(57)【要約】【課題】表示デバイスを構成する部材同士の固定に用いたときに、画像表示部の黄変を引き起こしにくい粘着テープを提供する。【解決手段】（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸とスクアレンを重量比１：１に混合した皮脂液に２４時間浸漬した後の膨潤率が１５０％以下であり、かつ、速度１０ｍｍ／分の条件で圧縮したときの５０％圧縮強度が３００ｋＰａ以下である粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記粘着剤層は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸とスクアレンを重量比１：１に混合した皮脂液に２４時間浸漬した後の膨潤率が１５０％以下であり、かつ、速度１０ｍｍ／分の条件で圧縮したときの５０％圧縮強度が３００ｋＰａ以下である
ことを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
粘着剤層は、速度１０ｍｍ／分の条件で圧縮したときの５０％圧縮強度をＡ、速度１０ｍｍ／分の条件で５０％圧縮させた後、その状態で５分間静止した状態で測定した圧縮強度をＢとしたときに、（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００により算出される応力緩和率が３０％以上であることを特徴とする請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層は、１４０℃における貯蔵弾性率が１ｋＰａ以上、１０ｋＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
粘着剤層は、１４０℃におけるｔａｎδが０．５以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の粘着テープ。
【請求項５】
（メタ）アクリル共重合体は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート及びメトキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位を４０重量％以上と、架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の粘着テープ。
【請求項６】
粘着剤層は、シランカップリング剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の粘着テープ。
【請求項７】
粘着剤層は、ゲル分率が７０％以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の粘着テープ。
【請求項８】
表示デバイスを構成する部材同士の固定に用いられるものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示デバイスの小型化、軽量化及び低コスト化によって、携帯電話、スマートフォン、ウェアラブル端末等の常に身に着けたり、手元に置いたりするタイプの表示デバイスが広く普及している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４６１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような携帯型の表示デバイスは、頻繁に使用している間に画像表示部が黄変してしまうことがあるという問題があった。とりわけ近年の小型化に伴い、画像表示部を狭額縁化した設計の表示デバイスにおいて、黄変が顕著であった。
本発明者らは、携帯型の表示デバイスについて、頻繁に使用している間に画像表示部が黄変してしまう原因を検討した。
従来から、表示デバイスにおいて部品を固定する際、粘着テープが広く用いられている。具体的には、例えば、携帯表示デバイスの表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために粘着テープが用いられている。本発明者らは、黄変の原因が粘着テープの粘着剤層の膨潤にあることを突き止めた。即ち、携帯用の表示デバイスの人が触れる部分に皮脂や薬品が侵入すると、粘着テープの粘着剤層が膨潤してしまう。膨潤により粘着剤層の高さ方向に体積が増加することにより、表示デバイスの印刷段差付近に応力が集中し、内部の液晶を圧迫することが、画像表示部の黄変の原因となっていた。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑み、表示デバイスを構成する部材同士の固定に用いたときに、画像表示部の黄変を引き起こしにくい粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸とスクアレンを重量比１：１に混合した皮脂液に２４時間浸漬した後の膨潤率が１５０％以下であり、かつ、速度１０ｍｍ／分の条件で圧縮したときの５０％圧縮強度が３００ｋＰａ以下である粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、オレイン酸とスクアレンを重量比１：１に混合した皮脂液に浸漬した後の膨潤率が一定以下であり、かつ、５０％圧縮強度が一定以下の粘着剤層を有する粘着テープであれば、表示デバイスにおける部品の固定に用いた場合にでも、画像表示部の黄変を引き起こしにくいことを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
本発明の粘着テープは、（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤層を有する。
上記粘着剤層は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸とスクアレンを重量比１：１に混合した皮脂液（以下、単に「皮脂液」ともいう。）に２４時間浸漬した後の膨潤率（以下、単に「皮脂液膨潤率」ともいう。）が１５０％以下である。
