(57)【要約】【課題】通電動作部の故障防止など図ることができる電動操作装置を提供する。【解決手段】電動操作装置５は、モータ５２が配置される第一構成部５１１、回転体５４が配置される第二構成部５１２、及び、伝達部５５が配置される第三構成部５１３を有するケース５１を備える。第二構成部５１２及び回転体５４間に配置されるシール部５６により、ケース５１の内部空間のうち、第一構成部５１１側の内部空間と第三構成部５１３側の内部空間とが空間的に隔てられた状態とされる。また、ケース５１の内部空間のうちガイドチューブ６１の内部空間と通じる第三構成部５１３側の内部空間と、ガイドチューブ６１の内部空間とからなる空間は、ガイドチューブ６１の他端側開口を除いて密封状態とされる。この密封状態とされた空間に存在する空気によって、ケース５１の内部空間側に対するガイドチューブ６１を通った排水の移動が効果的に抑えられる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動により、浴室ユニット内の浴槽に設けられた排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作して前記排水口の開閉状態を切換可能な電動操作装置であって、
通電により動作可能な通電動作部と、
前記通電動作部の動作により回転可能な回転体と、
前記回転体の回転に伴い往復移動可能であり、前記回転体の回転による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するための伝達部と、
前記通電動作部が内部に配置される第一構成部、前記回転体が内部に配置される第二構成部、及び、前記伝達部のうちの少なくとも端部が内部に配置される第三構成部を有するとともに、前記第一構成部の内部空間、前記第二構成部の内部空間、及び、前記第三構成部の内部空間がこの順序で連通する状態とされたケースとを備え、
前記排水口を通過する排水の流入し得る管体の一端側部分が前記第三構成部に接続され、前記第三構成部の内部空間と前記管体の内部空間とが通じた状態とされており、
前記第二構成部及び前記回転体間に配置される環状のシール部を具備し、当該シール部によって、前記ケースの内部空間のうち、前記第一構成部側の内部空間と前記第三構成部側の内部空間とが空間的に隔てられた状態とされ、さらに、
前記ケースの内部空間のうち前記管体の内部空間と通じる前記第三構成部側の内部空間と、前記管体の内部空間とからなる空間は、前記管体の他端側開口を除いて密封状態とされることを特徴とする電動操作装置。
【請求項２】
前記ケースは、少なくとも一部が前記浴槽のフランジ部の下方に位置した状態とされることを特徴とする請求項１に記載の電動操作装置。
【請求項３】
前記第一構成部が前記浴室ユニットの外に位置した状態で、前記浴室ユニットの壁に取付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動操作装置。
【請求項４】
前記浴室ユニットの壁に形成された取付孔を通って、前記第一構成部が前記浴室ユニットの外に位置し、前記第三構成部が前記浴室ユニットの内に位置した状態で、前記取付孔を塞ぐようにして前記浴室ユニットの壁に取付けられることを特徴とする請求項３に記載の電動操作装置。
【請求項５】
前記回転体は、
前記第一構成部の内部空間側に位置する大径部と、
前記大径部よりも小径であり、前記第三構成部の内部空間側に位置する小径部とを有し、
前記シール部は、前記第二構成部及び前記小径部間に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動操作装置。
【請求項６】
前記大径部は、円筒状をなしており、
前記大径部の内側には、前記大径部の内側面と接触した状態で前記通電動作部の動作に伴い回転することにより、前記回転体を回転させることが可能な介在部が挿設され、
前記大径部及び前記介在部間で生じる負荷が所定量を超える場合に、前記介在部に対し前記大径部を空回りさせることが可能なクラッチ機構を備えることを特徴とする請求項５に記載の電動操作装置。
【請求項７】
前記伝達部の端部は、当該伝達部の往復移動方向に並ぶ複数の歯を有するラックによって構成されており、
前記回転体は、前記ラックの歯に噛合される歯車部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電動操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動により、浴槽に設けられた排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作して、排水口の開閉状態を切換えるための電動操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
浴槽やその近傍に、浴槽の底部に形成された排水口の開閉状態を遠隔操作によって切換えるための操作装置を設けることがある。
【０００３】
操作装置としては、電動によって排水口の開閉状態を切換可能な電動操作装置が知られている。このような電動操作装置としては、通電により動作可能な通電動作部（電動機）と、当該通電動作部の動作に伴い回転可能な回転体（ウォームホイル）と、当該回転体の回転に伴い往復移動可能であり、回転体の回転による駆動力を栓蓋側へと伝達するための伝達部（螺子筒、操作軸、伝達軸及びレリースワイヤ）とを備えたものがある（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
この電動操作装置において、通電動作部、回転体及び伝達部の端部（螺子筒、操作軸、及び伝達軸）は、所定のケース（操作筒及び駆動ボックス）の内部に収容された状態となっている。また、ケースの所定部位に対し、所定の管体（ガイド管）が接続され、当該管体の内部空間とケースの内部空間とが通じた状態となっている。尚、前記管体は、ケースに接続される側とは反対側の端部が排水口側に設置され、排水口を通過する排水が流入し得る状態となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０５８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した電動操作装置のケースにおいては、通電動作部が収容される部位の内部空間と、回転体が収容される部位の内部空間と、伝達部の端部が収容される部位の内部空間とが連通した状態となっている。そのため、排水が管体を通って通電動作部が収容される部位の内部空間へと至ってしまい、通電動作部の故障や安全性の低下を招いてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、排水が管体を通って通電動作部が収容される部位の内部空間へと至ってしまうことを極めて効果的に防止でき、通電動作部の故障防止や安全性向上を図ることができる電動操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．電動により、浴室ユニット内の浴槽に設けられた排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作して前記排水口の開閉状態を切換可能な電動操作装置であって、
通電により動作可能な通電動作部と、
前記通電動作部の動作により回転可能な回転体と、
前記回転体の回転に伴い往復移動可能であり、前記回転体の回転による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するための伝達部と、
前記通電動作部が内部に配置される第一構成部、前記回転体が内部に配置される第二構成部、及び、前記伝達部のうちの少なくとも端部が内部に配置される第三構成部を有するとともに、前記第一構成部の内部空間、前記第二構成部の内部空間、及び、前記第三構成部の内部空間がこの順序で連通する状態とされたケースとを備え、
前記排水口を通過する排水の流入し得る管体の一端側部分が前記第三構成部に接続され、前記第三構成部の内部空間と前記管体の内部空間とが通じた状態とされており、
