(57)【要約】【課題】コミュニケーションの活性化、業務の効率化に対する取組みの効果を定量的に測定する。【解決手段】第１利用者に携帯される携帯ビーコンの１つである第１携帯ビーコンは、第１携帯ビーコンを識別する情報を含む第１信号を送信し、第２利用者に携帯される携帯ビーコンの１つである第２携帯ビーコンは、第１携帯ビーコンから第１信号を受信すると第１携帯ビーコンを識別する情報と第１信号の受信強度と第２携帯ビーコンを識別する情報を含む第２信号を制御装置に向けて送信し、制御装置は、第２信号を受信し、第２信号に含まれる第１信号の受信強度に基づいて、第１信号の受信強度が所定期間以上、第１閾値以上である場合、第１利用者と第２利用者とが対面していると判定し、第１信号の受信強度が所定期間以上、第１閾値未満かつ第１閾値より小さい第２閾値以上である場合、第１利用者と第２利用者とが一方向を向いていると判定する対面状況判定システム。【選択図】図１
2020036230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間に設置される複数のビーコンと、利用者に携帯される複数の携帯ビーコンと、前記ビーコン及び前記携帯ビーコンを制御する制御装置とを含むシステムであって、
前記ビーコン及び前記携帯ビーコンは、それぞれ、他のビーコンまたは他の携帯ビーコンとメッシュ通信を行うものであり、
第１利用者に携帯される前記携帯ビーコンの１つである第１携帯ビーコンは、前記第１携帯ビーコンを識別する情報を含む第１信号を送信し、
第２利用者に携帯される前記携帯ビーコンの１つである第２携帯ビーコンは、前記第１携帯ビーコンから前記第１信号を受信すると、前記第１携帯ビーコンを識別する情報と、前記第１信号の受信強度と、前記第２携帯ビーコンを識別する情報を含む第２信号を、前記制御装置に向けて送信し、
前記制御装置は、前記第２信号を受信し、前記第２信号に含まれる前記第１信号の受信強度に基づいて、前記第１信号の受信強度が所定期間以上、第１閾値以上である場合、前記第１利用者と前記第２利用者とが対面していると判定し、前記第１信号の受信強度が前記所定期間以上、前記第１閾値未満かつ前記第１閾値より小さい第２閾値以上である場合、前記第１利用者と前記第２利用者とが一方向を向いていると判定する対面状況判定を行う、
対面状況判定システム。
【請求項２】
前記第２利用者に携帯される前記第２携帯ビーコンは、前記第２携帯ビーコンを識別する情報を含む第３信号を送信し、
前記所定空間に設置されるビーコンの１つである第１ビーコンは、前記第１利用者に携帯される前記第１携帯ビーコンから前記第１信号を受信すると、前記第１携帯ビーコンを識別する情報と、前記第１ビーコンを識別する情報を含む第４信号を、前記制御装置に向けて送信し、
前記所定空間に設置されるビーコンの１つである第２ビーコンは、前記第２利用者に携帯される前記第２携帯ビーコンから前記第３信号を受信すると、前記第２携帯ビーコンを識別する情報と、前記第２ビーコンを識別する情報を含む第５信号を、前記制御装置に向けて送信し、
前記制御装置は、前記第４信号及び前記第５信号を受信し、前記第４信号に含まれる前記第１ビーコンを識別する情報と、前記第５信号に含まれる前記第２ビーコンを識別する情報とに基づいて、前記第１ビーコンと前記第２ビーコンとが、同一のビーコンまたは、隣接して設置されるビーコンである場合に、前記対面状況判定を行う、
請求項１に記載の対面状況判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対面状況判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスにおけるコミュニケーションの活性化、業務の効率化などを狙いとして、フリーアドレスの導入、リフレッシュスペース・会議室・ミーティングスペースの設置、デスク配置・動線の設計などの各種の取り組みがなされている。これらの取り組みの効果を測定する手法としては、従業員に対するアンケート、会議室予約時間の測定、勤務時間の測定、業務効果の把握（企画書数、提案数、売上）などがあり、取り組みの効果をある程度は把握できる。
【０００３】
また、電磁波等を発射することにより、受信機に位置等の様々な情報を通知するビーコン（無線標識）が存在する。ビーコンには、携帯端末に向けて情報を発信するものもある。例えば、携帯端末用のビーコンには、Bluetooth（登録商標）を利用したものもあり、
複数の送信器から識別情報を受信することで、受信側の携帯端末は自身の位置を知ることができる。
【０００４】
また、複数のビーコンによりビーコンメッシュを構成する技術がある。ビーコンメッシュを構成するビーコン（メッシュ型ビーコンともいう）は、電波の到達距離内に設置された他のビーコンと相互に通信を行う機能を有し、全体としてマルチホップ無線ネットワークを形成する。メッシュ型ビーコンは、他のビーコンに対して、自身の識別情報を含む無線標識を送信する。ビーコンメッシュは、ゲートウェイを介して、他のネットワークに接続され得る。ゲートウェイは、ビーコンメッシュ内のビーコンに対して、個別に、設定変更の命令を送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０７９８２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オフィスにおけるコミュニケーションの活性化、業務の効率化などに対する取り組みの効果を測定する手法としての、従業員に対するアンケート、会議室予約時間の測定、勤務時間の測定、業務効果の把握などは、間接的な測定手法であって、直接的かつ定量的に測定するものではない。
【０００７】
本発明は、人と人とのコミュニケーションを、定量的に測定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
即ち、第１の態様は、
所定空間に設置される複数のビーコンと、利用者に携帯される複数の携帯ビーコンと、前記ビーコン及び前記携帯ビーコンを制御する制御装置とを含むシステムであって、
前記ビーコン及び前記携帯ビーコンは、それぞれ、他のビーコンまたは他の携帯ビーコンとメッシュ通信を行うものであり、
第１利用者に携帯される前記携帯ビーコンの１つである第１携帯ビーコンは、前記第１携帯ビーコンを識別する情報を含む第１信号を送信し、
第２利用者に携帯される前記携帯ビーコンの１つである第２携帯ビーコンは、前記第１携帯ビーコンから前記第１信号を受信すると、前記第１携帯ビーコンを識別する情報と、前記第１信号の受信強度と、前記第２携帯ビーコンを識別する情報を含む第２信号を、前記制御装置に向けて送信し、
前記制御装置は、前記第２信号を受信し、前記第２信号に含まれる前記第１信号の受信強度に基づいて、前記第１信号の受信強度が所定期間以上、第１閾値以上である場合、前記第１利用者と前記第２利用者とが対面していると判定し、前記第１信号の受信強度が前記所定期間以上、第１閾値未満かつ前記第１閾値より小さい第２閾値以上である場合、前記第１利用者と前記第２利用者とが一方向を向いていると判定する、
対面状況判定システムとする。
【０００９】
第１の態様によると、対面状況判定システムは、携帯ビーコンを携帯する２人の利用者の対面状況を受信信号の受信強度に基づいて判定する。
【００１０】
第２の態様は、さらに、
前記第２利用者に携帯される前記第２携帯ビーコンは、前記第２携帯ビーコンを識別する情報を含む第３信号を送信し、
前記所定空間に設置されるビーコンの１つである第１ビーコンは、前記第１利用者に携帯される前記第１携帯ビーコンから前記第１信号を受信すると、前記第１携帯ビーコンを識別する情報と、前記第１ビーコンを識別する情報を含む第４信号を、前記制御装置に向けて送信し、
前記所定空間に設置されるビーコンの１つである第２ビーコンは、前記第２利用者に携帯される前記第２携帯ビーコンから前記第３信号を受信すると、前記第２携帯ビーコンを識別する情報と、前記第２ビーコンを識別する情報を含む第５信号を、前記制御装置に向けて送信し、
