(57)【要約】【課題】リッドの移動を規制し得る規制部材を駆動する電動モータの不調時に、緊急用操作部材からの操作力を伝動機構を介して規制部材に伝達するようにした車両のリッド開閉装置において、伝動機構の一構成要素である戻しばねの組み付けを容易として組み付け作業性を高める。【解決手段】戻しばね８８が、ケース２２側に係合される第１係合部８８ｂならびに伝動部材８６に係合される第２係合部８８ｃを両端部に有するねじりばねであり、伝動部材８６に第２係合部８８ｃを係合させた状態の戻しばね８８の第１係合部８８ｂを仮に係合させて戻しばね８８を仮保持するための仮係止部１０５が伝動部材８６に設けられ、伝動機構の組立時に戻しばね８８を仮保持した状態に在る伝動部材８６の組付けに伴って第１係合部８８ｂを係合させるばね係止部９６が、ケース２２に設けられる。【選択図】        図１７
2020111903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能なリッド（１７）の閉じ状態では当該リッド（１７）の閉じ状態を維持するリッド閉じ位置となるようにして軸方向に移動可能なロッド（２１）と、前記リッド閉じ位置にある前記ロッド（２１）の移動を規制する規制位置ならびにその規制を解除する規制解除位置間で作動し得る規制部材（２８）と、当該規制部材（２８）を前記規制位置および前記規制解除位置間で駆動する電動モータ（２９）と、前記規制部材（２８）および前記電動モータ（２９）が収容されるケース（２２）と、前記電動モータ（２９）の不調時に前記規制部材（２８）を前記規制解除位置に移動させることを可能とした緊急用操作部材（７６）と、前記緊急用操作部材（７６）に連結される伝動部材（８６）ならびに当該伝動部材（８６）を初期位置側に向けて付勢するようにして前記伝動部材（８６）および前記ケース（２２）間に介設される戻しばね（８８）を少なくとも有しつつ前記緊急用操作部材（７６）の操作力を前記規制部材（２８）に伝達する伝動機構（８４）とを備える車両のリッド開閉装置において、前記戻しばね（８８）が、前記ケース（２２）側に係合される第１係合部（８８ｂ）ならびに前記伝動部材（８６）に係合される第２係合部（８８ｃ）を両端部に有するねじりばねであり、前記伝動部材（８６）に前記第２係合部（８８ｃ）を係合させた状態の前記戻しばね（８８）の前記第１係合部（８８ｂ）を仮に係合させて当該戻しばね（８８）を仮保持するための仮係止部（１０５）が前記伝動部材（８６）に設けられ、前記伝動機構（８４）の組立時に前記戻しばね（８８）を仮保持した状態に在る前記伝動部材（８６）の組付けに伴って前記第１係合部（８８ｂ）を係合させるばね係止部（９６）が、前記ケース（２２）に設けられることを特徴とする車両のリッド開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能なリッドの閉じ状態では当該リッドの閉じ状態を維持するリッド閉じ位置となるようにして軸方向に移動可能なロッドと、前記リッド閉じ位置にある前記ロッドの移動を規制する規制位置ならびにその規制を解除する規制解除位置間で作動し得る規制部材と、当該規制部材を前記規制位置および前記規制解除位置間で駆動する電動モータと、前記規制部材および前記電動モータが収容されるケースと、前記電動モータの不調時に前記規制部材を前記規制解除位置に移動させることを可能とした緊急用操作部材と、前記緊急用操作部材に連結される伝動部材ならびに当該伝動部材を初期位置側に向けて付勢するようにして前記伝動部材および前記ケース間に介設される戻しばねを少なくとも有しつつ前記緊急用操作部材の操作力を前記規制部材に伝達する伝動機構とを備える車両のリッド開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リッド閉じ位置に在るシャフト（本願発明のロッドに対応）を電動モータで駆動してリッドを開放可能とするが、電動モータの不調時には、緊急用操作部材を操作することによるケーブルの牽引によって前記シャフトを駆動することができるようにし、ケースおよびシャフト間に戻しばねが介設されるようにした車両のリッド開閉装置が、特許文献１で既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０７９６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１で開示されたものでは、戻しばねがケース内に収容されてシャフトおよびケース間に設けられる構成であり、シャフトおよび戻しばねは、別々にケースに組み付けられる必要があり、組み付け作業性に優れているとは言い難い。