(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、背景技術で挙げた用途、すなわち、ポリエステルから成り、下部フィルムの良好な熱成形性および下部フィルムに対する上部フィルムの優れたシール性および剥離性に特徴付けられる包装体を提供することである。を提供することである。【解決手段】  本発明は、下部フィルム（Ａ）としての二軸延伸熱成形性ポリエステルフィルムと、下部フィルム（Ａ）に対してヒートシール性および剥離性（少なくとも材料が熱い状態で）を有する上部フィルム（Ｂ）としての特定の二軸延伸ポリエステルフィルムとから成る透明包装体、とりわけ真空成形用の透明包装体に関し、更に、その包装体の使用、その製造方法にも関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部フィルム（Ａ）と上部フィルム（Ｂ）とから成る真空成形用透明包装体であって、下部フィルム（Ａ）は二軸延伸熱成形性ポリエステルフィルムから成り、上部フィルム（Ｂ）は下部フィルム（Ａ）に対してヒートシール性および剥離性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムから成り、［Ｉ］下部フィルム（Ａ）はジカルボン酸成分の８５〜９４モル％がテレフタル酸誘導単位と６〜１５モル％がイソフタル酸誘導単位とから成る共重合ポリエステル８５重量％以上から成り、下部フィルム（Ａ）は、ａ）面弾性率が４５００〜６４００Ｎ／ｍｍ２の範囲であり、ｂ）長手方向および横方向の強度値（σ５値）の合計が１７０〜２２０ＭＰａの範囲であり、ｃ）突き刺し強度Ｆ［Ｎ］＞０．３５ｄ［μｍ］（ｄ＝フィルム厚さ）であり、ｄ）密度が１３９５ｋｇ／ｍ３未満であり、ｅ）ヘーズが２．０％未満および明瞭度が８５％以上であり、ｆ）厚さが５０〜３００μｍの範囲であり、［ＩＩ］上部フィルム（Ｂ）は、ベース層（Ｂ’’）と下部フィルム（Ａ）に対してヒートシール性および剥離性を有する外層（Ｂ’）とを有するフィルムであり、上部フィルム（Ｂ）は、ａ）少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸系単位２５〜９５モル％と少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸系単位５〜７５モル％（ジカルボン酸誘導体のモル％の総量を１００モル％とする）から成るポリエステル６０重量％以上から成り、ｂ）メジアン粒径ｄ５０が１．５〜５．０μｍで、外層（Ｂ’）の厚さに対する粒径ｄ５０の比が１．０を超えるような無機および／または有機粒子を１０重量％以下含有し、ｃ）外層（Ｂ’）の厚さが１．５〜５．０μｍであり、上部フィルム（Ｂ）は、２０％未満のヘーズおよび７０％以上の明瞭度を有し、それ自身のシールシーム強度（ｆｉｎシール）及び下部フィルム（Ａ）に対するシールシーム強度が２〜１０Ｎ／１５ｍｍの範囲を有し、２０〜１２５μｍの厚さを有することを特徴とする真空成形用透明包装体。
【請求項２】
下部フィルム（Ａ）及び／又はベース層（Ｂ’’）が１種以上のラジカル捕捉剤を含有する請求項１に記載の透明包装体。
【請求項３】
ラジカル捕捉剤がフェノール系酸化防止剤から選択され、好ましくはペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］及び１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン）から成る群より選択される請求項２に記載の透明包装体。
【請求項４】
外層（Ｂ’）を構成するポリエステルが、ジカルボキシレートの総量を基準として２５〜９５モル％のテレフタレート、０〜２５モル％のイソフタレート、５〜７５モル％のセバケート及び０〜５０モル％のアジペートから成るジカルボキシレートと、アルキレンの総量を基準として３０モル％を超えるエチレン又はブチレンから成るアルキレンとから成る請求項１〜３の何れかに記載の透明包装体。
【請求項５】
外層（Ｂ’）物理的に混合可能なポリエステルＩ及びＩＩから、好ましくは物理的に混合可能なポリエステルＩ、ＩＩ及びＩＩＩから製造される請求項１〜４の何れかに記載の透明包装体。
【請求項６】
ポリエステルＩが、ジカルボキシレートの総量を基準として６０〜１００モル％のテレフタレート及び０〜４０モル％のイソフタレート（ジカルボン酸の総量を１００モル％）と、アルキレンの総量を基準として５０モル％を超えるエチレン単位とから成る請求項５に記載の透明包装体。
【請求項７】
ポリエステルＩＩが、ジカルボキシレートの総量を基準として２０〜７０モル％のセバケート、０〜５０モル％のアジペート、１０〜８０モル％のテレフタレート及び０〜３０モル％のイソフタレート（ジカルボン酸の総量を１００モル％）と、アルキレンの総量を基準として３０モル％を超えるエチレン又はブチレン請求項５又は６に記載の透明包装体。
【請求項８】
ポリエステルＩＩＩが、ジカルボキシレートの総量を基準として８０〜９８モル％のテレフタレート及び２〜２０モル％のイソフタレート（ジカルボン酸の総量を１００モル％）と、アルキレンの総量を基準として５０モル％を超えるエチレン単位とから成る請求項５〜７の何れかに記載の透明包装体。
【請求項９】
外層（Ｂ’）中のポリエステルＩの含有量が１０〜６０重量％である請求項５〜８の何れかに記載の透明包装体。
【請求項１０】
外層（Ｂ’）中のポリエステルＩＩの含有量が２０〜７０重量％である請求項５〜９の何れかに記載の透明包装体。
【請求項１１】
外層（Ｂ’）中のポリエステルＩＩＩの含有量が０〜１５重量％である請求項５〜１０の何れかに記載の透明包装体。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかに記載の真空成形用透明包装体の製造方法であって、下部フィルムは、押出（層（Ａ）の製造）または共押出を行い、７０〜１００℃の温度（ロールの加熱温度は６０〜１１０℃）で２．０：１〜４．０：１の延伸比で長手方向延伸し、７０〜１２０℃の温度（フィルム温度：６０〜１１０℃）で２．２：１〜３．８：１の延伸比で横方向延伸して下部フィルム（Ａ）の二軸延伸を行い、１７５〜２２０℃で５〜２５秒間熱固定を行なうことによって製造し、上部フィルム（Ｂ）は、フラット−フィルムダイを介して個々の層（Ｂ’、Ｂ’’、存在する場合はＢ’’’）に対応する溶融体の共押出を行い、得られたフィルムを１つ以上の引取りロールで引取って固化を行い、逐次二軸延伸を行い、フィルムの根知固定を行なうことによって製造することを特徴とする真空成形用透明包装体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れかに記載の真空成形用透明包装体のトレーとして、特に肉、魚、鶏肉またはサンドイッチ、バーガー又はラップなどの乾燥（インスタント）食品のトレーとしての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸熱成形性ポリエステルフィルムから成る下部フィルムと、二軸延伸ヒートシール性および剥離性ポリエステルフィルムから成る上部フィルムとから成る透明包装体に関する。熱成形性下部フィルムは、例えば、肉、魚または鶏肉などの食品を入れるのに使用される。上部フィルムは下部フィルムを覆い、後の加熱手段により密閉シールされる。包装体は、例えばオーブン、電子レンジ又はコンパクトグリル内の高温での調理に使用したで際に自己放出性（自己放出性／自動開放性）の特徴を有する。調理後に穏やかな力で上部フィルムは下部フィルムから剥離させることが出来る。本発明は、更に包装体の使用およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に肉、魚、鶏肉およびサンドイッチ、バーガー、ラップ等のインスタント食品において、例えばａ−ＰＥＴ又は変性ｂ−ＰＥＴ等の熱成形性ポリエステルから真空成形により製造された透明トレーが使用され、食品を入れた後に、トレーの端部にフィルムをヒートシールして密閉される。そのような包装体における食品の提供は清潔で衛生的であるとみなされ、それ故人気がある。
【０００３】
例えば、Ｍｕｌｔｉｖａｃ機械を使用する真空成形プロセスは、肉、魚、鶏肉用のの衛生的な包装体を製造する費用効果に優れる方法である。完成された包装体は、通常以下の方法で製造される。下部フィルムと呼ばれるトレー製造用フィルムが装置のフロント部分に把持される。１つ以上の真空室で、加熱および真空を使用してフィルムは所望の深さに熱成形される。先行技術（例えば欧州特許第１６９７１２９Ｂ１号明細書）には、例えば、ポリエステル及びポリアミドから成る積層体を使用して約７０ｍｍまでの深さが達成できる（図３の仕様を参照）。次いで、多くの場合手によって食品をトレー中に配置する。他のロールより、上部フィルムと呼ばれる蓋フィルムがトレーに導入され、加熱および圧力によってその外周にしっかりとシールされる。この過程は、多くの場合、再度包装体全てに適用されるように真空下で行われる。次いで、個々の包装体に分割され、例えば包装体の印刷やラベリング等の後操作が行われる。
【０００４】
ある食品は、例えば、８５℃を超える水浴中に６時間以下処理することにより調理済みとなる。包装体は（調理済みか調理済みでないか）は冷凍され、市場に供される。消費者は包装体を解凍し、２２０℃以下の温度で、所定時間オーブン内で調理する。調理時間は、基本的に包装体のサイズにより（包装体中の食品の質量に対応する）、約３０分〜２時間である。これに関し、密閉された包装体を予備加熱されたオーブン中に配置し（クックイン）、理想的には５〜１０分でシールシームにおいて自動的に開放される（ここでは自己放出性と呼ぶ）。
【０００５】
自己放出性は、機能性向上や設計変更において新たな包装体の発展における基本的な特徴である。包装体中の水蒸気の圧力増大の結果としてのシールシームの自動開放は、包装体から水蒸気を放出させ、使用者が好むように食品がカリッと茶色く仕上がる。調理時間が終了すると、上部フィルムをまだ熱いトレーから一体化して剥離し、包装体の内容物を消費に使用する。
【０００６】
熱成形性ポリエステルから成る透明トレーと同じくポリエステルから成る上部フィルムとのヒートシールは、シール温度１２０〜２２０℃で行われる。このプロセスは、シール時間を３秒以下に限定することにより費用効果に優れる。下部および上部フィルムのシール方法は種々ある。本発明の場合、下部フィルム及び上部フィルムの両方のフィルムがポリエステルポリマー（＝ＰＥＴ単独または単独材料包装体）から成り、上部フィルムはシール性および剥離性変性体である。
【０００７】
２つのフィルムから製造される本発明の包装体は、調理中に所望の自己放出性を示す。自己放出性は、下部フィルムに適切となるような上部フィルムのシール特性を調節することによって達成できる。
【０００８】
包装体の２つのフィルムにおいて、特にヘーズ、明瞭度およびグロスの光学的特性の厳密な要求が市場にある。包装体の内容物の良好な視認性（食品の大きさ）のため、包装体のヘーズは＜２０％で、包装体の明瞭度は＞７０％でなければいけない。包装体は、更に視覚的に魅力があるように意図される。このため、包装体のグロス値が高いことが望ましい。
【０００９】
更に、小売店への輸送や貯蔵中にダメージが無いように、包装体の高い耐突刺し性が要求される。
【００１０】
熱成形性下部フィルムおよびシール性上部フィルから成る包装体は知られている。
【００１１】
特許文献１には、熱成形性フィルム層（ａ）、構造フィルム層（ｂ）、ヒートシール性層（ｃ）及び任意のバリア層（ｄ）から成る熱成形性フィルム積層体が記載されている。構造フィルム層（ｂ）は熱成形性フィルム層（ａ）の第１表面に隣接し、ヒートシール性層（ｃ）はその反対側面に隣接し、第２表面はすなわち包装体の内側を向いている。熱成形性フィルム層（ａ）は８０重量％以上のポリエチレンテレフタレートから成るポリマー組成物から成る。構造フィルム層（ｂ）は数多くのポリマーから成ることが出来、好ましくはポリアミドである。ヒートシール性層（ｃ）もまた数多くの異なるポリマーから成ることが出来、好ましくは非晶ポリエステルである。積層体は上述の用途には好適であるが、熱成形性および耐突刺し性に改良が必要であり、特にヘーズ、明瞭度およびグロス等の光学的性質に改良が必要である。
