(57)【要約】【課題】記録動作開始後の手戻りの発生や、伸縮状態と印刷設定との不整合によってユーザが意図しない記録結果が出力されること、を抑制する記録装置、記録制御方法、処理装置およびプログラムを提供すること。【解決手段】記録処理において、筐体を第２位置まで伸長させた状態である動作可能状態であるか否かを判断して記録を行う。【選択図】図６
2020192753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録装置であって、
記録媒体を搬送し、前記搬送される記録媒体に記録する記録動作を行う記録手段と、
前記記録媒体の搬送方向と交差するスライド方向にスライドすることで、第１位置と、前記第１位置に有る場合の装置の幅寸法よりも装置の幅寸法が大きくなる第２位置と、に移動可能な筐体と、
前記記録手段による前記記録動作を含む記録処理の制御を行う制御手段と、
前記筐体が前記第１位置に位置する場合に、前記筐体の幅寸法が大きくなるように前記筐体をスライドさせることを促すユーザへの通知を行う通知手段と、
を備え、
前記記録手段は、所定のサイズの記録媒体を前記筐体が前記第１位置にいる場合に搬送できず、前記第２位置にいる場合に搬送可能であり、
前記制御手段は、前記通知手段による通知が行われた場合、前記筐体が前記第２位置に移動していることを条件に前記記録処理の制御を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、記録命令を受信すると、前記記録手段が前記記録動作を開始するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録命令を受信したときに前記筐体が前記第１位置にいる場合に、前記通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、液体を吐出する記録ヘッドを搭載して前記スライド方向に往復移動するキャリッジを有し、
前記キャリッジは、前記筐体のスライドと共に伸縮する支持部に支持されて移動することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記筐体の位置に関する位置情報を取得する取得部をさらに備え、
前記通知手段は、前記取得部により取得された情報に基づいて前記通知を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記通知手段はさらに、前記取得部が取得した位置情報に基づいて、前記記録処理が可能であるかを示す情報を通知することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記録処理と、前記記録動作に伴う処理と、の制御を行い、
前記取得部は、装置の起動時の起動処理において、前記筐体の位置情報を取得する第１取得と、前記記録処理において、前記記録手段が前記記録動作を行う前に、前記筐体の位置情報を取得する第２取得と、装置のメンテナンス処理において、前記筐体の位置情報を取得する第３取得と、を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記取得部が前記第１取得で取得した情報が、前記筐体が前記第２位置に移動していることを示すことを条件に前記起動処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記取得部が前記第２取得で取得した情報が、前記筐体が前記第２位置に移動していることを示すことを条件に前記記録処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記取得部が前記第３取得で取得した情報が、前記筐体が前記第２位置に移動していることを示すことを条件に前記メンテナンス処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記通知手段はさらに、前記取得部が前記第１取得で取得した取得結果に基づいて、前記筐体が前記第２位置にある場合、前記起動処理が終わるまで前記筐体を縮めないよう通知することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記通知手段はさらに、前記取得部が前記第２取得で取得した取得結果に基づいて、前記筐体が前記第２位置にある場合、前記記録処理が終わるまで前記筐体を縮めないよう通知することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記通知手段はさらに、前記取得部が前記第３取得で取得した取得結果に基づいて、前記筐体が前記第２位置にある場合、前記メンテナンス処理が終わるまで前記筐体を縮めないよう通知をすることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記通知手段はさらに、前記取得部が前記第２取得で取得した取得結果に基づいて、前記筐体が前記第２位置にある場合、前記記録手段による記録動作が完了し、記録動作を継続しない場合、前記筐体を縮めるよう通知することを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記通知手段はさらに、前記取得部が前記第３取得で取得した取得結果に基づいて、前記筐体が前記第２位置にある場合、前記メンテナンス処理が完了し、前記メンテナンス処理を継続しない場合、前記筐体を縮めるよう通知することを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記第２位置は、前記筐体の幅が最大幅になる位置であり、  前記通知手段は、前記筐体が前記第２位置にない場合に前記通知を行うことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記所定のサイズは、記録ジョブの印刷設定で設定されている用紙サイズであり、
