(57)【要約】【課題】  呼制御サーバの加入者収容変更処理を行う際に、システム運用への影響を低減する通信システムを提供する。【解決手段】  本発明は、加入者側装置と呼制御装置とデータ処理装置を有する通信システムに関する。そして、本発明のデータ処理装置は、加入者情報管理システムからの処理要求に基づいた加入者情報を保持する手段と、それぞれの呼制御装置に関する呼制御装置情報を保持する手段と、加入者情報管理システムから加入者情報処理要求が投入されると、投入された加入者情報処理要求の送信先を選択して、選択された呼制御装置に加入者情報処理要求を送信する手段と、第１の呼制御装置に接続する加入者側装置を、第２の呼制御装置に収容変更する加入者収容変更処理が行われる過程で選択処理の条件を変更させる手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2020036264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の加入者側装置と、それぞれの前記加入者側装置に対して呼制御処理を行う複数の呼制御装置と、それぞれの前記呼制御装置及びそれぞれの前記加入者側装置の情報を管理するデータ処理装置とを備える通信システムにおいて、
前記データ処理装置は、
それぞれの前記加入者側装置の加入者情報を保持するものであって、それぞれの前記加入者側装置に関する加入者情報を管理する加入者情報管理システムから投入された加入者情報の処理要求に基づいて保持している情報を処理する加入者情報処理手段と、
それぞれの前記呼制御装置に関する呼制御装置情報を保持する呼制御装置情報処理手段と、
前記加入者情報管理システムから加入者情報処理要求が投入されると、投入された加入者情報処理要求を送信する先の前記呼制御装置を選択する選択処理を行い、投入された加入者情報処理要求を前記選択処理により選択された前記呼制御装置に送信する情報供給手段と、
第１の呼制御装置に接続する前記加入者側装置を、第２の呼制御装置に収容変更する加入者収容変更処理が行われる過程で、前記情報供給手段に対して、前記選択処理の条件を変更させる条件変更手段と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記条件変更手段は、加入者収容変更処理が行われる過程で、少なくとも、前記第１の呼制御装置に接続する前記加入者側装置のうち加入者収容変更処理の対象となる前記加入者側装置の接続先を前記第１の呼制御装置から前記第２の呼制御装置に変更する加入者側装置設定変更処理が行われている間、前記情報供給手段に対して、前記選択処理の条件を変更させることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
それぞれの前記呼制御装置には、所定の桁数の局番と、所定の桁数の加入者番号の組み合わせで示される電話番号が付与されており、
前記呼制御装置情報処理手段は、それぞれの前記呼制御装置と局番とを対応付けた局番管理情報を保持しており、
前記情報供給手段は、前記加入者情報管理システムから加入者情報処理要求が投入されると、前記呼制御装置情報処理手段が保持する局番管理情報上で、当該加入者情報処理要求の加入者情報に設定された電話番号の局番に対応する前記呼制御装置に、当該加入者情報処理要求を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記呼制御装置情報処理手段は、加入者収容変更処理が行われる過程で、局番管理情報上で、加入者収容変更処理の対象となる局番については前記第１の呼制御装置と前記第２の呼制御装置の両方を同時に対応付けることが可能であり、
前記条件変更手段は、前記加入者情報管理システムから投入された加入者情報処理要求の加入者情報に設定された電話番号の局番が、加入者収容変更処理の対象となる局番だった場合、前記情報供給手段に対して、当該加入者情報処理要求については前記第２の呼制御装置を選択して送信させるように制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
それぞれの前記呼制御装置の設置順序を示す呼制御装置管理情報を保持する呼制御装置管理手段をさらに備え、
前記条件変更手段は、前記呼制御装置管理手段が保持する呼制御装置管理情報に基づいて、前記第１の呼制御装置と前記第２の呼制御装置を識別する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
１又は複数の加入者側装置と、それぞれの前記加入者側装置に対して呼制御処理を行う複数の呼制御装置と、それぞれの前記呼制御装置及びそれぞれの前記加入者側装置の情報を管理するデータ処理装置とを備える通信システムの移行方法において、
前記データ処理装置は、加入者情報処理手段、呼制御装置情報処理手段、情報供給手段、及び条件変更手段を備え、
前記加入者情報処理手段は、それぞれの前記加入者側装置の加入者情報を保持するものであって、それぞれの前記加入者側装置に関する加入者情報を管理する加入者情報管理システムから投入された加入者情報の処理要求に基づいて保持している情報を処理し、
前記呼制御装置情報処理手段は、それぞれの前記呼制御装置に関する呼制御装置情報を保持し、
前記情報供給手段は、前記加入者情報管理システムから加入者情報処理要求が投入されると、投入された加入者情報処理要求を送信する先の前記呼制御装置を選択する選択処理を行い、投入された加入者情報処理要求を前記選択処理により選択された前記呼制御装置に送信し、
前記条件変更手段は、第１の呼制御装置に接続する前記加入者側装置を、第２の呼制御装置に収容変更する加入者収容変更処理が行われる過程で、前記情報供給手段に対して、前記選択処理の条件を変更させる
ことを特徴とする移行方法。
【請求項７】
１又は複数の加入者側装置、及びそれぞれの前記加入者側装置に対して呼制御処理を行う複数の呼制御装置の情報を管理するデータ処理装置において、
それぞれの前記加入者側装置の加入者情報を保持するものであって、それぞれの前記加入者側装置に関する加入者情報を管理する加入者情報管理システムから投入された加入者情報の処理要求に基づいて保持している情報を処理する加入者情報処理手段と、
それぞれの前記呼制御装置に関する呼制御装置情報を保持する呼制御装置情報処理手段と、
前記加入者情報管理システムから加入者情報処理要求が投入されると、投入された加入者情報処理要求を送信する先の前記呼制御装置を選択する選択処理を行い、投入された加入者情報処理要求を前記選択処理により選択された前記呼制御装置に送信する情報供給手段と、