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、緊急用操作部材の操作力を規制部材に伝達する伝動機構の一構成要素である戻しばねの組み付けを容易として組み付け作業性を高めた車両のリッド開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、開閉可能なリッドの閉じ状態では当該リッドの閉じ状態を維持するリッド閉じ位置となるようにして軸方向に移動可能なロッドと、前記リッド閉じ位置にある前記ロッドの移動を規制する規制位置ならびにその規制を解除する規制解除位置間で作動し得る規制部材と、当該規制部材を前記規制位置および前記規制解除位置間で駆動する電動モータと、前記規制部材および前記電動モータが収容されるケースと、前記電動モータの不調時に前記規制部材を前記規制解除位置に移動させることを可能とした緊急用操作部材と、前記緊急用操作部材に連結される伝動部材ならびに当該伝動部材を初期位置側に向けて付勢するようにして前記伝動部材および前記ケース間に介設される戻しばねを少なくとも有しつつ前記緊急用操作部材の操作力を前記規制部材に伝達する伝動機構とを備える車両のリッド開閉装置において、前記戻しばねが、前記ケース側に係合される第１係合部ならびに前記伝動部材に係合される第２係合部を両端部に有するねじりばねであり、前記伝動部材に前記第２係合部を係合させた状態の前記戻しばねの前記第１係合部を仮に係合させて当該戻しばねを仮保持するための仮係止部が前記伝動部材に設けられ、前記伝動機構の組立時に前記戻しばねを仮保持した状態に在る前記伝動部材の組付けに伴って前記第１係合部を係合させるばね係止部が、前記ケースに設けられることを特徴とする。
【０００７】
なお実施の形態の第１リンク部材８６が本発明の伝動部材に対応する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の上記特徴によれば、伝動機構の組立時に戻しばねを仮保持した状態の伝動部材の組み付けに伴って、第２係合部を前記伝動部材に係合させた状態の前記戻しばねの第１係合部が、ケースのばね係止部に係合されることになり、伝動部材および戻しばねの組付けを同時に行なうことができ、組み付け作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車体外板を破断してリッド開閉装置の取り付け状態を示す斜視図である。
【図２】ロッドがリッド閉じ位置にあるときのリッド開閉装置を図１の２矢視方向から見た平面図である。
【図３】ドアがロック状態にあるときの図２の３−３線断面図である。
【図４】電動モータおよび規制部材を取り外した状態での図３に対応した断面図である。
【図５】図３の５−５線断面図である。
【図６】図３の６−６線断面図である。
【図７】軸方向位置規制溝内でのピンの位置変化を説明するための図である。
【図８】ロッドが押し込み位置にある状態でのリッド開閉装置の図３に対応した断面図である。
【図９】ロッドが突出位置にある状態でのリッド開閉装置の図３に対応した断面図である。
【図１０】図９の１０−１０線断面図である。
【図１１】ロッドが突出位置にある状態でドアをロック状態としたときの図１０に対応した断面図である。
【図１２】緊急用操作部材が非操作状態にあるときの図５の１２矢視図である。
【図１３】図１２の要部拡大図である。
【図１４】図１２の１４−１４線断面図である。
【図１５】戻しばねが装着された状態の第１リンク部材の斜視図である。
【図１６】緊急用操作部材を操作した状態での図１３に対応した図である。
【図１７】第１リンク部材の組み付け手順を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について添付の図１〜図１７を参照しながら説明すると、先ず図１において、車両の車体外板１５には、図示しない燃料給油部を臨ませる凹部１６が形成されており、この凹部１６を開閉可能に閉じるリッド１７の基端部が前記車体外板１５に回動可能に支持される。また前記リッド１７の遊端側内面には係止部１８が設けられており、その係止部１８に係脱可能に係合する係合部２１ａが先端部に設けられるロッド２１を有するリッド開閉装置２０のケース２２が、前記凹部１６の底壁１６ａに取り付けられる。
【００１１】
図２〜図６を併せて参照して、前記ケース２２は、矩形の箱状に形成されるケース主体２３と、そのケース主体２３の開口端を閉じるようにして当該ケース主体２３に結合されるカバー２４とで構成される。
【００１２】