前記制御装置は、前記第４信号及び前記第５信号を受信し、前記第４信号に含まれる前記第１ビーコンを識別する情報と、前記第５信号に含まれる前記第２ビーコンを識別する情報とに基づいて、前記第１ビーコンと前記第２ビーコンとが、同一のビーコンまたは、隣接して設置されるビーコンである場合に、前記対面状況を判定する、
対面状況判定システムとする。
【００１１】
第２の態様によると、対面状況判定システムは、携帯ビーコンを携帯する２人の利用者の位置を検出し、２人の利用者の位置が近接している場合に対面状況を判定する。
【００１２】
開示の態様は、プログラムが情報処理装置によって実行されることによって実現されてもよい。即ち、開示の構成は、上記した態様における各手段が実行する処理を、情報処理装置に対して実行させるためのプログラム、或いは当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として特定することができる。また、開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を情報処理装置が実行する方法をもって特定されてもよい。開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を行う情報処理装置を含むシステムとして特定されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、人と人とのコミュニケーションを、定量的に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るビーコンの機能ブロックの例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る制御装置の機能ブロックの例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る携帯ビーコンの機能ブロックの例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るサーバの機能ブロックの例を示す図である。
【図６】図６は、サーバの記憶部に格納される隣接ビーコン情報テーブルの例を示す図である。
【図７】図７は、情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態のシステムにおける携帯ビーコンの動作フローの例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態のシステムにおけるビーコンの動作フローの例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態のシステムにおけるサーバが、所定の利用者についての対面状況を判定するフローの例（１／２）を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態のシステムにおけるサーバが、所定の利用者についての対面状況を判定するフローの例（２／２）を示す図である。
【図１２】図１２は、２人の利用者が対面している例１を示す図である。
【図１３】図１３は、２人の利用者が対面している例２を示す図である。
【図１４】図１４は、対面状況テーブルの例を示す図である。
【図１５】図１５は、２人の利用者が一方向を向いている例を示す図である。
【図１６】図１６は、２人の利用者が反対方向を向いている例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、発明の構成は、開示の実施形態の具体的構成に限定されない。発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１６】
〔実施形態〕
《システム構成》
図１は、実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。なお、本実施形態では、測位等のために送受信される無線標識のほか、当該無線標識の送信装置をビーコンと呼ぶ。本実施形態に係るシステムは、ビーコン１０（図１では、ビーコン１０Ａからビーコン１０Ｇ）、制御装置２０、携帯ビーコン３０（図１では、携帯ビーコン３０Ａから携帯ビーコン３０Ｄ）、サーバ４０を含む。携帯ビーコン３０Ａから携帯ビーコン３０Ｄは、それぞれ、利用者５０Ａから利用者５０Ｅに携帯される。利用者５０Ａから利用者５０Ｅを区別しない場合には、単に利用者５０という。本実施形態のシステムは、携帯ビーコン３０を携帯する利用者５０同士の対面状況を判定するシステムである。ビーコン１０は、オフィスなどのワークプレイスに設置される。ビーコン１０は、例えば、オフィスの各デスク、通路などに設置される。オフィスに設置されるビーコン１０Ａからビーコン１０Ｇは、マルチホップ無線ネットワークを形成している。ビーコン１０、携帯ビーコン３０、利用者５０の数は、図１に記載されるものに限定されるものではない。
【００１７】
ビーコン１０は、オフィスのデスク、会議室、ミーティングスペース、通路、廊下等に設置される。ビーコン１０は、当該ビーコン１０を識別する識別情報及び送信日時を含む無線標識を送信する。また、本実施形態に係るビーコン１０は、電波の到達距離内に設置された他のビーコン１０または他の携帯ビーコン３０と相互に通信を行う機能を有し、全体としてマルチホップ無線ネットワークを形成する。また、複数のビーコン１０の各々は少なくとも１つの他のビーコン１０の電波到達距離内に配置されるものとする。ある位置に設置されるビーコン１０の電波到達距離内に他の位置に設置されるビーコン１０が存在しない場合には、当該電波到達距離内に１以上の新たなビーコン１０を配置することで、すべてのビーコン１０が少なくとも１つの他のビーコン１０の電波到達距離内に配置されるようにできる。ビーコン１０は、携帯ビーコン３０から、当該携帯ビーコン３０の識別情報を含む信号を受信しうる。ビーコン１０は、携帯ビーコン３０の識別情報とともに、ビーコン１０自身の識別情報を含む信号を、他のビーコン１０に向けて送信しうる。また
、ビーコン１０は、携帯ビーコン３０から、当該携帯ビーコンの識別情報、当該携帯ビーコン３０が受信した他の携帯ビーコン３０の識別情報、当該他の携帯ビーコン３０からの信号の受信強度を含む信号を受信しうる。また、ビーコン１０は、携帯ビーコン３０から受信した信号を、他のビーコン１０に向けて転送しうる。なお、相互に通信可能とした複数のビーコンを総称してビーコンメッシュとも呼ぶ。
【００１８】
ビーコン１０は、ビーコン１０自身の識別情報を含むビーコン信号を送信する。この識別情報は、各ビーコン１０を一意に識別可能な情報である。ビーコン１０は、例えばBluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、無線ＬＡＮといった無線通信規格に従ってビ
ーコン信号の送信や他の装置（ビーコン１０等）との通信を行う。本実施形態では、ビーコン１０が、無線通信規格としてBluetooth Low Energyを採用し、ビーコン信号としてアドバタイズパケットを送信しうる。ビーコン１０は、例えば、電池により駆動する。
【００１９】
制御装置２０は、複数のビーコン１０、複数の携帯ビーコン３０の動作を一元的に制御する装置である。制御装置２０は、例えば、複数のビーコン１０、複数の携帯ビーコン３０のいずれかを特定する識別情報と所定の情報とを含む特定情報を、周辺のビーコン１０に送信する。一方、ビーコン１０は、受信した特定情報を周辺のビーコン１０へ中継するとともに、自身を示す識別情報を含む特定情報を受信した場合、当該特定情報に基づいて、所定の処理を行う。特定情報は、例えば、ビーコン１０の動作を制御する情報を含み得る。制御装置２０は、ビーコンメッシュとネットワーク１００とを接続するゲートウェイとして動作する。制御装置２０は、少なくとも１つのビーコン１０と通信可能な位置に配置される。
【００２０】
