(57)【要約】【課題】より簡易な構成で効率的な保守作業を実現する。【解決手段】非常通報時には、押釦保護板を破壊して押釦を押下する非常通報装置において、上記押釦保護板は、レールに装着された押釦保護板ガイドに装着され、上記押釦保護板ガイドは、操作者が非常通報時に上記押釦を押下する際に該操作者の指が通過する第１の開口部と、上記第１の開口部の周囲に設けられ、上記押釦保護板を固定する固定部と、操作者が上記非常通報装置の点検時に上記押釦を押下する際に該操作者の指が通過する第２の開口部と、上記押釦保護板ガイドを装着するとともに上記押釦に対応する上記押釦保護板ガイドの位置を上記第１の開口部と上記第２の開口部との間でスライドさせ、上記レールと当接するスライド部と、上記押釦保護板ガイドを移動させるためのハンドル部と、を設けたことを特徴とする、非常通報装置が提供される。【選択図】図５
2020031031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常通報を行うための押釦と、
該押釦の前面に設けられた押釦保護板と、を有し、
非常通報時には、前記押釦保護板を破壊して前記押釦を押下する非常通報装置において、
前記押釦保護板は、レールに装着された押釦保護板ガイドに装着され、
前記押釦保護板ガイドは、
操作者が非常通報時に前記押釦を押下する際に該操作者の指が通過する第１の開口部と、
前記第１の開口部の周囲に設けられ、前記押釦保護板を固定する固定部と、
操作者が前記非常通報装置の点検時に前記押釦を押下する際に該操作者の指が通過する第２の開口部と、
前記押釦保護板ガイドを装着するとともに前記押釦に対応する前記押釦保護板ガイドの位置を前記第１の開口部と前記第２の開口部との間でスライドさせ、前記レールと当接するスライド部と、
前記押釦保護板ガイドを移動させるためのハンドル部と、を設けたことを特徴とする、
非常通報装置。
【請求項２】
前記押釦保護板ガイドは、前記押釦と反対側の面に２つの前記固定部を有する、
請求項１に記載の非常通報装置。
【請求項３】
前記押釦保護板は、中央に位置する保護部、および保護部を囲う外周部から成り、
２つの前記固定部は、前記押釦と反対側の面において、前記外周部のみが前記押釦保護板ガイドに接触し、前記保護部が前記押釦保護板ガイドに接触しない位置に、前記押釦保護板を固定する、
請求項２に記載の非常通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災や災害等の発生を報知する非常通報装置が広く普及している。上記のような非常通報装置では、非常通報を行うための押釦を、合成樹脂等から成る保護板で保護することで、誤操作や悪戯などを防止している。一方、火災等の発生時には、操作者は、保護板を破壊し、押釦を押下することで、非常通報を行うのが一般的である。
【０００３】
しかし、上記のような構成の場合、押釦を押下するためには、都度、保護板を破壊することが必要なため、非常通報がなされた後には、保護板を新たに交換することが求められる。また、非常通報時以外にも、通報機能の点検を実施する際には、保護板を破壊、または取り外し、押釦を押下することが求められる。このような交換作業や点検作業を効率化するための手法としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載される構成が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、保護板の周囲をゴムなどの柔らかい素材から成る枠部材で支持する構成が開示されている。特許文献１に開示される構成によれば、保護板を押下することで枠部材に設けられるストッパ部が変形し、保護板が枠部材から外れることで、保護板を破壊することなく押釦を押下することが可能である。
【０００５】
また、特許文献２には、保護板を押釦本体側に設けられる溝に挿入設置し、点検時には保護板をスライドさせることで、保護板を破壊せずに押釦を押下する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−８６２２４号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示される構成では、非常通報時または点検時に保護板が枠部材から外れた場合、枠部材を一度扉から取り外し保護板を回収したうえで再装着することが求められるため作業が煩雑である。また、特許文献１には、枠部材に対して保護板を偏心回転させることで保護板を破壊することなく押釦の押下を可能とする構成も開示されているが、この場合、当該構成を把握していない操作者が非常通報時に操作に戸惑う可能性が考えられる。また、一方で、当該構成では、保護板を破壊することなく、簡単に押釦の操作が可能なことから、悪戯などの抑止効果が十分ではない。