携帯型の表示デバイスは、頻繁に使用され、また、タッチパネル等により素手で操作が行われることから、頻繁に手が触れる部分に粘着テープが用いられている場合、皮脂や薬品が侵入することがある。上記粘着剤層の皮脂液膨潤率が１５０％以下であることによって、本発明の粘着テープは皮脂の主成分であるオレイン酸やスクアレンによる膨潤によって、高さ方向の体積の増加を抑えることができる。これにより、体積増加による印刷段差付近への応力の集中を抑え、内部の液晶の圧迫を抑えることができることから、画像表示部の黄変を防止することができる。上記皮脂液膨潤率の好ましい上限は１２０％、より好ましい上限は１１０％である。
なお、本明細書中における「皮脂液膨潤率」とは、下記式のように皮脂液に浸漬する前の粘着剤層の重量に対する皮脂液に浸漬した後の粘着剤層の重量の割合を百分率で表した値である。基材を有するサポートテープである場合には、基材の重量を差し引く。
皮脂膨潤率（重量％）＝（皮脂液浸漬後の粘着剤層の重量／皮脂液浸漬前の粘着剤層の重量）×１００
【０００９】
上記粘着剤層は、速度１０ｍｍ／分の条件で圧縮したときの５０％圧縮強度が３００ｋＰａ以下である。上記５０％圧縮強度が３００ｋＰａ以下であることにより、皮脂や薬品が侵入することにより粘着剤層が膨潤した場合にでも、粘着剤層自体が十分に柔軟であることから応力が緩和されて、印刷段差付近への応力の集中を抑え、内部の液晶の圧迫を抑えることができることから、画像表示部の黄変を防止することができる。上記５０％圧縮強度の好ましい上限は２５０ｋＰａ、より好ましい上限は２００ｋＰａである。上記５０％圧縮強度の下限は特に限定されないが、実質的には２０ｋＰａ程度が下限である。
なお、圧縮強度は、試料を２０ｍｍ×２０ｍｍのサイズにカットし、厚み１０ｍｍになるまで積層した上で、引張試験機（島津製作所社製、オートグラフＡＧＳ−Ｘ、又はその同等品）を用い、２３℃、湿度５０％にて測定する。
【００１０】
上記粘着剤層は、速度１０ｍｍ／分の条件で圧縮したときの５０％圧縮強度をＡ、速度１０ｍｍ／分の条件で５０％圧縮させた後、その状態で５分間静止した状態で測定した圧縮強度をＢとしたときに、下記式により算出される応力緩和率が３０％以上であることが好ましい。
応力緩和率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
上記応力緩和率が３０％以上であることにより、皮脂や薬品が侵入することにより粘着剤層が膨潤した場合にでも、印刷段差付近へかかる応力がより緩和されて、画像表示部の黄変をより防止することができる。上記応力緩和率のより好ましい下限は４０％、更に好ましい下限は５０％である。
【００１１】
上記粘着剤層は、１４０℃における貯蔵弾性率が１ｋＰａ以上、１０ｋＰａ以下であることが好ましい。上記１４０℃における貯蔵弾性率がこの範囲内であることにより、上記５０％圧縮強度や応力緩和率を上記の範囲に調整しやすくなる。上記１４０℃における貯蔵弾性率は、２ｋＰａ以上であることがより好ましく、３ｋＰａ以上であることが更に好ましい。
上記粘着剤層は、１４０℃におけるｔａｎδが０．５以上であることが好ましい。上記１４０℃におけるｔａｎδが０．５以上であることにより、上記５０％圧縮強度や応力緩和率を上記の範囲に調整しやすくなる。上記１４０℃におけるｔａｎδは、０．６以上であることがより好ましい。上記１４０℃におけるｔａｎδの上限は特に限定されないが、実質的には２程度が上限であり、好ましい上限は１．５である。
ここで、上記５０％圧縮強度及び応力緩和率は２３℃における値であるが、これらは２３℃における貯蔵弾性率及びｔａｎδとは必ずしも相関しないことを本発明者らは見出した。これは、圧縮強度及び応力緩和率を測定する際の上記粘着剤層の変形速度が低速であるのに対して、同じ温度における貯蔵弾性率及びｔａｎδの測定では変形速度が異なるためと考えられる。すなわち、温度−速度換算則から、上記粘着剤層の低速での圧縮、緩和挙動は、それらの測定温度領域より更に高温の領域における貯蔵弾性率及びｔａｎδと、より相関していると考えられる。本発明者らは、上記測定温度領域よりも高温の領域における貯蔵弾性率及びｔａｎδに着目し、鋭意検討した結果、１４０℃における貯蔵弾性率及びｔａｎδが上記５０％圧縮強度及び応力緩和率と相関が強いことを見出した。つまり、１４０℃における貯蔵弾性率やｔａｎδを上記の範囲に調整することにより、上記５０％圧縮強度や応力緩和率を上記の範囲に調整しやすくなる。
なお、上記粘着剤層の１４０℃における貯蔵弾性率及びｔａｎδは、例えば、ＤＶＡ−２００（アイティー計測制御社製）等の粘弾性スペクトロメーターを用い、定速昇温引張モードの１０℃／分、１０Ｈｚの条件で粘着剤層の動的粘弾性スペクトルを測定して求めることができる。
【００１２】
上記粘着剤層に用いる（メタ）アクリル共重合体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート及びメトキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位と、架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体が挙げられる。（以下、単に「（メタ）アクリル共重合体」ともいう。）
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート及びメトキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体は、極性及び凝集力が高い。このため、皮脂や薬剤が分子鎖内へ浸入するのを防ぐことが出来ることから、得られる粘着剤層に皮脂や薬剤に対する優れた耐性を付与して、上記皮脂液膨潤率を一定以下とすることができる。このような（メタ）アクリル共重合体が、更に架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有することにより、架橋度を調整して、上記の範囲の５０％圧縮強度を満たすようにすることができる。
【００１３】
上記（メタ）アクリル共重合体は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート及びメトキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位を含有する。なかでも、粘着剤層が固くなり過ぎず、上記５０％圧縮強度を上記の範囲に調整しやすいという観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メトキシエチルアクリレートを用いることが好ましく、エチルアクリレート、メトキシエチルアクリレートを用いることがより好ましい。
