(57)【要約】【課題】落下したときに分離しにくい緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材１Ｌは、被梱包物の底面を支持する支持部１０、被梱包物の左側面に対向する対向面を有する第１対向部１２および第２対向部１５、上方から見て支持部１０と第１対向部１２および第２対向部１５との間に位置し、上下方向に貫通した穴を備える。被梱包物が緩衝材１Ｌを下にして落下した場合、穴１９がない場合と比較すると、緩衝材１Ｌが撓んで落下の衝撃を吸収し、緩衝材１Ｌに分離するのを抑えられる。【選択図】図３
2020111376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の底面を支持する支持部と、
前記被梱包物の第１側面に対向する対向面を有する対向部と、
上方から見て前記支持部と前記対向部との間に位置し、上下方向に貫通した穴と
を備える緩衝材。
【請求項２】
前記対向部は、上方から見て前記第１側面と交差する第２側面側で前記第１側面に対向する第１対向面と、
上方から見て前記第１側面と交差する第３側面側で前記第１側面に対向する第２対向面と
を備え、
前記穴は、前記第１対向面と前記支持部との間から前記第２対向面と前記支持部との間に至る
請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記支持部の前記第２側面側の端から前記第２側面に沿って前記対向部の方向に引いた第１仮想線と、前記支持部の前記第３側面側の端から前記第３側面に沿って前記対向部の方向に引いた第２仮想線との間に前記穴の縁が位置する
請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記支持部は、前記第１側面に沿って伸びる形状であって、
前記穴は、前記第１側面と平行な方向に長辺をもつ平行四辺形である
請求項２に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記対向部は、前記対向面の法線方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなる減少部
を備える請求項１に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記減少部は、
上方から見て前記第１側面と交差する第２側面側に設けられ、前記対向面の法線方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなる第１減少部と、
上方から見て前記第１側面と交差する第３側面側に設けられ、前記対向面の法線方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなる第２減少部と、
を有し、
前記第１減少部と前記支持部との間に前記穴の一端が位置し、
前記第２減少部と前記支持部との間に前記穴の他端が位置する
請求項５に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記支持部は、上方から見て前記第１側面と交差する第２側面に沿った方向に溝を備える
請求項１に記載の緩衝材。
【請求項８】
前記溝は、前記被梱包物に対向する面に設けられている
請求項７に記載の緩衝材。
【請求項９】
前記溝は、前記第１側面に平行な方向において、前記穴が設けられている位置と重なる位置に形成されている
請求項７に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装用の緩衝材の発明として、例えば特許文献１に開示された緩衝部材がある。特許文献１に開示されている緩衝部材のうち、被包装物の下部に嵌まる下部緩衝部材は、被包装物の下端部に嵌まる凹部と、凹部から底部下面に貫通して被梱包物の下方に位置する開口部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０３４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝材および被梱包物を入れた段ボール箱が落下すると、落下の衝撃で緩衝材が割れて分離してしまうことがある。
【０００５】
本発明は、落下したときに分離しにくい緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る緩衝材は、被梱包物の底面を支持する支持部と、前記被梱包物の第１側面に対向する対向面を有する対向部と、上方から見て前記支持部と前記対向部との間に位置し、上下方向に貫通した穴とを備える。
【０００７】