前記第二構成部及び前記回転体間に配置される環状のシール部を具備し、当該シール部によって、前記ケースの内部空間のうち、前記第一構成部側の内部空間と前記第三構成部側の内部空間とが空間的に隔てられた状態とされ、さらに、
前記ケースの内部空間のうち前記管体の内部空間と通じる前記第三構成部側の内部空間と、前記管体の内部空間とからなる空間は、前記管体の他端側開口を除いて密封状態とされることを特徴とする電動操作装置。
【００１０】
上記手段１によれば、ケースは、第一構成部、第二構成部及び第三構成部を有し、これらの内部空間がこの順序で連通するところ、第三構成部に対し排水口を通過する排水の流入し得る管体が接続され、管体の内部空間と第三構成部の内部空間とが通じた状態とされている。そのため、管体を通った排水が第三構成部の内部空間に浸入し、ひいては通電動作部の配置される第一構成部の内部空間へと至ってしまうおそれがある。
【００１１】
この点、上記手段１によれば、ケースの内部空間のうち管体の内部空間と通じる第三構成部側の内部空間と、この内部空間に通じる管体の内部空間とからなる空間は、管体の他端側開口を除いて密封状態とされる。従って、この密封状態とされた空間に存在する空気によって、ケースの内部空間側に対する管体を通った排水の移動を効果的に抑えることができる。これにより、管体を通ったケースの内部空間（第三構成部側の内部空間）に対する排水の浸入を未然に防ぐことができる。
【００１２】
さらに、上記手段１によれば、第二構成部及び回転体の間に配置されたシール部によって、ケースの内部空間のうち第一構成部側の内部空間と第三構成部側の内部空間とが空間的に隔てられた状態とされている。そのため、万が一排水が管体を通ってケースの内部空間（第三構成部側の内部空間）へと至ったとしても、その排水が通電動作部の存在する第一構成部の内部空間へと浸入しまうことをより確実に防止できる。
【００１３】
以上の作用効果が相俟って、上記手段１によれば、排水が管体を通って第一構成部の内部空間へと至ってしまうことを極めて効果的に防止できる。その結果、通電動作部の故障をより確実に防止することができるとともに、良好な安全性を得ることができる。
【００１４】
尚、「管体」としては、伝達部（例えばインナーワイヤ）が内周に配置される筒状のアウターチューブや、伝達部が内部に配置され、当該伝達部を栓蓋側へと案内する等の機能を有するガイドチューブなどを挙げることができる。
【００１５】
また、「浴室ユニット」とは、例えば壁パネル、天井、ドア、窓等からなり、浴槽の貯水空間が配置される内部空間と外部空間とを画する箱状の構造体をいう。
【００１６】
手段２．前記ケースは、少なくとも一部が前記浴槽のフランジ部の下方に位置した状態とされることを特徴とする手段１に記載の電動操作装置。
【００１７】
上記手段２によれば、ケースの少なくとも一部は、浴槽のフランジ部（貯水空間を構成する浴槽の側壁部の上部から外側に延びる部位）の下方に位置する状態とされる。そのため、ケースから栓蓋側へと延びる伝達部を比較的短いものとすることができる。従って、伝達部の取り回しが容易になり、装置の設置等に係る作業性を高めることができる。また、伝達部によって、回転体の回転による駆動力を栓蓋側へとよりロスなく円滑に伝達することが可能となる。
【００１８】
一方、上記手段２のように、ケースの少なくとも一部がフランジ部の下方に位置する場合、排水が管体を通ってケースの内部空間側へと至りやすくなるおそれがある。そのため、通電動作部に対する排水の悪影響がより懸念されるが、上記手段１を採用することで、このような懸念を払拭することができる。換言すれば、上記手段１は、ケースの少なくとも一部がフランジ部の下方に位置する場合に特に有効である。
【００１９】
手段３．前記第一構成部が前記浴室ユニットの外に位置した状態で、前記浴室ユニットの壁に取付けられることを特徴とする手段１又は２に記載の電動操作装置。
【００２０】
上記手段３によれば、電動操作装置は、通電動作部の配置される第一構成部が浴室ユニットの外に位置した状態で、浴室ユニットの壁へと取付けられる。ここで、通常、浴室ユニット外の湿度は浴室ユニット内の湿度よりも低い状態となるため、第一構成部の全体を浴室ユニット内に設置した場合と比較して、通電動作部に対する水分の悪影響をより抑えることができる。これにより、通電動作部の故障防止や安全性向上を一層確実に図ることができる。
【００２１】
また、浴室ユニット外は浴室ユニット内と比べて低温になりやすく、気温の増減も少ないため、通電動作部を安定した環境下で動作させることができる。これにより、通電動作部における動作安定性を向上させることができる。
【００２２】
尚、通電動作部へと電力を供給するためのケーブルや、通電動作部の動作制御に係る信号を送受信するためのケーブルなどを設けた場合には、このようなケーブルを浴室ユニットの外に配置することができ、水分によるケーブルの異常をより確実に防止することができる。また、水分による悪影響を防ぐためのシール処理をケーブルなどに施す必要がないため、装置の構造や製造コストの面などで都合がよい。
【００２３】
手段４．前記浴室ユニットの壁に形成された取付孔を通って、前記第一構成部が前記浴室ユニットの外に位置し、前記第三構成部が前記浴室ユニットの内に位置した状態で、前記取付孔を塞ぐようにして前記浴室ユニットの壁に取付けられることを特徴とする手段３に記載の電動操作装置。
【００２４】
上記手段４によれば、電動操作装置は、第一構成部が浴室ユニットの外に位置し、第三構成部が浴室ユニットの内（中）に位置した状態とされる。従って、浴室ユニットの壁から外側に向けた電動操作装置の突出量を少なくすることができる。これにより、浴室ユニットの壁とその外に配置される建造物の壁との間に形成される隙間が比較的小さなものであっても電動操作装置を取付けることが可能となり、良好な取付自由度を得ることができる。
【００２５】
さらに、取付孔が塞がれることで、取付孔を通った浴室ユニット内から浴室ユニット外への空気（水分）の移動を抑制することができ、浴室ユニットの外をより確実に湿度の低い状態で維持することができる。そのため、通電動作部などに対する水分の悪影響を一層確実に抑えることができる。また、浴室ユニットの外に位置する建造物への水分（湿気）の悪影響をより確実に防ぐことができる。
【００２６】
加えて、電動操作装置は、取付孔を塞ぐようにして浴室ユニットの壁に取付けられるため、電動操作装置を取付ける工程と、取付孔を塞ぐ工程とを同時期に一度に行うことができる。従って、作業性を効果的に高めることができる。
【００２７】
手段５．前記回転体は、
前記第一構成部の内部空間側に位置する大径部と、
前記大径部よりも小径であり、前記第三構成部の内部空間側に位置する小径部とを有し、
前記シール部は、前記第二構成部及び前記小径部間に配置されることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の電動操作装置。
【００２８】
上記手段５によれば、シール部は、小径部と第二構成部との間に配置されている。従って、シール部を小径とすることができ、シール部と第二構成部等との間で生じる摩擦力をより小さなものとすることができる。その結果、回転体の回転による駆動力を栓蓋側へとより円滑に伝達することができる。
【００２９】
また、シール部が小径となるため、第三構成部側の内部空間と管体の内部空間とからなる空間をより確実に密封状態で維持することができる。これにより、排水が管体を通ってケースの内部空間側へと移動してしまうことをより長期に亘ってより確実に防止でき、通電動作部の故障防止などの作用効果を長期間に亘って安定的に発揮させることができる。
【００３０】
手段６．前記大径部は、円筒状をなしており、
前記大径部の内側には、前記大径部の内側面と接触した状態で前記通電動作部の動作に伴い回転することにより、前記回転体を回転させることが可能な介在部が挿設され、
前記大径部及び前記介在部間で生じる負荷が所定量を超える場合に、前記介在部に対し前記大径部を空回りさせることが可能なクラッチ機構を備えることを特徴とする手段５に記載の電動操作装置。
【００３１】
