(57)【要約】【課題】内視鏡の径が大きくならず、目的部位までの経路に柔軟に対応することができ、かつ、目的部位までの内視鏡の操作時に、内視鏡の先端の位置合わせが容易な内視鏡を提供することを目的とする。【解決手段】内視鏡は、長尺の外筒２と、外筒２の内側に設けられた光学素子ユニット３とを備え、外筒２は、軟質樹脂により構成された内層２１と、内層２１の外側に設けられた補強層２２と、補強層２２を被覆する軟質樹脂により構成された外層２３とを有し、光学素子ユニット３は、画像伝送用の画像伝送部３１と、レーザー伝送部３２と、内層２１の内面２１ａ、画像伝送部３１の外面３１ａ、およびレーザー伝送部３２の外面３２ａの間の空間を埋める照明用ファイバーバンドル３３とを備えている。【選択図】図１
2020036884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部および基端部を有し、観察対象の内腔に挿入される長尺の外筒と、前記外筒の内側に設けられた光学素子ユニットとを備えた可撓性長尺部材を有し、
前記可撓性長尺部材は先端部と基端部との間に設けた把持部を有し、前記先端部と前記把持部の間に設けた中間部を有し、
前記把持部に前記可撓性長尺部材の軸周り方向に回転力と押込み力を加えることにより、前記中間部を介して前記先端部に押込み力と回転力が伝達され、前記先端部が方向づけられる内視鏡であって、
前記外筒は、可撓性を有する樹脂を主として含む外層と、前記外層の内側に設けられた補強層とを有し、
前記光学素子ユニットは、画像伝送用の画像伝送部と、レーザー伝送部と、照明用ファイバーバンドルとを備えており、
前記可撓性長尺部材は、形状を維持しつつ前記内腔の分岐から目的の分岐を選択し前記先端部を位置合わせできる剛性と、目的の分岐の経路に沿った湾曲ができる可撓性とを有している、内視鏡。
【請求項２】
前記可撓性長尺部材は、観察対象の内腔に挿入される部位の外径が０．５〜２．５ｍｍである請求項１記載の内視鏡。
【請求項３】
前記可撓性長尺部材の先端部に接続されて湾曲状態とする剛性を有するワイヤと、前記ワイヤに接続して手元側の操作で前記先端部の湾曲状態を変更可能な手元操作部とを有していない、請求項１記載の内視鏡。
【請求項４】
前記剛性と前記可撓性とは、前記補強層と前記光学素子ユニットの少なくともいずれかの前記剛性または前記可撓性に起因することにより有する請求項１記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はファイバースコープに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ファイバースコープを内視鏡として用いた癌治療において、レーザー光を患部に照射するレーザー治療が行われている。このレーザー治療においては、内視鏡の先端を、体内の内腔の複数の分岐箇所などを経由して目的部位まで移動させて、レーザー光を照射する。例えば、特許文献１では、内視鏡の基端側に設けられた手元操作部を操作することにより、分岐箇所において内視鏡を湾曲操作して、内視鏡を目的部位まで移動させやすくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０６２５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のように手元操作部を有する内視鏡の場合、手元操作部（内視鏡の基端側）から内視鏡の先端まで、ワイヤ等の操作部材の通路を設ける必要がある。その場合、操作部材の通路を設けるスペースの分、内視鏡の径が大きくなってしまう。また、内視鏡をガイドワイヤに沿って案内する構造の場合は、ガイドワイヤ挿通用のチャネルを内視鏡に設ける必要があるため、内視鏡の径が大きくなる。
【０００５】
内視鏡の先端を手元操作部やガイドワイヤによって操作できない場合、内視鏡の軸周り方向への回転や、軸方向への押し込みなどの施術者の手技により、内視鏡の先端を目的部位に向かって移動させる。この場合、内視鏡の先端など、内視鏡の内腔への挿入部が柔軟である場合、三次元的に曲がりくねった目的部位までの経路の形状に内視鏡を追従することが容易となる。しかしながら、内視鏡の挿入部が柔軟である場合、目的部位までの分岐箇所において、内視鏡の先端の位置合せが困難となる。