前記第２位置は、前記筐体の幅が前記用紙サイズに対応する幅以上となる位置であり、
前記通知手段は、前記筐体が前記第２位置にない場合に前記通知を行うことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１８】
記録媒体に記録を行う記録制御方法であって、
記録媒体を搬送し、前記搬送される記録媒体に記録する記録動作を行う記録工程と、
前記記録媒体の搬送方向と交差するスライド方向にスライドすることで、第１位置と、前記第１位置に有る場合の装置の幅寸法よりも装置の幅寸法が大きくなる第２位置と、に筐体を移動する移動工程と、
前記記録工程における前記記録動作を含む記録処理の制御を行う制御工程と、
前記筐体が前記第１位置に位置する場合に、前記筐体の幅寸法が大きくなるように前記筐体をスライドさせることを促すユーザへの通知を行う通知工程と、
を備え、
前記記録工程では、所定のサイズの記録媒体を前記筐体が前記第１位置にいる場合に搬送できず、前記第２位置にいる場合に搬送可能であり、
前記制御工程では、前記通知工程による通知が行われた場合、前記筐体が前記第２位置に移動していることを条件に前記記録処理の制御を行うことを特徴とする記録制御方法。
【請求項１９】
媒体に所定の処理を行う処理装置であって、
媒体を搬送し、前記搬送される媒体に処理する処理動作を行う処理手段と、
前記媒体の搬送方向と交差するスライド方向にスライドすることで、第１位置と、前記第１位置に有る場合の装置の幅寸法よりも装置の幅寸法が大きくなる第２位置と、に移動可能な筐体と、
前記処理手段による前記処理動作を含む処理の制御を行う制御手段と、
前記筐体が前記第１位置に位置する場合に、前記筐体の幅寸法が大きくなるように前記筐体をスライドさせることを促すユーザへの通知を行う通知手段と、
を備え、
前記処理手段は、所定のサイズの媒体を前記筐体が前記第１位置にいる場合に搬送できず、前記第２位置にいる場合に搬送可能であり、
前記制御手段は、前記通知手段による通知が行われた場合、前記筐体が前記第２位置に移動していることを条件に前記処理の制御を行うことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体をスライドすることで、装置の幅を伸縮することが可能な記録装置、記録制御方法、処理装置および記録装置を制御するコンピュータのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、紙送り方向と直角な方向にサイドケースをスライド可能に構成されたプリンタが開示されている。特許文献１のプリンタは、不使用時にサイドケースをスライドして、幅寸法を最大伸長時の約１／２とすることで、携帯時にかさばることがない構成となっている。このプリンタでは、サイドケースをスライドして伸長することで、伸長した長さに応じた記録領域で、記録媒体に対して記録することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３８９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のプリンタでは、ユーザが設定した印刷設定で印刷するにあたり、サイドケースの伸縮状態が、ユーザの設定した印刷を実施できる状態であるか否かを確認することができない。そのため、記録動作開始後に伸縮状態と印刷設定との不整合にユーザが気付き、記録動作を中止して伸縮状態を調整してから再度記録動作を開始する手戻りの発生や、伸縮状態と印刷設定との不整合によってユーザが意図した出力結果が得られない等の課題があった。
【０００５】
よって本発明は、記録動作開始後の手戻りの発生や、伸縮状態と印刷設定との不整合によってユーザが意図しない記録結果が出力されること、を抑制する記録装置、記録制御方法、処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明の記録装置は、記録媒体に記録を行う記録装置であって、記録媒体を搬送し、前記搬送される記録媒体に記録する記録動作を行う記録手段と、前記記録媒体の搬送方向と交差するスライド方向にスライドすることで、第１位置と、前記第１位置に有る場合の装置の幅寸法よりも装置の幅寸法が大きくなる第２位置と、に移動可能な筐体と、前記記録手段による前記記録動作を含む記録処理の制御を行う制御手段と、前記筐体が前記第１位置に位置する場合に、前記筐体の幅寸法が大きくなるように前記筐体をスライドさせることを促すユーザへの通知を行う通知手段と、を備え、
前記記録手段は、所定のサイズの記録媒体を前記筐体が前記第１位置にいる場合に搬送できず、前記第２位置にいる場合に搬送可能であり、前記制御手段は、前記通知手段による通知が行われた場合、前記筐体が前記第２位置に移動していることを条件に前記記録処理の制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録動作開始後の手戻りの発生や、伸縮状態と印刷設定との不整合によってユーザが意図しない記録結果が出力されること、を抑制する記録装置、記録制御方法、処理装置およびプログラムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録装置を示した斜視図である。
