(57)【要約】【課題】高温熱収縮性、高温でのフィルムの平面性及び品位に優れたポリプロピレンフィルムを提供すること。【解決手段】主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有する、ポリプロピレンフィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、
示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有し、
前記主収縮方向、及び、前記主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（Ｆ２値）が、共に２４ＭＰａ以上であり、
少なくともＡ層とＢ層からなる積層構成であって、前記Ａ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含み、前記Ｂ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が５０℃以上１３５℃以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含み、延伸フィルムである、ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、
示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有し、
前記主収縮方向の厚み斑が２．０％以下であり、
少なくともＡ層とＢ層からなる積層構成であって、前記Ａ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含み、前記Ｂ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が５０℃以上１３５℃以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含み、延伸フィルムである、ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
前記主収縮方向の１００℃、１５分間処理後の熱収縮率が１０％以下である、請求項１または２に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
主収縮方向の１３０℃における熱収縮応力が１．０ＭＰａ以上であり、１００℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
ナノインデンテーション法により測定した、少なくとも片面の２３℃における厚み方向の弾性率が、２．０ＧＰａ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
長辺の長さが５０μｍ以上となるフィッシュアイの個数が、２０個／ｍ２以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
フィルムの一方の表面とその裏面を重ねて測定した動摩擦係数が、０．４以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムを用いてなる離型用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高温熱収縮性に加え、高温での平面性及び品位に優れたポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮性フィルムは、食品の包装用途や、意匠性の付与や内容物の保護を目的としたラベル包装用途、機能層の配向制御を目的とした機能層塗工用の熱収縮性基材用途など、さまざまな用途に利用される。中でもポリプロピレン製の熱収縮性フィルムは強度、離型性に優れることから、これら用途において好ましく用いられる。これまでに、α−オレフィン系コポリマーを使用した高熱収縮フィルム（例えば特許文献１、２、３）や、結晶性が低いポリプロピレン樹脂を主な構成とした高収縮フィルム（例えば特許文献４、５）が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９４６７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６４３６９号公報
【特許文献３】特開２０１７−０７４９８２号公報
【特許文献４】特開２００５−３２４８２９号公報
【特許文献５】特開平０７−３２９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１〜３のようにα−オレフィン系コポリマーを用いると、熱劣化や分散不良によりフィッシュアイが発生しやすく、ラベル用途や離型基材として用いるには不適な場合があった。また、特許文献４，５のように低融点のポリエチレン系樹脂やポリプロピレン樹脂を主な構成とした場合、製膜工程中や、巻取り後の保管時にフィルムが収縮し、製品ロールにシワが発生する場合や高温でフィルムの平面性が悪化する場合があった。
【０００５】
そこで本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、高温熱収縮性に加え、高温での平面性及び品位に優れたポリプロピレンフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のポリプロピレンフィルムは、主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有することを本旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリプロピレンフィルムは、フィルム面内の特定の方向において高い熱収縮性を持つにも関わらず、高温でのフィルムの平面性が良好であることから、熱収縮性フィルムの各用途において好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書において、以下ポリプロピレンフィルムを、単にフィルムと称する場合がある。
【０００９】
本発明においてポリプロピレンフィルムとは、フィルムの全質量１００質量％に対して、ポリプロピレンを８０質量％以上１００質量％以下含むフィルムを意味する。ポリプロピレンフィルム中のポリプロピレンは、９０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９５質量％以上１００質量％以下であることがさらに好ましい。なお、本発明のポリプロピレンフィルムは、微多孔フィルムではなく、多数の空孔を有していないフィルムを意味し、具体的には空孔率が０％以上２０％未満のポリプロピレンフィルムを意味する。ポリプロピレンフィルムの空孔率は、０％以上１０％未満がより好ましく、０％以上５％未満であることがさらに好ましい。フィルムの空孔率はフィルムの比重（ρ）とフィルムを２８０℃、５ＭＰａで熱プレス後、２５℃の水で急冷したシートの比重（ｄ）より下記式より求めることができる。
空孔率（％）＝〔（ｄ−ρ）／ｄ〕×１００
【００１０】
