写ユニット１４とを備えており、下方の回動軸Ｆａを回動中心として画像形成装置５００に対して回動可能であり、図１の状態から側方フレームＦを回動させると、図３に示すように上方を開放可能な構造になっている。
【００４２】
側方フレームＦの上面には、被係合部材たる係合突起７１が設けられている。この係合突起７１は、二次転写ユニット１４及び両面ユニット３０を画像形成装置５００に装着するべく、側方フレームＦを閉じる方向に移動させる際、画像形成装置５００の上部に設けた引き込み装置７０の係合部と係合する。側方フレームＦの被係合部材たる係合突起７１が引き込み装置７０の係合部と係合すると、引き込み装置７０が側方フレームＦを画像形成装置５００側に引き込む。
【００４３】
引き込み装置７０で側方フレームＦを引き込んでいくと、ストッパ部材３１のガイド部３１ａが阻止部材３２と当接する。そして、引き込み装置７０の引き込み力でストッパ部材３１が回動して阻止部材３２を乗り越えて、側方フレームＦが閉じ、二次転写ユニット１４及び両面ユニット３０が装着位置に装着される。
【００４４】
側方フレームＦの開放に先立ち、側方フレームＦに設けられたストッパ部材３１を回動させて、ストッパ部材３１を画像形成装置５００側に設けられた阻止部材３２から外し、ストッパ機能を解除して開放させる。図３に示すように、側方フレームＦを開放することにより、複数の搬送路（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ６）が開放できるため、これらの搬送路で発生したジャムの転写紙Ｓの処置が容易にできる。
【００４５】
転写後搬送路Ｐ２とスイッチバック路Ｐ５とを筺体の両面に形成した二次転写ユニット１４は、ローラ２３の中心を回動中心としており、側方フレームＦを図３のように開放したとき、二次転写ローラ１４ａが中間転写ベルト６ａから離れる。更に、搬送用ローラ１４ｃがローラ２１と離れるように、二次転写ユニット１４に回動習性を与えてある。この二次転写ユニット１４は、内部に電源１４ｂを備え、ケース外部は転写紙Ｓの搬送機能を有したユニットである。
【００４６】
定着装置１５も搬送用ローラ１５ｃと搬送用のガイド面を有しており、一部が再給紙路Ｐ６を構成している。この定着装置１５は、図３の状態で、図の右方に引き出し可能に支持されている。従って、定着装置１５内部で発生した用紙ジャムの処理も容易にできる。搬送用ローラ１５ｃは、スプリング等によりローラ２０側に付勢されており、搬送用ローラ１４ｃは、スプリング等によりローラ２１側に付勢されている。また、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂの画像形成装置５００側のローラ１２Ａｂ，１２Ｂｂは、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂの側方フレームＦ側のローラ１２Ａａ、１２Ｂａ側に弾性部材等によって付勢されている。その結果、側方フレームＦが、図１の閉鎖位置にあるとき、側方フレームＦは、搬送用ローラ１５ｃ、搬送用ローラ１４ｃ、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂの画像形成装置５００側のローラにより開く方向に付勢される。その結果、ストッパ部材３１のストッパ面３１ｂと阻止部材３２とが当接し、側方フレームＦが位置決めされる。
【００４７】
次に、図４を参照してＦＲＲ（Feed and Reverse Roller）方式の給紙装置５０の動作について説明する。図４は、本実施の形態の給紙装置５０の内部構成を示す模式図である。図４に示す給紙装置５０の給紙トレイ５１は、フロントローディング方式である。給紙トレイ５１の内側には回動軸５３ａを中心に回動可能な底板５３が配置され、この底板５３の上に転写紙Ｓの束がセットされる。
【００４８】
呼び出しローラ１０は、転写紙Ｓの束の最上部に当接した状態で回転し、転写紙Ｓを搬送方向下流側に繰り出す。給紙トレイ５１の前壁５１ａの近傍には用紙ガイド５２が配置されており、呼び出しローラ１０によって繰り出された転写紙Ｓは用紙ガイド５２に案内されながら分離ローラ対１１に送られる。
【００４９】
分離ローラ対１１は、フィードローラ５５とセパレートローラ５６からなる。フィードローラ５５は、呼び出しローラ１０にギヤ連結されて搬送方向に回転する。フィードローラ５５の回転軸には一方向クラッチが接続されている。セパレートローラ５６は、スプリング５６ａによってフィードローラ５５に圧接されており、トルクリミッタを介して搬送方向とは逆方向に駆動力（リバーストルク）を付与する。
【００５０】
搬送ローラ対１２は、搬送方向に回転するグリップローラ５８とグリップローラ５８に対向する対向ローラ５９からなる。転写紙Ｓの後端が呼び出しローラ１０の接地点を通過する前でも、当該転写紙Ｓの前端がグリップローラ５８に到達すると、呼び出しローラ１０を転写紙Ｓの紙面から離間させる又は非駆動の状態とする制御が行われる。一方向クラッチに接続されるフィードローラ５５は、その駆動を停止しても、グリップローラ５８で搬送される用紙の搬送方向に連れ回り（従動回転）する。
【００５１】
レジストローラ対１３は、グリップローラ５８の下流側に配置される。レジストローラ対１３は、様々なサイズの用紙に対応するため全幅コロでニップを形成している。また、レジストローラ１３対の一方は、滑りやすい金属ローラになっている。なお、第１レジストローラ１３Ａ及び第２レジストローラ１３Ｂの周面にはスリット等が形成されていてもよい。
【００５２】
