(57)【要約】【課題】  複数のサポートサービス提供元が存在する場合にサービスの提供元を容易に切り替えることが可能で、かつ、サポートサービスとの契約状態、画像形成装置の構成や機能有無によって、適切にサポートサービスを有効または無効設定することが可能な画像処理装置を提供する。【解決手段】  上記課題を解決すべく本画像処理装置は、接続された画像処理装置が契約するサービスに関する情報を管理する情報管理サーバと接続可能な画像処理装置であり、前記情報管理サーバから前記画像処理装置が契約するサービスに関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を基に前記画像処理装置が契約するサービス設定が前記情報管理サーバにおいて無効であると判定されたサービスに対して、該サービス設定を有効にするために前記情報管理サーバに通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする。【選択図】  図１０
2020031386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された画像処理装置が契約するサービスに関する情報を管理する情報管理サーバと接続可能な画像処理装置であり、
前記情報管理サーバから前記画像処理装置が契約するサービスに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報を基に前記画像処理装置が契約するサービス設定が前記情報管理サーバにおいて無効であると判定されたサービスに対して、該サービス設定を有効にするために前記情報管理サーバに通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記無効であると判定されたサービスに対して、前記通知手段により有効化するための通知を前記情報管理サーバに行うか否かを判定する判定手段を有し、該判定手段により前記通知手段により有効化するための通知を前記情報管理サーバに行うと判定された場合、前記情報管理サーバに通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記画像処理装置において前記サービスアクティベート状態が有効である時に送信するよう判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記サービスとは、前記画像処理装置が画像処理の実行に用いる消耗品の自動配送であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記送信手段によりサービスを有効化するよう送信された前記情報管理サーバは、前記画像処理装置が前記有効化されたサービスを提供するために、サービス提供元との通信処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置が契約する各サービスに対して、有効か無効かについての情報、サービスの提供者についての情報、が紐づいたテーブルを記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記サービスが有効か無効かについて前記テーブルを参照することで判断することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置は、前記有効化されたサービスに対応するデバイス状態情報を、所定のタイミングで前記情報管理サーバへ送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
接続された画像処理装置が契約するサービスに関する情報を管理する情報管理サーバと接続可能な画像処理装置の制御方法であり、
前記情報管理サーバから前記画像処理装置が契約するサービスに関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された情報を基に前記画像処理装置が契約するサービス設定が前記情報管理サーバにおいて無効であると判定されたサービスに対して、該サービス設定を有効にするために前記情報管理サーバに通知を行う通知ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに請求項９に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理サーバと接続され、該情報処理サーバに契約しているサービス情報を管理される画像処理装置、画像処理装置の制御方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置として、例えばワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ファクシミリ等における情報出力装置として、所望される文字や画像等の情報を用紙やフィルム等シート状の記録媒体に電子写真方式に従って記録を行う画像形成装置が広く知られている。
【０００３】