【０００６】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、内視鏡の径が大きくならず、形状を維持しつつ内腔の分岐から目的の分岐を選択し先端部を位置合わせでき、目的の分岐の経路に沿った湾曲ができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
先端部および基端部を有し、観察対象の内腔に挿入される長尺の外筒と、前記外筒の内側に設けられた光学素子ユニットとを備えた可撓性長尺部材を有し、前記可撓性長尺部材は先端部と基端部との間に設けた把持部を有し、前記先端部と前記把持部の間に設けた中間部を有し、前記把持部に前記可撓性長尺部材の軸周り方向に回転力と押込み力を加えることにより、前記中間部を介して前記先端部に押込み力と回転力が伝達され、前記先端部が方向づけられる内視鏡であって、前記外筒は、可撓性を有する樹脂を主として含む外層と、前記外層の内側に設けられた補強層とを有し、前記光学素子ユニットは、画像伝送用の画像伝送部と、レーザー伝送部と、照明用ファイバーバンドルとを備えており、前記可撓性長尺部材は、形状を維持しつつ前記内腔の分岐から目的の分岐を選択し前記先端部を位置合わせできる剛性と、目的の分岐の経路に沿った湾曲ができる可撓性とを有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の内視鏡によれば、内視鏡の径が大きくならず、形状を維持しつつ内腔の分岐から目的の分岐を選択し先端部を位置合わせでき、目的の分岐の経路に沿った湾曲ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡を含む、内視鏡システムの一例を示す概略図である。
【図２】図１におけるＸ−Ｘ断面である。
【図３】図１の外筒の内部構造を示す、図１における領域Ｅの拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態の内視鏡の先端が、肺の細気管支まで導入された状態を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施形態の内視鏡の先端が、腫瘍細胞の位置まで到達した状態を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態の内視鏡の先端が、腫瘍細胞の位置まで到達した状態を示す、図５とは別の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の内視鏡を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の内視鏡は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態の内視鏡を含む、内視鏡システムＳの一例を示す概略図である。内視鏡システムＳは、内視鏡を用いた患者の検査および／または治療を行う際に用いられ、図１に示されるように、内視鏡と、システム本体Ｂとを備えている。
【００１２】
内視鏡として用いられる可撓性長尺部材１は、患者等の内腔に挿入され、患部や検査部位などの観察部位である目的部位に可撓性長尺部材１の先端Ｔを到達させることにより、患者の目的部位に対する検査および／または治療を行う。可撓性長尺部材１は、図１および図２に示されるように、先端部Ｔおよび基端部Ｐを有し、内腔に挿入される長尺部材本体部Ｈを有する。可撓性長尺部材１は、長尺の外筒２と、外筒２の内側に設けられた光学素子ユニット３とを備えている。光学素子ユニット３は、画像伝送用の画像伝送部３１と、レーザー伝送部３２と、照明用ファイバーバンドル３３とを備えている。詳細は後述するが、可撓性長尺部材１が内腔に挿入された後、照明用ファイバーバンドル３３からの光によって観察対象の目的部位が照らされ、画像伝送部３１によって内腔の画像が伝送されて目的部位の状態が確認可能となる。レーザー伝送部３２から照射されるレーザー光によってレーザー治療が行われる。