携帯ビーコン３０は、利用者５０に携帯される。携帯ビーコン３０は、例えば、カード型ビーコンであり、首掛けストラップにより利用者の正面に身につけられる。携帯ビーコン３０のアンテナは、無指向性で電波を送受信する。また、携帯ビーコン３０は、利用者の衣服のポケット等に携帯されてもよい。ここでは、携帯ビーコン３０は、利用者の正面側で携帯されるとする。携帯ビーコン３０は、当該携帯ビーコン３０を識別する識別情報及び送信日時を含む無線標識を送信する。また、本実施形態に係る携帯ビーコン３０は、電波の到達距離内に設置された他のビーコン１０または他の携帯ビーコン３０と相互に通信を行う機能を有し、全体としてマルチホップ無線ネットワークを形成する。ここでは、携帯ビーコン３０は、少なくとも１つの他のビーコン１０の電波到達距離内に存在するものとする。すなわち、携帯ビーコン３０を携帯する利用者５０は、ビーコン１０が設置されるオフィス内に存在しているとする。携帯ビーコン３０は、他の携帯ビーコン３０から、当該他の携帯ビーコン３０の識別情報を含む信号を受信しうる。携帯ビーコン３０は、携帯ビーコン３０自身の識別情報、他の携帯ビーコン３０の識別情報、他の携帯ビーコン３０からの信号の受信強度を含む信号を、ビーコン１０に向けて送信しうる。
【００２１】
サーバ４０は、例えば、各ビーコン１０からの、携帯ビーコン３０の識別情報及びビーコン１０の識別情報を含む信号、各携帯ビーコン３０からの、当該携帯ビーコン３０の識別情報、他の携帯ビーコン３０の識別情報、当該他の携帯ビーコン３０からの信号の受信強度を含む信号を、ビーコンメッシュ、制御装置２０を介して受信する。
【００２２】
サーバ４０は、各ビーコン１０からの信号により、各携帯ビーコン３０を携帯する利用者５０の現在位置を検出する。サーバ４０は、各ビーコン１０の識別情報とその設置位置との関係を示す情報をあらかじめ記憶手段等に格納している。また、サーバ４０は、携帯ビーコン３０の識別情報と当該携帯ビーコン３０を携帯する利用者５０の情報とを対応付けて記憶手段等に格納している。サーバ４０は、これらの情報により、各利用者５０の現在位置を把握することができる。また、サーバ４０は、ある特定の携帯ビーコン３０の識別情報を含む信号を所定時間以上、受信しない場合、当該携帯ビーコン３０を携帯する利
用者５０が、ビーコン１０が設置されるオフィス内に存在しない（例えば、外出している等）ことを認識することができる。当該信号を所定時間以上、受信しない場合には、携帯ビーコン３０の電池切れや故障も考えられるが、ここでは考慮しないこととする。
【００２３】
サーバ４０は、各携帯ビーコン３０からの信号により、当該携帯ビーコン３０を携帯する利用者５０と、当該信号に含まれる他の携帯ビーコン３０を携帯する利用者５０との対面状況を判定することができる。サーバ４０は、当該信号に含まれる受信強度等に基づいて、対面状況を判定することができる。
【００２４】
〈ビーコンの機能構成〉
図２は、実施形態に係るビーコンの機能ブロックの例を示す図である。なお、ビーコン１０は、オフィスのデスク、会議室、ミーティングスペース、通路、廊下等に、相互に通信可能な所定の電波到達距離以下の間隔で複数設置される。ビーコン１０は、それぞれの位置において固定されて設置される。例えば、設置場所に応じて、３ｍ程度といった間隔で設置するものとする。ビーコン１０は、通信部１１と、記憶部１２とを備える。なお、通信部１１は、例えば、ビーコン１０にインストールされたアプリケーションソフトウェア（プログラムとも呼ぶ）が、ビーコン１０の通信機能を利用して実現する。
【００２５】
通信部１１は、他のビーコン１０、携帯ビーコン３０、制御装置２０との間で双方向に情報の送受信を行う。通信部１１は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）におけるＧＡＴＴのようなプロファイルに基づいて相互通信を行うようにしてもよい。通信部１１は、コネクション型の通信を行ってもよい。また、通信部１１は、記憶部１２に保持されている情報に基づいて、当該ビーコン１０を識別するための識別情報を含む無線標識を送信する。無線標識は、送信時刻を示す日時情報等を含んでもよい。無線標識は、信号の一種である。具体的には、ＢＬＥ等の技術を利用することができ、無線標識のブロードキャスト通信を行うようにしてもよい。
【００２６】
また、通信部１１は、制御装置２０からの要求に応じて、記憶部１２に保持されている情報を、ビーコンメッシュのネットワークを介して制御装置２０に応答するようにしてもよい。通信部１１は、他のビーコン等から信号を受信した場合、当該信号を他のビーコン１０または制御装置２０に送信（転送、マルチホップ）することができる。通信部１１は、一度、転送した情報の識別情報を記憶部１２に格納し、情報を転送する際に、当該情報の識別情報が記憶部１２に過去に転送した情報の識別情報と一致するか否かを確認し、過去に転送した情報である場合には、当該情報を転送しなくてもよい。これにより、同じ情報がビーコンメッシュ内を転送され続けることを回避することができる。
【００２７】
通信部１１は、携帯ビーコン３０から、当該携帯ビーコン３０の識別情報を含む信号を受信する。当該信号は、無線標識でもよい。通信部１１は、携帯ビーコン３０の識別情報とともに、ビーコン１０自身の識別情報を含む信号を、他のビーコン１０に向けて送信する。また、通信部１１は、携帯ビーコン３０から、当該携帯ビーコンの識別情報、当該携帯ビーコン３０が受信した他の携帯ビーコン３０の識別情報、当該他の携帯ビーコン３０からの信号の受信強度を含む信号を受信する。また、通信部１１は、携帯ビーコン３０から受信した信号を、他のビーコン１０に向けて転送する。通信部１１は、受信した信号に含まれる情報、当該信号の受信強度等を記憶部１２に格納する。
【００２８】
記憶部１２は、不揮発性メモリであり、例えばマイクロプロセッサが有するフラッシュメモリのようなＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory
）等によって実現される。また、記憶部１２は、予め定められた自身のビーコン１０の識別情報や、通信部１１が無線標識を送信する際の電波強度の設定値等を格納する。記憶部１２は、受信した信号に含まれる情報や当該信号の受信強度などを格納する。
【００２９】
〈制御装置の機能構成〉
図３は、実施形態に係る制御装置の機能ブロックの例を示す図である。制御装置２０は、例えば一般的なコンピュータであり、ビーコン通信部２１と、通信部２２と、記憶部２３とを備える。
【００３０】
ビーコン通信部２１は、ビーコン１０と双方向の通信を行う。すなわち、特定情報を含む信号を送信したり、ビーコン１０から死活情報やビーコン１０が保持する情報を含む信号を受信したりする。制御装置２０は、１つのビーコン１０と通信可能に有線等で接続されていてもよい。
【００３１】
通信部２２は、例えば、インターネットや専用回線等のネットワーク１００を介して、サーバ４０や図示していない装置との間で情報を送受信する。また、通信部２２は、サーバ４０に対し、ビーコンメッシュのビーコン１０から受信した存在信号、状況信号を送信する。存在信号、状況信号については、後述する。
【００３２】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard-disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等によって実現される。記憶部２３は、各ビーコンの識別情報（ビーコンＩＤ）に対応付けて、複数のビーコン１０の設置場所を示す位置情報、動作設定等を記憶する。
【００３３】
〈携帯ビーコンの機能構成〉
図４は、実施形態に係る携帯ビーコンの機能ブロックの例を示す図である。なお、携帯ビーコン３０は、例えば、利用者５０の首掛けストラップ等に接続されて携帯される。携帯ビーコン３０は、利用者５０の衣服のポケット等に入れられてもよい。携帯ビーコン３０は、通信部３１と、記憶部３２とを備える。なお、通信部３１は、例えば、携帯ビーコン３０にインストールされたアプリケーションソフトウェア（プログラムとも呼ぶ）が、携帯ビーコン３０の通信機能を利用して実現する。
【００３４】
