(57)【要約】【課題】加温器における加温効率の向上を図る。【解決手段】加温器１００は、平板ヒータ１１０と、伝熱部１２０と、ケース１３０と、断熱部１４０とを備えている。平板ヒータ１１０は、第１平坦面１１１と、第１平坦面１１１とは反対側に位置する第２平坦面１１２とを有している。伝熱部１２０は、金属製であり、第１平坦面１１１上に配置されている。ケース１３０は、天板部１３１を有し、かつ、平板ヒータ１１０および伝熱部１２０を収容している。天板部１３１は、伝熱部１２０に対して平板ヒータ１１０側とは反対側に位置しており、複数の開口部１３４が設けられている。断熱部１４０は、天板部１３１と伝熱部１２０との間に挟まれている。天板部１３１および伝熱部１２０は、互いに離間している。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１平坦面と、該第１平坦面とは反対側に位置する第２平坦面とを有する平板ヒータと、
前記第１平坦面上に配置された金属製の伝熱部と、
前記伝熱部に対して平板ヒータ側とは反対側に位置し、複数の開口部が設けられた天板部を有し、かつ、前記平板ヒータおよび前記伝熱部を収容するケースと、
前記天板部と前記伝熱部との間に挟まれている断熱部とを備え、
前記天板部および前記伝熱部は、互いに離間している、加温器。
【請求項２】
前記伝熱部は、前記複数の開口部の各々と１対１で対応して対向する複数の凹部を有する、請求項１に記載の加温器。
【請求項３】
前記複数の凹部の各々は、前記平板ヒータ側に凹んだ曲面を有する、請求項２に記載の加温器。
【請求項４】
前記伝熱部は、平板状の形状を有する、請求項１に記載の加温器。
【請求項５】
前記断熱部は、耐熱発泡ポリエチレンで構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の加温器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加温器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加温器の構成を開示した先行文献として、特開２０１４−２２６３３４号公報（特許文献１）がある。特許文献１に記載された加温器は、マッサージ用のローラを備える美容器のローラを加温するための加温器であって、加温部を備えている。加温部は、加温器の本体の一部に設けられ、ローラを着脱可能に受けるとともに、ローラを加温する。加温部は、ヒータと、そのヒータの熱によって加熱されてローラに熱を伝導する伝熱部材とを備えている。本体の頭部上面には、透孔が形成されている。加温部は、透孔と対応する位置に配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２６３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された加温器においては、本体の頭部上面と伝熱部材とが互いに接触していることにより、ヒータの熱が伝熱部材を介して本体に伝導して拡散するため、加温対象物の加温効率が低かった。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、加温効率が向上した加温器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づく加温器は、平板ヒータと、伝熱部と、ケースと、断熱部とを備えている。平板ヒータは、第１平坦面と、第１平坦面とは反対側に位置する第２平坦面とを有している。伝熱部は金属製であり、第１平坦面上に配置されている。ケースは、天板部を有し、かつ、平板ヒータおよび伝熱部を収容している。天板部は、伝熱部に対して平板ヒータ側とは反対側に位置しており、複数の開口部が設けられている。断熱部は、天板部と伝熱部との間に挟まれている。天板部および伝熱部は、互いに離間している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加温効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る加温器によって加温可能であるマッサージ器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る加温器と、図１に示すマッサージ器との対応関係を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る加温器に、図１に示すマッサージ器をセットした状態を示す図である。
【図４】図３に示した状態の加温器およびマッサージ器の各々をＩＶ−ＩＶ線矢印方向から見た断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す背面図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す右側面図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す左側面図である。