搬送方向においてフィードローラ５５とグリップローラ５８の間には前端検知部Ｋ１が配置される。また、グリップローラ５８とレジストローラ対１３の間には用紙検知部Ｋ２が配置される。前端検知部Ｋ１と用紙検知部Ｋ２の検知結果に基づいて先行する転写紙Ｓに対して次に送る転写紙Ｓのタイミングが決定される。
【００５３】
転写紙Ｓの前端がグリップローラ５８の更に下流側に位置する用紙検知部Ｋ２で検知されると、この検知をトリガーとして呼び出しローラ１０を給紙トレイ５１の最上部に位置する転写紙Ｓに当接させる又は再駆動させる。一方、フィードローラ５５は用紙ジャムを防止するため先行する転写紙Ｓの後端がフィードニップを越える前に駆動停止される。このようなフィードローラ５５の駆動停止とセパレートローラ５６の逆方向回転により、先行する転写紙Ｓの後端に続く形で次に搬送される転写紙Ｓの前端がフィードニップに到達していても、用紙分離が確実に行われる。従って、先行する転写紙Ｓと次に搬送される転写紙Ｓの紙間制御不能による用紙ジャム発生を防止できる。
【００５４】
グリップローラ５８を通過した転写紙Ｓの先端は、レジストローラ対１３あたりで停止する。このとき、上流側に位置するグリップローラ５８は下流側に位置するレジストローラ対１３に比べて停止するタイミングが遅れるため転写紙Ｓに撓みが生じる。撓みが生じた転写紙Ｓの先端はレジストローラ対１３の一方である金属ローラを滑って、ニップ位置に押し付けられ、先行する転写紙Ｓがスキュー補正される。
【００５５】
給紙トレイ５１から繰り出された転写紙Ｓのスタートタイミングは、フィードローラ５５の位置まで連れ出される転写紙Ｓの先端が、先行する転写紙Ｓの後端に追突しないように決定される。先行する転写紙Ｓの後端が前端検知部Ｋ１を越えた後に、前端検知部Ｋ１が次に搬送される転写紙Ｓの用紙前端を検知したところで、用紙検知部Ｋ２による検出可能な最低紙間が確保されているか否かが判断される。用紙検知部Ｋ２による先行する転写紙Ｓの前端検出時点と当該転写紙Ｓの長さ、それに前端検知部Ｋ１による次に搬送される転写紙Ｓの前端検出時点から紙間が算出される。そして、先行する転写紙Ｓの次に搬送される転写紙Ｓの前端がグリップローラ５８下流の用紙検知部Ｋ２に到達した時点で最低紙間が形成されるように、フィードローラ５５の搬送状態が制御される。なお、前端検知部Ｋ１による先行する転写紙Ｓの次に搬送される転写紙Ｓの前端検出時に、先行する転写紙Ｓの前端が用紙検知部Ｋ２まで到達していない場合、次に搬送される転写紙Ｓの搬送を一旦停止してスタート位置が確定される。本実施の形態では、前端検知部Ｋ１までは、次に搬送される転写紙Ｓを増速した搬送速度で搬送するように制御される。これにより、プリントスピードの高速化及び高品質化を両立できる。
【００５６】
給紙装置５０のフィードローラ５５、グリップローラ５８及びレジストローラ対１３等のローラは、歯を用いたギヤ機構や平ベルトやＶベルトを用いたプーリ機構等の機械部品を介してモータの駆動力が伝達され、回転駆動する。ここで、モータの駆動力をローラの回転軸に伝達したときにローラの回転軸が受ける力の作用についてギヤ機構を用いた場合とプーリ機構を用いた場合に分けて説明する。
【００５７】
まず、ギヤ機構の場合について説明する。図５は、ギヤ機構を用いた場合のローラの回転軸９１２への力の伝達を説明する模式図である。図５において、紙面左側に位置する駆動ギヤ９０１はモータの出力軸９１１に連結されるギヤを示し、紙面右側に位置するローラギヤ９０２はローラの回転軸９１２に連結されるギヤを示している。モータの出力軸９１１の駆動力は、駆動ギヤ９０１とローラギヤ９０２の噛み合い部分を通じて回転軸９１２に伝達される。
【００５８】
図６は、駆動ギヤ９０１とローラギヤ９０２の接触部分の力の作用を説明する模式図である。図６に示すように、駆動ギヤ９０１の歯（例えば平歯）とローラギヤ９０２の歯が接触する方向で駆動ギヤ９０１からローラギヤ９０２に駆動力が伝達される。駆動ギヤ９０１の歯とローラギヤ９０２の歯が接触する方向は、回転方向（接線方向）に対して斜め方向である。
【００５９】
ローラギヤ９０２を所定速度で回転させるために回転方向に力ｆ１が必要な場合、駆動ギヤ９０１の歯とローラギヤ９０２の歯が接触する方向で力Ｆを作用させる必要がある。力Ｆを作用させることにより、ローラギヤ９０２は、回転方向に力ｆ１を受けるとともに、径方向の力ｆ２が回転軸９１２に加わる。この軸方向に直交する方向で加わる力ｆ２は、ローラの回転軸９１２の変形の原因となる。駆動ギヤ９０１も反作用を受けるので、ギヤ機構では、モータの出力軸９１１とローラの回転軸９１２は、互いに離れる方向の力を受けることになる。なお、駆動ギヤ９０１が、アイドラギヤ等であったとしても、ローラの回転軸９１２に同様の力が加わる。
【００６０】
次に、プーリ機構の場合について説明する。図７は、プーリベルト９２５を用いた場合のローラの回転軸９３２への力の伝達を説明する模式図である。図７において、紙面左側に位置する駆動プーリ９２１はモータの出力軸９３１に連結されているプーリを示し、紙面右側に位置するローラプーリ９２２はローラの回転軸９３２に連結されるギヤを示している。モータの出力軸９３１の駆動力は、駆動プーリ９２１、プーリベルト９２５及びローラプーリ９２２を介してローラの回転軸９３２に伝達される。
【００６１】