通信部３１は、携帯ビーコン３０、ビーコン１０、制御装置２０との間で双方向に情報の送受信を行う。通信部３１は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）におけるＧＡＴＴのようなプロファイルに基づいて相互通信を行うようにしてもよい。通信部３１は、コネクション型の通信を行ってもよい。また、通信部３１は、記憶部３２に保持されている情報に基づいて、自身の携帯ビーコン３０を識別するための識別情報を含む無線標識を送信する。無線標識は、送信時刻を示す日時情報等を含んでもよい。無線標識は、信号の一種である。具体的には、ＢＬＥ等の技術を利用することができ、無線標識のブロードキャスト通信を行うようにしてもよい。
【００３５】
また、通信部３１は、制御装置２０からの要求に応じて、記憶部３２に保持されている情報を、ビーコンメッシュのネットワークを介して制御装置２０に応答するようにしてもよい。通信部３１は、他のビーコン等から信号を受信した場合、当該信号をビーコン１０または制御装置２０に送信（転送、マルチホップ）することができる。通信部３１は、一度、転送した情報の識別情報を記憶部１２に格納し、情報を転送する際に、当該情報の識別情報が記憶部３２に過去に転送した情報の識別情報と一致するか否かを確認し、過去に転送した情報である場合には、当該情報を転送しなくてもよい。
【００３６】
通信部３１は、他の携帯ビーコン３０から、当該他の携帯ビーコン３０の識別情報を含む信号を受信する。当該信号は、無線標識でもよい。通信部３１は、他の携帯ビーコン３０の識別情報と、当該他の携帯ビーコン３０からの信号の受信強度と、携帯ビーコン３０自身の識別情報とを含む信号を、ビーコン１０に向けて送信する。通信部３１は、受信し
た信号に含まれる情報、当該信号の受信強度等を記憶部３２に格納する。
【００３７】
記憶部３２は、不揮発性メモリであり、例えばマイクロプロセッサが有するフラッシュメモリのようなＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory
）等によって実現される。また、記憶部３２は、予め定められた自身の携帯ビーコン３０の識別情報や、通信部３１が無線標識を送信する際の電波強度の設定値等を格納する。記憶部３２は、受信した信号に含まれる情報や当該信号の受信強度などを格納する。
【００３８】
〈サーバの機能構成〉
図５は、実施形態に係るサーバの機能ブロックの例を示す図である。サーバ４０は、例えば、据え置き型のコンピュータであり、通信部４１と、演算部４２と、記憶部４３とを備える。制御装置２０とサーバ４０とは一体化して、１つの制御装置として動作してもよい。
【００３９】
通信部４１は、インターネット等のネットワーク１００を介して制御装置２０等との間で情報を送受信する。
【００４０】
演算部４２は、ビーコン１０や携帯ビーコン３０からの情報に基づいて、所定の演算を行う。演算部４２は、例えば、携帯ビーコン３０を携帯する利用者５０と他の利用者５０との対面状況を判定する。また、演算部４２は、携帯ビーコン３０を携帯する利用者５０の現在位置を算出する。
【００４１】
記憶部４３は、例えばＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等によって構成され、携帯ビーコン３０から、ビーコンメッシュ、制御装置２０を介して、受信した情報や、当該情報に基づいて算出した携帯ビーコン３０の位置を示す情報を記憶するほか、ビーコン１０が設置された位置に関する情報を予め記憶してもよい。記憶部４３は、ビーコンメッシュの各ビーコン１０の識別情報（ビーコンＩＤ）と、各ビーコン１０の設置位置を示す位置情報等とを対応付けて格納する。記憶部４３は、各ビーコン１０と当該ビーコン１０に隣接するビーコン１０とを対応付けて、例えば、隣接ビーコン情報テーブルとして、格納する。また、記憶部４３は、携帯ビーコン３０からの情報、ビーコン１０からの情報を、当該携帯ビーコン３０毎に集計して格納してもよい。
【００４２】
図６は、サーバの記憶部に格納される隣接ビーコン情報テーブルの例を示す図である。図６の隣接ビーコン情報テーブルＴ１００は、ビーコン１０のビーコン名（ビーコン１０の識別情報）と、当該ビーコンに隣接するビーコン１０のビーコン名とが、対応付けられている。例えば、ビーコンＡは、ビーコンＢ、ビーコンＣ、ビーコンＤと隣接することが分かる。
【００４３】
〈装置構成〉
制御装置２０、サーバ４０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット型端末、カーナビゲーション装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＣ（Personal Computer
）のような専用または汎用のコンピュータ、あるいは、コンピュータを搭載した電子機器を使用して実現可能である。サーバ４０は、ＰＣ、ワークステーション（ＷＳ、Work Station）のような専用または汎用のコンピュータ、あるいは、コンピュータを搭載した電子機器を使用して実現可能である。
【００４４】
図７は、情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。図７に示す情報処理装置９０は、一般的なコンピュータの構成を有している。制御装置２０、サーバ４０は、図７に示すような情報処理装置９０によって実現される。情報処理装置９０は、プロセッサ９１、メモリ９２、記憶部９３、入力部９４、出力部９５、通信制御部９６を有する。これ
らは、互いにバスによって接続される。メモリ９２及び記憶部９３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。情報処理装置のハードウェア構成は、図７に示される例に限らず、適宜構成要素の省略、置換、追加が行われてもよい。
【００４５】
情報処理装置９０は、プロセッサ９１が記録媒体に記憶されたプログラムをメモリ９２の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００４６】
プロセッサ９１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）である。
【００４７】
メモリ９２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。メモリ９２は、主記憶装置とも呼ばれる。
【００４８】
記憶部９３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ハードディスク
ドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ、Solid State Drive）である。また、記憶部９３は、リムーバブルメディア、即ち可搬記録媒体を含むことができる。リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、あるいは、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）のようなディスク記録媒体である。記憶部９３は、二次記憶装置とも呼ばれる。
【００４９】
記憶部９３は、各種のプログラム、各種のデータ及び各種のテーブルを読み書き自在に記録媒体に格納する。記憶部９３には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。記憶部９３に格納される情報は、メモリ９２に格納されてもよい。また、メモリ９２に格納される情報は、記憶部９３に格納されてもよい。
【００５０】
オペレーティングシステムは、ソフトウェアとハードウェアとの仲介、メモリ空間の管理、ファイル管理、プロセスやタスクの管理等を行うソフトウェアである。オペレーティングシステムは、通信インタフェースを含む。通信インタフェースは、通信制御部９６を介して接続される他の外部装置等とデータのやり取りを行うプログラムである。外部装置等には、例えば、他の情報処理装置、外部記憶装置等が含まれる。