第１の呼制御装置に接続する前記加入者側装置を、第２の呼制御装置に収容変更する加入者収容変更処理が行われる過程で、前記情報供給手段に対して、前記選択処理の条件を変更させる条件変更手段と
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
１又は複数の加入者側装置、及びそれぞれの前記加入者側装置に対して呼制御処理を行う複数の呼制御装置の情報を管理するデータ処理装置に搭載されたコンピュータを、
それぞれの前記加入者側装置の加入者情報を保持するものであって、それぞれの前記加入者側装置に関する加入者情報を管理する加入者情報管理システムから投入された加入者情報の処理要求に基づいて保持している情報を処理する加入者情報処理手段と、
それぞれの前記呼制御装置に関する呼制御装置情報を保持する呼制御装置情報処理手段と、
前記加入者情報管理システムから加入者情報処理要求が投入されると、投入された加入者情報処理要求を送信する先の前記呼制御装置を選択する選択処理を行い、投入された加入者情報処理要求を前記選択処理により選択された前記呼制御装置に送信する情報供給手段と、
第１の呼制御装置に接続する前記加入者側装置を、第２の呼制御装置に収容変更する加入者収容変更処理が行われる過程で、前記情報供給手段に対して、前記選択処理の条件を変更させる条件変更手段と
して機能させることを特徴とするデータ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信システム、移行方法、データ処理装置、及びデータ処理プログラムに関し、例えば、通信キャリア等でＩＰ電話サービスを提供するシステム（以下、「ＩＰ電話通信システム」と呼ぶ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信キャリアのＩＰ電話通信システムでは、多数の呼制御サーバを設置して加入者端末に対する呼制御を行う。また、通常、ＩＰ電話通信システムでは、加入者に関する情報（以下、「加入者情報」と呼ぶ）や呼制御サーバ（呼制御装置）ごとの設定情報を管理するデータベースサーバ（以下、「ＤＢサーバ」とも呼ぶ）が設置される。さらに、通常、通信キャリア等の大規模なネットワークシステムではＩＰ電話通信システム以外の提供サービスも存在するため、複数のサービスについて総合的に加入者情報を管理するシステム（以下、「加入者情報管理システム」と呼ぶ）を別途備え、加入者情報管理システムから、ＩＰ電話通信システム等の個別システムのデータベースサーバに、必要な加入者情報が提供される。
【０００３】
ところで、上述の通り、通信キャリアのＩＰ電話通信システムでは、多数の呼制御サーバを設置して、多数の加入者端末に対する呼制御を実行するため、呼制御サーバの増設や入れ替えが頻繁に発生することになる。そして、通常、通信キャリアのＩＰ電話通信システムにおいて、増大する呼制御サーバへの負荷を軽減するために、呼制御サーバを増設し、既存の呼制御サーバから増設した呼制御サーバに一部の加入者端末の処理を移行する作業（以下、「加入者収容変更処理」、又は「加入者収容変更作業」と呼ぶ）がなされる。
【０００４】
従来のＩＰ電話通信システムにおける加入者収容変更処理に関する技術としては、特許文献１の記載技術がある。特許文献１の記載技術では、第１の呼制御サーバから第２の呼制御サーバに呼処理データを移行する処理について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９３３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の通信キャリア等の大規模なＩＰ電話通信システムで、加入者収容変更処理を行う際には、ＩＰ電話通信システム内のデータベースサーバと、総合的に顧客管理する加入者情報管理システムとの間でのデータの不整合等を防止するため、ＩＰ電話通信システムにおける加入者収容変更処理開始時から終了時まで、加入者情報管理システムにおける加入者情報の更新を抑止する必要があった。すなわち、従来の通信キャリア等の大規模なＩＰ電話通信システムでは、呼制御サーバの加入者収容変更処理を行う際には、他のシステムへの影響（例えば、新たな加入者に関する加入者情報の投入が中断する等の影響）が発生していた。通信キャリアではサービスによっては、サービス契約からサービス開始までのリアルタイム性や、サービス契約変更のリアルタイム性が重視されるため、加入者情報管理システムの長時間の停止は可能な限り避けることが望ましい。
【０００７】
そのため、呼制御サーバの加入者収容変更処理を行う際に、システム運用への影響を低減することができる通信システム、移行方法、データ処理装置及びデータ処理プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、１又は複数の加入者側装置と、それぞれの前記加入者側装置に対して呼制御処理を行う複数の呼制御装置と、それぞれの前記呼制御装置及びそれぞれの前記加入者側装置の情報を管理するデータ処理装置とを備える通信システムにおいて、前記データ処理装置は、（１）それぞれの前記加入者側装置の加入者情報を保持するものであって、それぞれの前記加入者側装置に関する加入者情報を管理する加入者情報管理システムから投入された加入者情報の処理要求に基づいて保持している情報を処理する加入者情報処理手段と、（２）それぞれの前記呼制御装置に関する呼制御装置情報を保持する呼制御装置情報処理手段と、（３）前記加入者情報管理システムから加入者情報処理要求が投入されると、投入された加入者情報処理要求を送信する先の前記呼制御装置を選択する選択処理を行い、投入された加入者情報処理要求を前記選択処理により選択された前記呼制御装置に送信する情報供給手段と、（４）第１の呼制御装置に接続する前記加入者側装置を、第２の呼制御装置に収容変更する加入者収容変更処理が行われる過程で、前記情報供給手段に対して、前記選択処理の条件を変更させる条件変更手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、１又は複数の加入者側装置と、それぞれの前記加入者側装置に対して呼制御処理を行う複数の呼制御装置と、それぞれの前記呼制御装置及びそれぞれの前記加入者側装置の情報を管理するデータ処理装置とを備える通信システムの移行方法において、（１）前記データ処理装置は、加入者情報処理手段、呼制御装置情報処理手段、情報供給手段、及び条件変更手段を備え、（２）前記加入者情報処理手段は、それぞれの前記加入者側装置の加入者情報を保持するものであって、それぞれの前記加入