本発明の請求項２に係る緩衝材においては、前記対向部は、上方から見て前記第１側面と交差する第２側面側で前記第１側面に対向する第１対向面と、上方から見て前記第１側面と交差する第３側面側で前記第１側面に対向する第２対向面とを備え、前記穴は、前記第１対向面と前記支持部との間から前記第２対向面と前記支持部との間に至る。
【０００８】
本発明の請求項３に係る緩衝材においては、前記支持部の前記第２側面側の端から前記第２側面に沿って前記対向部の方向に引いた第１仮想線と、前記支持部の前記第３側面側の端から前記第３側面に沿って前記対向部の方向に引いた第２仮想線との間に前記穴の縁が位置する。
【０００９】
本発明の請求項４に係る緩衝材においては、前記支持部は、前記第１側面に沿って伸びる形状であって、前記穴は、前記第１側面と平行な方向に長辺をもつ平行四辺形である。
【００１０】
本発明の請求項５に係る緩衝材においては、前記対向部は、前記対向面の法線方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなる減少部を備える。
【００１１】
本発明の請求項６に係る緩衝材においては、前記減少部は、上方から見て前記第１側面と交差する第２側面側に設けられ、前記対向面の法線方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなる第１減少部と、上方から見て前記第１側面と交差する第３側面側に設けられ、前記対向面の法線方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなる第２減少部と、を有し、前記第１減少部と前記支持部との間に前記穴の一端が位置し、前記第２減少部と前記支持部との間に前記穴の他端が位置する。
【００１２】
本発明の請求項７に係る緩衝材においては、前記支持部は、上方から見て前記第１側面と交差する第２側面に沿った方向に溝を備える。
【００１３】
本発明の請求項８に係る緩衝材においては、前記溝は、前記被梱包物に対向する面に設けられている。
【００１４】
本発明の請求項９に係る緩衝材においては、前記溝は、前記第１側面に平行な方向において、前記穴が設けられている位置と重なる位置に形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係る緩衝材によれば、落下したときに緩衝材が分離しにくくなる。
本発明の請求項２に係る緩衝材によれば、落下して側面からの力を受けたときに穴が変形し、落下時に分離するのを抑えることができる。
本発明の請求項３に係る緩衝材によれば、支持部と対向部が分離するのを抑えることができる。
本発明の請求項４に係る緩衝材によれば、穴が対向部や支持部に平行でない穴である場合に比較して、落下してゆがんだ際に落下時に作用する力を吸収しやすくなる。
本発明の請求項５に係る緩衝材によれば、減少部がない場合と比較して、側面から落下したときに、支持部と対向部が分離するのを抑えることができる。
本発明の請求項６に係る緩衝材によれば、減少部がない場合と比較して、減少部から落下したときに支持部と対向部が分離するのを抑えることができる。
本発明の請求項７に係る緩衝材によれば、落下時に緩衝材が撓み、分離しにくくなる。
本発明の請求項８に係る緩衝材によれば、落下時に緩衝材が被梱包物側に撓み、分離しにくくなる。
本発明の請求項９に係る緩衝材によれば、第１側面に平行な方向において、穴が設けられている位置と重なる位置に設けられていない構成と比較して、落下時に緩衝材が被梱包物側に撓みやすく、分離しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置を梱包するための緩衝材および梱包材を示した図。
【図２】緩衝材１Ｌの斜視図。
【図３】緩衝材１Ｌの上面、前面、背面、左側面および右側面を示した図。
【図４】図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図５】落下による緩衝材１Ｌの破損状況のシミュレーション結果を示した図。
【図６】落下による緩衝材１Ｌの破損状況のシミュレーション結果を示した図。
【図７】落下による緩衝材１Ｌの破損状況のシミュレーション結果を示した図。
【図８】変形例に係る緩衝材１Ｌの上面を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施形態］
（実施形態の構成）