本発明のポリプロピレンフィルムは、主収縮方向において、１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下である。１３０℃１５分間処理後の熱収縮率が４％未満であると、例えば、本発明のフィルムに他の製品を貼合あるいは塗工して、本発明のフィルムを収縮させることにより製品に配向を付与するような、いわゆる熱収縮性基材として用いた場合、収縮後の製品の配向が不十分となる場合がある。一方、主収縮方向における１３０℃１５分間熱処理後の熱収縮率が３０％を超える場合には、収縮が大きすぎるためシワが発生したり、平面性が悪化し外観不良となったり、後述する１００℃での寸法安定性が問題となることがある。主収縮方向における、１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率の上限はより好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下であり、下限はより好ましくは６％以上、さらに好ましくは８％以上、最も好ましくは１０％以上である。この主収縮方向における１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率は、実施例の欄に記載した方法により測定した値をいう。主収縮方向における、１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率を４％以上３０％以下とするためには、原料の組成、積層構成を後述する範囲内とし、縦延伸条件、横延伸条件、熱固定条件、弛緩条件を後述する範囲内とすることが好ましい。
【００１１】
本発明においては、フィルムを製膜する方向に平行な方向を、製膜方向、長手方向あるいはＭＤ方向と称し、フィルム面内で製膜方向に直交する方向を幅方向あるいはＴＤ方向と称する。
なお、本発明における主収縮方向とは、フィルム面内において、ＭＤ方向を０°とした場合に、該ＭＤ方向に対して１５°、３０°、４５°、６０°、７５°、９０°、１０５°、１２０°、１３５°、１５０°、１６５°の角度をなす各々の方向で１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率を測定したときに、最も高い値を示す方向をいう。フィルムの外観からはいずれの方向がＭＤ方向なのか判別できない場合は、任意の方向から１５°刻みに１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率を測定し、熱収縮率が最も高い方向を主収縮方向とする。
【００１２】
本発明のポリプロピレンフィルムは、示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピークを有する。示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際の融解ピークの温度は、より好ましくは１６０℃以上であり、更に好ましくは１６５℃以上、最も好ましくは１７０℃以上である。融解ピーク温度が１５５℃未満である場合、高温での延伸、熱処理をすることが困難となるため、後述する１００℃の１５分間処理後の熱収縮率が増加する場合があり、製膜工程中や塗工工程、巻取り後の保管時に収縮し、平面性が低下するおそれがある。融解ピーク温度の上限は特に限定されないが、１３０℃で１５分間処理後の熱収縮率が低くなる場合があるため、１８０℃とする。融解ピーク温度を１５５℃以上とするためには、原料組成、積層構成を後述する範囲内とし、縦延伸条件、横延伸条件、熱固定条件、弛緩条件を後述する範囲内とすることが好ましい。特に、メソペンタッド分率の高い高結晶の原料を使用することに加え、長手方向、幅方向に二軸延伸することが重要である。
【００１３】
本発明のポリプロピレンフィルムは、主収縮方向において、１００℃１５分間処理後の熱収縮率が１０％以下であることが好ましい。主収縮方向における１００℃、１５分間処理後の熱収縮率は、より好ましくは８％以下、更に好ましくは７％以下、特に好ましくは６％以下である。１００℃、１５分間処理後の熱収縮率の下限としては１％を超えることが好ましく、２％を超えるとさらに好ましい。この主収縮方向における１００℃、１５分間処理後の熱収縮率は、実施例の欄に記載した方法により測定した値をいう。主収縮方向における１００℃１５分間処理後の熱収縮率を１０％以下とするためには、原料の組成、積層構成を後述する範囲内とし、縦延伸条件、横延伸条件、熱固定条件、弛緩条件を後述する範囲内とすることが好ましい。
【００１４】
本発明のポリプロピレンフィルムは、ナノインデンテーション法により測定した少なくとも片面の２３℃における厚み方向の弾性率が２．０ＧＰａ以上であることが好ましい。厚み方向の弾性率は、より好ましくは２．１ＧＰａ以上、更に好ましくは２．２ＧＰａ以上である。厚み方向の弾性率は２．０ＧＰａ以上でありさえすれば得に限定されないが、厚み方向の弾性率を高めるためにはフィルムの結晶性を高める必要があり、製膜性と両立する観点から、実質的に５．０ＧＰａ程度が上限となる。厚み方向の弾性率を２．０ＧＰａ以上とするためには、フィルムの原料組成やフィルムの積層構成を後述する範囲とし、また、フィルム製膜時のキャスト（溶融押出した樹脂のシート化工程）条件や縦・横延伸条件を後述する範囲内とすることが好ましい。厚み方向の弾性率は少なくとも片面が２．０ＧＰａ以上であることが好ましいが、両面が２．０ＧＰａであればさらに好ましい。
【００１５】
本発明のポリプロピレンフィルムは、主収縮方向、及び主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（以下、Ｆ２値ともいう）が、共に２４ＭＰａ以上であることが好ましい。主収縮方向、及び主収縮方向と直交する方向のＦ２値は、より好ましくは２６ＭＰａ以上、さらに好ましくは２８ＭＰａ以上である。フィルムの主収縮方向、及び主収縮方向と直交する方向のＦ２値を２４ＭＰａ以上とするためには、原料組成、積層構成を後述する範囲内とし、縦延伸条件、横延伸条件、熱固定条件、弛緩条件を後述する範囲内とすることが好ましい。
【００１６】
本発明のポリプロピレンフィルムは、巻き取り性の観点から主収縮方向の厚み斑が２．０％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。主収縮方向の厚み斑は小さいほど好ましく、下限は特に限定されないが、実質的には０．１％である。主収縮方向の厚み斑を２．０％以下とするためには、製膜時の横延伸条件、熱固定条件、弛緩条件を後述する範囲内とすることが好ましい。なお、厚み斑とは厚みのムラを表す指標であり、ポリプロピレンフィルムの主収縮方向５０ｍｍ毎に１０箇所の厚みを測定し、下記式より求める。
厚み斑（％）＝（（厚み最大値−厚み最小値）／厚み平均値）×１００
【００１７】
本発明のポリプロピレンフィルムは、主収縮方向の１３０℃における熱収縮応力が１．０ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは１．５ＭＰａ以上、さらに好ましくは２．０ＭＰａ以上である。１３０℃における熱収縮応力は高いほど、収縮性基材に好ましく用いることができるが、自然収縮を抑制するため１０ＭＰａを上限とする。
【００１８】
本発明のポリプロピレンフィルムは、主収縮方向の１００℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは０．３ＭＰａ以下、さらに好ましくは０．１ＭＰａ以下である。１００℃における熱収縮応力は低いほど、高温保管時の平面性の観点から好ましいが、寸法安定性の観点から−０．５ＭＰａを下限とする。
【００１９】
本発明のポリプロレンフィルムは、長辺の長さが５０μｍ以上となるフィッシュアイの個数が２０個／ｍ２以下であることが好ましい。なお、本発明において長辺とは、フィッシュアイの大きさを計測するにおいて、該フィッシュアイに外接する長方形の長辺をいう。フィッシュアイの個数は、より好ましくは１５個／ｍ２以下であり、さらに好ましくは１０個／ｍ２、特に好ましくは５個／ｍ２以下である。下限は特に限定されないが、生産設備の清浄度や異物管理によるコスト増加、生産性低下が問題となることから、実質的には０．００１個／ｍ２以上である。フィッシュアイの個数を２０個／ｍ２以下とするには、原料組成、溶融押出条件を後述する範囲内とし、樹脂の劣化や分散不良による異物発生を抑えることにより達成される。本発明におけるフィッシュアイの個数は、実施例の欄に記載した方法により測定した値をいう。