者側装置に関する加入者情報を管理する加入者情報管理システムから投入された加入者情報の処理要求に基づいて保持している情報を処理し、（３）前記呼制御装置情報処理手段は、それぞれの前記呼制御装置に関する呼制御装置情報を保持し、（４）前記情報供給手段は、前記加入者情報管理システムから加入者情報処理要求が投入されると、投入された加入者情報処理要求を送信する先の前記呼制御装置を選択する選択処理を行い、投入された加入者情報処理要求を前記選択処理により選択された前記呼制御装置に送信し、（５）前記条件変更手段は、第１の呼制御装置に接続する前記加入者側装置を、第２の呼制御装置に収容変更する加入者収容変更処理が行われる過程で、前記情報供給手段に対して、前記選択処理の条件を変更させることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明は、１又は複数の加入者側装置、及びそれぞれの前記加入者側装置に対して呼制御処理を行う複数の呼制御装置の情報を管理するデータ処理装置において、（１）それぞれの前記加入者側装置の加入者情報を保持するものであって、それぞれの前記加入者側装置に関する加入者情報を管理する加入者情報管理システムから投入された加入者情報の処理要求に基づいて保持している情報を処理する加入者情報処理手段と、（２）それぞれの前記呼制御装置に関する呼制御装置情報を保持する呼制御装置情報処理手段と、（３）前記加入者情報管理システムから加入者情報処理要求が投入されると、投入された加入者情報処理要求を送信する先の前記呼制御装置を選択する選択処理を行い、投入された加入者情報処理要求を前記選択処理により選択された前記呼制御装置に送信する情報供給手段と、（４）第１の呼制御装置に接続する前記加入者側装置を、第２の呼制御装置に収容変更する加入者収容変更処理が行われる過程で、前記情報供給手段に対して、前記選択処理の条件を変更させる条件変更手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
第４の本発明のデータ処理プログラムは、１又は複数の加入者側装置、及びそれぞれの前記加入者側装置に対して呼制御処理を行う複数の呼制御装置の情報を管理するデータ処理装置に搭載されたコンピュータを、（１）それぞれの前記加入者側装置の加入者情報を保持するものであって、それぞれの前記加入者側装置に関する加入者情報を管理する加入者情報管理システムから投入された加入者情報の処理要求に基づいて保持している情報を処理する加入者情報処理手段と、（２）それぞれの前記呼制御装置に関する呼制御装置情報を保持する呼制御装置情報処理手段と、（３）前記加入者情報管理システムから加入者情報処理要求が投入されると、投入された加入者情報処理要求を送信する先の前記呼制御装置を選択する選択処理を行い、投入された加入者情報処理要求を前記選択処理により選択された前記呼制御装置に送信する情報供給手段と、（４）第１の呼制御装置に接続する前記加入者側装置を、第２の呼制御装置に収容変更する加入者収容変更処理が行われる過程で、前記情報供給手段に対して、前記選択処理の条件を変更させる条件変更手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、呼制御サーバの加入者収容変更処理を行う際に、システム運用への影響を低減する通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るＩＰ電話通信システムとその周辺の接続構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係るＤＢサーバの機能的構成について示したブロック図である。
【図３】実施形態に係る呼制御サーバの機能的構成について示したブロック図である。
【図４】実施形態に係るＤＢサーバで保持される加入者情報の構成例について示した説明図である。
【図５】実施形態に係るＤＢサーバで保持される収容局番管理情報の構成例について示した説明図である。
【図６】実施形態に係るＤＢサーバで保持されるサーバ管理情報の構成例について示した説明図である。
【図７】実施形態に係る呼制御サーバで保持される自収容局番情報の構成例について示した説明図である。
【図８】実施形態に係る呼制御サーバで保持される自収容加入者情報の構成例について示した説明図である。
【図９】実施形態に係る通信装置で、加入者収容変更処理が行われる過程について示した説明図（その１）である。
【図１０】実施形態に係る通信装置で、加入者収容変更処理が行われる過程について示した説明図（その２）である。
【図１１】実施形態に係る通信装置で、加入者収容変更処理が行われる過程について示した説明図（その３）である。
【図１２】実施形態に係る通信装置で、加入者収容変更処理が行われる過程について示した説明図（その４）である。
【図１３】実施形態に係る通信装置で、加入者収容変更処理が行われる過程について示した説明図（その５）である。
【図１４】実施形態に係る通信装置で、加入者収容変更処理が行われる過程について示した説明図（その６）である。
【図１５】実施形態に係る通信装置で、加入者収容変更処理が行われる過程について示した説明図（その７）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による通信システム、通信方法、データ処理装置、データ処理プログラム、及びデータ処理方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の通信システムをＩＰ電話通信システムに適用した例について説明する。また、この実施形態では、本発明のデータ処理装置をＤＢサーバに適用した例について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態にＩＰ電話通信システム１の全体構成、及びＩＰ電話通信システム１と周辺装置との接続を示すブロック図である。
【００１６】
ＩＰ電話通信システム１は、通信キャリアのＩＰネットワークＸに接続する１又は複数のＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）４（加入者側装置）にＩＰ電話サービス（ＩＰ電話サービスに必要な呼制御）を提供するシステムである。また、ＩＰ電話通信システム１は、各加入者（契約者）に関する情報（各ＣＰＥ４に関する情報；以下、「加入者情報」又は「契約者情報」と呼ぶ）をＩＰネットワークＸ上に配置された加入者情報管理システム２から取得するものとする。ＩＰ電話通信システム１に接続するＣＰＥ４の数は限定されないものである。
【００１７】
