(57)【要約】【課題】容器本体部が減容変形可能であり、かつシール部が取り付けられた際に内部を有効にシール可能な容器を提供する。【解決手段】容器２Ａは、軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部２と、容器本体部の上端開口部に固定され、シール部３が取り付けられることで内部がシールされる硬質の口部材８０と、を備える。口部材は、容器本体部よりも剛性が大きい。【選択図】図２
2020036630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部と、
前記容器本体部の上端開口部に固定され、シール部が取り付けられることで内部がシールされる硬質の口部材と、を備え、
前記口部材は、前記容器本体部よりも剛性が大きい、容器。
【請求項２】
軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部と、前記容器本体部の上端開口部に固定された硬質の口部材と、を備える容器の製造方法であって、
射出成形により前記口部材を形成する口部材形成工程と、
シート材を延伸成形して前記容器本体部を形成する本体部形成工程と、を有する、容器の製造方法。
【請求項３】
前記口部材形成工程および前記本体部形成工程を、共通の金型を用いて行う、請求項２に記載の容器の製造方法。
【請求項４】
前記口部材を前記容器本体部の上端開口部に固定する固定工程をさらに有し、
前記口部材形成工程と前記固定工程とを同時に行う、請求項３に記載の容器の製造方法。
【請求項５】
前記本体部形成工程において、前記シート材を吸引することで前記容器本体部を形成する、請求項２から４のいずれか１項に記載の容器の製造方法。
【請求項６】
前記本体部形成工程において、前記シート材をプレス加工することで前記容器本体部を形成する、請求項２から５のいずれか１項に記載の容器の製造方法。
【請求項７】
前記口部材形成工程および前記本体部形成工程を、共通の金型を用いて行い、
前記金型には、前記シート材を延伸成形する延伸成形面と、前記口部材となる溶融樹脂を注出するゲートと、が形成されている、請求項６に記載の容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器および容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような、蓋などのシール部が上端開口部に取り付けられることで、内部がシールされる有底筒状の容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３９１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の容器では、内容物の減少に伴って容器本体部が減容変形するように、容器本体部を薄くして剛性を小さくする場合がある。しかしながら、容器本体部の剛性を小さくすると、容器本体部の上端開口部の剛性も小さくなり、シール部が取り付けられたときにシールを有効に行うことができない場合があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、容器本体部が減容変形可能であり、かつシール部が取り付けられた際に内部を有効にシール可能な容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る容器は、軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部と、前記容器本体部の上端開口部に固定され、シール部が取り付けられることで内部がシールされる硬質の口部材と、を備え、前記口部材は、前記容器本体部よりも剛性が大きい。
【０００７】
上記態様の容器によれば、口部材の剛性が容器本体部よりも大きい。したがって、容器本体部が減容変形可能であり、かつシール部が取り付けられた際にシールを有効に行うことができる容器を提供することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る容器の製造方法は、軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部と、前記容器本体部の上端開口部に固定された硬質の口部材と、を備える容器の製造方法であって、射出成形により前記口部材を形成する口部材形成工程と、シート材を延伸成形して前記容器本体部を形成する本体部形成工程と、を有する。
【０００９】
上記態様の製造方法によれば、口部材を射出成形により形成することで、口部材の剛性を大きくすることができる。このため、口部材にシール部を取り付けたときのシール性を確保することができる。
さらに、シート材を延伸成形することで容器本体部を形成するため、容器本体部の厚みを小さくすることができる。このため、容器本体部の剛性が小さくなり、例えば内容物の減少に伴って、容器本体部を減容変形可能とすることができる。
【００１０】
ここで、前記口部材形成工程および前記本体部形成工程を、共通の金型を用いて行ってもよい。
【００１１】
この場合、容器の製造効率の向上およびコストダウンを図ることができる。
【００１２】
また、上記態様に係る容器の製造方法は、前記口部材を前記容器本体部の上端開口部に固定する固定工程をさらに有し、前記口部材形成工程と前記固定工程とを同時に行ってもよい。
【００１３】
この場合、容器の製造効率をさらに向上させることができる。
【００１４】
また、前記本体部形成工程において、前記シート材を吸引することで前記容器本体部を形成してもよい。