上記手段６によれば、クラッチ機構によって、大径部及び介在部間で生じる負荷が所定量を超える場合に、介在部に対し大径部を空回りさせることができる。従って、排水口が開状態であるときに、つまり、栓蓋が上動した状態であるときに、仮に停電や通電動作部の故障等により栓蓋の電動操作が不能になったとしても、手動により栓蓋を下動させることができる。これにより、排水口を開状態から閉状態へと手動で切換えることができることとなり、例えば停電時などにおいて浴槽に水を溜めたい等の要望に応えることが可能となる。
【００３２】
さらに、排水口を開状態から閉状態へと手動で切換えた場合には、介在部に対し大径部が空回りすることにより、負荷の印加に伴う伝達部や回転体などにおける破損や変形をより確実に防止することができる。また、伝達部等の破損などを防止できることによって、手動により排水口を開状態から閉状態へと切換えたとしても、停電復旧後などにおける通常使用に支障が生じることはない。
【００３３】
加えて、排水口が開状態である（つまり、栓蓋が上動した状態である）ときにおいて、栓蓋を踏み付けた場合など、栓蓋に対し下向きの比較的大きな負荷が加わった場合には、介在部に対し大径部が空回りすることによって、伝達部や回転体などの破損や変形を防ぐことができる。
【００３４】
手段７．前記伝達部の端部は、当該伝達部の往復移動方向に並ぶ複数の歯を有するラックによって構成されており、
前記回転体は、前記ラックの歯に噛合される歯車部を有することを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の電動操作装置。
【００３５】
上記手段７によれば、回転体から伝達部にかけての駆動力の伝達機構を簡素な構成とすることができ、ひいてはケースの内部空間のうち第三構成部側の内部空間を比較的小さなものとすることができる。そのため、第三構成部側の内部空間と管体の内部空間とからなる空間を密封状態とすることが容易に可能となる。また、装置（ケース）の小型化を図ることができ、製造コストの低減や装置の設置等に係る作業性の向上などをより効果的に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】浴室ユニット及び電動式排水栓装置システムなどを示す斜視模式図である。
【図２】排水栓装置の一部破断正面図である。
【図３】電動操作装置の正面図である。
【図４】電動操作装置の側面図である。
【図５】電動操作装置の底面図である。
【図６】図３のＪ−Ｊ線断面図である。
【図７】図５のＫ−Ｋ線断面図である。
【図８】第二伝達回転部及び回転体の分解斜視図である。
【図９】別の実施形態において、管体としてアウターチューブのみを設けた場合における電動操作装置などを示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、浴室を構成する浴室ユニット１１０、及び、浴室ユニット１１０に対応して設けられる電動式排水栓操作システム１を簡略化して模式的に示す図である。まず、電動式排水栓操作システム１の説明に先立って、浴室ユニット１１０、及び、当該浴室ユニット１１０内に配置される浴槽１００などの概略構成について説明する。
【００３８】
浴室ユニット１１０は、浴槽１００の配置される内部空間と外部空間とを画する箱状の構造体である。浴室ユニット１１０は、四方を囲む複数の壁（壁パネル）１１１（図１では、手前側の２枚の壁の図示を省略し、奥側の２枚の壁１１１を二点鎖線にて簡略化して示す）、各壁１１１の上部に設けられた天井１１２、浴槽１００の下方に配置された防水パン１１３、洗い場を構成する洗い場床板１１４、及び、前記壁１１１に形成されたドア用の開口や窓（それぞれ不図示）に対応する図示しないドアや窓などを備えており、これらによって浴室が形成されている。
【００３９】
尚、複数の前記壁１１１のうちの所定の１枚における後述するフランジ部１０３よりも下方位置には、取付孔１１１Ａと当該取付孔１１１Ａの周囲に位置する複数のねじ孔１１１Ｂ（それぞれ図６参照）とがそれぞれ貫通形成されている。また、浴室ユニット１１０の内部空間をより大きく確保するために、浴室ユニット１１０の外において、浴室ユニット１１０の壁１１１は建造物の壁と近接した状態となっており、壁１１１及び前記建造物の壁との間に形成される隙間は比較的小さなもの（例えば、３０ｍｍ以下）とされている。
【００４０】
また、天井１１２には、天井１１２の裏側に配置された各種部品などを点検するための点検口１１２Ａが設けられている。点検口１１２Ａは、通常、図示しないカバーで塞がれた状態となっているが、当該カバーを上へと押し上げることで、点検口１１２Ａから前記カバーを取外可能である。
【００４１】
浴槽１００は、浴室ユニット１１０内に設置されており、その底面を構成する底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外縁から上方に向けて延びる側壁部１０２と、側壁部１０２の上端縁から外側に向けて延びるフランジ部１０３とを備えている。底壁部１０１には、排水口１０４（図２参照）が貫通形成されている。また、浴室ユニット１１０の洗い場側に位置する側壁部１０２を覆うようにしてエプロン１０５（図１では、エプロン１０５を二点鎖線にて簡略化して示す）が設けられており、当該エプロン１０５によって常には側壁部１０２の裏側や後述する電動操作装置５が隠された状態となっている。但し、エプロン１０５を取外すことで、洗い場側から電動操作装置５を扱うことが可能である。
【００４２】
次いで、電動式排水栓操作システム１について説明する。電動式排水栓操作システム１は、排水栓装置２と、電源装置３と、入力装置４と、電動操作装置５とを備えている。
【００４３】
まず、排水栓装置２について説明する。排水栓装置２は、図２に示すように、排水口部材２１と、配管２２と、アタッチメント部材２３と、支持軸機構２４と、栓蓋２５とを備えている。
【００４４】
排水口部材２１は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と排水口１０４の中心軸とがほぼ一致した状態で排水口１０４に挿設されている。排水口部材２１は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２１Ａと、当該鍔部２１Ａよりも下方の外周に形成された雄ねじ部２１Ｂとを備えている。
【００４５】
配管２２は、鉛直方向に沿って延びる円筒状の本体管２２１と、当該本体管２２１から枝分かれした状態で水平方向に延びる接続管２２２とを備えている。
【００４６】
本体管２２１は、排水口１０４に対応して設けられ、排水口１０４を通って流れる排水の流路を構成する部位である。本体管２２１は、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２１Ｂを螺合可能な雌ねじ部２２１Ａを備えている。そして、雄ねじ部２１Ｂを雌ねじ部２２１Ａに螺合し、鍔部２１Ａ及び配管２２の上端面により底壁部１０１を挟み込んだ状態とすることで、排水口部材２１及び配管２２が接続されるとともに、両者が浴槽１００に取付けられた状態となっている。
【００４７】
また、本実施形態においては、浴槽１００（底壁部１０１）の上面と排水口部材２１（鍔部２１Ａ）との間には、弾性変形可能な材料（例えば、樹脂やゴム等）により形成された環状のシール部材２６が配置され、配管２２の上端面と浴槽１００（底壁部１０１）の下面との間には、同様に弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材２７が配置されている。これらシール部材２６，２７により、排水口部材２１及び配管２２と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００４８】
接続管２２２は、ガイドチューブ６１の被接続部として機能する部位である。ガイドチューブ６１は、一端部及び他端部のみが開口した円筒状をなしており、それぞれ後述するインナーワイヤ５５Ｂ及びアウターチューブ６２を電動操作装置５側から排水栓装置２側へと案内するためのものである。ガイドチューブ６１は、一端部が電動操作装置５と水密に接続され、他端部が接続管２２２と水密に接続されている。本実施形態では、排水口１０４を通過して本体管２２１に流れ込んだ排水は、接続管２２２を通ってガイドチューブ６１へと流入し得るようになっている。本実施形態では、ガイドチューブ６１が管体に相当する。
【００４９】