【００５１】
入力部９４は、キーボード、ポインティングデバイス、ワイヤレスリモコン、タッチパネル等を含む。また、入力部９４は、カメラのような映像や画像の入力装置や、マイクロフォンのような音声の入力装置を含むことができる。
【００５２】
出力部９５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）パネル等の
表示装置、プリンタ等の出力装置を含む。また、出力部９５は、スピーカのような音声の出力装置を含むことができる。
【００５３】
通信制御部９６は、他の装置と接続し、情報処理装置９０と他の装置との間の通信を制御する。通信制御部９６は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースボード、Bluetooth（登録商標）などの無線通信のための無線通信回路、電話通信のための通
信回路である。ＬＡＮインタフェースボードや無線通信回路は、インターネット等のネットワークに接続される。
【００５４】
制御装置２０、サーバ４０を実現するコンピュータは、プロセッサが二次記憶装置に記憶されているプログラムを主記憶装置にロードして実行することによって、各機能を実現
する。また、各装置の記憶部は、主記憶装置または二次記憶装置の記憶領域に設けられる。
【００５５】
〈携帯ビーコンの動作例〉
図８は、本実施形態のシステムにおける携帯ビーコンの動作フローの例を示す図である。携帯ビーコン３０は、ビーコン１０が設置されたオフィスに存在する利用者５０によって携帯されている。
【００５６】
Ｓ１０１では、携帯ビーコン３０の通信部３１は、自身の携帯ビーコン３０の識別情報を含む無線標識を送信する。無線標識の代わりに、当該識別情報を含む信号であってもよい。通信部３１は、当該信号は、所定時間毎に、継続して送信してもよい。通信部３１は、無線標識に含まれる自身の携帯ビーコン３０の識別情報を記憶部３２から取得する。
【００５７】
Ｓ１０２では、通信部３１は、他の携帯ビーコン３０から無線標識を受信したか否かを判定する。無線標識の代わりに、他の携帯ビーコン３０の識別情報を含む信号であってもよい。他の携帯ビーコン３０から無線標識を受信した場合（Ｓ１０２；ＹＥＳ）、処理がＳ１０３に進む。他の携帯ビーコン３０から無線標識を受信していない場合（Ｓ１０２；ＮＯ）、処理がＳ１０１に戻る。
【００５８】
Ｓ１０３では、通信部３１は、他の携帯ビーコン３０から無線標識を受信すると、当該無線標識から、当該他の携帯ビーコン３０の識別情報を抽出する。また、通信部３１は、当該無線標識の受信強度を測定する。通信部３１は、抽出した当該他の携帯ビーコン３０の識別情報、無線標識の受信強度、無線標識の受信時刻を、記憶部３２に格納する。通信部３１は、抽出した他の携帯ビーコン３０の識別情報（無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報）、無線標識の受信強度、無線標識の受信時刻、自身の携帯ビーコン３０の識別情報を含む信号（状況信号とする）を、送信する。自身の携帯ビーコン３０の識別情報は、状況信号を生成した携帯ビーコン３０の識別情報である。状況信号には、「無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報」、「無線標識の受信強度」、「無線標識の受信時刻」、「状況信号を生成した携帯ビーコンの識別情報」が含まれる。通信部３１は、状況信号に含まれる自身の携帯ビーコン３０の識別情報を記憶部３２から取得する。その後、処理が、Ｓ１０１に戻る。通信部３１は、状況信号を制御装置２０（または、サーバ４０）に向けて、送信する。状況信号には、信号自体の識別情報が含まれる。その後、処理がＳ１０１に戻る。
【００５９】
携帯ビーコン３０は、自身の無線標識を継続して、他の携帯ビーコン３０やビーコン１０に向けて送信する。また、携帯ビーコン３０は、他の携帯ビーコン３０から無線標識を受信すると、状況信号を生成してビーコン１０に向けて送信する。当該状況信号は、ビーコンメッシュのビーコン１０、制御装置２０を介して、サーバ４０に転送される。状況信号は、サーバ４０において、対面状況を判定する際に使用される。
【００６０】
〈ビーコンの動作例〉
図９は、本実施形態のシステムにおけるビーコンの動作フローの例を示す図である。ビーコン１０は、オフィス内のデスクや会議室等に固定されて設置される。各ビーコン１０は、一体となってビーコンメッシュを形成する。
【００６１】
Ｓ２０１では、ビーコン１０の通信部１１は、携帯ビーコン３０から無線標識を受信したか否かを判定する。無線標識の代わりに、当該携帯ビーコン３０の識別情報を含む信号であってもよい。携帯ビーコン３０から無線標識を受信した場合（Ｓ２０１；ＹＥＳ）、処理がＳ２０２に進む。携帯ビーコン３０から無線標識を受信していない場合（Ｓ２０１；ＮＯ）、処理がＳ２０３に進む。
【００６２】
Ｓ２０２では、通信部１１は、携帯ビーコン３０から無線標識を受信すると、当該無線標識から、当該携帯ビーコン３０の識別情報を抽出する。通信部１１は、抽出した当該他の携帯ビーコン３０の識別情報、無線標識の受信時刻を、記憶部１２に格納する。通信部１１は、抽出した携帯ビーコン３０の識別情報（無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報）、無線標識の受信時刻、自身のビーコン１０の識別情報を含む信号（存在信号とする）を、送信する。自身のビーコン１０の識別情報は、存在信号を生成したビーコン１０の識別情報である。存在信号には、「無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報」、「無線標識の受信時刻」、「存在信号を生成したビーコン１０の識別情報」が含まれる。通信部１１は、無線標識の受信強度を測定し、存在信号に当該受信強度を含めてもよい。通信部１１は、存在信号に含まれる自身のビーコン１０の識別情報を記憶部１２から取得する。その後、処理が、Ｓ２０３に進む。通信部１１は、存在信号を制御装置２０（または、サーバ４０）に向けて、送信する。存在信号は、サーバ４０において、携帯ビーコン３０を携帯する利用者５０が存在する位置を検出するために使用される。存在信号には、信号自体の識別情報が含まれる。
【００６３】
Ｓ２０３では、ビーコン１０の通信部１１は、携帯ビーコン３０や他のビーコン１０から状況信号又は存在信号を受信したか否かを判定する。携帯ビーコン３０や他のビーコン１０から状況信号又は存在信号を受信した場合（Ｓ２０３；ＹＥＳ）、処理がＳ２０４に進む。携帯ビーコン３０や他のビーコン１０から状況信号及び存在信号を受信していない場合（Ｓ２０４；ＮＯ）、処理がＳ２０１に戻る。
【００６４】
Ｓ２０４では、通信部１１は、携帯ビーコン３０や他のビーコン１０から状況信号又は存在信号を受信すると、当該信号の識別情報を抽出する。通信部１１は、抽出した識別情報が記憶部１２に格納されているか否かを確認する。通信部１１は、抽出した識別情報が記憶部１２に格納されている場合、受信した信号を破棄する。その後、処理がＳ２０１に戻る。
【００６５】
通信部１１は、抽出した識別情報が記憶部１２に格納されていない場合、当該識別情報を記憶部１２に格納する。また、通信部１１は、受信した状況信号又は存在信号を他のビーコン１０又は制御装置２０に向けて送信（転送）する。その後、処理がＳ２０１に戻る。
【００６６】
これにより、ビーコン１０において、以前に転送された状況信号または存在信号が、再度、転送されることを抑制することができる。
【００６７】
〈制御装置、サーバの動作〉
制御装置２０のビーコン通信部２１は、ビーコン１０から状況信号又は存在信号を受信すると、当該信号の識別情報を抽出する。ビーコン通信部２１は、抽出した識別情報が記憶部２３に格納されているか否かを確認する。ビーコン通信部２１は、抽出した識別情報が記憶部２３に格納されている場合、受信した信号を破棄する。また、ビーコン通信部２１は、抽出した識別情報が記憶部２３に格納されていない場合、当該識別情報を記憶部２３に格納する。さらに、ビーコン通信部２１は、受信した状況信号または存在信号に含まれる情報を抽出し、記憶部２３に格納する。また、制御装置２０の通信部２２は、受信した状況信号又は存在信号をサーバ４０に送信（転送）する。