各ＣＰＥ４は、ＩＰネットワークＸに接続する機能と、加入者側端末（例えば、加入者宅側のアナログ電話機やＰＢＸ等の電話装置）を接続する機能と、加入者側端末と接続してＩＰ電話サービスを実現するための制御信号処理と音声コーデックなどの機能を担っている。なお、ＣＰＥ４とＩＰネットワークＸを接続する物理回線の種別は問わないが、ＣＰＥ４とＩＰネットワークＸ間で呼制御プロトコル（ＳＩＰメッセージの送受信）及びＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の通信（メディア信号の送受信）が可能な状態にあるものとする。
【００１８】
次に、ＩＰ電話通信システム１の構成について説明する。
【００１９】
ＩＰ電話通信システム１は、ＤＢサーバ１０と、複数の呼制御サーバ２０（２０−１、２０−２、…）（呼制御装置）とを有している。
【００２０】
この実施形態のＩＰ電話通信システム１では、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた呼制御処理が行われるものとして説明する。すなわち、各呼制御サーバ２０は、ＳＩＰメッセージ（ＳＩＰ信号）を送受信することで、各ＣＰＥ４に対する呼制御処理を行う。
【００２１】
この実施形態では、それぞれのＣＰＥ４は、設定に従った呼制御サーバ２０に接続する。言い換えると、それぞれのＣＰＥ４は、設定に従い、いずれかの呼制御サーバ２０に接続を要求（ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信して登録を要求）して接続（登録）する。そして、それぞれのＣＰＥ４は、接続（登録）した呼制御サーバ２０の呼制御に応じた通信（例えば、通話音声データの送受信）を行う。具体的には、この実施形態の例では、各呼制御サーバ２０は、Ｃ５ＳＳ（Ｃｌａｓｓ  ５  Ｓｏｆｔ  Ｓｗｉｔｃｈ）として機能しており、ＳＩＰメッセージにより収容している各ＣＰＥ４や、他の呼制御サーバ２０との呼制御処理（交換処理）を行う。言い換えると、各呼制御サーバ２０は、加入者収容交換機の機能を担っている。
【００２２】
ＤＢサーバ１０は、ＩＰ電話サービス（例えば、各呼制御サーバ２０に対する呼制御処理）の提供に必要な各種情報を収集（管理）して各呼制御サーバ２０に提供する処理を行う。ＤＢサーバ１０は、例えば、加入者情報（例えば、各加入者との契約情報や、各ＣＰＥ４に対する設定情報等）やルーチング情報（例えば、各ＣＰＥ４が接続する呼制御サーバ２０の情報）など呼制御処理（ＩＰ電話サービス提供）に必要な情報を格納する機能を担っている。ＤＢサーバ１０は、加入者情報管理システム２から提供される情報、及び各呼制御サーバ２０から報告される情報に基づいた情報を保持する。
【００２３】
そして、加入者情報管理システム２は、加入者（エンドユーザ）からのサービス契約申し込みの受け付けと管理、及びＩＰ電話サービスを提供するシステムへの反映のため、ＤＢサーバ１０に加入者情報等を反映させる。
【００２４】
次に、ＩＰ電話通信システム１を構成する各装置の構成について説明する。
【００２５】
図２は、ＤＢサーバ１０の機能的構成について示したブロック図である。
【００２６】
ＤＢサーバ１０は、制御部１１とデータ記憶部１２を有している。
【００２７】
ＤＢサーバ１０としては、ＰＣやワークステーション等のコンピュータにプログラム（実施形態に係るデータ処理プログラム）をインストールすることにより構成するようにしてもよい。
【００２８】
制御部１１は、装置全体の制御やデータ処理の機能を担っており、ＤＢ処理部１１１を有している。
【００２９】
ＤＢ処理部１１１は、データ記憶部１２に記憶される各情報の処理（例えば、情報の登録、更新、削除等）を行うものである。ＤＢ処理部１１１は、例えば、データベースのミドルウェアと、そのミドルウェア上で動作するサーバアプリケーションを用いて構築するようにしてもよい。ＤＢ処理部１１１は、例えば、加入者情報管理システム２や図示しない端末（例えば、オペレータが操作する端末）からの制御に基づいて、データ記憶部１２に記憶される各情報の処理を行う。
【００３０】
データ記憶部１２は、制御部１１の処理で用いられる種々のデータを記憶する記憶手段である。この実施形態では、データ記憶部１２には、加入者情報１２１、収容局番管理情報１２２、及びサーバ管理情報１２３が記憶されている。データ記憶部１２に記憶される各情報の詳細については後述する。
【００３１】
加入者情報１２１は、各加入者（各ＣＰＥ４）に関する情報のうち、呼制御処理に必要な項目で構成されている。
【００３２】
この実施形態の例では、図４に示すように、加入者情報１２１には、各加入者（各ＣＰＥ４）について電話番号、加入者ＩＤ（図示せず）、収容ＣＡ、…、の項目の情報が登録されている。
【００３３】
「電話番号」は、各加入者の呼制御処理上の識別子である。この実施形態では、電話番号は、各加入者のＳＩＰ  ＵＲＩ（ＳＩＰ  Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）として機能するものとする。また、加入者ＩＤをＳＩＰ  ＵＲＩとし、登録されている加入者情報１２１を参照して加入者ＩＤと電話番号を紐付けるようにしてもよい。この実施形態の例では、電話番号は、１０桁の数字により構成されているものとする。電話番号の上位６桁は局番を示しており、電話番号の下位４桁は加入者番号（上位６桁の局番内の加入者番号）を示しているものとする。この実施形態では、各局番は、基本的にいずれかの呼制御サーバ２０に割り当てられるものとする。そして、原則として同一の局番の加入者は同じ各呼制御サーバ２０に接続するように設定されるものとする。すなわち、この実施形態では、呼制御サーバ２０毎に収容する局番が設定され、各局番に紐付く加入者（ＣＰＥ４）が接続（収容）されるものとする。
【００３４】
「収容ＣＡ」は、各加入者が接続する呼制御サーバ２０の名称（例えば、ホスト名）を示している。ここでは、呼制御サーバ２０−１の名称を「ＣＡ＃１」、呼制御サーバ２０−２の名称を「ＣＡ＃２」、…、と表すものとする。
【００３５】
収容局番管理情報１２２は、各局番に対応する呼制御サーバ２０を管理するための情報である。この実施形態では、図５に示すように、収容局番管理情報１２２には、局番ごとに対応する呼制御サーバ２０の名称が登録されている。
【００３６】