【図１１】本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す底面図である。
【図１２】本発明の実施形態１に係る加温器の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】図６に示す加温器をＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢印方向から見た断面図である。
【図１４】図１３において点線で囲まれたＸＩＶ部を拡大して示す部分断面図である。
【図１５】本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す平面図である。
【図１７】本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す正面図である。
【図１８】本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す背面図である。
【図１９】本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す右側面図である。
【図２０】本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す左側面図である。
【図２１】本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す底面図である。
【図２２】図１６に示す加温器をＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線矢印方向から見た断面図である。
【図２３】図２２において点線で囲まれたＸＸＩＩＩ部を拡大して示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態に係る加温器について図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る加温器によって加温可能であるマッサージ器の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の実施形態１に係る加温器と、図１に示すマッサージ器との対応関係を示す斜視図である。図３は、本発明の実施形態１に係る加温器に、図１に示すマッサージ器をセットした状態を示す図である。図４は、図３に示した状態の加温器およびマッサージ器の各々をＩＶ−ＩＶ線矢印方向から見た断面図である。
【００１１】
図１〜図４に示すように、本発明の実施形態１に係る加温器１００は、図１に示すマッサージ器１０を加温可能に構成されている。
【００１２】
まず、マッサージ器１０の構成について説明する。図１〜図４に示すように、マッサージ器１０は、平板部１１と、複数のボール保持部１２と、複数のボール１３と、第１ベルト部１４ａと、第２ベルト部１４ｂとを備えている。
【００１３】
平板部１１は、略長円形の外形を有し、長手方向と、長手方向に垂直な短手方向とを有している。平板部１１は、上記長手方向の先端側に位置する平板先端部１１ａと、上記長手方向の後端側に位置する平板後端部１１ｃと、平板先端部１１ａおよび平板後端部１１ｃの間に位置する平板中央部１１ｂとを有している。
【００１４】
平板中央部１１ｂの上記短手方向の最大長さは、平板先端部１１ａおよび平板後端部１１ｃの各々の上記短手方向の最大長さより短い。すなわち、平板部１１は、平板中央部１１ｂにてくびれている。これにより、平板部１１は、平板中央部１１ｂを中心に湾曲するように容易に撓むことができる。
【００１５】
平板部１１は、可撓性を有する材料で構成されている。平板部１１は、たとえば、熱可塑性エラストマーで構成されている。
【００１６】
複数のボール保持部１２の各々は、平板部１１上に設けられている。本実施形態においては、平板先端部１１ａには、３つのボール保持部１２が設けられている。平板中央部１１ｂには、１つのボール保持部１２が設けられている。平板後端部１１ｃには、３つのボール保持部１２が設けられている。
【００１７】
具体的には、平板先端部１１ａにおいて、３つのボール保持部１２が、上記長手方向の先端に頂点を有する略３角形状に配置されている。平板後端部１１ｃにおいて、３つのボール保持部１２が、上記長手方向の後端に頂点を有する略３角形状に配置されている。平板中央部１１ｂにおいて、上記短手方向の中央に、１つのボール保持部１２が配置されている。ただし、ボール保持部１２の配置は、上記に限られない。
【００１８】