内視鏡によるレーザー治療としては、例えば、焼灼治療、光線力学的治療（Ｐｈｏｔｏｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｅｒａｐｙ：ＰＤＴ）などのレーザー治療が挙げられる。なお、本明細書における内視鏡は、外筒２が柔軟に変形する樹脂を主として含み、補強層２２を有し、外筒２の先端部Ｔの変形は手元操作で行われずに、内腔の形状に沿った湾曲に変形する。可撓性長尺部材１は、用途が特に限定されないが、本実施形態では、肺末梢部（細気管支、呼吸細気管支など）まで挿入される肺の検査および／または治療用の内視鏡である。また、本発明とは別の実施形態として、レーザー伝送部３２を用いず、光学素子ユニット３を、画像伝送部３１と照明用ファイバーバンドル３３とにより構成してもよい。レーザー伝送部３２が内視鏡に構成される場合は、レーザー治療を行うことができる。
【００１３】
可撓性長尺部材１の全体形状は後述する作用効果を奏するものであれば特に限定されない。本実施形態では、可撓性長尺部材１は、図１に示されるように、内腔に挿入される。可撓性長尺部材１は、長尺部材本体部Ｈと、長尺部材本体部Ｈに接続する分岐部６から分岐する３つの第１〜第３チューブ１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、３つの第１〜第３チューブ１２ａ、１２ｂ、１２ｃの端部に設けられた可撓性長尺部材１の基端部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃと、基端部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃにそれぞれ設けられ、システム本体Ｂに接続される第１〜第３コネクタ１３ａ、１３ｂ、１３ｃと、を備えている。基端部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃについては、総称して、基端部Ｐと称する。第１〜第３チューブ１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、第１〜第３コネクタ１３ａ、１３ｂ、１３ｃとについては、第１〜第３コネクタ１３ａ、１３ｂ、１３ｃを一体とした一体型コネクタを用いてもよく、第１〜第３チューブ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを分けずに一本のチューブとして用いて、そのチューブの端部に単一の一体型コネクタを設けてもよい。長尺部材本体部Ｈは、外筒２と光学素子ユニット３とを備えている。光学素子ユニット３は、光学素子ユニット３を構成する部材に分離して、第１〜第３チューブ１２ａ、１２ｂ、１２ｃを通って基端部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃへと延在する。第１チューブ１２ａおよび第１コネクタ１３ａは、画像伝送部３１をシステム本体Ｂに接続する。第２チューブ１２ｂおよび第２コネクタ１３ｂは、レーザー伝送部３２をシステム本体Ｂに接続する。第３チューブ１２ｃおよび第３コネクタ１３ｃは、照明用ファイバーバンドル３３をシステム本体Ｂに接続する。可撓性長尺部材１は、単体で内腔に導入してもかまわないが、可撓性長尺部材１を内腔に導入する際、導入補助具Ｕとして気管支鏡を用いることができる。なお、本実施形態の内視鏡は、可撓性長尺部材１の基端部Ｐ側において、可撓性長尺部材１の先端部Ｔを湾曲動作させる手元操作部を有しておらず、ガイドワイヤなどの他部材を挿通する物理チャネルも有していない。可撓性長尺部材１は、手元操作部と先端部Ｔとを接続する操作用ワイヤも備えていない。内視鏡の詳細については後述する。
【００１４】
システム本体Ｂは、可撓性長尺部材１が接続される装置であり、内視鏡の照明光源およびレーザー光源となる。システム本体Ｂは、内視鏡により撮像された画像を処理する。本実施形態では、システム本体Ｂは、図１に示されるように、表示装置Ｄと、撮像装置ＩＭと、光源装置ＬＳとを備えている。また、システム本体Ｂは、制御装置Ｃを有し、可撓性長尺部材１による内視鏡としての照明、撮像、レーザー治療などに必要な各種制御を行う。