前記ケース主体２３は、上下方向に間隔をあけて車幅方向に延びる上部側壁２３ａおよび下部側壁２３ｂと、上部および下部側壁２３ａ，２３ｂの車幅方向外側の端部間を結んで上下方向に延びる外側側壁２３ｃと、上部および下部側壁２３ａ，２３ｂの車幅方向内側の端部間を結んで上下方向に延びる内側側壁２３ｄと、上部側壁２３ａ、下部側壁２３ｂ、外側側壁２３ｃおよび内側側壁２３ｄの車両前後方向に沿う一端部に共通に連設される平板状の端壁２３ｅとを一体に有する。前記カバー２４は、前記端壁２３ｅに対向するようにして車両前後方向に沿う他方から前記ケース主体２３に結合される。
【００１３】
ところで前記凹部１６の前記底壁１６ａには矩形の挿入孔２５（図１参照）が形成されており、前記ケース２２は車幅方向外側から前記挿入孔２５に挿入される。しかも前記ケース主体２３の前記外側側壁２３ｃには、その外周から外側方に張り出す矩形の鍔部２３ｆが一体に連設されており、当該鍔部２３ｆと、前記挿入孔２５の周縁部における前記底壁１６ａの外面との間に、前記ケース２２の前記鍔部２３ｆ側端部を囲繞する矩形の内側シール部材２６とを介在させるようにして前記ケース２２が車幅方向外側から前記挿入孔２５に挿入される。また前記ケース主体２３における前記上部側壁２３ａおよび前記下部側壁２３ｂには、前記ケース２２の前記挿入孔２５への挿入時には撓むことで挿入孔２５を通過する弾発爪２７の基端部が連設されており、この弾発爪２７の先端部が前記底壁１６ａの内面に当接する。すなわち前記鍔部２３ｆおよび前記弾発爪２７間に前記内側シール部材２６および前記底壁１６ａが挟持されることになり、これによって前記ケース２２が前記底壁１６ａに取り付けられる。
【００１４】
前記リッド開閉装置２０は、前記ロッド２１と、当該ロッド２１の移動を規制し得る規制部材２８と、その規制部材２８を駆動する電動モータ２９とを備え、前記規制部材２８および前記電動モータ２９は前記ケース２２内に収容される。
【００１５】
前記ロッド２１は、前記ケース２２の上部で車幅方向に延びるように配設されて、前記ケース２２の前記ケース主体２３に移動可能に支持される。前記ケース主体２３における前記端壁２３ｅの内面には、横断面円形である前記ロッド２１の外周面の一部に摺接するようにして円弧状に凹んだ摺接支持面３０を突出端に有する支持突条３１が、前記ロッド２１の長手方向に延びて一体に突設される。また前記ケース主体２３における前記外側側壁２３ｃの上部には、前記ロッド２１を軸方向移動可能に挿通させる挿通孔３２が形成されるとともに、その挿通孔３２の一部を形成するようにして前記外側側壁２３ｃから前記凹部１６側に突出する短円筒部２３ｇが一体に突設されており、この短円筒部２３ｇには、前記ロッド２１の外周に弾発的に摺接する環状の外側シール部材３３が装着される。
【００１６】
前記ケース２２内で、前記ロッド２１にはホルダ３５が装着される。このホルダ３５は、前記端壁２３ｅ側に開放した略Ｕ字状の横断面形状を有するように形成されており、前記ロッド２１の外周に形成された環状溝３６に係合する係合鍔３５ａが、前記ホルダ３５に一体に形成される。これにより前記ホルダ３５は、前記ロッド２１との軸方向相対移動を不能としつつ当該ロッド２１の軸線まわりの制限された範囲での相対回動を可能として前記ロッド２１に装着されることになる。
【００１７】
前記ケース主体２３の前記内側側壁２３ｄ寄りで前記ロッド２１には、リング状のばね収容凹部３７が前記ロッド２１の軸線と同軸にかつ前記外側側壁２３ｃ側に開放するようにして形成されており、前記ばね収容凹部３７内に一部を収容するようにしたコイルばね３８が、前記ロッド２１と、前記外側側壁２３ｃとの間に設けられる。
【００１８】
前記コイルばね３８の弾発力によって、前記ロッド２１は、その先端部の前記係合部２１ａが車体外板１５から突出する方向に付勢されるものであり、このロッド２１の軸方向位置を規制するために、前記ケース主体２３の前記上部側壁２３ａとは反対側で前記ホルダ３５の外面には、図７で示す軸方向位置規制溝４０が形成され、その軸方向位置規制溝４０にピン４１が挿入される。
【００１９】
前記ホルダ３５および前記電動モータ２９間には、板ばねから成るアームプレート４２が前記ロッド２１の長手方向に長く延びるように配置されており、このアームプレート４２の基端部に挿通されるシャフト４３が前記ケース主体２３および前記カバー２４間に挟持され、前記アームプレート４２は、前記ケース２２内で許容される範囲での回動を可能として前記シャフト４３に支持される。
【００２０】
前記ピン４１は、前記アームプレート４２の遊端部寄りに固着されており、前記アームプレート４２の基端部寄りに前記ロッド２１とは反対側から当接する突部４４が前記ケース主体２３に突設される。これにより前記アームプレート４２は、前記ピン４１を前記ホルダ３５側に付勢する弾発力を発揮する。
【００２１】