複数のボール１３は、１対１で対応するように複数のボール保持部１２に回転可能に保持されている。すなわち、図１に示すように、平板先端部１１ａに３つのボール１３が配置されており、平板中央部１１ｂに１つのボール１３が配置されており、平板後端部１１ｃに３つのボール１３が配置されている。
【００１９】
図１に示すように、平板先端部１１ａおよび平板中央部１１ｂの各々に配置された複数のボール１３において、隣接しているボール１３同士の最短中心間距離である第１ピッチはＸである。平板後端部１１ｃおよび平板中央部１１ｂの各々に配置された複数のボール１３において、隣接しているボール１３同士の最短中心間距離である第２ピッチはＹである。本実施形態においては、第１ピッチＸは、第２ピッチＹより短い。ただし、第１ピッチＸが第２ピッチＹ以上であってもよい。
【００２０】
複数のボール１３の各々は、ステンレス鋼で構成されている。本実施形態においては、複数のボール１３の各々は、ステンレス鋼のみから構成されているが、表面にめっきが施されていてもよい。
【００２１】
第１ベルト部１４ａは、平板部１１の上記短手方向の一方の端面から平板部１１の上記短手方向に沿って延出している。図１に示すように、第１ベルト部１４ａの中心軸Ｃ１は、平板先端部１１ａの上記短手方向の一方の端面と交差している。
【００２２】
第２ベルト部１４ｂは、第１ベルト部１４ａ側とは反対側の、平板部１１の上記短手方向の他方の端面から第１ベルト部１４ａとは反対方向に延出している。図１に示すように、第２ベルト部１４ｂの中心軸Ｃ２は、平板先端部１１ａの上記短手方向の他方の端面と交差している。中心軸Ｃ２は、中心軸Ｃ１と略同一直線上に位置している。
【００２３】
第１ベルト部１４ａおよび第２ベルト部１４ｂの各々は、平板部１１に対して複数のボール１３側とは反対側で互いに係合可能に構成されている。第１ベルト部１４ａおよび第２ベルト部１４ｂの各々は、互いの係合位置を変更することによりベルト部の長さを段階的に調節可能に構成されている。第１ベルト部１４ａと第２ベルト部１４ｂとを互いに係合することによって、マッサージ器１０を手に装着することが可能となる。
【００２４】
マッサージ器１０を手に装着する場合、手のひらは平板部１１の複数のボール１３側とは反対側の面上に配置される。また、手首は、マッサージ器１０の上記長手方向の後端側に配置される。すなわち、手の指先側が、平板部１１とベルト部とによって構成される輪の中に挿入されることにより、マッサージ器１０が手に装着される。
【００２５】
上記のように手にマッサージ器１０を装着することにより、複数のボール１３を体のマッサージ部位で転がしながら、複数のボール１３でマッサージ部位を押圧することができる。このようにして、マッサージ器１０は、体をマッサージすることができる。
【００２６】
マッサージ部位は、たとえば首および肩などであり、上記第１ピッチＸおよび第２ピッチＹの各々は、隣接するボール１３同士の間に鎖骨が挟み込まれないピッチに設定されていることが好ましい。
【００２７】
また、上記のように、マッサージ器１０は、平板中央部１１ｂを中心に湾曲するように容易に撓むことができるため、マッサージ部位に複数のボール１３の各々をフィットさせることができる。
【００２８】
次に、本発明の実施形態１に係る加温器１００について説明する。図２〜図４に示すように、本発明の実施形態１に係る加温器１００は、平板ヒータ１１０と、伝熱部１２０と、ケース１３０と、断熱部１４０とを備えている。本実施形態に係る加温器１００においては、マッサージ器１０の複数のボール１３が、加温器１００の対応する複数の開口部１３４に嵌め込むことができるように構成されている。
【００２９】
図４に示すように、複数のボール１３は、伝熱部１２０を介して平板ヒータ１１０によって加温される。加温器１００によって複数のボール１３が加温されたマッサージ器１０は、複数のボール１３が加温されていない場合に比較して、マッサージ部位の血行が促進される。このため、加温されたマッサージ器１０は、自律神経を整える効果およびリラックス効果などの、血流改善による高いマッサージ効果を提供することができる。
【００３０】
以下、本実施形態に係る加温器１００の構成の詳細について説明する。