このような画像形成装置では、記録媒体上に画像を形成するためにトナーやインク等の現像剤を使用する。このため、ユーザは消耗品として、現像剤を収容するカートリッジや現像装置、あるいは帯電装置、感光ドラム、現像装置が一体化したプロセスカートリッジを、必要に応じて購入して交換しなければならない。このような消耗品の購入に関するユーザの手間を簡略化するため、消耗品の残量が所定の閾値以下になった場合に所定の発注先に消耗品を自動発注する技術が知られている。
【０００４】
特許文献１には、トナー等の消耗品の残量が設定値以下になったことが検知されると、予め記憶された発注先に対して、予め画像形成装置に記憶された所定のフォーマット及びユーザに関する情報を送信する構成が開示されている。これにより、ユーザは発注書の作成やサービスセンター等への連絡などの消耗品の発注作業を行う手間が減る。
【０００５】
また、特許文献２には、同じネットワークに接続されている画像形成装置と管理サーバとからなる消耗品の自動発注方法が開示されている。この方法では画像処理装置から出される消耗品の発注指示を管理サーバが受け付け、管理サーバがメーカまたはサービスセンターへ消耗品の発注を指示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−１８８０４２号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１および特許文献２に記載の技術は、メーカやサービスセンターなど予め設定されたサービス提供元に対して消耗品の発注を行うものであり、上記予め設定された発注先以外のサービス提供元に消耗品の発注先を切り替えるということを考慮していない。
【０００８】
そのため、画像処理装置の管理者が複数のサービス提供元とサービス利用の契約を締結している状態で、管理者が所望する別のサービス提供元に消耗品の発注先を切り替えたい場合に発注先の切り替え作業に手間がかかってしまう可能性がある。
【０００９】
また、サービスを利用するために発注先を切り替えるには、発注先と管理者との間でサービス利用に関する契約が結ばれている状態であるか否かを確認が必要となる。この確認をせずに発注先を切り替えてしまうと、サービス利用に関する契約を結んでいない、または契約解除状態にあるサービス提供元に対して発注指示を行ってしまう可能性がある。
【００１０】
さらに、ある発注先と契約締結中であったとしても、発注元となる画像形成装置では使用することのできない消耗品を自動発注するサービスを、画像形成装置の管理者が誤って選択してしまう可能性がある。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みなされたものである。
【００１２】
すなわち、画像処理装置の管理者が所望するサービス提供元を切り替えることが容易にできる。また、管理者と発注先との契約状態、画像処理装置の構成や機能の有無によって適切にサービスの機能を有効化することができる仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決すべく、接続された画像処理装置が契約するサービスに関する情報を管理する情報管理サーバと接続可能な画像処理装置であり、前記情報管理サーバから前記画像処理装置が契約するサービスに関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報を基に前記画像処理装置が契約するサービス設定が前記情報管理サーバにおいて無効であると判定されたサービスに対して、該サービス設定を有効にするために前記情報管理サーバに通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１台の画像処理装置に対し、複数のサポートサービス提供元が存在する場合にサービスの提供元を容易に切り替えることが可能になる。また、サポートサービスへの契約状態、画像処理装置の構成や機能有無によって適切にサポートサービスを有効または無効に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】システムの全体構成図である。
【図２】ＭＦＰ１０１の構成図である。
【図３】情報管理サーバ１０２の構成図である。
【図４】実施形態１，２における申込み情報テーブルである。
【図５】実施形態１，２におけるサポートサービス設定テーブルである。
【図６】実施形態１における情報管理サーバへの登録シーケンスである。
【図７】定期同期による申込状態取得、デバイス制御情報取得シーケンスである。
【図８】ＰＵＳＨ通知による申込状態取得、デバイス制御情報取得シーケンスである。
【図９】実施形態２における情報管理サーバへの登録シーケンスである。
【図１０】アクティベート通知制御部２０９のアクティベート通知を行うかの判断フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１７】
本実施形態では、画像処理装置として、プリントやスキャン、ファクス機能を有する複合機（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、以下ＭＦＰとする）を例に説明する。