【００１２】
特許文献２は、本発明の上述の工程から成る魚または肉の包装方法が記載されている。（ｉ）熱成形性ポリマー容器フィルム（＝下部フィルム）及びポリマー製蓋フィルム（＝上部フィルム）を提供する。容器フィルムは単層のポリエステル基材またはポリアミド基材から成り、蓋フィルムは好ましくはポリエステルポリマーから成る。容器フィルム及び蓋フィルムの２つの表面の少なくとも１つはヒートシール性である。（ｉｉ）容器フィルムに上げられた外周位置と下げられた中央位置とを熱成形性によって提供する。（ｉｉｉ）容器フィルムの内部（＝第１の）表面に肉または魚を配置する。（ｉｖ）蓋フィルムの内部（＝第１の）表面が容器フィルムの内部表面に向き合うように、肉または魚の位置位置の上に蓋フィルムを配置する。（ｖ）容器フィルムの第１表面の外周部分と蓋フィルムの第１表面とを接触させて、ヒートシール結合を形成する。（ｖｉ）任意に包装された肉または魚の冷凍を行う。この方法は上述の用途に適しているが、特許文献２に詳述されたフィルムは、熱成形性および耐突刺し性に改良が必要であり、光学的性質（ヘーズ、明瞭度およびグロス）の改良が必要である。
【００１３】
特許文献３には、熱成形性フィルムから成るトレーと蓋フィルムとから成り、ポリエステルから成るリサイクル可能な包装体が記載されている。この出願には２つの実施態様がある。実施態様１［０７］は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、塗布により当該フィルムに塗布形成されたポリエステル共重合体から成るヒートシール性塗布層とから形成されるトレーである。蓋フィルムは、非晶ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリエチレンテレフタレート、結晶性ポリエチレンテレフタレート又はリサイクルされたポリエチレンテレフタレートから形成される単層フィルム（＝モノフィルム）である。実施態様２［０８］は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、塗布により当該フィルム上に塗布形成されたポリエステル共重合体から成るヒートシール性塗布層とから成る蓋フィルムである。トレーは、ポリエチレンテレフタレート非晶ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリエチレンテレフタレート、結晶性ポリエチレンテレフタレート又はリサイクルされたポリエチレンテレフタレートから形成されるモノフィルムである。この出願は、トレー又は蓋フィルムに使用できる市販の入手可能なフィルムの例に言及している。しかしながら、この出願には記載されたフィルムの製造に関する処方やプロセスに関する記載が無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】欧州特許第１６９７１２９号明細書
【特許文献２】欧州特許第１９４５５１２号明細書
【特許文献３】国際公開第２０１８／００４５５８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、上記で挙げた用途、すなわち、ポリエステルから成り、下部フィルムの良好な熱成形性および下部フィルムに対する上部フィルムの優れたシール性および剥離性に特徴付けられる包装体を提供することである。包装体は、更に優れた自己放出性および優れた光学的性質を有するように意図される。先行技術のフィルムの欠点を克服するように、特に以下の点／性質を特徴とするように意図される。
【００１６】
下部フィルムは、市場で得られる肉、鶏肉、魚の切り身やサンドイッチ等の乾燥食品の所望の包装デザインにおける包装体として問題無く使用できるのに十分良好な熱成形性を有することを意図する。下部フィルムは、市場の要求（図３の仕様を参照）に従い、７０ｍｍの深絞り成形が可能なように意図される。
【００１７】
更に、２つのフィルムは非常に良好な機械的特性を有するように、特に下部フィルムは非常に良好な機械的特性を有するように意図される。本用途において、下部フィルムの特に重要な機械的特性は耐突刺し性である。包装体の輸送中および貯蔵中でのダメージを避けることが出来る十分高い耐突刺し性を意図する。下部フィルムと上部フィルムとの包装体のシールは、とりわけ水浴中での予備調理（水浴温度が８５℃までで、水浴中の時間は時間まで）にシールシームが開放すること無く耐えられるように意図される。
【００１８】
包装体は、例えば、通常のオーブン内で２２０℃までの調理中に，自己放出性を有するように意図される。自己放出性は、理想的には、オーブン内で約５〜１５分経過後に生じるよう意図される。
【００１９】
包装体は、上部フィルムの下部フィルムに対する優れたシール性および剥離性の特徴を有することが意図される。包装体は、汚れた表面、例えば肉汁で汚染されたトレーの周辺を介して（シール部分の少なくとも相当の範囲は拭き取りで除去されるが）のシール後であっても、確実に密閉され、例えば、輸送中の揺れなどでも開封しないことが望ましい。シール強度は、約２〜１０Ｎ／１５ｍｍ（フィルム片幅）の範囲が意図される。調理後、上部フィルムは、まだ熱い状態で、上部フィルム中に引裂きや引裂きの増長が無く下部フィルムから剥離できる。
【００２０】
包装体は輝かしい光学的性質に特徴付けられることを意図される。これは、包装体の両フィルムのヘーズ、特に明瞭度に関してである。両フィルムのヘーズは２０％未満であり、両フィルムの明瞭度は７０％を超えることが望ましい。消費者の要望は、商品の購入の際に内容物が明確に詳細に見ることが出来ることである。包装体は、グロスが最大となることにより視覚的に魅力的であるように意図される。
【００２１】
更なる要求として、包装体は調理過程において、例えば調理中のフィルムの結晶化によって白く曇ることなく、耐え得ることである。
【００２２】
包装体は、更に良好なバリア特性、特に酸素や水蒸気に関する良好なバリア特性を有するように意図される。従来技術で製造された従来の二軸延伸ＰＥＴフィルムの透過率値（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｆｒ．ｂｕｎｄ．ｄｅ／ｃｍ／３４３／ｂａｒｒｉｅｒｗｉｒｋｕｎｇ−ａｕｓｇｅｗａｅｈｌｔｅｒ−ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｍａｔｅｒｉａｌｉｅｎ−ｇｅｇｅｎ−ｄｉｅ−ｍｉｇｒａｔｉｏｎ−ｖｏｎ−ｍｉｎｅｒａｌｏｅｌｆｒａｋｔｉｏｎｅｎ−ｉｎ−ｌｅｂｅｎｓｍｉｔｔｅｌ．ｐｄｆを参照）と比較して、それを超えてはならず、また、せいぜいわずかに超える程度（＜５％）でなければならない。厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムの透過率値（熱成形されてないもの）は、ＯＴＲ＝１２ｃｍ３／（ｍｍ２・ｄ・ｂａｒ）で、ＷＶＴＲ＝２ｇ／（ｍ２・ｄ）である。
【００２３】
包装体の２つの透明フィルム（耐ブロッキング剤の濃度は以下を参照）は、良好な巻取り特性および良好な加工特性を有するように意図される。巻取中および巻戻し中に個々のフィルム層がお互いに付着することは、例え温度が例えば５０又は６０℃に上昇しても許されない。個々のフィルム層の間での付着の増加は、フィルムの巻戻しを困難にしたり不可能にしたりする。包装体の製造は費用効果に優れるように意図される。これは、工業用の従来の製造方法が下部フィルム及び上部フィルムの製造に使用できることを意味する。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題は以下の真空成形用透明包装体によって達成される。この包装体は、二軸延伸熱成形性ポリエステルフィルムから成る下部フィルム（Ａ）と、下部フィルム（Ａ）に対してヒートシール性および剥離性を有する二軸延伸ポリエステルフィルムから成る上部フィルム（Ｂ）とから成る。
【００２５】
［Ｉ］下部フィルム（Ａ）はジカルボン酸成分の８５〜９４モル％がテレフタル酸誘導単位と６〜１５モル％がイソフタル酸誘導単位とから成る共重合ポリエステル８５重量％以上から成り、更に下部フィルム（Ａ）は、以下の特性を有する。
ａ）面弾性率が４５００〜６４００Ｎ／ｍｍ２の範囲である。
ｂ）長手方向および横方向の強度値（σ５値）の合計が１７０〜２２０ＭＰａの範囲である。
ｃ）突き刺し強度Ｆ［Ｎ］＞０．３５ｄ［μｍ］（ｄ＝フィルム厚さ）である。
ｄ）密度が１３９５ｋｇ／ｍ３未満である。
ｅ）ヘーズが２．０％未満および明瞭度が８５％以上である。
ｆ）厚さが５０〜３００μｍの範囲である。
【００２６】
［ＩＩ］上部フィルム（Ｂ）は、ベース層（Ｂ’’）と下部フィルム（Ａ）に対してヒートシール性および剥離性を有する外層（Ｂ’）とを有するフィルムであり、更に上部フィルム（Ｂ）は、以下の特性を有する。
ａ）少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸系単位２５〜９５モル％と少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸系単位５〜７５モル％（ジカルボン酸誘導体のモル％の総量を１００モル％とする）から成るポリエステル６０重量％以上から成る。
ｂ）メジアン粒径ｄ５０が１．５〜５．０μｍで、外層（Ｂ’）の厚さに対する粒径ｄ５０の比が１．０を超えるような無機および／または有機粒子を１０重量％以下含有する。
ｃ）外層（Ｂ’）の厚さが１．５〜５．０μｍであり、上部フィルム（Ｂ）は、２０％未満のヘーズおよび７０％以上の明瞭度を有し、それ自身のシールシーム強度（ｆｉｎシール）及び下部フィルム（Ａ）に対するシールシーム強度が２〜１０Ｎ／１５ｍｍの範囲を有し、２０〜１２５μｍの厚さを有する。
【００２７】
特に断りのない限り、上記および下記において、重量％の記載は、そのデータが規定されている関連する各系のそれぞれの層の重量を参照することとする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の上記フィルムは、上記の目的を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、剥離角度１８０°における引張歪み試験装置を使用した剥離試験を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す装置を使用した剥離試験における引張歪み挙動を示す。
【図３】図３は、実施例における評価試験に使用したトレーの仕様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（Ｉ）下部フィルム（Ａ）（＝熱成形性ポリエステルフィルム）
本発明の包装体は、透明二軸延伸単層ポリエステルフィルム（Ａ）又は透明二軸延伸多層共押出ポリエステルフィルム（例えばＡ’Ａ’’Ａ’’’）から成る熱成形性下部フィルム（Ａ）を有する。
【００３１】
共重合ポリエステル：
下部フィルム（Ａ）は熱可塑性共重合ポリエステル８５重量％以上から成る。本発明において、この共重合ポリエステルは、テレフタル酸誘導単位８５〜９４モル％のジカルボン酸成分と、イソフタル酸誘導単位６〜１５モル％のジカルボン酸成分から成る。好ましくは、フィルムは、テレフタル酸誘導単位８６〜９３モル％のジカルボン酸と、イソフタル酸誘導単位７〜１４モル％のジカルボン酸成分とから成る共重合ポリエステルから成る。本発明において、熱可塑性共重合ポリエステルのジオールとしてエチレングリコールが好ましい。
【００３２】
下部フィルム（Ａ）の０〜１５重量％は、他のポリマー／ポリマー画分および／または他の基質から成ることが出来、ここで他のポリマー／ポリマー画分は、他の芳香族および／または脂肪族ジカルボン酸ならびにジオールからそれぞれ誘導される。下部フィルム（Ａ）の熱可塑性ポリエステルとして、上記のホモ及び／又は共重合体の混合物あるいはブレンドが使用できる。
【００３３】