図５は、本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す斜視図である。図６は、本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す平面図である。図７は、本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す正面図である。図８は、本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す背面図である。図９は、本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す右側面図である。図１０は、本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す左側面図である。図１１は、本発明の実施形態１に係る加温器の外観を示す底面図である。図１２は、本発明の実施形態１に係る加温器の構成を示す分解斜視図である。図１３は、図６に示す加温器をＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢印方向から見た断面図である。図１４は、図１３において点線で囲まれたＸＩＶ部を拡大して示す部分断面図である。
【００３１】
図５〜図１１に示すように、本実施形態に係る加温器１００は、略楕円柱状の外形を有しており、長さ方向Ｌと、長さ方向Ｌに垂直な幅方向Ｗと、長さ方向Ｌおよび幅方向Ｗの各々に垂直な高さ方向Ｈとを有している。
【００３２】
図１２〜図１４に示すように、平板ヒータ１１０は、第１平坦面１１１と、第１平坦面１１１とは反対側に位置する第２平坦面１１２とを有している。
【００３３】
平板ヒータ１１０としては、たとえば抵抗加熱ヒータが用いられる。本実施形態において、平板ヒータ１１０は、金属製のパターン配線と、このパターン配線を挟み込む二つの樹脂シートとで構成されている。上記パターン配線は、通電により発熱する。上記パターン配線は、クロムおよびニッケルを含む合金金属により構成されている。上記二つの樹脂シートの各々は、ポリイミド樹脂により構成されている。パターン配線および樹脂シートの各々の材料は、上記に限られず、適宜選択される。
【００３４】
なお、平板ヒータ１１０は、上記の構成に限定されない。平板ヒータ１１０は、アルミ箔ヒータで構成されていてもよい。アルミ箔ヒータは、通電により発熱する配線パターンをアルミ箔で挟み込むことにより構成される。
【００３５】
図１２に示すように、平板ヒータ１１０は、長さ方向Ｌの後端部から延出する２つの端子１１３を有している。平板ヒータ１１０は、端子１１３を通じて、後述する制御回路に電気的に接続されている。端子１１３同士の間に電圧が印加されることにより、平板ヒータ１１０に電流が流される。
【００３６】
図１２〜図１４に示すように、伝熱部１２０は、第１平坦面１１１上に配置されている。第１平坦面１１１に直交する方向から見たときに、伝熱部１２０の縁は、全周に亘って、平板ヒータ１１０の縁より外側に位置している。これにより、平板ヒータ１１０の第１平坦面１１１の略全面と接するように伝熱部１２０が配置されるため、平板ヒータ１１０の露出部において異常放熱が発生することを抑制できる。
【００３７】
本実施形態において、伝熱部１２０は、第１平坦面１１１上に配置されている第１伝熱部１２１と、第１伝熱部１２１に対して平板ヒータ１１０側とは反対側に配置されている第２伝熱部１２２とを含んでいる。
【００３８】
図１２に示すように、第１伝熱部１２１は、平板状の形状を有している。第１伝熱部１２１および第２伝熱部１２２の各々は、第１平坦面１１１に直交する方向から見たときの外形が略同一である。
【００３９】
図４および図１２〜図１４に示すように、本実施形態においては、伝熱部１２０は、複数の開口部１３４の各々と１対１で対応して対向する複数の凹部１２３を有している。具体的には、複数の凹部１２３は第２伝熱部１２２に形成されている。
【００４０】
第２伝熱部１２２は、複数の凹部１２３に対応する位置に、第１伝熱部１２１側とは反対側に突出した複数の凸部１２４を有している。複数の凸部１２４の各々は、円錐台状の外形を有している。凹部１２３は、対応する凸部１２４の円錐台の上面に形成されている。図１３および図１４に示すように、複数の凹部１２３の各々は、平板ヒータ１１０側に凹んだ曲面を有している。凹部１２３の曲面の形状は、ボール１３の外形に沿う形状であることが、凹部１２３とボール１３との接触面積を増やして、効果的にボール１３を加温できるため好ましい。
【００４１】
複数の凹部１２３の各々の底部は、第１伝熱部１２１と接触している。第２伝熱部１２２において、凹部１２３および凸部１２４以外の部分である板状部１２５は、第１伝熱部１２１と接触している。
【００４２】
本実施形態において、凹部１２３および凸部１２４の各々は、板状の伝熱板を曲げ加工または絞り加工することにより形成されている。なお、凹部１２３の形成方法は、上記の方法に限定されず、板状の伝熱板の表面の一部を切削することによって凹部１２３が形成されていてもよい。この場合は、凸部１２４は形成されない。
【００４３】
伝熱部１２０は、金属で構成されている。第１伝熱部１２１および第２伝熱部１２２の各々は、互いに異なる金属で構成されていてもよいし、同一の金属で構成されていてもよい。本実施形態において、第１伝熱部１２１および第２伝熱部１２２の各々は、アルミニウムで構成されている。すなわち、本実施形態において、伝熱部１２０は、２枚のアルミニウム板が組み合わされて構成されている。