また、前記本体部形成工程において、前記シート材をプレス加工することで前記容器本体部を形成してもよい。
【００１５】
また、前記口部材形成工程および前記本体部形成工程を、共通の金型を用いて行い、前記金型には、前記シート材を延伸成形する延伸成形面と、前記口部材となる溶融樹脂を注出するゲートと、が形成されていてもよい。
【００１６】
この場合、固定工程と口部材形成工程とを同時に行うことができる金型を簡易な構成で実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記態様によれば、容器本体部が減容変形可能であり、かつシール部が取り付けられた際に内部を有効にシール可能な容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係るコンパクト容器の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。
【図３】第１実施形態に係る容器の製造方法を説明する図である。
【図４】第２実施形態に係るジャー容器の縦断面図である。
【図５】（ａ）は第３実施形態に係る容器の平面図である。（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】（ａ）は第４実施形態に係る容器の平面図である。（ｂ）は（ａ）のＶＩ−ＶＩ断面矢視図である。
【図７】（ａ）は変形例に係る容器の平面図である。（ｂ）は（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ断面矢視図である。
【図８】（ａ）は他の変形例に係る容器の平面図である。（ｂ）は（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態の容器および当該容器を備えたコンパクト容器について、図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、コンパクト容器１Ａは、内容物が収容される容器２Ａと、容器２Ａの内部を封止するシール部３と、内容物を吐出させる吐出孔４５ａが形成された中蓋４０と、弁部材５と、外容器７と、を備えている。
容器２Ａ、シール部３、中蓋４０、および弁部材５は、外容器７の内部に収容されている。外容器７は、回転軸Ｒ回りに相対的に回転可能な蓋部材５０および底部材６０を備えている。
【００２０】
（方向定義）
本実施形態では、容器２Ａの中心軸線を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向という。また、容器２Ａにおける容器本体部２の底部側を下方といい、容器本体部２の開口部側を上方という。また、容器軸Ｏに沿う断面を縦断面という。
上下方向から見た平面視で、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。径方向に沿って容器軸Ｏに接近する方向を径方向内側といい、容器軸Ｏから離間する方向を径方向外側という。径方向のうち、回転軸Ｒに平行な方向を左右方向と呼び、回転軸Ｒに直交する方向を前後方向という。前後方向に沿って、容器軸Ｏから回転軸Ｒへ向かう方向を後方と呼び、回転軸Ｒから容器軸Ｏへ向かう方向を前方という。
【００２１】
（容器）
図２に示すように、容器２Ａは、有底筒状の容器本体部２と、容器本体部２の上端開口部に固定された口部材８０と、を備えている。容器本体部２は薄肉かつ軟質に形成されている。口部材８０は、厚肉かつ硬質に形成されている。
容器本体部２は扁平な有底円筒状に形成されている。容器本体部２には、上端開口部から径方向外側に向けて延びる縁部２ａが形成されている。容器本体部２は、可撓性を有しており、容器本体部２内の圧力の低下に伴って減容変形可能である。容器本体部２の内部には、流動性を有する内容物が収容されている。内容物は、液状であっても、ゲル状であっても、ゼリー状であってもよい。内容物は、例えば、リキッドファンデーション等の化粧品である。
【００２２】
口部材８０は、平面視で環状に形成された環状部８１と、環状部８１の内周縁から上方に向けて延びる取付筒部８２と、を有している。環状部８１は、容器本体部２の縁部２ａの上面に固定されている。口部材８０は、容器本体部２にシール部３を取り付ける役割を有する。
【００２３】
（外容器）
図２に示すように、底部材６０は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の底板部６１と、底板部６１の外周縁から上方に延びる円筒状の筒状壁部６２と、を備え、有底筒状に形成されている。底部材６０の後端部には、前方に向けて窪む凹部６３が設けられている。
筒状壁部６２の前端部には、後方に向けて窪む係合空間７ａが設けられている。係合空間７ａは、前方および上方に向けて開口している。係合空間７ａは、前方を向く後壁部６５と、上方を向く底壁部６４と、により画成されている。
【００２４】
後壁部６５のうち左右方向の中央に位置する部分には、前方に向けて突出したガイド壁部６８が形成されている。ガイド壁部６８の上面は、前方に向かうにしたがい下方に向けて傾斜する傾斜面とされている。後壁部６５のうちガイド壁部６８よりも上方に位置する部分には、前方に向けて突出した第１係合部６９が形成されている。後壁部６５のうちガイド壁部６８よりも下方に位置する部分には、後壁部６５を前後方向に貫通する逃げ孔６６が形成されている。
【００２５】