【図２】記録装置を示した水平方向の断面図である。
【図３】記録装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】記録装置の制御プログラムのソフトウェア構成図である。
【図５】記録装置の電源ＯＮシーケンスを示したフローチャートである。
【図６】記録処理を示したフローチャートである。
【図７】記録ヘッドの交換処理を示したフローチャートである。
【図８】記録処理を示したフローチャートである。
【図９】記録ヘッドの交換処理を示したフローチャートである。
【図１０】表示ＬＣＤに表示する表示画面を示す模式図である。
【図１１】表示ＬＣＤに表示する表示画面を示す模式図である。
【図１２】表示ＬＣＤに表示する表示画面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して第１の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
図１は、本実施形態を適用可能な記録装置１００を示した斜視図である。記録装置１００は、給送口１０７から記録媒体１０６を給送して、記録媒体に１０６に液体（以下、インクともいう）を吐出して記録を行った後、記録媒体１０６を排出口１０９から排出する。また、記録装置１００は、筐体の一部である第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを備えており、第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とは、±ｘ方向にスライドしつつ移動可能に構成されている。第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを±ｘ方向であるスライド方向にスライドすることで、記録装置１００の幅寸法を変更することができる。これによって記録装置１００は、多様な幅の記録媒体１０６に記録することができる。
【００１１】
第２サイドケース１０２は、記録装置１００の上面となる面に操作ボタン１０４と表示ＬＣＤ１０５とを備え、表示ＬＣＤ１０５によって電源のＯＮ／ＯＦＦの状態を確認することができる。また操作ボタン１０４にはＬＥＤが設けられており、そのＬＥＤを点灯、点滅する事で記録装置１００の動作状態を通知する事が可能である。図１の記録装置１００には付けられていないが、給送口１０７と排出口１０９とに、記録媒体１０６をサポートするトレイを付けてもよい。記録装置１００の上面となる面には、アクセスカバー１１０が設けられており、アクセスカバー１１０開くことで、記録装置内にアクセスすることができ、記録装置内にアクセスすることで、記録装置１００のメンテナンス処理を行うことができる。メンテナンス動作時の処理の詳細については後述する。
【００１２】
図２（ａ）は、第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを縮めた状態の記録装置１００を示した水平方向の断面図であり、図２（ｂ）は、伸長状態の記録装置１００を示した水平方向の断面図である。記録装置１００において記録媒体１０６（図１参照）は、筐体のスライド方向と交差するｙ方向の搬送方向に搬送される。記録装置１００の内部には、キャリッジ２０６を支持するキャリッジ支持部２０９が設けられている。キャリッジ２０６をキャリッジ支持部２０９に沿って往復移動させ、移動に伴ってキャリッジ２０６に搭載した記録ヘッド２０５の吐出口から記録媒体１０６に対してインク滴を吐出することで、記録媒体１０６に記録を行うことができる。なお、本実施形態では、キャリッジ２０６がキャリッジ支持部２０９に沿って移動するシリアルプリンタを例に説明するが、伸縮可能なラインプリンタやページプリンタであってもよい。
【００１３】
記録装置１００の不使用時は、図２（ａ）に示すように、第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを、押し込み操作によりスライドさせて、記録装置１００における搬送方向（ｙ方向）と垂直なｘ方向の幅寸法を縮めた状態にする。この時、記録装置１００の幅寸法は第１幅となる。また、記録装置１００の使用時は、図２（ｂ）に示すように、第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを、引出し操作によりスライドさせて、記録装置１００の幅方向を伸長させた状態にする。この時、記録装置１００の幅寸法は第２幅となる。第２幅は、第１幅よりも大きい。また、第１幅は、記録装置１００の最小幅であり、第２幅は記録装置１００の最大幅である。
【００１４】
記録装置１００は、使用時には第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とをスライドし伸長させて記録を行う。また、記録装置１００は、不使用時には第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とをスライドして縮めて、幅寸法を小さくして持ち運ぶ事を想定して構成されている。なお、ここでいう不使用時とは、例えば、鞄やケース等に記録装置１００を入れて持ち運ぶ時であり、使用時とは、例えば、記録媒体に記録を行う時である。第１幅は、記録装置１００の不使用時に伸縮させる幅を想定しており、第２幅は、記録装置１００の使用時の幅を想定している。なお、記録装置１００は、段階的に伸縮可能であってもよい。
【００１５】