【００２０】
本発明のポリプロピレンフィルムは、フィルムの一方の表面とその裏面を重ねて測定した動摩擦係数μｄが０．４以下であることが好ましい。より好ましくは０．３以下である。動摩擦係数μｄは、実質的には０．１程度が下限であり、０．１未満の場合は、ロールの巻きズレが発生しやすくなる場合がある。動摩擦係数μｄを０．４以下とするには、フィルムの原料組成やフィルムの積層構成を後述する範囲とし、また、フィルム製膜時のキャスト（溶融押出した樹脂のシート化工程）条件や縦・横延伸条件を後述する範囲内とすることが好ましい。
【００２１】
続いて、本発明のポリプロピレンフィルムに用いると好ましいポリプロピレン原料について説明する。
本発明のポリプロピレンフィルムには、少なくとも２種類のポリプロピレン原料（便宜的にこの２種類のポリプロピレン原料を各々、ポリプロピレン原料Ａ、ポリプロピレン原料Ｂと称する）を用いることが好ましい。うち一つのポリプロピレン原料であるポリプロピレン原料Ａは、フィルム表面の強度や滑り性を向上させるため結晶性の高いポリプロピレン原料であることが好ましい。一方、他の一つのポリプロピレン原料であるポリプロピレン原料Ｂは、フィルムの熱収縮性を向上させるため、結晶性や融点の低いポリプロピレン原料であることが好ましい。
【００２２】
ポリプロピレン原料Ａのメソペンタッド分率は０．９５以上であることが好ましく、更に好ましくは０．９７以上である。メソペンタッド分率は核磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定されるポリプロピレンの結晶相の立体規則性を示す指標であり、該数値が高いものほど結晶化度が高く、融点が高くなり、高温での使用に適するため好ましい。メソペンタッド分率の上限については特に規定するものではない。このように立体規則性の高い樹脂を得るには、得られた樹脂パウダーをｎ−ヘプタン等の溶媒で洗浄する方法や、触媒および／または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法等が好ましく採用される。
【００２３】
また、ポリプロピレン原料Ａとしては、好ましくはメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜２０ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）、より好ましくはメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）、特に好ましくは２〜５ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）の範囲のものが、製膜性やフィルムの引張剛性の観点から好ましい。ＭＦＲを上記の値とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが採用される。
【００２４】
ポリプロピレン原料Ａとして好ましく用いられるポリプロピレンは、融点が１５０℃以上であり、好ましくは１５５℃以上、さらに好ましくは１６０℃以上である。融点が１５０℃未満である場合、１００℃１５分間処理後の熱収縮率が大きくなり、製膜工程中や塗工工程、巻取り後の保管時にフィルムが収縮し、平面性が低下する恐れがある。融点の上限は特にないが、一般的に１７０℃が上限である。
【００２５】
続いてポリプロピレン原料Ｂについて説明する。
ポリプロピレン原料Ｂは、フィルムの熱収縮性を向上させるために、結晶性や融点の低いポリプロピレン原料であることが好ましい。このようなポリプロピレン原料Ｂとしては、低立体規則性ポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンなどのホモポリプロピレンや、ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体などを用いることができるが、フィッシュアイを抑制する観点からメタロセン系ポリプロピレンが好ましく、より好ましくはメタロセン系ホモポリプロピレンである。
【００２６】
ポリプロピレン原料Ｂとしてポリプロピレン−α−オレフィン共重合体を用いる場合、当該α−オレフィンとしては、例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテンー１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどを用いることができる。共重合体中に含まれるα−オレフィンのモル分率は、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％未満である。共重合体中に含まれるα−オレフィンのモル分率が１５％を超える場合、フィッシュアイの発生により品位が低下する場合がある。
【００２７】
ポリプロピレン原料Ｂとして好ましく用いられるポリプロピレンは、融点が１３５℃以下であり、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１０℃以下、さらに好ましくは９０℃以下である。融点が１３５℃よりも高い場合、ポリプロピレンフィルムの収縮性が不十分となる場合がある。一方でポリプロピレン原料Ｂとして、好ましく用いられるポリプロピレンの融点は、５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは６５℃以上である。融点が５０℃未満である場合、得られるポリプロピレンフィルムは強度に乏しいものとなる場合がある。
【００２８】
ポリプロピレン原料Ｂとして好ましく用いられるポリプロピレンは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以下であることが好ましく、より好ましくは４０万以下、さらに好ましくは３０万以下である。重量平均分子量が５０万を超える場合、溶融粘度の増加が問題となる場合がある。一方で、ポリプロピレン原料Ｂに好ましく用いられるポリプロピレンは、重量平均分子量が１万以上であることが好ましく、より好ましくは３万以上、さらに好ましくは５万以上である。重量平均分子量が１万未満である場合、得られるフィルムは収縮性に劣る場合があるまた、Ｚ＋１平均分子量（Ｍｚ＋１）は２５０万以下であることが好ましく、２２０万以下がより好ましく、１５０万以下がさらに好ましい。一方でＭｚ＋１の下限は１０万以上であることが好ましく、１５万以上がより好ましく、２０万以上がさらに好ましい。
【００２９】
以上のような特徴を有するポリプロピレン原料（ポリプロピレン原料Ｂ）としては、メタロセン系プロピレン―エチレン共重合体の日本ポリプロ（株）製“ＷＥＬＮＥＸ”、“ＷＩＮＴＥＣ”やメタロセン系ホモポリプロピレンの出光興産（株）製“エルモーデュ”（登録商標）、などの市販品を適宜選択の上、使用することができる。
【００３０】
本発明において用いられるポリプロピレン原料には、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、充填剤、粘度調整剤、着色防止剤などを含有せしめることもできる。
【００３１】