【００１５】
長尺部材本体部Ｈは第１コネクタ１３ａを介して撮像装置ＩＭに接続されている。可撓性長尺部材１の画像伝送部３１を介して先端部Ｔから撮像装置ＩＭに伝送された光は、撮像装置ＩＭによって処理される。撮像装置ＩＭによって処理された画像は、表示装置Ｄに表示される。表示装置Ｄは公知のディスプレイ装置とすることができる。
【００１６】
本実施形態では、光源装置ＬＳは、照明光源ＬＳ１とレーザー光源ＬＳ２とを有している。長尺部材本体部Ｈは第３コネクタ１３ｃを介して照明光源ＬＳ１に接続されている。ＬＥＤ等の照明光源ＬＳ１から照射された光は、照明用ファイバーバンドル３３を介して先端部Ｔへと伝送される。照明用ファイバーバンドル３３に伝送された光は照明用ファイバーバンドル３３の先端から放射され、観察対象の目的部位や内腔を照らすことができる。
【００１７】
長尺部材本体部Ｈは第２コネクタ１３ｂを介してレーザー光源ＬＳ２に接続されている。レーザー光源ＬＳ２から出力されたレーザー光は、レーザー伝送部３２を介して先端部Ｔへと伝送される。これにより、レーザー伝送部３２の先端から治療用のレーザー光が放射され、患部をレーザー治療することができる。なお、レーザー光源ＬＳ２から出力されるレーザー光の出力および波長は治療目的、治療方法に応じて適宜変更が可能である。例えば、光線力学的治療（ＰＤＴ）の場合、レーザー光の出力は、一般的には１００〜５００ｍＷもしくは１０００ｍＷ程度、レーザー光の波長は、紫外線領域（４００〜４５０ｎｍ近傍）または近赤外領域（６００ｎｍ〜８５０ｎｍ）など光感受性薬剤を励起することができる波長とすることができる。レーザー光源から出力されるレーザーとしては、例えば、ルビーレーザー、アレキサンドライトレーザー、ＹＡＧレーザー、ダイレーザー、ダイオードレーザー、エキシマレーザー、Ｙｂ(イッテルビウム)などのファイバーレーザー等とすることができる。
【００１８】
画像伝送部３１は、画像伝送部３１の先端から入射した光を撮像装置ＩＭに伝送する。画像伝送部３１は、本実施形態では、可撓性長尺部材１の基端部Ｐａ（第１コネクタ１３ａ側）から先端部Ｔまで延びる光ファイバーである。画像伝送部３１は、屈曲半径１０ｍｍ以下、さらに好ましくは、屈曲半径６〜７ｍｍにするため、約９，０００本の光ファイバーにて構成されている。画像伝送部３１は、照明用ファイバーバンドル３３の先端から照射され、観察対象から反射した光を撮像装置ＩＭに伝送する。これにより、表示装置Ｄに内腔の画像を表示させることができる。第１チューブ１２ａは、樹脂等で被覆されており、光ファイバーはむき出しではない。
【００１９】
レーザー伝送部３２は、レーザー光源ＬＳ２から出力されたレーザー光を伝送し、レーザー伝送部３２の先端からレーザー光を照射する。レーザー伝送部３２は、本実施形態では、可撓性長尺部材１の基端部Ｐｂ（第２コネクタ１３ｂ側）から先端部Ｔに延びる光ファイバーである。レーザー伝送部３２は、１本もしくは複数本の光ファイバーで構成され、レーザー伝送部３２の直径は約２００μｍであるが、さらに好ましくは１５０μｍ以下である。レーザー伝送部３２は、可撓性長尺部材１の先端部Ｔが目的部位に到達したときに、レーザー光を照射する。レーザー伝送部３２からのレーザー光によって、ＰＤＴの場合には、腫瘍細胞等の患部に集積した光感受性物質が光化学反応を生じて患部が治療され、焼灼治療の場合には、腫瘍細胞等の患部が焼灼される。第２チューブ１２ｂは、樹脂等で被覆されており、光ファイバーはむき出しではない。
【００２０】
照明用ファイバーバンドル３３は、照明光源ＬＳ１から放射された光を照明用ファイバーバンドル３３の先端から照射する。照明用ファイバーバンドル３３は、本実施形態では、可撓性長尺部材１の基端部Ｐｃ側（第３コネクタ１３ｃ）から先端部Ｔに延びる複数の光ファイバーによって構成されている。照明用ファイバーバンドル３３は、直径約３０〜約５０μｍの光ファイバーを約１５０〜約３００本、もしくは約４００本以下にて構成されている。照明光源ＬＳ１から放射された光は、照明用ファイバーバンドル３３を介して照射され、検査や治療の目的部位や、目的部位までの分岐箇所において内腔を照らして視認可能にする。第３チューブ１２ｃは樹脂等で被覆されおり、複数の光ファイバーはむき出しではない。