他の好適な芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、フラン−２，５−ジカルボン酸（ＦＤＣＡ）、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸（例えば、ナフタレン−１，４−又は１，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸）、ビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸）、ジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸）およびスチルベン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸が挙げられる。脂環式ジカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸（特に、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸）が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、アルカン部位が直鎖又は分岐鎖であるＣ３−Ｃ１９アルカン二酸が特に好適である。
【００３４】
ポリエステルを形成するための他の好適な脂肪族ジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨで表される脂肪族グリコール（式中、ｎは、３〜６の整数を示す；特に、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール及びヘキサン−１，６−ジオール等）および炭素数６以下の分岐鎖脂肪族ジオールが挙げられる。他の好適な芳香族ジオールとしては、例えば、式ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表される芳香族ジオール（式中Ｘは、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−）が挙げられる。
【００３５】
二軸延伸ポリエステルフィルムの所望の良好な機械的特性、特に所望の良好な熱成形性は、テレフタル酸誘導単位およびイソフタル酸誘導単位に基づく本発明の比率を選択することによって達成される。イソフタル酸誘導単位に基づくジカルボン酸の割合が６重量％未満の場合、フィルムの所望の良好な熱成形性を達成することは不可能である。一方、比率が１５重量％を超えると、以下に記載の製造方法による下部フィルム（Ａ）の信頼性ある製造が出来なくなる。イソフタル酸誘導単位に基づく成分をこのように高い比率で有するフィルムは、製造中に、フィルムそれ自身あるいは長手方向延伸中のロール又は横方向延伸の終了付近の機械の端のフィルムが出て行く場所のロールに付着する傾向が非常に強くなる。
【００３６】
ポリエステルはエステル交換反応法で製造できる。この方法は、ジカルボン酸エステルとジオールを出発原料とし、通常のエステル交換反応触媒、例えば亜鉛塩やカルシウム塩を使用して反応させる。中間体を公知の重縮合触媒、例えば三酸化アンチモン又はゲルマニウム化合物の存在下で重縮合させる。また、重縮合触媒の存在下、直接エステル化法によっても好適に製造できる。この場合、ジカルボン酸とジオールとで直接反応を行う。
【００３７】
酸化チタンまたはゲルマニウム化合物の存在下で中間体を重縮合させること、或いは酸化チタンまたはゲルマニウム化合物などの重縮合触媒の存在下で直接エステル化を行うことが特に好ましい。二軸延伸ポリエステルフィルムは、それゆえアンチモンを含まない。特に好ましい態様は、所望の製品がアンチモンを含まない二軸延伸ポリエステルフィルムであり、それゆえフィルムが食品に直接接する包装材用途に使用できる。
【００３８】
本発明の目的を達成するために必要な他のパラメーター：
本発明のフィルムは、以下の式に従った面弾性率が４５００〜６４００Ｎ／ｍｍ２であることによって特徴付けられる。
【００３９】
Ｅａｒｅａ＝（ＥＭＤ２＋ＥＴＤ２）
【００４０】
ＥＭＤは機械の長手方向に測定されたフィルムの弾性率であり、ＥＴＤは横方向に測定されたフィルムの弾性率である。この性質は、本発明の以下に示す製造方法に、本発明の以下に示すポリエステルと併せて従うことにより達成される。驚くべきことに、面弾性率が４５００Ｎ／ｍｍ２未満の場合、フィルムは所望の機械的特性を有さず、本発明の上記用途には適しない。例えば、面弾性率があまりにも低いと、フィルムの巻き取り特性を十分に行なうことが出来ず、好ましくない皺が発生する。一方、面弾性率が６４００Ｎ／ｍｍ２を超えると、フィルムは本発明の目的で必要とされる熱成形性が得られない。本発明において明らかになった。
【００４１】
本発明のフィルムは、更に長手方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）の強度値（σ５値）の合計が１７０〜２２０ＭＰａの範囲であることに特徴付けられる。この性質は、本発明の以下に示す製造方法に、本発明の以下に示すポリエステルと併せて従うことにより達成される。強度値の合計が１７０ＭＰａ未満の場合、フィルムは所望の機械的特性を有さず、本発明の用途には適しない。例えば、強度値の合計が小さ過ぎると、フィルムは熱成形機械中に満足いくように移送することが出来ず、フィルムは好ましくない歪みを生じる。他方、強度値の合計が２２０ＭＰａを超えると、フィルムは本発明の目的で必要とされる熱成形性が得られない。
【００４２】
本発明のフィルムは、更に密度が１３９５ｋｇ／ｍ３であることにより特徴付けられる。この性質は、本発明の以下に示す製造方法に、本発明の以下に示すポリエステルと併せて従うことにより達成される。フィルムの密度が１３９５ｋｇ／ｍ３を超えると、フィルムは結晶化し過ぎて本発明の目的として必要な熱成形性が可能とならない。
【００４３】
下部フィルム（Ａ）のＳＶ値：
所望の良好な機械的特性を達成するため及び所望の良好な熱成形性を達成するために、下部フィルム（Ａ）のＳＶ値は特定の範囲としなければいけない。本発明において、下部フィルム（Ａ）のＳＶ値は６８０〜１０００の範囲、好ましくは７１０〜９５０の範囲、特に好ましくは７４０〜９００の範囲である。それぞれのポリマー溶融体（ベース層および外層）のＳＶ値の差は、１００単位以下、好ましくは７５以下、特に好ましくは５０以下である。
【００４４】
フィルムのＳＶ値が６８０未満の場合、必要とされる良好なフィルムの熱成形性を達成できない（７０ｍｍの深さの深絞り成形：図３に示す仕様を参照）。一方、ＳＶ値が１０００を超える場合、ポリエステルは粘度が高く成り過ぎ、コスト効率良く押出しすること出来ない。
【００４５】
下部フィルム（Ａ）における耐ブロッキング剤：
フィルムの加工特性を改良するために、下部フィルム（Ａ）に粒子を入れることが好ましい。以下の条件に従うことが有利であることがわかった。
ａ）粒子のメジアン粒径ｄ５０が１．５〜５．０μｍである。ｄ５０が１．７〜４．５μｍの粒子を使用することが好ましく、ｄ５０が２．０〜４．０μｍの粒子を使用することが特に好ましい。
ｂ）下部フィルム中の粒子の濃度は０〜０．１重量％（１０００ｐｐｍ）である。好ましくはフィルム中の粒子の濃度が１．０×１０−５〜０．０７５重量％、特に好ましくは１．１×１０−５〜０．０５重量％である。
【００４６】
粒径ｄ５０が１．５μｍ未満の粒子を使用すると、フィルムの巻き取り性に好影響を及ぼさない。それ故、フィルムは、巻き取り中に好ましくない引裂きや引裂きの伝搬が生じやすくなる。粒径ｄ５０が５．０μｍを超える粒子は、フィルムの延伸中に問題を生じる（空胞の形成が増大し、フィルムのヘーズに悪影響を及ぼす）。下部フィルム（Ａ）の粒子濃度が０．１重量％を超えると、フィルムのヘーズが本発明の範囲内とならない。
【００４７】
一般的な耐ブロッキング剤としては、一般的な無機および／または有機粒子であり、例えば、炭酸カルシウム、非晶シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、下部フィルム（Ａ）中に含まれるジカルボン酸のカルシウム塩、バリウム塩、亜鉛塩またはマンガン塩、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、アクリル酸またはその誘導体系架橋ポリマー粒子が挙げられる。
【００４８】
これらの粒子は、下部フィルム（Ａ）にそれぞれ好適な濃度で添加され、例えばポリエステルの製造中、例えば重縮合中にグリコール分散体の形で、或いは，フィルムの押出し中にマスターバッチの形で添加される。
【００４９】
本発明の好ましい粒子は、コロイダル形状の合成、非晶ＳｉＯ２粒子である。この粒子はポリマーマトリックス中に良好に結合し、空胞がほとんど出来ない。空胞はフィルムの二軸延伸中に生じ、通常ヘーズを増加させるため、本発明においてできる限り避けなくてはならない。ＳｉＯ２粒子の製造に関し、欧州特許第１４７５２２８合明細書にその詳細が記載され、参照される。
【００５０】
フィルム中のラジカル捕捉剤：
包装体を設置し、密封し、オーブン内に入れ、特定の調理時間の後オーブンから出される調理法は、クックイン法として知られる（欧州特許出願公開第１６９７１２９号または２８１０７７６号明細書を参照）。調理時間は基本的に包装体のサイズ（内容量）により、通常３０分〜２時間である。
【００５１】
このプロセスにおいて、熱成形性フィルムの大部分の面積においては、熱応力のレベルが低い。包装体のエッジ領域において、特に包装体のコーナー（シール部分）においてのみに熱応力が顕著に増大する。水の蒸発がフィルム熱成形されるフィルムの残りの部分を顕著に１６０℃未満の温度にするが、包装体のコーナー部分は調理時間の間オーブンの温度に曝される。
【００５２】
ここで、極端な事例において、フィルムのコーナー部分の温度は、２２０℃の温度で２時間を超えて熱応力を受け、このような高い温度では酸素がポリマー中を透過できる。
【００５３】
この結果、包装材およびフィルム、特にコーナー部分は脆化し始め、分裂する傾向が見られる。これは極めて不都合であり、避けるべきである。
【００５４】
この用途において耐熱性を向上させることが必要とされる場合、フィルム（好ましくはアンチモンフリーのポリエステルから形成される）は１種以上のラジカル捕捉剤を含有する。このラジカル捕捉剤は、好ましくはフェノール系酸化防止剤である。
【００５５】
１種以上のラジカル捕捉剤を含有するフィルムは極めて高温耐熱性に優れ、このフィルムから製造された包装体は、２２０℃を超える温度のオーブン内で１時間を超えて脆化せずにそのままの状態を保てることがわかった。
【００５６】
好ましい実施態様において、本発明のフィルムは、ラジカル捕捉剤を５００〜３０００ｐｐｍ、好ましくは６００〜２５００ｐｐｍ、特に好ましくは７００〜２０００ｐｐｍ含有する。ラジカル捕捉剤の含有量が５００ｐｐｍ未満の場合、オーブン中での不具合（＝裂ける）を導く傾向となり、含有量が３０００ｐｐｍを超えると、それ以上のフィルムの改良効果が無くなり、それ故単純にコスト高となり、更にフィルムから包装されている食品への安定剤の染み出しを導く。含有量が３０００ｐｐｍを超えると、更にゲルの形成や好ましくないフィルムが黄味を導く。
【００５７】
ラジカル捕捉剤としては、１種のラジカル捕捉剤（この方が好ましい）或いは種々のラジカル捕捉剤の混合物のいずれも使用できる。使用されるラジカル捕捉剤は、好ましくはフェノール系酸化防止剤の群から選択される。
【００５８】
好ましいラジカル捕捉剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＣＡＳ番号：６６８３−１９−８）及び１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン）（ＣＡＳ番号：１７０９−７０−２）が挙げられ、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０及びｒｇａｎｏｘ  １３３０の商品名でＢＡＳＦ社より入手できる。
【００５９】