図７に示すように、モータの駆動力が伝達された駆動プーリ９２１とプーリベルト９２５とが係合を始める部分（駆動プーリ９２１の下側の部分）でプーリベルト９２５を引っ張る。プーリベルト９２５は、この引っ張られる力（Ｔ）によりローラプーリ９２２を引っ張る。ローラプーリ９２２のプーリベルト９２５が離れる部分（ローラプーリ９２２の下側の部分）では、引っ張られたプーリベルト９２５によりローラプーリ９２２の回転軸９３２が駆動プーリ９２１の出力軸９３１に近づく方向の力ｆ２を受ける。なお駆動プーリ９２１の出力軸９３１は反作用のｆ２を受ける。このため、ローラプーリ９２２を介してローラの回転軸９３２に伝達される力ｆ２は、ローラの回転軸９３２の変形の原因となる。なお、ローラプーリ９２２にプーリベルト９２５が近づく部分（ローラプーリ９２２の上側部分）では、プーリベルト９２５がローラプーリ９２２側に押されるがプーリベルト９２５が撓むためローラプーリ９２２の回転軸９３２が駆動プーリ９２１から離れる方向の力は発生しない。
【００６２】
このように、ギヤ機構及びプーリ機構の何れの場合においても、ローラの回転軸９１２，９３２に軸荷重の偏りが生じることになる。以下に説明する実施の形態では、複数の駆動部を用いつつ、軸荷重の偏りを抑制している。なお、以下の各実施の形態において、共通又は同様の構成については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００６３】
図８は、第１の実施の形態の第１の駆動部８０Ａ及び第２の駆動部９０Ａとレジストローラ対１３の位置関係を軸方向で示した模式図である。図９は、第１の実施の形態の第１の駆動部８０Ａ及び第２の駆動部９０Ａとレジストローラ対１３の位置関係を軸方向に直交する方向で示した模式図である。
【００６４】
レジストローラ対１３は、一端の駆動側の第１レジストローラ１３Ａと従動側の第２レジストローラ１３Ｂからなり、第１レジストローラ１３Ａに第１の駆動部８０Ａ及び第２の駆動部９０Ａの駆動力が伝達される。駆動側の第１レジストローラ１３Ａは、シートに接触する搬送部であるローラ本体１３０と、ローラ本体１３０から軸方向に突出する回転軸１５０を有し、該回転軸１５０にはローラギヤ（回転軸ギヤ）１５１が連結される。
【００６５】
第１の駆動部８０Ａは、第１駆動軸８２を有する第１モータ８１と、第１駆動軸８２に連結される第１駆動ギヤ（第１の駆動部材）８３と、第１駆動軸８２の軸角度を検出する第１軸角度検出部８４と、を備える。同様に、第２の駆動部９０Ａは、第２駆動軸９２を有する第２モータ９１と、第２駆動軸９２に連結される第２駆動ギヤ（第２の駆動部材）９３と、第２駆動軸９２の軸角度を検出する第２軸角度検出部９４と、を備える。
【００６６】
第１の駆動部８０Ａと第２の駆動部９０Ａは、同じ構成のものが用いられる。即ち、第１モータ８１と第２モータ９１は、同じトルクを出力するモータである。第１モータ８１及び第２モータ９１としては、例えば、ステッピングモータやブラシレスモータ等の位置制御可能なモータが用いられる。第１駆動ギヤ８３と第２駆動ギヤ９３は同じ形状のもので同じトルクを出力する。
【００６７】
また、第１軸角度検出部８４は第１モータ８１の第１駆動軸８２と同軸上に配置され、第２軸角度検出部９４は第２モータ９１の第２駆動軸９２と同軸上に配置される。第１軸角度検出部８４と第２軸角度検出部９４は、エンコーダ、ポテンショメータ等の軸角度を検出できるものであればよく、その構成は限定されないが、同じ仕様のものを用いることが好ましい。第１軸角度検出部８４と第２軸角度検出部９４の出力情報に基づいてフィードバック制御されることにより、第１モータ８１のトルクと第２モータ９１のトルクが干渉することなく効率良く第１レジストローラ１３Ａを回転させる。
【００６８】
第１駆動ギヤ８３と第２駆動ギヤ９３の位置関係について説明する。第１駆動ギヤ８３と第２駆動ギヤ９３は、同一のローラギヤ１５１を挟んで対向配置される。図８において、この第１の実施の形態では、第１駆動ギヤ８３、第２駆動ギヤ９３及びローラギヤ１５１のそれぞれの回転中心は、転写紙Ｓの搬送方向（図８の矢印の方向）に平行な同一直線上に位置（図４参照）し、第１駆動ギヤ８３とローラギヤ１５１の回転中心を結んだ直線とローラギヤ１５１の回転中心と第２レジストローラ１３Ｂの回転中心とを結んだ直線とは直交している。即ち、第１の実施の形態では、第１駆動ギヤ８３の回転中心と第１レジストローラ１３Ａの回転中心（ローラギヤ１５１の回転中心、回転軸１５０の回転中心）とを結んだ直線と、第２駆動ギヤ９３の中心と回転軸１５０の回転中心とを結んだ直線と、がなす角度αが１８０度になっている。
【００６９】
ここで、第１駆動ギヤ８３によってローラギヤ１５１を介して加えられる回転軸１５０を押し出そうとする力を力ｆ２ａとし、第２駆動ギヤ９３によってローラギヤ１５１を介して加えられる回転軸１５０を押し出そうとする力を力ｆ２ｂとする。第１駆動ギヤ８３と第２駆動ギヤ９３は、回転軸１５０を挟んで対向しているため、力ｆ２ａが作用する方向は力ｆ２ｂの作用する方向とが互いに反対方向となり、力ｆ２ａと力ｆ２ｂが打ち消し合う状態となる。これによって、回転軸１５０の変形によって第１レジストローラ１３Ａが第２レジストローラ１３Ｂに対して傾きや対向圧（ニップ圧）の変化を生じ搬送力を低下させることなく、第１の駆動部８０Ａ及び第２の駆動部９０Ａを利用したレジストローラ対１３の回転を実現できる。
【００７０】
次に、第１の実施の形態の配置を変更した第２の実施の形態について説明する。図１０は、第２の実施の形態の第１の駆動部８０Ｂ及び第２の駆動部９０Ｂとレジストローラ対１３の位置関係を軸方向で示した模式図である。
【００７１】
第２の実施の形態の一端の第１の駆動部８０Ｂは、第１の実施の形態の第１の駆動部８０Ａと位置関係も含めて同様の構成である。これに対して第２の実施の形態の一端の第２の駆動部９０Ｂは、第１実施の形態の第２の駆動部９０Ａと構成が共通するものの、配置位置が異なっている。より具体的には、第２の実施の形態では、回転軸１５０の回転中心と第１駆動ギヤ８３の回転中心を結んだ直線と、回転軸１５０の回転中心と第２駆動ギヤ９３の中心を結んだ直線と、がなす角度αが９０度になっている。
