(57)【要約】【課題】装置の小型化および安全性の向上を図りつつ過電流保護を実現する。【解決手段】電気錠２を制御する電気錠コントローラ１は、電源回路３、リレー４、制御部５、スイッチング素子６およびラッチ回路７を備える。電源回路３は、電気錠２の動作用電源を生成する電源部８と、電源部８の出力電流が定常電流よりも高い閾値電流に達すると電源部８の出力電圧を低下させる電圧低下部９と、を備える。リレー４は、電源部８から電気錠２へと至る給電経路に直列に介在する接点１０および通電状態に応じて接点１０を開閉するコイル１１を有する。スイッチング素子６は、オンすることにより電源部８の出力電圧を用いてコイル１１に通電するもので、その動作は制御部５により制御される。ラッチ回路７は、コイル１１に通電される電圧を検出し、その検出電圧が下限電圧未満になると、制御部５による制御に関係なく、スイッチング素子６による通電を強制的に停止する。【選択図】図１
2020111882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の施解錠を電気的に行う電気錠を制御する電気錠コントローラであって、
前記電気錠の動作用電源を生成する電源部と、
前記電源部から前記電気錠へと至る給電経路に直列に介在する常開型の制御用接点および通電されることにより前記制御用接点を閉じる制御用コイルを有する制御用リレーと、
前記電源部の出力電圧または前記出力電圧と同様に変化する電圧を用いて前記制御用コイルに通電するリレー駆動部と、
前記リレー駆動部の動作を制御する駆動制御部と、
前記電源部の出力電流が定常電流よりも高い所定の閾値電流に達すると前記電源部の出力電圧を前記制御用リレーの接点保持電圧より低い電圧に向けて低下させる電圧低下部と、
前記制御用コイルに通電される電圧を検出し、その検出電圧が前記制御用リレーの接点保持電圧より低い所定の下限電圧未満になると、前記駆動制御部による制御に関係なく、前記リレー駆動部による通電を強制的に停止する強制停止部と、
を備える電気錠コントローラ。
【請求項２】
制御対象に応じて出力を有電圧および無電圧のうちいずれかに切り替え可能な構成であり、
さらに、前記電源部から前記電気錠へと至る給電経路に直列に介在するとともに前記出力を切り替えるための常開型の設定用接点および通電されることにより前記設定用接点を閉じる設定用コイルを有する設定用リレーを備え、
前記リレー駆動部は、前記電源部の出力電圧または前記出力電圧と同様に変化する電圧を用いて前記設定用コイルに通電し、
前記強制停止部は、前記設定用コイルに通電される電圧を検出し、その検出電圧が前記設定用リレーの接点保持電圧より低い所定の下限電圧未満になると、前記駆動制御部による制御に関係なく、前記リレー駆動部による通電を強制的に停止する請求項１に記載の電気錠コントローラ。
【請求項３】
さらに、前記制御用コイルに通電される電圧に対して前記設定用コイルに通電される電圧が低くなるように調整する電圧調整部を備える請求項２に記載の電気錠コントローラ。
【請求項４】
前記制御用リレーの接点保持電圧に対して前記設定用リレーの接点保持電圧が高く設定されている請求項２または３に記載の電気錠コントローラ。
【請求項５】
さらに、前記強制停止部により前記通電が強制的に停止されると前記電源部の出力電流が過大となる過電流異常が生じたことを外部に報知する報知部を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の電気錠コントローラ。
【請求項６】
前記電圧低下部は、前記閾値電流を任意の値に調整することが可能な構成となっている請求項１から５のいずれか一項に記載の電気錠コントローラ。
【請求項７】
前記電源部は、前記動作用電源を生成するためにスイッチング動作を行うスイッチング素子を備え、
さらに、前記スイッチング素子の温度が所定の閾値温度以上になると、前記リレー駆動部による通電の経路を遮断する通電遮断部を備える請求項１から６のいずれか一項に記載の電気錠コントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の施解錠を電気的に行う電気錠を制御する電気錠コントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
防犯および操作性を高めることを目的として扉の施錠や解錠を電気的に行う電気錠が用いられている。このような電気錠を制御する電気錠コントローラは、制御対象となる電気錠に対し、その動作用電源を供給するようになっている（例えば、特許文献１参照）。このような構成において、電気錠コントローラと電気錠とを接続するための配線など、動作用電源の給電経路に短絡故障が生じると、電気錠コントローラから電気錠に対して過大な電流、つまり過電流が流れるおそれがある。そこで、従来の電気錠コントローラには、上記給電経路に直列に介在するようにヒューズが設けられており、これにより過電流から電気錠を保護する過電流保護が実現されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０００９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヒューズを用いて過電流保護を実現する構成（以下、従来技術と呼ぶ）では、次のような課題があった。すなわち、従来技術では、異常復旧には、ヒューズの交換が必要となる。そのため、従来技術では、交換可能なヒューズを用いる必要があり、また、ヒューズ交換のための作業空間を筐体内に確保するともに、ヒューズ交換を可能とするための機構などを筐体に搭載する必要が生じ、その結果、機器の小型化を十分に図ることが困難となっていた。