サーバ管理情報１２３は、各呼制御サーバ２０を管理するための情報である。この実施形態では、図６に示すように、サーバ管理情報１２３には、各呼制御サーバ２０について、管理番号を示す「ＣＡＩＤ」と、名称を示す「ＣＡ名称」とが登録されている。この実施形態では、ＣＡＩＤは、各呼制御サーバ２０の設置順序を示すものとする。例えば、呼制御サーバ２０−１、呼制御サーバ２０−２、…、の順に設置された場合、呼制御サーバ２０−１のＣＡＩＤが１、呼制御サーバ２０−２のＣＡＩＤが２、…、となる。
【００３７】
図３は、各呼制御サーバ２０内部の機能的構成について示したブロック図である。
【００３８】
呼制御サーバ２０は、制御部２１とデータ記憶部２２とを有している。
【００３９】
制御部２１は、装置全体の制御やデータ処理の機能を担っており、呼制御処理部２１１及びデータ処理部２１２を有している。
【００４０】
呼制御処理部２１１は、自装置に接続する各ＣＰＥ４に対する呼制御処理を行うものである。呼制御処理部２１１としては、例えば、ＳＩＰサーバのアプリケーションを用いて実現することができる。呼制御処理部２１１は、データ記憶部２２が保持する各情報等を利用して、呼制御処理を行う。呼制御処理部２１１は、呼制御処理の過程で、必要に応じて、ＤＢサーバ１０へデータの問い合わせを行う。
【００４１】
データ処理部２１２は、データ記憶部２２に記憶される各情報の処理（例えば、情報の登録、更新、削除等）を行うものである。データ処理部２１２は、例えば、ＤＢサーバ１０や図示しない端末（例えば、オペレータが操作する端末）からの制御に基づいて、データ記憶部２２に記憶される各情報の処理を行う。
【００４２】
データ記憶部２２は、制御部２１の処理で用いられる種々のデータを記憶する記憶手段である。この実施形態では、データ記憶部２２には、自収容局番情報２２１、及び自収容加入者情報２２２が記憶されている。データ記憶部２２に記憶される各情報の詳細については後述する。
【００４３】
自収容局番情報２２１は、図７に示すように、自装置（自局）で収容する局番（自装置に割り当てられた局番）の一覧を示す情報である。
【００４４】
自収容加入者情報２２２は、各加入者（各ＣＰＥ４）に関する加入者情報のうち、自装置（自局）に接続する加入者（ＣＰＥ４）の呼制御処理に必要な項目で構成されている。この実施形態の例では、図８に示すように、自収容加入者情報２２２には、各加入者（各ＣＰＥ４）について加入者ＩＤ、電話番号、及びＩＰアドレスの項目の情報が登録されている。
【００４５】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態のＩＰ電話通信システム１の動作を説明する。
【００４６】
まず、ＩＰ電話通信システム１における加入者情報処理の基本動作について説明する。
【００４７】
ＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）は、加入者情報管理システム２から加入者情報の処理要求（オーダ）が投入されると、その処理要求に基づく処理を、自装置が保持する加入者情報１２１に反映させる。また、ＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）は、加入者情報管理システム２から加入者情報の処理要求が投入されると、その加入者情報の電話番号（加入者の電話番号）から、局番（接続されている呼制御サーバ２０の局番）を割り出す。そして、ＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）は、収容局番管理情報１２２を参照して割り出した局番に対応する呼制御サーバ２０を確認し、その呼制御サーバ２０に加入者情報の処理要求（加入者情報管理システム２から投入された加入者情報の処理要求）を投入（送信）する。
【００４８】
呼制御サーバ２０（呼制御処理部２１１）は、ＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）から、加入者情報の処理要求が投入されると、その処理要求を、自身が保持する自収容加入者情報２２２に反映させる。
【００４９】
加入者情報管理システム２からＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）に投入される加入者情報の処理要求には、例えば、登録（新規に加入者情報を登録）、更新（既登録の加入者情報の更新）、及び削除（既登録の加入者情報の削除）の処理がある。ＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）、及び呼制御サーバ２０（呼制御処理部２１１）は、いずれも加入者情報管理システム２からの処理要求に従い加入者情報の処理（例えば、登録、更新、削除）を行う。
【００５０】
次に、ＩＰ電話通信システム１における加入者収容変更処理の概要について説明する。
【００５１】
ＩＰ電話通信システム１では、通常時は同じ局番が複数の呼制御サーバ２０に設定されることはない。一方で、各呼制御サーバ２０では、装置（コンピュータ）のスペックにより、収容できる加入者数の上限が決まっているため、加入者数が増えた呼制御サーバ２０があった場合は、別の呼制御サーバ２０を確保して、確保した呼制御サーバ２０に加入者の収容変更（接続変更）を行う必要がある。そのため、ＩＰ電話通信システム１では、加入者収容変更処理に対応する必要がある。
【００５２】
加入者収容変更処理の過程で、移行元の呼制御サーバ２０から移行先の呼制御サーバ２０へＣＰＥ４の接続先（ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信する宛先）を変更する処理（以下、「加入者側装置設定変更処理」と呼ぶ）必要があるが、その期間は、移行元の呼制御サーバ２０と移行先の呼制御サーバ２０について加入者収容変更対象の局番に関する情報（ＤＢサーバ１０の収容局番管理情報１２２、及び各呼制御サーバ２０の自収容局番情報２２１）を保持する必要がある。加入者収容変更処理の過程でも、加入者収容変更対象の局番のＣＰＥ４に対するサービス（例えば、電話通信の発着信）を継続する必要があるためである。
【００５３】
すなわち、加入者収容変更処理の過程では、１つの局番（加入者変更処理対象の局番）について、移行元の呼制御サーバ２０と移行先の呼制御サーバ２０の両方で設定されている必要がある。加入者側装置設定変更処理の途中では、１つの局番のＣＰＥ４が、移行元の呼制御サーバ２０と移行先の呼制御サーバ２０に分かれて接続される状態が発生するためである。加入者側装置設定変更処理の途中で、移行元の呼制御サーバ２０に接続するＣＰＥ４と、移行先の呼制御サーバ２０に接続するＣＰＥ４の両方にＩＰ電話サービス（例えば、電話の発着信）を提供する方式については限定されないものであり種々の方式を適用することができる。例えば、収容変更対象加入者への着信については、収容変更対象局番への着信は移行先の呼制御サーバ２０に着信するようルーチング設定を更新することで収容変更対象加入者への着信が可能となる。また、収容変更対象加入者からの発信については、ＣＰＥ４の接続先変更が完了するまでの間、移行元の呼制御サーバ２０および移行先の呼制御サーバ２０のいずれにおいても収容変更対象加入者の加入者情報を保持することで可能となる。