例えば、不使用時の第１幅は、後述するキャリッジ２０６の移動領域を縮めた状態に対応する幅であるが、キャリッジ２０６の移動領域を縮めた後にさらにサイドケースの一部（例えば取っ手など）を折りたたむことで、第１幅よりも幅を短くすることもできる。また、使用時の第２幅は、後述するキャリッジ２０６の移動に適した幅であるが、キャリッジ２０６の移動領域と関係なく、筐体をさらに伸長できる場合には、第２幅よりもさらに大きい幅に伸長させることもできる。
【００１６】
幅寸法を縮めた状態の記録装置１００に対して、第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを、引出し操作によりスライドさせて伸長させる伸長動作に伴い、キャリッジ支持部２０９も伸長する。キャリッジ２０６は、伸長したキャリッジ支持部２０９に沿って移動することができ、キャリッジ支持部２０９が伸長することで移動領域を広げることができる。つまり、記録装置１００は、装置の伸縮状態と連動して記録領域を変更することができ、伸縮状態に対応したサイズの記録媒体に記録を行うことができる。
【００１７】
記録装置１００には、キャリッジ２０６の移動領域における端部にキャップ２１０が設けられている。キャップ２１０は、移動領域端部に位置するキャリッジ２０６に搭載された記録ヘッド２０５と対向する位置に設けられている。キャップ２１０は、非記録時に記録ヘッド２０５の吐出口が設けられた吐出口面に密着して、吐出口面を大気から遮断することにより、吐出口および吐出口面を乾燥から保護することができる。これにより、吐出口内におけるインクの濃縮や吐出口面におけるインクの固着などのインク状態変化を抑制することができる。キャップ２１０と記録ヘッド２０５とが密着した状態では、例えば、記録装置１００が傾いたり、記録装置１００に振動が加わったりしても、キャップ２１０と記録ヘッド２０５との密着状態を維持することができる。
【００１８】
また、キャップ２１０は、不図示の減圧手段と接続されており、キャップ２１０と記録ヘッド２０５とを密着させて減圧手段を駆動することで、記録ヘッド２０５の吐出口に負圧を作用させることができる。このように吐出口に負圧を作用させて吐出口内に負圧を作用させることで、吐出口内で濃縮や固着等によって吐出できなくなったインクを排出することができ、それに伴って濃縮していない新鮮なインクで吐出口を満たすことができる。
【００１９】
記録装置１００は、紙間切り替えレバー２１３を備えている。紙間切り替えレバー２１３は、記録ヘッド２０５と記録媒体１０６との距離を変更するときに利用するレバーである。紙間切り替えレバー２１３を、キャリッジ２０６とキャリッジ支持部２０９との距離を変更可能な、キャリッジ２０６上に存在する不図示の部材に当接することで、記録ヘッド２０５と記録媒体１０６との距離を変更することができる。
【００２０】
紙間切り替えレバー２１３は、キャリッジ２０６の移動経路上で突出した状態と、突出しない状態とを切り替え可能に構成されている。記録媒体１０６と記録ヘッド２０５との距離を変更するには、紙間切り替えレバー２１３を突出させた状態で、キャリッジ２０６を第１サイドケース１０１側から紙間切り替えレバー２１３に向かって移動させる。そして、キャリッジ２０６とキャリッジ支持部２０９との距離を変える部材に紙間切り替えレバー２１３を当接させることによって、記録媒体１０６と記録ヘッド２０５との距離を近付けることができる。
【００２１】
記録時など紙間切り替え時以外は、キャリッジ２０６の移動時にキャリッジ２０６と紙間切り替えレバー２１３とが干渉しないよう、紙間切り替えレバー２１３は、キャリッジ２０６の移動経路上で突出しない状態となっている。
【００２２】
また記録装置１００は、記録媒体１０６が給紙される給送口１０７、給送口１０７にセットされた記録媒体１０６を給送する給送ローラ２０４を備える。また、記録が行われた記録媒体１０６を排出する排出ローラ２０７、記録媒体１０６が排出される排出口１０９を備える。記録装置１００はこれらの構成により、記録媒体１０６を搬送する。ただし、記録装置１００の幅が、図２（ａ）に示す状態のときは記録媒体１０６を搬送することができず、図２（ｂ）に示す状態のときは記録媒体１０６を搬送可能である。なお、記録装置１００の幅が、図２（ｂ）に示す状態である場合よりも短くても、少なくとも記録媒体１０６の幅に対応する幅がある状態において、記録媒体１０６を搬送することが可能である。
【００２３】
図３は、記録装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。記録装置１００は、制御部３０２が備えるＣＰＵ３０３で、ＲＯＭ３０５に記録された制御プログラムをＲＡＭ３０４に展開し、必要な時に読みだして電源オン制御や記録制御などの各種制御を行う。ＲＡＭ３０４は、ＣＰＵ３０３の主記憶メモリであり、ワークエリアやＲＯＭ３０５に記憶された各種プログラムを展開する為の一時記憶領域として用いられる。ＲＯＭ３０５は、画像データ、各種プログラム及び各種設定情報を記憶する。また記録装置１００では、ＲＯＭ３０５としてフラッシュストレージ等を想定しているが、ハードディスク等の補助記憶装置でもよい。また、記録装置１００は、センサ部３１９を備えており、センサ部３１９によって第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２との位置情報を取得し、伸縮状態等を検知することができる。センサ部３１９による伸縮状態の検知結果は、取得結果として、取得部である後述するスライド状態管理アプリケーションに伝えられる。
【００２４】