また、交換に備えるために予備のヒューズを準備しておく必要があるが、準備された予備のヒューズの容量が使用されている電気錠に適応した容量ではない場合には、適切なタイミングで過電流保護が行われない可能性があり、安全性が低下するおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の小型化および安全性の向上を図りつつ過電流保護を実現することができる電気錠コントローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の電気錠コントローラは、扉の施解錠を電気的に行う電気錠を制御するものであって、電源部、制御用リレー、リレー駆動部および駆動制御部を備える。電源部は、電気錠の動作用電源を生成する。制御用リレーは、電源部から電気錠へと至る給電経路に直列に介在する常開型の制御用接点および通電されることにより制御用接点を閉じる制御用コイルを有する。リレー駆動部は、電源部の出力電圧または出力電圧と同様に変化する電圧を用いて制御用コイルに通電する。駆動制御部は、リレー駆動部の動作を制御する。
【０００７】
上記構成では、リレー駆動部が制御用コイルに通電することにより制御用リレーの接点が閉じられ（オンされ）、これにより、電気錠コントローラから電気錠に対して動作用電源が供給される。このように電気錠に対して動作用電源が供給されている状態において、電気錠コントローラと電気錠とを接続するための配線など、動作用電源の給電経路に短絡故障が生じた際、上記構成では、次のようにして過電流保護が実現される。
【０００８】
すなわち、上記構成の電気錠コントローラは、電源部の出力電流が定常電流よりも高い所定の閾値電流に達すると電源部の出力電圧を制御用リレーの接点保持電圧より低い電圧に向けて低下させる電圧低下部を備えている。短絡故障が生じている場合、電源部の出力電流は定常電流よりも上昇することになる。そのため、短絡故障が生じると、電源部の出力電流が上昇して閾値電流に達し、これを受けて電圧低下部が電源部の出力電圧を低下させる。電源部の出力電圧の低下に伴い、制御用コイルに対する通電電圧も同様に低下する。そして、制御用コイルに対する通電電圧が制御用リレーの接点保持電圧（感動電圧）を下回ると、制御用接点が閉じられる（オフされる）。これにより、上記給電経路、つまり短絡故障に起因して生じる過電流の流れる経路が遮断され、その結果、過電流による電気錠などの機器の故障の発生が防止される。
【０００９】
ただし、この場合、給電経路が遮断されたことにより、電源部の出力電流は、低下して閾値電流よりも十分に小さくなる。そのため、電圧低下部による出力電圧の低下動作が停止され、電源部の出力電圧は上昇に転じる。電源部の出力電圧の上昇に伴い、制御用コイルに対する通電電圧も同様に上昇する。そして、制御用コイルに対する通電電圧が制御用リレーの接点保持電圧に達すると、制御用接点がオンされる。これにより、給電経路が再び形成され、その結果、短絡故障に起因する過電流が再び流れる。その後、上述し動作と同様の動作が繰り返されることにより、過電流が流れる状態と過電流が遮断される状態とが交互に繰り返される、いわゆるチャタリングのような現象が生じてしまう。
【００１０】
このような現象の発生を防止するため、上記構成の電気錠コントローラは、制御用コイルに通電される電圧を検出し、その検出電圧が制御用リレーの接点保持電圧より低い所定の下限電圧未満になると、駆動制御部による制御に関係なく、リレー駆動部による通電を強制的に停止する強制停止部を備えている。このような構成によれば、電圧低下部による出力電圧の低下動作に伴って制御用接点がオフされた際、強制停止部がリレー駆動部による通電を強制的に停止する。したがって、上記構成によれば、制御用接点がオフされた後、電圧低下部による出力電圧の低下動作が停止されたとしても、上述したチャタリングのような現象が生じることなく、過電流が遮断された状態が維持される。
【００１１】
このように、上記構成によれば、ヒューズを用いることなく、給電経路に直列に介在する制御用接点を有する制御用リレーを利用して過電流保護を実現することができる。そのため、上記構成では、ヒューズを用いる構成に特有の課題（装置の小型化が困難、安全性の低下など）は存在せず、装置の小型化を図ることができるとともに安全性を向上することができる。なお、例えばＣＰＵなどを用いて、電源部の出力電流などをモニタするとともに、そのモニタ結果に基づいて過電流が発生したことが検知されると制御用リレーの制御用接点をオフ制御する、という具合に、ソフトウェアでのリレー制御により過電流保護を実現することも考えられる。
【００１２】
ただし、このようなソフトウェアによるリレー制御では、ソフトウェアのバグなどに起因する誤動作、出力電流などをモニタする回路の故障などにより、過電流保護が正常に機能しない可能性があり、その安全性を十分に高めることができない。これに対し、上記構成では、ＣＰＵを含む構成が想定される駆動制御部を除き、全てハードウェアにより構成することができる。そして、上記構成では、駆動制御部による制御に関係なく（駆動制御部による制御を介在することなく）、過電流保護のための動作が行われるようになっているため、その動作の確実性は比較的高い。したがって、上記構成によれば、ソフトウェアでのリレー制御による過電流保護に比べ、その安全性を一層高めることができる。
【００１３】