以下、図面を参照して本発明に係る緩衝材を説明する。なお、説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘで示す方向または示す側を前方または前側、矢印−Ｘで示す方向または示す側を後方または後ろ側、矢印Ｙで示す方向または示す側を右方または右側、矢印−Ｙで示す方向または示す側を左方または左側、矢印Ｚで示す方向または示す側を上方または上側、矢印−Ｚで示す方向または示す側を下方または下側とする。また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。また、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００１８】
図１は、被梱包物を梱包するための緩衝材および梱包材を示した図である。画像形成装置Ｕは、例えば、用紙に画像を形成する装置であり、本発明に係る被梱包物の一例である。なお、被梱包物は、画像形成装置Ｕに限定されるものではなく、電子機器や家電機器など他の機器であってもよい。
【００１９】
梱包材２Ｕおよび梱包材２Ｂは、段ボールで形成されている。梱包材２Ｕは、下側が開口した長方体の形状であり、梱包材２Ｂは、上側が開口した長方体の形状となっている。梱包材２Ｂの側壁を梱包材２Ｕの側壁の内側に挿入することにより、梱包材２Ｕおよび梱包材２Ｂは、画像形成装置Ｕ、緩衝材１Ｕ、緩衝材１Ｌおよび緩衝材１Ｒを収容する箱となる。なお、梱包材２Ｕの側壁を梱包材２Ｂの内側に挿入することにより、画像形成装置Ｕ、緩衝材１Ｕ、緩衝材１Ｌおよび緩衝材１Ｒを収容する箱としてもよい。
【００２０】
緩衝材１Ｕは、梱包材２Ｕおよび梱包材２Ｂの内部に収容される画像形成装置Ｕを保護するものであり、発泡スチロールで形成されている。緩衝材１Ｕは、画像形成装置Ｕの上側に配置され、画像形成装置Ｕの上面、上面の四隅、上面の四辺を保護し、梱包材２Ｕの外部から画像形成装置Ｕに伝わる衝撃を緩和する。
【００２１】
緩衝材１Ｌおよび緩衝材１Ｒは、梱包材２Ｕおよび梱包材２Ｂの内部に収容される画像形成装置Ｕを保護するものであり、発泡スチロールで形成されている。緩衝材１Ｌおよび緩衝材１Ｒは、本発明に係る緩衝材の一例である。緩衝材１Ｌは、画像形成装置Ｕの底面の左側端部を支持し、画像形成装置Ｕの左下側の辺の周辺、左前隅の周辺および左後隅の周辺を保護する。緩衝材１Ｒは、画像形成装置Ｕの底面の右側端部を支持し、画像形成装置Ｕの右下側の辺の周辺、右前隅の周辺および右後隅の周辺を保護する。なお、緩衝材１Ｕ、緩衝材１Ｌおよび緩衝材１Ｒの素材は、発泡スチロールに限定されるものではなく、生分解性を有する素材や紙など他の素材であってもよい。
【００２２】
図２は、緩衝材１Ｌの斜視図である。図３（ａ）は、緩衝材１Ｌの上面、図３（ｂ）は、緩衝材１Ｌの右側面、図３（ｃ）は、緩衝材１Ｌの前面、図３（ｄ）は、緩衝材１Ｌの後面を示した図である。また、図４は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２３】
支持部１０は、画像形成装置Ｕの底面に接し、梱包材２Ｂの底面から作用する力を受け、画像形成装置Ｕの底面の左側端部を支持する。支持部１０は、本発明に係る支持部の一例である。支持部１０は、予め定められた左右方向の幅および予め定められた上下方向の厚さで前後方向に沿って形成されている。支持部１０は、上面、即ち、画像形成装置Ｕに対向する面側に、予め定められた深さの溝１１が左右方向に沿って形成されている。溝１１は、本発明に係る溝の一例である。溝１１の前後方向の位置は、本実施形態においては、前後方向の中央部分となっている。なお、溝１１の数は、一つに限定されるものではなく、複数の溝１１が前後方向に並んで設けられていてもよい。
【００２４】
第１対向部１２は、上方から見て左右方向から前後方向に曲がって形成されている。第１対向部１２は、梱包材２Ｕおよび梱包材２Ｂの左側の側面や前面、底面、左下辺、後下辺、左前隅から作用する力を受け、画像形成装置Ｕの左前隅とその周辺を保護する。第１対向部１２は、上下方向の厚さが支持部１０より厚くなっている。第１対向部１２は、画像形成装置Ｕの左側面に対向する左前側対向面１３と、画像形成装置Ｕの前面に対向する前側対向面１４を有する。画像形成装置Ｕの左側面は、本発明に係る第１側面の一例であり、画像形成装置Ｕの前面は、本発明に係る第２側面の一例であり、画像形成装置Ｕの後面は、本発明に係る第３側面の一例である。左前側対向面１３は、本発明に係る対向面および第１対向面の一例である。支持部１０と第１対向部１２は、上下方向の厚さが支持部１０より薄い接続部２０で接続されている。第１対向部１２は、梱包材２Ｕに対向する左側が面取りされており、左前側対向面１３の法線方向の幅、即ち、左右方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなっている第１減少部２２を有する。第１減少部２２は、本発明に係る減少部および第１減少部の一例である。