(57)【要約】【課題】より簡易な構造でスライド扉の開放状態を確実に維持する。【解決手段】筐体と、上記筐体に設けられたスライド扉と、上記筐体に設けられたストッパーと、上記スライド扉に設けられ、上記ストッパーと接触する金具と、を有し、上記ストッパーは、上記スライド扉が開閉可能な第１の位置と、上記スライド扉を開放状態で固定する第２の位置との間で上記金具と接触して回動し、上記第１の位置または上記第２の位置でマグネットに吸着されて固定されること、を特徴とする筐体が提供される。【選択図】図６
2020111910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられたスライド扉と、
前記筐体に設けられたストッパーと、
前記スライド扉に設けられ、前記ストッパーと接触する金具と、を有し、
前記ストッパーは、
前記スライド扉が開閉可能な第１の位置と、前記スライド扉を開放状態で固定する第２の位置との間で前記金具と接触して回動し、
前記第１の位置または前記第２の位置でマグネットに吸着されて固定されること、
を特徴とする筐体。
【請求項２】
前記ストッパーは、
前記第１の位置において前記マグネットに吸着され固定される第１の面と、前記第２の位置において前記マグネットに吸着され固定される第２の面と、前記第１の面と前記第２の面との間に設けられる支点と、を有し、
前記金具との接触により前記支点を中心に回動し、前記第１の位置または前記第２の位置で固定される、
請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記スライド扉は、前記筐体に設けられるレールと接触して回動するローラーを有し、
前記筐体は、前記スライド扉の開放時に前記ローラーと接触する補助ストッパーを有する、
請求項１または２に記載の筐体。
【請求項４】
前記スライド扉は、前記レールと接触して回動する大ローラーおよび小ローラーを有し、
前記補助ストッパーは、前記スライド扉の開閉時に前記小ローラーとは接触せずに、前記スライド扉の開放時に前記大ローラーのうちの少なくとも１つと接触する位置に設けられる、
請求項３に記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スライド扉を有する種々の筐体が普及している。また、上記のような筐体の安全性や利便性を向上させるための技術が多く提案されている。例えば、特許文献１には、傾斜を有するレール上と径の異なる２種のローラーとを備えることで、スライド扉に自閉機能を持たせる技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２および特許文献３には、レール上を走行するスライド扉のローラーをストッパーにより固定することで、スライド扉を所定の位置に停止させる技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献４には、地震や移動時における揺れに伴い回動することで自動施錠および自動開錠を実現する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４１８４０号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６２４０号公報
【特許文献３】特開２０１０−２０９６７９号公報
【特許文献４】特開平１０−３１７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されるような自閉機能は、スライド扉の重量や筐体の仕様によっては安全性や利便性を低下させる要因ともなり得る。また、特許文献２や特許文献３に記載されるような構造は、ローラーの破損等により固定機能が働かなくなる可能性もある。また、特許文献４に記載される構造では、施錠および開錠の確実性に疑問が残る。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、より簡易な構造でスライド扉の開放状態を確実に維持することが可能な、新規かつ改良された筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、筐体と、上記筐体に設けられたスライド扉と、上記筐体に設けられたストッパーと、上記スライド扉に設けられ、上記ストッパーと接触する金具と、を有し、上記ストッパーは、上記スライド扉が開閉可能な第１の位置と、上記スライド扉を開放状態で固定する第２の位置との間で上記金具と接触して回動し、上記第１の位置または上記第２の位置でマグネットに吸着されて固定されること、を特徴とする筐体が提供される。
