(57)【要約】      （修正有）【課題】ローミング時に確保されるリソースの解放を確実に行うリソース制御システムを提供する。【解決手段】ＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０は、移動体通信網に含まれると共に、当該移動体通信網の移動機がローミングする際に、当該移動体通信網の中継ノードであるＰ−ＧＷで確保されるリソースに係る制御を行うリソース制御システムである。Ｐ−ＧＷは、ＰＣＲＦの指示部２１からの指示に基づいて、Ｐ−ＧＷにおける、ローミングしている移動機に係る中継状態を検出する検出部３１と、検出された中継状態に基づいて、Ｐ−ＧＷで確保されているリソースを解放させるように制御する制御部３２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に含まれると共に当該移動体通信網の移動機がローミングする際に当該移動体通信網の中継ノードで確保されるリソースに係る制御を行うリソース制御システムであって、
前記中継ノードにおける、ローミングしている前記移動機に係る中継状態を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された中継状態に基づいて、前記中継ノードで確保されている前記リソースを解放させるように制御する制御部と、
を備えるリソース制御システム。
【請求項２】
前記検出部は、前記中継状態として、前記移動機に係る中継が行われていない時間を検出する請求項１に記載のリソース制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記移動機がローミングの際に在圏する移動体通信網に応じて、前記中継ノードで確保されている前記リソースを解放させるように制御する請求項１又は２に記載のリソース制御システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動機がローミングの際に在圏する移動体通信網に応じた条件及び前記検出部によって検出された中継状態に基づいて、前記中継ノードで確保されている前記リソースを解放させるように制御する請求項１〜３の何れか一項に記載のリソース制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網に含まれると共にローミングに係るリソースを制御するリソース制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動体通信に係る技術としてローミングが知られている（例えば、特許文献１参照）。ローミングは、移動機が、ユーザが契約しているサービス事業者以外の（ローミング契約している）サービス事業者の移動体通信網（以下、ローミング網と呼ぶ）を利用して、ユーザが契約しているサービス事業者のサービスを受けられるようにするものである。具体的には、移動機は、ローミング網に在圏（接続）して、ローミング網を介してユーザが契約しているサービス事業者の移動体通信網（以下、ホーム網と呼ぶ）に接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ローミングが行われる際には、ホーム網のコアネットワークのノード（装置）で移動機のローミングに係るリソースが確保される。例えば、ローミング網に接続されるホーム網のＰ−ＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）が、ＩＰアドレス等のリソースを、ローミングを行う移動機用に確保し、確保したリソースを用いて当該移動機が通信を行うためのセッションを確立する。しかし、上記従来技術であれば、ローミング時に確保されるリソースの解放が出来ないケースが存在する。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ローミング時に確保されるリソースの解放を確実に行うことができるリソース制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係るリソース制御システムは、移動体通信網に含まれると共に当該移動体通信網の移動機がローミングする際に当該移動体通信網の中継ノードで確保されるリソースに係る制御を行うリソース制御システムであって、中継ノードにおける、ローミングしている移動機に係る中継状態を検出する検出部と、検出部によって検出された中継状態に基づいて、中継ノードで確保されているリソースを解放させるように制御する制御部と、を備える。
【０００７】