【００１８】
なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係る画像処理システムを示すブロック図である。ＭＦＰ１０１ａ、ＭＦＰ１０１ｂと情報管理サーバ１０２とは、ネットワーク１００を介して通信可能に接続されている。ＭＦＰ１０１ａとＭＦＰｂとは同機種でもよいし別機種でもよい。
【００２０】
以下の説明では、ＭＦＰａをＭＦＰ１０１とする。
【００２１】
情報管理サーバ１０２は、クライアントとなるＭＦＰ１０１のサポートサービス申込み情報や各種サービス情報とＭＦＰ１０１の装置に関連する情報とを関連付けた情報を管理する申込み情報管理サービスを搭載する。本実施形態では情報管理サーバ１０２は複数のサーバ群により構成されるクラウドサービスとする。情報管理サーバ１０２は単一のサーバマシンから構成されるか複数のサーバ群によって構成されるかは本実施形態において限定するものではない。また、ＭＦＰ１０１と情報管理サーバ１０２は同一ネットワーク上にあってもよい。
【００２２】
図２は、本実施形態におけるＭＦＰ１０１の構成を表すブロック図である。ＭＦＰ１０１はシート上の画像を読み取る読取機能、シートに画像を印刷する印刷機能を有する。また、他にもＭＦＰ１０１は、画像データを外部装置に送信するファイル送信機能などを有している。
【００２３】
なお、本実施形態では画像処理装置としてＭＦＰ１０１を用いて説明をするが、これに限定されるものではない。例えば、画像処理装置として、読取機能を有さないプリンタ等の印刷装置が用いられてもよい。また、印刷機能を有さないスキャナなどの画像読取装置が用いられてもよい。
【００２４】
ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１０１全体の動作を制御する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２またはストレージ２０４に記憶された制御プログラムを読み出して、読取制御や印刷制御などの各種制御を行う。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１で実行可能な制御プログラムを格納する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶メモリであり、ワークエリア、ＲＯＭ２０２及びストレージ２０４に格納された各種制御プログラムを展開するための一時記憶領域として用いられる。ストレージ２０４は、印刷データ、画像データ、各種プログラム、及び各種設定情報を記憶する。なお、本実施形態のＭＦＰ１０１では、１つのＣＰＵ２０１が１つのメモリ（ＲＡＭ２０３）を用いて後述するフローチャートに示す各処理を実行するものとするが、他の様態であっても構わない。例えば複数のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びストレージを協働させて後述するフローチャートに示す各処理を実行することもできる。また、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェア回路を用いて一部の処理を実行するようにしてもよい。
【００２５】
記憶部２０８は、他の機能部からの指示により、指定されたデータをＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ストレージ２０４に記憶する、あるいは記憶しているデータを読み出す。本実施形態では、記憶部２０８は、ＭＦＰ１０１のストレージ２０４に記憶される送信データ種別テーブル２０６、サポートサービス設定テーブル２０７を参照している。
【００２６】
操作部Ｉ／Ｆ２０９は、操作部２１０と接続する。読取部Ｉ／Ｆ２１１は、読取部２１２と接続する。読取部２１２はシート上の画像を読み取って、画像データを生成する。読取部２１２によって生成された画像データは外部装置に送信される。またはこの画像データを用いてシート上に画像が印刷される。また、読取部２１２は、原稿フィーダー（不図示）に載置されたシートを、シートを１枚ずつ搬送させながら読み取ることが可能である。
【００２７】
印刷部Ｉ／Ｆ２１３は、印刷部２１４と接続する。印刷すべき画像データは印刷部Ｉ／Ｆ２１３を介して印刷部２１４に転送される。印刷部２１４は制御コマンド及び印刷すべき画像データを受信し、この画像データに基づいた画像をシート上に印刷する。印刷部２１４の印刷方式は、電子写真方式であってもよいし、インクジェット方式であってもよい。電子写真方式の場合は、感光体上に静電潜像を形成した後トナーにより現像し、そのトナー像をシートに転写し、転写されたトナー像を定着することにより画像を形成する。一方、インクジェット方式の場合は、インクを吐出してシートに画像を印刷する。印刷部２１４で使用されるトナーカートリッジやインクカートリッジなどの印刷に使用する消耗品は、ＭＦＰ１０１の内部に着脱可能に装着されている。ユーザは、カートリッジを交換することで、ＭＦＰ１０１に対して消耗品を補充することができる。なお、ＣＰＵ２０１は印刷のために必要な消耗品の残量を定期的なタイミングや画像を１ページ印刷するタイミング、カートリッジが装着されたタイミングで取得し、取得したトナー残量をＲＡＭ２０３に保持する。また、ＣＰＵ２０１は、カートリッジの装着時に当該カートリッジの型番をＲＡＭ２０３又はストレージ２０４に記憶する。