図２に示すように、蓋部材５０は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の天板部５１と、天板部５１の外周縁から下方に延びる円筒状の筒部５２と、を備える。蓋部材５０の後端部には、筒部５２から下方に向けて突出する連結部５４が形成されている。連結部５４は、底部材６０の凹部６３内に位置しており、凹部６３内で回転軸Ｒ回りに回動可能となっている。この構成により、蓋部材５０は、底部材６０に対して回転軸Ｒ回りに回動可能であり、底部材６０の上端開口を開閉可能に閉塞する。
【００２６】
蓋部材５０の天板部５１の下面には、鏡Ｍが固定される。蓋部材５０とシール部３との間には、不図示の塗布具（パフなど）が配置される。塗布具は、中蓋４０の後述する操作部４６上に載置される。
【００２７】
蓋部材５０のうち前端部には、下方に向けて係合片５３が突設されている。係合片５３は、筒部５２における内周面から下方に向けて突出するとともに左右方向に延びた板状に形成され、係合空間７ａ内に上方から入り込んでいる。
係合片５３の下端部には、後方に向けて突出するとともに、底部材６０の第１係合部６９に対して離脱可能にアンダーカット嵌合される第２係合部５３ａが形成されている。第１係合部６９に対して第２係合部５３ａが下方から係合することによって、蓋部材５０は閉状態でロックされる。
【００２８】
係合空間７ａ内には、第１係合部６９と第２係合部５３ａとの係合を解除するプッシュピース８が設けられている。
プッシュピース８は、係合片５３よりも前方に配置された操作壁部８ａと、操作壁部８ａから後方に向けて突設され、ガイド壁部６８の傾斜面上に位置する解除突起８ｂと、操作壁部８ａの下端部から後方に向けて突設され、底壁部６４に載置されるベース部８ｃと、を備える。プッシュピース８は、後方に向けて押し込まれたときに、底部材６０および蓋部材５０に対して後方へ移動可能である。
【００２９】
解除突起８ｂは、プッシュピース８の後方への移動にともなってガイド壁部６８の傾斜面に沿って後方に移動し、第２係合部５３ａを下方から押し上げて、第１係合部６９から離脱させる。これにより、第１係合部６９と第２係合部５３ａとの係合を解除することができ、蓋部材５０を開操作可能な状態とすることができる。
なお、プッシュピース８は、後方に移動したときに、解除突起８ｂの復元変形によって、前方に向けて復元移動する。
【００３０】
ベース部８ｃは、プッシュピース８の後方への移動にともなって、後壁部６５に形成された逃げ孔６６内に前方から入り込む。また、ベース部８ｃには、下方に向けて突出し、底壁部６４に形成された係止凹部６７に係止する係止凸部が形成されている。これにより、プッシュピース８は、前方への抜け止めがされた状態で、外容器７に組み合わされている。
【００３１】
なお、コンパクト容器１Ａはプッシュピース８を備えていなくてもよい。例えば指先等によって、係合片５３の下端部を前方に向けて僅かに撓ませるように変形させることで、第１係合部６９と第２係合部５３ａとの係合を解除し、蓋部材５０の閉状態のロックを解除してもよい。
【００３２】
（シール部）
シール部３は、容器本体部２の上方に配設されている。シール部３は、容器本体部２の上方の開口を塞ぎ、容器本体部２の内部を封止している。シール部３は、容器本体部２に口部材８０を介して装着された下部材１０と、下部材１０を介して容器本体部２に装着された上部材２０と、を備えている。
【００３３】
下部材１０は、容器本体部２の上方の開口を覆う下側環状部１１と、下側環状部１１の内周縁に接続されたシールリング１２と、下側環状部１１の外周縁から上方に向けて延びる内側筒部１３と、内側筒部１３の上端部から径方向外側に向けて延びる環状の接続部１４と、接続部１４の外周縁から下方に向けて延びる外側筒部１５と、を有している。下側環状部１１、シールリング１２、内側筒部１３、接続部１４、および外側筒部１５は、容器軸Ｏと同軸上に配置されている。
【００３４】
下側環状部１１の下面には、下方に向けて突出するリブ１１ａが形成されている。シールリング１２は、径方向内側に向かうに従って漸次上方に向けて延びている。シールリング１２の内周縁には、下方に向けて延びる嵌合部１２ａが形成されている。嵌合部１２ａは、上部材２０の後述する内筒部２２の外周面に嵌合している。
【００３５】
外側筒部１５は、内側筒部１３よりも径方向外側に位置している。径方向において、内側筒部１３は容器本体部２の外周部と略同等の位置に配置され、外側筒部１５は容器本体部２の外周部よりも外側に位置している。外側筒部１５と内側筒部１３との間には、口部材８０の取付筒部８２が嵌合されている。これにより、口部材８０を介して、容器本体部２とシール部３とが密に固定されている。
【００３６】
上部材２０は、平面視で環状の支持部２１と、支持部２１の外周縁から上方および下方に向けて延びる内筒部２２と、内筒部２２の上端部から径方向外側に向けて延びる頂壁部２３と、頂壁部２３の外周縁から下方に向けて延びる外周筒部２４と、外周筒部２４の下端部から径方向外側に向けて延びる下フランジ部２５と、を備える。さらに上部材２０は、支持部２１の内周縁から上方に向けて延びる連通筒部２１ｂと、連通筒部２１ｂの上端部から径方向内側に延びる環状の弁座部２１ｃと、を備えている。
支持部２１、連通筒部２１ｂ、弁座部２１ｃ、内筒部２２、頂壁部２３、外周筒部２４、および下フランジ部２５は、容器軸Ｏと同軸上に配置されている。
【００３７】
支持部２１は、弁部材５を下方から支持している。弁座部２１ｃの内周面は、後述する空間Ｓと容器本体部２内とを連通させる連通孔２１ａとされている。連通孔２１ａは、容器軸Ｏと同軸の円孔状に形成されている。
内筒部２２は、下部材１０のシールリング１２内に嵌合している。下フランジ部２５は、下側環状部１１の径方向外側の端部に対して、その上方から対向している。