第１減少部２２の水平方向に対する面取りの角度は、梱包される画像形成装置Ｕに合わせた角度にされる。なお、第１減少部２２の左側の表面は平面となっているが、平面に限定されるものではなく曲面であってもよい。また、第１減少部２２は、面取りのように連続して左右方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなる形状に限定されるものではなく、段階的に左右方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなる形状であってもよい。また、第１対向部１２は、前側が面取りされており、前側対向面１４の法線方向の幅、即ち、前後方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなっている第３減少部２４を有する。
【００２５】
第２対向部１５は、上方から見て左右方向から前後方向に曲がって形成されている。第２対向部１５は、梱包材２Ｕおよび梱包材２Ｂの左側の側面や後面、底面、左下辺、前下辺、左後隅から作用する力を受け、画像形成装置Ｕの左後隅とその周辺を保護する。第２対向部１５は、上下方向の厚さが支持部１０より厚くなっている。第２対向部１５は、画像形成装置Ｕの左側面に対向する左後側対向面１６と、画像形成装置Ｕの後面に対向する後側対向面１７を有する。左後側対向面１６は、本発明に係る対向面および第２対向面の一例である。支持部１０と第２対向部１５は、上下方向の厚さが支持部１０より薄い接続部２１で接続されている。第２対向部１５は、梱包材２Ｕに対向する左側が面取りされており、左後側対向面１６の法線方向の幅、即ち、左右方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなっている第２減少部２３を有する。第２減少部２３は、本発明に係る減少部および第２減少部の一例である。第２減少部２３の水平方向に対する面取りの角度は、梱包される画像形成装置Ｕに合わせた角度にされる。なお、第２減少部２３の左側の表面は平面となっているが、平面に限定されるものではなく曲面であってもよい。また、第２減少部２３は、面取りのように連続して左右方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなる形状に限定されるものではなく、段階的に左右方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなる形状であってもよい。また、第２対向部１５は、後側が面取りされており、後側対向面１７の法線方向の幅、即ち、前後方向の幅が下方に向かうにつれて薄くなっている第４減少部２５を有する。
【００２６】
連結部１８は、第１対向部１２と第２対向部１５を連結する。連結部１８の上下方向の厚さは、支持部１０の上下方向の厚さより薄くなっている。なお、連結部１８の上下方向の厚さは、支持部１０の上下方向の厚さ以上であってもよい。第１対向部１２、第２対向部１５および連結部１８は、本発明に係る対向部の一例である。
【００２７】
支持部１０と連結部１８との間には、上下方向に貫通した穴１９が設けられている。穴１９の形状は、上方から見て平行四辺形であり、穴１９の長辺は前後方向に平行となっている。換言すると、穴１９は、長辺の方向が画像形成装置Ｕの左側面と平行となっている。穴１９と左前側対向面１３および左後側対向面１６との位置関係をみると、穴１９は、左前側対向面１３と支持部１０との間から左後側対向面１６と支持部１０との間に至る。また、穴１９と溝１１の位置関係をみると、溝１１は、右側から見て前後方向の位置が穴１９と重なる位置となっている。穴１９の前側の端は、支持部１０の前側の端より後側に位置し、穴１９の後側の端は、支持部１０の後側の端より前側に位置しており、穴１９の前後方向の長さは、支持部１０の長さより短くなっている。換言すると、支持部１０の前側の端から左方向へ引いた第１仮想線と支持部１０の後側の端から左方向へ引いた第２仮想線との間に、穴１９の前後方向の両端が位置する。穴１９の前側の端は、本発明に係る一端の一例であり、穴１９の後側の端は、本発明に係る他端の一例である。穴１９の前後方向の両端は、本発明に係る穴の縁の一例である。また、第１減少部２２および第２減少部２３と穴１９の位置関係を見ると、第１減少部２２と支持部１０との間に穴１９の前側の端が位置し、第２減少部２３と支持部１０との間に穴１９の後側の端が位置している。
【００２８】
なお、図１においては、緩衝材１Ｒは、緩衝材１Ｌと異なる形状であるが、ＸＺ平面で緩衝材１Ｌに対して面対象の構成としてもよい。
【００２９】
（緩衝材１Ｌおよび緩衝材１Ｒの作用）