ところで前記ロッド２１は、閉じ状態および開き状態にある前記リッド１７を押し込むのに応じて図８で示すように前記コイルばね３８の弾発力に抗して押し込まれる押し込み位置と、前記リッド１７が開き状態にあるときに図９で示すように前記コイルばね３８の弾発力で前記ケース２２から大きく突出した突出位置との間での進退動作が可能である。しかも前記リッド１７の閉じ状態で前記ロッド２１は、図２、図３、図４および図６で示すように、前記押し込み位置から前記突出位置側に所定移動量だけ戻ったリッド閉じ位置となる。
【００２２】
前記ケース主体２３の前記内側側壁２３ｄの端部で前記ロッド２１には、丸棒状のストッパ２１ｂが同軸にかつ一体に突設されており、このストッパ２１ｂは、図８で示すように、前記ロッド２１が前記押し込み位置にあるときに前記ケース主体２３の前記内側側壁２３ｄに当接して、押し込み方向での前記ロッド２１の移動端を規制する。また前記ホルダ３５は前記ロッド２１の前記突出位置を規制する働きをするものであり、前記ロッド２１が前記突出位置にある状態では、図９で示すように、前記ホルダ３５が前記ケース主体２３の前記外側側壁２３ｃに当接して突出方向の前記ロッド２１の移動端を規制するようにして、前記ロッド２１に前記ホルダ３５が取り付けられる。
【００２３】
図７に注目して、前記軸方向位置規制溝４０は、前記ロッド２１が前記リッド閉じ位置にあるときに、前記コイルばね３８によって前記ロッド２１とともに矢印４５で示す付勢方向に付勢された前記ホルダ３５を前記ピン４１で受けて前記ロッド２１が突出位置まで移動するのを阻止するようにしつつ前記ピン４１に前記付勢方向に沿う方向で当接するピン受け部４０ａと、前記ロッド２１および前記ホルダ３５が押し込み位置にあるときに前記ピン４１を受け入れるようにした第１および第２の押し込み位置受容部４０ｂ，４０ｃと、前記ロッド２１および前記ホルダ３５が突出位置にあるときに前記ピン４１を受け入れるようにした突出位置受容部４０ｄとを有するように形成される。
【００２４】
そしてリッド１７が閉じ位置にある状態で押し込むと、前記ロッド２１および前記ホルダ３５の押し込み位置への移動によって前記ピン４１は矢印４６で示すように前記ピン受け部４０ａから第１の押し込み位置受容部４０ｂに変位し、リッド１７を押し込む力を解放することで前記ロッド２１および前記ホルダ３５が突出位置に移動すると前記ピン４１は矢印４７で示すように第１の押し込み位置受容部４０ｂから突出位置受容部４０ｄに変位する。また前記リッド１７が開き位置にある状態で前記リッド１７とともに前記ロッド２１を押し込むと、前記ロッド２１および前記ホルダ３５の押し込み位置への移動によって前記ピン４１は矢印４８で示すように第２の押し込み位置受容部４０ｃに変位し、リッド１７を押し込む力を解放することで前記ロッド２１および前記ホルダ３５がリッド閉じ位置に移動すると前記ピン４１は矢印４９で示すように第２の押し込み位置受容部４０ｃから前記ピン受け部４０ａに変位し、当該ピン受け部４０ａに当接する。
【００２５】
また前記軸方向位置規制溝４０には、前記ピン４１の前記ピン受け部４０ａから前記第２の押し込み位置受容部４０ｃへの逆変位を阻止するための第１の段差部５０、前記ピン４１の前記第１の押し込み位置受容部４０ｂから前記ピン受け部４０ａへの逆変位を阻止する第２の段差部５１、前記ピン４１の前記突出位置受容部４０ｄから前記第１の押し込み位置受容部４０ｂへの逆変位を阻止する第３の段差部５２、ならびに前記ピン４１の前記第２の押し込み位置受容部４０ｃから前記突出位置受容部４０ｄへの逆変位を阻止する第４の段差部５３が形成される。
【００２６】
ところで前記ロッド２１の先端部の前記係合部２１ａは略Ｔ字状に形成されており、この係合部２１ａは、前記ロッド２１が前記リッド閉じ位置にあるときには前記係止部１８に係合して前記リッド１７の閉じ状態を維持するものの、前記ロッド２１が押し込み位置に移動したときには前記係止部１８との係合を解除して前記リッド１７が開くことを可能とするものであり、前記ロッド２１がその軸線まわりに９０度回動することにより、前記係止部１８への前記係合部２１ａの係合および係合解除が切替えられる。
【００２７】
図６に注目して、前記ロッド２１の前記ケース主体２３における前記端壁２３ｅ側に臨む外周には、螺旋状のガイド溝５４が形成されており、そのガイド溝５４に突入される突起５５が前記端壁２３ｅに一体に突設される。前記ガイド溝５４は、前記ロッド２１が前記押し込み位置および前記突出位置間で軸方向に移動する間に、当該ロッド２１をその軸線まわりに９０度回動させるように形成される。
【００２８】