請求項２に記載の電気錠コントローラは、制御対象に応じて出力を有電圧および無電圧のうちいずれかに切り替え可能な構成であり、さらに設定用リレーを備える。設定用リレーは、電源部から電気錠へと至る給電経路に直列に介在するとともに出力を切り替えるための常開型の設定用接点と、通電されることにより設定用接点を閉じる設定用コイルと、を有する。この場合、リレー駆動部は、電源部の出力電圧または出力電圧と同様に変化する電圧を用いて、設定用コイルにも通電する。また、この場合、強制停止部は、設定用コイルに通電される電圧を検出し、その検出電圧が設定用リレーの接点保持電圧より低い所定の下限電圧未満になると、駆動制御部による制御に関係なく、リレー駆動部による通電を強制的に停止する。
【００１４】
上記構成では、電源部から電気錠へと至る給電経路に直列に介在する接点としては、制御用接点だけでなく、設定用接点も存在する。そこで、上記構成では、制御用リレーを利用した過電流保護に加え、このような設定用接点を有する設定用リレーを利用した過電流保護も行うようになっている。つまり、上記構成では、過電流保護の機能が二重化されている。なお、設定用リレーを利用した過電流保護の動作は、前述した制御用リレーを利用した過電流保護の動作と同様である。このような構成によれば、短絡故障が生じると、電圧低下部による出力電圧の低下動作に伴い給電経路に直列に介在する２つの接点（制御用接点および設定用接点）がオフされ、それにより過電流の流れる経路が遮断されるため、その安全性および信頼性を一層高めることができる。
【００１５】
請求項３に記載の電気錠コントローラは、さらに、制御用コイルに通電される電圧に対して設定用コイルに通電される電圧が低くなるように調整する電圧調整部を備える。また、請求項４に記載の電気錠コントローラは、制御用リレーの接点保持電圧に対して設定用リレーの接点保持電圧が高く設定されている。これらの構成によれば、短絡故障が生じると、電圧低下部による出力電圧の低下動作に伴い２つの接点のうち設定用接点が先にオフされ、これにより過電流保護が実現される。
【００１６】
そして、設定用接点が正常にオフされた場合、設定用接点のオフによって給電経路が遮断されたことにより電源部の出力電圧が上昇に転じるため、制御用接点はオフされることがない。ただし、何らかの不具合により設定用接点がオフされなかった場合、電圧低下部による出力電圧の低下動作に伴い制御用接点がオフされ、これにより過電流保護が実現される。つまり、この場合、基本的には、設定用接点を有する設定用リレーを利用した過電流保護が行われようになっている。
【００１７】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。すなわち、一般に、電気錠コントローラにおいて、制御用リレーは、電気錠毎に予め定められたタイミングで開閉されるものであり、その接点の開閉頻度は比較的高い。これに対し、設定用リレーは、例えば装置の起動後、制御対象を切り替える（設定する）ために一度だけ開閉されるものであり、その接点の開閉頻度は比較的低い。通常、リレーの接点は、開閉の回数が少ないほど、その信頼性は高くなる。このような事情から、電気錠コントローラにおいて、設定用リレーの接点（設定用接点）の信頼性は、制御用リレーの接点（制御用接点）の信頼性に比べ、格段に高くなっている。
【００１８】
上記構成では、このような電気錠コントローラに特有の事情を考慮し、基本的には、信頼性が高いと考えられる設定用リレーの接点を利用した過電流保護を行いつつ、設定用リレーの接点に何らかの不具合が生じた場合には制御用リレーの接点を利用した過電流保護を行うようになっているため、その安全性および信頼性をさらに向上させることができる。また、この場合、制御用リレーの接点は、設定用リレーの接点に不具合が無い限り、過電流保護のために開閉されることがないため、元々の機能のための開閉動作以外の要因による接点へのダメージが極力低く抑えられ、その信頼性を良好に維持することができる。
【００１９】
従来技術では、異常時にヒューズが切れて動作不能になったことを外部に通知することが難しく、異常の原因特定に多大な時間を要するという課題があった。これに対し、請求項５に記載の電気錠コントローラは、さらに、強制停止部により通電が強制的に停止されると電源部の出力電流が過大となる過電流異常が生じたことを外部に報知する報知部を備える。このような構成によれば、短絡故障などに起因した過電流異常が発生した場合、その異常が速やかに外部に報知される。したがって、上記構成によれば、異常の原因特定が容易になるとともに、その異常を解消するための対処を早急に実施することができるという効果が得られる。
【００２０】
一般に、電気錠には、様々な仕様のものが存在し、その仕様に応じて動作電流も異なっている。電気錠コントローラとしては、このような様々な仕様の電気錠のうち、どの仕様の電気錠が接続される場合でも、正常に制御することができるようにしておく必要がある。このようなことから、電圧低下部における閾値電流が固定値である場合、その値を、様々な仕様の電気錠のうち最も動作電流の多い電気錠に対応した比較的大きい電流値に設定しておく必要がある。しかし、このようにした場合、動作電流が比較的少ない電気錠が接続されると、過電流保護の開始が適切なタイミングよりも遅れる可能性があり、安全性の向上という点において、改善の余地がある。
【００２１】