緩衝材で保護された画像形成装置Ｕを収容した梱包材２Ｕ、２Ｂは、移動の際に誤って落下することがある。このとき、緩衝材は、落下による衝撃を和らげ、被梱包物である画像形成装置Ｕを保護する。ここで、緩衝材として広く使用されている発泡スチロールは、延性が乏しいため、落下による衝撃で割れて分離する虞がある。緩衝材が分離しないように肉厚を厚くして強度を上げて分離を防ぐ方法があるが、緩衝材のコスト削減の要求を満足するには発泡スチロールの使用量を減らす必要があり、肉厚を厚くすること以外での強度確保が望まれている。
【００３０】
本実施形態では、緩衝材１Ｌに穴１９、溝１１、第１減少部２２および第２減少部２３を設けることにより、発泡スチロールの使用量を抑えつつ、緩衝材１Ｌの強度を確保した。緩衝材１Ｌは、穴１９、溝１１、第１減少部２２および第２減少部２３を有していない構成と比較すると、発泡スチロールの使用量が少なく、落下による力が作用したときに変形して衝撃を吸収し、分離するのが抑えられている。
【００３１】
図５（ｂ）は、緩衝材１Ｌおよび緩衝材１Ｒで支持された画像形成装置Ｕを収容した梱包材２Ｕ、２Ｂを左側面から落下させたときの緩衝材１Ｌの破損状況のシミュレーション結果を示した図である。図５においては、上段に緩衝材１Ｌを右斜め上から見た図を示し、下段に緩衝材１Ｌを左斜め下から見た図を示しており、ひび割れＣは、落下による衝撃で緩衝材１Ｌに生じたひび割れを示している。
【００３２】
側面から落下した場合、第１対向部１２および第２対向部１５が変形して衝撃を吸収し、図５（ｂ）に示したように、画像形成装置Ｕに対向する面側において前後方向と上下方向にひび割れＣが生ずるが、緩衝材１Ｌは複数に分離しない。
【００３３】
図５（ａ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）は、緩衝材１Ｌについて、穴１９を備えていない構成や、第１減少部２２および第２減少部２３を備えていない構成における破損状況を示した図である。
【００３４】
左側面から落下した場合、第１減少部２２および第２減少部２３がある構成（図５（ｂ）、図５（ｄ））と、第１減少部２２および第２減少部２３がない構成（図５（ａ）、図５（ｃ））とを比較すると、第１減少部２２および第２減少部２３がある構成（図５（ｂ）、図５（ｄ））の方が、後側でのひび割れＣが少なくなっている。即ち、側面から落下した場合、ひび割れＣの発生を抑えるのに第１減少部２２および第２減少部２３が大きく寄与している。
【００３５】
また、側面から落下した場合、第１減少部２２および第２減少部２３があり、且つ、穴１９を備える構成（図５（ｂ））と、第１減少部２２および第２減少部２３があり、且つ、穴１９を備えていない構成（図５（ｄ））とを比較すると、穴１９を備える構成（図５（ｂ））である本実施形態の構成の方が、ひび割れＣが少なくなっている。即ち、穴１９も、ひび割れＣの発生を抑えるのに寄与している。
【００３６】
図６（ｂ）は、緩衝材１Ｌおよび緩衝材１Ｒで支持された画像形成装置Ｕを収容した梱包材２Ｕ、２Ｂを左下辺から落下させたときの緩衝材１Ｌの破損状況のシミュレーション結果を示した図である。図６においては、上段に緩衝材１Ｌを右斜め上から見た図を示し、下段に緩衝材１Ｌを左斜め上から見た図を示しており、ひび割れＣは、落下による衝撃で生じたひび割れを示している。
【００３７】
左下辺から落下した場合、穴１９の周囲にある第１減少部２２および第２減少部２３が落下による衝撃を受け、第１対向部１２および第２対向部１５が穴１９の方向に撓んで衝撃を吸収する。また、さらに支持部１０が溝１１を有することにより、緩衝材１Ｌは撓みやすくなり、支持部１０が上下方向に撓み、衝撃を吸収する。このため、ひび割れが連結部１８に伝わりにくく、図６（ｂ）に示したように、第１対向部１２と第２対向部１５の右側で前後方向、上下方向および左右方向にひび割れＣが生じるが、緩衝材１Ｌは複数に分離しない。
【００３８】
図６（ａ）、図６（ｃ）、図６（ｄ）は、緩衝材１Ｌについて、穴１９を備えていない構成や、第１減少部２２および第２減少部２３を備えていない構成における破損状況を示した図である。
【００３９】
左下辺から落下した場合、穴１９がない構成（図６（ａ）、図６（ｄ））と、穴１９がある構成（図６（ｂ）、図６（ｃ））とを比較すると、穴１９がある構成（図６（ｂ）、図６（ｃ））の方が、大きく撓んで衝撃を吸収し、ひび割れＣが少なくなっている。即ち、左下辺から落下した場合、穴１９がひび割れＣの発生を抑えるのに大きく寄与している。
【００４０】