【００６８】
サーバ４０の通信部４１は、制御装置２０から、状況信号又は存在信号を受信すると、受信した状況信号または存在信号に含まれる情報を抽出し、記憶部４３に格納する。状況信号に含まれる情報（状況情報という）は、無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報、当該無線標識の受信強度、当該無線標識の受信時刻、当該状況信号を生成した携帯
ビーコン３０の識別情報が対応付けられている情報である。存在信号に含まれる情報（存在情報という）は、無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報、当該無線標識の受信時刻、存在信号を生成したビーコン１０の識別情報が対応付けられている情報である。
【００６９】
〈対面状況の判定〉
図１０、図１１は、本実施形態のシステムにおけるサーバが、所定の利用者についての対面状況を判定するフローの例を示す図である。図１０の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」は、それぞれ、図１１の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に接続する。ここでは、サーバ４０は、携帯ビーコン３０Ａを携帯する利用者Ａ（５０Ａ）について、時刻ｔ０から時刻t１までの期間の対面状
況を判定する。対面状況を判定する期間（ｔ１−ｔ０）は、例えば、２４時間、１ヶ月間である。ここで、対面状況は、オフィス内で近傍に存在する２人の利用者の状態（状況）である。ここでは、サーバ４０は、２人の利用者の対面状況として、２人の利用者が、「対面している（向かい合っている）こと」、「一方向を向いていること」、「その他の状態（反対方向を向いている等）であること」のいずれかであることを、判定する。
【００７０】
サーバ４０は、記憶部４３に格納される、あらかじめ、携帯ビーコン３０Ａを携帯する利用者Ａについての、状況情報および存在情報を記憶部４３から抽出する。ここで、抽出するのは、存在情報については、無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報が携帯ビーコン３０Ａの識別情報であるものであって、無線標識の受信時刻が時刻ｔ０から時刻t１までのものである。また、状況情報については、状況信号を作成した携帯ビーコン３
０の識別情報が携帯ビーコン３０Ａの識別情報であるものであって、無線標識の受信時刻が時刻ｔ０から時刻ｔ１までのものである。サーバ４０は、必要に応じて、記憶部４３からこれらの情報を抽出してもよい。
【００７１】
Ｓ３０１では、サーバ４０の演算部４２は、変数としての時刻ｔに、対面状況を判定する期間の開始時刻ｔ０を代入する。
【００７２】
Ｓ３０２では、演算部４２は、時刻ｔにおいて、利用者Ａが、オフィス内に存在するか否かを判定する。演算部４２は、無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報が携帯ビーコン３０Ａの識別情報である存在情報の中に、当該無線標識の受信時刻として、時刻ｔがあるか否かを判定する。無線標識の受信時刻として時刻ｔがない場合（Ｓ３０２；ＮＯ）、時刻ｔにおいて、ビーコン１０が設置されるオフィス内に携帯ビーコン３０Ａが存在しないとみなされる。すなわち、時刻ｔにおいて、利用者Ａがビーコン１０が設置されるオフィス内に存在しないとみなされる。時刻ｔにおいて、利用者Ａがオフィス内に存在しない場合には、時刻ｔにおいて、対面状況の判定を行わない。次に、処理がＳ３１７に進む。無線標識の受信時刻として時刻ｔがある場合（Ｓ３０２；ＹＥＳ）、時刻ｔにおいて、ビーコン１０が設置されるオフィス内に携帯ビーコン３０Ａが存在するとみなされる。すなわち、時刻ｔにおいて、利用者Ａがビーコン１０が設置されるオフィス内に存在するとみなされる。このとき、演算部４２は、上記の無線標識の受信時刻が時刻ｔである存在情報から、存在信号を生成したビーコン１０の識別情報を抽出する。抽出したビーコン１０の識別情報は、携帯ビーコン３０Ａが時刻ｔに存在した位置を示す情報（利用者Ａの位置情報）に対応する。次に、処理がＳ３０３に進む。
【００７３】
Ｓ３０３では、演算部４２は、時刻ｔにおいて、利用者Ａについての状況情報が存在するか否かを判定する。演算部４２は、状況信号を生成した携帯ビーコン３０の識別情報が携帯ビーコン３０Ａである状況情報の中に、当該状況情報における無線標識の受信時刻として、時刻ｔがあるか否かを判定する。無線標識の受信時刻として時刻ｔがある場合（Ｓ３０３；ＹＥＳ）、時刻ｔにおいて、利用者Ａについての状況情報が存在するとみなされる。すなわち、時刻ｔにおいて、利用者Ａが携帯する携帯ビーコン３０Ａが、他の利用者５０が携帯する携帯ビーコン３０の無線標識を受信していたとみなされる。ここで、例え
ば、他の利用者５０は、利用者Ｂ（５０Ｂ）であって、利用者Ｂは携帯ビーコン３０Ｂを携帯するとする。次に、処理がＳ３０４に進む。無線標識の受信時刻として時刻ｔがない場合（Ｓ３０３；ＮＯ）、時刻ｔにおいて、利用者Ａについての状況情報が存在しないとみなされる。すなわち、時刻ｔにおいて、利用者Ａが携帯する携帯ビーコン３０Ａが、他の利用者５０が携帯する携帯ビーコン３０の無線標識を受信していないとみなされる。つまり、時刻ｔにおいて、利用者Ａの近傍には他の利用者は存在せず、利用者Ａは他の利用者と対面等をしていないとみなされる。次に処理がＳ３１７に進む。
【００７４】
Ｓ３０４では、演算部４２は、状況信号を生成した携帯ビーコン３０の識別情報が携帯ビーコン３０Ａであり、無線標識の受信時刻が時刻ｔである状況情報の、無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報を抽出する。演算部４２は、記憶部４３に格納される存在情報から、無線標識の受信時刻が時刻ｔであり無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報がここで抽出した識別情報であるものを抽出する。演算部４２は、抽出した存在情報から、存在信号を生成したビーコン１０の識別情報を抽出する。ここで、抽出したビーコン１０の識別情報は、携帯ビーコン３０Ｂが時刻ｔに存在した位置を示す情報（利用者Ｂの位置情報）に対応する。演算部４２は、Ｓ３０２で抽出したビーコン１０の識別情報（利用者Ａの位置情報に対応）と、ここで抽出したビーコン１０の識別情報（利用者Ｂの位置情報に対応）とから、この２つのビーコン１０が同一または隣接しているか否かを判定する。演算部４２は、記憶部４３に格納される隣接ビーコン情報テーブルＴ１００を使用して、Ｓ３０２で抽出したビーコン１０の識別情報に、隣接するビーコン１０として、ここで抽出したビーコン１０の識別情報が対応付けられているかを判定する。また、演算部４２は、Ｓ３０２で抽出したビーコン１０の識別情報が、ここで抽出したビーコン１０の識別情報と同一であるか否かを判定する。演算部４２は、隣接するビーコン１０として対応付けられている場合、または、ここで抽出したビーコン１０の識別情報と同一である場合、時刻ｔにおいて、利用者Ａは状況情報に含まれる携帯ビーコン３０Ｂを携帯する利用者Ｂの近くに存在すると判定する。時刻ｔにおいて、利用者Ａと利用者Ｂ（他の利用者）とが近くに存在すると判定された場合（Ｓ３０４；ＹＥＳ）、処理がＳ３０５に進む。その他の場合（Ｓ３０４；ＮＯ）、処理がＳ３１７に進む。このとき、時刻ｔにおいて、利用者Ａの近くに他の利用者は存在しないと判定される。他の利用者が近くに存在しない場合、対面状況等は判定されない。
【００７５】