そこで、請求項６に記載の電気錠コントローラでは、電圧低下部は、閾値電流を任意の値に調整することが可能な構成となっている。このような構成によれば、接続される電気錠の仕様（動作電流）に応じて、過電流保護の開始が適切なタイミングとなるように、閾値電流を調整することができる。したがって、上記構成によれば、様々な仕様の電気錠のうち、どの仕様の電気錠が接続される場合でも、適切なタイミングで過電流保護が開始されることになり、安全性をより一層向上させることができる。
【００２２】
請求項７に記載の電気錠コントローラでは、電源部は、動作用電源を生成するためのスイッチング動作を行うスイッチング素子を備える。また、請求項７に記載の電気錠コントローラは、さらに、スイッチング素子の温度が所定の閾値温度以上になると、リレー駆動部による通電の経路を遮断する通電遮断部を備える。上記構成では、短絡故障が生じて電源部の出力電流が上昇すると、電源部が備えるスイッチング素子の温度が上昇する。そして、スイッチング素子の温度が上昇して閾値温度以上になると、通電遮断部によってリレー駆動部による通電の経路が遮断される。
【００２３】
このような構成によれば、短絡故障が生じた際、仮に電圧低下部の動作などに不具合が生じていてリレーを利用した過電流保護が正常に機能しなかったとしても、スイッチング素子の温度上昇に伴って通電遮断部がリレー駆動部による通電の経路を遮断するため、給電経路に直列に介在する接点がオフされて過電流保護が実現される。このように、上記構成によれば、過電流保護の機能が多重化されていることにより、その安全性を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る電気錠コントローラの構成を模式的に示す図
【図２】第１実施形態に係る電源回路の具体的な構成を模式的に示す図
【図３】第１実施形態に係る電気錠に供給される電圧および電流を模式的に示す図
【図４】第２実施形態に係る電源回路の具体的な構成を模式的に示す図
【図５】第３実施形態に係る電気錠コントローラの構成を模式的に示す図
【図６】第４実施形態に係る電気錠コントローラの構成を模式的に示す図
【図７】第５実施形態に係る電気錠コントローラの構成を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、複数の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
以下、第１実施形態について図１〜図３を参照して説明する。
【００２６】
＜全体構成＞
図１に示す電気錠コントローラ１は、端子Ｐ１、Ｐ２を介して接続される電気錠２を制御する。電気錠２は、図示しない扉の施錠および解錠を電気的に行うものである。電気錠２は、セキュリティ用のものであり、例えば店舗や住宅などの防犯対策に用いられるセキュリティシステムに適用される。電気錠コントローラ１は、電源回路３、リレー４、制御部５、スイッチング素子６およびラッチ回路７を備えている。
【００２７】
電源回路３は、電源部８および電圧低下部９を備えている。電源部８は、電気錠２の動作用電源を生成し、電源線Ｌ１、Ｌ２を通じて出力する。電源線Ｌ２の電位は、回路の基準電位であるグランド（０Ｖ）となる。以下の説明では、電源線Ｌ２のことをグランドとも呼ぶこととする。電圧低下部９は、電源部８の出力電流が所定の閾値電流に達すると電源部８の出力電圧をリレー４の接点保持電圧より低い電圧に向けて低下させる。上記閾値電流は、定常時における出力電流である定常電流よりも高い所定値に設定される。具体的には、閾値電流は、定常電流の範囲の上限値（例えば１Ａ）に設定されている。
【００２８】
リレー４は、制御用リレーに相当するものであり、接点１０およびコイル１１を備えている。接点１０は、電源線Ｌ１と端子Ｐ１との間に接続されている。つまり、接点１０は、電源部８から電気錠２へと至る給電経路に直列に介在するものであり、制御用接点に相当する。コイル１１は、その通電状態に応じて接点１０の開閉を制御するものであり、制御用コイルに相当する。この場合、接点１０は常開型の接点となっている。そのため、コイル１１は、通電されると接点１０をオンする（閉じる）とともに、通電が停止されると接点をオフする（開く）構成となっている。
【００２９】
スイッチング素子６は、例えばＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴであり、電源部８の出力電圧を用いてコイル１１に通電するリレー駆動部として機能する。なお、スイッチング素子６としては、例えばＰチャネル型ＭＯＳＦＥＴなど、様々な半導体スイッチング素子を採用することができる。コイル１１の一方の端子は、スイッチング素子６のドレインに接続され、その他方の端子は、電源線Ｌ２に接続されている。スイッチング素子６のソースは、電源線Ｌ１に接続されている。このような構成によれば、スイッチング素子６がオンされると電源部８の出力電圧によるコイル１１への通電が実行され、スイッチング素子６がオフされるとコイル１１への通電が停止される。
【００３０】
スイッチング素子６のゲートには、制御部５から出力される駆動信号が与えられており、これにより、スイッチング素子６の動作（オンオフ）が制御される。制御部５は、ＣＰＵを主体として構成されており、電気錠コントローラ１の外部に設けられる上位の制御装置から与えられる指令に基づいて、スイッチング素子６の動作を制御する。このように、制御部５は、リレー駆動部に相当するスイッチング素子６の動作を制御する駆動制御部としての機能を有する。
【００３１】