また、左下辺から落下した場合、穴１９があり、且つ、第１減少部２２および第２減少部２３を備える構成（図６（ｂ））と穴１９があり、且つ、第１減少部２２および第２減少部２３がない構成（図６（ｃ））とを比較すると、第１減少部２２および第２減少部２３を備える構成（図６（ｂ））である本実施形態の構成の方が、前側の左右方向のひび割れＣが少なくなっている。即ち、第１減少部２２および第２減少部２３も、ひび割れＣの発生を抑えるのに寄与している。
【００４１】
図７（ｂ）は、緩衝材１Ｌおよび緩衝材１Ｒで支持された画像形成装置Ｕを収容した梱包材２Ｕ、２Ｂを左前隅から落下させたときの緩衝材１Ｌの破損状況のシミュレーション結果を示した図である。図７においては、上段に緩衝材１Ｌを右斜め上から見た図を示し、下段に緩衝材１Ｌを左斜め下から見た図を示しており、ひび割れＣは、落下による衝撃で生じたひび割れを示している。
【００４２】
左前隅から落下した場合、第１対向部１２、連結部１８および第２対向部１５が支持部１０に対して相対的に後側に変位し、穴１９が平行四辺形に変形することにより、落下による衝撃を吸収する。また、さらに支持部１０が溝１１を有することにより、緩衝材１Ｌは撓みやすくなり、支持部１０が上下方向に撓んで衝撃を吸収する。このため、ひび割れが連結部１８に伝わりにくく、図７に示したように、第１対向部１２において前後方向と左右方向にひび割れＣが生ずるが、緩衝材１Ｌは複数に分離しない。
【００４３】
図７（ａ）、図７（ｃ）、図７（ｄ）は、緩衝材１Ｌについて、穴１９を備えていない構成や、第１減少部２２および第２減少部２３を備えていない構成における破損状況を示した図である。
【００４４】
左前隅から落下した場合、穴１９がある構成（図７（ｂ）、図７（ｃ））と穴１９がない構成（図７（ａ）、図７（ｄ））とを比較すると、穴１９がある構成の方が、大きく撓んで衝撃を吸収し、前後方向へのひび割れＣが少なくなっている。即ち、左前隅から落下した場合、穴１９がひび割れＣの発生を抑えるのに大きく寄与している。
【００４５】
また、左前隅から落下した場合、穴１９があり、且つ、第１減少部２２および第２減少部２３を備える構成（図７（ｂ））と、穴１９があり、且つ、第１減少部２２および第２減少部２３が備えていない構成（図７（ｃ））とを比較すると、第１減少部２２および第２減少部２３を備える構成（図７（ｂ））である本実施形態の構成の方が、第１対向部１２の右側および左側において、前後方向のひび割れＣが少なくなっており、第１対向部１２の左側において、上下方向へのひび割れＣが少なくなっている。即ち、第１減少部２２および第２減少部２３も、ひび割れＣの発生を抑えるのに寄与している。
【００４６】
なお、落下の高さが低く衝撃が小さい場合、緩衝材１Ｌは、撓むことよって衝撃を吸収するため、ひび割れＣが生じないこととなる。
【００４７】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態および以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００４８】
上述した実施形態においては、溝１１は、支持部１０の上面側に設けられているが、支持部１０の下面側に設けられていてもよい。また、本発明においては、支持部１０に溝１１が形成されていない構成であってもよい。
【００４９】
上述した実施形態においては、緩衝材１Ｌは、一つの穴１９を有する構成であるが、図８に示したように、第１対向部１２、連結部１８および第２対向部１５と支持部１０との間に複数の穴１９を有する構成であってもよい。
【００５０】
本発明においては、連結部１８の上下方向の厚さが支持部１０の厚さを超える構成においては、左前側対向面１３、連結部１８の右側面および左後側対向面１６をつなげた一つの面を、画像形成装置Ｕの左側面に対向する一つの対向面とし、当該対向面と支持部１０との間に穴１９が位置する構成としてもよい。この対向面は、本発明に係る対向面の一例である。
【符号の説明】
【００５１】
１Ｕ，１Ｌ，１Ｒ…緩衝材、２Ｕ，２Ｂ…梱包材、１０…支持部、１１…溝、１２…第１対向部、１３…左前側対向面、１４…前側対向面、１５…第２対向部、１６…左後側対向面、１７…後側対向面、１８…連結部、１９…穴、２０，２１…接続部、２２…第１減少部、２３…第２減少部、２４…第３減少部、２５…第４減少部、Ｕ…画像形成装置、Ｃ…ひび割れ
【図１】
2020111376.tif 000003
【図２】
2020111376.tif 000004
【図３】
2020111376.tif 000005
【図４】
2020111376.tif 000006
【図５】
2020111376.tif 000007
【図６】
2020111376.tif 000008
【図７】
2020111376.tif 000009
【図８】
2020111376.tif 000010