【００２１】
照明用ファイバーバンドル３３は、図２に示されるように、後述する外筒２の内層２１の内面２１ａ、画像伝送部３１の外面３１ａ、レーザー伝送部３２の外面３２ａの間の空間を埋めるように設けられている。したがって、外筒２の内側には、画像伝送部３１、レーザー伝送部３２および照明用ファイバーバンドル３３が充填されている。すなわち、内視鏡である可撓性長尺部材１は、先端部Ｔの湾曲状態を手元側（基端部Ｐ側）で変更可能な手元操作部を有しておらず、可撓性長尺部材１の先端部Ｔを、可撓性長尺部材１の手元側での軸周り方向の回転操作によって先端部Ｔの湾曲方向を変更させる。そのために、先端部Ｔの湾曲状態を変更するための、可撓性長尺部材１の基端部Ｐ側から先端部Ｔまで延びるワイヤ等の操作部材は設けられていない。また、内視鏡には、ガイドワイヤ等の他部材を挿通するための物理チャネルも設けられていない。可撓性長尺部材１は、先端部Ｔを予め湾曲させておいて、可撓性長尺部材１の軸周りの回転によって先端Ｔが延びる方向を変更することによって、進行方向を変更する。
【００２２】
外筒２は、光学素子ユニット３の外周に設けられ、可撓性長尺部材１の外側に位置する筒状の部位である。本実施形態において、外筒２は、図３に示されるように、可撓性を有する樹脂を主として含む外層２３と、外層２３の内側に設けられた補強層２２と、補強層２２の内側を被覆する可撓性を有する樹脂により構成された内層２１とを有している。外筒２は内層２１、補強層２２、外層２３で構成されているが、３層構造に限られず、補強層２２と外層２３のみで構成されてもよい。例えば、外層２３にコーティングなどの処理がほどこされていてもよいし、内層２１を設けずに、光学素子ユニット３に補強層２２を直接巻き付けても良い。
【００２３】
内層２１は、可撓性を有する樹脂により構成された管状の層である。内層２１を構成する樹脂としては、例えば、ペバックス、ポリアミド系エラストマー、ウレタン、ナイロン、等が挙げられる。なお、内層２１は形成しなくても良い。内層２１の内面２１ａの内側には光学素子ユニット３が設けられている。補強層２２は、内層２１の外側に、金属製のワイヤ等の補強体が網目状に巻き付けられることによって形成されている。補強層２２は、網目状に形成されていることにより、可撓性長尺部材１に所定の剛性を持たせることができる。補強層２２を構成するものとしては、例えば、金属線を網状に構成した金属ブレード層やコイル層があげられるが、例に限定されない。外層２３は、可撓性を有する樹脂により構成され、補強層２２を被覆する管状の被覆層である。外層２３を構成する樹脂としては、例えば、ペバックス、ポリアミド系エラストマー、ウレタン、ナイロン、等が挙げられる。なお、外層２３には、親水性コーティングなどのコーティング処理が施されていてもよい。
【００２４】
外筒２の外径は、可撓性長尺部材１の用途に応じて適宜変更が可能であるが、例えば内視鏡が肺の気管支における分岐箇所において、肺末梢部（細気管支、呼吸細気管支）に向かって挿入される肺の検査および／または治療用の内視鏡である場合には、外筒２の外径は０．５〜２．５ｍｍとすることが好ましく、０．８〜１．５ｍｍとすることがより好ましい。
【００２５】
本実施形態では、可撓性長尺部材１は、先端部Ｔと基端部Ｐの間に設けた把持部４に対して可撓性長尺部材１の軸周り方向に回転力を加えることにより、中間部５を介して可撓性長尺部材１の先端部Ｔに回転力が伝達されて、可撓性長尺部材１の先端部Ｔが方向付けられる。たとえば、観察対象である患部等の目的部位に至るまでの内腔において、可撓性長尺部材１の先端部Ｔの向きが目的部位へと至る経路の方向に向いていない場合は、手技によって可撓性長尺部材１の把持部４を可撓性長尺部材１の軸周り方向に捩じるように回転力を加える。これにより、可撓性長尺部材１の把持部４に加わった回転力が、中間部５を介して、可撓性長尺部材１の先端部Ｔに伝達されて先端部Ｔを軸周りに回転させ、先端部Ｔが目的部位へと至る経路の方向に向いたときに、可撓性長尺部材１の把持部４を手技によって押し込んで、可撓性長尺部材１の先端部Ｔを内腔内で進行させる。また、可撓性長尺部材１を内腔に導入する際、挿入補助具Ｕとして気管支鏡を用いることができる。その際、気管支鏡を肺の主気管支まで挿入し、可撓性長尺部材１を気管支鏡のシースに挿入する。可撓性長尺部材１の先端部Ｔが内腔に挿入した気管支鏡の先端まで到達したのち、可撓性長尺部材１をさらに進行させることで、気管支鏡から延在するように先端部Ｔを葉気管支より先の目的位置ＴＳまで到達させることができる。