この場合、制御部５は、電気錠２に対し、所定のタイミングで動作用電源の供給が行われるように、スイッチング素子６の動作を制御する。例えば、電気錠２が、動作用電源を供給することによって解錠を行う仕様である場合、制御部５は、ユーザによる解錠の指示（例えばＩＣカードをカードリーダにタッチする操作など）が行われると、スイッチング素子６をオンする。これにより、リレー４の接点１０がオンされて電気錠２に対して動作用電源が供給されて解錠が行われる。
【００３２】
ラッチ回路７は、スイッチング素子６のドレイン電圧に基づいてコイル１１に通電される電圧を検出する。なお、ラッチ回路７は、電源線Ｌ１の電圧（スイッチング素子６のソース電圧）に基づいてコイル１１に通電される電圧を検出することもできる。また、ラッチ回路７は、このようにして検出される検出電圧が下限電圧未満になると、制御部５から出力される駆動信号のレベルに関係なく、スイッチング素子６のゲート電圧を強制的にオフレベルに転じさせる。
【００３３】
これにより、スイッチング素子６は、制御部５による駆動制御に関係なく、オフ固定され、コイル１１への通電を行うことができなくなる。上述した下限電圧は、例えばリレー４の接点保持電圧（感動電圧）より低い電圧に設定されている。このように、ラッチ回路７は、上記検出電圧が下限電圧未満になると、制御部５による制御に関係なく、スイッチング素子６による通電を強制的に停止する強制停止部として機能する。
【００３４】
また、ラッチ回路７は、上述したようにスイッチング素子６のゲート電圧を強制的にオフレベルに転じさせた場合、その旨を表す情報を、制御部５に通知する。制御部５は、ラッチ回路７から上記通知がなされると、電源部８の出力電流が過大となる過電流異常が生じたと判断し、その旨を上位の制御装置に対して報知する。これを受けて、上位の制御装置は、ユーザに対し、表示や音声などによって、過電流異常の発生を報知する。このように、制御部５は、過電流異常が生じたことを外部に報知する報知部としての機能を有する。また、この場合、過電流異常が解消されると、その旨が、上位の制御装置および制御部５を経由してラッチ回路７に伝達される。これを受けて、ラッチ回路７は、スイッチング素子６を強制的にオフ固定するための動作を解除する。
【００３５】
＜電源回路の具体的構成＞
電源回路３の具体的な構成としては、例えば図２に示すような構成を採用することができる。図２に示すように、電源回路３は、外部から入力ノードＮｉを介して与えられる入力電圧Ｖｉｎを降圧するとともに安定化し、出力ノードＮｏを介して出力する降圧型のスイッチングレギュレータとして構成されている。出力ノードＮｏから出力される出力電圧Ｖｏの定常値は、例えば＋２４Ｖとなっている。
【００３６】
電源回路３は、コンデンサ２１、２２、例えばＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴであるスイッチング素子２３、コイル２４、ダイオード２５、抵抗２６〜２８、電源制御部２９などを備えている。コンデンサ２１は、入力電圧Ｖｉｎの平滑用であり、入力ノードＮｉとグランドとの間に接続されている。コンデンサ２２は、出力電圧Ｖｏｕｔの平滑用であり、出力ノードＮｏとグランドとの間に接続されている。
【００３７】
スイッチング素子２３は、例えばＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴであり、動作用電源を生成するためにスイッチング動作を行うようになっている。なお、スイッチング素子２３としては、例えばＰチャネル型ＭＯＳＦＥＴなど、様々な半導体スイッチング素子を採用することができる。スイッチング素子２３のソースは入力ノードＮｉに接続され、そのドレインはコイル２４および抵抗２６を介して出力ノードＮｏに接続されている。スイッチング素子２３のゲートには、電源制御部２９から出力される駆動信号が与えられており、これにより、スイッチング素子２３の駆動（スイッチング動作）が制御される。ダイオード２５のカソードはスイッチング素子２３のドレインに接続され、そのアノードはグランドに接続されている。
【００３８】
抵抗２７、２８の直列回路は、出力ノードＮｏとグランドとの間に接続されている。抵抗２７、２８は、出力電圧Ｖｏを分圧する分圧回路を構成しており、それらの相互接続ノードであるノードＮ１から出力される分圧電圧は、電源制御部２９に与えられている。電源制御部２９は、上記分圧電圧に基づいて出力電圧Ｖｏｕｔを検出し、その検出値に基づいて出力電圧Ｖｏｕｔが所望する目標電圧（例えば定常値である２４Ｖ）に一致するように、スイッチング素子２３の駆動を制御する。このように、上記構成では、抵抗２６を除く各構成により電源部８が構成されている。
【００３９】
抵抗２６は、電源回路３（電源部８）の出力電流を検出するためのセンス抵抗であり、その各端子電圧は、電源制御部２９に与えられている。電源制御部２９は、抵抗２６の各端子電圧に基づいて出力電流を検出する。電源制御部２９は、その検出値に基づいて出力電流が定常電流よりも高い閾値電流（例えば１Ａ）に達したことを検出すると、スイッチング素子２３の駆動を停止させる、スイッチングにおけるオンデューティを低下させる、などして出力電圧Ｖｏｕｔを低下させる。このように、上記構成では、抵抗２６および電源制御部２９により電圧低下部９が構成されている。
【００４０】
次に、上記構成の作用について説明する。
上記構成では、スイッチング素子６がオンされてコイル１１に対する通電が行われることによりリレー４の接点１０がオンされ、これにより、電気錠コントローラ１から電気錠２に対して動作用電源が供給される。このように電気錠２に対して動作用電源が供給されている状態において、電気錠コントローラ１と電気錠２とを接続するための配線など、動作用電源の給電経路に短絡故障（例えば配線ショートなど）が生じた際、上記構成では、次のようにして過電流保護が実現される。