【００１４】
上記（メタ）アクリル共重合体中におけるメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート及びメトキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位の含有量は、４０重量％以上であることが好ましい。上記メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート及びメトキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位の含有量が４０重量％以上であることにより、皮脂や薬品に対する耐性をより高めることができる。上記メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート及びメトキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位の含有量は、６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることが更に好ましい。
粘着剤層が固くなり過ぎず、上記５０％圧縮強度を上記の範囲に調整しやすいという観点から、上記メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート及びメトキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種に由来する構成単位の含有量は、９５重量％以下であることが好ましい。上記含有量は、より好ましくは９０重量％以下、更に好ましくは８５重量％以下である。
【００１５】
上記（メタ）アクリル共重合体は、更に、架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有する。架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有すると、架橋剤を併用したときに（メタ）アクリル共重合体間を架橋させることができる。その際の架橋度を調整することでゲル分率を調節することができ、粘着剤層の上記５０％圧縮強度を上記の範囲に調整することができる。
【００１６】
上記架橋性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、グリシジル基、アミノ基、アミド基、ニトリル基等が挙げられる。なかでも、上記粘着剤層のゲル分率の調整が容易であることから、水酸基又はカルボキシル基が好ましい。
上記水酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
上記カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
上記グリシジル基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記アミド基を有するモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
上記ニトリル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル等が挙げられる。
これらの架橋性官能基を有するモノマーは単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００１７】
上記（メタ）アクリル共重合体中における上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限が１重量％、好ましい上限が５重量％である。
ただし、上記架橋性官能基がカルボキシル基である場合には、該カルボキシル基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は１重量％以下であることが好ましい。カルボキシル基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量が１重量％を超えると、皮脂や薬品に対する耐性が低下することがある。
【００１８】
上記（メタ）アクリル共重合体は、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、酢酸ビニル等の他のモノマーに由来する構成単位を含んでいてもよい。
また、上記（メタ）アクリル共重合体を紫外線重合法により調製する場合には、更に、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能モノマーに由来する構成単位を含有することが好ましい。
【００１９】
上記（メタ）アクリル共重合体は、重量平均分子量の好ましい下限が１０万、好ましい上限が２００万である。上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量が上記範囲であることにより、得られる粘着剤層の上記５０％圧縮強度をより容易に上記の範囲に調整することができるとともに、粘着剤層の粘着力を優れたものとすることができる。上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は２０万、より好ましい上限は８０万である。
なお、重量平均分子量は、重合条件（例えば、重合開始剤の種類又は量、重合温度、モノマー濃度等）によって調整できる。
【００２０】
上記（メタ）アクリル共重合体を調製する方法は特に限定されず、上記構成単位の由来となる（メタ）アクリルモノマーを、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させる方法等が挙げられる。重合方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、エマルジョン重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。中でも、合成が簡便であることから溶液重合が好ましい。
【００２１】
重合方法として溶液重合を用いる場合、反応溶剤として、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。これらの反応溶剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。