なお、記録装置１００は、１つのＣＰＵ３０３が１つのメモリ（ＲＡＭ３０４）を用いて、後述するフローチャートに示す各処理を実行するものとするが、他の様態であってもよい。例えば、複数のＣＰＵや複数のＲＡＭ、ＲＯＭ及びストレージを協働させて、後述するフローチャートに示す各処理を実行することもできる。また、ハードウェア回路を用いて一部の処理を実行するようにしてもよい。
【００２５】
エンジンインターフェイス（以下、エンジンＩ／Ｆ）３０７は、プリンタ部３１２と制御部３０２とを接続する。プリンタ部３１２で記録すべき画像データは、エンジンＩ／Ｆ３０７を介して制御部３０２から転送され、プリンタ部３１２において用紙などの記録媒体上に記録される。操作部Ｉ／Ｆ３０８は、操作部３１３と制御部３０２を接続する。操作部３１３には、タッチパネル機能を有する液晶表示部や操作キーなどが備えられ、ユーザの指示を受け付ける受付部として機能する。
【００２６】
ＵＳＢＩ／Ｆ３０９及びネットワークＩ／Ｆ３１０は、記録装置１００に接続されたホストコンピュータ３１４との通信を制御する。電源基板３１１は、電源３１５から電源ケーブル３１８を経由して供給される電力を変圧して記録装置１００に供給する。また、電源基板３１１には、電力を蓄えることができる蓄電池を備えてもよい。
【００２７】
図４は、記録装置１００のＲＡＭ３０４に展開された各ハードモジュールを制御する為の制御プログラムのソフトウェア構成図である。制御プログラムは、アプリケーションを管理するアプリケーション層４１０と、各種Ｉ／Ｆを介して記録装置１００を制御する為のミドルウェア層４２０と、全体の制御を管理するオペレーティングシステム４３０との３つに分かれている。
【００２８】
オペレーティングシステム４３０は、制御部３０２で制御プログラムを実行する為の基礎的な機能を提供する。
【００２９】
ミドルウェア４２０は、プリンタや各物理的なデバイスとのＩ／Ｆを制御するソフトウェア群で構成される。本実施形態では、エンジンＩ／Ｆ３０７を制御するモジュールとして、プリンタ制御モジュール４２１が存在する。同様にホストコンピュータ３１４との通信に使用されるデバイスであるＵＳＢＩ／Ｆ３０９及びネットワークＩ／Ｆ３１０を制御するＩ／Ｆ制御モジュール４２３、操作部Ｉ／Ｆ３０８を制御するＵＩ制御モジュール４２４などでミドルウェア４２０が構成される。
【００３０】
アプリケーション層４１０は、ジョブ管理アプリケーション４１１とスライド状態管理アプリケーション４１２とを含み、記録装置１００がユーザに提供する記録などの機能について、各ミドルウェアを介して各デバイスを動作させて実現する。例えば、ＵＩ制御モジュール４２４が操作部３１３及び操作部Ｉ／Ｆ３０８を介してユーザが記録指示を入力した事を検知すると、アプリケーション層４１０に記録指示が通知される。アプリケーション層４１０は、記録指示を受けて、記録するためのジョブ管理アプリケーション４１１にて記録指示に基づく処理を実行する。
【００３１】
ジョブ管理アプリケーション４１１は、ミドルウェア４２０のプリンタ制御モジュール４２１を用いて、プリンタ部３１２による記録動作を実行する。スライド状態管理アプリケーション４１２は、ミドルウェア４２０のプリンタ制御モジュール４２１を用いて、プリンタ部３１２を制御し、記録装置１００の伸縮状態を管理する。具体的には、第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とのスライド状態に合わせて、プリンタ制御モジュール４２１で使用する動作パラメータを変更することで、筐体長に適したメカ制御を行うことができる。加えて、スライド状態管理アプリケーション４１２は、ジョブ管理アプリケーション４１１と連携し、ＵＩ制御モジュール４２４を制御してユーザの操作を補助する。
【００３２】
図５は、記録に伴う処理であり、記録装置１００の起動処理の電源ＯＮ操作が成された際に行われる電源ＯＮシーケンスを示したフローチャートである。以下、このフローチャートを用いて記録装置１００の電源ＯＮシーケンスを説明する。なお、このシーケンスの記載の無い各処理における主体は、スライド状態管理アプリケーション４１２である。
【００３３】
起動時の電源ＯＮシーケンスが開始されると、Ｓ５０１で制御部３０２の初期化処理を行う。この初期化処理では、ＲＯＭ３０５に記憶された各種プログラムをＲＡＭ３０４に展開し、各種制御が行えるよう処理を行う。その後、Ｓ５０２で前回の電源ＯＦＦ操作が正常に行われているか否かを判断する。ここで、正常な電源ＯＦＦ操作とは、ユーザが操作ボタン１０４から記録装置１００の電源を切り、装置として安定した状態に遷移したうえで電源をＯＦＦした状態をいう。逆に、正常に電源ＯＦＦ操作が行われない例としては、記録中に停電やバッテリー切れ等によって、電源３１５からの電力供給を失い、装置として安定した状態に遷移できずに電源がＯＦＦになった状態をいう。
【００３４】
Ｓ５０２で正常に終了していれば、Ｓ５０６に移行する。正常に終了していなければＳ５０３に移行する。Ｓ５０３に移行した場合、動作可能状態であるかを確認する。ここで動作可能状態とは、図２（ｂ）に示したように、第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを引き出し操作により、スライドさせて第２幅まで伸長させた状態をいう。以下、「動作可能状態」と記す場合は、第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを引き出し操作により、スライドさせて第２幅まで伸長させた状態をいう。つまり、第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを引き出し操作により部分的にスライドさせても、キャリッジの移動領域が十分に確保されないので、ここでは「動作可能状態」として扱わない。