これらの中で、酸化防止剤の種類および添加量の選定は長期安定性の観点から重要である。かかる酸化防止剤としては立体障害性を有するフェノール系のものが好ましく、複数種類の酸化防止剤を併用する場合、少なくとも１種は分子量５００以上の高分子量型のものが好ましい。その具体例としては種々のものが挙げられるが、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ：分子量２２０．４）とともに１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えばＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０：分子量７７５．２）またはテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えばＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０：分子量１１７７．７）等を使用することが好ましい。これら酸化防止剤の総含有量は、ポリプロピレン全量に対して０．０３〜１．０質量％の範囲が好ましい。酸化防止剤が少なすぎると押出工程でポリマーが劣化してフィルムが着色したり、長期耐熱性に劣る場合がある。酸化防止剤が多すぎるとこれら酸化防止剤のブリードアウトにより透明性が低下する場合がある。より好ましい含有量は０．１〜０．９質量％であり、特に好ましくは０．２〜０．８質量％である。
【００３２】
また、本発明において用いられるポリプロピレン原料には、本発明の目的に反しない範囲で、結晶核剤を添加することができる。結晶核剤としてはα晶核剤（ジベンジリデンソルビトール類、安息香酸ナトリウム等）、β晶核剤（１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド等のアミド系化合物、キナクリドン系化合物等）等が例示される。但し、上記核剤の過剰な添加は延伸性の低下やボイド形成等による透明性や強度の低下を引き起こす場合があるため、添加量は通常０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０５質量％以下とすることが好ましい。
【００３３】
本発明のポリプロピレンフィルムはフィルムの厚みが３０μｍ以上、１００μｍ以下であることが好ましい。下限はより好ましくは４０μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上である。フィルム厚みが３０μｍより小さい場合は、シワが発生したり、平面性が悪化し外観不良となる場合がある。他方、厚みの上限はより好ましくは９０μｍ以下、さらに好ましくは８０μｍ以下である。フィルム厚みが１００μｍを超える場合は、使用する樹脂量が増加して生産性が低下したり、フィルムが曲がりにくくなり加工性が悪化する場合がある。
【００３４】
続いて本発明のポリプロピレンフィルムの構成について例を具体的にあげて説明する。
本発明のポリプロピレンフィルムは、少なくとも２層の異なる性質を持つ層から構成され、好ましいプロピレン原料として先に説明したポリプロピレン原料Ａを主成分とするＡ層と、好ましいプロピレン原料として先に説明したポリプロピレン原料Ａと好ましいプロピレン原料として先に説明したポリプロピレン原料Ｂとを含有するＢ層の２層を含むことが好ましい。ここで述べる主成分とはフィルムの各層を構成する成分のうち最も質量％の高いもの（含有量の多いもの）をいう。
【００３５】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成するＡ層は、主としてプロピレンの単独重合体からなるポリプロピレン原料Ａからなるが、本発明の目的を損なわない範囲で他の不飽和炭化水素による共重合成分、例えばポリプロピレン−α−オレフィン共重合体などを含有してもよい。好ましく用いられるポリプロピレン−α−オレフィン共重合体について、該α−オレフィンとして、例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテンー１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。共重合体中のα−オレフィンのモル分率は、１３０℃１５分間処理後の熱収縮率とフィルムの融解ピーク温度を好ましい範囲に制御し、フィッシュアイを抑制する観点から、好ましくは５％以下、より好ましくは３％未満である。
【００３６】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成するＡ層は、熱収縮性の制御や滑り性の観点からＡ層の質量を１００質量％としたとき、ポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含むことが好ましい。Ａ層中のポリプロピレン原料Ａの含有量は、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９７質量％以上であり、最も好ましくは９９質量％以上である。Ａ層中のポリプロピレン原料Ａの含有量が９０質量％未満である場合、前述した１００℃、１５分間での寸法安定性が悪化したり、高温での滑り性が低下する場合がある。
【００３７】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成するＡ層の原料は、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０万以下であることが好ましく、より好ましくは６０万以下、さらに好ましくは４０万以下である。重量平均分子量が８０万を超える場合、溶融粘度の増加が問題となる場合がある。一方で、Ｍｗの下限は１０万以上であることが好ましく、より好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上である。重量平均分子量が１０万未満である場合、得られるフィルムは収縮性に劣る場合がある。また、Ａ層のポリプロピレン原料はＺ＋１平均分子量（Ｍｚ＋１）が２５０万以下であることが好ましく、２００万以下がより好ましく、１７０万以下がさらに好ましい。Ｍｚ＋１の下限は１００万以上であることが好ましく、１２０万以上がより好ましく、１４０万以上がさらに好ましい。
【００３８】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成するＢ層は、Ｂ層の質量を１００質量％としたとき、ポリプロピレン原料Ａを２０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上である。ポリプロピレン原料Ａが２０質量％未満である場合、１００℃、１５分間での寸法安定性が悪化したり、Ａ層との積層乱れが発生する場合がある。一方、１３０℃、１５分間処理後の熱収縮性が十分に得られない場合があることから、Ｂ層中のポリプロピレン原料Ａの割合は、好ましくは９５質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００３９】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成するＢ層は、Ｂ層の質量を１００質量％としたとき、ポリプロピレン原料Ｂを１０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２５質量％以上である。ポリプロピレン原料Ｂが１０質量％未満である場合、１３０℃、１５分間処理後の熱収縮性が十分に得られない場合がある。一方、１００℃、１５分間処理後の寸法安定性が悪化する場合があることから、Ｂ層中のポリプロピレン原料Ｂの割合は、好ましくは９５質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００４０】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成するＢ層の原料は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以下であることが好ましく、より好ましくは４０万以下、さらに好ましくは３０万以下である。重量平均分子量が５０万を超える場合、溶融粘度の増加が問題となる場合がある。一方で、Ｍｗの下限は１０万以上であることが好ましく、より好ましくは１５万以上、さらに好ましくは２０万以上である。重量平均分子量が１０万未満である場合、得られるフィルムは収縮性に劣る場合がある。また、Ｂ層のポリプロピレン原料はＺ＋１平均分子量（Ｍｚ＋１）が２００万以下であることが好ましく、１７０万以下がより好ましく、１４０万以下がさらに好ましい。Ｍｚ＋１の下限は５０万以上であることが好ましく、６０万以上がより好ましく、８０万以上がさらに好ましい。