【００７２】
この配置では、第１の駆動部８０Ｂによって加えられる回転軸１５０を押し込む力Ｆ２ａの作用する方向と、第２の駆動部９０Ｂによって加えられる回転軸１５０を押し込む力Ｆ２ｂの作用する方向と、が直交する状態となる。従って、第１の駆動部８０Ｂ及び第２の駆動部９０Ｂを用いた場合においても、力Ｆ２ａと力Ｆ２ｂが軸方向に直交し、かつ搬送方向（図１０の矢印方向）に平行な方向で強め合うことがない。なお、角度αが９０度より小さくなると力Ｆ２ａと力Ｆ２ｂが軸方向に直交し、かつ搬送方向に平行な方向で強め合うことになる。
【００７３】
以上説明したように、搬送装置としての給紙装置５０では、第１の駆動部８０Ａ（第１の実施の形態），８０Ｂ（第２の実施の形態）は、第１レジストローラ１３Ａの軸方向一側に配置される第１駆動軸８２を有し、第２の駆動部９０Ａ（第１の実施の形態），９０Ｂ（第２の実施の形態）は、第１レジストローラ１３Ａの軸方向一側に配置される第２駆動軸９２を有する。そして、第１レジストローラ１３Ａの軸方向視において第１レジストローラ１３Ａの回転中心を中心として第１駆動ギヤ８３の回転中心と第２駆動ギヤ９３の回転中心がなす角度が９０度以上１８０度以下に配置される。即ち、第１駆動ギヤ８３と第２駆動ギヤ９３は、回転軸１５０にかかる径方向の力が打ち消し合う又は強め合わないように配置される。これによって回転軸１５０の変形を抑制できる。なお、打消し効果は、駆動部材（第１駆動ギヤ８３及び第２駆動ギヤ９３）が２個の場合、角度αが１８０度に近ければ近い程強くなる。
【００７４】
また、第１駆動ギヤ８３、第２駆動ギヤ９３及びローラギヤ１５１を介して回転軸１５０に駆動力が伝達される。そして、第１駆動ギヤ８３とローラギヤ１５１が減速機構として機能するとともに、第２駆動ギヤ９３とローラギヤ１５１が減速機構として機能し、両者の減速比は同じ値に設定されており、第１モータ８１と第２モータ９１の各トルク出力に関する駆動制御の容易化、省略化又は簡素化が実現される。
【００７５】
次に、レジストローラ対１３の軸方向両側に駆動部が配置される構成について説明する。図１１は、第３の実施の形態の一端の第１の駆動部８０Ｃ及び他端の第２の駆動部９０Ｃとレジストローラ対１３の位置関係を搬送方向で示した模式図である。図１２は第３の実施の形態の第１の駆動部８０Ｃとレジストローラ対の位置関係を軸方向で示した模式図であり、図１１のＡ−Ａ線矢視図である。図１３は、図１２と同様に、図１１のＢ−Ｂ線矢視図である。
【００７６】
図１１に示すように、第１の駆動部８０Ｃが有する第１モータ１１０は、第１レジストローラ１３Ａの軸方向の一側に配置され、第２の駆動部９０Ｃが有する第２モータ１２０は、第１レジストローラ１３Ａの軸方向の他側に配置される。第１の駆動部８０Ｃは、第１駆動軸１１５を有する第１モータ１１０と、第１駆動軸１１５に連結される第１駆動ギヤ（第１の駆動部材）１１１と、を備える。同様に、第２の駆動部９０Ｃは、第２駆動軸１２５を有する第２モータ１２０と、第２駆動軸１２５に連結される第２駆動ギヤ（第２の駆動部材）１２１と、を備える。この第３の実施の形態においても、第１モータ１１０と第２モータ１２０は、共通の構成のものが用いられ、第１モータ１１０によって出力されるトルクと第２モータ１２０によって出力されるトルクは同じ大きさである。また、第１駆動ギヤ１１１と第２駆動ギヤ１２１も同じ形状のものが用いられる。
【００７７】
大きなトルクを得るために第１駆動ギヤ１１１に比べて第１ローラギヤ１１２が相対的に大きくなるように歯数を変えて構成されており、第２駆動ギヤ１２１に比べて第２ローラギヤ１２２が相対的に大きくなるように歯数を変えて構成されている。第１駆動ギヤ１１１と第１ローラギヤ１１２は、第１モータ１１０の第１駆動軸１１５の回転速度を減速する減速機構として機能し、第２駆動ギヤ１２１と第２ローラギヤ１２２は、第２モータ１２０の第２駆動軸１２５の回転速度を減速する減速機構として機能する。第１ローラギヤ１１２及び第１駆動ギヤ１１１の減速比と第２ローラギヤ１２２及び第２駆動ギヤ１２１の減速比は同じ値となっており、第１モータ１１０と第２モータ１２０の各トルク出力に関する駆動制御の容易化、省略化又は簡素化を実現している。
【００７８】
第１ローラギヤ１１２と第２ローラギヤ１２２の位置関係について説明する。図１２に示すように、第１駆動ギヤ１１１は、軸方向一側の回転軸１５０Ａに連結される第１ローラギヤ１１２に噛み合うように配置される。図１３に示すように、第２駆動ギヤ１２１は、軸方向他側の回転軸１５０Ｂに連結される第２ローラギヤ１２２に噛み合うように配置される。第３の実施の形態では、第１ローラギヤ１１２と第２ローラギヤ１２２は、軸方向で重なる位置に配置される。即ち、軸方向視において、第１ローラギヤ１１２の回転中心と第１駆動ギヤ１１１の回転中心とを結ぶ直線と、第２ローラギヤ１２２の回転中心と第２駆動ギヤ１２１の回転中心とを結ぶ直線と、がなす角度が０度の同位相の配置となっている。
【００７９】
第１駆動ギヤ１１１から第１ローラギヤ１１２に作用する力Ｆ１ａと、第１駆動ギヤ１１１から第１ローラギヤ１１２に作用する力Ｆ１ｂと、は同じ大きさである。従って、第１駆動ギヤ１１１を介して伝達される回転軸１５０Ａを押し出そうとする力Ｆ２ａと、第２駆動ギヤ１２１を介して伝達される回転軸１５０Ｂを押し出そうとする力Ｆ２ｂと、も同じ大きさとなる。上述のように、第１ローラギヤ１１２と第２ローラギヤ１２２は軸方向で同位相であるため、力Ｆ２ａの作用方向と力Ｆ２ｂの作用方向も同じ方向となる。即ち、第１レジストローラ１３Ａの両側に位置する回転軸１５０Ａ，１５０Ｂには、レジストローラ１３対の対向圧に影響がない搬送方向（図８の矢印方向）に平行な同じ方向で均等に力が加わることになる。