【００３５】
ここで図１０は、本実施形態の電源ＯＮシーケンスにおいて、表示ＬＣＤ１０５に表示する表示画面を示す模式図である。Ｓ５０３で動作可能状態でないと判断した場合には、Ｓ５０４に移行して、ＵＩ制御モジュール４２４は操作部３１３を通じて図１０（ａ）に示すように、筐体を伸長するようにユーザに通知する。Ｓ５０３で動作可能状態であると判断した場合には、Ｓ５０５に移行して、装置の初期化処理を行う。Ｓ５０５における初期化処理では、前回の電源ＯＦＦ操作が正常に行われていないため、装置の初期化を行う。初期化処理中は、初期化動作におけるキャリッジ２０６の移動を妨げないように、操作部３１３を通じて図１０（ｂ）に示す画面を表示して筐体を縮めないようにユーザに通知し、プリンタ部３１２を制御することで記録装置を初期化する。その後、Ｓ５０６では、操作部３１３を通じて図１０（ｃ）に示す画面を表示して、記録装置１００の各種動作が実行可能になったことをユーザに通知して、電源ＯＮシーケンスを終了する。このように、電源ＯＮシーケンスが終了すると、記録装置１００は動作可能状態となっている。
【００３６】
以上が電源ＯＮシーケンスの説明である。次に、記録処理の説明をする。本実施形態の記録装置１００における記録処理では、記録装置１００が記録媒体に記録を行う記録動作を開始する前に筐体の伸縮状態を確認し、動作可能状態でなければ、その旨をユーザに通知し、記録装置１００の筐体を第２幅まで伸長するよう促す。このように、記録動作を開始する前に筐体の伸縮状態を確認することで、記録動作開始後に伸縮状態と印刷設定との不整合にユーザが気付き、記録動作を中止して伸縮状態を調整してから再度記録動作を開始するいわゆる手戻りの発生を抑制することができる。更に、ユーザが意図しない記録結果が出力されることを抑制することができる。以下、本実施形態における記録処理の詳細を説明する。
【００３７】
図６は、作成した書類の記録を行う記録処理において、ユーザ、ホストコンピュータ３１４、記録装置１００それぞれにおける処理を示したフローチャートである。ここでは、説明の便宜上、ユーザが行う動作も書いている。なお、書類を記録する例に限られず、任意の画像を記録する場合に適用可能である。以下、このフローチャートを用いて記録処理におけるユーザ、ホストコンピュータ３１４、記録装置１００それぞれの処理を説明する。
【００３８】
記録処理が開始されると、Ｓ６０１で、ユーザがホストコンピュータ３１４を用いて、記録する書類の作成を行い、Ｓ６０２で、ホストコンピュータ３１４は記録データの生成を行う。その後、Ｓ６０３で記録装置１００の給送口１０７に記録媒体１０６をセットする。Ｓ６０４でユーザがホストコンピュータ３１４に記録開始の指示を入力する。この指示を受けてホストコンピュータ３１４は、Ｓ６０５で記録命令である記録ジョブを生成する。記録ジョブを生成すると、ホストコンピュータ３１４は、Ｓ６０６で、記録装置１００に対して生成した記録ジョブを送信する。記録装置１００の制御部は、Ｓ６０７で記録ジョブを受信したか否かを判定し、受信するまで待機する。Ｓ６０７でホストコンピュータ３１４から記録ジョブを受信したと判定した場合と、記録装置１００の制御部３０２は、Ｓ６０８に移行して記録装置１００が動作可能状態であるか否かを判定する。すなわち、スライド状態管理アプリケーション４１２は、記録装置１００が動作可能状態であるか否かを判定する。
【００３９】
ここで、図５で説明した電源ＯＮシーケンスが終了することで、記録装置１００は動作可能状態となっている。従って、基本的には、この状態（動作可能状態）のまま記録動作を行う場合、手戻りが発生することはない。しかし、電源ＯＮシーケンス終了後、ユーザによって記録動作等が行われ、記録完了に伴いユーザが、電源がＯＮの状態のまま第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを縮めることが考えられる。その状態から再度、記録を開始する場合、上述した電源ＯＮシーケンスは実施されずに記録が開始されることになり、サイドケースが縮められたまま記録動作を実施することになる。その場合、サイドケースが縮められた状態であることをユーザが知らないと手戻りが発生する虞がある。そのため本実施形態では、記録処理において、記録動作を行う前に記録装置１００が動作可能状態であるか否かを判断する。
【００４０】
また、本実施形態では、動作可能状態が第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを第２幅まで伸長させた状態であることから、動作可能状態であれば、記録装置１００で記録可能な幅の記録媒体の全ての記録に対応することがでる。そのため、動作可能状態であればユーザがどのような印刷設定を行っても印刷設定に合わせて記録することが可能であり、記録結果とユーザが設定した印刷設定との不整合が生じることがない。
【００４１】
なお、Ｓ６０８における動作可能状態とは、第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とが、最大幅まで伸長された状態に限らず、他の幅まで伸長された状態であってもよい。例えば、記録装置１００が受信した記録ジョブにおいて設定されている印刷設定の用紙サイズに対応する幅を上記の第２幅とする。そして、Ｓ６０８では、該第２幅以上まで第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２が伸長されている場合に、動作可能状態であると判定されてもよい。このとき、該第２幅は、例えば用紙サイズに対応する矩形の用紙の縦、横の長さのうち、短い方の幅に基づく幅である。そして、該第２幅が、該矩形の用紙の縦、横の長さのうちの長い方の長さより短くてもよい。