本発明に係るリソース制御システムでは、中継ノードにおける、ローミングしている移動機に係る中継状態に基づいて、リソースを解放させるように制御される。従って、本発明に係るリソース制御システムによれば、ローミング時に確保されるリソースの解放を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ローミング時に確保されるリソースの解放を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るリソース制御システムであるＰＣＲＦ及びＰ−ＧＷを含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】通信システムにおいて確立されるセッションを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るリソース制御システムであるＰＣＲＦ及びＰ−ＧＷの機能構成を示す図である。
【図４】ＭＣＣと在圏国とが対応付けられた情報である。
【図５】在圏国と無通信監視タイマの情報とが対応付けられた情報である。
【図６】本発明の実施形態に係るリソース制御システムであるＰＣＲＦ及びＰ−ＧＷで実行される処理を含む通信システムで実行される処理を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係るリソース制御システムであるＰＣＲＦ及びＰ−ＧＷのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面と共に本発明に係るリソース制御システムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１に本実施形態に係るリソース制御システムであるＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rule  Function）２０及びＰ−ＧＷ３０を示す。ＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０は、通信システム１に含まれる。通信システム１は、移動機２に移動体通信機能を提供する。通信システム１は、移動体通信網であるホーム網ＨＮとローミング網ＲＮとを含む。なお、図１において破線で示すホーム網ＨＮ及びローミング網ＲＮは、それぞれの移動体通信網のコアネットワーク（例えば、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）に基づくコアネットワーク）を示す。
【００１２】
ホーム網ＨＮは、移動機（移動局、移動通信端末）２のユーザが契約しているサービス事業者（通信オペレータ）によって提供される移動体通信網である。移動機２は、ホーム網ＨＮに接続して移動体通信を行うことができる。ローミング網ＲＮは、ホーム網ＨＮのサービス事業者とは異なるサービス事業者によってサービスされる移動体通信網である。ローミング網ＲＮは、ホーム網ＨＮとローミング提携された移動体通信網である。移動機２は、ローミングのためにローミング網ＲＮに在圏することができる。なお、図１では、ローミング網ＲＮは１つしか描かれていないが２つ以上のローミング網が通信システム１に含まれていてもよい。また、移動機２のユーザがホーム網ＨＮのサービス事業者とローミング契約を結んでいる場合に移動機２によるローミング網ＲＮの利用を可能にすることとしてもよい。
【００１３】
図１に示すようにホーム網ＨＮは、コアネットワークの構成として、ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）１０と、ＰＣＲＦ２０と、Ｐ−ＧＷ３０と、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）４０と、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）５０とを含んでいる（なお、図１において同一の種別の複数のノード又は装置がある場合には、符号の数字の後にアルファベットを付してそれらを区別する）。また、ホーム網ＨＮは、コアネットワーク以外の構成としてｅＮｏｄｅＢ（基地局）６０を含んでいる。上記の各ノード又は装置は、従来のコアネットワークと同様に予め設定された他のノード又は装置と接続されており（例えば、図１に示す接続関係）、信号等の送受信を行うことができるようになっている。また、ホーム網ＨＮは、移動体通信機能及びそれに付随する機能を移動機２に提供するための上記以外のノード又は装置等を含んでいてもよい。
【００１４】
ＨＳＳ１０は、加入者情報の管理及び呼処理接続制御を行う論理ノードである。ＨＳＳ１０は、従来のＨＳＳと同様の機能も有している。
【００１５】
ＰＣＲＦ２０は、ユーザデータ転送のＱｏＳ（Quality  of  Service）及び課金のための制御を行う論理ノードである。ＰＣＲＦ２０は、後述する本実施形態に係る機能を有する。ホーム網ＨＮには、通常、複数のＰＣＲＦ２０が設けられ、移動機２毎に処理を行うＰＣＲＦ２０が設定される。ＰＣＲＦ２０は、従来のＰＣＲＦと同様の機能も有している。
【００１６】
Ｐ−ＧＷ３０は、ＰＤＮ（Packet  Data  Network）（例えば、図１に示すインターネットＩ）との接続点であり、移動機２に対するＩＰアドレスの割り当て、及びＳ−ＧＷ５０へのパケット転送等を行うパケット交換機である。即ち、Ｐ−ＧＷ３０は、ホーム網ＨＮにおいてパケット（データ）の中継を行う中継ノードである。また、Ｐ−ＧＷ３０は、ＰＣＲＦ２０と連携し、ＱｏＳ制御及びベアラ設定制御等を行う。Ｐ−ＧＷ３０は、後述する本実施形態に係る機能を有する。Ｐ−ＧＷ３０は、従来のＰ−ＧＷと同様の機能も有している。