【０００９】
また、上記ストッパーは、上記第１の位置において上記マグネットに吸着され固定される第１の面と、上記第２の位置において上記マグネットに吸着され固定される第２の面と、上記第１の面と上記第２の面との間に設けられる支点と、を有し、上記金具との接触により上記支点を中心に回動し、上記第１の位置または上記第２の位置で固定されてもよい。
【００１０】
また、上記スライド扉は、上記筐体に設けられるレールと接触して回動するローラーを有し、上記筐体は、上記スライド扉の開放時に上記ローラーと接触する補助ストッパーを有してもよい。
【００１１】
また、上記スライド扉は、上記レールと接触して回動する大ローラーおよび小ローラーを有し、上記補助ストッパーは、上記スライド扉の開閉時に上記小ローラーとは接触せずに、上記スライド扉の開放時に上記大ローラーのうちの少なくとも１つと接触する位置に設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、より簡易な構造でスライド扉の開放状態を確実に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る消火栓の配置例について説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る消火栓の外部構造とスライド機構について説明するための図である。
【図３】同実施形態に係る消火栓の内部構造を示す図である。
【図４】同実施形態に係るスライド扉およびスライド扉が全開となった状態の消火栓１０を示す図である。
【図５】同実施形態に係る補助ストッパーの機能について説明するための図である。
【図６】同実施形態に係るストッパーの機能について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．消火栓１０の概要＞＞
上述したように、本発明の技術思想は、スライド扉を有する各種の筐体において、より簡易な構造で当該スライド扉の開放状態を確実に維持することを可能とするものである。本実施形態に係る筐体は、例えば、１つ以上のスライド扉を有する消火栓であってもよい。
【００１６】
以下においては、本実施形態に係る筐体がトンネル内に設置される道路用消火栓である場合を例に説明を行う。図１は、本実施形態に係る消火栓１０の配置例について説明するための図である。
【００１７】
図１には、トンネル内に設置される消火栓１０および防護柵７０が示されている。図１に示すように、消火栓１０は、道路ｒｗの路肩に設けられる監視員通路ｐｗの脇に、トンネル内壁ｉｗに埋め込まれるように配置されてもよい。ここで、監視員通路ｐｗは、一般的に道路ｒｗから９００〜１０００ｍｍほどの高さを以って設けられる通路であり、監視員による保守作業や災害時の避難経路として用いられる。
【００１８】
また、図１に示す配置に限定されず、本実施形態に係る消火栓１０は、防護柵７０のように道路ｒｗと監視員通路ｐｗの境に配置されてもよい。
【００１９】
ここで、消火栓１０に開き戸を備える場合、消火活動時に開放された開き戸が保守員通路ｐｗ側や道路ｒｗ側に突出することとなり、監視員通路ｐｗや道路ｒｗにおける消火活動や避難活動に支障が生じる可能性がある。また、保守作業時においても、開き戸が監視員通路ｐｗ側や道路ｒｗ側に突出することで、保守員や道路ｒｗを走行する車両の動線を妨害し、作業効率や安全性の低下を招くことも懸念される。
【００２０】
上記のような懸念を排除するため、本実施形態に係る消火栓１０は、開き戸に代え、スライド扉を有してよい。上記構成によれば、消火活動時や保守作業時に扉が監視員通路ｐｗ側や道路ｒｗ側に突出することを回避することができ、安全性や利便性をより向上させることが可能となる。
【００２１】
しかし、ここで、開放状態でスライド扉を固定する固定機構を設けない場合、勢いよく開扉されたスライド扉が筐体枠に衝突し、反動により閉方向に跳ね返ることで、スライド扉の開放状態が維持できない可能性が生じる。また、道路傾斜面に沿って筐体を設置する場合において、道路勾配が扉開方向に沿って上り傾斜となる場合、スライド扉が全開した後に閉方向に自然にスライドしてしまう状況が発生し得る。このような状況は、円滑な消化活動や保守作業を妨げる要因となり得る。
【００２２】
本発明の技術思想は、上記の点に着目して発想されたものであり、より簡易な構造でスライド扉の開放状態を確実に維持することを可能とする。これによれば、消火活動や保守作業を妨害することなく、安全性および利便性をより向上させることが可能となる。
【００２３】
＜＜１．２．消火栓１０の構造＞＞