Ｓ３０５では、演算部４２は、Ｓ３０４で抽出した状況情報から、無線標識の受信強度を抽出する。演算部４２は、抽出した受信強度が閾値α以上であるか否かを判定する。受信強度が閾値α以上である場合（Ｓ３０５；ＹＥＳ）、処理がＳ３０６に進む。受信強度が閾値α未満である場合（Ｓ３０５；ＮＯ）、処理がＳ３１１に進む。受信強度が閾値α以上であることは、２人の利用者が対面している（向かい合っている）ことを示す。
【００７６】
図１２は、２人の利用者が対面している例１を示す図である。図１２は、２人の利用者を上（天井方向）から見た図である。左の利用者Ａは、図の左方向を背面、図の右方向を正面としている。右の利用者Ｂは、図の左方向を正面、図の右方向を背面としている。各利用者は、正面側の胸元に携帯ビーコン３０を携帯している。利用者Ｂの携帯ビーコン３０から出た電波（例えば、無線標識）は、人の身体を通ることなく、利用者Ａの携帯ビーコン３０に達する。このとき、利用者Ａの携帯ビーコン３０における当該電波の受信強度は、閾値α以上となる。すなわち、閾値αは、２人の利用者が対面している場合（携帯ビーコン３０同士で人の身体を通らずに電波を送受信する場合）における電波の受信強度等に基づいて、決定される。
【００７７】
図１３は、２人の利用者が対面している例２を示す図である。図１３は、２人の利用者を上（天井方向）から見た図である。左の利用者Ａは、図の左方向を背面、図の右方向を正面としている。右の利用者Ｂは、図の下方向を正面、図の上方向を背面としている。各
利用者は、正面側の胸元に携帯ビーコン３０を携帯している。利用者Ｂの携帯ビーコン３０から出た電波（例えば、無線標識）は、図１２と同様に、人の身体を通ることなく、利用者Ａの携帯ビーコン３０に達する。赤外線などとは異なり、携帯ビーコン３０のアンテナは無指向性で電波を送受信するため、このときも、利用者Ａの携帯ビーコン３０における当該電波の受信強度は、閾値α以上となる。このような場合も、２人の利用者は対面しているとする。携帯ビーコン３０同士の通信に電波を使用しているため、図１３のように、利用者の正面に、他の利用者がいない場合であっても、２人の利用者が対面していると判定できる。図１３の例では、２人の利用者のそれぞれの正面方向のなす角度を９０度としているが、電波が人の身体を通ることなく直接送受信できる角度であればよく、９０度に限定するものではない。また、赤外線などとは異なり電波を使用しているため、仮に、携帯ビーコン３０が衣服のポケット等に入れられた場合であっても、受信強度に大きな変化はないため、対面情報を判定することができる。
【００７８】
Ｓ３０６では、演算部４２は、変数Ｘに、時刻ｔを代入する。当該時刻ｔは、２人の利用者が対面している状態が開始した時刻を表す。
【００７９】
Ｓ３０７では、演算部４２は、時刻ｔに、時刻ｔ＋Δｔを代入する。Δｔは、時間ステップである。時間ステップは、本システムにおいて受信時刻等の時刻を記録する際の最小時間幅とすることができる。また、時間ステップは、当該最小時間幅の整数倍であってもよい。Δｔは、例えば１秒である。Δｔは、後のＳ３１３、Ｓ３１８でもＳ３０７と同じ値を使用する。
【００８０】
Ｓ３０８では、演算部４２は、状況信号を生成した携帯ビーコン３０の識別情報が携帯ビーコン３０Ａであり、無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報がＳ３０４と同じ携帯ビーコン３０Ｂであり、無線標識の受信時刻が時刻ｔである状況情報を記憶部４３等から抽出する。演算部４２は、抽出した状況情報から、無線標識の受信強度を抽出する。演算部４２は、抽出した受信強度が閾値α以上であるか否かを判定する。受信強度が閾値α以上である場合（Ｓ３０８；ＹＥＳ）、処理がＳ３０７に戻る。その他の場合（Ｓ３０８；ＮＯ）、処理がＳ３０９に進む。その他の場合には、受信強度が閾値α未満である場合の他に、状況信号を生成した携帯ビーコン３０の識別情報が携帯ビーコン３０Ａであり、無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報がＳ３０４と同じ携帯ビーコン３０Ｂであり、無線標識の受信時刻が時刻ｔである状況情報が存在しない場合を含む。
【００８１】
Ｓ３０９では、演算部４２は、受信強度が閾値α以上である期間が所定期間を超えているか否かを判定する。ここでは、受信強度が閾値α以上である期間が所定期間を超えている場合に、２人の利用者が対面していたとする。受信強度が閾値α以上である期間が短い（所定期間以下）場合、例えば、２人の利用者がすれ違ったのに過ぎず、対面していたとみなせないと考えられるからである。受信強度が閾値α以上である期間は、ｔ−Ｘで算出することができる。所定期間は、例えば、３０秒である。ｔ−Ｘが所定期間より大きい場合（Ｓ３０９；ＹＥＳ）、処理がＳ３１０に進む。このとき、２人の利用者（利用者Ａと利用者Ｂ）は、時刻Ｘから時刻ｔまでの間、対面していたとみなされる。ｔ−Ｘが所定期間以下である場合、処理がＳ３１１に進む。このとき、２人の利用者（利用者Ａと利用者Ｂ）は、対面していないとみなされる。
【００８２】
Ｓ３１０では、演算部４２は、２人の利用者（利用者Ａと利用者Ｂ）は対面していると判定し、対面状況（対面）、対面の開始時刻（時刻Ｘ）、対面の終了時刻（時刻ｔ）、利用者（利用者Ａ及び利用者Ｂ）を、対面状況テーブルＴ２００に格納する。対面状況テーブルＴ２００は、記憶部４３に格納されている。対面状況テーブルＴ２００の例は次に示す。
【００８３】
図１４は、対面状況テーブルの例を示す図である。図１４のように、対面状況テーブルＴ２００では、対面状況、開始時刻、終了時刻、利用者が対応付けられて格納されている。対面状況は、２人の利用者が対面している（向かい合っている）のか、一方向を向いているのかを示す。開始時刻及び終了時刻は、当該対面状況が開始した時刻及び終了した時刻を示す。利用者は、当該対面状況にあった利用者を示す。
【００８４】
Ｓ３１１では、演算部４２は、状況信号を生成した携帯ビーコン３０の識別情報が携帯ビーコン３０Ａであり、無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報がＳ３０４と同じ携帯ビーコン３０Ｂであり、無線標識の受信時刻が時刻ｔである状況情報を記憶部４３等から抽出する。演算部４２は、抽出した状況情報から、無線標識の受信強度を抽出する。演算部４２は、抽出した受信強度が閾値α未満かつ閾値β以上であるか否かを判定する。受信強度が閾値α未満かつ閾値β以上である場合（Ｓ３１１；ＹＥＳ）、処理がＳ３１２に進む。その他の場合（Ｓ３１１；ＮＯ）、処理がＳ３１７に進む。その他の場合には、受信強度が閾値β未満である場合の他に、状況信号を生成した携帯ビーコン３０の識別情報が携帯ビーコン３０Ａであり、無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報がＳ３０４と同じ携帯ビーコン３０Ｂであり、無線標識の受信時刻が時刻ｔである状況情報が存在しない場合を含む。受信強度が閾値α未満かつ閾値β以上であることは、２人の利用者が一方向を向いていることを示す。ここで、α＞βである。
【００８５】
図１５は、２人の利用者が一方向を向いている例を示す図である。図１５は、２人の利用者を上（天井方向）から見た図である。左の利用者Ａは、図の左方向を背面、図の右方向を正面としている。右の利用者Ｂは、図の左方向を背面、図の右方向を正面としている。各利用者は、正面側の胸元に携帯ビーコン３０を携帯している。利用者Ｂの携帯ビーコン３０から出た電波（例えば、無線標識）は、利用者Ｂの身体を通って、利用者Ａの携帯ビーコン３０に達する。このとき、利用者Ａの携帯ビーコン３０における当該電波の受信強度は、閾値α未満かつ閾値β以上となる。電波が人の身体を伝播すると、空気中を伝播するのに比べて、より減衰する。
【００８６】
図１６は、２人の利用者が反対方向を向いている例を示す図である。図１６は、２人の利用者を上（天井方向）から見た図である。左の利用者Ａは、図の左方向を正面、図の右方向を背面としている。右の利用者Ｂは、図の左方向を背面、図の右方向を正面としている。各利用者は、正面側の胸元に携帯ビーコン３０を携帯している。利用者Ｂの携帯ビーコン３０から出た電波（例えば、無線標識）は、利用者Ｂ及び利用者Ａの身体を通って、利用者Ａの携帯ビーコン３０に達する。このとき、利用者Ａの携帯ビーコン３０における当該電波の受信強度は、閾値β未満となる。電波が人の身体を伝播すると、空気中を伝播するのに比べて、より減衰する。