【００３８】
頂壁部２３は、平坦面２３ａと、平坦面２３ａから下方に向けて窪む凹部２３ｂと、を有している。平坦面２３ａは、頂壁部２３の前端部に位置しており、前方に向かうに従って漸次周方向の幅が大きくなる扇形に形成されている。凹部２３ｂは、頂壁部２３のうち、平坦面２３ａを除く部分である。
【００３９】
（中蓋）
中蓋４０は、有頂筒状に形成されている。中蓋４０は、シール部３の上方に設けられて、シール部３との間に、連通孔２１ａに連通する空間Ｓを画成する。中蓋４０は、上端部同士が連結された内筒４１および外筒４２を有する二重円筒状に形成されている。外筒４２の内周面の下部には、径方向内側に向けて突出する嵌合部４２ａが形成されている。嵌合部４２ａが口部材８０にアンダーカット嵌合することで、口部材８０および容器本体部２の中蓋４０に対する下方移動が規制されている。
【００４０】
中蓋４０の外周面には、径方向外側に向けて延びる環状の載置部４４が設けられている。載置部４４は、中蓋４０の外周面に、全周にわたって設けられている。載置部４４の下面は、底部材６０の筒状壁部６２の上面に対して、その上方から接触する。載置部４４は、中蓋４０のうち、底部材６０に載置される部分である。
以上の構成により、容器２Ａが中蓋４０を介して底部材６０に装着されている。
【００４１】
本実施形態では、容器２Ａ、シール部３、および中蓋４０が、レフィル容器を構成している。レフィル容器は、外容器７に対して着脱自在に設けられている。これにより、使用者は、容器本体部２内の内容物を使い切った後に、内容物が充填された新しいレフィル容器と交換することができる。
【００４２】
中蓋４０の上面には、上方に突出する環状の隆起部４３が形成されている。隆起部４３の内周面は、上方に向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる曲面状に形成されている。隆起部４３により、後述する吐出孔４５ａから吐出された内容物を塗布具で掬う操作が容易となる。また、隆起部４３は、吐出された内容物を堰き止めて、例えばこの内容物が中蓋４０の外側に垂れることを抑止したり、中蓋４０上に載置された塗布具の位置を安定させたりする役割なども有する。
【００４３】
中蓋４０の頂壁の少なくとも一部は、弾性膜４５とされている。弾性膜４５は、シール部３の上部材２０とともに空間Ｓを画成している。弾性膜４５には、この弾性膜４５を上下方向に貫通する吐出孔４５ａが形成されている。弾性膜４５のうち、吐出孔４５ａの近傍に位置する部分は、シール部３の頂壁部２３における平坦面２３ａに対して、その上方から当接している。
弾性膜４５のうち、シール部３の頂壁部２３における凹部２３ｂと上下方向で対向する部分には、弾性変形可能な操作部４６が設けられている。操作部４６は、凹部２３ｂから上方に離間しており、凹部２３ｂとの間に空間Ｓを画成している。
【００４４】
操作部４６は、上下方向に弾性変形可能に形成されている。操作部４６は、弾性変形することで空間Ｓの内圧を増減させる。操作部４６の材質は、例えばエラストマー、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、軟質ポリエチレン、軟質ポリプロピレン、およびウレタン等（以下、単に「エラストマー等」という）の軟材質である。
操作部４６の下面には、下方に向けて突出する突起４６ａが形成されている。操作部４６が押下されると、操作部４６は下方に向けて弾性変形する。突起４６ａにより、操作部４６が下方に弾性変形したとき、操作部４６の下面と弁部材５の上面とが密着することが抑制される。
【００４５】
弾性膜４５のうち、頂壁部２３の平坦面２３ａに当接している部分は、第２弁体として機能する。第２弁体は、上下方向に弾性変形可能となっている。これにより、第２弁体は吐出孔４５ａを開放可能に閉塞している。
【００４６】
（弁部材）
弁部材５は、シール部３の連通孔２１ａと空間Ｓとの連通、およびその遮断を切り替える役割を有する。弁部材５は、容器本体部２内から空間Ｓへの内容物の流れを許容し、空間Ｓから容器本体部２内への内容物の流れを遮断する逆止弁である。
図２に示すように、弁部材５は、弁筒部５ａと、弁本体部５ｂとを有し、各部が一体に形成されている。
【００４７】
弁本体部５ｂは、弁筒部５ａの内側に位置し、弁筒部５ａに接続されている。弁本体部５ｂは、弁座部２１ｃにその上方から当接しており、連通孔２１ａの上方を覆っている。弁本体部５ｂは、円板状に形成されている。弁本体部５ｂの外径は、連通孔２１ａの内径よりも大きい。
弁筒部５ａは、シール部３の内筒部２２内に嵌合している。これにより、弁筒部５ａおよび弁本体部５ｂはシール部３に固定されている。弁筒部５ａの下端は、支持部２１に対して、その上方から当接している。
【００４８】
本実施形態では、弁部材５として三点弁を用いている。すなわち、弁本体部５ｂと弁筒部５ａとの間には、複数の弾性脚５ｃが設けられている（図１参照）。弾性脚５ｃが弾性変形することで、弁本体部５ｂは、弁筒部５ａに対して上下方向に移動可能である。
なお、容器本体部２に収容する内容物の性状などに応じて、例えば、三点弁の形状を適宜変更したり、三点弁とは異なる構成の逆止弁を弁部材５として採用したりすることができる。
【００４９】
次に、本実施形態におけるコンパクト容器１Ａの作用について説明する。
【００５０】
コンパクト容器１Ａが未使用状態の場合、内容物は、容器本体部２内にのみ収容されており、空間Ｓには例えば空気が充填されている。