【００４１】
本発明のポリプロピレンフィルムにおけるＡ層の重量平均分子量とＢ層の重量平均分子量の比（Ｍｗ（Ａ）／Ｍｗ（Ｂ））は０．２〜３．０である事が好ましい。より好ましくは０．４〜２．５、さらに好ましくは０．６〜２．０である。
【００４２】
本発明のポリプロピレンフィルムにおけるＡ層のＺ＋１平均分子量とＢ層のＺ＋１平均分子量の比（Ｍｚ＋１（Ａ）／Ｍｚ＋１（Ｂ））は０．２〜５．０である事が好ましい。より好ましくは０．４〜４．５、さらに好ましくは０．５〜４．０である。
【００４３】
本発明のポリプロピレンフィルムの総厚みに対するＡ層およびＢ層の厚み割合は、それぞれが１０％以上であることが好ましく、より好ましくはそれぞれ１５％以上、更に好ましくはそれぞれ２０％以上である。
【００４４】
本発明のポリプロピレンフィルムは、表層（最外層）が先に説明したＡ層であることが滑り性の観点から好ましい。Ｂ層が表層にある場合、ブロッキングなどにより滑り性が低下する場合がある。
【００４５】
本発明のポリプロピレンフィルムは、少なくとも片面の表層に易滑性付与を目的として粒子を含んでもよい。このような粒子は、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定はされず、例えば無機粒子や有機粒子などが使用できる。無機粒子としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子等、有機粒子としては、アクリル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ポリエステル系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、ポリアミド系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、フッ素系樹脂粒子、あるいは上記樹脂の合成に用いられる２種以上のモノマーの共重合樹脂粒子等が挙げられる。
【００４６】
表層に添加される粒子の平均粒子径は、０．１μｍ以上１．０μｍ未満であることが好ましい。平均粒子径が０．１μｍ未満であると、粒子が凝集して粗大粒子となり、張り合わせた基材に形状転写する場合がある。平均粒子径が１．０μｍ以上であると、延伸時に粒子界面にボイドが発生しやすくなり、塗工した機能層へ形状転写する場合がある。また、表層に添加した粒子が製膜中に脱落し、表面粗さが大きくなる場合がある。平均粒子径は、０．１５μｍ以上０．９μｍ未満であることがより好ましく、０．１５μｍ以上０．８μｍ未満であることが更に好ましい。
【００４７】
次に、本発明のポリプロピレンフィルムの製造方法を具体的に例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれに限定して解釈されるものではない。
まず、Ａ層用の原料をＡ層用の単軸押出機に供給し、Ｂ層用の原料をＢ層用の単軸押出機に供給し、２００〜２６０℃にて溶融押出を行う。そして、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて異物や変性ポリマーなどを除去した後、マルチマニホールド型のＡ層／Ｂ層／Ａ層の複合Ｔダイにて、１／２０／１〜１／５／１の積層厚み比になるように積層し、キャストドラム上に吐出し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の層構成を有する積層未延伸シートを得る。この際、キャストドラムは表面温度が１０〜１３０℃であることが好ましく、より好ましくは２０〜１００℃である。キャスティングドラムへの密着方法としては静電印加法、水の表面張力を利用した密着方法、エアーナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、平面性が良好でかつ表面粗さの制御が可能なエアーナイフ法が好ましい。
【００４８】
続いて、上記のようにして得られたキャストシートを二軸延伸することで、所望の強度、熱収縮特性を有するフィルムとする。二軸延伸の方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法、ステンター逐次二軸延伸法など、いずれの方法も選択できるが、製膜安定性、厚み均一性、フィルムの熱収縮性制御の観点からステンター逐次二軸延伸法を採用することが好ましく、ＭＤ方向へ延伸した後、ＴＤ方向への延伸を行うことが熱収縮性制御の観点から特に好ましい。
【００４９】
続いて、具体的な延伸方法について説明する。以下の説明は延伸方法の一例であってこの方法に限定されるものではない。
まず、得られた未延伸キャストシートを長手方向へ延伸するため、未延伸キャストシートを延伸可能な温度に制御する。温度制御の方法は、温度制御された回転ロールを用いる方法、熱風オーブンを使用する方法などを採用することができる。長手方向の延伸温度としてはフィルム特性とその均一性の観点から、１００〜１５０℃、さらに好ましくは１１０〜１４０℃、最も好ましくは１３０〜１４０℃である。延伸温度が１００℃未満の場合、延伸ムラやフィルム破断が発生する場合や、１００℃、１５分処理後の熱収縮率が増大し、製膜工程中や塗工工程、巻取り後の保管時にフィルムが収縮し、平面性が低下するおそれがある。延伸温度が１５０℃を超える場合、フィルムの配向が弱く、高温での熱収縮性が低下する場合がある。長手方向の延伸倍率としては、好ましくは２〜７倍、より好ましくは２．５〜６．５倍、更に好ましくは３〜６倍である。延伸倍率が２倍未満であるとフィルムの配向が弱くなり、熱収縮性、引張剛性が低下する場合がある。一方、７倍を超えるとフィルム破断が発生する場合がある。
【００５０】
続いて、長手方向の延伸によって得られた一軸延伸フィルムを幅方向に延伸する。一軸延伸フィルムをテンター式延伸機に導いてフィルムの端部をクリップで把持し、幅方向へ延伸することで二軸延伸フィルムを得る。幅方向の延伸温度は１２５〜１７５℃が好ましく、１３５℃〜１７０℃がより好ましく、１４５℃〜１６５℃が更に好ましい。また、幅方向の延伸温度は、ポリプロピレン原料Ｂの融点よりも高温であることが好ましく、融点より３０℃以上高いことがより好ましく、５０℃以上高いことが更に好ましい。延伸温度が１２５℃未満である場合や、ポリプロピレン原料Ｂの融点未満である場合、フィルムの破断や、延伸ムラが発生する場合や、１００℃、１５分処理後の熱収縮率が増大し、製膜工程中や塗工工程、巻取り後の保管時にフィルムが収縮し、平面性が低下する恐れがある。一方１７５℃を超えると、フィルムの配向が弱く引張剛性が低下したり、樹脂溶融による破膜が発生する場合がある。幅方向への延伸倍率は１．５〜１５倍が好ましく、より好ましくは２．５〜１２倍であり、さらに好ましくは６〜１０倍である。延伸倍率が１．５倍未満である場合、引張剛性の低下や、生産性が悪化する場合がある。一方、延伸倍率が１５倍を超える場合フィルムの破断が発生しやすくなる場合がある。
【００５１】