【００４２】
図６のフローチャートに戻り、記録装置１００の制御部は、Ｓ６０８で記録装置１００が動作可能状態であればＳ６１２に移行し、動作可能状態でなければＳ６０９に移行する。
【００４３】
ここで図１１は、本実施形態の記録処理において、表示ＬＣＤ１０５に表示する表示画面を示す模式図である。Ｓ６０８からＳ６０９に移行した場合、ＵＩ制御モジュール４２４は、操作部３１３を通じて図１１（ａ）に示すように、記録装置１００の筐体を伸長するようにユーザに通知する。通知を受けたユーザはＳ６１０で、記録装置１００の筐体を伸長する。筐体が伸長されると、Ｓ６０８では、スライド状態管理アプリケーション４１２がセンサからの情報を見ていて、ユーザが伸長したことをセンサが検出し、Ｓ６０８からＳ６１１に移行する。
【００４４】
その後、Ｓ６１１で、ＵＩ制御モジュール４２４は、操作部３１３を通じて図１１（ｂ）に示すように、印刷中である旨および筐体を縮めないようユーザに通知する。そして、Ｓ６１２で、制御部３０２は、給送口１０７にセットされた記録媒体１０６を給送ローラ２０４によって給送する。その後、Ｓ６１３で、プリンタ部３１２が記録ヘッド２０５によって記録媒体１０６に対して記録を行う。記録完了後にＳ６１４で、制御部３０２は、記録媒体１０６を排出ローラ２０７によって、排出口１０９を介して記録装置１００の外に排出する。
【００４５】
その後、Ｓ６１５で、制御部３０２は、ホストコンピュータ３１４から受信した記録ジョブに、未記録のページが含まれるか否かを判断し、未記録のページが含まれる場合は、Ｓ６１２に戻り、Ｓ６１２からＳ６１５までの処理を繰り返す。Ｓ６１５で記録ジョブに未記録のページが含まれていなければ、Ｓ６１６で、ＵＩ制御モジュール４２４は、操作部３１３を通じて図１１（ｃ）に示すように、印刷が完了したことをユーザに通知する。通知を受けたユーザは、継続して記録装置１００を使用しない場合は、Ｓ６１７で第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２とを押し込み操作によりスライドさせて、伸長した記録装置１００の筐体を縮めて記録処理が終了する。
【００４６】
図７は、記録に伴う処理であり、記録装置１００のメンテナンス動作の１つである記録ヘッド２０５の交換処理において、ユーザ、記録装置１００それぞれにおける処理を示したフローチャートである。ここでは、説明の便宜上、ユーザが行う動作も書いている。以下、このフローチャートを用いて交換処理におけるユーザ、記録装置１００それぞれの処理を説明する。
【００４７】
記録ヘッド２０５の交換処理が開始されると、Ｓ７０１で、ユーザが記録装置１００の内部にアクセスするためにアクセスカバー１１０を開ける。アクセスカバー１１０が開けられたことを検知したスライド状態管理アプリケーション４１２は、Ｓ７０２で、動作可能状態であるかを確認する。
【００４８】
ここで図１２は、本実施形態の交換処理において、表示ＬＣＤ１０５に表示する表示画面を示す模式図である。動作可能状態でなければＳ７０３に移行する。Ｓ７０３に移行した場合、ＵＩ制御モジュール４２４は、操作部３１３を通じて図１２（ａ）に示すように、筐体を伸長するようユーザに通知する。通知を受けたユーザはＳ７０４で、記録装置１００の筐体を伸長する。Ｓ７０２で動作可能状態であれば、Ｓ７０５でＵＩ制御モジュール４２４は、操作部３１３を通じて図１２（ｂ）に示すように、記録ヘッド２０５の交換中である旨及び筐体を縮めないようにユーザに通知し、Ｓ７０６に移行して制御部３０２は交換準備処理を行う。ここで、交換準備処理とは、記録ヘッド２０５の交換前に行われる処理である。交換準備処理は、例えば、キャリッジ２０６を、記録ヘッド２０５を交換可能な位置まで移動させる処理や、記録ヘッド２０５内のインクを抜く処理や、記録ヘッド２０５の吐出口が設けられた面である吐出口面を拭く処理である。
【００４９】
その後、Ｓ７０７でユーザは、記録装置１００に装着されていた記録ヘッド２０５から、次に使用する記録ヘッド２０５へと交換し、Ｓ７０８でアクセスカバー１１０を閉める。記録装置１００のスライド状態管理アプリケーション４１２は、アクセスカバー１１０が閉められたことを検知してＳ７０９で交換終了処理を行う。そして、Ｓ７１０で、ＵＩ制御モジュール４２４は、操作部３１３を通じて図１２（ｃ）に示すように、記録ヘッド交換が完了したことをユーザに通知する。通知を受けたユーザは、継続して記録装置１００を使用しない場合は、Ｓ７１１で、第１サイドケース１０１と第２サイドケース１０２を押し込み操作によりスライドさせて、筐体を縮めて交換処理が終了となる。
【００５０】
なお、本実施形態では、動作可能状態であるかを確認して記録ヘッド２０５の交換処理を行ったが、これに限定するものではなく、動作可能状態であるかを確認して記録装置１００のその他のメンテナンス動作を行ってもよい。その他のメンテナンス動作は、例えば、記録媒体が詰まった際の除去処理等である。
【００５１】
このように、記録処理において、筐体が第２位置に移動していることを示すことを条件に記録処理を行う。これによって、記録動作開始後の手戻りの発生や、伸縮状態と印刷設定との不整合によってユーザが意図しない記録結果が出力されること、を抑制する記録装置、記録制御方法、処理装置およびプログラムを実現することができる。