アタッチメント部材２３は、排水口部材２１及び配管２２（本体管２２１）の内部空間の中心、つまり、排水流路の中心にて支持軸機構２４を保持するためのものである。アタッチメント部材２３は、内側に位置する筒状の保持部２３Ａと、当該保持部２３Ａの外側において当該保持部２３Ａと同心円状に設けられた筒状の外環部２３Ｂと、保持部２３Ａ及び外環部２３Ｂを連結する複数の連結部２３Ｃとを備えている。保持部２３Ａは、その内周に支持軸機構２４が挿通された状態で、支持軸機構２４を保持する。また、外環部２３Ｂは、排水口部材２１へと取付けられる部位であり、外環部２３Ｂが排水口部材２１の内周に固定されることで、保持部２３Ａひいてはこれに保持される支持軸機構２４が排水流路の中心に配置される。連結部２３Ｃは、保持部２３Ａの周方向に沿って等間隔に複数設けられており、保持部２３Ａを支持する。本体管２２１に流れ込んだ排水は、各連結部２３Ｃ間の隙間を通って流下する。
【００５０】
支持軸機構２４は、筒状部２４Ａ、戻しばね２４Ｂ及び支持軸２４Ｃを備えており、支持軸２４Ｃの上下動により栓蓋２５を上下動させるためのものである。
【００５１】
筒状部２４Ａは、円筒状をなしており、上下動不能な状態で前記保持部２３Ａにより保持されている。また、筒状部２４Ａの下端部には、長尺筒状のアウターチューブ６２が接続固定されている。アウターチューブ６２は、一端部が電動操作装置５と接続され（図７参照）、他端部が筒状部２４Ａと接続された状態となっている。アウターチューブ６２の内周には、後述するインナーワイヤ５５Ｂが往復移動可能な状態で配置されている。
【００５２】
戻しばね２４Ｂは、筒状部２４Ａ及び支持軸２４Ｃ間に設けられたばね部材であり、支持軸２４Ｃに対し復動（下動）方向の力を付与する。
【００５３】
支持軸２４Ｃは、上部にて栓蓋２５を支持するものであって、筒状部２４Ａの内周に配置されており、筒状部２４Ａに対し上下動可能な状態とされている。本実施形態における支持軸２４Ｃは、上動した状態の栓蓋２５へと下向きの力を加えたときに負荷を吸収するための特別な機構を備えないものとされている。尚、「特別な機構」とあるのは、例えば、ばねを備えたショックアブソーバなど、負荷を吸収するという用途のために専ら設けられた機構をいう。
【００５４】
栓蓋２５は、円板状をなす栓蓋本体部２５Ａと、当該栓蓋本体部２５Ａの裏側の外側寄りに設けられた環状のパッキン部２５Ｂとを備えている。栓蓋２５は、栓蓋本体部２５Ａにおける裏側の中心部に設けられた円筒状部位へと支持軸２４Ｃの先端部が挿通されて係止されることで、支持軸２４Ｃに取付けられている。また、栓蓋２５は、前記円筒状部位から支持軸２４Ｃを引抜く方向の力が加えられることで、支持軸２４Ｃから取外可能である。すなわち、栓蓋２５は、特段の工具などを用いることなく、支持軸２４Ｃに対し比較的容易に取付及び取外可能となっている。尚、支持軸２４Ｃの先端部へと単に載置されるように栓蓋２５を構成してもよい。この場合には、支持軸２４Ｃに対する栓蓋２５の取付及び取外を一層容易に行うことが可能となる。
【００５５】
本実施形態では、支持軸２４Ｃ及び栓蓋２５が上動し、パッキン部２５Ｂが排水口部材２１から離間した状態となることで、排水口１０４が開状態とされる。一方、この状態で、支持軸２４Ｃ及び栓蓋２５が下動し、パッキン部２５Ｂの外周部分全域が排水口部材２１と接触することで、排水口１０４が閉状態とされる（図２参照）。
【００５６】
次いで、電源装置３及び入力装置４について説明する。電源装置３は、電動操作装置５に対し電力を供給するためのものであり、図１に示すように、天井１１２における点検口１１２Ａの近傍位置に載置されている。電源装置３の設置やメンテナンスなどは、点検口１１２Ａを利用して行われる。
【００５７】
また、電源装置３は、所定の通電ケーブル７１，７２によって所定出力（例えば１００Ｖ出力）の電源（不図示）と電動操作装置５とにそれぞれ接続されている。電源装置３は、前記電源からの電力を降圧して電動操作装置５へと供給する。尚、通電ケーブル７１，７２は、浴室ユニット１１０外であって、壁１１１や天井１１２沿いに設置されている。
【００５８】
入力装置４は、電動により排水口１０４の開閉状態を切換える際に、使用者による操作対象となるものである。入力装置４は、所定の信号ケーブル７３によって電動操作装置５と接続されており、電動操作装置５に対し各種信号を出力可能となっている。尚、信号ケーブル７３は、浴室ユニット１１０外において、壁１１１沿いに設置されている。
【００５９】
また、本実施形態における入力装置４は、浴室ユニット１１０内に設けられている。但し、入力装置４の設置場所は、これに限定されるものではなく、入力装置４を、例えば、浴室外における所定の部屋（例えば台所）などに設置してもよい。また、入力装置４を持ち運び可能な装置としてもよいし、入力装置４を複数設けてもよい。さらに、信号ケーブル７３を廃して、入力装置４及び電動操作装置５を無線通信可能に構成してもよい。
【００６０】
さらに、入力装置４は、例えば複数の押しボタン等からなる情報を入力するための入力部（それぞれ不図示）を備えている。前記入力部として、排水口１０４を閉状態とする際に操作（例えば、押圧等）される入力部（「閉鎖時入力部」と称す）と、排水口１０４を開状態とする際に操作される入力部（「開放時入力部」と称す）とが設けられている。閉鎖時入力部は、例えば、「閉」といった文字や排水口１０４が閉状態となることを示す図形などの付された押しボタン等により構成され、一方、開放時入力部は、例えば、「開」といった文字や排水口１０４が開状態となることを示す図形などの付された押しボタン等により構成されている。閉鎖時入力部が操作（押圧）されると、入力装置４から電動操作装置５（特に後述する制御基板５７）に対し、所定の閉鎖要求信号が出力される。一方、開放時入力部が操作されると、入力装置４から電動操作装置５（特に後述する制御基板５７）に対し所定の開放要求信号が出力される。
【００６１】
次いで、電動操作装置５について説明する。電動操作装置５は、栓蓋２５を遠隔操作して排水口１０４の開閉状態を切換えるための装置である。電動操作装置５は、図３〜５に示すように、浴室ユニット１１０の壁１１１に取付けられている。また、電動操作装置５は、図６及び図７に示すように、ケース５１、モータ５２、減速伝達部５３、回転体５４、伝達部５５、シール部５６、及び、制御基板５７を備えている。
【００６２】
ケース５１は、モータ５２や回転体５４等を収容するとともに、浴室ユニット１１０の壁１１１に対する取付部として機能するものである。ケース５１は、第一構成部５１１、第二構成部５１２及び第三構成部５１３を有している。各構成部５１１，５１２，５１３は、それぞれ内部空間を備えており、第一構成部５１１の内部空間、第二構成部５１２の内部空間、及び、第三構成部５１３の内部空間がこの順序で連通する状態とされている。
【００６３】
第一構成部５１１は、内部にモータ５２や制御基板５７等が収容される箱型収容部５１１１と、当該箱型収容部５１１１の外面から突出する円形鍔状をなす取付用鍔部５１１２とを備えている。
【００６４】
箱型収容部５１１１は、複数の部品が組立てられることで構成されている。尚、各部品の合わせ部は、浴室ユニット１１０外に配置されており、また、水密性確保のためのシール部材を備えない構成となっている。
【００６５】
取付用鍔部５１１２には、板厚方向に貫通するねじ孔５１１２Ａが複数形成されている。そして、前記取付孔１１１Ａに対し第一構成部５１１を挿通するとともに、前記壁１１１のねじ孔１１１Ｂと前記ねじ孔５１１２Ａとの位置を合わせた状態で、両ねじ孔５１１２Ａ，１１１Ｂを利用したねじ止め固定を行うことで、ケース５１ひいては電動操作装置５が壁１１１に取付けられた状態となっている。
【００６６】
本実施形態では、壁１１１に対し電動操作装置５を取付けた状態において、第一構成部５１１が浴室ユニット１１０の外に位置するとともに、第三構成部５１３が浴室ユニット１１０の内に位置し、かつ、ケース５１によって取付孔１１１Ａが塞がれた状態となっている。また、壁１１１に対し電動操作装置５を取付けた状態において、ケース５１は、少なくとも一部（本実施形態では、ケース５１のうち浴室ユニット１１０内に配置される部位）がフランジ部１０３の下方に位置した状態となっている（図１参照）。尚、取付孔１１１Ａを通った浴室ユニット１１０内から浴室ユニット１１０外への水分の流出をより確実に防止すべく、壁１１１及び取付用鍔部５１１２間にシール部材を配置してもよい。また、前記ねじ孔１１１Ｂ，５１１２Ａに挿通されるねじ部品の座面と取付用鍔部５１１１２との間にシール部材（例えばシールワッシャ等）を配置し、浴室ユニット１１０外への水分の流出を一層確実に防止可能に構成してもよい。