使用者は、プッシュピース８を操作して、外容器７の蓋部材５０を開く。次に、操作部４６を上方から押圧して、下方に窪ませるように弾性変形させる。このとき、操作部４６は下方に弾性変形する。操作部４６が下方に弾性変形すると空間Ｓの容積が小さくなるため、空間Ｓの内圧が上昇する。これにより、弾性膜４５のうち、頂壁部２３における平坦面２３ａに当接した部分（第２弁体）が上方に移動し、吐出孔４５ａが開放され、吐出孔４５ａから空間Ｓ内の空気が排出される。
【００５１】
吐出孔４５ａから空気が吐出されて、空間Ｓの内圧が下がると、再び吐出孔４５ａが閉塞される。操作部４６に加えられた押圧力が解除されると、弾性変形していた操作部４６が元の状態に復元変形する。これにより、空間Ｓの容積が増加して、空間Ｓ内が負圧となる。このとき、弾性膜４５が平坦面２３ａに当接することで吐出孔４５ａは閉塞されているため、外部から空間Ｓへ空気が入ることが抑制される。その一方で、空間Ｓが負圧となると、この負圧によって弁本体部５ｂに上方に向けた力が作用する。この結果、弁本体部５ｂが上方に弾性変位して連通孔２１ａと空間Ｓとが連通し、容器本体部２内の内容物が、連通孔２１ａを通じて空間Ｓ内に吸い上げられる。このように、操作部４６が上方移動して空間Ｓの内圧が下降したときに、第２弁体４ｂは吐出孔４５ａと空間Ｓとの連通を遮断し、かつ、弁本体部５ｂは連通孔２１ａと空間Ｓとを連通させる。
【００５２】
上述した操作部４６の弾性変形および復元変形が繰り返し行われると、空間Ｓ内の空気が外部に排出されるとともに、空間Ｓ内に内容物が充填される。なお、容器本体部２は薄肉かつ軟質であり、可撓性を有しているため、内容物が連通孔２１ａを通して空間Ｓ等に流出すると、容器本体部２内の圧力の低下にともない減容変形する。これにより、内容物が空間Ｓ等に流入して容器本体部２内の内容物の総量が減った場合であっても、容器本体部２内から空間Ｓへと安定して内容物を送ることが可能である。
【００５３】
空間Ｓに内容物が充填された状態で、操作部４６を下方に弾性変形させると、弾性膜４５のうち平坦面２３ａに当接している部分が上方に向けて弾性変形し、吐出孔４５ａが開放され、吐出孔４５ａから内容物が吐出される。
【００５４】
以上の作用により、使用者は、操作部４６の押下およびその解除を繰り返すことで、内容物を吐出させることができる。なお、内容物は隆起部４３の内側に吐出されるため、隆起部４３によって中蓋４０の上面から垂れることが抑制される。使用者は、パフ等によって中蓋４０の上面を拭い、内容物をパフ等に付着させて、これを使用することができる。
【００５５】
（容器の製造方法）
次に、容器２Ａの製造方法について説明する。
本実施形態における容器２Ａの製造方法は、口部材８０を形成する口部材形成工程と、容器本体部２を形成する本体部形成工程と、口部材８０を容器本体部２に固定する固定工程と、を含んでいる。
口部形成工程では、射出成形により口部材８０を形成する。このため、比較的剛性の高い口部材８０を形成することができる。本体部形成工程では、シート材Ｍを延伸成形して、有底筒状の容器本体部２を形成する。以下、図３（ａ）〜（ｃ）を用いてより詳しく説明する。
【００５６】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態では、共通の金型１００を用いて口部形成工程および本体部形成工程を行う。金型１００は、キャビティ１０１およびコア１０２を備えている。コア１０２は、第１コア部１０３と第２コア部１０４とを有している。コア１０２は、キャビティ１０１に対して上下方向で移動可能となっている。第２コア部１０４は、コア１０２内で、第１コア部１０３に対して上下方向で移動可能となっている。
【００５７】
キャビティ１０１には、下側保持面１０１ａと、下側形成面１０１ｂと、エア流路１０１ｃと、が形成されている。下側保持面１０１ａは、シート材Ｍのうち、延伸成形の程度が小さい部分を保持するための平坦面である。下側形成面１０１ｂは、下側保持面１０１ａから下方に向けて窪む凹部である。下側形成面１０１ｂは、容器本体部２の外面を形成するための面である。エア流路１０１ｃは上下方向に延びている。エア流路１０１ｃの上端部は、下側形成面１０１ｂ内に開口している。エア流路１０１ｃの下端部は、不図示の吸引装置（バキューム）に接続されている。なお、エア流路１０１ｃの下端部は、吸引装置に接続されず、単に外部に連通していてもよい。
【００５８】
第１コア部１０３には、上側保持面１０３ａと、外側形成面１０３ｂと、が形成されている。上側保持面１０３ａは平坦面であり、下側保持面１０１ａに対して上下方向で対向している。図３（ｂ）に示すように、コア１０２が下降したとき、上側保持面１０３ａと下側保持面１０１ａとがシート材Ｍを挟持することで、シート材Ｍが保持される。外側形成面１０３ｂは、口部材８０の外形の一部と同様の形状を有する面である。
【００５９】
第２コア部に１０４は、延伸成形面１０４ａと、内側形成面１０４ｂと、ランナー１０４ｃと、ゲート１０４ｄと、が形成されている。延伸成形面１０４ａは、シート材Ｍを延伸成形して、容器本体部２の内面を形成するための面である。図３（ｃ）に示すように、第２コア部１０４が下側形成面１０１ｂ内に進入したとき、シート材Ｍの一部が下側形成面１０１ｂと延伸成形面１０４ａとの間で挟まれることで、容器本体部２が形成される。
【００６０】
内側形成面１０４ｂは、口部材８０の外形の一部と同様の形状を有する面である。ランナー１０４ｃは、口部材形成工程において、口部材８０となる溶融樹脂を流動させるための流路である。ランナー１０４ｃは上下方向に延びており、上端部は不図示の樹脂溶融部等に接続されている。ゲート１０４ｄは、ランナー１０４ｃ内を流動した溶融樹脂の出口であり、ランナー１０４ｃの下端部に位置している。ゲート１０４ｄは、内側形成面１０４ｂ内またはその近傍に開口している。