【００５４】
このとき、ＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）側では、加入者情報管理システム２から加入者情報の処理要求があった場合、その処理要求の転送先を、いずれの呼制御サーバ２０にすべきか問題となる。この場合、加入者収容変更処理の過程であるため、ＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）は、移行先の呼制御サーバ２０に加入者情報の処理要求を転送することが望ましい。移行元の呼制御サーバ２０に加入者情報の処理要求が転送されると、加入者収容変更処理後のＩＰ電話サービスに不都合が発生する恐れがあるためである。ここで、ＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）において、移行先の呼制御サーバ２０を識別する方法については限定されないものである。この実施形態では、ＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）は、サーバ管理情報１２３の内容に基づいて、移行先の呼制御サーバ２０を識別するものとする。例えば、移行先の呼制御サーバ２０が新たに増設されたものであるとすると、移行元の呼制御サーバ２０よりも移行先の呼制御サーバ２０の方が設置順序が後となる。したがって、この場合、ＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）では、設置順序が後（ＣＡＩＤの番号の大きい方）を、移行先の呼制御サーバ２０と認識し、移行先の呼制御サーバ２０に加入者情報の処理要求を転送することができる。
【００５５】
以上のような加入者収容変更処理における例外処理については、ＤＢ処理部１１１に常時搭載しておいて、加入者収容変更処理のときのみ活性化（ＯＮ）させて加入者収容変更処理の収容後に不活性化（ＯＦＦ）させるようにしてもよいし、加入者収容変更処理のときのみＤＢ処理部１１１（ＤＢ処理部１１１に相当するプログラム）を入れ替えるようにしてもよい。この実施形態では、加入者収容変更処理が行われる際にのみ、ＤＢ処理部１１１に、上述のような例外処理を行う処理手段（後述する移行時処理部１１２）が搭載されるものとする。
【００５６】
なお、ＤＢサーバ１０における収容局番管理情報１２２の更新については、例えば、呼制御サーバ２０で自収容局番情報２２１を更新し、その内容を呼制御サーバ２０からＤＢサーバ１０のＤＢ処理部１１１に同期させるようにしてもよいし、サーバ管理情報１２３の更新については、例えば、図示しない端末（例えば、オペレータが操作する端末）からの制御に基づいてＤＢ処理部１１１が行うようにしてもよいし、ＤＢ処理部１１１に組み込まれた処理（プログラム）に基づいて行われるようにしてもよい。また、ＤＢサーバ１０における加入者情報１２１の処理については、加入者情報管理システム２からの処理要求だけでなく、図示しない端末（例えば、オペレータが操作する端末）からの制御に基づいて行うようにしてもよいし、ＤＢ処理部１１１に組み込まれた処理（プログラム）に基づいて行われるようにしてもよい。さらに、ＤＢサーバ１０のＤＢ処理部１１１は、加入者情報１２１の内容が変更された場合、その変更に対応する呼制御サーバ２０に対して加入者情報の同期（加入者情報１２１の内容と自収容加入者情報２２２の内容を整合させる処理）を行うようにしてもよい。
【００５７】
また、各呼制御サーバ２０が保持する自収容局番情報２２１及び自収容加入者情報２２２については、例えば、ＤＢサーバ１０からの処理要求に基づいて更新するようにしてもよいし、図示しない端末（例えば、オペレータが操作する端末）からの制御に基づいてデータ処理部２１２が行うようにしてもよい。
【００５８】
次に、ＩＰ電話通信システム１における加入者収容変更処理の具体例について説明する。
【００５９】
以下では、加入者収容変更処理の例として、第１の呼制御サーバ２０−１が配置されている状態から、第２の呼制御サーバ２０−２を増設し、第１の呼制御サーバ２０−１の一部の局番（一部の局番に対応する加入者）を、第２の呼制御サーバ２０−２に収容変更（接続変更）するシナリオ（以下、「本シナリオ」と呼ぶ）について説明する。
【００６０】
次に、図９〜図１５を用いて、上記の本シナリオで行われる加入者収容変更処理の詳細について説明する。
【００６１】
図９〜図１５では、説明を簡易とするため、本シナリオに関係する２つの局番０６１１１１、０７１１１１と、２つの局番（０６１１１１、０７１１１１）のそれぞれに所属する２つの加入者（ＣＰＥ４−１、４−２）に関係する項目及び情報のみを抽出して図示している。ここでは、ＣＰＥ４−１の電話番号は０６１１１１４３２１（局番：０６１１１１、加入者番号：４３２１）であり、ＣＰＥ４−２の加入者番号は０７１１１１４３２１（局番：０６１１１１、加入者番号：４３２１）であるものとする。
【００６２】
図９は、本シナリオにおけるＩＰ電話通信システム１の初期状態（本シナリオの初期状態）について示した説明図である。
【００６３】
図９に示すように初期状態では、ＩＰ電話通信システム１に配置されている呼制御サーバ２０は、第１の呼制御サーバ２０−１だけとなっている。図９に示すように初期状態では、ＣＰＥ４−１、４−２は呼制御サーバ２０−１に接続（収容）された状態（ＲＥＧＩＳＴＥＲ送信先が呼制御サーバ２０−１に設定された状態）となっているものとする。
【００６４】
また、初期状態では、図９に示すように、ＤＢサーバ１０が保持するサーバ管理情報１２３には、第１の呼制御サーバ２０−１に対応するＣＡＩＤ「０００１」とＣＡ名称「ＣＡ＃１」のみが登録されている。
【００６５】