上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
上記粘着剤層は、架橋剤を含有することが好ましい。上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。なお、本発明の粘着テープを光学用透明粘着テープとして用いる場合には、耐候性の観点から、芳香族環を含まない架橋剤を用いることが好ましい。
上記架橋剤の配合量は、上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は０．０１重量部、好ましい上限は１０重量部であり、より好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００２４】
上記粘着剤層は、シランカップリング剤を含有していてもよい。シランカップリング剤を含有することにより、被着体に対する密着性を向上させることができるため、粘着テープの皮脂や薬剤に対する耐性を更に高めることができる。
【００２５】
上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。なかでも、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好適である。
【００２６】
上記シランカップリング剤の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記シランカップリング剤の含有量が０．１重量部以上であることによって皮脂や薬剤に対する耐性を更に高めることができる。上記シランカップリング剤の含有量が５重量部以下であることによって再剥離の際の糊残りを抑えることが出来る。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は３重量部である。
【００２７】
上記粘着剤層は、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料等の添加剤、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等の粘着付与剤、その他の樹脂等を含有していてもよい。
【００２８】
上記粘着剤層は、ゲル分率が７０％以下であることが好ましい。上記ゲル分率が７０％以下であることにより、上記５０％圧縮強度を上記の範囲により容易に調整することができる。上記ゲル分率は、６５％以下であることがより好ましく、６０％以下であることが更に好ましく、５０％以下であることが更により好ましい。上記ゲル分率の下限は特に限定されないが、十分な粘着力を発揮する観点から、２０％以上であることが好ましい。
なお、本明細書における「ゲル分率」とは、下記式のように酢酸エチルに浸漬する前の粘着剤層の重量に対する、酢酸エチルに浸漬し乾燥した後の粘着剤層の重量の割合を百分率で表した値である。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）      
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：酢酸エチル浸漬前の粘着テープ試験片の重量、Ｗ２：酢酸エチル浸漬、乾燥後の粘着テープ試験片の重量）
【００２９】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は５００μｍである。上記粘着剤層の厚みが５μｍ以上であることによって、得られる粘着テープをより粘着性に優れたものとすることができる。上記粘着剤層の厚みが５００μｍ以下であることによって、得られる粘着テープをより加工性に優れるものとすることができる。
【００３０】
本発明の粘着テープは、基材を有するサポートタイプであってもよいし、基材を有さないノンサポートタイプであってもよい。サポートタイプの場合には、基材の片面に上記粘着剤層が形成されていてもよいし、両面に上記粘着剤層が形成されていてもよい。
【００３１】
上記基材は特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルムが挙げられる。また、ポリエチレン発泡体シート、ポリプロピレン発泡体シート等のポリオレフィン発泡体シート、ポリウレタン発泡体シート等が挙げられる。これらの基材のなかでも、ＰＥＴフィルムが好ましい。また、耐衝撃性の観点からはポリオレフィン発泡体シートが好ましい。
また、上記基材として、光透過防止のために黒色印刷された基材、光反射性向上のために白色印刷された基材、金属蒸着された基材等も用いることができる。
【００３２】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されず、例えば、本発明の粘着テープが基材を有する両面粘着テープである場合は以下のような方法が挙げられる。
まず、（メタ）アクリル共重合体、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えてアクリル粘着剤ａの溶液を作製する。得られたアクリル粘着剤ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層ａを形成する。次に、形成された粘着剤層ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層ａに対向した状態に重ね合わせる。次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面にアクリル粘着剤ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層ａが形成された基材の裏面に、粘着剤層ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得ることができる。
【００３３】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得てもよい。
【００３４】
本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、携帯型の表示デバイスにおいて、人の手が頻繁に触れる部品を固定するために、特に好適に用いることができる。