前記電動モータ２９は、前記ロッド２１の軸線と平行な回転軸線を有するものであり、前記ロッド２１および前記ホルダ３５の下方で前記ケース主体２３の前記内側寄りに配置されるようにして前記ケース２２内に収容される。前記ケース主体２３には、当該電動モータ２９を収容するモータ収容凹部５６を前記内側側壁２３ｄおよび前記下部側壁２３ｂと協働して形成する略Ｌ字の仕切壁５７が一体に突設される。しかも前記仕切壁５７には、前記アームプレート４２に固着された前記ピン４１の一部を収容する切欠き部５８が形成される。また前記内側側壁２３ｄには、前記電動モータ２９に連なる一対の接続端子５９を内部に臨ませるコネクタ部２３ｈが一体に形成される。
【００２９】
前記規制部材２８は、前記電動モータ２９よりも車幅方向外側で前記ロッド２１およびホルダ３５の下方に配置されるようにして前記ケース２２内に収容されており、図３および図５で示すように前記リッド閉じ位置にある前記ロッド２１に係合して当該ロッド２１の移動を規制する規制位置と、図８、図９および図１０で示すように、前記ロッド２１との係合を解除して前記ロッド２１から離反する側に移動して前記ロッド２１の規制を解除する規制解除位置との間で、前記ロッド２１の進退方向と直交する方向、この実施の形態では上下方向に作動することを可能として前記ケース２２に収容される。
【００３０】
前記ロッド２１の外周には、当該ロッド２１が前記リッド閉じ位置にあるときに前記規制部材２８側に臨む係止凹部６１が形成されており、ロッド２１が前記リッド閉じ位置にあるときに前記係止凹部６１に嵌入、係合する係合突起６２が前記規制部材２８の前記ロッド２１側端部に突設される。また前記規制部材２８の前記ロッド２１側端部には、前記ロッド２１が前記リッド閉じ位置にある状態で規制位置に前記規制部材２８が移動したときに、図５で示すように、前記端壁２３ｅの内面に突設された前記支持突条３１に当接して前記規制部材２８の前記規制位置を定めるストッパ６３が一体に突設される。
【００３１】
前記電動モータ２９の出力軸６４は、前記ロッド２１の軸線と平行すなわち前記規制部材２８の作動方向と直交する軸線を有するものであり、前記仕切壁５７を回転自在に貫通して前記規制部材２８側に突出される。一方、前記規制部材２８には、その移動方向に沿って延びるラック６５が設けられており、このラック６５に、前記出力軸６４に設けられるピニオン６６が噛合される。したがって前記規制部材２８は、前記電動モータ２９の作動によって、前記規制位置および前記規制解除位置間で作動するように駆動されることになる。
【００３２】
ところで前記電動モータ２９は、車両ユーザによるキーレスボタン操作やスマートエントリーシステムによって車両のドアのロック状態およびアンロック状態が切替えられるのに応じて所定時間（たとえば０．６秒）だけ作動するものであり、ドアのロック状態で前記電動モータ２９は前記規制部材２８を前記規制位置に駆動し、ドアのアンロック状態で前記電動モータ２９は前記規制部材２８を前記規制解除位置に駆動する。
【００３３】
ところがロッド２１が突出位置にある状態すなわちリッド１７が開いている状態で、車両ユーザーが誤ってドアをロック状態にしてしまうと、規制解除位置にあった規制部材２８が電動モータ２９によって規制位置側に駆動されるものの、突出位置にあるロッド２１に規制部材２８は係合不能であり、図１１で示すように、前記規制部材２８の前記係合突起６２および前記ストッパ６３は、前記規制位置に達する前に前記ホルダ３５に当接し、前記規制位置への前記規制部材２８の移動が阻止されることになる。このため電動モータ２９の作動停止時に、規制部材２８が規制位置に達していない中途半端な位置で停止してしまう可能性があるが、保持機構６８の働きによって前記規制部材２８は規制解除位置に戻される。
【００３４】
前記保持機構６８は、前記規制部材２８の少なくとも前記規制解除位置を弾発的に保持するものであり、前記ケース２２の一部を構成する前記カバー２４に一体に設けられる当接部６９と、前記規制部材２８が前記規制解除位置から前記規制位置側に移動する途中の位置では前記規制部材２８を前記規制解除位置側に付勢するようにして前記当接部６９に当接しつつ前記規制部材２８に取り付けられる弾発部材７０とで構成される。
【００３５】
前記規制部材２８には、前記ケース主体２３の前記外側側壁２３ｃ側に開放した溝７１が、当該規制部材２８の移動方向に沿う全長にわたって形成されており、この溝７１内に配置される支軸７２が前記規制部材２８に一体に突設される。前記弾発部材７０は、前記支軸７２を囲繞するコイル部７０ａと、そのコイル部７０ａの両端から延びる第１および第２アーム部７０ｂ，７０ｃとを有する。
【００３６】
前記弾発部材７０の前記第１アーム部７０ｂは、前記溝７１の両側の側壁７１ａ，７１ｂのうち前記カバー２４から遠い方の側壁７１ａに当接、支持される。また第２アーム部７０ｃの先端部は、前記溝７１の両側の側壁７１ａ，７１ｂのうち前記カバー２４側の側壁７１ｂに当接、支持され、この第２アーム部７０ｃの中間部には、前記カバー２４側に膨らむように湾曲した山形の弾発部分７３が形成される。また前記規制部材２８には、前記弾発部分７３を挿通させるスリット７４が設けられており、前記弾発部分７３は、前記スリット７４から前記カバー２４側に突出する。