【００４４】
図５〜図１４に示すように、ケース１３０は、平板ヒータ１１０および伝熱部１２０を収容している。ケース１３０は、天板部１３１と、底板部１３２と、側板部１３３とを有している。
【００４５】
天板部１３１は、伝熱部１２０に対して平板ヒータ１１０側とは反対側に位置している。また、図５および図６に示すように、天板部１３１は、長さ方向Ｌの先端側に位置する天板先端部１３１ａと、長さ方向Ｌの後端側に位置する天板後端部１３１ｃと、天板先端部１３１ａおよび天板後端部１３１ｃの間に位置する天板中央部１３１ｂとを有している。
【００４６】
天板部１３１に、複数の開口部１３４が設けられている。本実施形態においては、図４に示すように、対応する開口部１３４に嵌め込まれたボール１３は、伝熱部１２０の凹部１２３内に収容されている。
【００４７】
図５および図６に示すように、本実施形態においては、天板先端部１３１ａには、３つの開口部１３４が設けられている。天板中央部１３１ｂには、１つの開口部１３４が設けられている。天板後端部１３１ｃには、３つの開口部１３４が設けられている。
【００４８】
天板先端部１３１ａの開口部１３４は、マッサージ器１０の平板先端部１１ａのボール１３に対応する位置に設けられている。天板中央部１３１ｂの開口部１３４は、マッサージ器１０の平板中央部１１ｂのボール１３に対応する位置に設けられている。天板後端部１３１ｃの開口部１３４は、マッサージ器１０の平板後端部１１ｃのボール１３に対応する位置に設けられている。
【００４９】
図５に示すように、天板先端部１３１ａおよび天板中央部１３１ｂの各々に配置された複数の開口部１３４において、隣接している開口部１３４同士の最短中心間距離である第１ピッチはＸである。天板後端部１３１ｃおよび天板中央部１３１ｂの各々に配置された複数の開口部１３４において、隣接している開口部１３４同士の最短中心間距離である第２ピッチはＹである。
【００５０】
図５、図１３および図１４に示すように、複数の開口部１３４の各々は、伝熱部１２０における複数の凹部１２３と１対１で対応して対向するように位置している。具体的には、開口部１３４の中心と、対応する凹部１２３の曲面の中心とが、略同一直線上に位置している。
【００５１】
これにより、図３および図４に示すように、マッサージ器１０の複数のボール１３を、加温器１００の対応する開口部１３４に嵌め込みつつ凹部１２３内に収容することができる。凹部１２３内に収容されたボール１３は、伝熱部１２０を通じて平板ヒータ１１０の熱によって加温される。
【００５２】
図５〜図１４に示すように、底板部１３２は、平板ヒータ１１０に対して伝熱部１２０側とは反対側に位置している。本実施形態において、天板部１３１と底板部１３２とは互いに略平行になるように配置されている。
【００５３】
側板部１３３は、天板部１３１の周縁と底板部１３２の周縁とを接続している。側板部１３３は、平板ヒータ１１０および伝熱部１２０の各々の縁を取り囲むように位置している。
【００５４】
ケース１３０は、伝熱部１２０より熱伝導率が低い部材で構成されている。本実施形態において、ケース１３０は、ＡＢＳ(acrylonitrile butadiene styrene)樹脂で構成されている。ただし、ケース１３０の材料は、ＡＢＳ樹脂に限られず、ポリプロピレン樹脂などの他の樹脂でもよい。
【００５５】
図１２〜図１４に示すように、断熱部１４０は、天板部１３１と伝熱部１２０との間に挟まれている。具体的には、断熱部１４０は、天板部１３１と板状部１２５との間に挟まれている。
【００５６】
図１２に示すように、本実施形態において、断熱部１４０は、複数の凸部１２４に対応する位置に開口が設けられた１枚の板状部材で構成されている。ただし、断熱部１４０は、複数のブロック状部材で構成されていてもよい。
【００５７】
本実施形態において、断熱部１４０は、耐熱発泡ポリエチレンで構成されている。耐熱発泡ポリエチレンは、独立発泡製法により製造される。耐熱発泡ポリエチレンは気密性が高く、断熱性に優れる。
【００５８】
なお、断熱部１４０は、上記の構成に限定されない。断熱部１４０は、エアロゲルで構成されていてもよい。エアロゲルは、ゲル中に含まれる溶媒を超臨界乾燥により気体に置換した多孔性の物質であり、微細な空孔を多数含む。エアロゲルは、たとえば、シリカエアロゲルである。
【００５９】
図１２〜図１４に示すように、本実施形態に係る加温器１００は、底側断熱部１５０をさらに備えている。底側断熱部１５０は、平板ヒータ１１０の第２平坦面１１２側に配置されている。底側断熱部１５０は、第２平坦面１１２の略全面と接するように配置されている。底側断熱部１５０は、ポリエチレン樹脂またはシリコン樹脂などの耐熱性を有する樹脂で構成されている。本実施形態において、底側断熱部１５０は耐熱発泡ポリエチレンで構成されている。