【００４１】
以下、このような過電流保護の動作について図３を参照して説明する。なお、図３における電圧は、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧、つまり電気錠２に供給される電圧を示している。また、図３における電流は、端子Ｐ１、Ｐ２間に流れる電流、つまり電気錠２に供給される電流を示している。リレー４の接点１０がオンであれば、電気錠２に供給される電圧および電流は、電源部８の出力電圧および出力電流のそれぞれと略同じとなる。そのため、以下の説明では、電気錠２に供給される電圧と電源部８の出力電圧とを区別する必要がない場合には、それらを電源部８の出力電圧と総称するとともに、電気錠２に供給される電流と電源部８の出力電流とを区別する必要がない場合には、それらを電源部８の出力電流と総称することとする。
【００４２】
短絡故障が生じている場合、電源部８の出力電流は定常電流の範囲の上限値を超えて上昇することになる。そのため、短絡故障が生じると、電源部８の出力電流が上昇して閾値電流に達し、これを受けて電圧低下部９が電源部８の出力電圧を低下させる。電源部８の出力電圧の低下に伴い、コイル１１に対する通電電圧も同様に低下する。そして、コイル１１に対する通電電圧がリレー４の接点保持電圧（感動電圧）を下回ると、接点１０がオフされる（リレー接点ＯＦＦ）。これにより、上記給電経路、つまり短絡故障に起因して生じる過電流の流れる経路が遮断されるため、電気錠２に供給される電圧および電流が、いずれもゼロとなり、その結果、過電流による電気錠２などの機器の故障の発生が防止される。
【００４３】
このようなリレー接点ＯＦＦのタイミング、つまり過電流保護の開始タイミングは、電源回路３の仕様（閾値電流の設定値など）およびリレー４の仕様（感動電圧など）に応じて、任意のタイミングに設定することができる。本実施形態では、過電流保護の開始タイミングは、電源部８の出力電流が定常電流の上限値の２倍（例えば２Ａ）となる時点に設定されている。
【００４４】
ただし、この場合、給電経路が遮断されたことにより、電源部８の出力電流は、低下して閾値電流よりも十分に小さくなる。そのため、電圧低下部９による出力電圧の低下動作が停止され、電源部８の出力電圧は上昇に転じる。電源部８の出力電圧の上昇に伴い、コイル１１に対する通電電圧も同様に上昇する。そして、コイル１１に対する通電電圧がリレー４の接点保持電圧に達すると、接点１０がオンされる。これにより、給電経路が再び形成され、その結果、短絡故障に起因する過電流が再び流れる。その後、上述し動作と同様の動作が繰り返されることにより、過電流が流れる状態と過電流が遮断される状態とが交互に繰り返される、いわゆるチャタリングのような現象が生じてしまう。
【００４５】
しかし、上記構成の電気錠コントローラ１では、電圧低下部９による出力電圧の低下動作に伴って接点１０がオフされた際、ラッチ回路７がスイッチング素子６をオフ固定してコイル１１に対する通電を強制的に停止する。したがって、上記構成によれば、接点１０がオフされた後、電圧低下部９による出力電圧の低下動作が停止されたとしても、上述したチャタリングのような現象が生じることなく、過電流が遮断された状態が維持される。
【００４６】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
本実施形態の電気錠コントローラ１によれば、従来技術のようにヒューズを用いることなく、給電経路に直列に介在する接点１０を有するリレー４を利用して過電流保護を実現することができる。そのため、上記構成では、ヒューズを用いる構成に特有の課題（装置の小型化が困難、安全性の低下など）は存在せず、装置の小型化を図ることができるとともに安全性を向上することができる。
【００４７】
ここで言う安全性とは、従来技術において説明した予備のヒューズの容量が使用されている電気錠に適用した容量ではないこと（予備が不適合となること）に起因する安全性のことである。本実施形態では、再利用可能なリレー４を利用して過電流保護を実現する構成であるため、そもそも予備が必要ではなく、予備が不適合となるリスク自体が存在しないことから、このような安全性を向上することができる。
【００４８】
なお、例えばＣＰＵを主体として構成された制御部５などを用いて、電源部８の出力電流などをモニタするとともに、そのモニタ結果に基づいて過電流が発生したことが検知されるとリレー４の接点１０をオフ制御する、という具合に、ソフトウェアでのリレー制御により過電流保護を実現することも考えられる。
【００４９】
ただし、このようなソフトウェアによるリレー制御では、ソフトウェアのバグなどに起因する誤動作、出力電流などをモニタする回路の故障などにより、過電流保護が正常に機能しない可能性があり、その安全性を十分に高めることができない。これに対し、上記構成では、制御部５を除き、全てハードウェアにより構成することができる。そして、上記構成では、制御部５による制御に関係なく（制御部５による制御を介在することなく）、過電流保護のための動作が行われるようになっているため、その動作の確実性は比較的高い。したがって、本実施形態によれば、ソフトウェアでのリレー制御による過電流保護に比べ、その安全性を一層高めることができる。
【００５０】