【００８７】
閾値α、閾値βは、２人の利用者が対面している場合における電波の受信強度、２人の利用者が一方向を向いている場合における電波の受信強度、２人の利用者が反対方向を向いている場合における電波の受信強度等に基づいて、決定され得る。また、閾値α、閾値βは、送信電波強度、携帯ビーコン３０のアンテナ性能等に基づいて決定されてもよい。
【００８８】
Ｓ３１２では、演算部４２は、変数Ｘに、時刻ｔを代入する。当該時刻ｔは、２人の利用者が一方向を向いている状態が開始した時刻を表す。
【００８９】
Ｓ３１３では、演算部４２は、時刻ｔに、時刻ｔ＋Δｔを代入する。
【００９０】
Ｓ３１４では、演算部４２は、状況信号を生成した携帯ビーコン３０の識別情報が携帯ビーコン３０Ａであり、無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報がＳ３０４と同じ携帯ビーコン３０Ｂであり、無線標識の受信時刻が時刻ｔである状況情報を記憶部４３
等から抽出する。演算部４２は、抽出した状況情報から、無線標識の受信強度を抽出する。演算部４２は、抽出した受信強度が閾値α未満かつ閾値β以上であるか否かを判定する。受信強度が閾値α未満かつ閾値β以上である場合（Ｓ３１４；ＹＥＳ）、処理がＳ３１３に戻る。その他の場合（Ｓ３１４；ＮＯ）、処理がＳ３１７に進む。その他の場合には、受信強度が閾値β未満である場合の他に、状況信号を生成した携帯ビーコン３０の識別情報が携帯ビーコン３０Ａであり、無線標識を送信した携帯ビーコン３０の識別情報がＳ３０４と同じ携帯ビーコン３０Ｂであり、無線標識の受信時刻が時刻ｔである状況情報が存在しない場合を含む。
【００９１】
Ｓ３１５では、演算部４２は、受信強度が閾値α未満かつ閾値β以上である期間が所定期間を超えているか否かを判定する。ここでは、受信強度が閾値α未満かつ閾値β以上である期間が所定期間を超えている場合に、２人の利用者が一方向を向いているとする。受信強度が閾値α未満かつ閾値β以上である期間が短い（所定期間以下）場合、例えば、２人の利用者が一瞬近づいたに過ぎず、一方向を向いていたとみなせないと考えられるからである。受信強度が閾値α未満かつ閾値β以上である期間は、ｔ−Ｘで算出することができる。所定期間は、例えば、３０秒である。ｔ−Ｘが所定期間より大きい場合（Ｓ３１５；ＹＥＳ）、処理がＳ３１６に進む。このとき、２人の利用者（利用者Ａと利用者Ｂ）は、時刻Ｘから時刻ｔまでの間、一方向を向いていたとみなされる。ｔ−Ｘが所定期間以下である場合、処理がＳ３１７に進む。このとき、２人の利用者（利用者Ａと利用者Ｂ）は、一方向を向いていないとみなされる。
【００９２】
Ｓ３１６では、演算部４２は、２人の利用者（利用者Ａと利用者Ｂ）は一方向を向いていると判定し、対面状況（一方向）、一方向を向いている状態の開始時刻（時刻Ｘ）、一方向を向いている状態の終了時刻（時刻ｔ）、利用者（利用者Ａ及び利用者Ｂ）を、対面状況テーブルＴ２００に格納する。対面状況テーブルＴ２００は、記憶部４３に格納されている。
【００９３】
Ｓ３１７では、演算部４２は、時刻ｔが対面状況を判定する期間の終了時刻ｔ１に達しているか否かを判定する。時刻ｔが終了時刻ｔ１に達している（ｔ≧ｔ１）場合（Ｓ３１７；ＹＥＳ）、処理が終了する。時刻ｔが終了時刻ｔ１に達していない（ｔ＜ｔ１）場合（Ｓ３１７；ＮＯ）、処理がＳ３１８に進む。
【００９４】
Ｓ３１３では、演算部４２は、時刻ｔに、時刻ｔ＋Δｔを代入する。次に、処理がＳ３０２に戻る。
【００９５】
以上のように、演算部４２は、利用者Ａについての対面状況を判定することができる。演算部４２は、他の利用者についても同様に、対面状況を判定する。判定した対面状況は、対面状況テーブルＴ２００に格納される。
【００９６】
上記の各フローでは、一部の処理が省略されたり、処理の順番が入れ替わったりしてもよい。
【００９７】
〈実施形態の作用、効果〉
本実施形態の携帯ビーコン３０は、各利用者に携帯され、ビーコン１０または他の携帯ビーコン３０で受信される無線標識を送信する。ビーコン１０で、携帯ビーコン３０からの無線標識が受信されると、ビーコン１０は、存在信号を生成し、ビーコンメッシュを介して、制御装置２０、サーバ４０に向けて送信する。存在信号は、携帯ビーコン３０の位置を検出するために使用される。他の携帯ビーコン３０で、携帯ビーコン３０からの無線標識が受信されると、他の携帯ビーコン３０は、状況信号を生成し、ビーコンメッシュを介して、制御装置２０、サーバ４０に向けて送信する。状況信号は、利用者との対面状況
を判定するために使用される。
【００９８】
本実施形態のシステムでは、ビーコンの信号を、対面状況の検出と対面状況の情報の通信とに使用する。本実施形態のシステムでは、ビーコンの信号を使用することで、対面状況の検出のために追加のハードウェア構成を使用しない。本実施形態のシステムは、赤外線で対面状況を検出し他の無線方式で当該検出情報を送信するシステムに比べて、ハードウェア構成をより簡素にすることができる。
【００９９】
本実施形態のサーバ４０は、閾値α、閾値βを使用して、２人の利用者の対面状況を判定する。サーバ４０は、対面状況として、向かい合っている（対面）、一方向を向いている、その他の３種類の情報を判定することができる。
【０１００】
本実施形態のシステムでは、無線信号を使用して対面状況を検出することで、２人の利用者が正面を向き合っていない場合（図１３のような場合）であっても、対面しているとして検出することができる。
【０１０１】
本実施形態のシステムでは、各利用者の位置をビーコン１０の位置に基づいて検出し、２人の利用者の位置が近接している場合に、２人の利用者の対面状況を検出する。
【０１０２】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において変更したり組み合わせたりすることができる。
【０１０３】
〈コンピュータ読み取り可能な記録媒体〉
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１０４】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体内には、ＣＰＵ、メモリ等のコンピュータを構成する要素を設け、そのＣＰＵにプログラムを実行させてもよい。
【０１０５】
また、このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８mmテープ、メモリカード等がある。
【０１０６】
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【０１０７】
１０        ：ビーコン
１１        ：通信部
１２        ：記憶部
２０        ：制御装置
２１        ：ビーコン通信部
２２        ：通信部
２３        ：記憶部
３０        ：携帯ビーコン
３１        ：通信部
３２        ：記憶部
４０        ：サーバ
４１        ：通信部
４２        ：演算部
４３        ：記憶部
５０        ：利用者
９０        ：情報処理装置
９１        ：プロセッサ
９２        ：メモリ
９３        ：記憶部
９４        ：入力部
９５        ：出力部
９６        ：通信制御部
１００      ：ネットワーク
Ｔ１００    ：隣接ビーコン情報テーブル
Ｔ２００    ：対面状況テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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