【００６７】
第二構成部５１２は、回転体５４が内部に収容される部位である。第二構成部５１２は、外観上、外径の異なる円筒状部分が２つ積み重なった形状をなしており、第一構成部５１１から突出している。
【００６８】
第三構成部５１３は、伝達部５５のうちの少なくとも端部が内部に配置される部位である。第三構成部５１３は、外観上、第二構成部５１２の先端側部分（第一構成部５１１とは反対側の部分）と立体交差し、かつ、一端部（上端部）が閉塞するとともに他端部（下端部）が開口する筒状をなしている。また、本実施形態において、第三構成部５１３は、一端側から他端側へと鉛直下方に向けて延び、他端側開口が鉛直下方に開口している。
【００６９】
また、第三構成部５１３には、前記ガイドチューブ６１の一端側部分が接続されている。より詳しくは、ガイドチューブ６１の一端側部分に第三構成部５１３が挿通され、第三構成部５１３にガイドチューブ６１の一端側部分が外嵌されることで、ガイドチューブ６１の一端側部分が第三構成部５１３の外周に対し水密に接続されている。その結果、第三構成部５１３の内部空間とガイドチューブ６１の内部空間とが通じた状態となっている。
【００７０】
また、第三構成部５１３内には、ガイド部品５１４及びチューブ固定部品５１５が配置されている（図７参照）。
【００７１】
ガイド部品５１４は、後述するインナーワイヤ５５Ｂの一端側部分を直線状に延びた状態で維持したり、アウターチューブ６２の端部を固定したりする機能を有するものである。ガイド部品５１４は、一端部に鍔状部分を有する細円筒状をなしており、他端側部分（細円筒状部分）が第三構成部５１３の奥側に位置するとともに、前記鍔状部分が第三構成部５１３の内部に設けられた段部へと係止された状態で配設されている。
【００７２】
チューブ固定部品５１５は、第三構成部５１３に対しアウターチューブ６２の一端側部分を固定するための部品である。チューブ固定部品５１５は、アウターチューブ６２の一端部に設けられた比較的大径のフレア部分を内周にて保持する筒状の保持部分と、当該保持部分に連なり内外方向に沿って弾性変形可能な変形部分とを備えており、当該変形部分の外周には取付用の突起が設けられている。
【００７３】
本実施形態では、第三構成部５１３内にガイド部品５１４を配置するとともに、チューブ固定部品５１５の前記保持部分の内周にてアウターチューブ６２の一端部を保持した上で、当該チューブ固定部品５１５を第三構成部５１３の内周へと挿通し、第三構成部５１３に貫通形成された孔部分へとチューブ固定部品５１５の前記突起を嵌合することで、第三構成部５１３の内周にチューブ固定部品５１５が固定されるとともに、ガイド部品５１４及びチューブ固定部品５１５によりアウターチューブ６２の一端側部分が保持された状態となっている。
【００７４】
モータ５２は、排水口１０４を電動開閉するための駆動源であり、第一構成部５１１内に配置されている。モータ５２は、通電により動作可能なモータ軸（図示せず）を有しており、当該モータ軸は双方向に回転可能とされている。モータ軸の回転による駆動力は、減速伝達部５３へと伝達される。
【００７５】
減速伝達部５３は、回転数を減じつつ（トルクを増大しつつ）モータ５２（モータ軸）から回転体５４へと駆動力の伝達するものであり、第一構成部５１１内に配置されている。減速伝達部５３は、モータ５２（モータ軸）から力が加わることで回転する複数の歯車からなる減速歯車群（図示せず）と、当該減速歯車群から力が加わることで回転する第一伝達回転部５３１と、当該第一伝達回転部５３１から力が加わることで回転する第二伝達回転部５３２とを備えている。第一伝達回転部５３１及び第二伝達回転部５３２は、例えばセレーションを利用することで同軸状に接続されており、モータ５２の動作に伴い、第一伝達回転部５３１及び第二伝達回転部５３２は同一の回転軸にて回転する。尚、前記減速歯車群を構成する歯車は、前記モータ軸の回転により回転可能である一方、第一伝達回転部５３１から加わる力によっては回転しないようになっている。
【００７６】
また、図８に示すように、第二伝達回転部５３２は、比較的小径であって第一伝達回転部５３１と接続される小径接続筒部５３２１と、当該小径接続筒部５３２１よりも大径の介在部５３２２とを備えている。
【００７７】
介在部５３２２は、全体として円筒状をなしており、その軸方向に延びるスリット５３２２Ａを周方向に沿って等間隔に複数具備している。また、スリット５３２２Ａの形成部分を除いた介在部５３２２の端部側外周には、突状をなす係止部５３２２Ｂが介在部５３２２の周方向に沿って連続的に多数形成されている。本実施形態では、スリット５３２２Ａの存在によって、介在部５３２２ひいては係止部５３２２Ｂが内外方向（介在部５３２２の径方向）に沿って弾性変形可能である。
【００７８】
回転体５４は、モータ５２の動作により回転するものであって、第二構成部５１２内において減速伝達部５３及び伝達部５５間に設けられており（図６，７参照）、減速伝達部５３から受けた力を伝達部５５へと伝える。回転体５４は、第一構成部５１１の内部空間側（減速伝達部５３側）に位置する大径部５４１と、当該大径部５４１よりも小径であり、第三構成部５１３の内部空間側（伝達部５５側）に位置する小径部５４２とを有している。
【００７９】
大径部５４１は、円筒状をなしており、介在部５３２２が内部に挿設される部位である。大径部５４１の内側には、突状の被係止部５４１Ａが大径部５４１の周方向に沿って連続的に多数形成されている。そして、大径部５４１に挿設された介在部５３２２の係止部５３２２Ｂと被係止部５４１Ａとが回転体５４の回転方向に沿って係止された状態となっている。その結果、モータ５２の動作に伴い、介在部５３２２が大径部５４１の内側面（被係止部５４１Ａ）と接触した状態で回転することにより、回転体５４が回転する。
【００８０】
また、本実施形態では、排水口１０４が開状態である（つまり、栓蓋２５が上動した状態である）ときに栓蓋２５を下方に向けて押圧した場合など、介在部５３２２（係止部５３２２Ｂ）及び大径部５４１（被係止部５４１Ａ）間で生じる負荷が所定量を超える場合には、介在部５３２２ひいては係止部５３２２Ｂが径方向内側に弾性変形することで、被係止部５４１Ａに対する係止部５３２２Ｂの係止状態が不十分となり、介在部５３２２に対し大径部５４１が空回りするように構成されている。本実施形態では、弾性変形可能な係止部５３２２Ｂと、被係止部５４１Ａとによってクラッチ機構５８が構成されている。
【００８１】
また、大径部５４１における最も大径の部分には、磁石配置孔５４１Ｂが貫通形成されている。本実施形態において、磁石配置孔５４１Ｂは、大径部５４１の周方向に沿って間隔をあけて２つ設けられており、各磁石配置孔５４１Ｂには、図示しない磁石が挿設されている。この磁石は、回転体５４の回転角度を検知するために利用される。尚、磁石を１つのみ設けてもよいし、排水流路の開度（栓蓋２５の上下方向位置）調整のために３つ以上設けてもよい。
【００８２】
小径部５４２は、円柱状をなしており、大径部５４１と同軸状に設けられている。小径部５４２における基端側（大径部５４１側）の部位の外周には、シール部５６を配置するための環状の溝（図６参照）が２つ形成されており、一方、小径部５４２における先端側の部位には、歯車部５４２Ａが形成されている。
【００８３】
図６，７に戻り、伝達部５５は、回転体５４の回転による駆動力を栓蓋２５（排水栓装置２）側へと伝達するためのものである。伝達部５５は、回転体５４の回転に伴い往復移動可能であり、直列的に配設されたラック５５Ａ及びインナーワイヤ５５Ｂを備えている。
【００８４】