【００２８】
また、ＭＦＰ１０１は、通信部Ｉ／Ｆ２０５を介してネットワーク１００に接続される。通信部Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１００上の情報管理サーバ１０２から、ＭＦＰ１０１が申込みサポートサービス情報の取得を行う。また、ネットワーク１００上のＰＣから印刷データや情報を受信したり、ＲＡＭ２０３又はストレージ２０４に記憶された、トナー残量やカートリッジ型番といった消耗品に関連する情報を送信したりする。
【００２９】
通信部Ｉ／Ｆ２０５を介して受信した印刷データは、ストレージ２０４又はＲＯＭ２０２に格納された印刷データを解析するためのソフトウェアモジュール（ＰＤＬ解析部、不図示）によって解析される。ＰＤＬ解析部は、様々な種類のページ記述言語（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で表現された印刷データに基づいて印刷部２１４で印刷するためのデータを生成する。
【００３０】
ＵＩ制御部２１５は、操作部Ｉ／Ｆ２０９を介して操作部２１０を制御する。具体的には、操作部２１０へのユーザ通知や選択肢等の表示、及び、ユーザによる操作部２１０の操作を受け付け、操作内容を他の機能部に通達する。
【００３１】
アクティベート通知制御部２１６は、記憶部２０８によって読み出されたサポートサービス設定テーブル２０７の情報を元に、サポートサービスの機能を有効または無効にするためのアクティベート通知を情報管理サーバ１０２に行うか否かの判断を行う。
【００３２】
図３は、本実施形態における情報管理サーバ１０２の構成を表すブロック図である。
【００３３】
情報管理サーバ１０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、を含んで構成される。さらに、情報管理サーバ１０２は、通信部Ｉ／Ｆ３０５を含み、各構成部はバスを介して通信可能に接続されている。ＣＰＵ３０１は演算回路からなり、情報管理サーバ１０２を統括制御する。ＣＰＵ３０１はＲＯＭ３０２またはＨＤＤ３０４に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３に読み出し、種々の処理を実行する。ＲＯＭ３０２は、情報管理サーバ１０２の制御に用いられるシステムプログラムなどを記憶する。ＨＤＤ３０４は記憶領域としての機能を有し、種々の処理を実行するアプリケーションプログラムなどを記憶する。ＨＤＤ３０４は記憶装置の一例であり、ＨＤＤ以外にもＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などにより構成することができる。通信部Ｉ／Ｆ３０５は、ＣＰＵ３０１の制御に基づいてＭＦＰ１０１などとネットワーク１００を介して通信を行う。
【００３４】
記憶部３０７は、他の機能部からの指示により、指定されたデータをＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４に記憶する、あるいは記憶しているデータを読み出す。本実施形態では、記憶部３０７は、情報管理サーバ１０２のＨＤＤ３０４に記憶される申込み情報テーブル３０８を参照している。
【００３５】
サポートサービス判定部３０６は、記憶部３０７によって読み出された申込み情報テーブル３０８の情報を元に、ＭＦＰ１０１が申込みの必要なサポートサービスに申込みを行っているか否かを判断する。
【００３６】
図４は、本実施形態における申込み情報テーブル３０８の一例を示す図である。このテーブルは情報管理サーバ１０２の記憶部３０７に保存される。図３の申込み情報テーブル３０８において、ＭＦＰ１０１の装置に関連する情報であるＭＦＰ１０１を一意に識別するプリンタＩＤ（識別子）とサポートサービスの管理情報とが対応付けて記憶されている。サポートサービス管理情報には、例えば、サポートサービスのアクティベート状態を示すサポートサービスアクティベート状態、サポートサービス提供者名、申込みサービスＩＤ、申込みサービス概要、申込みＩＤ、申込み日等からなる申込み情報を含む。なお、プリンタＩＤにサポートサービス管理情が１つも紐づけられない場合もあり得る。また、プリンタＩＤにサポートサービス管理情が複数紐づけられる場合もある。
【００３７】