【００３７】
一方、前記カバー２４に突設される前記当接部６９は、前記弾発部分７３に常時当接するものであり、前記規制部材２８が前記規制解除位置にある状態では、図１０で示すように、前記弾発部分７３がその山形の頂部７３ａよりも第２アーム部７０ｃの先端部側で前記当接部６９に当接しており、前記弾発部分７３は前記規制部材２８を前記規制解除位置側に付勢する弾発力を発揮する。また前記規制部材２８が前記規制位置にある状態では、図５で示すように、前記弾発部分７３がその山形の頂部７３ａよりも第２アーム部７０ｃの先端部と反対側で前記当接部６９に当接しており、前記弾発部分７３は前記規制部材２８を前記規制位置側に付勢する弾発力を発揮する。さらに前記規制部材２８が、図１１で示すように、前記規制位置および規制解除位置間の中間位置にあるときには、前記当接部６９が前記弾発部分７３の前記頂部７３ａを乗り越えることはなく、前記弾発部分７３がその頂部７３ａよりも第２アーム部７０ｃの先端部側で前記当接部６９に当接しており、前記弾発部分７３は前記規制部材２８を前記規制解除位置側に付勢する弾発力を発揮する。これにより電動モータ２９によって前記規制部材２８が前記規制位置側に駆動されたときに規制部材２８が規制位置に達していない中途半端な位置となったときには、前記電動モータ２９の作動停止に伴って、前記規制部材２８は前記保持機構６８の働きによって規制解除位置に戻されることになる。
【００３８】
ところで電動モータ２９の不調時には、ロッド２１がドア閉じ状態で規制する規制部材２８を手動操作によって規制解除位置に戻さなければ、リッド１７を開くことができないので、前記リッド開閉装置２０には、前記電動モータ２９の不調時に前記規制部材２８を前記規制解除位置に移動させることを可能とした緊急用操作部材７６が付設される。
【００３９】
図１２において、前記緊急用操作部材７６は、前記ケース２２の前記ケース主体２３における前記端壁２３ｅの外面に沿って移動可能なものであり、長孔状の第１連結孔７７を有しつつ前記端壁２３ｅの外面に摺接する平板状の操作部材主部７６ａと、その操作部材主部７６ａの長手方向に長く延びて当該操作部材主部７６ａに一体に連なる棒状部７６ｂと、円形孔を有して前記棒状部７６ｂの先端部に設けられる操作部７６ｃとを一体に有する。前記操作部材主部７６ａおよび前記棒状部７６ｂは車幅方向内側に向かうにつれて上方位置となるように傾斜しており、前記端壁２３ｅの外面には、前記操作部材主部７６ａを移動自在に嵌合させるガイド孔７８を有するガイド突部７９が一体に突設される。
【００４０】
前記規制部材２８および前記緊急用操作部材７６間には、前記緊急用操作部材７６を操作して当該緊急用操作部材７６が移動するときに、その緊急用操作部材７６からの操作力を前記規制部材２８に伝達する伝動機構８４が設けられ、この伝動機構８４は前記緊急用操作部材７６の操作に応じて前記規制部材２８を前記ロッド２１の進退方向と直交する方向で前記規制位置から前記規制解除位置に向けて動かすように作動する。
【００４１】
図１３および図１４を併せて参照して、前記伝動機構８４は、前記端壁２３ｅの内面に先端部を近接、対向させるようにして前記規制部材２８に一体に突設される受圧突起８２と、前記緊急用操作部材７６の作動に応じて回動するようにして前記緊急操作部材７６に連結される伝動部材としての第１リンク部材８６と、前記規制位置側から前記受圧突起８２に先端部が当接されるとともに前記第１リンク部材８６の回動に応じて前記規制解除位置に向けて前記規制部材２８を押圧するように回動する第２リンク部材８７と、前記第１リンク部材８６を初期位置（図１２および図１３で示す位置）側に向けて付勢するばね力を発揮するようにして前記ケース２２における前記ケース主体２３および前記第１リンク部材８６間に設けられる戻しばね８８とを備える。
【００４２】
前記規制部材２８に対応する部分で前記ケース２２の前記端２３ｅには支持孔８９が設けられ、前記端壁２３ｅの外面には前記支持孔８９との間に円筒状の支持筒部９０を形成するようにして前記支持孔８９を囲繞する環状凹部９１が形成される。
【００４３】
図１５を併せて参照して、前記第１リンク部材８６は、前記支持筒部９０の外端部に一端部を摺接させる筒状部８６ａと、前記端壁２３ｅの外面に間隔をあけて対向するようにして前記筒状部８６ａの外周から外側方に張り出す鍔部８６ｂと、前記端壁２３ｅの外面に摺接もしくは近接、対向するようにして前記鍔部８６ｂの周方向の一部に段差をなして連なりつつ当該鍔部８６ｂから外側方に張り出す張り出し板部８６ｃと、前記緊急用操作部材７６における前記第１連結孔７７に挿入されることで前記操作部材主部７６ａに回動可能に弾発係合されるようにして前記張り出し板部８６ｃの前記端壁２３ｅとは反対側に一体に突設される一対の第１弾発係合爪８６ｄとを一体に有するように形成される。