以下、図２および図３を参照して、上記の効果を実現する本実施形態に係る消火栓１０の構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る消火栓１０の外部構造とスライド機構について説明するための図である。また、図３は、本実施形態に係る消火栓１０の内部構造を示す図である。
【００２４】
図２には、消火栓１０を正面から見た場合の外部構造が示されている。図２に示すように、本実施形態に係る消火栓１０は、第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００の２つのスライド扉を有する。第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００は、本実施形態に係るスライド扉の一例である。本実施形態に係る第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００は、鋼鉄（ＳＵＳ３０４、ｔ；１．５ｍｍなど）１枚に極力補助材を用いず形成され、また歪み防止のために板を折り返し軽量化が図られたものであってよい。
【００２５】
本実施形態に係る第１のスライド扉１００は、筐体１５の内部に配置される消火栓部７４０の開放と閉鎖とを実現する構成である。図３に示すように、本実施形態に係る消火栓部７４０は、第１のスライド扉１００の開扉により開放される位置に配置される。
【００２６】
本実施形態に係る消火栓部７４０には、例えば、図３に示すように、給水栓を含む配管部７１０や消火栓弁７７０、巻回収納されたホース７２０、ノズル７３０、消火栓レバーガード７５０、消火栓レバー７６０、ノズル固定バー７８０、ホースケージ８００などが配置される。
【００２７】
また、本実施形態に係る第２のスライド扉２００は、筐体１５の内部に配置される消火器収納部９１０の開放と閉鎖とを実現する構成である。図３に示すように、本実施形態に係る消火器収納部９１０は、第２のスライド扉２００の開扉により開放される位置に配置される。
【００２８】
本実施形態に係る消火器収納部９１０には、図３に示すように、２本の消火器９０が筐体１５の幅方向に並んで収納される。
【００２９】
また、本実施形態に係る消火栓１０は、上述した消火栓部７４０と消火器収納部９１０との間に報知部５００を有する。本実施形態に係る報知部５００には、例えば、図２に示すように、赤色表示灯５５０、非常通報ボタン５６０、応答ランプ５７０などの電気系の構成が配置される。
【００３０】
以上、本実施形態に係る消火栓１０が備える構成の概要について述べた。次に、本実施形態に係るスライド機構について詳細に説明する。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態に係る第１のスライド扉１００は、報知部５００の方向に突出する延長部１０５を上端および下端にそれぞれ有する。延長部１０５を含む第１のスライド扉１００の上端および下端には、複数の第１のローラー１２０が配置される。
【００３２】
なお、本実施形態に係る複数の第１のローラー１２０は、ローラー径の異なる２種のローラーを含んでよい。例えば、図２の上方に示すように、第１のスライド扉１００の上端および下端のそれぞれには、２つの第１の大ローラー１２０ａが報知部５００側に設けられ、３つの第１の小ローラー１２０ｂが筐体１５の側面側に設けられる。
【００３３】
本実施形態に係る第１のスライド扉１００は、上端および下端において消火栓部７４０が配置される側に設けられた複数の第１のローラー１２０で、筐体１５の上部および下部にそれぞれ設けられた第１のレール１３０を上下から挟み込むことで、筐体１５に装着される。上記の構成によれば、第１のスライド扉１００を筐体１５に強固に装着することができ、例えば、ホース７２０などが第１のスライド扉１００にぶつかる等しても、がたつくことなく堅牢な状態を保つことができる。
【００３４】
また、複数の第１のローラー１２０は、第１のスライド扉１００の前面に設けられる第１のハンドル１１０の操作に応じて、第１のレール１３０上を回動することで、第１のスライド扉１００の開扉および閉扉を実現する。なお、本実施形態に係る第１のハンドル１１０は、図２に示すように、報知部５００側において、第１のスライド扉１００の開扉時に、消火栓部７４０に配置される配管部７１０にぶつからない程度の高さに配置されてよい。
【００３５】