【００２６】
本実施形態では、補強層２２および光学素子ユニット３が、可撓性長尺部材１の軸周り方向への回転力と、可撓性長尺部材１の軸方向への押込力の伝達を可能にする所定の剛性を有している。外筒２の内側に設けられた補強層２２と、補強層２２の内側において外筒２の軸方向に沿って設けられた光学素子ユニット３とが所定の剛性を有することによって、可撓性長尺部材１の把持部４において加えられた回転力を中間部５を介して可撓性長尺部材１の先端部Ｔに伝えることができ、可撓性長尺部材１の先端部Ｔが外筒２の軸周りに容易に回転する。したがって、可撓性長尺部材１の先端部Ｔを所望の方向へ操作することが容易となり、内腔の分岐箇所において、可撓性長尺部材１を目的部位に向かって進行させることが容易となる。また、補強層２２および光学素子ユニット３とが所定の剛性を有することによって、可撓性長尺部材１の把持部４に加わった押込力が中間部５を介して可撓性長尺部材１の先端部Ｔに伝達され、可撓性長尺部材１の先端部Ｔを容易に前進させることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、補強層２２および光学素子ユニット３が、可撓性長尺部材１の先端部Ｔの形状を保持しつつ、内腔の分岐の経路に沿った湾曲可能な可撓性を有している。補強層２２および光学素子ユニット３は、上述したように所定の剛性を有しているため、可撓性長尺部材１の先端部Ｔに外力が加わっていない場合に所定の形状を保持することができ、先端部Ｔの形状が安定して、可撓性長尺部材１の先端部Ｔを内腔の分岐箇所において目的部位に向かう方向に位置合せしやすい。さらに、補強層２２および光学素子ユニット３が所定の可撓性を有しているため、可撓性長尺部材１の先端部Ｔから基端部Ｐまでの間の部分は、内腔の分岐の経路に沿って湾曲して変形することが可能となる。体内においては、体腔が分岐しているのが通常であり、可撓性長尺部材１の剛性が高すぎる場合には、進行時において可撓性長尺部材１が分岐前後における内腔の壁部に押圧されることがある。しかし、可撓性長尺部材１は、内腔の分岐の経路に沿った湾曲に変更することができる可撓性を有するために、内腔の壁部に押し付けられることがないために、内腔での摺動性が向上している。したがって、内腔の湾曲が大きい場合であっても、可撓性長尺部材１の挿入が可能であり、内腔への負担も軽減する。たとえば、本実施形態では、補強層２２および光学素子ユニット３が、肺の気管支における分岐箇所から肺末梢部に向かって挿入された際に、分岐箇所の湾曲に沿った湾曲が可能な可撓性を有している。これにより、可撓性長尺部材１が肺の検査および／または治療用の内視鏡である場合に、肺の気管支から肺末梢部における複雑に分岐する経路に沿って可撓性長尺部材１を前進させ、肺末梢部における検査および／または治療が可能となる。また、内視鏡が気管支鏡などに挿入される場合には、可撓性長尺部材１の可撓性によって、気管支鏡の先端をたとえば湾曲操作する場合に、気管支鏡の湾曲操作を阻害することがない。
可撓性長尺部材１は、肺等の複雑な分岐に沿った湾曲ができ、曲げ半径１０ｍｍ以下、例えば、６〜７ｍｍを維持して１８０°などの９０°以上の湾曲ができる。可撓性長尺部材１は、内腔の分岐において所望の分岐先へと進行可能なように、曲げ半径を小さくすることができる。可撓性長尺部材１は、気管支の形状に沿った湾曲ができる可撓性と、湾曲の形状を保持しつつ目的の分岐を選択し、先端部Ｔを位置合わせできる剛性とを有している。可撓性長尺部材１は、分岐において、目的部位へと到達するために分岐先の内腔へと移動するために、分岐先の内腔の開口へと先端部Ｔを位置させて、分岐先の内腔へ先端部Ｔを進行させる。可撓性長尺部材１の剛性が低い場合には、可撓性によって先端部Ｔを分岐における分岐先の内腔の開口へと位置付けることができない。しかし、可撓性長尺部材１は、可撓性に加えて剛性を有しているために、先端部Ｔを分岐における分岐先の内腔の開口へと位置付けることができ、分岐先へと先端部Ｔを進行させることができる。