なお、本実施形態におけるサポートサービスは、リテーラー等のサポートサービス提供者（サービス提供元）とＭＦＰ１０１の管理者との間で契約が必要なサービスである。このサービスには、例えば、消耗品の自動配送サービスがある。これは、ＭＦＰ１０１にて使用される消耗品の消耗度が閾値以下であることを検知すると、自動的にサービス提供元に消耗品の発注がされ、この発注に従い消耗品が配送されるサービスである。サービスとして他には、ＭＦＰ１０１を遠隔地から状態監視しメンテナンスを行うメンテナンスサービス、デバイスの利用状況をレポートするデバイス管理サービス等がある。
【００３８】
両者が契約を締結することで申込み情報テーブル３０８に対して申込みを行ったプリンタＩＤとこのＩＤを有するプリンタに対応するサポートサービスの管理情報とが書き込まれる。新規にサポートサービス管理情報が書き込まれる場合、サポートサービスアクティベート状態は無効となっており、ＭＦＰ１０１からのアクティベート通知によってサポートサービスは有効化される。また、契約を解除した場合は、申込み情報テーブル３０８から、契約解除されたサポートサービスに該当するサポートサービス管理情報が削除される。
【００３９】
図４の情報テーブル３０８の例では、プリンタＩＤ“１２３４５６７８９”に対応するサポートサービス管理情報は２つ存在する。これは、プリンタＩＤ“１２３４５６７８９”のＭＦＰ１０１は、２つのサポートサービスと契約締結中の状態であることを示す。また、申込みサービスＩＤ“１２３ＡＡＡ”で示されるサポートサービスのアクティベート状態は有効であり、サポートサービスが提供される状態であることを示している。一方、申込みサービスＩＤ“４５６ＢＢＢ”のサポートサービスアクティベート状態は無効であり、契約を結んでいるもののサービスの提供を停止している状態であることを示している。
【００４０】
ＭＦＰ１０１が、サポートサービスに契約しているか否かの情報の通知を要求してきた際、情報管理サーバ１０２は、ＭＦＰ１０１に付与されたプリンタＩＤを用いて申込み情報テーブル３０８を検索することによって結果を通知する。
【００４１】
図５は、本実施形態におけるサポートサービス設定テーブル２０７の一例を示す図である。図２のＭＦＰ１０１が有するサポートサービス設定テーブル２０７において、サポートサービス有効設定と申込みサービスＩＤ、申込みサービス概要、申込みＩＤからなる申込み情報とが対応付けて記憶されている。申込みサービスＩＤ、申込みサービス概要、申込みＩＤからなる申込み情報は、サポートサービスに契約しているか否かの情報を情報管理サーバ１０２へ要求した際に取得される情報であり、サポートサービス有効設定は各申込み情報に対応するサポートサービスの機能がＭＦＰ１０１において有効または無効であるかを示す設定である。サポートサービス有効設定は様々な方法で有効または無効に切り替えることができる。なお、契約を結んでいても、サポートサービス有効設定が無効であれば、サービスは提供されない。  これを有効化しサポートサービスの提供を受けるためには、次のような方法がある。
【００４２】
例えば、操作部２１０を介したユーザからの操作、サービスマンによるサービスマンモードでの操作、外部から送信されたＭＦＰ１０１に対する指示コマンドの受信などによって設定を切り替えることができる。同様の方法で、サポートサービスの無効化も可能である。
【００４３】
申込みＩＤは対応するサポートサービスの契約が解除状態である場合は空となる場合がある。
【００４４】
図６はＭＦＰ１０１に関する情報を、ＭＦＰ１０１から情報管理サーバ１０２に登録する際のシーケンス図である。ＭＦＰ１０１がサポートサービスを受ける場合には情報管理サーバ１０２に対するＭＦＰ１０１に関する情報の登録処理とサポートサービスの提供を有効化するためのアクティベート通知を行う。
【００４５】
まず、ＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２への接続操作を受け付けると、情報管理サーバ１０２は接続先情報を取得（Ｓ０６０１）する。情報管理サーバ１０２は接続先情報（Ｓ０６０１）に対する応答として、ＭＦＰ１０１へ接続先情報を返送する（Ｓ０６０２）。この情報管理サーバ１０２への接続操作は、ユーザが情報管理サーバ１０２へ情報を送信することに対する同意を示す操作部２１０の操作や、サービスマンによる接続開始操作、外部から送信されたＭＦＰ１０１に対する接続指示コマンドの受信などにより実施される。本実施形態においては接続先情報（Ｓ０６０１）としてＭＦＰ１０１が送信する情報はＭＦＰ１０１の設置地域に関する情報である。また、Ｓ０６０２において、リージョン情報（接続先情報）がＭＦＰ１０１へ返送される。
【００４６】
Ｓ０６０３において、ＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２に対し、デバイス登録要求を送信する。デバイス登録要求にはデバイスシリアル番号や、製品名、出荷仕向け、タイムゾーン情報など、デバイス個体を一意に特定する情報と、デバイスの種類を特定する情報が含まれる。情報管理サーバ１０２はデバイス登録要求（Ｓ０６０３）を受信すると、デバイスのプリンタＩＤを含むデバイス登録結果情報（Ｓ０６０４）を返送する。
【００４７】
ＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２へ、申込み情報要求（Ｓ０６０５）を送信する。情報管理サーバ１０２は申込み情報要求（Ｓ０６０５）を受信すると、ＭＦＰ１０１のプリンタＩＤに紐づけられた申込み情報（Ｓ０６０６）を返送する。ＭＦＰ１０１のプリンタＩＤに紐づけられた申込み情報は１つもない場合や複数である場合もある。ＭＦＰ１０１はＳ０６０６において情報管理サーバ１０２から送信された申込み情報をサポートサービス設定テーブル２０７に記憶する。サポートサービス設定テーブル２０７に記憶する情報はＭＦＰ１０１においてサポートサービスを一意に識別することができる情報であれば申込み情報の一部のみでもよい。本実施形態では、申込みサービスＩＤ、申込みサービス概要、申込みＩＤをサポートサービス設定テーブル２０７に記憶する。
【００４８】
サポートサービス設定テーブル２０７は、図５に示すようなテーブルである。ＭＦＰ１０１において１つ以上のサポートサービスそれぞれについてサービスの提供を有効化するかどうかを示すサポートサービス有効設定と、Ｓ０６０６においてＭＦＰ１０１が受信した１つ以上の申込み情報を紐づけたものである。
【００４９】
ＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２から送信された申込み情報とサポートサービス設定テーブル２０７のサポートサービス有効設定を元にサポートサービスを有効化するためのアクティベート通知（Ｓ０６０７）を情報管理サーバ１０２へ送信するか否かをアクティベート通知制御部２１６において決定する。
【００５０】
具体的には、ＭＦＰ１０１はサポートサービス設定テーブル２０７のサポートサービス有効設定が有効に設定されるサポートサービスに対応するサポートサービスの申込みＩＤが空か否かを判断し、申込みＩＤが空でない、すなわち契約が解除されていないと判断された場合は情報管理サーバ１０２へサポートサービスを有効化するための申し込みアクティベート通知（Ｓ０６０７）を行う。申込みＩＤが空であると判断された場合、ＭＦＰ１０１はアクティベート通知（Ｓ０６０７）を行わない。また、申込みサービス概要等の情報に基づいて、サポートサービスで提供されるサービスがＭＦＰ１０１に対応しているか否かの判断を加えてアクティベート通知を行うか決定してもよい。例えば、ＭＦＰ１０１で使用できない消耗品を自動配送するサポートサービス（ＭＦＰ１０１に対応していないサービス）はアクティベート通知を行わないようにする。
【００５１】
アクティベート通知（Ｓ０６０７）にはアクティベートするサポートサービスを一意に決定するために申込みＩＤ等の識別情報を含む。図６ではサポートサービス設定テーブルのサポートサービス状態が有効であり、かつ、申込みＩＤが空ではない申込みＩＤ“ａｂｃ１２３”のサポートサービスについてアクティベート通知（Ｓ０６０７）を行う。
【００５２】
情報管理サーバはＭＦＰ１０１からのアクティベート通知（Ｓ０６０７）を受信するとアクティベート通知に含まれる識別情報に対応する申込み情報テーブル３０８のサポートサービスのアクティベート状態を有効にする。情報管理サーバ１０２は申込み情報テーブル３０８のアクティベート状態を有効にするとＭＦＰ１０１へアクティベート結果情報（Ｓ０６０８）を送信する。
【００５３】
また、情報管理サーバ１０２はＭＦＰ１０１からのアクティベート通知（Ｓ０６０７）を受信することで、リテーラー等のサポートサービス提供元とサービスの提供に必要な通信処理を開始する。
【００５４】
これらのシーケンスにより、情報管理サーバ１０２がＭＦＰ１０１に対してサービスを提供するための設定が有効になる。
【００５５】
さらに、ＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２へ、デバイス制御情報要求（Ｓ０６０９）を送信する。情報管理サーバ１０２はデバイス制御情報要求（Ｓ０６０９）を受信すると、デバイス制御情報（Ｓ０６１０）を返送する。デバイス制御情報（Ｓ０６１０）には情報管理サーバ１０２がＭＦＰ１０１に対し望んでいる送信データ種別（以後、要求データ種別）が含まれている。要求データ種別は、現在アクティベートされているサポートサービスの提供をＭＦＰ１０１が受けるために必要となるＭＦＰ１０１の情報の種類を示したもの（デバイス状態情報）である。例えば、カートリッジ自動配送サービスの要求データ種別であれば、カートリッジの種類、残量、色といったカートリッジに関するデータが要求データ種別となる。これらに限らず必要なデータを任意の方法で決定してもよい。また、情報管理サーバ１０２が認識しているＭＦＰ１０１の送信データ種別（以後、現在データ種別）、及びその差分情報がデバイス制御情報として含まれる。ＭＦＰ１０１はデバイス制御情報（Ｓ０６１０）を受信すると、要求データ種別に基づいて送信データ種別テーブル２０６を変更する。続いて、変更した送信データ種別テーブル２０６の状態に基づいて、現在データ種別をデバイス制御情報結果通知（Ｓ０６１１）として、情報管理サーバ１０２に返送する。
【００５６】