【００１７】
ホーム網ＨＮには、複数のＰ−ＧＷ３０が設けられる。複数のＰ−ＧＷ３０のうち、ローミング網ＲＮに接続されたＰ−ＧＷ３０ａは、移動機２によってローミングが行われる場合にパケットの転送を行う。
【００１８】
ＭＭＥ４０は、ｅＮｏｄｅＢ６０を収容し、モビリティ制御及びベアラ制御等を行う交換機である。Ｓ−ＧＷ５０は、ｅＮｏｄｅＢ６０を収容する在圏パケット交換機である。ｅＮｏｄｅＢ６０は、移動体通信網のサービス対象となる地域に設けられ、移動機２との間で移動体通信網に係る無線信号の送受信を行う装置である。ＭＭＥ４０、Ｓ−ＧＷ５０及びｅＮｏｄｅＢ６０は、それぞれ従来のＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ及びｅＮｏｄｅＢと同様の機能を有している。
【００１９】
図１に示すようにローミング網ＲＮは、コアネットワークの構成として、ＭＭＥ４０と、Ｓ−ＧＷ５０とを含んでいる。また、ローミング網ＲＮは、コアネットワーク以外の構成としてｅＮｏｄｅＢ６０を含んでいる。また、ローミング網ＲＮは、移動体通信機能及びそれに付随する機能を移動機２に提供するための上記以外のノード又は装置等を含んでいてもよい。
【００２０】
ローミング網ＲＮは、例えば、ホーム網ＨＮのサービス対象のエリアとは異なるエリアをサービス対象のエリアとする。例えば、ホーム網ＨＮのサービス対象の国とは、異なる国をサービス対象のエリアとする。即ち、移動機２は、ローミング網ＲＮを用いて国際ローミングを行う。
【００２１】
ユーザが海外に行く等して、移動機２が、ホーム網ＨＮのサービス対象のエリアを出てローミング網ＲＮのサービス対象のエリアに入った場合、即ち、ローミング網ＲＮのｅＮｏｄｅＢ６０ｂの通信エリアに入った場合、移動機２はローミングを行う。ローミングが行われる場合、例えばまず、移動機２は、ローミング網ＲＮを介してホーム網ＨＮに位置登録（アタッチ）を行う。続いて、通信システム１では、ローミング網ＲＮ及びホーム網ＨＮを介して、ＰＤＮであるインターネットＩとの間でセッション（例えば、国際ローミングセッション）が確立される。移動機２は、当該セッションを用いてデータ通信を行う。
【００２２】
図２に示すように、ローミングに係るセッションＲＳは、ローミング網ＲＮの、ホーム網ＨＮに接続されたＳ−ＧＷ５０ｂと、ホーム網ＨＮの、ローミング網ＲＮに接続されたＰ−ＧＷ３０ａとによって確立される。この際、Ｐ−ＧＷ３０ａでは、移動機２に移動体通信を可能にさせるリソースが確保される。当該リソースは、従来のリソースと同様のものであり、ＩＰアドレス等を含む。Ｐ−ＧＷ３０ａでは、当該リソースが用いられて移動機２に係るデータ通信（例えば、パケットの転送）が行われる。
【００２３】
上記のようにローミングを行った後、ユーザが海外から帰国する等して、移動機２が、ローミング網ＲＮのサービス対象のエリアを出てホーム網ＨＮのサービス対象のエリアに入った場合、即ち、ホーム網ＨＮのｅＮｏｄｅＢ６０ａの通信エリアに入った場合、移動機２はホーム網ＨＮでの移動体通信を行う。この場合、例えばまず、移動機２は、ホーム網ＨＮに位置登録を行う。続いて、通信システム１では、ホーム網ＨＮを介して、インターネットＩとの間でセッションが確立される。移動機２は、当該セッションを用いてデータ通信を行う。図２に示すように、当該セッションＨＳは、ホーム網ＨＮのＳ-ＧＷ５０ａと、Ｐ−ＧＷ３０ｂとによって確立される。この際、Ｐ−ＧＷ３０ｂでは、ローミングの際と同様に移動機２に移動体通信を可能にさせるリソースが確保される。
【００２４】
従来、ローミングが終了する際、ホーム網ＨＮからローミング網ＲＮに移動機の在圏に係る情報の削除を指示する信号である在圏削除信号（Dia_CLR）が送信されていた。具体的には、ローミングを行っていた移動機２のホーム網ＨＮでの位置登録が行われた場合、従来、ホーム網ＨＮのＨＳＳ１０からローミング網ＲＮのＭＭＥ４０ｂに移動機２に係る在圏削除信号が送信されていた。在圏削除信号は、ローミング網ＲＮのノードを経由して、ローミングに係るリソースを確保していたホーム網のノード（例えば、上述したＰ−ＧＷ３０ａ）に送信される。具体的には、ローミング網ＲＮにおいて、在圏削除信号は、ＭＭＥ４０ｂからＳ−ＧＷ５０ｂに送信され、Ｓ−ＧＷ５０ｂからホーム網ＨＮのＰ−ＧＷ３０ａに送信される。
【００２５】