【００８０】
一側のみに配置された駆動部材によってレジストローラを同じ力で回転させようとした場合、軸方向一側の回転軸が駆動力の負荷の全てを受け止める必要がある一方、軸方向他側の回転軸には駆動力の負荷が直接的に作用しないことになる。この点、本実施の形態では、両側の回転軸１５０Ａ，１５０Ｂに駆動力を均等に伝達することにより、第１レジストローラ１３Ａの第２レジストローラ１３Ｂに対する変形を防止している。
【００８１】
以上説明した第３の実施の形態では、両端軸で第１の駆動部８０Ｃと第２の駆動部９０Ｃが同位相で配置される構成について説明した。次に、位相が異なる例について説明する。なお、位相が異なる以外は同じ構成である。
【００８２】
図１４は、第４の実施の形態のレジストローラ対１３に対する一端の第１の駆動部８０Ｄと他端の第２の駆動部９０Ｄの位置関係を軸方向で示した模式図である。第１の駆動部８０Ｄは、第３の実施の形態の第１の駆動部８０Ｃと同じ位置に配置されている。これに対して第２の駆動部９０Ｄは、軸方向視で第１の駆動部８０Ｄと重ならない位置に配置されている。より具体的には、軸方向視において、第１レジストローラ１３Ａの回転中心と第１駆動ギヤ１１１の回転中心とを結ぶ直線と、第１レジストローラ１３Ａの回転中心と第２駆動ギヤ１２１の回転中心とを結ぶ直線と、がなす角度βが９０度となっている。
【００８３】
図１５は、第５の実施の形態のレジストローラ対１３に対する一端の第１の駆動部８０Ｅと他端の第２の駆動部９０Ｅの位置関係を軸方向で示した模式図である。第５の実施の形態においても、第１の駆動部８０Ｅは、第３の実施形態の第１の駆動部８０Ｃと同じ位置に配置されている。これに対して第２の駆動部９０Ｅは、軸方向視において、第４の実施の形態とは逆向きで、第１レジストローラ１３Ａの回転中心と第２駆動ギヤ１２１の回転中心とを結ぶ直線と、がなす角度βが９０度となっている。
【００８４】
第４の実施の形態及び第５の実施の形態では、第１レジストローラ１３Ａの回転中心と第２駆動ギヤ１２１の回転中心とを結ぶ直線と、がなす角度βが９０度となっている。この位置関係は、第１の駆動部８０Ｄの位置を基準位置とすると、第２の駆動部９０Ｄが＋９０度だけ周方向にずれていると表現することもできる。同様に、第１の駆動部８０Ｅの位置を基準位置とすると、第２の駆動部９０Ｅが−９０度だけ周方向にずれていると表現することもできる。この構成においても、第１レジストローラ１３Ａが、回転軸１５０Ａを押し出そうとする力Ｆ２ａと、回転軸１５０Ｂを押し出そうすると力Ｆ２ｂと、が作用しないので、第１レジストローラ１３Ａの第２レジストローラ１３Ｂに対する変形を防止できる。なお、角度βが９０度より大きくなると、回転軸１５０Ａや回転軸１５０Ｂが第２レジストローラ１３Ｂとねじれの位置に変形する力が加わることになる。
【００８５】
以上説明したように、第１の駆動部８０Ｃ（第３の実施の形態），８０Ｄ（第４の実施の形態），８０Ｅ（第５の実施の形態）は、第１レジストローラ１３Ａの軸方向一側に配置される第１駆動軸１１５を有し、第２の駆動部９０Ｃ（第３の実施の形態），９０Ｄ（第４の実施の形態），８０Ｅ（第５の実施の形態）は、軸方向他側に配置される第２駆動軸１２５を有する。そして、第１レジストローラ１３Ａの軸方向視において第１レジストローラ１３Ａの回転中心を中心として第１駆動ギヤ１１１の回転中心と第２駆動ギヤ１２１の回転中心がなす角度が０度以上９０度以下になるように第１駆動ギヤ１１１と第２駆動ギヤ１２１が配置される。これによって、第１駆動ギヤ１１１によって回転軸１５０Ａの径方向にかかる力と第２駆動ギヤ１２１によって回転軸１５０Ｂの径方向にかかる力が強め合わない位置関係となり、第１レジストローラ１３Ａの変形を抑制できる。第１レジストローラ１３Ａの変形を生じさせないためには、第１駆動ギヤ１１１と第２駆動ギヤ１２１は同位相に配置されることがより好ましい。
【００８６】
次に、第１レジストローラ１３Ａの両側の回転軸１５０Ａ，１５０Ｂに駆動力を伝達する駆動部にプーリ機構を用いた第６の実施の形態について説明する。図１６は、第６の実施の形態の第１の駆動部８０Ｆ及び第２の駆動部９０Ｆとレジストローラ対１３の位置関係を搬送方向で示した模式図である。図１７は、第６の実施の形態の第１の駆動部８０Ｆとレジストローラ対１３の位置関係を軸方向で示した模式図であり、図１６のＣ−Ｃ線矢視図である。
【００８７】
図１６に示すように、第１レジストローラ１３Ａの軸方向一側に配置される第１モータ１１０の第１駆動軸１１５には第１駆動プーリ（第１の駆動部材）２１１が連結される。図１７に示すように、第１レジストローラ１３Ａの回転軸１５０Ａには第１ローラプーリ（回転軸プーリ）２１２が連結されている。第１駆動プーリ２１１と第１ローラプーリ２１２に歯付ベルト２１５が掛け回されており、第１駆動軸１１５の回転に伴って第１駆動プーリ２１１が回転し、歯付ベルト２１５、第１ローラプーリ２１２を介して回転軸１５０Ａに駆動力が伝達される。このとき、回転軸１５０Ａには、歯付ベルト２１５からの力により、第１駆動プーリ２１１側に引っ張られる力Ｆ２ａが作用する。
【００８８】
同様に、第１レジストローラ１３Ａの軸方向他側に配置される第２モータ１２０の第２駆動軸１２５には第２駆動プーリ（第２の駆動部材）２２１が連結される。第１レジストローラ１３Ａの回転軸１５０Ｂには第２ローラプーリ２２２が連結されている。第２駆動プーリ２２１と第２ローラプーリ２２２に歯付ベルト２２５が掛け回されており、第２駆動軸１２５の回転に伴って第２駆動プーリ２２１が回転し、歯付ベルト２２５、第２ローラプーリ２２２を介して回転軸１５０Ｂに駆動力が伝達される。このとき、回転軸１５０Ｂには、歯付ベルト２２５からの力により、第２駆動プーリ２２１側に引っ張られる力Ｆ２ｂが作用する。