【０００８】
また、特許文献２に記載の構成の場合、多くの構成部材を要するため、制作工数と材料費が増大することとなる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、より簡易な構成で効率的な保守作業を実現することが可能な、新規かつ改良された非常通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、非常通報を行うための押釦と、該押釦の前面に設けられた押釦保護板と、を有し、非常通報時には、上記押釦保護板を破壊して上記押釦を押下する非常通報装置において、上記押釦保護板は、レールに装着された押釦保護板ガイドに装着され、上記押釦保護板ガイドは、操作者が非常通報時に上記押釦を押下する際に該操作者の指が通過する第１の開口部と、上記第１の開口部の周囲に設けられ、上記押釦保護板を固定する固定部と、操作者が上記非常通報装置の点検時に上記押釦を押下する際に該操作者の指が通過する第２の開口部と、上記押釦保護板ガイドを装着するとともに上記押釦に対応する上記押釦保護板ガイドの位置を上記第１の開口部と上記第２の開口部との間でスライドさせ、上記レールと当接するスライド部と、上記押釦保護板ガイドを移動させるためのハンドル部と、を設けたことを特徴とする、非常通報装置が提供される。
【００１１】
また、上記押釦保護板ガイドは、上記押釦と反対側の面に２つの上記固定部を有してもよい。
【００１２】
また、上記押釦保護板は、中央に位置する保護部、および保護部を囲う外周部から成り、２つの上記固定部は、上記押釦と反対側の面において、上記外周部のみが上記押釦保護板ガイドに接触し、上記保護部が上記押釦保護板ガイドに接触しない位置に、上記押釦保護板を固定してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、より簡易な構成で効率的な保守作業を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る押釦、押釦保護板、および押釦保護板ガイドの配置について説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る押釦保護板および押釦保護板ガイドの構成を示す図である。
【図３】同実施形態に係る押釦保護板の押釦保護板ガイドへの装着について説明するための図である。
【図４】同実施形態に係る押釦本体に対する押釦保護板ガイド２０の装着の流れを示す図である。
【図５】同実施形態に係る押釦本体に対する押釦保護板ガイド２０の装着の流れを示す図である。
【図６】同実施形態に係る押釦本体に対する押釦保護板ガイド２０の装着の流れを示す図である。
【図７】同実施形態に係る押釦本体に対する押釦保護板ガイド２０の装着の流れを示す図である。
【図８】従来のａ方式を採用した非常通報装置の構成を説明するための図である。
【図９】従来のｂ方式を採用した非常通報装置の構成を説明するための図である。
【図１０】従来のｃ方式を採用した非常通報装置の構成を説明するための図である。
【図１１】従来のｄ方式を採用した非常通報装置の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．背景＞＞
まず、本発明の背景について述べる。上述したように、近年では、非常通報を行うための押釦を保護板で保護した非常通報装置が広く普及している。上記のような非常通装置は、例えば、道路トンネルや建屋内などに配置される。また、保護板の交換や、非常通報機能の点検などを効率化するための構成も多く提案されている。
【００１７】
ここで、保護板の交換や、非常通報機能の点検などを効率化するための従来の構成について、いくつか具体例を挙げて説明する。
【００１８】
図８は、従来のａ方式を採用した非常通報装置の構成を説明するための図である。従来のａ方式を採用した非常通報装置では、押釦７２がビス止めされた取付部材７４が、パチン錠により片側が開閉可能な状態で前面プレート８０の裏側（内側）に固定されている。また、取付部材７４には、前面プレート８０に設けられる操作孔ｈの側に、保護板６０を装着したスライド部材７６がスライド挿入される。
【００１９】
ａ方式を採用した非常通報装置で非常通報機能の点検を行う場合、前面プレート８０の裏側からスライド部材７６を上方にスライドさせ、保護板６０が操作孔８２から外れたところで、前面プレート８０の表側（外側）から操作孔８２を介して押釦７２を押下することができる。
【００２０】