在圏削除信号を受信したＭＭＥ４０ｂ、Ｓ−ＧＷ５０ｂ及びＰ−ＧＷ３０ａは、自身が保持していた、移動機２のローミング網ＲＮでの在圏に係る情報を削除する。即ち、Ｐ−ＧＷ３０ａは、移動機２のローミングのために確保したリソースを解放する。上述したようにローミングは、例えば、ユーザが海外に移動した場合に海外のローミング網ＲＮが用いられて行われる。海外の通信設備は国内と比べて脆弱な場合があり、パケットロス等の理由によって、在圏削除信号がホーム網ＨＮのノード（例えば、上述したＰ−ＧＷ３０ａ）に到達しない可能性がある。在圏削除信号がホーム網ＨＮのノードに到達しなければ、当該ノードで確保されていたリソースが解放されない。即ち、利用されないにもかかわらずリソースが確保された、いわゆるリソース浮きが発生する。例えば、Ｐ−ＧＷ３０ａにおいて確保されている移動機２用のリソースが解放されず、リソースが留保したままとなり（ＩＰアドレスが捕捉されたままとなり）、リソース浮きが発生する。
【００２６】
リソース浮きが大量に生じると、ＩＰアドレスが枯渇し、新たに移動機２にＩＰアドレスを付与できなくなる。新たに移動機２にＩＰアドレスが付与できなければ、移動機２からの位置登録が失敗するため、リソース浮き状態を解消する必要がある。
【００２７】
なお、パケットロス等で信号が到達しないことは、準正常処理であり、その結果発生する異常な状態を解消する手順は、規格には明確に規定されていない。
【００２８】
本実施形態に係るＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０は、移動機２がローミングする際にホーム網ＨＮのＰ−ＧＷ３０で確保されるリソースに係る制御を行う。当該制御によって、ローミング時に確保されるＰ−ＧＷ３０におけるリソースの解放を確実に行わせ、リソース浮きの発生を防止する。なお、本実施形態でも、従来と同様にＨＳＳ１０からローミング網ＲＮのＭＭＥ４０ｂに移動機２に係る在圏削除信号が送信されてもよい。
【００２９】
引き続いて、本実施形態に係るＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０の機能を説明する。なお、本実施形態に係るＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０は、何れもホーム網ＨＮ、即ち、同一の移動体通信網に含まれる。図３に示すように本実施形態に係るＰＣＲＦ２０は、指示部２１を備えて構成される。
【００３０】
指示部２１は、後述するＰ−ＧＷ３０の機能部とあわせて、自網ＨＮにおける中継ノードであるＰ−ＧＷ３０における、ローミングしている移動機２に係る中継状態を検出する機能部である。指示部２１は、中継状態として、移動機２に係る中継が行われていない時間を検出するようにしてもよい。指示部２１は、移動機２がローミングの際に在圏するローミング網ＲＮに応じて、中継状態を検出するようにしてもよい。また、指示部２１は、後述するＰ−ＧＷ３０の機能部とあわせて、検出された中継状態に基づいて、中継ノードであるＰ−ＧＷ３０で確保されているリソースを解放させるように制御する機能部である。指示部２１は、具体的には、以下のような機能を有する。
【００３１】
上述したように、移動機２が、何れかの移動体通信網に新たに在圏する場合、ホーム網ＨＮに位置登録を行う。また、通信システム１では、位置登録が行われる際に移動機２とインターネットＩとの間のセッションを確立する処理も行われる。セッションを確立する処理の一部として、ホーム網ＨＮでは、Ｐ−ＧＷ３０からＰＣＲＦ２０にセッション確立信号（Dia_CC-Request）が送信される。セッション確立信号を送信するＰ−ＧＷ３０は、移動機２のリソースを確保するＰ−ＧＷ３０である。
【００３２】
ＰＣＲＦ２０がセッション確立信号を受信したことをトリガとして、指示部２１は、処理を開始する。指示部２１は、セッション確立信号に基づいて、移動機２がローミングを行っているか否かを判定する。セッション確立信号には、移動機２が位置登録によってこれから在圏するＭＭＥ４０に係る国を示すＭＣＣ（Mobile  Country  Code）及びサービス事業者を示すＭＮＣ（Mobile  Network  Code）が含まれる。
【００３３】
また、指示部２１は、例えば、図４に示すようなＭＣＣと在圏国とを対応付けた情報を、在圏国判定データベースに予め記憶しておく（なお、図４のＮｏ．は情報（レコード）毎の番号である（以下についても同様））。指示部２１は、セッション確立信号に含まれるＭＣＣに対応する在圏国の情報を、記憶した図４に示す情報から特定する。指示部２１は、特定した在圏国が自国であれば（即ち、移動機２が自網ＨＮに在圏していれば）、移動機２がローミングを行っていないと判定する。指示部２１は、特定した在圏国が自国でなければ（即ち、移動機２が自網ＨＮに在圏していなければ）、移動機２がローミングを行っていると判定する。
【００３４】
移動機２がローミングを行っていると判定した場合、指示部２１は、セッション確立信号の送信元であるＰ−ＧＷ３０に、移動機２が無通信状態であることを監視するように指示する。移動機２が無通信状態であるとは、Ｐ−ＧＷ３０が移動機２に係るパケット（移動機２に対して送信されるパケット及び移動機２から送信されるパケット）の中継を行っていないことをいう。また、指示部２１は、その際、無通信状態の満了時間である無通信監視時間を設定する。無通信監視時間は、後述するようにリソース浮きの解消を行うための閾値となる予め設定された時間である。従って、無通信監視時間としては、リソース浮きの発生及び解消を考慮した時間が設定される。例えば、無通信監視時間は、移動機２がローミング網ＲＮに在圏しなくなった（即ち、移動機２がローミングを終了した）とみなせる程度の時間とする。具体的には監視時間は、数時間〜数十時間程度とする。