【００６０】
図１２および図１３に示すように、本実施形態に係る加温器１００は、制御回路１６０をさらに備えている。制御回路１６０は、端子１１３に接続されている配線を通じて、平板ヒータ１１０と電気的に接続されている。
【００６１】
制御回路１６０は、伝熱部１２０と接触する加温対象物の温度が、３８℃以上４３℃以下の範囲、たとえば約４２℃となるように、平板ヒータ１１０の温度を制御するように構成されている。
【００６２】
本実施形態においては、制御回路１６０は、マッサージ器１０の複数のボール１３の各々の温度が、３８℃以上４３℃以下の範囲、たとえば約４２℃となるように、平板ヒータ１１０の温度を制御するように構成されている。これにより、複数のボール１３の各々が過度に加温されることを抑制することができる。
【００６３】
制御回路１６０は、平板ヒータ１１０に通電を開始してから３０分を経過した時点で通電を終了させるように構成されている。これにより、加温器１００の消し忘れを防止することができる。
【００６４】
図６、図７、図９、図１０、図１２および図１３に示すように、本実施形態に係る加温器１００は、ボタン１７０をさらに備えている。ボタン１７０は、ケース１３０の天板部１３１から一部が突出するように配置されている。具体的には、ボタン１７０は、天板後端部１３１ｃと側板部１３３との境界に位置するラウンド部から一部が突出するように配置されている。ボタン１７０の上端面は、上記ラウンド部の丸みに合わせた曲面形状を有している。
【００６５】
ボタン１７０が押下されることにより、制御回路１６０は、平板ヒータ１１０への通電のオンおよびオフを切り替える。ボタン１７０の内部に、ＬＥＤ(light emitting diode)が配置されている。平板ヒータ１１０への通電中のみボタン１７０のＬＥＤが発光するように、制御回路１６０が構成されている。
【００６６】
図６、図８、図１１〜図１３に示すように、本実施形態に係る加温器は、ジャック１８０をさらに備えている。ジャック１８０には、ＡＣアダプタなどの電気配線が接続される。ジャック１８０は、加温器１００の長さ方向Ｌにおいて、制御回路１６０とは反対側に配置されている。
【００６７】
ジャック１８０は、ケース１３０内に収容された図示しないケーブルによって、制御回路１６０に電気的に接続されている。ケーブルは、ケース１３０と底側断熱部１５０との隙間に配設されている。ジャック１８０に差し込まれた電気配線から、ケーブルを介して、制御回路１６０に電気が供給される。
【００６８】
図１４に示すように、本実施形態において、天板部１３１および伝熱部１２０は、互いに離間している。これにより、伝熱部１２０の熱が天板部１３１に直接伝導して拡散することを抑制できるため、加温器１００の加温効率を向上することができる。
【００６９】
なお、高さ方向Ｈにおける天板部１３１と伝熱部１２０との最短離間距離Ｇ１は、０ｍｍ超３ｍｍ以下であることが好ましい。本実施形態においては、高さ方向Ｈにおける天板部１３１と凸部１２４との最短離間距離がＧ１である。
【００７０】
最短離間距離Ｇ１が上記範囲内であれば、伝熱部１２０の熱が天板部１３１を通じて拡散することを抑制しつつ、天板部１３１と伝熱部１２０との間の隙間が必要以上に大きくなることを避けることができる。
【００７１】
本実施形態に係る加温器１００においては、伝熱部１２０は、複数の開口部１３４の各々と１対１で対応して対向する複数の凹部１２３を有している。これにより、加温対象物を凹部１２３内に収容して加温できるため、加温対象物を効果的に加温することができる。
【００７２】
さらに、本実施形態に係る加温器１００においては、複数の凹部１２３の各々は、平板ヒータ１１０側に凹んだ曲面を有している。これにより、加温対象物であるボール１３と凹部１２３との接触面積を増加させて、加温対象物を効果的に加温することができる。
【００７３】
さらに、本実施形態に係る加温器１００においては、断熱部１４０が耐熱発泡ポリエチレンで構成されている。これにより、平板ヒータ１１０の熱が天板部１３１に伝導して拡散することを断熱部１４０によって抑制できるため、加温対象物を効果的に加温することができる。
【００７４】
（実施形態２）
以下、本発明の実施形態２に係る加温器について説明する。本発明の実施形態２に係る加温器においては、伝熱部および天板部の構成が、実施形態１に係る加温器１００と異なる。このため、本発明の実施形態１に係る加温器１００と同様である構成については説明を繰り返さない。
【００７５】