また、ａ方式を採用した非常通報装置で保護板６０を交換する場合には、パチン錠７８を解除し、取付部材７４の片側を開くことで、スライド部材７６から破壊された保護板６０（外周部および割れて外れた保護部）を取り出し、新たな保護板６０を装着することができる。
【００２１】
また、図９は、従来のｂ方式を採用した非常通報装置の構成を説明するための図である。従来のｂ方式は、ａ方式の構成から図８に示したスライド部材７６を排除した構成であり、保護板６０は、前面プレート８０の裏面または取付部材７４に直接装着される。
【００２２】
ｂ方式を採用した非常通報装置で非常通報機能の点検を行うには、ａ方式の場合と同様に、パチン錠７８を解除し取付部材７４の片側を開いた後、押釦７２の押下を行う。この際、保護板６０が前面プレート８０の裏側に装着される場合には、操作者は前面プレート８０の裏側に手を入れ押釦７２を押下することができる。また、保護板６０が取付部材７４に装着される場合には、操作者は保護板６０を取付部材７４から外した後、押釦７２を押下することができる。
【００２３】
また、従来のｂ方式を採用した非常通報装置で保護板を交換する場合には、パチン錠７８を開錠し取付部材７４の片側を開いた後、前面プレート８０の裏側または取付部材７４から破壊された保護板（外周部および割れて外れた保護部）を取り出し、新たな保護板６０を装着することができる。
【００２４】
このように、従来のａ方式またはｂ方式によれば、保護板６０を破壊することなく、非常通報機能の点検を行うことができ、また、非常通報に伴い保護板６０が破壊された場合であっても、保護板６０を容易に交換することが可能である。
【００２５】
しかし、従来のａ方式およびｂ方式は押釦本体の開閉を行うための取付部材７４をはじめ多くの構成部材を要するため、制作工数と材料費が増大してしまう。また、取付部材７４による開閉機構は、非常通報に伴い保護板６０が破壊された場合、または経年により保護板６０が劣化した場合に用いられるが、保護板６０の交換は、一般に、数年に一度あるかないかの頻度であるため、過剰機構となっていた。
【００２６】
また、図１０は、従来のｃ方式を採用した非常通報装置の構成を説明するための図である。従来のｃ方式を採用した非常通報装置では、押釦７２の前面に配置される円形プレート９０において、保護板６０が樹脂製のリング構造（フレキシ押え）６２により固定される。
【００２７】
ｃ方式を採用した非常通報装置で非常通報機能の点検を行う場合には、リング構造６２に形成される切り欠き部６４を前方から指の爪で引掛けリング構造６２を前方向に取り外した後、保護板６０を同様に前方向に外すことで、円形プレート９０の表側から押釦７２を押下することができる。
【００２８】
また、ｃ方式を採用した非常通報装置で保護板６０を交換する場合には、点検時と同様に、リング構造６２を前方向に取り外した後、新たな保護板６０を装着したうえでリング構造６２を再装着することで、保護板６０を固定することができる。
【００２９】
このように、従来のｃ方式によれば、保護板６０を破壊することなく、非常通報機能の点検を行うことが可能である。一方、ｃ方式では、点検時や保護板６０の交換時に、切り欠き部６４を指の爪で引掛けてリング構造６２を取り外すことが求められる。しかし、保守員などは、通常、怪我の防止のために保護手袋を装着して作業を行うため、保護板６０の交換や点検を行う都度、保護手袋を外す手間が掛かり煩雑である。また、ｃ方式の場合、作業時に、リング構造６２の破損や紛失の可能性もある。
【００３０】
また、図１１は、従来のｄ方式を採用した非常通報装置の構成を説明するための図である。従来のｄ方式を採用した非常通報装置では、保護板６０の前面付近に、試験カバーが設けられた外形１５ｍｍ程度の点検孔６６が形成される。
【００３１】
ｄ方式を採用した非常通報装置における非常通報機能の点検では、点検孔６６から専用工具９５を円形プレート９０の裏側に配置される押釦７２に向けて挿入し、保護板６０に触れることなく押釦７２を押下することが可能である。一方、ｄ方式の場合、点検のために専用の点検孔６６を別途に形成し、また専用工具９５を用意する必要がある。
【００３２】
また、ｄ方式を採用した非常通報装置で保護板６０の交換を行う場合には、ドライバーを用いて円形プレートを取り外した後に新たな保護板６０を装着し、再びドライバーを用いて円形プレート９０を取付る必要があるため、作業が煩雑である。
【００３３】
以上、非常通報機能の点検や保護板の交換に関する従来の方式について具体例を挙げて説明した。上述したように、従来の諸方式を採用した非常通報装置には、制作工数や材料費、また作業の効率性などの観点において改善の余地が認められる。本発明に係る技術思想は、上記の点に着目して発想されたものであり、より簡易な構成で効率的な保守作業を実現することを可能とする。以下、本実施形態に係る非常通報装置１の構成について詳細に説明する。