【００８９】
第６の実施の形態では、軸方向視において第１の駆動部８０Ｆの第１駆動プーリ２１１と第２の駆動部９０Ｆの第２駆動プーリ２２１は同位相に配置される。従って、回転軸１５０Ａにかかる力Ｆ２ａと回転軸１５０Ｂにかかる力Ｆ２ｂは、同じ力で同じ方向に作用することになる。本構成においても、第３の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
また、第６の実施の形態の構成において、第１駆動プーリ２１１に対して第１ローラプーリ２１２は大きく構成されており、第１駆動プーリ２１１及び第１ローラプーリ２１２は減速機構として機能する。同様に、第２駆動プーリ２２１に対して第２ローラプーリ２２２は大きく構成されており、第２駆動プーリ２２１及び第２ローラプーリ２２２も減速機構として機能する。そして、両者の減速比も同じ値に設定されている。
【００９１】
次に、第６の実施の形態とは異なる構成のプーリ機構を用いた第７の実施の形態について説明する。図１８は、第７の実施の形態の第１の駆動部８０Ｇ及び第２の駆動部９０Ｇと第１レジストローラ１３Ａの回転軸１５０を示す斜視図であり、図１９はそれを軸方向で見た図である。
【００９２】
図１８及び図１９に示すように、第７の実施の形態では、複数の駆動部８０Ｇ，９０Ｇの駆動力が第１レジストローラ１３Ａの回転軸１５０に伝達される。駆動部８０Ｇは、駆動軸５２１を有する第１モータ１１０と、駆動軸５２１に連結される駆動プーリ５１２と、を備える。同様に、駆動部９０Ｇは、駆動軸５２２を有する第２モータ１２０と、駆動軸５２２に連結される駆動プーリ５１３と、を備える。第１モータ１１０と第２モータ１２０は、軸方向に直交する方向で並んだ状態でブラケット５１０によって保持される。
【００９３】
ブラケット５１０において、第１の駆動部８０Ｇの駆動プーリ５１２と第２の駆動部９０Ｇの駆動プーリ５１３の間にはアイドラプーリ５１４が配置される。駆動プーリ５１２、駆動プーリ５１３及びローラプーリ５１１に歯付ベルト５１５が掛け回され、アイドラプーリ５１４は歯付ベルト５１５の外周面に接触し、所定の張力を付与する。
【００９４】
図１８及び図１９で示した複数の駆動プーリ５１２，５１３、歯付ベルト５１５及びアイドラプーリ５１４は、第１レジストローラ１３Ａの軸方向両側のそれぞれに配置される。従って、合計４個のモータの駆動力が共通の第１レジストローラ１３Ａに伝達されることになる。本構成においても、両側の回転軸１５０に加わる力は均等となるので、軸方向に対する変形を抑制できる。
【００９５】
第７の実施の形態では、軸方向両側に複数の駆動プーリ５１２，５１３をそれぞれ配置する構成を説明したが、軸方向の一側のみに複数の駆動部材を配置する場合においても、プーリ機構を用いることができる。図２０は、第８の実施の形態の第１の駆動部８０Ｈ及び第２の駆動部９０Ｈとレジストローラ対１３の位置関係を軸方向で示した模式図である。
【００９６】
図２０に示すように、軸方向視において、第１レジストローラ１３Ａの回転中心と、駆動プーリ５１２の回転中心と、駆動プーリ５１３の回転中心と、がなす角度が９０度になっている。プーリ機構では、ギヤ機構のときとは逆向きに回転軸を押し出そうとする力Ｆ２ａと力Ｆ２ｂが加わるが、これらの力が回転軸１５０の径方向で強め合わないので、同じトルクを単独のモータで駆動させる場合に比べて回転軸１５０にかかる負荷を低減できる。なお、プーリ機構はチェーンを用いたスプロケット機構でもよい。
【００９７】
次に、上記実施の形態の第１モータ１１０と第２モータ１２０の制御例について説明する。
【００９８】
図２１は、本実施の形態の第１モータ１１０と第２モータ１２０の駆動制御の一例を示すブロック図である。第１制御部１０１は、駆動部としての第１モータ１１０を駆動制御するＰＩＤコントローラである。第２制御部１０２は、第２モータ１２０を駆動制御するＰＩＤコントローラである。第１制御部１０１及び第２制御部１０２には、位置目標値xtgtと角速度vtgtが入力される。第１制御部１０１は、プリドライバ１３５にＰＷＭ信号とＤＩＲ信号を出力し、プリドライバ１３５が第１モータ１１０を駆動制御する。第２制御部１０２は、プリドライバ１３６にＰＷＭ信号とＤＩＲ信号を出力し、プリドライバ１３６が第２モータ１２０を駆動制御する。第１モータ１１０にはエンコーダ１３１が配置されており、エンコーダ１３１によって第１モータ１１０の位置及び角度が取得される。
【００９９】
第１制御部１０１は、エンコーダ１３１から出力される位置信号xdetと角速度vdetをフィードバックして、位置目標値xtgtと角速度vtgtとの偏差を求め、偏差に基づいて第１モータ１１０を駆動する電流値又は電圧値を出力する。第２制御部１０２は、上記位置信号と同一の信号を用いて第２モータ１２０を駆動する電流値又は電圧値を出力する。
【０１００】
即ち、複数のモータのうち、第１モータ１１０を制御する第１制御部１０１と、複数のモータのうち第１モータ１１０以外の第２モータ１２０を制御する第２制御部１０２と、を備える。第１制御部１０１は、所定の駆動軸の回転量を示す第１位置信号に基づいて第１モータ１１０を制御する信号を出力し、第２制御部１０２は、第１位置信号に基づいて第２モータ１２０を制御する信号出力する。これにより、複数のモータを組み合わせて大きな駆動力を発生させることができるとともに、第１モータ１１０のエンコーダ１３１からの単一の位置信号xdetの負帰還を用いて第１モータ１１０と第２モータ１２０間のトルク干渉を防止できる。また、ギヤを用いた減速機構は負荷の大小によって、歯のかみ合い等の状態が変わるため、伝達剛性が変化することがある。例えば、負荷が小さい場合、歯車のかみ合いが悪化する等して伝達剛性が低下し、振動が発生する場合がある。本実施の形態では、エンコーダ１３１からの角速度vdetの負帰還を用いて伝達剛性の変化に起因する振動の発生を抑制できる。また、標準的な容量のモータを複数使用するので、高出力の効果なモータを単独で使用する場合に比べ、安価な駆動制御装置を実現できる。