ラジカル捕捉剤の効果は、例えばオーブンから包装体を取出した後に、包装体を直接テストしてもよい。本発明のフィルムは、分裂がいかなる場所にも発見されない場合に、ここでは包装体が良好とランク付けされる（すなわち、用途に適している）。
【００６０】
下部フィルム（Ａ）の構造：
下部フィルム（Ａ）は単層または多層（すなわち２層以上）から構成されている。前述の性質、特にポリエステルフィルムに必要とされる良好な光学的性質を達成するために、フィルムの単層構成が有利であることがわかった。しかしながら、下部フィルム（Ａ）の２層または３層構成、例えば、Ａ’Ａ’’の２層構成、Ａ’Ａ’’Ａ’又はＡ’Ａ’’Ａ’’’の３層構成もまた好適である。例えば、３層フィルムのベース層Ａ’’の粒子含有量は２つの層Ａ’（及びＡ’’’）の粒子含有量（同じであっても、異なってもよい）より少なくすることが出来る。
【００６１】
層（Ａ’’）の粒子含有量は、フィルムのヘーズやグロスに好影響を及ぼすように選択される。上述の３層フィルムの場合、層（Ａ’’）の粒子含有量は０〜０．０８重量％、好ましくは０〜０．０５重量％、更に好ましくは０〜０．０２重量％である。使用される粒子の粒径は、特に好ましくはｄ５０が１．５μｍ超える。
【００６２】
外層（Ａ’及び／又はＡ’’’）及びベース層（Ａ’’）の粒子含有量の選択の際、フィルム中の粒子含有量の総量が、本発明に従って０．１重量％を超えないようにすべきである。
【００６３】
２層Ａ’（又はＡ’及びＡ’’’）の厚さは、同じであっても異なっていてもよい。これらの厚さは通常０．２〜５μｍである。下部フィルム（Ａ）は、更に、製造で推奨される濃度の通常の添加剤、例えば安定剤（ＵＶ又は加水分解）や他のフィラー（着色顔料）を含有してもよい。添加剤は、通常、押出機内の溶融プロセス前にポリマー又はポリマー混合物に添加される。
【００６４】
下部フィルム（Ａ）の厚さ：
本発明のポリエステルフィルム（Ａ）の総厚さは、特定の範囲内、すなわち５０〜３００μｍ、好ましくは５１〜２００μｍ、解くに好ましくは５２〜２００μｍの範囲で変化できる。フィルム（Ａ）の厚さが５０μｍ未満の場合、熱成形性フィルムの機械的特性およびバリア性が不十分。逆にフィルム（Ａ）の厚さが３００μｍを超えると、フィルムの熱成形性が不良であり、更にフィルムの製造が不経済であり、これらの欠点はどちらも好ましくない。
【００６５】
下部フィルム（Ａ）の製造方法：
本発明は、熱成形性下部フィルム（Ａ）の製造方法にも関する。その製造方法は、押出（層（Ａ）の製造方法）または共押出（例えば層（Ａ’Ａ’’Ａ’’’）の製造方法）によって下部フィルムの製造と、下部フィルム（Ａ）の二軸延伸と、延伸下部フィルム（Ａ）の熱固定および巻取りとから成る。
【００６６】
共押出法において、それぞれの溶融体は別々の押出機内で押し出され、共押出ダイ内で成形されて各層が相互に積層された平坦溶融フィルムを得る。多層フィルムは、冷却ロール及び他の任意のロールの使用によって引取られ、固化される。種々の成分を混合するために、層（Ａ）又は他の層（Ａ’Ａ’’Ａ’’’）用のポリマーを押出すためにベント付二軸押出機を使用することが有利である。このように製造されたフィルムは、十分な光学的性質、すなわち曇りや縞の発生が無い光学的性質を満足する。
【００６７】
二軸延伸は連続して行われる。最初に長手方向の延伸を行い、次いで横方向の延伸を行なう。長手方向の延伸は、所望の延伸比となるような回転速度の異なる２つのロールを用いて行われる。横方向の延伸は、通常、適当なテンターフレームを使用して行われる。
【００６８】
二軸延伸延伸を行なう温度は、フィルムの所望とする特性、特に本発明のフィルムの所望の熱成形性によって比較的幅広い範囲を取り得る。驚くべきことに、所望のフィルムの熱成形性を達成するために、従来技術の場合よりも顕著に小さく延伸するべきである。
【００６９】
長手方向の延伸は、通常、温度８０〜１３０℃の範囲内で、横方向の延伸は、通常、温度９０〜１５０℃の範囲内で行われる。長手方向の延伸比は、通常、２．５：１〜６：１、好ましくは３．０：１〜５．５：１の範囲である。横方向の延伸比は、通常、３．０：１〜５．０：１、好ましくは３．５：１〜４．５：１の範囲である。
【００７０】
引続いて行われる熱固定は、フィルムを約１６０〜２４０℃の温度で約０．１〜１５秒保持して行われる。この後、フィルムは通常の方法によって巻取られる。
【００７１】
下部フィルム（Ａ）の所望の熱成形性を達成するために、長手方向の延伸は特別な状況下で行われる。延伸中のフィルムの温度は７０〜１００℃（ロールの加熱温度が６０〜１１０℃）である。長手方向の延伸比は２．０：１〜４．０：１の範囲、好ましくは２．１：１〜３．８：１の範囲、特に好ましくは２．２：１〜３．６：１の範囲である。フィルムの延伸比が２．０：１未満の場合、厚さプロフィールが劣る。一方、フィルムの延伸比が４．０：１を超える場合、熱成形性が不十分である。
【００７２】
本発明の下部フィルム（Ａ）の製造方法の上記の製造条件に従うことは重要である。下部フィルム（Ａ）の長手方向延伸および横方向延伸ならびに熱固定に関する本発明の上記の製造条件に従わない場合、フィルムの機械的性質、特に所望の熱成形性および耐突き刺し性に関し、フィルムの本発明の特性を達成できず、好ましくない。
【００７３】
下部フィルム（Ａ）の塗布層（Ｃ）：
好ましい実施態様において、低フィラー含有量の透明フィルムの巻取り特性を向上させるため、下部フィルム（Ａ）の少なくとも片面に、インラインまたはオフラインで、ポリ（アルキルアクリレート）及び／又はポリ（アルキルメタクリレート）及び／又はポリ（アルキルアクリレート／アルキルメタクリレート）共重合体から成る更なる層（Ｃ）が塗布形成されている。更に、アクリル及び／又はメタクリル共重合ポリエステルがポリマーの架橋構造を有しているのも可能である。共重合体の製造においてＮ−メチロールアクリルアミドを使用することも好ましい。更に、他の架橋剤、例えばメラミン等を使用することも出来る。塗布は子のマイクはインライン法でおこなわれる。
【００７４】
本発明の塗布層（Ｃ）の詳細は欧州特許出願公開第０１４４９４８合明細書に記載されており、参照により本発明に引用する。
【００７５】
好ましいアクリレート塗布剤は、下部フィルム（Ａ）の少なくとも片面に塗布され、巻取り性、特に貯蔵後（温度上昇において）のフィルムの巻き戻しを改良する。塗布剤は、例えば静電防止剤、濡れ剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、染料、顔料、耐ブロッキング剤（例えば、コロイダルＳｉＯ２等）の公知の添加剤を含有してもよい。水性塗布を可能とするため、支持フィルムのポリエステルの濡れ性を更に向上させるため、そしてアクリル／メタクリル酸から誘導される共重合体から成る粒子を安定化させるために、界面活性剤を含有することが通常好ましい。
【００７６】
層（Ｃ）の塗布：
アクリル系架橋層（Ｃ）を有する下部フィルム（Ａ）の塗布は、インライン法、好ましくは第１延伸と第２延伸との間のインライン法または、二軸延伸フィルムの製造後のオフライン法によって達成できる。
【００７７】
好ましく使用されるインラインコーティングの場合、横方向延伸の前に下部フィルム（Ａ）の片面または両面に層（Ｃ）が塗布される。オフラインコーティングの場合、層（Ｃ）は、好ましくは下部フィルム（Ａ）の製造後に塗布形成される。
【００７８】
製造されたポリエステルフィルム上に塗布層の厚さが好ましくは５〜１００ｎｍ、更に好ましくは１０〜９０ｎｍ、特に好ましくは１５〜８０ｎｍになるように、ポリエステルフィルムは機能層が塗布形成される。特に好ましくは、層（Ｃ）の塗布がリバースグラビアロール塗布法によって行われ、これは２００ｎｍの層厚さまで極めて均一な塗布が可能である。塗布は、溶液、懸濁液または分散体、特に好ましくは水性溶液、水性懸濁液または水性分散体、の形で行われることが好ましい。
【００７９】
上記の基質は、希釈液、水溶液または水分散体の形態でフィルムの片面または両面に塗布され、次いで溶媒が蒸発除去される。塗布剤が横方向延伸前のインライン法で塗布される場合、横方向延伸中および引続いて行われる熱固定中の温度で溶媒が十分に蒸発し、乾燥塗布層が形成できる。
【００８０】
下部フィルム（Ａ）の性質：
上記の本発明の方法に従って製造される本発明の下部フィルム（Ａ）は、種々の性質を有志、その重要な点を以下に列挙する。
【００８１】
本発明の下部フィルム（Ａ）は、本用途で意図される非常に優れた機械的性質（面弾性率、強度値の合計、耐突き刺し性）に特徴付けられ、とりわけ、所望の良好な熱成形性および所望の良好な耐突き刺し性が達成される。
【００８２】
下部フィルム（Ａ）は鮮明な光学的性質に特徴付けられる。下部フィルム（Ａ）のヘーズは２％未満で、明瞭度は８５％を超え、グロス１４０を超える。
【００８３】
驚くべきことに、フィルムから製造された熱成形された包装体の輸送や貯蔵で損傷を受けることが無いほどに。本用途で重要なフィルムの耐突き刺し性Ｆ［Ｎ］が十分に高い。本発明に従い、下部フィルム（Ａ）の耐突き刺し性Ｆは、規定範囲内の厚さにおいてフィルムの厚さｄと以下の式で示されるように相関する。
【００８４】
ＦＮｄμｍ＞０．３５
【００８５】
下部フィルム（Ａ）の熱成形性は少なくとも７０ｍｍ（図３に示す仕様を参照）であり、熱成形比は少なくとも２．５である。この本発明の熱成形性を有するトレーは、通常に設計されるパッケージに、通常の肉、鶏肉または魚の商品量を包装するのに問題無く使用できる。
【００８６】
下部フィルム（Ａ）は優れたバリア性、特に酸素、水蒸気、匂いに関してのバリア性を必要とする。
【００８７】
高透明性下部フィルム（Ａ）はルぐれた巻取り特性および加工特性を有する。フィルムが巻かれる際、温度上昇、例えば５０又は６０℃に上昇しても個々のフィルム層は互いに付着しない。
【００８８】
フィルムは更に費用効果に優れて製造できる。これは、通常の工業的に使用される製造装置で下部フィルムを製造できることを意味する。
【００８９】
本発明の熱成形性ポリエステルフィルムは、食品や他の消費物品の包装に極めて適している。上記の製造方法で製造された熱成形トレー中に食費にゃ他の消費物品を包装するのにとくに好適である。
【００９０】
本発明のフィルムの最も重要な特性を以下の表1に列挙する。
【００９１】
【表１】
2020111390.tif 000002
【００９２】
【表２】
2020111390.tif 000003
【００９３】
【表３】
2020111390.tif 000004
【００９４】
（ＩＩ）上部フィルム（Ｂ）（＝シール性ポリエステルフィルム）：
本発明の包装体は、透明二軸延伸かつ共押出でヒートシール性かつ剥離性ポリエステルフィルム（Ｂ’Ｂ’’；以下の説明を参照）または（Ｂ’Ｂ’’Ｂ’’’；以下の説明を参照）から成る上部フィルム（Ｂ）を更に含む。外層（Ｂ’）は、主として、すなわち６０重量％以上のポリエステルから成る。
【００９５】
外層（Ｂ’）：
非晶性外層（Ｂ’）のポリマー：
本発明のヒートシール性外層（Ｂ’）は、少なくとも１種のポリエステルと任意の耐ブロッキング剤とから成る。ポリエステルは、芳香族および脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位から成る。ポリエステル中の芳香族系ジカルボン酸単位の比率は２５〜９５モル％、好ましくは４０〜９０モル％、特に好ましくは５０〜８８モル％である。ポリエステル中の脂肪族系ジカルボン酸単位の比率は５〜７５モル％、好ましくは１０〜６０モル％、特に好ましくは１２〜５０モル％である。なお、モル％の比率の総計は常に１００％である。対応するジオール単位も常に１００モル％である。
【００９６】
本発明で使用できる芳香族ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸が挙げられる。
【００９７】
脂肪族ジカルボン酸の例としては、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸が挙げられる。本発明において、好ましいのはアジピン酸およびセバシン酸の使用であり、次いでコハク酸、グルタール酸、アジピン酸、ピメリン酸セバシン酸およびアゼライン酸の使用である。