【００３４】
＜＜１．２．構成＞＞
本実施形態に係る非常通報装置１は、非常通報を行うための押釦３２と、押釦３２の前面に設けられた押釦保護板１０と、を有する。操作者は、非常時において、押釦保護板１０を破壊して押釦３２を押下することで、非常通報を行うことができる。本実施形態に係る非常通報装置１は、例えば、道路トンネルなどに設置される。なお、本実施形態に係る非常通報装置１の設置場所は、道路トンネルに限定されず、建屋内などの任意の場所に設置されてよい。
【００３５】
また、本実施形態に係る押釦保護板１０は、押釦３２を含む押釦本体３０が有するレールに着脱可能な押釦保護板ガイド２０に装着されること、を特徴の一つとする。係る構成によれば、押釦保護板１０の交換時にも持ち運びが容易となり、作業を行いやすい場所まで持ち出して交換作業を行うことができる、などの作業効率向上効果が得られる。
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態に係る押釦３２、押釦保護板１０、および押釦保護板ガイド２０の配置について説明するための図である。図１の中央には、押釦３２、押釦保護板１０、および押釦保護板ガイド２０の配置を示す正面図が示されている。また、図１には、上記正面図を、それぞれＡ１−Ａ１、Ａ２−Ａ２、Ｂ１−Ｂ１、Ｂ２−Ｂ２、Ｃ−Ｃ、Ｄ−Ｄで切断した断面図がともに示されている。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態に係る押釦３２を含む押釦本体３０は、非常通報装置１が備える前面プレート４０に対し、押釦保護板１０を装着した押釦保護板ガイド２０が前面プレート４０と接触しない程度の隙間を空けてビスなどを用いて固定される。なお、ビス止めの数は、押釦本体３０を前面プレートの裏面に固定するのに必要十分な数に抑えられてよい。例えば、図１のＣ−Ｃ断面およびＤ−Ｄ断面に示す一例の場合、押釦本体３０は、上下の合計２箇所において、前面プレート４０に対しビス止めにより固定されている。このように、ビス止めなどによる固定箇所を必要十分に抑えることで、制作工数や材料費を低減することが可能である。
【００３８】
続いて、本実施形態に係る押釦保護板１０の押釦保護板ガイド２０への装着、および押釦本体３０に対する押釦保護板ガイド２０の着脱について述べる。
【００３９】
図２は、本実施形態に係る押釦保護板１０および押釦保護板ガイド２０の構成を示す図である。図２の上段に示すように、本実施形態に係る押釦保護板１０は、中央に位置する保護部１２、および保護部１２を囲う外周部１４から成る。また、保護部１２は、複数の係止箇所を介して外周部１４に接続される。非常通報時などにおいて保護部１２に対する押下が行われると、上記の係止箇所が割れ保護部１２が外周部１４から外れることで、操作者による押釦３２の操作が可能となる。
【００４０】
また、図２の下段には、本実施形態に係る押釦保護板ガイド２０の構成が示されている。本実施形態に係る押釦保護板ガイド２０は、操作者が非常通報時に押釦３２を押下する際に当該操作者の指が通過する第１の開口部Ａ１と、第１の開口部Ａ１の周囲に設けられ、押釦保護板１０を固定する２つの固定部２２と、を有する。
【００４１】
また、本実施形態に係る押釦保護板ガイド２０は、押釦保護板１０を装着するとともに押釦３２に対応する押釦保護板ガイド２０の位置を第１の開口部Ａ１と後述する第２の開口部Ａ２との間でスライドさせ、押釦本体３０が有するレール３４と当接するスライド部を有する。延長部２４を含む押釦保護板ガイド２０の上下領域が上記のスライド部に該当する。
【００４２】
また、本実施形態に係る押釦保護板ガイド２０は、保守員などの操作者が押釦保護板ガイド２０をスライド移動させるためのハンドル部２６を有する。ハンドル部２６は、押釦保護板ガイド２０の前面に対し、例えば９０°程度の角度を以って設けられてよい。上記のようなハンドル部２６を設けることで、着脱時におけるスライド操作がしやすくなると同時に押釦保護板１０の破損時に保護部１２の脱落を防止する効果が得られる。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る押釦保護板１０の押釦保護板ガイド２０への装着について説明するための図である。図３に示すように、本実施形態に押釦保護板１０は、前面プレート４０側において、第１の開口部Ａ１を塞ぐように押釦保護板ガイド２０に装着、固定される。この際、本実施形態に係る押釦保護板１０は、外周部１４の裏面のみが押釦保護板ガイド２０の前面に接触し、保護部１２の裏面が押釦保護板ガイド２０の前面に接触しない位置に固定される。このため、押釦保護板１０を固定するための２つの固定部２２は、押釦３２とは反対側の前面プレート４０側に設けられる。