【００３５】
ＰＣＲＦ２０は、受信したセッション確立信号の返信であるセッション確立信号（Dia_CC-Answer）をＰ−ＧＷ３０に送信する。指示部２１は、例えば、送信するセッション確立信号に無通信監視時間を示す情報を含めることでＰ−ＧＷ３０に移動機２の無通信状態の監視を指示する。なお、Ｐ−ＧＷ３０への移動機２の無通信状態の監視の指示は、セッション確立信号以外の信号によって行われてもよい。
【００３６】
指示部２１は、移動機２がローミングの際に在圏するローミング網ＲＮに応じて、無通信状態の監視を行うようにしてもよい。また、指示部２１は、移動機２が在圏するローミング網ＲＮに応じて、無通信監視時間を設定することとしてもよい。
【００３７】
例えば、通信設備が脆弱でパケットロス等によって、在圏削除信号がローミング網ＲＮからホーム網ＨＮに到達しない可能性があると判断される国のローミング網ＲＮ（リソース浮きが発生しやすいローミング網ＲＮ）に対しては、無通信状態の監視を行う。一方で、通信設備が強固であり、パケットロス等の心配がない国のローミング網ＲＮ（リソース浮きが発生しにくいローミング網ＲＮ）に対しては、無通信状態の監視を行わない。また、例えば、リソース浮きの許容度が低い、あるいは、リソース浮きが発生しやすいローミング網ＲＮ等に対しては、無通信監視時間を短くして、リソース浮きの許容度が高い、あるいは、リソース浮きが発生しにくいローミング網ＲＮ等に対しては、無通信監視時間を高くする。
【００３８】
例えば、指示部２１は、当該設定に係る情報として、図５に示す情報を予め記憶しておく。当該情報は、在圏国及び無通信監視タイマの情報が対応付けられた情報である。無通信監視タイマの情報は、無通信状態の監視を行うか否か（無通信監視タイマを設定するか否か）、及び無通信状態の監視を行う場合の無通信監視時間を示す情報である。当該情報は、予め上述した判断基準に基づいて、ホーム網ＨＮのサービス事業者によって設定される。
【００３９】
指示部２１は、上記のように特定した移動機２の在圏国の情報に対応する無通信監視タイマの情報を、記憶した図５に示す情報から特定する。当該特定によって無通信状態の監視を行うとされた場合、即ち、当該情報が無通信監視時間を示すものである場合、指示部２１は、当該無通信監視時間での移動機２の無通信状態の監視をＰ−ＧＷ３０に指示する。具体的には、指示部２１は、Ｐ−ＧＷ３０に送信するセッション確立信号に無通信監視時間を示す情報を含める。当該特定によって無通信状態の監視を行わないとされた場合、即ち、当該情報が設定不要を示すものである場合、指示部２１は、移動機２の無通信状態の監視をＰ−ＧＷ３０に指示しない。具体的には、指示部２１は、Ｐ−ＧＷ３０に送信するセッション確立信号に無通信監視時間を示す情報を含めない。
【００４０】
また、指示部２１は、在圏国ではなく、ローミング網ＲＮを提供しているサービス事業者に応じて無通信状態の監視を行う、あるいは、無通信監視時間を設定することとしてもよい。この場合、指示部２１は、ＭＣＣ及びＭＮＣの組み合わせとサービス事業者とを対応付けた情報（サービス事業者に係る図４に相当する情報）を予め記憶しておく。指示部２１は、セッション確立信号に含まれるＭＣＣ及びＭＮＣの組み合わせ対応するサービス事業者の情報を、予め記憶した情報から特定する。また、指示部２１は、サービス事業者に応じた無通信監視タイマの情報（サービス事業者に係る図５に相当する情報）を予め記憶しておく。指示部２１は、特定したサービス事業者の情報に対応する無通信監視タイマの情報を、予め記憶した情報から特定する。指示部２１は、上記と同様に特定した無通信監視タイマの情報に応じてセッション確立信号に無通信監視時間を示す情報を含める。なお、本実施形態において、上記の点以外でも、在圏国が用いられていた点をサービス事業者に置き換えてもよい。以上が、本実施形態に係るＰＣＲＦ２０の機能である。
【００４１】
図３に示すように本実施形態に係るＰ−ＧＷ３０は、検出部３１と、制御部３２とを備えて構成される。
【００４２】
検出部３１は、上述したＰＣＲＦ２０の機能部とあわせて、自ノード３０における、ローミングしている移動機２に係る中継状態を検出する機能部である。検出部３１は、中継状態として、移動機２に係る中継が行われていない時間を検出することとしてもよい。検出部３１は、以下のように移動機２に係る中継状態を検出する。
【００４３】
検出部３１は、ＰＣＲＦ２０から、無通信監視時間を示す情報を含むセッション確立信号を、移動機２の無通信状態の監視の指示として受信する。当該指示を受けた検出部３１は、自ノード３０での移動機２の無通信状態を監視する。検出部３１は、移動機２の無通信状態の継続時間を無通信監視タイマによってカウントする。連続した無通信状態の継続時間が無通信監視時間に達したことを検出したら、検出部３１は、その旨を制御部３２に通知する。無通信監視時間を示す情報を含まないセッション確立信号がＰ−ＧＷ３０に受信された場合には、検出部３１は、移動機２の無通信状態の監視を行わない。