【００６１】
金型１００を用いて容器２Ａを製造する場合、まず図３（ａ）に示すように、キャビティ１０１とコア１０２との間にシート材Ｍを配置する。
次に、図３（ｂ）に示すように、第１コア部１０３を下降させて、上側保持面１０３ａと下側保持面１０１ａとの間でシート材Ｍを保持する。
【００６２】
次に、本体部形成工程を行う。本体部形成工程としては、例えば以下の３通りの方式を採用することができる。なお、本体部形成工程を行う前に、シート材Ｍが変形しやすいように、シート材Ｍを予め加熱しておいてもよい。あるいは、本体部形成工程と同時に、シート材Ｍを加熱してもよい。シート材Ｍを加熱するためのヒーターは、第２コア部１０４内に設けられていてもよいし、金型１００におけるその他の部位に設けられていてもよい。あるいは、金型１００の外部でシート材Ｍを加熱した後、加熱されたシート材Ｍを金型１００内に搬送してもよい。
【００６３】
第１の方式としては、シート材Ｍを吸引することで容器本体部２を形成する。より詳しくは、上側保持面１０３ａと下側保持面１０１ａとの間でシートＭを保持した状態で、エア流路１０１ｃに接続された吸引装置を作動させる。これにより、下側形成面１０１ｂとシート材Ｍとにより形成された空間内が負圧となり、シート材Ｍが下側形成面１０１ｂに吸着される。このとき、シート材Ｍが延伸成形されるとともに、下側形成面１０１ｂの形状に沿って容器本体部２が形成される。なお、第１の方式による場合、金型１００は第２コア部１０４を備えていなくてもよい。
【００６４】
第２の方式としては、シート材Ｍをプレス加工することで容器本体部２を形成する。より詳しくは、上側保持面１０３ａと下側保持面１０１ａとの間でシートＭを保持した状態で、図３（ｃ）に示すように、第２コア部１０４を下降させる。これにより、シート材Ｍがプレス加工され、延伸成形面１０４ａに接したシート材Ｍが延伸成形される。そして、シート材Ｍのうち、延伸成形面１０４ａと下側形成面１０１ｂとの間で挟まれた部分が、容器本体部２となる。なお、第２の方式による場合、エア流路１０１ｃは、シート材Ｍと下側形成面１０１ｂとの間の空気を、金型１００の外部に排出するために用いられる。この場合、エア流路１０１ｃは吸引装置に接続されていなくてもよい。
【００６５】
第３の方式としては、シート材Ｍを吸引すること、およびシート材Ｍをプレス加工することで容器本体部２を形成する。より詳しくは、上記第１の方式において、第２コア部１０４を下降させて、シート材Ｍを延伸成形面１０４ａと下側形成面１０１ｂとの間でプレス加工する。この方式によれば、吸引およびプレス加工の両方によって、シート材Ｍが下側形成面１０１ｂの表面により確実に密接する。したがって、容器本体部２の形状をより安定させることができる。
【００６６】
一方、図３（ｃ）に示すように第２コア部１０４を下降させると、内側形成面１０４ｂ、外側形成面１０３ｂ、およびシート材Ｍによって囲まれた空間が、口部材８０と同様の形状となる。また、ゲート１０４ｄは当該空間に向けて開口する。この状態でゲート１０４ｄから溶融した樹脂を注出することで、口部材８０を射出成形することができる。このとき、溶融した樹脂はシート材Ｍにも接するため、樹脂が冷却されて固化すると、口部材８０はシート材Ｍに固定された状態となる。つまり、本実施形態では、口部材形成工程と固定工程とが同時に行われる。
【００６７】
以降は、必要に応じて容器本体部２および口部材８０を冷却し、余分なシート材Ｍを除去することで、容器２Ａの製造が完了する。
なお、上記の製造方法において、本体部形成工程と口部材形成工程とを同時に行ってもよいし、本体部形成工程の後で口部材形成工程を行ってもよい。
なお、容器本体部２が延伸成形によって形成されているか否かは、製造された容器本体部２を分析することで判別可能である。
【００６８】
ここで、シート材Ｍとしては、厚さが５０μｍ〜３００μｍのフィルムを用いることができる。シート材Ｍの具体的な材質としては、例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、またはこれらの樹脂の積層体を用いてもよい。あるいは、上記した樹脂の積層体の中間層などに、アルミニウム層を配置してもよい。この場合、アルミニウムによって、容器本体部２のバリア性（特に水分に対するバリア性）を高めることができる。
【００６９】
なお、シート材Ｍの肉厚は、６０μｍ〜１１０μｍの範囲内であることがより好ましい。６０μｍ〜１１０μｍの肉厚のシート材Ｍを用いた場合、容器本体部２の可撓性を確保し、上記したコンパクト容器１Ａにおいて、弾性膜４５が弾性変形することに伴う空間Ｓへの内容物の吸引力によって、減容変形可能な容器本体部２を形成することができる。例えばシート材Ｍの肉厚が１１０μｍより大きい場合、形成される容器本体部２の肉厚および剛性が大きくなり、容器本体部２の減容変形性に影響が生じる可能性が大きくなる。
【００７０】
ところで、上記の製造方法によれば、シート材Ｍが延伸成形されることで容器本体部２が形成されるため、容器本体部２の肉厚は、シート材Ｍの肉厚よりも小さくなる。成形後の容器本体部２のうち、延伸されて厚みが最も薄くなっている部分の肉厚（以下、最小肉厚という）は、例えば１５μｍ〜１２０μｍ程度である。なお、成形後の容器本体部２の最小肉厚は、４５μｍ〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。容器本体部２の最小肉厚が４５μｍ〜８０μｍである場合、操作部４６の弾性変形に伴う空間Ｓ内の圧力変化により、内容物を容器本体部２内から吸い上げつつ、内容物の残量の減少に伴って容器本体部２を減容変形させることができる（図２参照）。また、例えば容器２Ａを単独で用いる場合、容器本体部２を把持して変形させることで、内容物を吐出させることも可能となる。