具体的には、液晶表示素子や有機ＥＬ素子等の表示デバイスに使用される、カバーパネル、タッチパネル、タッチセンサー等の表示デバイスを構成する部材同士の固定に好適に用いることができる。
【００３５】
本発明の粘着テープの形状は特に限定されず、正方形や長方形等であってもよいが、表示デバイスを構成する部材同士の固定に用いる場合には、額縁状が好ましい。本発明の粘着テープは、人の手が頻繁に触れる部位であっても高い粘着力を維持できるため、額縁状の粘着テープの幅が狭くても好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、皮脂や薬品への耐性に優れ、表示デバイスを構成する部材同士の固定に用いたときに、画像表示部の黄変を引き起こしにくい粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００３８】
（実施例１）
（１）（メタ）アクリル共重合体の調製
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．５重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入した。更に、メチルアクリレート４０．０重量部、ブチルアクリレート５７．７重量部、アクリル酸０．３重量部及び２−ヒドロキシエチルアクリレート２．０重量部を２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、（メタ）アクリル共重合体含有溶液を得た。
【００３９】
（２）粘着テープの製造
得られた（メタ）アクリル共重合体含有溶液に、（メタ）アクリル共重合体１００重量％に対してイソシアネート系架橋剤としてコロネートＬ−４５（東ソー社製）を０．７５重量％、シランカップリング剤としてＫＢＭ−４０３（信越シリコーン社製）を１．０重量％の濃度となるように加えた。得られた溶液を、厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、乾燥後の粘着剤層の厚みが１００μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させた。この粘着剤層を、厚み２５μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに転着させ、４０℃で４８時間養生し、粘着テープを得た。
【００４０】
（３）ゲル分率の測定
得られた粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、重量を測定した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、試験片を酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、上記式を用いてゲル分率を算出した。
【００４１】
（４）皮脂液膨潤率の測定
得られた粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、重量を測定した。試験片を皮脂液中に６０℃、湿度９０％の条件下にて２４時間浸漬した後、試験片を皮脂液から取り出し、エタノールで表面を洗浄後、１１０℃にて３時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、上記式を用いて粘着テープの皮脂液膨潤率を算出した。
【００４２】
（５）５０％圧縮強度及び応力緩和率の測定
得られた粘着テープを２０ｍｍ×２０ｍｍの平面正方形状に裁断し、厚み１０ｍｍになるまで積層して試験片を作製し、引張試験機（島津製作所社製、オートグラフＡＧＳ−Ｘ）を用い、速度１０ｍｍ／分の条件で圧縮したときの５０％圧縮強度Ａを測定した。更に、５０％圧縮させた後、その状態で５分間静止した状態で圧縮強度Ｂを測定し、上記式により応力緩和率を算出した。
【００４３】
（６）１４０℃での貯蔵弾性率及びｔａｎδの測定
得られた粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、粘弾性スペクトロメーター（アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００）を用い、定速昇温引張モードの１０℃／分、１Ｈｚの条件で粘着剤層の動的粘弾性スペクトルを測定して、１４０℃での貯蔵弾性率及びｔａｎδを求めた。
【００４４】
（実施例２〜１３、比較例１〜６）
使用するモノマーの種類と配合量を表１、２に記載の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
なお、粘着付与剤としては、ロジンエステルＭＥ−ＧＨ（荒川化学工業社製）を用いた。また、他の架橋剤として、コロネートＨＸ（東ソー社製）を用いた。
【００４５】
（評価）
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、下記の方法により耐黄変試験を行った。結果を表１、２に示した。
【００４６】
（耐黄変性試験）
４辺に幅２ｍｍ、高さ１５μｍの黒色印刷層が設けられた、５０ｍｍ×１００ｍｍ、厚み１００μｍのＰＥＴフィルムを準備した。実施例及び比較例で得られた粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの長方形状に裁断し、一方の面を準備したＰＥＴフィルムの黒色印刷層が設けられた面に貼り合わせ、もう一方の面を８９ｍｍ×１５６ｍｍの液晶パネル（Ｉｎｎｏｌｕｘ社製）に貼り合わせ、試験片を作製した。試験片の端部にオレイン酸とスクアレンを重量比１：１に混合した皮脂液を１０ｍｌ滴下し、室温で静置し、画面端部の黄変の有無を確認した。１０日以上画面端部が黄色くならなかったものを「◎」、５日以上画面端部が黄色くならなかったものを「○」、５日未満で画面端部が黄色くなったものを「×」とした。
【００４７】
【表１】
2020111738.tif 000002
【００４８】
【表２】
2020111738.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、皮脂や薬品への耐性に優れ、表示デバイスを構成する部材同士の固定に用いたときに、画像表示部の黄変を引き起こしにくい粘着テープを提供することができる。