【００９８】
本発明で使用できる脂肪族ジオールの例としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール及びネオペンチルグリコールが挙げられる。
【００９９】
好ましい実施態様において、ポリエステルはジカルボキシレートの総量およびアルキレンの総量をそれぞれ基準として以下に示すジカルボキシレート及びアルキレンを含む。
２５〜９５モル％、好ましくは３０〜９０モル％、特に好ましくは４０〜７０モル％のテレフタレート。
０〜２５モル％、好ましくは５〜２０モル％、特に好ましくは１０〜２０モル％のイソフタレート。
５〜７５モル％、好ましくは８〜７０モル％、特に好ましくは１１〜６５モル％のセバケート。
０〜５０モル％、好ましくは０〜４０モル％、特に好ましくは０〜３０モル％のアジペート。
３０モル％を超える、好ましくは４０モル％を超える、特に好ましくは５０モル％を超えるエチレン又はブチレン。
【０１００】
外層の材料として、任意にポリマーの重量の１５重量％以下で、ポリエステルに非相溶（ａｎｔｉ−ＰＥＴポリマー）なポリマーを含有させてもよい。好ましい実施態様において、ａｎｔｉ−ＰＥＴポリマーの比率は２〜１２重量％、好ましくは２〜１０重量％、特に好ましくは２〜８重量％である。
【０１０１】
外層（Ｂ’）の材料の１０重量％以下の量で、粒子、添加剤、助剤および／またはポリエステルフィルム技術分野で通常使用される他の添加剤を含有させてもよい。
【０１０２】
外層（Ｂ’）のポリエステルは、好ましくは物理的に混合可能なポリエステルＩ及びＩＩの２種から製造されることが好ましく、特に好ましくは物理的に混合可能なポリエステルＩ、ＩＩ及びＩＩＩの３種から製造されることが好ましい。これらは、この層（Ｂ’）用の押出機に混合物として導入される。
【０１０３】
外層（Ｂ’）用ポリエステルＩ
外層（Ｂ’）中の１つ以上の芳香族ジカルボキシレートと１つ以上の脂肪族アルキレンとから成るポリエステルＩの比率は１０〜６０重量％である。好ましい実施態様において、ポリエステルＩの比率は１５〜５５重量％、特に好ましい実施態様において２０〜５０重量％である。
【０１０４】
好ましい実施態様において、本発明の外層（Ｂ’）のポリエステルＩは、ジカルボキシレートの総量およびアルキレンの総量を基準として、以下のジカルボキシレート及びアルキレンから少なくとも成る。
・６０〜１００モル％、好ましくは６２〜９５モル％、特に好ましくは６６〜９３モル％のテレフタレート
・０〜４０モル％、好ましくは５〜３８モル％、特に好ましくは７〜３４モル％のイソフタレート
（ジカルボン酸の総量は常に１００モル％）
・５０モル％を超える、好ましくは６５モル％を超える、特に好ましくは８０モル％を超えるエチレン単位。
【０１０５】
存在できる残りの画分は、ベース層（Ｂ’’）で上述した他の芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジオールから誘導される。
【０１０６】
テレフタレート単位の比率が６０〜８０モル％、イソフタレート単位の比率が２０〜４０モル％及びエチレン単位の比率が１００モル％の共重合ポリエステルが特に好ましい。この材料は、エチレンテレフタレート−エチレンイソフタレート共重合体である。
【０１０７】
外層（Ｂ’）中のポリエステルＩの比率が１０重量％未満の場合、フィルムの共押出法による製造が顕著に不適となり、また、確実な製造が困難となることがわかった。機械の構成部品上に、特にメタリックなロールにフィルムが固着する傾向が高くなる。一方、外層（Ｂ’）中のポリエステルＩの比率が６０重量％を超えると、本用途のフィルムのシール性能が著しく損なわれる。これは、それに伴って融点が高くなり、所望のシールを行なう上で必要とされる柔軟性（しばしば汚染された部分を介して行われる）を有し、シール性層（Ｂ’）が通常使用されるシール温度における融点を有さないからである。
【０１０８】
本発明において、原料のＳＶ値は６００を超え、好ましくは６５０を超え、特に好ましくは７００を超える。原料のＳＶ値が６００未満の場合、原料の押出が困難になり好ましくない。
【０１０９】
外層（Ｂ’）用ポリエステルＩＩ：
本発明において、外層（Ｂ’）におけるポリエステルＩＩの比率は２０〜７０重量％である。好ましい実施態様において、ポリエステルＩＩの比率は２５〜６５重量％、特に好ましい実施態様において３０〜６０重量％である。
【０１１０】
ポリエステルＩＩは、脂肪族酸および芳香族酸成分から形成される共重合体から成ることが好ましく、脂肪族酸成分の量は、ポリエステルＩＩ中の総酸量を基準として２０〜９０モル％、好ましくは３０〜７０モル％、特に好ましくは３５〜６０モル％である。ジカルボキシレートの総量１００モル％にするための残渣は、特にテレフタル酸およびイソフタル酸の芳香族酸（テレフタル酸が好ましく、イソフタル酸はやや劣る）と、グリコール側は上記のベース層で記載した脂肪族、脂環式、芳香族脂オールとから誘導される。
【０１１１】
本発明の外層（Ｂ’）のポリエステルＩＩは、ジカルボキシレートの総量およびアルキレンの総量を基準として、以下のジカルボキシレート及びアルキレンから少なくとも成る。
・２０〜７０モル％、好ましくは３０〜７０モル％、特に好ましくは３５〜６０モル％のセバケート，
・０〜５０モル％、好ましくは０〜４５モル％、特に好ましくは０〜４０モル％のアジペート，
・１０〜８０モル％、好ましくは２０〜７０モル％、特に好ましくは３０〜６０モル％のテレフタレート，
・０〜３０モル％、好ましくは３〜２５モル％、特に好ましくは５〜２０モル％のイソフタレート
（ジカルボン酸の総量は常に１００モル％）
・３０モル％を超える、好ましくは４０モル％を超える、特に好ましくは５０モル％を超えるエチレン又はブチレン。
【０１１２】
好ましい実施態様として、本発明の外層（Ｂ’）のポリエステルＩＩは、ジカルボキシレートの総量およびアルキレンの総量を基準として、以下のジカルボキシレート及びアルキレンから少なくとも成る。
・２０〜７０モル％、好ましくは３０〜６５モル％、特に好ましくは３５〜６０モル％のセバケート
・１０〜８０モル％、好ましくは２０〜７０モル％、特に好ましくは３０〜６０モル％のテレフタレート
・０〜２０モル％、好ましくは３〜１５モル％、特に好ましくは３〜１０モル％のイソフタレート
・３０モル％を超える、好ましくは４０モル％を超える、特に好ましくは５０モル％を超えるエチレン又はブチレン。
【０１１３】
存在できる残りの画分は、ベース層（Ｂ’’）で上述した他の芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジオールから誘導される。
【０１１４】
１０モル％以上の芳香族ジカルボン酸の存在で、例えば、共押出機内または長手方向の延伸中にポリマーＩＩが付着無く加工できる。
【０１１５】
外層（Ｂ’）中のポリエステルＩＩの比率が２０重量％未満の場合、フィルムのシール性および剥離性が著しく損なわれる。これはすでに上述したように、シール性層が、所望のシールを行なう上で必要とされる柔軟性（しばしば汚染された部分を介して行われる）を有するような通常使用されるシール温度を有さないからである。一方、外層（Ｂ’）中のポリエステルＩの比率が１０重量％未満の場合、フィルムの共押出法による製造が顕著に不適となり、また、確実な製造が困難となる。機械の構成部品上に、特にメタリックなロールにフィルムが固着する傾向が高くなる。
【０１１６】
本発明において、原料のＳＶ値は９００を超え、好ましくは９５０を超え、特に好ましくは１０００を超える。原料のＳＶ値が９００未満の場合、フィルムのヘーズが増大し、好ましくない。
【０１１７】
外層（Ｂ’）のポリエステルＩＩＩ：
１つ以上の芳香族ジカルボキシレート及び１つ以上の脂肪族アルキレンから成るポリエステルＩＩＩの外層（Ｂ’）中の含有量は、０〜１５％であり、任意成分である。好ましい実施態様において、ポリエステルＩＩＩの含有量は３〜１２重量％、特に好ましくは４〜１０重量％である。
【０１１８】
本発明の外層（Ｂ’）のポリエステルＩＩＩは、ジカルボキシレートの総量およびアルキレンの総量をそれぞれ基準として以下のジカルボキシレート及びアルキレンから成る。
・８０〜９８モル％、好ましくは８２〜９６モル％、特に好ましくは７４〜９５モル％のテレフタレート
・２〜２０モル％、好ましくは４〜１８モル％、特に好ましくは５〜１７モル％のイソフタレート
・５０モル％を超える、好ましくは６５モル％を超える特に好ましくは８０モル％を超えるエチレン単位
【０１１９】
存在してもよい残余のポリマー画分は、ベース層（Ｂ’’）用の特に好ましい他の芳香族ジカルボン酸として既に上述した他の芳香族ジカルボン酸および他の脂肪族ジオールから誘導されるものである。
【０１２０】
ポリエステルＩ、ＩＩ及びＩＩＩの混合物は、その比率％の合計が１００％とならなければならない。
【０１２１】
テレフタレート単位の比率が８４〜９４モル％、イソフタレート単位の比率が６〜１６モル％（ジカルボキシレートの比率として合計１００モル％となる）及びエチレン単位の比率が１００モル％である共重合ポリエステルが特に好ましい。この材料は、すなわちポリエチレンテレフタレート／イソフタレートである。
【０１２２】
特に好ましい実施態様において、ポリエステルＩＩＩが５〜２５重量％の比率で耐ブロッキング剤（以下を参照）を含有する。この好ましい実施態様において、ポリエステルＩＩＩは、好ましくは押出技術によって製造されるマスターバッチである。押出中に（好ましくは二軸押出機）ポリエステル原料に添加される耐ブロッキング剤の濃度は、フィルム中に存在する濃度に比べて顕著に大きい。本発明において、マスターバッチのＳＶ値が４００を超え、好ましくは４２５を超え、特に好ましくは４５０を超える。
【０１２３】
外層（Ｂ’）は、好ましくはポリエステルＩ、ＩＩ及びＩＩＩの混合物から成る。この混合物は、比較される成分と比率を有する１種のみのポリエステルと比較して以下の利点を有する。
・それぞれのガラス転移温度（Ｔｇ）において、２種のポリエステルＩ及びＩＩの混合物は、単一の原料のそれぞれのポリマー成分の濃度のそれと比較してより押出しが容易である。
・高いＴｇを有するポリマー（ポリエステルＩ及びＩＩＩ）と低いＴｇを有するポリマー（ポリエステルＩＩ）との混合物は、対応する平均のＴｇを有する単独のポリマーに比べて共押出機内の付着が少ないことが研究により明らかになった。
・実施において、この混合物は、単独のポリエステル使用に比べて、所望のシール性および剥離性をより個別に設定できる。
・特に、ポリエステルＩＩＩの場合の方が、ポリエステルＩ又はＩＩの場合よりも、より容易に粒子を添加できることがわかった。
【０１２４】
ポリエステルＩのガラス転移温度は、好ましくは５０℃を超える。ポリエステルＩ及びＩＩＩのガラス転移温度は、好ましくは５５℃を超え、特に好ましくは６０℃を超える。ポリエステルＩ及びＩＩＩのガラス転移温度が５０℃未満の場合、フィルムは信頼性のある製造方法で製造できない。例えば外層（Ｂ’）が関連するロールに付着する傾向が非常に強まり、頻繁にフィルム破断が起きる。
【０１２５】
ポリエステルＩＩのガラス転移温度は１０℃未満が好ましく、更に好ましくは８℃未満、特に好ましくは６℃未満である。ポリエステルＩＩのガラス転移温度が１０℃を超えると、シール性層は、通常のシール温度において、シールで要求される所望の柔軟性を有さない（しばしば部分的に汚染された箇所を通じてのシール）。
【０１２６】
外層（Ｂ’）中のＡｎｔｉ−ＰＥＴポリマー：
ヒートシール性および剥離性外層（Ｂ’）は、任意にポリエステルとは非相溶のポリマー（ａｎｔｉ−ＰＥＴポリマー）を所定量含んでもよい。ａｎｔｉ−ＰＥＴポリマーの比率は、外層（Ｂ’）の組成を基準として０〜１５重量％である。好ましい実施態様においてａｎｔｉ−ＰＥＴポリマーの比率は、外層（Ｂ’）の組成を基準として２〜１０重量％、特に好ましい実施態様において２〜８重量％である。
【０１２７】