【００７１】
なお、本実施形態の容器本体部２は、上記の通り延伸成形されることで形成されるため、１つの容器本体部２において肉厚に差が表れる。具体的には、容器本体部２のうち、底部では延伸倍率が比較的小さくなり、側壁部では延伸倍率が比較的大きくなる。このため、側壁部の肉厚は底部の肉厚より小さくなる。側面部のうち、特にコーナー部では、上下方向および周方向の双方に延伸が生じるため、コーナー部が最小肉厚となりやすい。なお、容器本体部２の底部が平坦な形状である場合には、底部の延伸倍率がより小さくなるため、底部と側壁部との肉厚の差がより大きくなる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の容器２Ａの製造方法は、射出成形により口部材８０を形成する口部材形成工程と、シート材Ｍを延伸成形して有底筒状の容器本体部２を形成する本体部形成工程と、を有している。このように、口部材８０を射出成形により形成することで、口部材８０の剛性を大きくすることができる。したがって、口部材８０にシール部３を取り付けたときのシール性を確保することができる。また、シート材Ｍを延伸成形することで容器本体部２を形成するため、容器本体部２の剛性を小さくして、例えば内容物の残量の減少に伴って減容変形可能とすることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、口部材形成工程および本体部形成工程を、共通の金型１００を用いて行っている。さらに、固定工程と口部材形成工程とを同時に行っている。これにより、容器２Ａの製造効率を向上させるとともに、コストダウンを図ることができる。
【００７４】
また、金型１００はキャビティ１０１およびコア１０２を有し、コア１０２には、シート材Ｍを延伸成形する延伸成形面１０４ａと、口部材８０となる溶融樹脂を注出するゲート１０４ｄと、が形成されている。これにより、固定工程と口部材形成工程とを同時に行うことができる金型１００を、簡易な構成で実現することができる。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図４に示すように、本実施形態の容器２Ｂは、ジャー容器１Ｂのレフィル容器として用いられている。
【００７６】
ジャー容器１Ｂは、底部材７１と、蓋部材７２と、シール部７３と、容器２Ｂとを備えている。底部材７１は有底筒状に形成されており、外周面に雄ネジ部が形成されている。蓋部材７２は有頂筒状に形成されており、内周面に雌ネジ部が形成されている。蓋部材７２は、底部材７１に螺着されている。
【００７７】
容器２Ｂは、容器本体部２と、口部材８０と、を備えている。容器本体部２は、第１実施形態と同様に、シート材Ｍを延伸成形することにより形成されている。容器本体部２の縁部２ａは、底部材７１の上端開口部に、その上方から当接している。口部材８０は、第１実施形態の口部材８０と同様に、射出成形により形成されている。ただし、本実施形態の口部材８０には、取付筒部８２が形成されていない。
【００７８】
シール部７３は、平面視で円板状に形成されている。シール部７３は、ゴムや発泡樹脂などの弾性変形可能な材質により形成され、口部材８０と蓋部材７２との間に挟まれている。これにより、口部材８０の内側（容器２Ｂの内側）がシールされている。
本実施形態の容器２Ｂにおいても、容器本体部２を薄肉にしつつ、剛性の高い口部材８０がシール部７３にシールされることで、容器２Ｂの内部を確実にシールすることができる。
【００７９】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の容器２Ｃは、容器本体部２と、口部材８０と、シール部９１と、を備えている。本実施形態の容器２Ｃは、単体で流通、使用されることができる。
【００８０】
容器本体部２は、第１実施形態と同様に、シート材Ｍを延伸成形することにより形成されている。口部材８０は、第１実施形態と同様に、射出成形により形成されている。ただし、本実施形態の口部材８０には、取付筒部８２が形成されておらず、突出部８３が形成されている。突出部８３は、環状部８１から径方向外側に向けて突出している。
【００８１】
シール部９１は、ポリエチレンまたはポリエチレンテレフタレートなどの樹脂層、およびアルミニウム層などを有しており、膜状に形成されている。なお、シール部９１の材質は適宜変更可能である。シール部９１は、平面視で円形状のシール本体部９１ａと、シール本体部９１ａから径方向外側に向けて突出する摘み部９１ｂと、を有している。シール本体部９１ａは、口部材８０の環状部８１をその上方から覆っている。また、シール本体部９１ａは、環状部８１の上面に密着されている。これにより、口部材８０の内側（容器２Ｃの内側）がシールされている。摘み部９１ｂは、口部材８０の突出部８３をその上方から覆っている。平面視において、摘み部９１ｂは突出部８３よりも大きく形成されており、摘み部９１ｂの外周部は突出部８３に重なっていない。また、摘み部９１ｂは突出部８３に密着されていない。
【００８２】
シール部９１には、２つの弱化部９１ｃが形成されている。各弱化部９１ｃは、摘み部９１ｂの周方向における両端部から、シール本体部９１ａの内側に向けて直線状に延びている。弱化部９１ｃは、シール部９１のうち、その他の部分よりも破断しやすくされた部位である。弱化部９１ｃは、例えばレーザー加工または型加工などによって、シール部９１を部分的に変質させたり、厚みを薄くしたりすることで形成できる。