【００４４】
係る配置によれば、保護部１２の押下時に、保護部１２への力とは逆方向の力が、押釦保護板ガイド２０に固定された外周部１４全体に加わることで、保護部１２を外周部１４から容易かつ確実に分離することが可能となる。
【００４５】
また、２つの固定部２２は、押釦保護板１０の固定と装着の容易さを両立するために、第１の開口部Ａ１の中心を基準に、例えば、１３５°程度の間隔となるように配置されてよい。２つの固定部２２は、例えば、図示するように、一方の固定部２２が下方４５°程度となるように形成されてよい。係る配置によれば、押釦保護板１０の装着時における脱落を防止するとともに、また押釦本体３０への装着の際にもレール３４と固定部２２とで押釦保護板１０を強固に固定することが可能となる。
【００４６】
次に、本実施形態に係る押釦本体３０に対する押釦保護板ガイド２０の着脱について詳細に説明する。図４〜図７は、本実施形態に係る押釦本体３０に対する押釦保護板ガイド２０の装着の流れを示す図である。
【００４７】
図４には、装着前の状態における押釦保護板ガイド２０と押釦本体３０の断面図および正面図が示されている。図４に示すように、本実施形態に係る押釦保護板ガイド２０は、押釦本体３０から完全に取り外すことができてよい。保守員などの操作者は、押釦保護板ガイド２０を押釦本体３０から完全に切り離した状態で、押釦保護板ガイド２０に装着する押釦保護板１０の交換を容易かつ安全に行うことができる。
【００４８】
また、図５および図６には、本実施形態に係る押釦保護板ガイド２０を押釦本体３０が有するレール３４にスライド挿入する様子が示されている。図５および図６に示すように、本実施形態に係る押釦保護板ガイド２０は、延長部２４を含む上下領域（スライド部）が押釦本体３０のレール３４に当接しながらスライドすることで、押釦本体３０に装着される。
【００４９】
また、図７には、本実施形態に係る押釦保護板ガイド２０が押釦本体３０に完全に装着された様子が示されている。図７に示すように、本実施形態に係る押釦保護板ガイド２０は、押釦本体３０に完全に装着された際、押釦保護板１０により塞がれた第１の開口部Ａ１が、押釦３２と同軸上に位置する状態となる。操作者は、当該状態において、前面プレート４０に設けられる操作孔４２を介して保護部１２を押下することで押釦保護板１０を破壊し、押釦保護板１０の後方に配置される押釦３２を操作することが可能である。
【００５０】
また、非常通報機能の点検時においては、保守員などの操作者は、ハンドル部２６を操作して押釦保護板ガイド２０を図５に示す状態までスライドさせることで、延長部２４により形成される第２の開口部Ａ２を押釦３２と対応する位置に移動させ、押釦保護板１０を破壊することなく、前面プレート４０に設けられる操作孔４２を介して押釦３２を押下することができる。また、上記の構成によれば、押釦保護板ガイド２０を押釦本体３０から完全に外すことなく非常通報機能の点検を行うことが可能となり、作業効率の向上効果が得られる。
【００５１】
なお、本実施形態に係る延長部２４は、点検時における上記のスライド操作により押釦保護板ガイド２０が押釦本体３０から落下しない程度の長さで形成されてよい。また、本実施形態に係る延長部２４は、例えばステンレスなどを用いて若干の湾曲を許容するように形成されてよい。延長部２４が若干湾曲することにより押釦保護板ガイド２０に対する押釦保護板１０の着脱がより容易となる。
【００５２】
以上、本実施形態に係る押釦３２、押釦保護板１０、および押釦保護板ガイド２０の配置について詳細に説明した。上述したように、本実施形態に係る非常通報装置１によれば、より簡易な構成を取ることで制作工数や材料費を効果的に低減するとともに、非常通報機能の点検や押釦保護板１０の交換に係る保守作業の効率を大きく向上させることが可能となる。
【００５３】
＜＜１．３．操作の流れ＞＞
次に、本実施形態に係る非常通報装置１の保守作業時における操作の流れについて、より詳細に説明する。まず、非常通報機能の点検時における操作の流れについて述べる。
【００５４】
非常通報機能の点検時において、保守員などの操作者は、まず非常通報装置１の前面プレート４０の裏側に一方の手を入れ、押釦保護板ガイド２０のハンドル部２６を持ち、図５に示すように、押釦保護板１０で塞がれた第１の開口部Ａ１が前面プレート４０の操作孔４２から見えなくなり、かつ延長部２４により形成される第２の開口部Ａ２が操作孔４２と対応した位置となるまで、押釦保護板ガイド２０をスライド操作する。
【００５５】