さらに、図９では、初期状態におけるＤＢサーバ１０が保持する各データ（加入者情報１２１、収容局番管理情報１２２、サーバ管理情報１２３）と、第１の呼制御サーバ２０−１が保持する各データ（自収容局番情報２２１、自収容加入者情報２２２）についても図示している。図９に示すように初期状態では、ＤＢサーバ１０が保持する加入者情報１２１には、ＣＰＥ４−１、４−２のそれぞれに対応する電話番号（０６１１１１４３２１、０７１１１１４３２１）と、それぞれの電話番号に対応する収容ＣＡ（いずれもＣＡ＃１）とが登録されている。図９に示すように、ＤＢサーバ１０が保持する収容局番管理情報１２２には、２つの局番（０６１１１１、０７１１１１）に対応する収容ＣＡ（いずれもＣＡ＃１）が登録されている。図９に示すように、第１の呼制御サーバ２０−１が保持する自収容局番情報２２１には、２つの局番（０６１１１１、０７１１１１）の情報が登録されている。図９に示すように、第１の呼制御サーバ２０−１が保持する自収容加入者情報２２２には、ＣＰＥ４−１、４−２のそれぞれに対応する電話番号（０６１１１１４３２１、０７１１１１４３２１）が登録されている。
【００６６】
本シナリオでは、以上のような状態（図９に示す状態）から、局番「０７１１１１」を収容変更対象の局番として、加入者収容変更処理が開始されたものとする。
【００６７】
まず、加入者情報管理システム２からＤＢサーバ１０への加入者情報の処理要求投入が停止されたものとする（ステップＳ１０１）。加入者収容変更処理が開始されると、ＤＢサーバ１０のデータ書き換えを伴うため、加入者情報管理システム２とＤＢサーバ１０との間でのデータ不整合を抑止するための措置である。加入者情報管理システム２に対する加入者情報処理要求の中止や再開の制御方式については限定されないものである、例えば、ＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）やその他の図示しない端末（例えば、オペレータが操作する端末）からの制御に基づいて加入者情報管理システム２に加入者情報の処理要求投入の中止や再開をさせるようにしてもよい。
【００６８】
次に、第２の呼制御サーバ２０−２がＩＰネットワークＸに増設されたものとする（ステップＳ１０２）。
【００６９】
図１０は、ステップＳ１０２終了時点におけるＩＰ電話通信システム１の状態（第２の呼制御サーバ２０−２が増設された状態）について示している。図１０に示すように、この時点で、第２の呼制御サーバ２０−２の自収容局番情報２２１及び自収容加入者情報２２２には、未だデータが設定されていない状態（未設定の状態）となっている。また、図１０に示すように、ステップＳ１０２の時点では、ＤＢサーバ１０のサーバ管理情報１２３に、第２の呼制御サーバ２０−２の情報（ＣＡＩＤ：０００２、ＣＡ名称：ＣＡ＃２）が追加登録されたものとする。
【００７０】
次に、ＤＢサーバ１０と第２の呼制御サーバ２０−２に収容変更対象となる加入者の局番情報が設定されたものとする（ステップＳ１０３）。図１１は、ステップＳ１０３終了時点におけるＩＰ電話通信システム１の状態について示している。
【００７１】
図１１に示すようにステップＳ１０３の時点で、ＤＢサーバ１０の収容局番管理情報１２２に、局番「０７１１１１」の振分先を第２の呼制御サーバ２０−２（ＣＡ＃２）とする設定（収容ＣＡ：ＣＡ＃２、局番：０７１１１１）が追加される。また、図１１に示すように、ステップＳ１０３の時点で、第２の呼制御サーバ２０−２の自収容局番情報２２１に、第１の呼制御サーバ２０−１から第２の呼制御サーバ２０−２に移行する局番「０７１１１１」の情報が追加されている。通常時は同じ局番が複数の呼制御サーバに設定されることはないが、加入者収容変更処理の際は一時的に呼制御サーバ２０−１と呼制御サーバ２０−２の両呼制御サーバに同じ局番が設定されることになる。
【００７２】
上述の通り、ＤＢサーバ１０における収容局番管理情報１２２の更新については、例えば、呼制御サーバ２０で自収容局番情報２２１を更新し、その内容を呼制御サーバ２０からＤＢサーバ１０のＤＢ処理部１１１に同期させるようにしてもよい。
【００７３】
次に、ＤＢサーバ１０において、加入者情報１２１で、収容変更対象となる加入者（呼制御サーバ２０−２に接続先(収容先）を変更する加入者（すなわち、局番「０７１１１１」の加入者であるＣＰＥ４−２）の情報が収容変更後の第２の呼制御サーバ２０−２（ＣＡ＃２）に変更されたものとする（ステップＳ１０４）。
【００７４】
図１２は、ステップＳ１０４終了時点におけるＩＰ電話通信システム１の状態について示している。図１２に示すように、ステップＳ１０４の終了時点で、ＤＢサーバ１０の加入者情報１２１において、収容変更対象の加入者（収容対象変更の局番「０７１１１１」に対応する加入者）である電話番号「０７１１１１４３２１」の収容ＣＡが「ＣＡ＃２」に更新されている。
【００７５】
上述の通り、ＤＢサーバ１０における収容局番管理情報１２２の更新については、例えば、呼制御サーバ２０で自収容局番情報２２１を更新し、その内容を呼制御サーバ２０からＤＢサーバ１０のＤＢ処理部１１１に同期させるようにしてもよいし、サーバ管理情報１２３の更新については、例えば、図示しない端末（例えば、オペレータが操作する端末）からの制御に基づいてＤＢ処理部１１１が行うようにしてもよいし、ＤＢ処理部１１１に組み込まれた処理（プログラム）に基づいて行われるようにしてもよい。
【００７６】
そして、ＤＢサーバ１０で加入者情報１２１の情報が更新されると、その更新内容が、増設された第２の呼制御サーバ２０−２の自収容加入者情報２２２に反映される（ステップＳ１０５）。
【００７７】
図１３は、ステップＳ１０５終了時点におけるＩＰ電話通信システム１の状態について示している。図１３に示すように、ステップＳ１０５の終了時点で、第２の呼制御サーバ２０−２の自収容加入者情報２２２に、収容変更対象の加入者（電話番号「０７１１１１４３２１」の加入者）の情報（電話番号：０７１１１１４３２１）が追加されている。
【００７８】
次に、ＤＢサーバ１０のＤＢ処理部１１１に対して、加入者収容変更処理中に必要となる例外処理手段の追加が行われる（ステップＳ１０６）。
【００７９】
図１４は、ステップＳ１０６終了時点におけるＩＰ電話通信システム１の状態について示している。図１４に示すように、ステップＳ１０６の終了時点で、ＤＢサーバ１０のＤＢ処理部１１１に、加入者収容変更処理中に必要となる例外処理を行う移行時処理部１１２が追加された状態となっている。
【００８０】