また、本実施形態に係る第１のスライド扉１００の報知部５００側の内側には、第１のスライド扉１００の開放時に、筐体１５が側面側に備える第１のストッパー１５０と係合する第１のストッパー金具１４０が設けられる。さらには、筐体１５の上端および下端の第１のレール１３０には、第１のスライド扉１００の開放時において、第１の大ローラー１２０ａのうちの１つと接触する第１の補助ストッパー１６０がそれぞれ設けられる。係る構成によれば、第１のスライド扉１００の開放状態を安全かつ強固に維持することが可能となる。なお、本実施形態に係る第１のストッパー金具１４０、第１のストッパー１５０、および第１の補助ストッパー１６０が有する機能の詳細については別途後述する。
【００３６】
また、本実施形態に係る第２のスライド扉２００も、第１のスライド扉１００と同様に、報知部５００の方向に突出する延長部２０５を上端および下端にそれぞれ有する。延長部２０５を含む第２のスライド扉２００の上端および下端には、複数の第２のローラー２２０が配置される。
【００３７】
本実施形態に係る複数の第２のローラー２２０も同様に、ローラー径の異なる２種のローラーを含んでよい。例えば、図２の上方に示すように、第２のスライド扉２００の上端および下端のそれぞれには、２つの第２の大ローラー２２０ａが報知部５００側に設けられ、１つの第２の小ローラー２２０ｂが筐体１５の側面側に設けられる。
【００３８】
また、第２のスライド扉２００も、上端および下端において消火器収納部９１０が配置される側に設けられた複数の第２のローラー２２０で、筐体１５の上部および下部にそれぞれ設けられた第２のレール２３０を上下から挟み込むことで、筐体１５に装着される。
【００３９】
複数の第２のローラー２２０は、第２のスライド扉２００の前面に設けられる第２のハンドル２１０の操作に応じて、第２のレール２３０上を回動することで、第２のスライド扉２００の開扉および閉扉を実現する。なお、本実施形態に係る第２のハンドル２１０は、図２に示すように、報知部５００側において、第２のスライド扉２００の開扉時に、消火器収納部９１０に収納される消火器９０にぶつからない程度の高さに配置されてよい。
【００４０】
また、本実施形態に係る第２のスライド扉２００の報知部５００側の内側には、第２のスライド扉２００の開放時に、筐体１５が側面側に備える第２のストッパー２５０と係合する第２のストッパー金具２４０が設けられる。さらには、筐体１５の上端および下端の第２のレール２３０には、第２のスライド扉２００の開放時において、第２の大ローラー２２０ａのうちの１つと接触する第２の補助ストッパー２６０がそれぞれ設けられる。係る構成によれば、第２のスライド扉２００の開放状態を安全かつ強固に維持することが可能となる。なお、本実施形態に係る第２のストッパー金具２４０、第２のストッパー２５０、および第２の補助ストッパー２６０が有する機能の詳細については別途後述する。
【００４１】
＜＜１．３．動作＞＞
次に、本実施形態に係る第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００のスライド動作の流れについて詳細に説明する。
【００４２】
操作者は、図２に示した状態から、第１のハンドル１１０や第２のハンドルを把持し第１のスライド扉１００や第２のスライド扉２００を筐体１５の外側方向に向けて動かすことで、各スライド扉を開扉することができる。第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００、第１のローラー１２０および第２のローラー２２０は、操作者による開扉操作に伴い、外側から徐々に筐体１５の外側へ突出していく。
【００４３】
また、図４は、本実施形態に係る第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００が全開となった状態の消火栓１０を示す図である。図４に示すように、本実施形態に係る第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００は、全開（開放）時において、それぞれ延長部１０５および２０５を筐体１５の横幅内に残した状態で、消火栓部７４０および消火器収納部９１０を全開口することができる。
【００４４】
この際、第１のスライド扉１００は、上下の延長部１０５に配置される少なくともそれぞれ２個の第１の大ローラー１２０ａが筐体１５に配置される第１のレール１３０を挟み込むことで、筐体１５に支持される。
【００４５】
また、第１のスライド扉１００は、開扉時において、第１のレール１３０に設けられる第１の補助ストッパー１６０が、第１の大ローラー１２０ａのうちの１つと接触とすることで、減速しながら開放位置に停止する。また、本実施形態に係る第１のスライド扉１００は、当該開放位置において、内側に備える第１のストッパー金具１４０が筐体１５の側面側に備えられる第１のストッパー１５０と係合することで、開放状態で固定される。