【００５２】
更に、本実施形態では記録を行う記録装置を例に説明したが、これに限定するものでなく、媒体に対して所定の処理動作を含む所定処理を行う処理装置に適用してもよい。例えば、紫外線照射装置等に適用してもよい。
【００５３】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成について説明する。
【００５４】
第１の実施形態では、記録装置１００は、記録ジョブを受信した後に、動作可能状態であるか否かを判断したが、本実施形態では、記録装置１００の電源ＯＮ処理を実施後、一定間隔で動作可能状態であるかを確認する。記録装置１００の電源ＯＮ処理によって記録装置１００は動作可能状態となるが、改めて動作可能状態であるかを確認する理由は、第１の実施形態で述べたとおりである。
【００５５】
図８は、本実施形態における記録処理において、ユーザ、ホストコンピュータ３１４、記録装置１００それぞれにおける処理を示したフローチャートである。ここでは、説明の便宜上、ユーザが行う動作も書いている。以下、このフローチャートを用いて記録処理におけるユーザ、ホストコンピュータ３１４、記録装置１００それぞれの処理を説明する。
【００５６】
制御部３０２は、電源ＯＮ処理（図５参照）が完了すると、Ｓ８０１で、記録装置１００が動作可能状態であるか否かを判断する。Ｓ８０１で記録装置１００が動作可能状態であればＳ８１０に移行し、動作可能状態でなければＳ８０２に移行する。Ｓ８０２に移行した場合、ＵＩ制御モジュール４２４は、操作部３１３を通じて図１１（ａ）に示すように、記録装置１００の筐体を伸長するようにユーザに通知する。その後、Ｓ８０３で制御部３０２は、所定時間待機し、ユーザが筐体を伸長するまでＳ８０１で動作可能状態であるか否かの判断を繰り返す。
【００５７】
記録処理を開始したユーザは、通知を確認してＳ８０４で、記録装置１００の筐体を伸長する。その後、Ｓ８０５で、ユーザがホストコンピュータ３１４を用いて記録する書類の作成を行い、Ｓ８０６で、ホストコンピュータ３１４は記録データの生成を行う。その後、Ｓ８０７でユーザは記録装置１００の給送口１０７に記録媒体１０６をセットする。Ｓ８０８でユーザがホストコンピュータ３１４により記録開始の指示を出すと、Ｓ８０９でホストコンピュータ３１４は記録ジョブを生成する。記録ジョブが生成されると、Ｓ８１０で、記録装置１００に対して生成した記録ジョブを送信する。
【００５８】
Ｓ８０４で、ユーザによって記録装置１００の筐体が伸長されると、Ｓ８０１からＳ８１１に移行して、スライド状態管理アプリケーション４１２は記録ジョブを受信したか否かを判断する。受信していなければ、記録ジョブを受信するまで判断を繰り返す。記録ジョブを受信すると、Ｓ８１２で、ＵＩ制御モジュール４２４は、操作部３１３を通じて図１１（ｂ）に示すように、記録中である旨をユーザに通知する。Ｓ８１２以降の処理は、図６のＳ６１１以降の処理と同様であるので説明を省略する。
【００５９】
図９は、記録装置１００での記録ヘッド２０５の交換処理において、ユーザ、記録装置１００それぞれにおける処理を示したフローチャートである。ここでは、説明の便宜上、ユーザが行う動作も書いている。以下、このフローチャートを用いて記録ヘッド２０５の交換処理におけるユーザ、記録装置１００それぞれの処理を説明する。
【００６０】
電源ＯＮ処理（図５のフローチャート参照）が完了すると、Ｓ９０１で制御部３０２は、記録装置１００が動作可能状態であるか否かを判断する。動作可能状態でなければＳ９０２に移行する。Ｓ９０２に移行した場合、ＵＩ制御モジュール４２４は、操作部３１３を通じて図１２（ａ）に示すように、筐体を伸長するようユーザに通知する。その後、Ｓ９０３で制御部３０２は、所定時間待機し、ユーザが筐体を伸長するまでＳ９０１の動作可能状態であるか否かの判断を繰り返す。
【００６１】
交換処理を開始したユーザは、通知を確認してＳ９０４で、記録装置１００の筐体を伸長する。その後、Ｓ９０１で制御部３０２によって動作可能状態と判断され、Ｓ９０５でＵＩ制御モジュール４２４は、記録ヘッド２０６の交換中は筐体を縮めないようにユーザに通知する。そして、Ｓ９０６で、ユーザが記録装置の内部にアクセスするためにアクセスカバー１１０を開ける。Ｓ９０７以降の処理は、図７のＳ７０６以降の処理と同様であるので説明を省略する。
【００６２】
このように、記録装置１００の電源ＯＮ処理を実施後、一定間隔で、筐体を第２幅まで伸長させた状態である動作可能状態であるか否かを判断して記録を行う。これによって、記録動作開始後の手戻りの発生や、伸縮状態と印刷設定との不整合によってユーザが意図しない記録結果が出力されること、を抑制する記録装置、記録制御方法、処理装置およびプログラムを実現することができる。
【００６３】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００６４】
また、「通知」は、ディスプレイに表示する形態に限られない。音声で通知でもよい。また、ホストコンピュータの画面に表示をしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１００  記録装置
１０１  サイドケースＡ
１０２  サイドケースＢ
１１０  アクセスカバー
２０５  記録ヘッド
２０６  キャリッジ
３１４  ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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