続いて、フィルムの寸法安定性を高めるため、弛緩処理及び熱固定処理を行うことが好ましい。弛緩処理、熱固定処理はクリップで幅方向を緊張把持したまま幅方向に０〜８％の弛緩率で弛緩を与えつつ、１００℃以上１６０℃度未満の温度で熱固定し、続いて８０〜１００℃での冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放する。ここで、熱処理温度は、１１０℃以上、１５５℃未満がより好ましく、１２０℃以上、１５０℃未満が更に好ましい。また、熱処理温度は、ポリプロピレン原料Ｂの融点よりも高温であることが好ましく、融点より３０℃以上高いことがより好ましく、５０℃以上高いことが更に好ましい。ここで、弛緩率は０〜６％がより好ましく、０〜４％が更に好ましい。弛緩率が６％を超える場合は１３０℃、１５分間処理後の熱収縮性が不十分となる場合がある。ここで弛緩を与える際の温度が１６０℃以上の場合には、１３０℃、１５分間処理後の熱収縮性が不十分になる場合がある。一方１００℃未満では、１００℃以下の温度におけるフィルムの寸法安定性が不十分となる場合がある。
【００５２】
以上のようにして得られた本発明のポリプロピレンフィルムは、高温（１３０℃）での熱収縮性に優れると同時に高温（１００℃）での平面性が良好であることから、例えば、意匠性の付与や内容物の保護を目的としたラベル包装用や、機能層形成後の熱収縮性が求められる離型基材用途として好ましく用いることができる。特に離型用フィルムとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、物性や特性は以下の方法により測定、評価を行った。
（１）フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ（株）製）を用いて５点測定し、算術平均値として求めた。
【００５４】
（２）主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率
測定方向に対し長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍの試料を５本切り出し、両端から２５ｍｍの位置に標線として印しを付けて、万能投影機で標線間の距離を測定し試長（ｌ０、１５０ｍｍ）とする。次に、試験片の長さ方向の一方の端（下端となる）に３ｇの荷重をかけ、１３０℃に保温されたオーブン内で１５分間、吊した状態で加熱し、試験片を取り出して室温で冷却後、先で付した標線間の寸法（ｌ１）を万能投影機で測定して下記式にて各試料の熱収縮率を求め、５本の算術平均値をその測定方向における熱収縮率として算出した。
熱収縮率＝｛（ｌ０−ｌ１）／ｌ０｝×１００（％）
測定は、フィルム面内において、ＭＤ方向を０°とした場合に、該ＭＤ方向に対して１５°、３０°、４５°、６０°、７５°、９０°、１０５°、１２０°、１３５°、１５０°、１６５°の角度をなす各々の方向で熱収縮率を測定して、最も高い値を示す方向を主収縮方向として、表に記した。ＭＤ方向が不明の場合は任意の方向から１５°刻みに熱収縮率を測定し、最も高い方向を主収縮方向とする。なお、実施例における主収縮方向は、いずれの例においても幅方向と一致した。また参考までに、長手方向の値も表に記した。
【００５５】
（３）主収縮方向の１００℃、１５分間処理後の熱収縮率
「（２）１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」項において定めた主収縮方向が長辺となるように、長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍの試料を５本切り出し、両端から２５ｍｍの位置に標線として印しを付けて、万能投影機で標線間の距離を測定し試長（ｌ２、１５０ｍｍ）とする。次に、試験片の長さ方向の一方の端（下端となる）に３ｇの荷重をかけ、１００℃に保温されたオーブン内で１５分間、吊した状態で加熱し、試験片を取り出して室温で冷却後、先で付した標線間の寸法（ｌ３）を万能投影機で測定して下記式にて各試料の熱収縮率を求め、５本の算術平均値をその測定方向における熱収縮率として算出した。
熱収縮率＝｛（ｌ２−ｌ３）／ｌ２｝×１００（％）
【００５６】
（４）フィルムの融解ピーク温度
示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６２２０）を用いて、窒素雰囲気中で３ｍｇの試料を３０℃から２６０℃まで２０℃／分の条件で昇温する。この昇温時に得られる吸熱カーブのピーク温度を融解ピーク温度とした。融解ピークが複数存在する場合は、最も高温の融解ピークの融解ピーク温度を用いた。なお、測定ｎ数は３回行い、算術平均値を用いた。
【００５７】
（５）主収縮方向の１３０℃、１００℃における熱収縮応力
「（２）１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」項において定めた主収縮方向が長辺となるように、幅４ｍｍ、長さ５０ｍｍの長方形の試料を切り出し、試長２０ｍｍとなるよう金属製チャックにフィルムを挟み込んだ。前記チャックに挟んだ試料を下記装置にセットし、下記温度プログラムにて試長を一定保持したフィルムにおける長手方向の応力曲線を求めた。得られた応力曲線から、１３０℃、１００℃におけるフィルムの収縮応力を読み取った。
装置  ：熱機械分析装置  ＴＭＡ／ＳＳ６０００（セイコーインスツル（株）製）
試験モード    ：Ｌ制御モード
試長          ：２０ｍｍ
温度範囲      ：２３〜２００℃
昇温速度      ：１０℃／分
ＳＳプログラム：０．１μｍ／分
測定雰囲気    ：窒素中
測定厚み      ：上記（１）のフィルム厚みを用いた
【００５８】
（６）ナノインデンテーション法により測定した厚み方向の弾性率（ＥＩＴ）
測定には（株）エリオニクス製のナノインデンター「ＥＮＴ−２１００」を用いて、ＩＳＯ  １４５７７（２００２）に規定された方法に準じて測定した。ポリプロピレンフィルムに、東亞合成株式会社製「“アロンアルファ”（登録商標）プロ用耐衝撃」を１滴塗布し、瞬間接着剤を介して二軸配向ポリプロピレンフィルムを専用のサンプル固定台に固定して、表面層側を測定面として測定を行った。測定には稜間角１１５°の三角錐ダイヤモンド圧子（Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ圧子）を用いた。測定データは「ＥＮＴ−２１００」の専用解析ソフト（ｖｅｒｓｉｏｎ  ６．１８）により処理され、押込み弾性率ＥＩＴ（ＧＰａ）を測定した。測定は、フィルムの両面について、それぞれｎ＝１０で行い、その平均値を求め、表には両面の測定値の平均値の内、大きい方の値を記載した。
測定モード：負荷−除荷試験
最大荷重：０．５ｍＮ
最大荷重に達した時の保持時間：１秒
荷重速度、除荷速度：０．０５ｍＮ／ｓｅｃ  
【００５９】
（７）主収縮方向、及びそれと直行する方向の伸度２％時の応力（Ｆ２値）
「（２）１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」項において定めたフィルムの主収縮方向、およびそれと直交する方向が長辺となるよう長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に、それぞれ５枚ずつ切り出しサンプルとした。
引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気で、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度を３００ｍｍ／分として主収縮方向の測定用サンプルと主収縮方向と直交する方向の測定用サンプルについてそれぞれ引張試験を行った。サンプルが２％伸長したとき（チャック間距離が５１ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値をＦ２値と定義した。試験は主収縮方向、主収縮方向と直交する方向にそれぞれ５回ずつ行い、各々の方向で算術平均値を求めることで、Ｆ２値を算出した。