【００４６】
また、同様に、第２のスライド扉２００は、上下の延長部２０５に配置される少なくともそれぞれ２個の第２の大ローラー２２０ａが筐体１５に配置される第２のレール２３０を挟み込むことで、筐体１５に支持される。
【００４７】
また、第２のスライド扉２００は、開扉時において、第２のレール２３０に設けられる第２の補助ストッパー２６０が、第２の大ローラー２２０ａのうちの１つと接触とすることで、減速しながら開放位置に停止する。また、本実施形態に係る第２のスライド扉２００は、当該開放位置において、内側に備える第２のストッパー金具２４０が筐体１５の側面側に備えられる第２のストッパー２５０と係合することで、開放状態で固定される。
【００４８】
図５は、本実施形態に係る補助ストッパーの機能について説明するための図である。図５の上段には図４における領域ｅを拡大した拡大図が、図５の下段には図４における領域ｆを拡大した拡大図がそれぞれ示されている。
【００４９】
図５に示すように、本実施形態に係る第１の補助ストッパー１６０は、第１のスライド扉１００の開放時に、第１のスライド扉１００が有する第１のローラー１２０と接触する位置に備えられる。
【００５０】
より具体的には、本実施形態に係る第１の補助ストッパー１６０は、第１のスライド扉１００の開扉時に第１の小ローラー１２０ｂとは接触せずに、開放時において第１の大ローラー１２０ａのうち少なくとも１つと接触する位置に設けられてよい。
【００５１】
上記の配置によれば、第１のスライド扉１００の滑らかな開扉操作を実現するとともに、開放位置手前から第１の補助ストッパー１６０が第１の大ローラー１２０ａと接触することで、第１のスライド扉１００の開扉速度を減速させ、開放位置に停止させることができる。これによれば、第１のスライド扉１００が筐体枠に衝突し、反動で閉方向に跳ね返る可能性を効果的に低減することが可能となる。
【００５２】
なお、本実施形態に係る第２の補助ストッパー２６０も第１の補助ストッパー１６０と同等の位置に配置され、第２の大ローラー２２０ａと接触することで、第２のスライド扉２００の開扉速度を減速させながら開放位置に停止させる機能を有する。
【００５３】
続いて、本実施形態に係るストッパー金具とストッパーの動作について詳細に述べる。本実施形態に係る第１のストッパー１５０は、第１のスライド扉１００が開閉可能な第１の位置と、第１のスライド扉１００を開放状態で固定する第２の位置との間で、第１のストッパー金具１４０と接触して回動し、第１の位置または第２の位置で第１のマグネット１７０に吸着されて固定されること、を特徴の一つとする。
【００５４】
図６は、本実施形態に係るストッパーの機能について説明するための図である。図６には、図４における領域ｇを拡大した拡大図が示されている。
【００５５】
図６の最上段には、第１のスライド扉１００が非開放状態（すなわち、第１のスライド扉１００が開閉可能な状態）にある場合の第１のストッパー１５０の状態が示されている。この際、図示するように、第１のストッパー金具１４０と第１のストッパー１５０とは、接触しない状態にある。当該状態において、本実施形態に係る第１のストッパー１５０は、筐体１５の側面側付近に設けられる第１のマグネット１７０に、第１の位置で固定される。
【００５６】
ここで、本実施形態に係る第１のストッパー１５０は、第１の位置で第１のマグネット１７０に吸着され固定される第１の面１５２と、第２の位置において第１のマグネット１７０に吸着され固定される第２の面１５４と、第１の面１５２と第２の面１５４との間に設けられる支点Ｆとを有する。
【００５７】
また、本実施形態に係る第１のストッパー１５０は、支点Ｆを境として、第１の面１５２側の重量が軽く、第２の面１５４側の重量が重くなるように形成される。上記のような構造によれば、第１のストッパー金具１４０による外力が加わらない場合、重量の軽い第１の面１５２側に対する第１のマグネット１７０の吸着力が、重量の重い第２の面１５４側に対する吸着力を上回るため、第１のストッパー１５０は、常に第１の面１５２が第１のマグネット１７０と接触するように固定される。
【００５８】
一方、第１のスライド扉１００の非開放状態から、第１のスライド扉１００の開扉動作が進むと、第１のスライド扉１００に設けられる第１のストッパー金具１４０が、図中左側の二段目に示すように、第１のストッパー１５０に設けられる凹部に接触する。
【００５９】