【００４４】
前記筒状部８６ａの周囲で前記鍔部８６ｂおよび前記張り出し板部８６ｃの外周の一部には、周方向一端側に回動規制面９２を有する切欠き部９３が形成される。一方、前記ケース２２における前記端壁２３ｅの外面には、前記切欠き部９３内に配置されるストッパ９４が突設されており、このストッパ９４には、前記回動規制面９２に当接可能なストッパ面９４ａが形成される。
【００４５】
また前記端壁２３ｅの外面には、前記ストッパ９４の周方向一方側に配置されるとともに前記切欠き部９３内に配置される突部９５が一体に突設されるとともに、前記第１リンク部材８６の回動軸線に直交する方向に直線状に延びて前記ストッパ９４および前記突部９５間に介在する溝状のばね係止部９６と、当該ばね係止部９６の外端に一端部を連ならせて前記環状凹部９１の外側に配置されるとともに前記第１リンク部材８６の回動軸線を中心とした円弧状に形成されるガイド凹部９７とが設けられ、前記ばね係止部９６は、前記環状凹部９１と、前記ガイド凹部９７の一端部とを結ぶように配置される。
【００４６】
また前記第１リンク部材８６における前記張り出し板部８６ｃには、前記回動規制面９２から周方向で前記突部９５側に向けて突出するガイド突部８６ｅが一体に設けられており、このガイド突部８６ｅは前記ガイド凹部９７内に収容される。
【００４７】
また第１リンク部材８６における前記筒状部８６ａには、横断面矩形の第２連結孔９９が形成されており、この第２連結孔９９の前記端壁２３ｅとは反対側の端部の相互に対向する側面には係止段部１００がそれぞれ形成される。
【００４８】
前記第２リンク部材８７は、先端部を前記受圧突起８２に前記規制位置側から当接させることを可能として前記ケース２２における前記端壁２３ｅの内面に沿って配置されるリンク部材主部８７ａと、前記端壁２３ｅに形成された前記支持孔８９に回動可能に嵌合されるようにして前記リンク部材主部８７ａの基端部に一体に連設される軸部８７ｂと、前記端壁２３ｅの外側で前記軸部８７ｂの他端部に一体に連設される一対の第２弾発係合爪８７ｃとを一体に有するように形成され、前記支持孔８９の内面に弾発接触する環状のシール部材１０１が前記軸部８７ｂの外周に装着される。
【００４９】
前記第２弾発係合爪８７ｃは、第１リンク部材８６の第２連結孔９９に撓みつつ挿入され、前記係止段部１００に弾発係合する。これにより第２リンク部材８７が第１リンク部材８６に相対回動不能に連結される。
【００５０】
また前記ケース２２の前記ケース主体２３および前記第１リンク部材８６間に介設される前記戻しばね８８は、コイル部８８ａと、そのコイル部８８ａの一端部から延出される第１係合部８８ｂと、前記コイル部８８ａの他端部から延出される第２係合部８８ｃとを有するねじりばねであり、前記第１係合部８８ｂは前記ケース主体２３側に係合され、前記第２係合部８８ｃは前記第１リンク部材８６に係合される。
【００５１】
前記コイル部８８ａは、前記第２リンク部材８７における前記軸部８７ｂと同軸にして前記第１リンク部材８６側に開放するようにして前記端壁２３ｅに形成される前記環状凹部９１に収容される。また前記第１係合部８８ｂは、溝状の前記ばね係止部９６内に挿入、係合され、前記第２係合部８８ｃは、前記第１リンク部材８６における前記鍔部８６ｂに形成された係止孔１０２に挿通、係合される。また前記係止孔１０２に挿通された前記戻しばね８８の前記第２係止部８８ｃを、前記第１リンク部材８６の周方向両側から挟む挟み突部１０３，１０４が前記第１リンク部材８６における前記鍔部８６ｂに一体に突設される。
【００５２】
このような構成の伝動機構８４によれば、前記規制部材２８が前記規制位置にあって前記緊急用操作部材７６が非操作状態に在るときには、図１２および図１３で示すように、前記戻しばね８８が発揮するばね力によって前記第１リンク部材８６はその回動規制面９２が前記ストッパ９４のストッパ面９４ａに当接して回動が規制された状態にあり、第２リンク部材８７におけるリンク部材主部８７ａの先端部は規制部材２８の受圧突起８２に前記規制位置側から近接した状態で静止している。
【００５３】
前記規制部材２８が、前記電動モータ２９の作動によって前記規制位置から規制解除位置側に移動したときには、前記戻しばね８８のばね力によって前記第１リンク部材８６はその回動規制面９２が前記ストッパ９４のストッパ面９４ａに当接したまま回動が規制された状態にあり、第２リンク部材８７も前記受圧突起８２に追随して回動することなく静止したままである。