【００６０】
（８）主収縮方向の厚み斑
「（２）１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」項において定めたポリプロピレンフィルムの主収縮方向に５０ｍｍ毎にマイクロ厚み計で厚みを測定し、最大値、最小値、平均値を用いて、下記式より厚み斑を求めた。測定は１０回行うが、主収縮方向のサンプル幅が５００ｍｍ以下で測定回数が１０回未満になる場合には、測定箇所を主収縮方向と直交する方向に５〜１０ｍｍずらして測定回数を増やしてもよい。
厚み斑（％）＝（（厚み最大値−厚み最小値）／厚み平均値）×１００
【００６１】
（９）長辺が５０μｍ以上のフィッシュアイ個数
１辺２０ｃｍの正方形のフィルム試料を５枚切り出し、照明拡大鏡を用いて長辺が５０μｍ以上のフィッシュアイの個数をカウントした。試料５枚における合計の個数を算出し、これを５倍することで１ｍ２あたりのフィッシュアイ個数を算出した。なお、フィッシュアイのカウントにおいては鮮明に撮像可能である場合には写真を撮像して求めても良い。
【００６２】
（１０）動摩擦係数（μｄ）
東洋精機（株）製スリップテスターを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（１９９９）に準じて、２５℃、６５％ＲＨにて測定した。測定は「（２）１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率」項において定めた主収縮方向と直交する方向同士で、かつ、異なる面同士を重ねて行った。同じ測定を各サンプル５回行い、得られた値の平均値を算出し、当該サンプルの動摩擦係数（μｄ）とした。
【００６３】
（１１）分子量測定    
Ｗａｔｅｒｓ社製１５０Ｃ／ＧＰＣを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定を行った。溶出温度を１４０℃とし、カラムは東ソー製  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ（３本）を使用し、分子量標準物質にはポリスチレン（東ソー社製、分子量５００〜６，７７０，０００）を用いた。測定サンプルは約５ｍｇのポリプロピレン樹脂を５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに溶解し、約１ｍｇ／ｍｌの濃度とした。得られたサンプル溶液の４００μｌをインジェクションした。溶出溶媒流量は１．０ｍｌ／分とし、屈折率検出器にて検出した。    表１および２にＡ層、Ｂ層それぞれの重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ＋１平均分子量（Ｍｚ＋１）を記載した。
【００６４】
（１２）フィルムの平面性
コアに巻き取った５００ｍｍ幅のポリプロピレンフィルムを１ｍだけ巻き出し、フリーテンション（フィルムの自重により垂直方向に垂らした状態）および、フィルム幅全体にムラ無く一様に１ｋｇ／ｍ、及び３ｋｇ／ｍのテンションを付加した状態で、ヘコミやうねりといった平面性不良箇所の有無を目視にて確認した。
◎：フリーテンションで平面性不良の箇所がない
○：フリーテンションでは平面性不良の箇所が見られ、１ｋｇ／ｍ幅のテンションでは消えるもの
△：１ｋｇ／ｍ幅のテンションでは平面性不良の箇所が見られ、３ｋｇ／ｍ幅のテンションでは消えるもの
×：３ｋｇ／ｍ幅のテンションでも平面性不良の箇所が消えないもの
【００６５】
（１３）被着体への転写評価
試料となるポリプロピレンフィルムおよび厚み４０μｍの日本ゼオン株式会社製“ゼオノアフィルム”（登録商標）を各々幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの正方形にサンプリングし、前記ポリプロピレンフィルムの粗面と“ゼオノアフィルム”とが接触するように重ねて、それを２枚の表面が平滑なアクリル板（幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に挟んで台上におき、該アクリル板の上から３ｋｇの荷重をかけ、２３℃の雰囲気下で２４時間静置した。２４時間後に、“ゼオノアフィルム”の表面（ポリプロピレンフィルムが接していた面）を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：きれいであり、荷重をかける前と同等
Ｂ：弱い凹凸が確認される
Ｃ：強い凹凸が確認される
なお、ポリプロピレンフィルムの粗面・平滑面側の判別には、（株）菱化システム社製ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０  Ｒ５３００ＧＬ−Ｌｉｔｅ−ＡＣを使用した。付属の解析ソフトにより撮影画面を多項式４次近似にて面補正してフィルムの表面形状を求めた。測定条件は下記のとおり。
測定条件：ＣＣＤカメラ  ＳＯＮＹ  ＨＲ−５７  １/２インチ（１２．７ｍｍ）
対物レンズ  ５ｘ
中間レンズ  ０．５ｘ
波長フィルタ  ５３０ｎｍ  ｗｈｉｔｅ
測定モード：Ｗａｖｅ
測定ソフトウェア：ＶＳ−Ｍｅａｓｕｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ５．５．１
解析ソフトフェア：ＶＳ−Ｖｉｅｗｅｒ  Ｖｅｒｓｉｏｎ５．５．１
測定面積：１.２５２×０．９３９ｍｍ２
測定は、フィルムの表裏両面について、それぞれｎ＝３で測定を行い、各面のＳｚ（最大高さ）の平均値を求め、Ｓｚが大きい面をポリプロピレンフィルムの粗面側とした。
【００６６】
（実施例１）
Ａ層にはポリプロピレン原料Ａとして高結晶性ＰＰ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点１６４℃）をＡ層用の単軸の溶融押出機に供給し、Ｂ層には上記ポリプロピレン原料Ａを６５質量部と、ポリプロピレン原料Ｂとして低立体規則性ＰＰ（出光興産（株）製、“エルモーデュ”（登録商標）Ｓ９０１、ＭＦＲ：５０ｇ／１０分、融点：８０℃）３５質量部とをドライブレンドしたものをＢ層用の単軸の溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ層／Ｂ層／Ａ層から成る３層構成の複合Ｔダイにて、３／４／３の厚み比で積層し、３０℃に表面温度を制御したキャストドラムに吐出してキャストシートを得た。次いで、複数のセラミックロールを用いて１３０℃に予熱を行いフィルムの長手方向に１３０℃で４．５倍延伸を行い、テンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１６０℃で３秒間予熱後、１５０℃でフィルムの幅方向に８．０倍延伸した。続く熱処理工程で弛緩を与えずに１３０℃で熱処理を行ない、その後１１０℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放した後、端部をスリットしコアに巻き取り、厚み２０μｍのポリプロピレンフィルムを得た。ポリプロピレンフィルムの物性および評価結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例２）
積層厚み比を１／８／１とし、幅方向の予熱温度を１７０℃、延伸温度を１６０℃、フィルム厚みを３０μｍとしたことを除いた他は実施例１と同様にしてポリプロピレンフィルムを得た。
【００６８】
（実施例３）
Ａ層にはポリプロピレン原料Ａとして高結晶性ＰＰ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）８０質量部、ポリプロピレン原料Ｂとして低立体規則性ＰＰ（出光興産（株）製、“エルモーデュ”（登録商標）Ｓ９０１、ＭＦＲ：５０ｇ／１０分、融点：８０℃）２０質量部をドライブレンドしたものをＡ層用の原料として用い、積層厚み比を２／６／２とし、長手方向の延伸温度を１２５℃、幅方向の予熱温度１７０℃、延伸温度を１６０℃、熱処理温度を１２０℃、フィルム厚みを１５μｍとしたことを除いた他は実施例１と同様にしてポリプロピレンフィルムを得た。