【００８３】
使用者が摘み部９１ｂをつまんで上方にめくる操作を行うと、シール部９１は２つの弱化部９１ｃに沿って破断される。ここで、２つの弱化部９１ｃは、径方向内側に向かうに従って、互いの間隔が狭まるように設けられている。このため、各弱化部９１ｃが延びる直線同士の交点近傍において、摘み部９１ｂおよび２つの弱化部９１ｃ同士の間の部分が、シール部９１の他の部位から分離される。これにより、シール部９１には開口が形成される。
【００８４】
その後、例えば使用者が容器本体部２を把持して減容変形させることで、容器本体部２内の内容物を、シール部９１の開口から吐出させることができる。
ここで本実施形態では、容器本体部２が、シート材Ｍを延伸成形させることで、減容変形可能に形成されている。そして、口部材８０が射出成形により形成されており、剛性が高い。このため、容器本体部２を把持することで容易に減容変形可能としつつ、剛性の高い口部材８０をシール部９１でシールすることで、確実に容器２Ｃの内部をシールすることが可能となっている。
【００８５】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態について説明するが、第３実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の容器２Ｄは、容器本体部２と、口部材８０と、シール部９２と、を備えている。本実施形態の容器２Ｄは、単体で流通、使用されることができる。
【００８６】
シール部９２は、例えばアルミニウムなどにより、膜状に形成されている。なお、シール部９２の材質は適宜変更可能である。シール部９２は、平面視で円形状のシール本体部９２ａと、シール本体部９２ａから径方向外側に向けて突出する摘み部９２ｂと、を有している。シール本体部９２ａは、口部材８０の環状部８１をその上方から覆っている。また、シール本体部９２ａは、環状部８１の上面に密着されている。これにより、口部材８０の内側（容器２Ｄの内側）がシールされている。摘み部９２ｂは、口部材８０の突出部８３をその上方から覆っている。平面視において、摘み部９２ｂは突出部８３よりも大きく形成されており、摘み部９２ｂの外周部は突出部８３に重なっていない。また、摘み部９２ｂは突出部８３に密着されていない。
【００８７】
本実施形態では、シール本体部９２ａの口部材８０に対する密着力（以下、単に密着力という）が、領域Ａ１と領域Ａ２とで異なっている。領域Ａ２は、領域Ａ１よりも摘み部９２ｂに近い位置に設けられている。領域Ａ２における密着力は、領域Ａ１における密着力よりも小さい。
【００８８】
使用者が摘み部９２ｂをつまんで上方にめくる操作を行うと、シール本体部９２ａのうち、領域Ａ２に位置する部分が容易に口部材８０から剥離される。これにより、当該剥離された部分を開口部とすることができる。
その後、例えば使用者が容器本体部２を把持して減容変形させることで、容器本体部２内の内容物を、シール部９２の開口から吐出させることができる。
【００８９】
本実施形態においても、容器本体部２が、シート材Ｍを延伸成形させることで、減容変形可能に形成されている。そして、口部材８０が射出成形により形成されており、剛性が高い。このため、容器本体部２を把持することで容易に減容変形可能としつつ、剛性の高い口部材８０をシール部９２でシールすることで、確実に容器２Ｄの内部をシールすることが可能となっている。
【００９０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００９１】
例えば、前記実施形態では、口部形成工程および本体部形成工程を１つの金型で同時に行ったが、これらの工程を別々の金型で行ってもよい。この場合、口部材８０を容器本体部２に固定する方法としては、例えば容器本体部２をインサート品として口部材８０を射出成形してもよい。あるいは、容器本体部２と口部材８０とを接着若しくは溶着してもよい。あるいは、シート材Ｍに口部材８０を接着若しくは溶着した状態で、シート材Ｍを延伸成形することで容器本体部２を形成してもよい。
【００９２】
また、口部材形成工程および本体部形成工程を行う順序は、適宜変更可能である。つまり、口部材形成工程を先に行ってもよいし、本体部形成工程を先に行ってもよい。
【００９３】
また、前記第１〜第４実施形態以外の形態の容器を採用してもよい。
例えば図７（ａ）、（ｂ）に示す容器２Ｅのように、口部材８０に対して、樹脂により形成された蓋体（シール部）９３を取り付けた構造を採用してもよい。
あるいは図８（ａ）、（ｂ）に示す容器２Ｆのように、口部材８０に対して、膜状部材（シール部）９４を取り付けた構造を採用してもよい。
これらの容器２Ｅ、２Ｆにおいても、第１実施形態と同様の容器本体部２および口部材８０を採用することで、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
２…容器本体部  ２Ａ〜２Ｄ…容器  ３、７３、９１、９２…シール部  ８０…口部材  １００…金型  １０１…キャビティ  １０２…コア  １０４ａ…延伸成形面  １０４ｄ…ゲート  Ｍ…シート材
【図１】
2020036630.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020036630.tif 000008
【図７】
2020036630.tif 000009
【図８】
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