ラック５５Ａは、伝達部５５の往復移動方向に並ぶ複数の歯を有し、前記歯車部５４２Ａに噛合されている（図７参照）。ラック５５Ａは、回転体５４の回転に伴い、第三構成部５１３内において当該第三構成部５１３の内面を摺動しつつ移動する。つまり、ラック５５Ａは、第三構成部５１３の内面によってその移動がガイドされる。また、ラック５５Ａは、その移動方向に沿って延びる穴部を備えており、当該穴部に対しインナーワイヤ５５Ｂの一端側部分が挿通された状態となっている。
【００８５】
インナーワイヤ５５Ｂは、例えばコアコイルや撚り線などにより構成されたワイヤ状の部品であり、上述の通り、アウターチューブ６２の内周に往復移動可能な状態で配置されている。インナーワイヤ５５Ｂの一端側部分は、アウターチューブ６２の一端部開口から突出するとともに、前記ガイド部品５１４の内周を通って、第三構成部５１３におけるラック５５Ａの収容空間に配置されている。また、インナーワイヤ５５Ｂの一端は、ラック５５Ａの前記穴部に挿通された状態で、ラック５５Ａの往復移動方向に沿ってラック５５Ａと接触可能とされている。
【００８６】
一方、インナーワイヤ５５Ｂの他端は、前記支持軸２４Ｃの往復移動方向に沿って支持軸２４Ｃと接触可能とされている。インナーワイヤ５５Ｂが往動（電動操作装置５側から排水栓装置２側へと移動）することで、当該インナーワイヤ５５Ｂの他端側部分により支持軸２４Ｃが持ち上げられ、ひいては支持軸２４Ｃや栓蓋２５が上動する。
【００８７】
シール部５６は、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂など）により形成された環状部材であり、本実施形態では、断面Ｘ字状をなすＸリングにより構成されている。本実施形態において、シール部５６は、回転体５４の回転軸方向に沿って一定間隔をあけた状態で２つ設けられている。各シール部５６は、前記小径部５４２の溝に配置されており、第二構成部５１２の内面と回転体５４との間において両者に挟み込まれた状態とされている。シール部５６によって、ケース５１の内部空間のうち、第一構成部５１１側の内部空間と、第三構成部５１３側の内部空間とが空間的に隔てられた状態とされている。
【００８８】
ここで、本実施形態では、シール部５６により第三構成部５１３の内部空間はその端部開口を除いて密封状態であるとともに、上記の通り、第三構成部５１３の外周に対しガイドチューブ６１が水密に接続され、かつ、第三構成部５１３の内部空間とガイドチューブ６１の内部空間とが通じた状態とされている。そのため、ケース５１の内部空間のうちガイドチューブ６１の内部空間に通じる第三構成部５１３側の内部空間と、ガイドチューブ６１の内部空間とからなる空間は、ガイドチューブ６１の他端側（排水栓装置２側）の開口を除いて密封状態となっている。これにより、密封状態とされた空間に存在する空気によって、ケース５１の内部空間側に対するガイドチューブ６１を通った排水の移動を抑制可能である。より詳しくは、ガイドチューブ６１のうち接続管２２２側からほぼ水平に延びる部分の内部が排水で満たされたとしても、密封状態とされた空間に存在する空気によって、ガイドチューブ６１のうち排水栓装置２側からケース５１側に向けて上昇に転じる部分よりも先（ケース５１側）へとその排水が入っていく（上がっていく）ことを抑えることができ、ひいてはケース５１の内部空間側に対するガイドチューブ６１を通った排水の移動を抑制可能である。
【００８９】
次いで、制御基板５７について説明する。制御基板５７は、例えばマイコン等により構成されており、モータ５２に対する電力供給を制御するための機器である。制御基板５７は、第一構成部５１１の内部に設置されている。また、制御基板５７は、通電ケーブル７２によって電源装置３と接続されており、当該電源装置３から電力が供給されている。
【００９０】
さらに、制御基板５７は、前記磁石配置孔５４１Ｂに設置された磁石の磁気を検知するための磁気センサ（図示せず）を備えている。磁気センサは、例えばホール素子等により構成される。制御基板５７は、前記磁気センサにより前記磁石で生じている磁気を検知することで、回転体５４の回転角度ひいては排水口１０４の開閉状態を把握可能である。
【００９１】
加えて、制御基板５７は、信号ケーブル７３を介して入力装置４と接続されており、入力装置４から前記開放要求信号又は前記閉鎖要求信号が入力されるように構成されている。制御基板５７は、前記開放要求信号又は前記閉鎖要求信号が入力された際に、現在の排水口１０４の開閉状態に応じてモータ５２の動作を制御する。
【００９２】
すなわち、制御基板５７は、前記開放要求信号が入力された場合に、前記磁気センサによって排水口１０４が閉状態であると把握したときには、モータ５２に対し前記モータ軸を一方側に回転させるための電力を供給する。これにより、回転体５４が一方側に回転して伝達部５５が往動（電動操作装置５側から排水栓装置２側へと移動）していき、支持軸２４Ｃ及び栓蓋２５が上動していく。そして、制御基板５７は、モータ５２への給電開始後、前記磁気センサにより排水口１０４が開状態に切替わったことを把握すると、モータ５２に対する給電を停止し、モータ５２の動作を停止させる。その結果、栓蓋２５が十分に上動した状態となり、排水口１０４は閉状態から開状態へと切換わることになる。尚、前記減速歯車群によって栓蓋２５は上動した状態で維持されるため、モータ５２に対し電力を供給せずとも排水口１０４は閉状態のままで維持される。一方、制御基板５７は、前記開放要求信号が入力された場合に、前記磁気センサによって排水口１０４が既に開状態であると把握したときには、モータ５２へと電力を供給することなく、排水口１０４を開状態のままで維持する。
【００９３】
さらに、制御基板５７は、前記閉鎖要求信号が入力された場合に、前記磁気センサによって排水口１０４が開状態であると把握したときには、モータ５２に対し前記モータ軸を他方側に回転させるための電力を供給する。これにより、回転体５４が他方側に回転してラック５５Ａが復動していく。また、ラック５５Ａの復動に伴い、戻しばね２４Ｂからの付勢力により、インナーワイヤ５５Ｂが復動するとともに、支持軸２４Ｃ及び栓蓋２５が下動していく。そして、制御基板５７は、モータ５２への給電開始後において、前記磁気センサにより排水口１０４が閉状態に切替わったことを把握すると、モータ５２に対する給電を停止し、モータ５２の動作を停止させる。その結果、排水口１０４は開状態から閉状態へと切換わることになる。一方、制御基板５７は、前記閉鎖要求信号が入力された場合に、前記磁気センサによって排水口１０４が既に閉状態であると把握したときには、モータ５２へと電力を供給することなく、排水口１０４を閉状態のままで維持する。
【００９４】
尚、上記では、排水口１０４の開閉状態を切換える際に、磁気センサによる検知に基づき、モータ５２に対する給電停止が行われるように構成されているが、給電開始からの経過時間や前記モータ軸の回転数に応じて、モータ５２に対する給電停止を行うように構成してもよい。また、上記において、制御基板５７は、閉鎖要求信号又は開放要求信号が入力されたときに磁気センサによって排水口１０４の開閉状態を検知し、検知内容に基づきモータ５２の動作を制御するように構成されているが、磁気センサにより検知された排水口１０４の開閉状態を所定の記憶手段へと予め記憶するように構成し、閉鎖要求信号又は開放要求信号が入力されたときには、その記憶情報に基づきモータ５２の動作を制御するようにしてもよい。
【００９５】
上記のように構成された電動式排水栓操作システム１では、基本的には入力装置４に対する入力操作を行うことで、電動により排水口１０４の開閉状態を切換えることができる。また、本実施形態の電動式排水栓操作システム１では、前記クラッチ機構５８により、栓蓋２５や支持軸２４Ｃが上動して排水口１０４が開状態であるときに、栓蓋２５や支持軸２４Ｃへと下向きの力を加えて大径部５４１及び介在部５３２２間で生じる負荷が所定量を超えるようにすることで、介在部５３２２に対し大径部５４１を空回りさせて、ひいては栓蓋２５や支持軸２４Ｃを下動させることが可能である。そのため、この点を利用することによって、停電時や故障時などの異常発生時には、手動により排水口１０４を開状態から閉状態へと切換えることが可能である。
【００９６】