これらのシーケンスにより、ＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２へ送信データ種別テーブル２０６に記憶されているデータ種別に従ってデバイス情報（デバイス状態情報）の送信を開始する。デバイス状態情報を情報管理サーバ１０２へ送信するタイミングは、データ種別ごとに予め定められているイベントが発生した所定のタイミングで送信してもよいし、周期的に一定時間経過したタイミングで送信してもよい。イベントの具体例としては、カートリッジに関するデータであれば、印刷等によりトナーを消費する、トナーの残量が所定の閾値を下回る、カートリッジの着脱などのタイミングとなる。
【００５７】
これにより、ＭＦＰ１０１がサービスを提供されるために、ＭＦＰ１０１の情報のうち、提供されるサービスに関する情報を選択的に情報管理サーバ１０２へ送信することが可能になる。
【００５８】
さらに、申込み情報（Ｓ０６０６）、およびデバイス制御要求情報（Ｓ０６１０）で情報管理サーバ１０２から送信される情報は、サポートサービスの契約締結または契約解除、サービスの停止、仕様の変更等により、変更される情報である。そのため、ＭＦＰ１０１は定期的に情報管理サーバ１０２に対して情報取得を行う必要がある。
【００５９】
図６のシーケンスは、ＭＦＰ１０１にてサポートサービス有効設定を有効に設定したときに実施される。
【００６０】
しかし、このシーケンスは定期的に実行される必要がある。
【００６１】
これは、情報管理サーバ１０２にてサポートサービス情報が変更されたり、ＭＦＰ１０１にて装置状態が変更されることで、装置同士の同期が取れなくなってしまうことを防ぐためである。定期的にシーケンスを実行することで、ＭＦＰ１０１と情報管理サーバ１０２の同期をとることが可能になる。
【００６２】
よって、本実施形態においては、ＭＦＰ１０１の起動時（電源ＯＮ時）と、電源ＯＮから２４時間ごとに図７に示すシーケンスを実行する。
【００６３】
ここにおいて、情報管理サーバ１０２、ＭＦＰ１０１では、Ｓ０７０１、Ｓ０７０２は前述Ｓ０６０５，Ｓ０６０６と、Ｓ０７０３、Ｓ０７０４は前述Ｓ０６０７，Ｓ０６０８と、Ｓ０７０５，Ｓ０７０６，Ｓ０７０７は前述Ｓ０６０９、Ｓ０６１０、Ｓ０６１１と同様の処理を行う。
【００６４】
Ｓ０７０１からＳ０７０７を連続して実施する必要はない。また、図７シーケンスの実行タイミングも本実施形態において限定するところではなく、予め決められたタイミングで実行されればよい。また、図８に示すように、デバイス情報管理サーバが情報変更した際に、その情報をＰＵＳＨ通知にて通知するような形態でも構わない。すなわち、ＭＦＰ１０１からの要求を受けることなく、情報管理装置１０２が自らのタイミングで、申し込み情報をＭＦＰ１０１へ送信してもよい。図１０はアクティベート通知制御部２１６においてアクティベート通知を行うか否かの判断について説明するフローチャートである。このフローチャートにおける各ステップは、ＭＦＰ１０１におけるＲＯＭ２０２または記憶部２０８に格納されたプログラムがＲＡＭ２０３に読み出されてＣＰＵ２０１にて実行されることで実行される。
【００６５】
まずＳ１００１でＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２から送信された申込み情報を受信する。Ｓ１００２では、記憶部２０８によりサポートサービス設定テーブルに、情報管理サーバ１０２から受信した申込み情報の書き込みが行われる。Ｓ１００３ではアクティベート通知制御部２１６がサポートサービス設定テーブルに記憶されているサポートサービスについてサポートサービス有効設定が有効であるか否かの判断を行う。これが有効であると判断された場合はＳ１００４へ進む。Ｓ１００４ではＳ１００３で有効であると判断されたサポートサービスの申込みＩＤが、サポートサービス設定テーブルにおいて空であるか否かをアクティベート通知制御部２１６が判断する。サポートサービスの申し込みＩＤが空ではないと判断された場合はＳ１００５へ進む。Ｓ１００５では情報管理サーバ１０２に対してＭＦＰ１０１はサポートサービスの機能を有効化するためにアクティベート通知を情報管理サーバ１０２に対して行う。
【００６６】
このフローチャートを実行することで、ＭＦＰ１０１において有効化したサポートサービスの機能のみ、情報管理サーバ１０２にて有効化することが可能になる。
【００６７】
本実施形態で示した方法により、ＭＦＰ１０１の管理者の所望するサポートサービスの提供元を切り替えることが容易にできる。また、管理者とサポートサービスの提供元との契約状態や画像処理装置の構成によって適切にサポートサービスを開始することができる仕組みを提供することができる。
【００６８】
＜第２の実施形態＞
次に第２の実施形態について説明する。
【００６９】
図９は、第２の実施形態でのＭＦＰ１０１に関する情報を情報管理サーバ１０２に登録する際のシーケンス図である。
【００７０】
ＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２への接続操作を受け付けると、接続先情報取得（Ｓ０９０１）を行う。情報管理サーバ１０２は接続先情報取得（Ｓ０９０１）に対する応答として、接続先情報をＭＦＰ１０１へ返送する（Ｓ０９０２）。
【００７１】
Ｓ０９０３において、ＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２に対し、デバイス登録要求を送信する。デバイス登録要求にはデバイスシリアル番号や、製品名、出荷仕向け、タイムゾーン情報など、デバイス個体を一意に特定する情報と、デバイスの種類を特定する情報が含まれる。情報管理サーバ１０２はＭＦＰ１０１からデバイス登録要求（Ｓ０９０３）を受信すると、デバイスのプリンタＩＤを含むデバイス登録結果情報（Ｓ０９０４）をＭＦＰ１０１へ返送する。
【００７２】
ＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２へ、申込み情報要求（Ｓ０９０５）を送信する。情報管理サーバ１０２は申込み情報要求（Ｓ０９０５）をＭＦＰ１０１から受信すると、ＭＦＰ１０１のプリンタＩＤに紐づけられた申込み情報（Ｓ０９０６）をＭＦＰ１０１へ返送する。ＭＦＰ１０１のプリンタＩＤに紐づけられた申込み情報は１つもない場合や、複数である場合もある。Ｓ０９０６においてＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２から送信された申込み情報をサポートサービス設定テーブル２０７に記憶する。サポートサービス設定テーブル２０７に記憶する情報はＭＦＰ１０１において登録済みであるサポートサービスを一意に識別することができる情報であれば申込み情報の一部のみでもよい。
【００７３】
サポートサービス設定テーブル２０７は、図５に示すようなＭＦＰ１０１に対して１つ以上の各サポートサービスについてサービスの提供を有効化するか否かを示すサポートサービス有効設定を示す情報と、Ｓ０９０６においてＭＦＰ１０１が受信した１つ以上の申込み情報とを紐づけたものである。
【００７４】
ＭＦＰ１０１は情報管理サーバ１０２から送信された申込み情報を元にデバイス制御情報の送信を行うか否か判断する。
【００７５】
デバイス制御情報は、サポートサービスの提供を受けるために必要なデバイスの情報であり、サービスの種類によって必要な情報は異なる。
【００７６】
例えば、カートリッジ自動配送サービスであれば、デバイス状態情報としてカートリッジの種類、残量、色といったカートリッジに関する情報を含む。これらに限らず必要なデータを任意の方法で決定してもよい。
【００７７】
具体的には、ＭＦＰ１０１はサポートサービス設定テーブル２０７のサポートサービス有効設定が有効として設定されているサポートサービスに対応するサポートサービスの申込みＩＤが空であるか否かを判断し、申込みＩＤが空でないと判断された場合は情報管理サーバ１０２へ該当するサポートサービスに関するデバイス状態情報の送信を開始する。申込みＩＤが空であると判断されたデバイス制御情報は送信しない。  また、申込みサービス概要等の情報に基づいて、提供されるサービスにＭＦＰ１０１が対応しているか否かの判断を加えてデバイス状態情報の送信を行うか否かも決定してもよい。
【００７８】
デバイス状態情報には対象とするサポートサービスを一意に決定するために申込みＩＤ等の識別情報を含む。
【００７９】
情報管理サーバ１０２はＭＦＰ１０１からのデバイス状態情報を受信するとデバイス状態情報に含まれる識別情報に対応する申込み情報テーブル３０８のサポートサービスアクティベート状態を有効にする。情報管理サーバは申込み情報テーブル３０８のアクティベート状態を有効にするとＭＦＰ１０１へアクティベート結果情報（Ｓ０９０８）を返送する。
【００８０】
また、情報管理サーバ１０２は申込み情報テーブル３０８のアクティベート状態が有効になることで、当該サポートサービス提供元とサービスの提供に必要な通信処理を開始する。
【００８１】
本実施形態で示した方法により、ＭＦＰ１０１の管理者の所望するサポートサービスの提供元を切り替えることが容易にできる。また、管理者とサポートサービスの提供元との契約状態や画像処理装置の構成によって適切にサポートサービスを開始することができる仕組みを提供することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、状態管理サーバ１０２からのデバイス制御情報要求の送信が不要となり、この送信が行われなくとも、ＭＦＰ１０１はサポートサービスの提供に必要なデバイス状態情報を、情報管理サーバ１０２へ送信することが可能となる。
よって、情報管理サーバ１０２とＭＦＰ１０１との通信量を減らし、素早くユーザが所望するサポートサービスを開始することが可能になる。
【００８３】
（その他の実施例）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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