【００４４】
制御部３２は、検出部３１によって検出された中継状態に基づいて、自ノード３０で確保されているリソースを解放させるように制御する機能部である。
【００４５】
制御部３２は、検出部３１から上記の通知を受けると、セッション確立信号によって特定される移動機２のリソースを含む、自ノード３０で記憶している移動機２の通信状態に係る情報を削除（解放）する。当該情報の削除、即ち、リソースの解放自体は、従来と同様に行われる。また、制御部３２は、この際、ローミングの際に用いられる移動機２のセッションＲＳの切断処理を行う。また、制御部３２は、ローミング網ＲＮに、リソースの解放対象である移動機２を指定した通信状態削除指示信号を送信してもよい。通信状態削除指示信号は、指定された移動機２のリソースを解放させるための信号である。ローミング網ＲＮにおいて、移動機２のローミングに係る処理を行っていたノード（ＭＭＥ４０及びＳ-ＧＷ５０等）でも、通信状態削除指示信号が受信されて、通信状態削除指示信号に含まれる情報によって特定される移動機２のリソースを含む、通信状態に係る情報が削除（解放）されてもよい。
【００４６】
なお、ＨＳＳ１０からローミング網ＲＮのＭＭＥ４０ｂに移動機２に係る在圏削除信号が送信され、それに対する応答がＨＳＳ１０に帰ってきた場合でも、ローミング網ＲＮでの通信状態の削除が動作しないことを想定して、本実施形態に係るＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０の上述した処理は必ず行われることとしてもよい。
【００４７】
また、検出部３１及び制御部３２は、移動機２がローミングの際に在圏するローミング網ＲＮに応じて、無通信状態の監視及びリソースの解放を行うこととしてもよい。また、検出部３１は、移動機２が在圏するローミング網ＲＮに応じた無通信監視時間で無通信状態の監視を行うこととしてもよい。上述したように図５に示す情報に基づいて、ＰＣＲＦ２０の指示部２１が中継状態の検出の指示を行う場合、ローミング網ＲＮに応じた無通信状態の監視及びリソースの解放が行われる。あるいは、ローミング網ＲＮに応じた無通信監視時間（即ち、ローミング網ＲＮに応じた条件）に無通信状態の継続時間が達したことが検出される。従って、この場合、検出部３１及び制御部３２による無通信状態の監視及びリソースの解放は、ローミング網ＲＮに応じて行われ、あるいは、ローミング網ＲＮに応じた条件（無通信監視時間）に応じて行われる。以上が、本実施形態に係るＰ−ＧＷ３０の機能である。
【００４８】
引き続いて、図６のシーケンス図を用いて、本実施形態に係るＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０で実行される処理（ＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０が行う動作方法）を含む通信システム１で実行される処理を説明する。移動機２が、新たにローミング網ＲＮに在圏する場合、通信システム１では、ローミングの際に用いられる移動機２に係るセッションを確立する処理が行われる。当該処理として、ローミング網ＲＮのＳ−ＧＷ５０ｂから、ホーム網ＨＮのＰ−ＧＷ３０ａにセッション確立信号（Dia_CC-Request）が送信される（Ｓ０１）。当該セッション確立信号は、Ｐ−ＧＷ３０ａからＰＣＲＦ２０に送信される（Ｓ０２）。Ｐ−ＧＷ３０ａ及びＰＣＲＦ２０では、セッション確立信号に基づいて従来と同様のセッションの確立等の処理が行われる（図示せず）。また、この際に、Ｐ−ＧＷ３０ａでは、移動機２に移動体通信を可能にさせるリソースが確保される。
【００４９】
セッション確立信号が受信されたＰＣＲＦ２０では、指示部２１によって、セッション確立信号に基づいて、移動機２の在圏国が判定（特定）されて、在圏国に基づいて移動機２がローミングを行っているか否かが判定（特定）される（Ｓ０３）。本処理の場合、移動機２がローミングを行っていると判定される。
【００５０】
移動機２がローミングを行っていると判定されると、続いて、指示部２１によって、図５に示す情報に基づいて、移動機２の在圏国から、無通信状態の監視を行うか否か、及び無通信状態の監視を行う場合の無通信監視時間を示す情報が特定される（Ｓ０４）。無通信状態の監視を行うとされた場合、受信したセッション確立信号の返信であるセッション確立信号（Dia_CC-Answer）に無通信監視時間を示す情報が含められて、指示部２１からＰ−ＧＷ３０ａに送信される（Ｓ０５）。無通信状態の監視を行わないとされた場合、受信したセッション確立信号の返信であるセッション確立信号（Dia_CC-Answer）に無通信監視時間を示す情報が含められず、ＰＣＲＦ２０からＰ−ＧＷ３０ａに送信される。この場合、これ以降、本実施形態に係る処理は行われず、従来と同様の処理が行われる。