すなわち、栓蓋２５が上動して排水口１０４が開状態であるときに異常が発生し、電動操作によって排水口１０４を閉状態とすることが不能となった場合には、支持軸２４Ｃから栓蓋２５を取外した上で、支持軸２４Ｃへと比較的大きな下向きの力を加えることで、介在部５３２２に対し大径部５４１を空回りさせるとともに、伝達部５５を復動させる。その結果、支持軸２４Ｃは、排水口１０４を閉状態とするときの配置位置まで下動する。尚、支持軸２４Ｃから栓蓋２５を予め取外すのは、栓蓋２５が排水口部材２１へと接触すること等によって支持軸２４Ｃが十分に下動しないといった事態が生じることを防ぐためである。その後、栓蓋２５を支持軸２４Ｃへと再度取付けること等により、排水口１０４を開状態から閉状態に切換えることができる。
【００９７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、ケース５１の内部空間のうちガイドチューブ６１の内部空間と通じる第三構成部５１３側の内部空間と、この内部空間に通じるガイドチューブ６１の内部空間とからなる空間は、ガイドチューブ６１の他端側開口を除いて密封状態とされる。従って、この密封状態とされた空間に存在する空気によって、ケース５１の内部空間側に対するガイドチューブ６１を通った排水の移動を効果的に抑えることができる。これにより、ガイドチューブ６１を通ったケース５１の内部空間（第三構成部５１３側の内部空間）に対する排水の浸入を未然に防ぐことができる。
【００９８】
さらに、シール部５６によって、ケース５１の内部空間のうち第一構成部５１１側の内部空間と第三構成部５１３側の内部空間とが空間的に隔てられた状態とされている。そのため、万が一排水がガイドチューブ６１を通ってケース５１の内部空間（第三構成部５１３側の内部空間）へと至ったとしても、その排水がモータ５２の存在する第一構成部５１１の内部空間へと浸入しまうことをより確実に防止できる。
【００９９】
以上の作用効果が相俟って、本実施形態によれば、排水がガイドチューブ６１を通って第一構成部５１１の内部空間へと至ってしまうことを極めて効果的に防止できる。その結果、モータ５２の故障をより確実に防止することができるとともに、良好な安全性を得ることができる。
【０１００】
また、ケース５１の少なくとも一部は、フランジ部１０３の下方に位置する状態とされる。そのため、ケース５１から栓蓋２５側へと延びる伝達部５５（インナーワイヤ５５Ｂ）を比較的短いものとすることができる。従って、伝達部５５（インナーワイヤ５５Ｂ）の取り回しが容易になり、装置の設置等に係る作業性を高めることができる。また、伝達部５５（インナーワイヤ５５Ｂ）によって、回転体５４の回転による駆動力を栓蓋２５側へとよりロスなく円滑に伝達することが可能となる。
【０１０１】
尚、ケース５１の少なくとも一部がフランジ部１０３の下方に位置する場合、排水がガイドチューブ６１を通ってケース５１の内部空間側へと至りやすくなることが懸念されるが、本実施形態の構成を採用することで、このような懸念を払拭することができる。
【０１０２】
さらに、電動操作装置５は、モータ５２の配置される第一構成部５１１が浴室ユニット１１０の外に位置した状態で、浴室ユニット１１０の壁１１１へと取付けられる。ここで、通常、浴室ユニット１１０外の湿度は浴室ユニット１１０内の湿度よりも低い状態となるため、第一構成部５１１の全体を浴室ユニット１１０内に設置した場合と比較して、モータ５２に対する水分の悪影響をより抑えることができる。これにより、モータ５２の故障防止や安全性向上を一層確実に図ることができる。加えて、浴室ユニット１１０外は浴室ユニット１１０内と比べて低温になりやすく、気温の増減も少ないため、モータ５２を安定した環境下で動作させることができる。これにより、モータ５２における動作安定性を向上させることができる。
【０１０３】
また、第一構成部５１１が浴室ユニット１１０の外に位置することによって、モータ５２へと電力を供給するための通電ケーブル７２や、モータ５２の動作制御に係る信号を送受信するための信号ケーブル７３を浴室ユニット１１０の外に配置することができ、水分による通電ケーブル７２や信号ケーブル７３の異常をより確実に防止することができる。さらに、水分による悪影響を防ぐためのシール処理をこれらケーブル７２，７３などに施す必要がないため、装置の構造や製造コストの面などで都合がよい。さらに、本実施形態では、箱型収容部５１１１を構成する各部品の合わせ部は、浴室ユニット１１０外に配置されるため、当該合わせ部に水密性確保のためのシール部材を設ける必要がなく、装置の製造や製造コストの面などでより有利となる。
【０１０４】
加えて、電動操作装置５は、第一構成部５１１が浴室ユニット１１０の外に位置し、第三構成部５１３が浴室ユニット１１０の内（中）に位置した状態とされるため、浴室ユニット１１０の壁１１１から外側に向けた電動操作装置５の突出量を少なくすることができる。これにより、本実施形態のように、浴室ユニット１１０の壁１１１とその外に配置される建造物の壁との間に形成される隙間が比較的小さなものであっても電動操作装置５を取付けることが可能となり、良好な取付自由度を得ることができる。
【０１０５】
さらに、ケース５１によって取付孔１１１Ａが塞がれることで、取付孔１１１Ａを通った浴室ユニット１１０内から浴室ユニット１１０外への空気（水分）の移動を抑制することができ、浴室ユニット１１０の外をより確実に湿度の低い状態で維持することができる。そのため、モータ５２などに対する水分の悪影響を一層確実に抑えることができる。また、浴室ユニット１１０の外に位置する建造物への水分（湿気）の悪影響をより確実に防ぐことができる。
【０１０６】
さらに、電動操作装置５は、取付孔１１１Ａを塞ぐようにして浴室ユニット１１０の壁１１１に取付けられるため、電動操作装置５を取付ける工程と、取付孔１１１Ａを塞ぐ工程とを同時期に一度に行うことができる。従って、作業性を効果的に高めることができる。
【０１０７】
さらに、シール部５６は、小径部５４２と第二構成部５１２との間に配置されている。従って、シール部５６を小径とすることができ、シール部５６と第二構成部５１２等との間で生じる摩擦力をより小さなものとすることができる。その結果、回転体５４の回転による駆動力を栓蓋２５側へとより円滑に伝達することができる。
【０１０８】
併せて、シール部５６が小径となるため、第三構成部５１３側の内部空間とガイドチューブ６１の内部空間とからなる空間をより確実に密封状態で維持することができる。これにより、排水がガイドチューブ６１を通ってケース５１の内部空間側へと移動してしまうことをより長期に亘ってより確実に防止でき、モータ５２の故障防止などの作用効果を長期間に亘って安定的に発揮させることができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、クラッチ機構５８によって、排水口１０４が開状態であるとき（つまり、栓蓋２５が上動した状態であるとき）に、仮に停電やモータ５２の故障等により栓蓋２５の電動操作が不能になったとしても、手動により栓蓋２５を下動させることができる。これにより、排水口１０４を開状態から閉状態へと手動で切換えることができることとなり、例えば停電時などにおいて浴槽１００に水を溜めたい等の要望に応えることが可能となる。
【０１１０】
さらに、クラッチ機構５８によって介在部５３２２に対し大径部５４１が空回り可能であるため、排水口１０４を開状態から閉状態へと手動で切換えた場合に、負荷の印加に伴う伝達部５５や回転体５４などにおける破損や変形をより確実に防止することができる。また、伝達部５５等の破損などを防止できることによって、手動により排水口１０４を開状態から閉状態へと切換えたとしても、停電復旧後などにおける通常使用に支障が生じることはない。
【０１１１】
加えて、排水口１０４が開状態である（つまり、栓蓋２５が上動した状態である）ときにおいて、栓蓋２５を踏み付けた場合など、栓蓋２５に対し下向きの比較的大きな負荷が加わった場合には、介在部５３２２に対し大径部５４１が空回りすることによって、伝達部５５や回転体５４などの破損や変形を防ぐことができる。
【０１１２】