好適な非相溶ポリマー（アンチＰＥＴポリマー）の例としてはエチレン系（ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）、プロピレン系（ＰＰ）、シクロオレフィン系（ＣＯ）、アミド系（ＰＡ）、スチレン系（ＰＳ）のポリマーが挙げられる。好ましい実施態様において、ポリエステル非相溶ポリマーとして共重合体が使用される。この共重合体の例としては、エチレン系（Ｃ２／Ｃ３、Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４共重合体）、プロピレン系（Ｃ２／Ｃ３、Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４共重合体）またはシクロオレフィン系（ノルボルネン／エチレン共重合体、テトラシクロドデカン／エチレン共重合体）が挙げられる。中でも特に好ましい実施態様において、ポリエステルと非相溶なポリマーがシクロオレフィン共重合体（ＣＯＣ）である。これらのシクロオレフィン共重合体は、欧州特許出願公開第１０６８９４９号明細書または特開平０５−００９３１９号にその例が記載されており、本発明に参照により引用する。
【０１２８】
シクロオレフィン共重合体の中でも、好ましくはノルボルネン構造を基本とする多環オレフィン単位（特に好ましくはノルボルネン又はテトラシクロドデセン）の重合体から成るものである。特に好ましくは、非環式オレフィン（特にエチレン）単位の重合体から成るシクロオレフィン共重合体（ＣＯＣ）である。特に好ましくは、ノルボルネン／エチレン共重合体およびテトラシクロドデセン／エチレン共重合体で、エチレン単位は５〜８０重量％、好ましくは１０〜６０重量％（共重合体の重量を基準として）である。
【０１２９】
ＣＯＣのガラス転移温度は、通常−２０〜４００℃の範囲である。本発明の好適なＣＯＣは、ガラス転移温度１２０℃未満、好ましくは１００℃未満、特に好ましくは８０℃未満を有するものである。ガラス転移温度は、好ましくは５０℃を超え、更に好ましくは５５℃を超え、特に好ましくは６０℃を超える。粘度数は（デカリン中、１３５℃、ＤＩＮ  ５３７２８）は、０．１〜２００ｍｌ／ｇ、好ましくは５０〜１５０ｍｌ／ｇである。
【０１３０】
フィルムがガラス転移温度８０℃未満のＣＯＣから成ることにより、ガラス転移温度が８０℃を超えるＣＯＣから成るフィルムと比較して、低いヘーズと良好なシール性が得られる。
【０１３１】
欧州特許出願公開第０２８３１６４号明細書、欧州特許出願公開第０４０７８７０号明細書、欧州特許出願公開第０４８５８９３号明細書および欧州特許出願公開第０５０３４２２号明細書に、可溶メタロセン錯体を基にする触媒を用いるシクロオレフィン共重合体（ＣＯＣ）の製造方法が記載されている。可溶メタロセン錯体を基にする触媒を用いて製造されたシクロオレフィン共重合体は特に好ましい。このＣＯＣは、例えば、Ｔｏｐａｓ（登録商標、Ｔｉｃｏｎａ社製、フランクフルト）として市販品を入手できる。
【０１３２】
更に、アンチＰＥＴポリマーは、シール性および加工特性、特に本発明のフィルムの巻取り性に有利となる。好ましい実施態様においてＣＯＣの比率が２重量％未満の場合、シール性およびトレーの加工特性におけるポリマーの好ましい効果は得られない。トレーはブロッキングを起こしやすくなる。一方、ポリエステル非相溶ポリマーの比率が１５重量％を超えないようにすべきであり、これはフィルムのヘーズが高くなりすぎるからである。
【０１３３】
外層（Ｂ’）中の耐ブロッキング剤：
ヒートシール性および剥離性外層（Ｂ’）の良好な自己放出性、上部フィルム（Ｂ）の良好な加工特性、更に、調理後のトレー（熱成形によって下部フィルム（Ａ）から製造される）からの剥離の際の上部フィルム（Ｂ）の性能を改良するために、ヒートシール性および剥離性外層（Ｂ’）の更なる改変のための好適な耐ブロッキング剤（＝粒子）を使用することが本発明において有利である。
【０１３４】
ヒートシール性および剥離性外層（Ｂ’）の良好な自己放出性のために、粒子の粒径ｄ５０は本発明の範囲内でなければならない。メジアン粒径ｄ５０が１．５〜５．０μｍ、好ましくは１．５〜４．５μｍ、特に好ましくは１．５〜４．０μｍの粒子を使用することが特に有利であることが明らかになった。粒径が１．５μｍ未満の粒子を使用すると、自己放出性および外層（Ｂ’）の剥離性能に関して粒子の好適な効果が得られない。調理後にトレーから剥離する際に、フィルムが引裂かれたり、引裂きが成長する傾向となり好ましくない。粒径が５．０μｍを超える粒子の使用は、通常フィルムのヘーズが高くなりすぎ、グロスが不十分となり、フィルターの問題の原因ともなる。
【０１３５】
所望の良好な自己放出性、良好な剥離特性、良好なフィルムの巻取り及び加工特性を供するために、ヒートシール性および剥離性外層（Ｂ’）の粒子濃度が０．０４重量％を超え、好ましくは０．０５重量％を超え、特に好ましくは０．０６重量％を超えることが有利であることが明らかになった。また、粒子濃度の上限は１０．００重量％、好ましくは８．００重量％、特に好ましくは６．００重量％である。外層（Ｂ’）の粒子濃度が０．０４重量％未満の場合、自己放出性に関する良好な効果は得られない。外層（Ｂ’）の粒子濃度が１０重量％を超える場合、フィルムのヘーズが高くなりすぎる。
【０１３６】
好ましい実施態様において、ヒートシール性および剥離性外層（Ｂ’）中の粒子の粒径ｄ５０は、この層の厚さよりも大きい。粒径／層厚さの比率が１．０を超える、好ましくは１．１を超える、特に好ましくは１．２を超えることにより、本発明では有利となる。この場合、自己放出性および調理後のトレーからの剥離におけるフィルム性能に関し、特に粒子の有利な効果が得られる。
【０１３７】
本発明における好ましい粒子は、コロイダル形状の合成非晶ＳｉＯ２粒子であり、ポリマーマトリックス中に非常に良好に結合する。ＳｉＯ２粒子の製造方法に関しては、例えば欧州特許第１４７５２２８Ｂ１合明細書に製造方法の詳細が記載されており、従来技術として参照される。
【０１３８】
外層（Ｂ’）中に使用できる他の代表的な粒子としては、無機および／または有機粒子であり、例えば、炭酸カルシウム、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、ＬｉＦ、使用されるジカルボン酸のカルシウム塩、バリウム塩、亜鉛塩またはマンガン塩、二酸化チタン、カオリンが挙げられる。
【０１３９】
外層（Ｂ’）の厚さ：
本発明において、ヒートシール性および剥離性外層（Ｂ’）の厚さは１．５〜５μｍである。外層（Ｂ’）の厚さが１．５μｍ未満の場合、上部フィルム（Ｂ）の下部フィルム（Ａ）に対するシールが不十分となる。外層の厚さが５μｍを超える場合、包装体の自己放出性が悪化し、好ましくない。
【０１４０】
外層（Ｂ’）は、それ自身良好なシール特性（フィンシール：外層（Ｂ’）と外層（Ｂ’））、特に下部フィルム（Ａ）に対して良好なシール性および剥離性をを示す。１６０℃（４６０Ｎ、２秒）におけるヒートシール後、それ自身（フィンシール）および下部フィルム（Ａ）に対する外層（Ｂ’）のシールシーム強度は２Ｎ／１５ｍｍを超え、１０Ｎ／１５ｍｍ以下である。ここで、全ての場合において、下部フィルム（Ａ）に対し、フィルムが部分的に肉汁などで汚染されていても剥離性シールが達成できる。
【０１４１】
ベース層（Ｂ’’）：
ベース層（Ｂ’’）に使用するポリマー：
上部フィルム（Ｂ）のベース層（Ｂ’’）は、ジカルボン酸誘導単位およびジオール誘導単位、またはジカルボキシレート及びアルキレンから成る９０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成り、通常それぞれジカルボキシレートの総量およびアルキレンの総量を基準として以下のジカルボキシレート及びアルキレンから成る。
・９０モル％を超え、好ましくは９５モル％を超えるテレフタレート
・９０モル％を超え、好ましくは９５モル％を超えるエチレン
【０１４２】
ポリエステルを形成するための他の好適な脂肪族ジオールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、一般式ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨで表される脂肪族グリコール（式中、ｎは、３〜６の整数を示す；特に、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール及びヘキサン−１，６−ジオール等）および炭素数６以下の分岐鎖脂肪族ジオールが挙げられる。他の好適な芳香族ジオールとしては、例えば、式ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表される芳香族ジオール（式中Ｘは、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−）が挙げられる。
【０１４３】
他の好適な芳香族ジカルボン酸としては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸（例えば、ナフタレン−１，４−又は１，６−ジカルボン酸）、ビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸）、ジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸（特に、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸）およびスチルベン−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸が挙げられる。脂環式ジカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸（特に、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸）が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、アルカン部位が直鎖又は分岐鎖であるＣ３−Ｃ１９アルカン二酸が特に好適である。
【０１４４】
ベース層（Ｂ’’）用のポリエステルは、例えばエステル交換法によって製造できる。これは、ジカルボン酸エステル及びジオールを出発原料とし、例えば亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシウム塩およびマンガン塩などの通常のエステル交換触媒を使用して反応させる。中間体は次いで公知の重縮合触媒の存在下で重縮合を行う。重縮合触媒の存在下での直接エステル化法によっても同様に製造できる。これはジカルボン酸とジオールとから直接開始される。
【０１４５】
二酸化チタン又はゲルマニウム化合物の存在下で中間体を重縮合するか、二酸化チタン又はゲルマニウム化合物などの重縮合触媒の存在下で直接エステル化法を行うことが特に有利であることが明らかになった。二軸延伸ポリエステルフィルムはそれ故アンチモンを含まない。特に好ましい態様は、所望の製品がアンチモンを含まない二軸延伸ポリエステルフィルムであり、フィルムが食品と直接接触する包容用途において使用できる。
【０１４６】
ベース層（Ｂ’’）、例えば、安定剤（ＵＶ、加水分解）、特に熱安定剤（例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０）又は他のフィラー（例えば、着色顔料）などの公知の添加剤を、製造者が要求する濃度においてを更に含有できる。これらの添加剤は、溶融前のポリマー又はポリマー混合物に添加することが好ましい。
【０１４７】
ベース層（Ｂ’’）は、更に、フィルム製造中の押出工程に再生原料を６０重量％以下の量で添加してもよい。これにより、物理的、特に光学的特性などのフィルムの特性に顕著な悪影響を及ぼすことはない。
【０１４８】
フィルム中のラジカル捕捉剤：
下部フィルムに関する上記記載と同じく、クックインプロセスとして知られる調理中に上部フィルムもまた高温ストレスを受ける。
【０１４９】