【００６９】
（実施例４）
ポリプロピレン原料Ｂとして日本ポリプロ（株）製“ＷＥＬＮＥＸ”ＲＦＧ４ＶＭ（ＭＦＲ：６．０ｇ／１０分、融点：１３０℃）を用い、積層厚み比を２／６／２とし、フィルム厚みを４０μｍとしたことを除いては実施例１と同様にしてポリプロピレンフィルムを得た。
【００７０】
（実施例５）
Ｂ層用のポリプロピレン原料Ａとポリプロピレン原料Ｂとの配合割合を、それぞれ５５質量部、４５質量部とし、フィルム厚みを１２μｍとしたことを除いた他は実施例１と同様にしてポリプロピレンフィルムを得た。
【００７１】
（実施例６）
Ａ層にはポリプロピレン原料Ａとして高結晶性ＰＰ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）９０質量部、ポリプロピレン原料Ｂとしてポリプロピレンエチレンランダムコポリマー（住友化学（株）製、ノーブレンＳ１３１、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分、融点：１３２℃）１０質量部をドライブレンドしたものをＡ層用の単軸の溶融押出機に供給し、Ｂ層には上記ポリプロピレン原料Ａを５０質量部と、ポリプロピレン原料Ｂとして低立体規則性ＰＰ（出光興産（株）製、“エルモーデュ”（登録商標）Ｓ９０１、ＭＦＲ：５０ｇ／１０分、融点：８０℃）４０質量部、およびポリプロピレンエチレンランダムコポリマー（住友化学（株）製、ノーブレンＳ１３１、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分、融点：１３２℃）１０質量部をドライブレンドしたものをＢ層用の原料として用いたことを除いた他は実施例１と同様にしてポリプロピレンフィルムを得た。
【００７２】
（比較例１）
Ａ層にはポリプロピレン原料Ａとして高結晶性ＰＰ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）２０質量部、ポリプロピレン原料Ｂとして低立体規則性ＰＰ（出光興産（株）製、“エルモーデュ”（登録商標）Ｓ９０１、ＭＦＲ：５０ｇ／１０分、融点：８０℃）３０質量部、およびポリプロピレンエチレンランダムコポリマー（住友化学（株）製、ノーブレンＳ１３１、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分、融点：１３２℃）５０質量部をドライブレンドしたものをＡ層用の単軸の溶融押出機に供給し、Ｂ層には上記ポリプロピレン原料Ａを５０質量部と、上記ポリプロピレンエチレンランダムコポリマー５０質量部をドライブレンドしたものをＢ層用の原料として用い、積層厚み比を１／８／１とし、フィルム厚みを１５μｍとしたことを除いた他は実施例１と同様にしてポリプロピレンフィルムを得た。
【００７３】
（比較例２）
Ａ層にはポリプロピレン原料Ｂとして低立体規則性ＰＰ（出光興産（株）製、“エルモーデュ”（登録商標）Ｓ９０１、ＭＦＲ：５０ｇ／１０分、融点：８０℃）５０質量部、およびポリプロピレンエチレンランダムコポリマー（住友化学（株）製、ノーブレンＳ１３１、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分、融点：１３２℃）５０質量部をドライブレンドしたものをＡ層用の単軸の溶融押出機に供給し、Ｂ層としてポリプロピレン原料Ａである高結晶性ＰＰ（（株）プライムポリマー社製、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、融点：１６４℃）１００質量部を、Ｂ層用の原料として用い、積層厚み比を２／６／２とし、フィルム厚みを２５μｍとし、幅方向の弛緩率を１０％としたことを除いた他は実施例１と同様にしてポリプロピレンフィルムを得た。
【００７４】
（比較例３）
Ａ層にはポリプロピレン原料Ｂとして特開平７−３２９１７７号に記載のシンジオタクチックＰＰ３０質量部、および特開平７−３２９１７７号に記載のエチレン−プロピレン共重合体７０質量部をドライブレンドしたものをＡ層用の単軸の溶融押出機に供給し、Ｂ層として上記シンジオタクチックＰＰ３０質量部、および上記エチレン−プロピレン共重合体７０質量部をドライブレンドしたものをＢ層用の原料として用い、積層厚み比を１／８／１とし、フィルム厚みを１８μｍとしたことを除いた他は実施例１と同様にしてポリプロピレンフィルムを得た。
【００７５】
【表１】
2020192813.tif 000002
【００７６】
【表２】
2020192813.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月11日(2020.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、
示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有し、
前記主収縮方向、及び、前記主収縮方向と直交する方向の伸度２％時の応力（Ｆ２値）が、共に２４ＭＰａ以上であり、
少なくともＡ層とＢ層からなる積層構成であって、前記Ａ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含み、前記Ｂ層は、層を構成する全成分１００質量％中に重量平均分子量が５０万以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含み、延伸フィルムである、ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
主収縮方向の１３０℃、１５分間処理後の熱収縮率が４％以上、３０％以下であり、
示差走査熱量計ＤＳＣで３０℃から２６０℃まで２０℃／分で昇温した際に、１５５℃以上に融解ピーク温度を有し、
前記主収縮方向の厚み斑が２．０％以下であり、
少なくともＡ層とＢ層からなる積層構成であって、前記Ａ層は、層を構成する全成分１００質量％中に融点が１５０℃以上１７０℃以下であるポリプロピレン原料Ａを９０質量％以上含み、前記Ｂ層は、層を構成する全成分１００質量％中に重量平均分子量が５０万以下であるポリプロピレン原料Ｂを１５質量％以上９５質量％以下含み、延伸フィルムである、ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
前記主収縮方向の１００℃、１５分間処理後の熱収縮率が１０％以下である、請求項１または２に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
主収縮方向の１３０℃における熱収縮応力が１．０ＭＰａ以上であり、１００℃における熱収縮応力が０．５ＭＰａ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
ナノインデンテーション法により測定した、少なくとも片面の２３℃における厚み方向の弾性率が、２．０ＧＰａ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
長辺の長さが５０μｍ以上となるフィッシュアイの個数が、２０個／ｍ２以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項７】
フィルムの一方の表面とその裏面を重ねて測定した動摩擦係数が、０．４以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムを用いてなる離型用フィルム。