【０１０１】
以上、複数の駆動部を用いた実施の形態について説明してきたが、複数の駆動部を３個以上配置することもできる。次に、３個の駆動部によってレジストローラを駆動する構成について説明する。
【０１０２】
図２２は、第９の実施の形態の複数の駆動部８０Ｉ，９０Ｉ，１００とレジストローラ対１３の位置関係を軸方向で示した模式図である。図２２に示すように、第１レジストローラ１３Ａの回転中心を基点とすると、駆動部８０Ｉの駆動軸６１１と、駆動部９０Ｉの駆動軸６２１と、駆動部１００の駆動軸６３１と、が１２０度ごとに一端に配置されている。従って、駆動軸６１１に連結される駆動ギヤ６１２、駆動軸６２１に連結される駆動ギヤ６２２及び駆動軸６３１に連結される駆動ギヤ６３２は、周方向で等間隔に並んでいる。第１レジストローラ１３Ａの回転軸１５０に連結されるローラギヤ１５１には、３個の駆動ギヤ６１２，６２２，６３２から駆動力が伝達される。本構成においても、回転軸１５０を押し出そうとする力が打ち消し合うことになる。
【０１０３】
このように、３個以上のモータを両端に使用してもよい。なお、各モータは、フィードバック制御ができるものであることが好ましく、各モータの容量や形式が異なる構成であってもよい。
【０１０４】
以上説明したように、搬送装置としての給紙装置５０は、第１レジストローラ１３Ａの回転軸１５０に対して駆動力を伝達する第１の駆動部８０Ａ〜８０Ｉと、回転軸１５０に第１の駆動部８０Ａ〜８０Ｉと同じトルクで駆動力を伝達する第２の駆動部９０Ａ〜９０Ｉ，１００と、を備える。これにより、単独の駆動部（モータ）によって片側で第１レジストローラ１３Ａを回転させる構成に比べ、軸荷重の偏りを抑制でき、回転軸１５０の変形や第２レジストローラ１３Ｂに対する第１レジストローラ１３Ａの変形等も防止できる。また、複数の駆動部を用いることにより、対応用紙サイズや対応紙厚が大きい場合や生産性向上のための高速化に対しても高出力のモータを使用することなく容量の小さいモータを使用でき、本体価格及び駆動回路の価格も抑制できる。
【０１０５】
また、画像形成装置５００は、給紙装置５０と、給紙装置５０から搬送される転写紙Ｓに画像を形成する画像形成部２００と、画像形成部２００のシート搬送方向の上流側に配置される第１レジストローラ１３Ａと第２レジストローラ１３Ｂと、を備える。そして、第１の駆動部８０Ａ〜８０Ｉと第２の駆動部９０Ａ〜９０Ｉ，１００とによって第１レジストローラ１３Ａを駆動する。これにより、強い圧が掛けられ通紙幅に対応するコロを有する第１レジストローラ１３Ａの変形が生じないので、用紙突き当て時のスキュー補正の容易化及びレジストローラ１３対の挟持時のしわ発生の低減を実現できる。また、必要な種類のモータの数も低減でき、画像形成装置５００の製造コストの優位性を得ることができる。
【０１０６】
以上、本発明の実施の形態及び変形例について説明したが、本発明は、上述の構成に制限されるものではなく、更に適宜変更が可能である。
【０１０７】
上記実施の形態では、ＦＲＲ方式の給紙装置５０を搬送装置の例として説明したが、セパレートローラにリバーストルクをかけないＲＦ(Roller Friction)方式の給紙装置にも適用できる。ＦＲＲ方式及びＲＦ方式は、何れも、用紙前端位置と、フィードローラとセパレートローラの圧接部の位置関係がラフでも用紙分離性能に影響がないという利点を有し、位置精度を上げるための余分なコストがかからず、コスト的に有利でフロントローディングタイプに好適である。
【０１０８】
また、給紙装置以外の搬送装置にも本発明を適用できる。例えば、レジストローラ対１３の駆動以外にも、上記実施の形態で説明した各種のローラの駆動に適用できる。更に、搬送対象のシートも転写紙Ｓに限定されるわけではない。アルミシート、プラスチックシート等の紙以外のシートを搬送対象とする搬送装置にも適用することができる。
【０１０９】
上記実施の形態では、カラーレーザープリンタを画像形成装置の例として説明したが、これに限定されない。複写機、ファクシミリや複写機、ファクシミリ、プリンタ等の複数の機能を備えた複合機、スキャナ等の画像読取装置にも本発明を適用できる。
【０１１０】
次に、本発明の一実施形態として、丁合機８００に用いられる搬送装置８１０を説明する。図２３は、本発明の一実施の形態の搬送装置８１０を備える丁合機８００の模式図である。
【０１１１】
図２３に示す丁合機８００は、丁合機構を内蔵する本体８０１と、本体８０１に丁合対象のシートＳが給紙される給紙部８０２と、本体８０１の内部で丁合されたシートＳの束が排出される排出部８０３と、シートＳの束を上方に移動させる搬送装置８１０と、を備える。
【０１１２】
給紙部８０２は、上下方向に並ぶ複数の給紙トレイ８０４を備える。複数の給紙トレイ８０４には、それぞれ丁合対象のシートＳがセットされる。給紙トレイ８０４にセットされたシートＳは、本体８０１の内部で丁合され、排出部８０３に排出される（図２３中の２点鎖線参照）。排出部８０３は、丁合されたシートＳの束を搬送装置８１０に搬送する機構を備え、搬送装置８１０にシートＳの束を移動させる。
【０１１３】