【００５１】
Ｐ−ＧＷ３０ａでは、検出部３１によって、ＰＣＲＦ２０から送信された、無通信監視時間を示す情報を含むセッション確立信号が、移動機２の無通信状態の監視の指示として受信される。続いて、検出部３１によって、当該指示に基づき、当該移動機２に係る無通信監視タイマが設定されて、移動機２の無通信状態の継続時間のカウントが開始される（Ｓ０６）。また、セッション確立信号は、従来と同様にＰ−ＧＷ３０ａからＳ−ＧＷ５０ｂに送信されて（Ｓ０７）、以降の処理が行われる。
【００５２】
無通信監視タイマによる無通信状態の継続時間のカウントに基づき、連続した無通信状態の継続時間が無通信監視時間に達したこと、即ち、無通信監視タイマの満了が検出されたら、その旨が制御部３２に通知される（Ｓ０８）。続いて、当該通知を受けた制御部３２によって、監視対象の移動機２のリソースを含む、自ノード３０で記憶している移動機２の通信状態に係る情報が削除（解放）される（Ｓ０９）。以上が、移動機２が、新たにローミング網ＲＮに在圏する場合の処理である。
【００５３】
また、移動機２が、新たにホーム網ＨＮに在圏する場合、通信システム１では、ホーム網ＨＮにおいて移動機２に係るセッションを確立する処理が行われる。当該処理として、ホーム網ＨＮのＳ−ＧＷ５０ａから、ホーム網ＨＮのＰ−ＧＷ３０ｂにセッション確立信号（Dia_CC-Request）が送信される（Ｓ１１）。当該セッション確立信号は、Ｐ−ＧＷ３０ｂからＰＣＲＦ２０に送信される（Ｓ１２）。Ｐ−ＧＷ３０ｂ及びＰＣＲＦ２０では、セッション確立信号に基づいて従来と同様のセッションの確立等の処理が行われる（図示せず）。また、この際に、Ｐ−ＧＷ３０ｂでは、移動機２に移動体通信を可能にさせるリソースが確保される。
【００５４】
セッション確立信号が受信されたＰＣＲＦ２０では、指示部２１によって、セッション確立信号に基づいて、移動機２の在圏国が判定（特定）されて、在圏国に基づいて移動機２がローミングを行っているか否かが判定（特定）される（Ｓ１３）。本処理の場合、移動機２がローミングを行っていないと判定される。
【００５５】
移動機２がローミングを行っていないと判定されると、受信したセッション確立信号の返信であるセッション確立信号（Dia_CC-Answer）に無通信監視時間を示す情報が含められず、ＰＣＲＦ２０からＰ−ＧＷ３０ｂに送信される（Ｓ１４）。セッション確立信号は、従来と同様にＰ−ＧＷ３０ｂからＳ−ＧＷ５０ａに送信される（Ｓ１５）。これ以降、本実施形態に係る処理は行われず、従来と同様の処理が行われる。以上が、移動機２が、新たにホーム網ＨＮに在圏する場合の処理である。
【００５６】
本実施形態では、Ｐ−ＧＷ３０における、ローミングしている移動機２に係る中継状態に基づいて、リソースを解放させるように制御される。従って、本実施形態によれば、ローミング網ＲＮを経由する従来の在圏削除信号によってリソースが解放されない場合でも、リソースを解放させることができ、ローミング時に確保されるリソースの解放を確実に行うことができる。
【００５７】
また、上述した実施形態のように中継状態として、移動機２の無通信状態の継続時間を検出することとしてもよい。この構成によれば、適切かつ確実にリソースの解放を行うことができる。但し、上記以外の中継状態を検出することとしてもよい。
【００５８】
また、上述した実施形態のように、ローミング網ＲＮに応じて、例えば、どの国のローミング網ＲＮであるかに応じてリソース解放の制御を行うこととしてもよい。この構成によれば、必要な場合のみ通信状態削除指示信号でのリソースの解放を行わせることができ、不要な信号の送受信を抑制することができる。
【００５９】
また、上述した実施形態のように、ローミング網ＲＮに応じた条件で、具体的には、無通信監視時間を用いてリソース解放の制御を行うこととしてもよい。この構成によれば、ローミング網ＲＮに応じた適切なリソースの解放を行わせることができる。また、上述したようなローミング網ＲＮに応じた制御の判断をＰＣＲＦ２０で行うことで効率的なリソース解放を行うことができる。但し、リソースの解放を行う個々のＰ−ＧＷ３０等のＰＣＲＦ２０以外のノード又は装置で当該判断が行われてもよい。
【００６０】
なお、本実施形態では、リソースの解放対象となる中継ノードはホーム網ＨＮのＰ−ＧＷ３０であることとした。しかしながら、当該中継ノードは必ずしもＰ−ＧＷ３０である必要はなく、ホーム網ＨＮの構成等によってはＰ−ＧＷ３０以外の中継ノードがリソースの解放対象となってもよい。また、本発明に係るリソース制御システムも、上述した実施形態のノード又は装置以外のものであってもよい。
【００６１】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００６２】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００６３】
例えば、本開示の一実施の形態におけるＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０は、本開示の方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本開示の一実施の形態に係るＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。また、通信システム１に含まれるＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０以外のノード又は装置も同様のハードウェア構成であってもよい。
【００６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６５】
ＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０の各機能は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７０】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述のＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０の各機能は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００７３】
また、ＰＣＲＦ２０及びＰ−ＧＷ３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００７４】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７５】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００７６】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７７】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７８】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７９】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８１】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８２】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８５】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８６】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００８７】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８８】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００８９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００９０】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００９２】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００９３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９４】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【００９５】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００９６】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９７】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９８】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９９】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１００】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１０１】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１…通信システム、２…移動機、１０…ＨＳＳ、２０…ＰＣＲＦ、２１…指示部、３０…Ｐ−ＧＷ、３１…検出部、３２…制御部、４０…ＭＭＥ、５０…Ｓ-ＧＷ、６０…ｅＮｏｄｅＢ、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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