【００５４】
また前記規制部材２８が規制位置にある状態での前記電動モータ２９の不調時に前記緊急用操作部材７６を前記戻しばね８８のばね力に抗して引っ張るように操作すると、図１６で示すように、前記第１および第２リンク部材８６，８７が回動し、前記リンク部材主部８７ａの先端部で前記受圧突起８２が押圧され、前記規制部材２８は、規制解除位置に移動することになる。この際、前記第１リンク部材８６における前記切欠き部９３の前記回動規制面９２とは周方向反対側の端部が前記突部９５に当接することはなく、突部９５で前記第１リンク部材８６の回動が規制されることはない。
【００５５】
ところで前記第１リンク部材８６には、当該第１リンク部材８６に前記戻しばね８８の前記第２係合部８８ｃを係合させた状態の前記戻しばね８８の前記第１係合部８８ｂを仮に係合させて当該戻しばね８８を仮保持するための仮係止部１０５が設けられる。この実施の形態で前記仮係止部１０５は、前記第１リンク部材８６におけるガイド突部８６ｅの先端部に、前記第２係合部８８ｃの先端部を仮係合させるようにして凹んだ形状に形成される。
【００５６】
これにより、前記伝動機構８４の組立時には、図１７で示すように、前記第１リンク部材８６に、前記戻しばね８８を仮保持させて小組ユニット１０６を構成することが可能であり、前記ケース２２側に前記第２リンク部材８７を組み付けた状態で前記小組ユニット１０６を組み付けることで、前記第１リンク部材８６および前記戻しばね８８を同時に組み付けることが可能となる。
【００５７】
しかも前記戻しばね８８の前記第１係合部８８ｂを係合させるばね係止部９６は、前記伝動機構８４の組立時に前記戻しばね８８を仮保持した状態に在る前記第１リンク部材８６の組付けに伴って前記第１係合部８８ｂを係合させるようにして、前記ケース２２における前記ケース主体２３の前記端壁２３ｅに形成される。すなわち前記ばね係止部９６は、前記端壁２３に突設された前記ストッパ９４および前記突部９５間に在り、前記第１リンク部材８６の前記ガイド突部８６ｅは、当該第１リンク部材８６に形成される切欠き部９３の周面との間に前記ストッパ９４を挟むことを可能として前記回動規制面９２から周方向で前記突部９５側に向けて突出しており、図１３で示すように、第２リンク部材８７の第２弾発係合爪８７ｃを第１リンク部材８６の前記第２連結孔９９の前記係止段部１００に弾発係合するようにして前記第１リンク部材８６を前記第２リンク部材８７に組付けたときに、前記ガイド突部８６ｅの先端部の仮係止部１０５に仮に係合されていた前記戻しばね８８の前記第１係合部８８ｂが、前記ばね係止部９６に係合されることになる。
【００５８】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、伝動機構８４の一部を構成する第１リンク部材８６を初期位置側に向けて付勢するようにしてケース２２および前記第１リンク部材８６間に介設される戻しばね８８が、前記ケース２２側に係合される第１係合部８８ｂならびに前記第１リンク部材８６に係合される第２係合部８８ｃを両端部に有するねじりばねであり、前記第１リンク部材８６に前記第２係合部８８ｃを係合させた状態の前記戻しばね８８の前記第１係合部８８ｂを仮に係合させて当該戻しばね８８を仮保持するための仮係止部１０５が前記第１リンク部材８６に設けられ、前記伝動機構８４の組立時に前記戻しばね８８を仮保持した状態に在る前記第１リンク部材８６の組付けに伴って前記第１係合部８８ｂを係合させるばね係止部９６が、前記ケース２２に設けられるので、前記伝動機構８４の組立時に前記戻しばね８８を仮保持した状態の前記第１リンク部材８６の組み付けに伴って、第２係合部８８ｃを前記第１リンク部材８６に係合させた状態の前記戻しばね８８の第１係合部８８ｂが、前記ケース２２の前記ばね係止部９６に係合されることになり、前記第１リンク部材８６および前記戻しばね８８の組付けを同時に行なうことができ、組み付け作業性が向上する。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１７・・・リッド
２０・・・リッド開閉装置
２１・・・ロッド
２２・・・ケース
２８・・・規制部材
２９・・・電動モータ
７６・・・緊急用操作部材
８６・・・伝動部材である第１リンク部材
８４・・・伝動機構
８８・・・戻しばね
８８ｂ・・・第１係合部
８８ｃ・・・第２係合部
９６・・・ばね係止部
１０５・・・仮係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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