【００２８】
また、可撓性長尺部材１の内層２１の内面２１ａ、画像伝送部３１の外面３１ａ、レーザー伝送部３２の外面３２ａの間の空間は照明用ファイバーバンドル３３によって埋められている。さらに、上述したように、可撓性長尺部材１には、ガイドワイヤ等の他部材を挿通するための物理チャネルや、可撓性長尺部材１の先端部Ｔを、手元操作部などによって手元側で操作するために、可撓性長尺部材１の基端部Ｐから先端部Ｔまで延びるワイヤ等の操作部材は設けられていない。したがって、内視鏡の外径が大きくならず、内視鏡を細径化することができる。そのため、内視鏡は、肺末梢部（細気管支、呼吸細気管支など）など、挿入が困難な狭隘部を有する内腔への挿入が容易となる。
【００２９】
つぎに、本実施形態の内視鏡の操作方法について、細気管支または呼吸細気管支に生じた肺癌の治療方法（ＰＤＴ）を例にあげて説明する。
【００３０】
まず、肺癌の患者に、腫瘍親和性および光感受性を有する物質、例えば、レザフィリン（登録商標）、フォトフリン（登録商標）などの、光感受性物質を投与する。光感受性物質が肺癌の腫瘍細胞に集積した後、内視鏡である可撓性長尺部材１を、図４に示されるように、気管支ＢＲ１を経由して細気管支ＢＲ２に移動させる。肺の細気管支ＢＲ２の分岐箇所において、施術者は画像伝送部３１から伝送され表示装置Ｄ（図１参照）に表示された画像を確認しながら、目的部位ＴＳに向かって可撓性長尺部材１の先端部Ｔを移動させる。なお、可撓性長尺部材１の先端部Ｔは、患者の内腔に挿入する前にわずかに湾曲するようにシェイピングしてもよい。上述したように、内視鏡は、補強層２２および光学素子ユニット３によって所定の剛性を有しているので、細気管支ＢＲ２の分岐箇所において内視鏡の可撓性長尺部材１の先端部Ｔの位置合せが容易となり、図５に示されるように、可撓性長尺部材１を目的部位ＴＳまで容易に到達させることができる。
【００３１】
内視鏡のレーザー伝送部３２から所定の波長のレーザー光が照射されると、照射された部位が腫瘍細胞である場合には、腫瘍細胞に集積した光感受性物質が蛍光を発する。これにより、光力学的診断（ＰＤＤ）による、腫瘍細胞の部位の特定が完了する。腫瘍細胞が特定された後、光源装置ＬＳによりレーザー光の波長を変更し、蛍光を発する腫瘍細胞にレーザー光を照射することにより、光線力学的反応が生じて、腫瘍細胞が強い酸化作用によって壊死する。これにより、肺の細気管支ＢＲ２または細気管支ＢＲ２からさらに分岐した呼吸細気管支に生じた腫瘍を治療することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  可撓性長尺部材
１２ａ  第１チューブ
１２ｂ  第２チューブ
１２ｃ  第３チューブ
１３ａ  第１コネクタ
１３ｂ  第２コネクタ
１３ｃ  第３コネクタ
２  外筒
２１  内層
２１ａ  内層の内面
２２  補強層
２３  外層
３  光学素子ユニット
３１  画像伝送部
３１ａ  画像伝送部の外面
３２  レーザー伝送部
３２ａ  レーザー伝送部の外面
３３  照明用ファイバーバンドル
４  把持部
５  中間部
６  分岐部
Ｂ  システム本体
ＢＲ１  気管支
ＢＲ２  細気管支
Ｃ  制御装置
Ｄ  表示装置
Ｈ  長尺部材本体部
ＩＭ  撮像装置
ＬＳ  光源装置
ＬＳ１  照明光源
ＬＳ２  レーザー光源
Ｐ  可撓性長尺部材の基端部
Ｐａ  第１チューブ側の可撓性長尺部材の基端部
Ｐｂ  第２チューブ側の可撓性長尺部材の基端部
Ｐｃ  第３チューブ側の可撓性長尺部材の基端部
Ｓ  内視鏡システム
Ｔ  可撓性長尺部材の先端部
ＴＳ  目的部位
Ｕ  導入補助具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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