図１５は、本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す斜視図である。図１６は、本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す平面図である。図１７は、本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す正面図である。図１８は、本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す背面図である。図１９は、本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す右側面図である。図２０は、本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す左側面図である。図２１は、本発明の実施形態２に係る加温器の外観を示す底面図である。図２２は、図１６に示す加温器をＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線矢印方向から見た断面図である。図２３は、図２２において点線で囲まれたＸＸＩＩＩ部を拡大して示す部分断面図である。
【００７６】
図１５〜図２３に示すように、本発明の実施形態２に係る加温器２００は、平板ヒータ１１０と、伝熱部２２０と、ケース２３０と、断熱部１４０とを備えている。本実施形態に係る加温器２００は、略楕円柱状の外形を有しており、長さ方向Ｌと、長さ方向Ｌに垂直な幅方向Ｗと、長さ方向Ｌおよび幅方向Ｗの各々に垂直な高さ方向Ｈとを有している。
【００７７】
図１５、図２２および図２３に示すように、本実施形態に係る加温器２００においては、伝熱部２２０が、平板状の形状を有している。これにより、伝熱部２２０の構成を簡易にすることができる。
【００７８】
本実施形態において、伝熱部２２０は、１枚の板状部材で構成されている。ただし、伝熱部２２０の構成は、これに限られず、複数の板状部材が積層されて構成されていてもよい。
【００７９】
図１５〜図２３に示すように、ケース２３０は、平板ヒータ１１０および伝熱部２２０を収容している。ケース２３０は、天板部２３１と、底板部１３２と、側板部１３３とを有している。
【００８０】
図１５、図１６、図２２および図２３に示すように、本実施形態に係る加温器２００においては、天板部２３１に、複数の開口部２３４が設けられている。天板部２３１には、複数の開口部２３４の各々の開口端から伝熱部２２０に向かって延設されている環状の延設部２３５がさらに設けられている。なお、延設部２３５は、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００８１】
なお、高さ方向Ｈにおける天板部２３１と伝熱部２２０との最短離間距離Ｇ２は、０ｍｍ超３ｍｍ以下であることが好ましい。本実施形態においては、高さ方向Ｈにおける延設部２３５と伝熱部２２０との最短離間距離がＧ２である。
【００８２】
最短離間距離Ｇ２が上記範囲内であれば、伝熱部２２０の熱が天板部２３１を通じて拡散することを抑制しつつ、天板部２３１と伝熱部２２０との間の隙間が必要以上に大きくなることを避けることができる。
【００８３】
本実施形態においても、天板部２３１および伝熱部２２０は、互いに離間している。これにより、伝熱部２２０の熱が天板部２３１に直接伝導して拡散することを抑制できるため、加温器２００の加温効率を向上することができる。
【００８４】
上述した実施形態の説明において、組み合わせ可能な構成を相互に組み合わせてもよい。
【００８５】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８６】
１０  マッサージ器、１１  平板部、１１ａ  平板先端部、１１ｂ  平板中央部、１１ｃ  平板後端部、１２  ボール保持部、１３  ボール、１４ａ  第１ベルト部、１４ｂ  第２ベルト部、１００，２００  加温器、１１０  平板ヒータ、１１１  第１平坦面、１１２  第２平坦面、１１３  端子、１２０，２２０  伝熱部、１２１  第１伝熱部、１２２  第２伝熱部、１２３  凹部、１２４  凸部、１２５  板状部、１３０，２３０  ケース、１３１，２３１  天板部、１３１ａ  天板先端部、１３１ｂ  天板中央部、１３１ｃ  天板後端部、１３２  底板部、１３３  側板部、１３４，２３４  開口部、１４０  断熱部、１５０  底側断熱部、１６０  制御回路、１７０  ボタン、１８０  ジャック、２３５  延設部、Ｃ１，Ｃ２  中心軸、Ｇ１，Ｇ２  最短離間距離、Ｈ  高さ方向、Ｌ  長さ方向、Ｗ  幅方向、Ｘ  第１ピッチ、Ｙ  第２ピッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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