従来技術では、異常時にヒューズが切れて動作不能になったことを外部に通知することが難しく、異常の原因特定に多大な時間を要するという課題があった。これに対し、本実施形態の電気錠コントローラ１では、短絡故障などに起因した過電流異常が発生した場合、ラッチ回路７からの通知を受けた制御部５が、過電流異常が生じたことを、速やかに外部に報知するようになっている。したがって、本実施形態によれば、過電流異常が発生した際、その異常の原因特定が容易になるとともに、その異常を解消するための対処を早急に実施することができるという効果が得られる。
【００５１】
上記構成において、リレー４は、機械式のリレーであるため、その接点１０の開閉動作は、電源部８の出力電流などの電流の変動に比べて遅いものとなる。そのため、上記構成では、短絡故障が生じた際、リレー４の動作としてのチャタリングが生じる可能性が高い。そこで、本実施形態では、前述したような動作を行うラッチ回路７を設けており、これによりチャタリングの発生を防止している。
【００５２】
さらに、この場合、電圧低下部９が、電源部８の出力電流が閾値電流に達すると電源部８の出力電圧をリレー４の接点保持電圧より十分に低い電圧に向けて低下させるようにすると、チャタリングの防止効果を一層高めることができる。なぜなら、このようにすれば、短絡故障の発生時、電源部８の出力電流が閾値電流を多少下回って電圧低下部９による出力電圧の低下動作が停止されたとしても、電源部８の出力電圧は、リレー４の接点保持電圧より十分に低い電圧まで低下されているため、直ちに接点保持電圧に達するまで上昇することはない。したがって、上記構成によれば、短絡故障の発生時、電源部８の出力電流が閾値電流を境界に多少変動するような場合でも、リレー４の動作としてのチャタリングが発生することを確実に防止することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
以下、第１実施形態に対し電源回路の具体的な構成などが変更された第２実施形態について図４を参照して説明する。
図４に示すように、本実施形態の電源回路３１は、図２に示した第１実施形態の電源回路３に対し、抵抗２６に代えて可変抵抗３２を備えている点などが異なっている。可変抵抗３２は、抵抗２６と同様、センス抵抗である。この場合、可変抵抗３２および電源制御部２９により電圧低下部９が構成されている。
【００５４】
電源回路３１において、センス抵抗である可変抵抗３２の抵抗値が変更されると、電源部８の出力電流が可変抵抗３２を流れることにより可変抵抗３２の端子間に発生する電圧、つまり出力電流の検出値が変化する。そのため、可変抵抗３２の抵抗値が変更されると、電圧低下部９における閾値電流が変化することになる。したがって、この場合の電圧低下部９は、閾値電流を任意の値に調整することが可能な構成となっている。
【００５５】
可変抵抗３２の抵抗値の調整、ひいては閾値電流の値の調整は、制御部５により行われる。電気錠コントローラ１の運用開始時、例えばユーザによる操作などに応じて接続される電気錠２の仕様などが制御部５に対して通知されて登録される。これを受けて、制御部５は、接続される電気錠２の仕様に応じて、適切なタイミングで過電流保護が開始されるように、可変抵抗３２の抵抗値、ひいては閾値電流の値を調整するようになっている。
【００５６】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
一般に、電気錠２には、様々な仕様のものが存在し、その仕様に応じて動作電流も異なっている。電気錠コントローラ１としては、このような様々な仕様の電気錠２のうち、どの仕様の電気錠２が接続される場合でも、正常に制御することができるようにしておく必要がある。このようなことから、電圧低下部９における閾値電流が固定値である場合、その値を、様々な仕様の電気錠２のうち最も動作電流の多い電気錠２に対応した比較的大きい電流値に設定しておく必要がある。しかし、このようにした場合、動作電流が比較的少ない電気錠２が接続されると、過電流保護の開始が適切なタイミングよりも遅れる可能性があり、安全性の向上という点において、改善の余地がある。
【００５７】
そこで、本実施形態では、電圧低下部９は、閾値電流を任意の値に調整することが可能な構成となっている。このような構成によれば、接続される電気錠２の仕様（動作電流）に応じて、過電流保護の開始が適切なタイミングとなるように、閾値電流を調整することができる。したがって、本実施形態によれば、様々な仕様の電気錠２のうち、どの仕様の電気錠２が接続される場合でも、適切なタイミングで過電流保護が開始されることになり、安全性をより一層向上させることができる。
【００５８】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について図５を参照して説明する。
図５に示す本実施形態の電気錠コントローラ４１は、図１に示した第１実施形態の電気錠コントローラ１に対し、サーミスタ４２が追加されている点が異なっている。サーミスタ４２は、ＰＴＣサーミスタであり、その周囲温度が所定の閾値温度を超えると急激に抵抗値が上昇するものである。サーミスタ４２は、スイッチング素子６によるコイル１１への通電の経路に直列に挿入されている。具体的には、サーミスタ４２は、スイッチング素子６のソースと電源線Ｌ１との間に接続されている。
【００５９】
図示は省略するが、サーミスタ４２は、電源回路３のスイッチング素子２３の近傍に配置されている。上記構成によれば、スイッチング素子２３が発熱して周囲温度が閾値温度を超えると、サーミスタ４２の抵抗値が急激に上昇し、電源線Ｌ１からスイッチング素子６のソースへと至る給電経路が遮断され、その結果、スイッチング素子６によるコイル１１への通電の経路が遮断される。このように、サーミスタ４２は、スイッチング素子２３の温度が閾値温度以上になるとコイル１１への通電の経路を遮断するものであり、通電遮断部に相当する。