搬送装置８１０は、本体８０１で丁合されたシートＳの束を人が取りやすい高さまで持ち上げるリフターである。搬送装置８１０の詳細な構成について説明する。図２４は、本実施の形態の搬送装置８１０の斜視図である。図２５は、本実施の形態の搬送装置８１０の複数の駆動部８４０，８５０，８６０，８７０及びその周囲を示す斜視図である。図２６は、本実施の形態の搬送装置８１０の複数の駆動部８４０，８５０，８６０，８７０の位置関係を示す模式図である。
【０１１４】
図２４に示すように、搬送装置８１０は、モータ用伝達機構８２０と、昇降用伝達機構８３０と、フレーム８１１と、搬送トレイ８１２と、複数の駆動部８４０，８５０，８６０，８７０と、を備える。
【０１１５】
モータ用伝達機構８２０は、第１回転体８２１と、第２回転体８２２と、第１回転体８２１及び第２回転体８２２に掛け回される無端状部材８２３と、からなる。なお、モータ用伝達機構８２０は、第１回転体８２１及び第２回転体８２２をプーリで構成するとともに無端状部材８２３をベルトで構成したプーリ機構であってもよいし、第１回転体８２１及び第２回転体８２２をスプロケットで構成するとともに無端状部材８２３をチェーンによって構成したスプロケット機構であってもよい。
【０１１６】
第１回転体８２１には、後述するように、複数の駆動部８４０，８５０，８６０，８７０からの駆動力が伝達される。
【０１１７】
昇降用伝達機構８３０は、第１回転体８３１と、第２回転体８３２と、第１回転体８３１及び第２回転体８３２に掛け回される無端状部材８３３と、からなる。なお、昇降用伝達機構８３０は、第１回転体８３１及び第２回転体８３２をプーリで構成するとともに無端状部材８３３をベルトで構成したプーリ機構であってもよいし、第１回転体８３１及び第２回転体８３２をスプロケットで構成するとともに無端状部材８３３をチェーンによって構成したスプロケット機構であってもよい。
【０１１８】
第１回転体８３１は、モータ用伝達機構８２０の第２回転体８２２に連結されており、第２回転体８２２とともに一体的に回転する。
【０１１９】
フレーム８１１は、丁合機８００の本体８０１に固定される。搬送トレイ８１２は、支持部材８１３を介してフレーム８１１に取り付けられる。支持部材８１３は、昇降用伝達機構８３０の無端状部材８３３に連結されており、無端状部材８３３の回動に伴って昇降可能に構成される。
【０１２０】
次に、複数の駆動部８４０，８５０，８６０，８７０について説明する。駆動部８４０は、駆動モータ８４１と、駆動モータ８４１の駆動軸８４２に連結される駆動ギヤ８４３と、を備える。駆動部８５０は、駆動モータ８５１と、駆動モータ８５１の駆動軸８５２に連結される駆動ギヤ８５３と、を備える。駆動部８６０は、駆動モータ８６１と、駆動モータ８６１の駆動軸８６２に連結される駆動ギヤ８６３と、を備える。駆動部８７０は、駆動モータ８７１と、駆動モータ８７１の駆動軸８７２に連結される駆動ギヤ８７３と、を備える。
【０１２１】
駆動モータ８４１，８５１，８６１，８７１は、いわゆるクワッドモータであり、４個一組の同一仕様のモータである。駆動ギヤ８４３，８５３，８６３，８７３は、何れも同じ形状であり、同じトルクを出力する。また、駆動ギヤ８４３，８５３，８６３，８７３は、それぞれの回転中心が第１回転体８２１の回転軸８２５を中心とした同一の円上に等間隔に位置するように配置される。第１回転体８２１は、駆動ギヤ８４３，８５３，８６３，８７３に噛み合うギヤ部分を有しており、駆動ギヤ８４３，８５３，８６３，８７３を介して駆動モータ８４１，８５１，８６１，８７１の駆動力が第１回転体８２１に伝達される。
【０１２２】
以上説明したように、丁合機８００に用いられる搬送装置８１０は、一の回転軸８２５に対して駆動力を伝達する第１の駆動部材としての駆動ギヤ８４３と、回転軸８２５に駆動ギヤ８４３と同じトルクで駆動力を伝達する第２の駆動部材としての駆動ギヤ８５３，８６３，８７３と、を含み、駆動ギヤ８４３，８５３，８６３，８７３は、回転軸８２５にかかる径方向の力が打ち消し合うように配置され、回転軸８２５から伝達される駆動力によってシートＳの束を搬送する。本実施の形態では、回転軸８２５から伝達される力が、モータ用伝達機構８２０を介して昇降用伝達機構８３０に伝達され、無端状部材８３３の回動に伴って搬送トレイ８１２が上昇し、シートＳの束が搬送される。駆動ギヤ８４３，８５３，８６３，８７３によって回転軸８２５にかかる径方向の力が打ち消し合うので、回転軸８２５の倒れが防止される。従って、回転軸８２５の倒れによって駆動モータ８４１，８５１，８６１，８７１と、第１回転体８２１の軸間が変わることに起因するギヤ部分のけずれや異音の発生を防止できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１３Ａ  第１レジストローラ（一のローラ）
５０  給紙装置（搬送装置）
８３，１１１  第１駆動ギヤ（第１の駆動部材）
９３，１２１  第２駆動ギヤ（第２の駆動部材）
１５０，８２５  回転軸
２１１  第１駆動プーリ（第１の駆動部材）
２２１  第２駆動プーリ（第２の駆動部材）
２００  画像形成部
５００  画像形成装置
８１０  搬送装置
６１２，８４３  駆動ギヤ（第１の駆動ギヤ）
６２２，６３２，８５３，８６３，８７３  駆動ギヤ（第２の駆動ギヤ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２００８−２９７１１１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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