また、回転体５４の歯車部５４２Ａからこれに噛合された伝達部５５のラック５５Ａへと駆動力が伝達される構成であるため、回転体５４から伝達部５５にかけての駆動力の伝達機構を簡素な構成とすることができ、ひいてはケース５１の内部空間のうち第三構成部５１３側の内部空間を比較的小さなものとすることができる。そのため、第三構成部５１３側の内部空間とガイドチューブ６１の内部空間とからなる空間を密封状態とすることが容易に可能となる。また、電動操作装置５（特にケース５１）の小型化を図ることができ、製造コストの低減や装置の設置等に係る作業性の向上などをより効果的に図ることができる。
【０１１３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１１４】
（ａ）上記実施形態では、第三構成部５１３に対し、排水口１０４を通過する排水の流入し得る管体として、ガイドチューブ６１が接続されている。これに対し、図９に示すように、管体としてのアウターチューブ６２が第三構成部５１３に接続されるようにしてもよい。さらに、アウターチューブ６２の一端側部分が第三構成部５１３の内周に対し水密に接続され、アウターチューブ６２の内部空間と第三構成部５１３の内部空間とが通じた状態となるように構成してもよい。この構成は、例えば、チューブ固定部品５１５の内周面全周をアウターチューブ６２の一端側部分の外周面全周に圧接するとともに、チューブ固定部品５１５の外周面全周を第三構成部５１３の内周面全周に圧接した状態とすることで実現可能である。尚、アウターチューブ６２の他端部開口は、配管２２（本体管２２１）の内部すなわち排水の流路に配置されるため、アウターチューブ６２には排水口１０４を通過する排水が流入し得る。
【０１１５】
第三構成部５１３の内周に対しアウターチューブ６２を水密に接続するとともに、アウターチューブ６２の内部空間と第三構成部５１３の内部空間とを通じた状態とし、かつ、上記実施形態と同様に、シール部５６により第三構成部５１３の内部空間をその端部開口を除いて密封状態とすることで、ケース５１の内部空間のうちアウターチューブ６２の内部空間に通じる第三構成部５１３側の内部空間と、アウターチューブ６２の内部空間とからなる空間を、アウターチューブ６２の他端側（排水栓装置２側）の開口を除いて密封状態とすることができる。これにより、密封状態とされた空間に存在する空気によって、ケース５１の内部空間側に対するアウターチューブ６２を通った排水の移動を抑制可能である。より詳しくは、密封状態とされた空間に存在する空気によって、アウターチューブ６２のうち排水栓装置２側からケース５１側に向けて上昇に転じる部分よりも先（ケース５１側）へと排水が入っていく（上がっていく）ことを抑えることができ、ひいてはケース５１の内部空間側に対するアウターチューブ６２を通った排水の移動を抑制可能である。このように排水の移動を抑制できることによって、排水がアウターチューブ６２を通って第一構成部５１１の内部空間へと至ってしまうことを極めて効果的に防止でき、ひいてはモータ５２の故障防止や良好な安全性の確保を効果的に図ることができる。
【０１１６】
尚、図９に示す例では、配管２２（本体管２２１）に設けられた貫通孔２２１Ｂに弾性変形可能な材料（例えば、ゴム等）からなる筒状のブッシュ部材７４が嵌合されるとともに、当該ブッシュ部材７４の内周を通してアウターチューブ６２が配管２２外に出されるように構成されている。ブッシュ部材７４によってアウターチューブ６２と配管２２（特に貫通孔２２１Ｂを形成する部位）との間からの漏水が防止される。
【０１１７】
（ｂ）上記実施形態における電動操作装置５の配設位置はあくまで一例であって、電動操作装置５の配設位置を適宜変更してもよい。従って、例えば、ケース５１の全体が浴室ユニット１１０外に位置するようにして、電動操作装置５を設置することとしてもよい。また、例えば、浴室ユニット１１０における壁１１１以外の部位（例えば天井１１２など）を電動操作装置５の取付対象としてもよい。
【０１１８】
さらに、電動操作装置５を、浴槽１００の喫水面よりも上方に設置してもよい。電動操作装置５を喫水面よりも上方に設置することで、ケース５１内に対する水の浸入を一層確実に防ぐことができる。尚、「喫水面」とあるのは、浴槽１００に最大限の水を溜めたときにおける水面をいう。上記実施形態のように、浴槽１００にオーバーフロー口が設けられていない場合には、「喫水面」は基本的にはフランジ部１０３と同じ高さの水平面となり、一方、浴槽１００にオーバーフロー口が設けられている場合には、「喫水面」はオーバーフロー口と同じ高さの水平面となる。
【０１１９】
（ｃ）上記実施形態では、停電等の異常時に排水口１０４を手動で開状態から閉状態へと切換えるときに、支持軸２４Ｃから栓蓋２５を取外した上で、支持軸２４Ｃへと力を加える例を示している。これに対し、支持軸２４Ｃから栓蓋２５を取外すことなく、栓蓋２５へと下向きの力を加えることのみにより、排水口１０４を手動で閉状態とすることが可能に構成してもよい。この構成は、例えば、栓蓋本体部２５Ａやパッキン部２５Ｂの形状を調節したり、排水口部材２１など栓蓋２５の周囲に位置する部材と栓蓋２５との相対位置関係を調節したりすること等により、栓蓋２５へと下向きの力を加えたときに支持軸２４Ｃが十分に下動するように構成することで実現可能である。
【０１２０】
この構成によれば、使用者は、栓蓋２５を下方に押圧するという、排水口１０４を閉鎖しようとする際に自然に思いつきやすい行動を単に取ることで、排水口１０４を開状態から閉状態へと直感的に切換えることができる。また仮に、使用者が栓蓋２５を押圧することで排水口１０４を手動で閉状態へと切換可能であることを知らなかったり、忘れていたりしても、上記のように、自然に思いつきやすい行動を取ることで排水口１０４を手動で閉状態とすることができるため、使用者にとって大変都合がよい。
【０１２１】
（ｄ）上記実施形態では、入力装置４から電動操作装置５へと直接的に信号が入力されるように構成されているが、入力装置４及び電動操作装置５間に給湯器などの装置を介在設置する構成とし、入力装置４を入力操作したときに、前記装置（例えば給湯器）から電動操作装置５へと信号が入力されるように構成してもよい。
【０１２２】
（ｅ）上記実施形態において、浴室ユニット１１０は、防水パン１１３を備えているが、防水パンを備えないものであってもよい。この場合、防水パン１１３に代えて浴槽１００が浴室ユニット１１０の一部を構成することとなる。また、ガイドチューブ６１やアウターチューブ６２は浴室ユニット１１０の外に配置された状態となり、ガイドチューブ６１等の接続される電動操作装置５についても通常浴室ユニット１１０の外に配置された状態となる。このとき、電動操作装置５を、例えば、浴槽１００の裏側や壁１１１に設置された取付ブラケットなどに取付けてもよい。
【０１２３】
（ｆ）上記実施形態において、電源装置３及び入力装置４は別々に設けられているが、両者を一体化した構成としてもよい。また、入力装置４及び電動操作装置５を一体化した構成としてもよい。
【０１２４】
（ｇ）上記実施形態では、制御基板５７によってモータ５２に対する電力の供給制御が行われているが、モータ５２に対する電力の供給制御機能をその他の装置に設けることとしてもよい。例えば、このような機能を電源装置３などに設けることとしてもよい。
【０１２５】
（ｈ）上記実施形態では、栓蓋２５（パッキン部２５Ｂ）が排水口部材２１に接触することで、排水口１０４が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋２５（パッキン部２５Ｂ）が底壁部１０１に接触することで、排水口１０４が閉鎖されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
５…電動操作装置、２５…栓蓋、５１…ケース、５２…モータ（通電動作部）、５４…回転体、５５…伝達部、５５Ａ…ラック、５６…シール部、５８…クラッチ機構、６１…ガイドチューブ（管体）、６２…アウターチューブ（管体）、１００…浴槽、１０３…フランジ部、１０４…排水口、１１０…浴室ユニット、１１１…壁、１１１Ａ…取付孔、５１１…第一構成部、５１２…第二構成部、５１３…第三構成部、５４１…大径部、５４２…小径部、５４２Ａ…歯車部、５３２２…介在部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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