続いて、操作者は、前面プレート４０の操作孔４２から指を挿入し、第２の開口部Ａ２を介して押釦３２を押下することで、非常通報機能の点検を行う。
【００５６】
非常通報機能の点検後、操作者は、ハンドル部２６を持ち押釦保護板ガイド２０を元の位置、すなわち押釦保護板１０に塞がれた第１の開口部Ａ１が押釦３２および操作孔４２と同軸となる位置まで押釦保護板ガイド２０をスライドさせ、点検作業を完了する。
【００５７】
次に、本実施形態に係る押釦保護板１０の交換時における操作の流れについて述べる。押釦保護板１０の交換時において、保守員などの操作者は、まず保守員などの操作者は、まず非常通報装置１の前面プレート４０を開き、ハンドル部２６を持ち押釦保護板ガイド２０をスライドさせ、押釦本体３０から完全に取り外す。
【００５８】
次に、操作者は、押釦保護板ガイド２０から割れ残った押釦保護板１０の外周部１４を取り除く。また、操作者は、操作孔４２から一方の点の指を入れ、外周部１４から外れた保護部１２をハンドル部２６の方向（押釦保護板ガイド２０の取り外し方向）にかき出し、もう一方の手で保護部１２を取り出す。
【００５９】
上記の作業の後、操作者は、新たな押釦保護板１０を押釦保護板ガイド２０に装着し、また、押釦保護板ガイド２０を、押釦保護板１０に塞がれた第１の開口部Ａ１が押釦３２および操作孔４２と同軸となる位置までスライドさせ、押釦保護板１０の交換作業を完了する。
【００６０】
＜＜１．４．効果＞＞
以上、本実施形態に係る非常通報装置１の構成と操作の流れについて説明した。図１〜図７を用いて示したように、本実施形態に係る非常通報装置１は、複雑な機構を要さず、押釦本体３０を前面プレート４０の裏側に固定した状態のまま、押釦保護板１０の交換を可能とする簡易な構成をとる。上記の構成によれば、上述した従来のａ方式やｂ方式が有する押釦本体の開閉機能や、a方式が有する過剰なスライド機構を排除し、構成部材を最小限とすることで、制作工数や材料費を効果的に低減することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態に係る非常通報装置１は、従来のｃ方式が有するリング構造６２のように素での操作が必要な細かい構成部材を備えないことから、押釦保護板１０の交換時や非常通報機能の点検時に保護手袋を着用したままの作業が可能となり、着脱による構成部材の破損や紛失を回避することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る非常通報装置１の構成によれば、従来の方式ｄのように専用の点検孔６６や、専用工具９５、またドライバーなどを用いずに点検および交換を行うことができ、より効率的な保守作業を実現することが可能となる。
【００６３】
＜２．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る非常通報装置１は、非常通報を行うための押釦３２と、押釦３２の前面に設けられた押釦保護板１０と、を有する。操作者は、非常通報時に、押釦保護板１０を破壊して押釦３２を押下することで非常通報を行うことができる。
【００６４】
また、本発明の一実施形態に係る押釦保護板１０は、押釦本体３０が有するレール３４に着脱可能な押釦保護板ガイド２０に装着されてよい。
【００６５】
本発明の一実施形態に係る押釦保護板ガイド２０は、操作者が非常通報時に押釦３２を押下する際に該操作者の指が通過する第１の開口部Ａ１と、第１の開口部Ａ１の周囲に設けられ、押釦保護板１０を固定する固定部と、操作者が非常通報装置１の点検時に押釦を押下する際に該操作者の指が通過する第２の開口部Ａ２と、押釦保護板ガイド２０を装着するとともに押釦３２に対応する押釦保護板ガイド２０の位置を第１の開口部Ａ１と第２の開口部Ａ２との間でスライドさせ、レール３４に当接するスライド部と、押釦保護板ガイド２０を移動させるためのハンドル部２６と、を設けたことを特徴の一つとする。
【００６６】
上記の構成によれば、より簡易な構成で効率的な保守作業を実現することが可能となる。
【００６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６８】
１      非常通報装置
１０    押釦保護板
１２    保護部
１４    外周部
２０    押釦保護板ガイド
２２    固定部
２４    延長部
２６    ハンドル部
３０    押釦本体
３２    押釦
Ａ１    第１の開口部
Ａ２    第２の開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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