この過程において、フィルムの面積の大部分はこの熱によるストレスは低い。一方、包装体のエッジ領域、特に包装体のコーナー部分（シールエッジ）においてのみフィルムの熱ストレスが顕著に増加する。に水の蒸発によって熱成形フィルムの残部の温度が顕著に１６０℃未満にさせるが、包装体のコーナー部分は、調理時間の全てにおいてオーブンの温度（例えば２２０℃）に曝される。
【０１５０】
極端な場合、フィルムのコーナー部分は２２０℃の温度で２時間を超えて熱応力を受け、この高い温度において酸素がポリマー中に浸透する。
【０１５１】
可能性のあるこの結果は、包装体、すなわち、特にフィルムのコーナー部分の脆化、およびフィルム裂けの傾向がある。これは非常に好ましくなく、避けなければならない。
【０１５２】
フィルム（Ａ）で記載したように、耐熱性が必要とされる場合、ベース層（Ｂ’’）もまた１種以上のラジカル捕捉剤を含有することが好ましい。ラジカル捕捉剤はフェノール性酸化防止剤が好ましい。
【０１５３】
驚くべきことに、１種以上のラジカル捕捉剤を含有するフィルムは顕著に耐熱性の向上が示され、それから製造される包装材は、オーブン内に２２０℃を超える温度で一時間を超えて入れておいても脆化は認められないことが明らかになった。
【０１５４】
好ましい実施態様において、本発明のフィルムは、４００〜２０００ｐｐｍ、更に好ましくは５００〜２５００ｐｐｍ、特に好ましくは７００〜２０００ｐｐｍのラジカル捕捉剤を含有する。含有量が４００ｐｐｍ未満の場合、オーブン中で不具合が生じ（＝裂け）、２０００ｐｐｍを超える場合、フィルムにそれ以上の改良効果は無く費用効果が悪くなり、フィルムから包装されている食品への安定剤の染出しを導く。更に、２０００ｐｐｍを超えた場合、ゲルの形成やフィルムの好ましくない黄変の傾向がある。
【０１５５】
使用するラジカル捕捉剤は、１種の化合物（好ましい）でも種々のラジカル捕捉剤の混合物であってもよい。使用するラジカル捕捉剤はフェノール系酸化防止剤の群から選択されるのが好ましい。
【０１５６】
好ましいラジカル捕捉剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＣＡＳ番号：６６８３−１９−８）及び１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン）（ＣＡＳ番号：１７０９−７０−２）が挙げられ、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０及びｒｇａｎｏｘ  １３３０の商品名でＢＡＳＦ社より入手できる。
【０１５７】
ラジカル捕捉剤の効果は、包装体において（すなわち、オーブンから包装体を取出した後）直接試験される。ここで、本発明のフィルムにおいて裂けがいかなる場所において観察されない場合、包装体が良好である（すなわち用途に適している）と評価される。
【０１５８】
上部フィルム（Ｂ）の構造：
本発明のヒートシール性および剥離性上部フィルム（Ｂ）は、２層または３層構造を有する。Ｂ’Ｂ’’Ｂ’’’層の３層構造を有する上部フィルム（Ｂ）は、上記の性質、特に必要とされる非常に良好な光学的性質を達成するのに有利である。その場合、本発明の上部フィルム（Ｂ）は、ベース層Ｂ’’と、ベース層Ｂ’’の片面に配置されるヒートシール性および剥離性外層Ｂ’と、ベース層Ｂ’’のもう１つの片面に配置される外層Ｂ’’’とから成る。
【０１５９】
外層Ｂ’’’の厚さは通常０．５〜３μｍであり、この層は、ベース層（Ｂ’’）に使用されるポリエステルから成るのが好ましい。
【０１６０】
上部フィルム（Ｂ）の厚さ：
本発明のポリエステルフィルム（Ｂ）の総厚さは、特定の範囲内で変化でき、２０〜１２５μｍ、好ましくは２５〜１００μｍ、特に好ましくは３０〜７５μｍである。フィルム（Ｂ）の厚さが２０μｍ未満の場合、フィルムの機械的性質およびバリア性が不十分となる。一方、フィルム（Ｂ）の厚さが１２５μｍを超えると、フィルムのシール性が悪化し、フィルムの製造が経済的でなくなり、いずれも好ましくない。
【０１６１】
上部フィルム（Ｂ）の製造方法：
本発明は、文献で知られているような共押出しプロセスによる本発明のポリエステルフィルム（Ｂ）の製造方法も提供する。
【０１６２】
本発明の製造方法は、フラットフィルムダイを介して上部フィルム（Ｂ）の個々の層（Ｂ’、Ｂ’’及び存在するのであれば、Ｂ’’’）に対応する溶融体を共押出しし、得られたフィルムを１つ以上のロールで引取って固化し、フィルムを二軸延伸し、二軸延伸フィルムを熱固定することから成る。
【０１６３】
二軸延伸は連続して行われる。好ましくは、最初に長手方向（機械方向）の延伸を行い、次いで横方向（機械方向と垂直方向）の延伸を行なう。長手方向の延伸は、所望の延伸比となるような回転速度の異なる複数のロールを用いて行われる。横方向の延伸は、通常、適当なテンターフレームを使用して行われる。
【０１６４】
製造において、先ず、それぞれの押出機内で個々の層用のポリマー又はポリマー混合物の圧縮および可塑化することによって通常の共押出しを行う。ここで任意に添加される添加剤は、ポリマー又はポリマー混合物中にすでに存在する。それぞれの溶融体はフラットフィルムダイを介して同時に押出され、押出された多層溶融体は１つ以上の引取りロールで引取られ、ロール上で冷却固化され、プレフィルムを得る。
【０１６５】
延伸を行なう温度は、フィルムの所望とする特性によって比較的幅広い範囲を取り得る。長手方向の延伸は、通常、温度８０〜１３０℃の範囲内で、横方向の延伸は、通常、温度９０〜１５０℃の範囲内で行われる。長手方向の延伸比は、通常、２．５：１〜６：１、好ましくは３．０：１〜５．５：１の範囲である。横方向の延伸比は、通常、３．０：１〜５．０：１、好ましくは３．５：１〜４．５：１の範囲である。
【０１６６】
引続いて行われる熱固定は、フィルムを約１６０〜２４０℃の温度で約０．１〜１５秒保持して行われる。この後、フィルムは通常の方法によって巻取られる。
【０１６７】
本発明のフィルムの特性：
本発明の製造方法で製造された本発明のヒートシール性および剥離性ポリエステルフィルム（Ｂ）は種々の特性を有し、以下にその重要な特性を列挙する。
【０１６８】
ヒートシール性および剥離性ポリエステルフィルム（Ｂ）のヘーズは２０．０％未満、好ましくは１６．０％未満、特に好ましくは１２．０％未満である。
【０１６９】
ヒートシール性および剥離性ポリエステルフィルム（Ｂ）の明瞭度は７０％を超え、好ましくは７５％を超え、特に好ましくは８０％を超える。
【０１７０】
ヒートシール性および剥離性ポリエステルフィルム（Ｂ）の透明度は８８を超え、好ましくは８９を超え、特に好ましくは９０を超える。
【０１７１】
ヒートシール性および剥離性ポリエステルフィルム（Ｂ）のグロスは７０を超え、好ましくは７５を超え、特に好ましくは８０を超える。
【０１７２】
外層（Ｂ’）は、それ自身において良好なシール性を示し、特に、下部フィルム（Ａ）に対して良好なシール性および剥離性を示す。フィルムは、ベース層（Ｂ’’）の融点よりも顕著に低いシール温度において、上記の材料に対して良好な接着性を示す。１６０℃（４６０Ｎ、２秒）においてシールした際の、外層（Ｂ’）それ自身および下部フィルム（Ａ）に対するシールシーム強度は２Ｎ／１５ｍｍを超え、１０Ｎ／１５ｍｍ以下である。ここで、全ての場合において、下部フィルム（Ａ）に対して剥離性シールが達成できる（少なくとも調理後にフィルムの剥離が可能）。
【０１７３】
ポリエステルフィルム（Ｂ）は非常に良好な巻取り特性を有する。
【０１７４】
ポリエステルフィルム（Ｂ）は、食品および他の消費物品の包装、特にヒートシール性および剥離性ポリエステルフィルムが包装体を開封するために使用されるようなトレー中の食品および他の消費物品の包装に好適である。
【０１７５】
表２に、とりわけ重要な本発明のフィルムの特性について纏める。
【０１７６】
【表４】
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【０１７７】
定義：
ヒートシール性とは、一般に、少なくとも１つのベース層（Ｂ）と少なくとも１つのヒートシール性外層（Ｂ’）とから成る多層ポリエステルフィルムが所有する性質である。シールジョーの手段を介して、所定時間（０．１〜４秒）加熱され（例えば、１１０〜２２０℃）、加圧される（圧力：１〜６ｂａｒ）ことにより、熱可塑性プラスチックから成る基材、例えば、ＡＰＥＴから成るトレーに、ヒートシール性外層（Ｂ’）が接着される。この際、ベース層（Ｂ）は、それ自身がこのシール過程において熱可塑化しない。外層（Ｂ’）のポリマーが、通常ベース層（Ｂ’’）のポリマーよりも顕著に低い融点または軟化点を有することにより、このシールが達成される。例えば、２５４℃の融点を有するポリエチレンテレフタレートをベース層のポリマーに使用するのであれば、ヒートシール性外層（Ｂ’）の融点は、通常顕著に低い２２０℃未満となる。本発明の場合、上部フィルムのシール性外層（Ｂ’）の主ポリマーは、ほぼ１００％非晶である。
【０１７８】
「剥離性」という語は、少なくとも１つのヒートシール性および剥離性外層（Ｂ’）から成るポリエステルフィルムが、ＡＰＥＴ／ＲＰＥＴトレー及びＣＰＥＴトレーの上にヒートシールした後に、フィルムの引裂きや破断が生じることなくトレーから再度悪吏できるという性質を有することを意味する。フィルムがトレーから剥離される際、ヒートシール性および剥離性フィルムとトレーとから成る複合体は、ヒートシール性層とトレー表面との間のシーム部で通常分離する（Ａｈｌｈａｕｓ，  Ｏ．Ｅ．：Ｖｅｒｐａｃｋｕｎｇ  ｍｉｔ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ  ［プラスチックを用いた包装］，  Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，  Ｐ．  ２７１，  １９９７，  ＩＳＢＮ  ３−４４６−１７７１１−６も更に参照）。トレーの試験片にヒートシールされたフィルムが剥離された際、図１に示すような１８０°の剥離角度において引張歪み試験装置で剥離し、図２に従った引張歪み挙動がフィルムから得られる。基材からフィルムの剥離が始まるまで、剥離に必要な応力が特定値（例えば、５Ｎ／１５ｍｍ）まで図２に示すように増加し、ついで剥離長全体においてほぼ一定の値となるが、相対的に大きな変動も受ける（約＋／−２０％）。
【実施例】
【０１７９】
以下の試験方法を本発明の目的のための原料やフィルムの特性付けに用いた。
【０１８０】
試験方法：
弾性率：
弾性率は、１００ｍｍ×１５ｍｍに測定されたフィルム片においてＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５７２−１及び−３（ｔｙｐｅ  ２の試験サンプル）に従って測定された。面弾性率は以下の式に従って算出された。
【０１８１】
Ｅａｒｅａ＝（ＥＭＤ２＋ＥＴＤ２）
【０１８２】
σ５値：
σ５値は、１００ｍｍ×１５ｍｍに測定されたフィルム片においてＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５７２−１及び−３（ｔｙｐｅ  ２の試験サンプル）に従って測定された。
【０１８３】
密度：
フィルムの密度はＡＳＴＭ  Ｄ１５０５−６８、Ｍｅｔｈｏｄ  Ｃに従って決定される。
【０１８４】
ヘーズ、明瞭度および透明度：
Ｈａｚｅ−ｇａｒｄ  ＸＬ−２１１  Ｈａｚｅ  ｍｅｔｅｒ（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ社製）がポリエステルフィルムの試験に使用された。ヘーズはＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−６１，Ｍｅｔｈｏｄ  Ａによって決定された。明瞭度（Ｃｌａｒｉｔｙ）は、Ｈａｚｅ−ｇａｒｄの「ｃｌａｒｉｔｙ  ｐｏｒｔ」を使用し、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に従って測定される。透明度はＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−６１，Ｍｅｔｈｏｄ  Ａによって決定された。測定はフィルムの製造後に直接行われた。