移行時処理部１１２は、収容変更対象の局番（複数の呼制御サーバ２０に収容局番として登録されている局番）の加入者情報に関する例外処理を行う。具体的には、移行時処理部１１２は、収容局番管理情報１２２上で、複数の呼制御サーバ２０に収容局番として登録されている局番（複数行にわたって登録されている局番）の加入者情報の処理要求が加入者情報管理システム２から投入された場合は、移行先の呼制御サーバ２０（ここでは第２の呼制御サーバ２０−２）に加入者情報の投入先（反映先）を振り分ける。この実施形態では、移行時処理部１１２は、サーバ管理情報１２３の内容に基づいて、移行先の呼制御サーバ２０を識別するものとする。上述の通り、サーバ管理情報１２３では、ＣＡＩＤで各呼制御サーバ２０の設置順序を判断することができる。そのため、この実施形態では、移行時処理部１１２は、複数の呼制御サーバ２０に収容局番として登録されている局番については、より直近に設定された呼制御サーバ２０（最もＣＡＩＤの番号が後の呼制御サーバ２０）を、当該局番の移行先の呼制御サーバ２０として判断するものとする。例えば、図１４の状態では、収容局番管理情報１２２に、局番「０７１１１１」について２つの呼制御サーバ２０−１、２０−２が収容先として設定されているが、第２の呼制御サーバ２０−２の方がＣＡＩＤが後の番号となっている。そのため、収容局番管理情報１２２は、第２の呼制御サーバ２０−２を局番「０７１１１１」の移行先と判断する。また、移行時処理部１１２は、サーバ管理情報１２３の内容に基づいて、移行先の呼制御サーバ２０を識別するものとはせず、移行時処理部１１２に対象となる局番及び投入先の呼制御サーバ２０の名称（例えば、ホスト名）を直接書き込むことにより、移行先の呼制御サーバ２０を識別するものとしてもよい。
【００８１】
次に、加入者情報管理システム２からＤＢサーバ１０への加入者情報の投入処理が再開されたものとする（ステップＳ１０７）。上述の通り、加入者情報管理システム２で加入者情報投入処理再開するトリガについては限定されないものである。
【００８２】
次に、収容変更対象局番（ここでは、「０７１１１１」）の加入者側装置（この実施形態では、ＣＰＥ４−２）に対して、収容先（ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送信先）を、移行先である第２の呼制御サーバ２０−２に変更させる設定変更処理が行われたものとする（ステップＳ１０８）。各ＣＰＥ４に対して設定変更する方式については限定されないものである。例えば、各ＣＰＥ４に対してオペレータが設定変更処理を行うようにしてもよいし、移行元の呼制御サーバ２０−１から接続してきたＣＰＥ４に対して設定変更処理を行うようにしてもよい。
【００８３】
次に、加入者情報管理システム２からＤＢサーバ１０への加入者情報投入処理が停止されたものとする（ステップＳ１０９）。上述の通り、加入者情報管理システム２で加入者情報投入処理が停止されるトリガについては限定されないものである。
【００８４】
次に、ＤＢサーバ１０のＤＢ処理部１１１で、加入者情報投入処理の条件が加入者収容変更処理の前の状態（移行時処理部１１２が機能しない状態）に戻されるものとする（ステップＳ１１０）。
【００８５】
次に、ＤＢサーバ１０と加入者収容変更処理の移行元である呼制御サーバ２０−１から、加入者収容変更処理対象の局番に関する情報のうち、加入者収容変更処理前に利用されていた情報が削除されたものとする（ステップＳ１１１）。
【００８６】
図１５は、ステップＳ１１１終了時点におけるＩＰ電話通信システム１の状態について示している。図１５に示すように、ステップＳ１１１の終了時点で、ＤＢサーバ１０の収容局番管理情報１２２から、加入者収容変更処理対象の局番を、加入者収容変更処理の移行元の呼制御サーバ２０−１で収容することを示す情報（収容ＣＡ：ＣＡ＃１、局番：０７１１１１の情報）が削除されたものとする。また、図１５に示すように、ステップＳ１１１の終了時点で、呼制御サーバ２０−１では、自収容局番情報２２１で加入者収容変更処理対象となる局番の情報（「０７１１１１」の情報）と、自収容加入者情報２２２で加入者収容変更処理対象となる局番の加入者情報（この実施形態では、電話番号が「０７１１１１４３２１」の情報）が削除される。
【００８７】
次に、加入者情報管理システム２からＤＢサーバ１０への加入者情報の投入処理が再開され（ステップＳ１１２）、加入者情報管理システム２からＤＢサーバ１０への加入者データ投入処理が再開される。
【００８８】
（Ａ−３）第施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８９】
この実施形態のＤＢサーバ１０（ＤＢ処理部１１１）では、上述のステップＳ１０６で、移行時処理部１１２が機能することにより、加入者情報投入処理の条件が変更され、各ＣＰＥ４の接続先変更中（ステップＳ１０８の処理中）も、加入者情報管理システム２からの加入者情報の処理要求の受付けが可能となり、加入者情報の投入処理（例えば、登録、更新、削除）を抑止する時間を短縮し、ＩＰ電話サービスに影響しない時間を短縮できるという効果を奏する。
【００９０】
ＩＰ電話通信システム１では、加入者収容変更処理の対象加入者（ＣＰＥ４）が多くなるほど、各ＣＰＥ４の接続先変更（ステップＳ１０８の処理）に時間を要するが、この実施形態のＩＰ電話通信システム１では、各ＣＰＥ４の接続先変更中（ステップＳ１０８の処理中）に加入者情報の投入処理を抑止する必要がないため、サービス契約からサービス開始までのリアルタイム性や、サービス契約変更のリアルタイム性が重視されるサービスにおける問題を低減できる。
【００９１】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００９２】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、呼制御サーバ２０−１から呼制御サーバ２０−２への加入者の収容変更を行うことを想定して説明したが、ＤＢサーバ１０において行う収容変更対象局番に関する加入者情報投入先呼処理サーバの振り分ける設定を追加する際、条件を複数設定することで収容変更対象局番を複数とすることや、複数の移行先の呼制御サーバ２０に振り分けて投入するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…ＩＰ電話通信システム、１０…ＤＢサーバ、１１…制御部、１１１…ＤＢ処理部、１１２…移行時処理部、１２…データ記憶部、１２１…加入者情報、１２２…収容局番管理情報、１２３…サーバ管理情報、２０、２０−１、２０−２…呼制御サーバ、２１…制御部、２１１…呼制御処理部、２１２…データ処理部、２２…データ記憶部、２２１…自収容局番情報、２２２…自収容加入者情報、２…加入者情報管理システム、３…加入者情報、４、４０−１、４０−２…ＣＰＥ、Ｘ…ＩＰネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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