ここから図中左側の三段目に示すように、さらに開扉動作が進むと、第１のストッパー１５０に、第１の面１５２に対する吸着力よりも強い外力が加わることとなる。この際、本実施形態に係る第１のストッパー１５０は、第１のマグネット１７０から外れるとともに、第１のストッパー金具１４０による外力により支点Ｆを中心に回動し、図中左側の最下段に示すように、第２の面１５４が第１のマグネット１７０と接触する第２の位置で固定される。
【００６０】
このように、本実施形態に係る第１のストッパー１５０は、第１のスライド扉１００の開扉動作に伴い第１のストッパー金具１４０と接触することで、第１のスライド扉１００を開放状態で固定する第２の位置に遷移する。
【００６１】
また、この際、上述したように、本実施形態に係る第１の補助ストッパー１６０は、第１の大ローラー１２０ａと接触することで、第１のスライド扉１００の開放状態での固定を補助する。
【００６２】
一方、第１のスライド扉１００の開放状態から、閉扉動作が行われた場合、図中右側に示すように、第１のストッパー金具１４０が第１のストッパー１５０に接触することで第１の面１５２が押し上げられる。
【００６３】
上記の動作の結果、第１のマグネット１７０による吸着力が第２の面１５４よりも第１の面１５２に対して大きく働くことで、第１のストッパー１５０は、支点Ｆを中心に回動し、第１の面１５２が第１のマグネット１７０と接触する第１の位置に復帰する。
【００６４】
以上、本実施形態に係るストッパーの機能について詳細に説明した。なお、図６では、第１のストッパー金具１４０および第１のストッパー１５０の動作を例に示したが、本実施形態に係る第２のストッパー金具２４０および第２のストッパー２５０は、それぞれ第１のストッパー金具１４０および第１のストッパー１５０と同等の動作を行ってよい。
【００６５】
＜＜１．４．効果＞＞
以上、本実施形態に係る消火栓１０の構成について説明した。上記の構成を有する消火栓１０によれば、スライド扉の開扉操作時にストッパー金具がストッパーと衝突した場合、当該ストッパーの第１の面側に対するマグネットの吸着力が衝撃を緩衝することができる。
【００６６】
また、上記の状態からさらに開扉操作が行われた際に、ストッパー金具が衝突の反動で閉方向に移動した場合であっても、ストッパーの第２の面側に対するマグネットの吸着力によりスライド扉を開放（全開）状態で維持することが可能となる。なお、第２の面側に対するマグネットの吸着は、例えば、４９〜９８Ｎの範囲で外れるなど、任意に設定することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る補助ストッパーによれば、小ローラーと接触しないことで滑らかなスライド扉の開扉を実現しながら、大ローラーと接触することで、開放時における衝撃を緩衝することが可能である。なお、補助ストッパーは、大ローラーとの接触面角度や接触長を変更することで、衝撃緩衝力を調整することが可能である。
【００６８】
また、本実施形態に係るストッパーは、重量の調整により、外力が加わらない限り常に第１の面側がマグネットに吸着されることから、振動や磁力の低下等により意図しない位置で固定される事態を回避することができる。
【００６９】
上記のような構成を有する筐体によれば、スライド扉を開放した際、開扉動作の反動や道路勾配に依らず当該スライド扉を確実に固定することができ、安全性および利便性をより向上させることが可能となる。
【００７０】
＜２．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る筐体は、筐体と、上記筐体に設けられたスライド扉およびストッパーと、上記スライド扉に設けられ、上記ストッパーと接触する金具と、を有する。また、上記ストッパーは、上記スライド扉が開閉可能な第１の位置と、上記スライド扉を開放状態で固定する第２の位置との間で上記金具と接触して回動し、上記第１の位置または上記第２の位置でマグネットに吸着されて固定されること、を特徴の一つとする。係る構成によれば、より簡易な構造でスライド扉の開放状態を確実に維持することが可能となる。
【００７１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【符号の説明】
【００７３】
１５      筐体
１００    第１のスライド扉
１２０ａ  第１の大ローラー
１２０ｂ  第１の小ローラー
１３０    第１のレール
１４０    第１のストッパー金具
１５０    第１のストッパー
１５２    第１の面
１５４    第２の面
１６０    第１の補助ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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