【０１８５】
２０°グロス：
グロスはＤＩＮ  ６７５３０に従って決定する。反射率を測定し、これをフィルム表面の光学的特性値とする。ＡＳＴＭ  Ｄ５２３−７８規格およびＩＳＯ  ２８１３規格を基にした方法を使用し、入射角を２０°にセットする。光線はセットした入射角度から平面の試料表面を照射し、表面から反射または散乱する。光電子検出器に当たる光線が比例電気変数が映し出される。測定値は無次元であり、入射角とともに報告されるべきである。
【０１８６】
標準粘度ＳＶ：
希薄溶液中の標準粘度（ＳＶ）は、ジクロロ酢酸（ＤＣＡ）を溶媒とし、ウベローデ型粘度計を用い、２５±０．０５℃で、ＤＩＮ  ５３７２８  Ｐａｒｔ  ３に記載の方法に従って測定した。ポリマー濃度は、ポリマー１ｇ／１００ｍｌ純溶媒である。溶解には６０℃で１時間を必要とする。この後、サンプルがなお完全に溶解していない場合は、８０℃で４０分間を２回繰り返し、溶液を４１００分−１の回転速度の遠心分離で１時間処理する。
【０１８７】
無次元のＳＶ値は、相対粘度（ηｒｅｌ＝η／ηｓ）を用いて以下の式から決定する。
ＳＶ＝（ηｒｅｌ−１）×１０００
【０１８８】
フィルム又はポリマー原料中の粒子の量は灰化法により決定し、粒子量によって投入した重量の増加した分を補正する。
【０１８９】
投入重量＝（１００％ポリマーに相当する投入重量）／［（１００−粒子濃度（重量％））・０．０１）］
【０１９０】
メジアン粒径ｄ５０：
メジアン粒径ｄ５０は、使用する粒子についてＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００を使用して測定し、ここで関連する値は体積平均ｄｖ５０である。先ず、試料をセルの水中に投入し、測定装置に設置する。レーザを用い、分散を解析し、検知データを較正曲線と比較して粒径分布を求める。粒径分布は２つのパラメーターによって表され、１つはメジアン値ｄ５０（測定値の中央値）、もう１つは分散幅を表し、ＳＰＡＮ９８（粒径分散の測定）として知られる。試験は自動的に行われ、粒径ｄ５０の数学的な計算も行われる。ここでｄ５０値は、（相対的）積算粒径分布曲線（５０％縦軸値と積算曲線と交点が、求めるべき横軸上のｄ５０値を与える）から決定される。ここで関連する値は体積平均ｄｖ５０である。
【０１９１】
上記の粒子を使用することによって製造されたフィルムにおける測定は、使用する粒子の粒径よりも１５〜２５％低いｄ５０値を与える。
【０１９２】
耐突刺し性（＝突刺し試験）：
耐突刺し性（＝突刺し試験）は、ＥＮ  １４４７７に従って測定する。固く、尖った又は角のある物体に曝すことは、包装体の分野では重要なファクターである。フィルムが、例えば、食品や鋭利な角の物体などの用途の包装材料に使用された際に、耐突刺し性の知見が関係する。ＥＮ  １４４７７に従った突刺し試験は、直径０．８ｍｍの尖ったプローブに関連する挙動を試験する。これはＰａｒｋｅｒペン試験としても知られている。
【０１９３】
熱性形成の評価：
下部フィルム（Ａ）の熱性形成は、Ｍｕｌｔｉｖａｃ  ｍａｃｈｉｎｅ（例えばＲ２４５／ＳＮ：１６６６１９）でこのフィルムを熱成形することにより評価した。成型条件は、成型温度２１０℃、加熱時間２〜３秒、爆発成形／圧縮空気リザーバー２ｂａｒ、成型圧力２ｂａｒ：２秒である。図３に製造されるトレーの仕様を示す。本発明のフィルムの熱成形性を特徴付ける２つの特性は以下の通りである。
（１）本発明の下部フィルムの最大絞り深さ（ｍｍ）（＝トレーの深さ）
（２）熱性形成比＝Ａトレー／Ａフィルム（Ａトレー＝熱成形されたトレーの表面積、Ａフィルム＝使用した本発明のフィルムの表面積）．
【０１９４】
バリア性の評価：
水蒸気透過率（ＷＶＴＲ）は、ＩＳＯ  １５１０６−３に準拠して、２３℃及び８５％相対湿度において、種々の厚さのフィルムで測定した。酸素バリア性（ＯＴＲ）は、ＩＳＯ  １５１０５−２、Ａｎｎｅｘ  Ａに準拠して、２３．０℃／５０％相対湿度において、ＯＸＴＲＡＮ（登録商標）１００（Ｍｏｃｏｎ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｓ社製（米国））を使用して測定した。ＯＴＲも同様に種々のフィルムの厚さで測定した。
【０１９５】
シールシーム強度（ＤＩＮ  ５５５２９）：
上部フィルム（Ｂ）のそれ自身に対するシールシーム強度は、１５ｍｍ幅の本発明の２つのフィルム片を互いに重ね、これらを一緒に２００℃、シール圧力４６０Ｎで３秒間加圧した（装置：Ｂｒｕｇｇｅｒ  ＮＤＳ、片側加熱シールジョー）。シールジョーへの付着を防ぐため、１２μｍの厚さの結晶化ポリエステルフィルムを本発明のフィルムとシールジョーの間に挟んだ。シールシーム強度（最大力）は剥離角度９０°（９０°剥離法）、速度２００ｍｍ／分で測定した。
【０１９６】
上部フィルム（Ｂ）の下部フィルム（Ａ）に対するシールシーム強度は、フィルム片の非晶部分を１５ｍｍ幅の同じサイズの下部フィルム（Ａ）のフィルム片に配置して測定した。基材の剛性ゆえ、シールシーム強度（最大応力）を１８０°剥離法で測定した。測定応力が１Ｎ／１５ｍｍを超える場合、シールが適しているとする。
【０１９７】
本発明を以下の実施例を参照して更に詳述する。
【０１９８】
実施例１：
Ｉ．熱成形性下部フィルム（Ａ）の製造：
二軸延伸フィルム（Ａ）は、エチレンテレフタレート−エチレンイソフタレート共重合体から本発明の製造方法により製造された。フィルムの厚さは９６μｍであった。これに関し、共重合体から形成されたチップは、下部フィルムの製造用の押出機内に導入された。この共重合体は、以下の表に示す製造条件に従って押出機内で溶融され、均一化された。
【０１９９】
濾過後、溶融体はフラットフィルムダイで成形され、ダイリップによって放出された。溶融フィルムは冷却され、透明単層フィルムが長手方向および横方向の逐次延伸により製造され、次いで熱固定された。
【０２００】
フィルムの良好な巻取り特性を達成するために、リバースグラビア法を用いて、長手方向延伸と横方向延伸との間に、フィルムに水性分散体の塗布を行った。テンターフレーム内でアクリル系架橋された塗布層（Ｃ）は、６０重量％のメチルメタクリレートと３５重量％のエチルアクリレートと５重量％のＮ−メチロールアクリルアミドとから成る共重合体および界面活性剤から成るラテックスの４．５重量％分散体から形成された。塗布層の乾燥重量は（二軸延伸フィルムを基準として）、約０．０３５ｇ／ｍ２であった。
【０２０１】
本発明の下部フィルム（Ａ）用の共重合体の組成は以下の通りである。
・エチレンテレフタレート単位：８９モル％
・エチレンイソフタレート単位：１１モル％
製造方法の個々の工程における製造条件を以下に示す。
【０２０２】
【表５】
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【０２０３】
表３に、下部フィルム（Ａ）の組成、さらに本発明のフィルムに関する情報、特に本発明のフィルムの性質を示す。
【０２０４】
ＩＩ．ヒートシール性および剥離性上部フィルム（Ｂ）の製造：
ヒートシール性および剥離性上部フィルム（Ｂ）の製造のために、以下の出発原料を個々の共押出層（Ｂ’Ｂ’’Ｂ’’’）用として使用した。
【０２０５】
外層（Ｂ’）は以下の混合物から成る。
・ＳＶ値８５０のポリエステルＩ（＝エチレンテレフタレート７８モル％とエチレンイソフタレート２２モル％とから成る共重合体）：３８．０重量％（ポリエステルＩのガラス転移温度は約７５℃。ポリエステルＩは更に、粒径ｄ５０＝３．４μｍのＳｙｌｙｓｉａ（登録商標）４３０（合成ＳｉＯ２、Ｆｕｊｉ社製、日本）を５．０重量％含む。外層厚さｄ（Ａ）に対する粒径ｄ５０の比率は３．４：３である）
・ＳＶ値１０００のポリエステルＩＩ（＝エチレンセバケート４０モル％及びエチレンテレフタレート６０モル％から成る共重合体）：６０重量％（ポリエステルＩＩのガラス転移温度は約０℃である）
・ａｎｔｉ−ＰＥＴポリマー（＝ＣＯＣ、Ｔｏｐａｓ（登録商標）８００７、Ｔｉｃｏｎａ社製、フランクフルト、Ｔｇは約７５℃）：２重量％
【０２０６】
ベース層Ｂ’’：
・ＳＶ値８００のポリエチレンテレフタレート：１００重量％
【０２０７】
外層Ｂ’’’：
・ポリエチレンテレフタレート：９５重量％
・９８．５重量％のポリエチレンテレフタレートと１．５重量％のＳｙｌｏｂｌｏｃ  ４６とから成る：５重量％
【０２０８】
上記の原料をそれぞれの層用の押出機内で溶融し、Ａ−Ｂ−Ｃ構造を有するように３層フラットフィルムダイを介して冷却引取りロール上に押出した。得られた非晶プレフィルムは長手方向に延伸された。フィルムは次いで横方向に延伸され、熱固定を行い、巻取った（最終的なフィルム厚さは４２μｍ）。個々の製造条件を以下に示す。
【０２０９】
【表６】
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【０２１０】
表４にフィルムの組成、さらに本発明のフィルムに関する情報、特に本発明のフィルムの性質を示す。
【０２１１】
ＩＩＩ．包装体の製造：
下部フィルム（Ａ）及び上部フィルム（Ｂ）をそれぞれ別々にＭｕｌｔｉｖａｃ  ｍａｃｈｉｎｅ（Ｒ  ２４５／ＳＮ：１６６６１９）に把持した。下部フィルム（Ａ）は以下の成形条件で熱成形された。成形温度：２１０℃、加熱時間：２−３秒、爆発成形／圧縮空気リザーバー：２ｂａｒ、成形圧力：２ｂａｒ、成形時間：２秒。図３に製造されるべきトレーの仕様を示す。下部フィルム（Ａ）の深絞りの深さは７５ｍｍまでであった。熱成形比は２．８６であった。
【０２１２】
成形体は冷却され、熱成形された下部フィルム（Ａ）は型から取出された。豚肉片をキャビティ内に入れ、上部フィルム（Ｂ）を下部フィルム（Ａ）の上部に接触させた。上部フィルム（Ｂ）のヒートシール性および剥離性表面（Ｂ’）を肉片に接触させ、そして下部フィルム（Ａ）に接触させるような方法で上部フィルム（Ｂ）を下部フィルム（Ａ）に接触させた。ヒートシールは、同じ機械を用いて、温度１６０℃で２秒間、圧力２ｂａｒで行われた。肉片の重量は約１０００ｇであった。包装体は通常のオーブン内に入れ、２２０℃で６０分間加熱した。約１０分後に、所望の自己放出性が観察された。一旦調理を終え、包装体の下部フィルム（Ａ）から上部フィルム（Ｂ）を手で剥離した。２つのフィルムは、この過程で引裂きなどは起こらなかった。肉は調理され、パリッと茶色に仕上がった。
【０２１３】
実施例２：
実施例１において下部フィルム（Ａ）の製造方法のみ変更した。熱固定における収縮率は実施例１において０％であったが、実施例２では１．７５％とした。総合的に結果は同じであったが、下部フィルム（Ａ）の耐突刺し性が若干向上した。
【０２１４】
比較例１：
下部フィルム（Ａ）のイソフタレートの比率を５．０モル％に減少させた以外は、実施例１における全てのパラメーターを同じで行った。
【０２１５】
比較例２：
欧州特許第１６９７１２９Ｂ１号明細書の実施例１を追試した。表４にフィルムの特性を示す。積層体は従来技術で説明した用途には好適であるが、熱成形性、耐突刺し性、および特に光学的性質（ヘーズ及び明瞭度）の改良が必要とされた。
【０２１６】
比較例３：
欧州特許第１９４５５１２Ｂ１号明細書の実施例１を追試した。この製造方法は従来技術で説明した用途には好適であるが、欧州特許第１９４５５１２Ｂ１号明細書に詳述されるフィルムは熱成形性、耐突刺し性、および特に光学的性質（ヘーズ及び明瞭度）の改良が必要とされた。
【０２１７】
【表７】
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【０２１８】
【表８】
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【産業上の利用可能性】
【０２１９】
本発明の真空成形用透明包装体は、トレー、特に肉、魚、鶏肉およびサンドイッチ、バーガー、ラップ等の乾燥調理済み食品用のトレーに好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【外国語明細書】
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