【００６０】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
本実施形態の電気錠コントローラ４１では、短絡故障が生じて電源回路３（電源部８）の出力電流が上昇すると、電源回路３が備えるスイッチング素子２３の温度が上昇する。そして、スイッチング素子２３の温度が上昇して閾値温度以上になると、サーミスタ４２の抵抗値が急激に上昇してコイル１１への通電の経路が遮断される。
【００６１】
このような構成によれば、短絡故障が生じた際、仮に電圧低下部９の動作などに不具合が生じていてリレー４を利用した過電流保護が正常に機能しなかったとしても、スイッチング素子２３の温度上昇に伴いサーミスタ４２の抵抗値が急激に上昇してコイル１１への通電の経路が遮断されるため、給電経路に直列に介在するリレー４の接点１０がオフされて過電流保護が実現される。このように、本実施形態によれば、過電流保護の機能が多重化されていることにより、その安全性を一層高めることができる。
【００６２】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態について図６を参照して説明する。
図６に示す本実施形態の電気錠コントローラ５１は、図５に示した第３実施形態の電気錠コントローラ４１に対し、サーミスタ４２の接続位置が変更されている点が異なっている。この場合も、サーミスタ４２は、スイッチング素子６によるコイル１１への通電の経路に直列に挿入されている。ただし、この場合、サーミスタ４２は、スイッチング素子６のドレインとリレー４のコイル１１との間に接続されている。
【００６３】
図示は省略するが、サーミスタ４２は、電源回路３のスイッチング素子２３の近傍に配置されている。上記構成によれば、このように、サーミスタ４２は、スイッチング素子２３の温度が閾値温度以上になるとコイル１１への通電の経路を遮断するものであり、通電遮断部に相当する。
【００６４】
以上説明した本実施形態の構成によっても、第３実施形態の構成と同様、スイッチング素子２３が発熱して周囲温度が閾値温度を超えると、サーミスタ４２の抵抗値が急激に上昇し、スイッチング素子６によるコイル１１への通電の経路が遮断される。したがって、本実施形態によっても、第３実施形態と同様の効果が得られる。
【００６５】
（第５実施形態）
以下、第５実施形態について図７を参照して説明する。
図７に示す本実施形態の電気錠コントローラ６１は、有電圧接点出力により制御する機器である電気錠２および図示しない例えば自動ドアなどの無電圧接点出力により制御する機器（以下、自動ドア等と称する）のうちいずれかを選択的に制御可能な構成となっている。この場合、自動ドア等は、電気錠２とは別の被制御機器に相当する。
【００６６】
電気錠コントローラ６１は、電気錠２を制御対象とする場合、リレー４の接点１０の開閉に応じて、動作用電源の供給を実行する状態と、動作用電源の供給を停止する状態と、を切り替える必要がある。また、電気錠コントローラ６１は、自動ドア等を制御対象とする場合、リレー４の接点１０の開閉に応じて、端子Ｐ１、Ｐ２間を短絡する状態と、端子Ｐ１、Ｐ２間を開放する状態と、を切り替える必要がある。つまり、電気錠コントローラ６１は、制御対象に応じて、その出力を有電圧および無電圧のうちいずれかに切り替え可能な構成となっている必要がある。
【００６７】
このような機能を実現するため、電気錠コントローラ６１は、図１に示した第１実施形態の電気錠コントローラ１に対し、リレー６２、スイッチング素子６３および抵抗６４が追加されているとともに、制御部５およびラッチ回路７に代えて制御部６５およびラッチ回路６６を備えている。リレー６２は、電気錠コントローラ６１の出力を切り替えるためのもの、つまり電気錠コントローラ６１の制御対象とする機器を切り替える（設定する）ためのものであり、設定用リレーに相当する。リレー６２は、接点６７、６８およびコイル６９を備えている。
【００６８】
接点６７の第１切替端子Ａは、電源線Ｌ１に接続され、接点６８の第１切替端子Ａは、電源線Ｌ２に接続されている。接点６７の第２切替端子Ｂは、接点６８の第２切替端子Ｂに接続されている。接点６７の共通端子は、リレー４の接点１０を介して端子Ｐ１に接続されている。接点６８の共通端子は、端子Ｐ２に接続されている。この場合、接点６７、６８は、電源部８から電気錠２へと至る給電経路に直列に介在するものであり、設定用接点に相当する。コイル６９は、その通電状態に応じて接点６７、６８の開閉を制御するものであり、設定用コイルに相当する。
【００６９】
コイル６９は、通電されると、接点６７、６８をいずれも第１切替端子Ａ側に切り替える。また、コイル６９は、通電が停止されると、接点６７、６８をいずれも第２切替端子Ｂ側に切り替える。この場合、接点６７、６８が第１切替端子Ａ側に切り替えられた状態が、接点をオンした（閉じた）状態に相当する。また、この場合、接点６７、６８が第２切替端子Ｂ側に切り替えられた状態が、接点をオフした（開いた）状態に相当する。このようなことから、接点６７、６８は、常開型の接点であると言える。
【００７０】
スイッチング素子６３は、例えばＮチャネル型ＭＯＳＦＥＴであり、電源部８の出力電圧を用いてコイル６９に通電するリレー駆動部として機能する。コイル６９の一方の端子は、スイッチング素子６３のドレインに接続され、その他方の端子は、電源線Ｌ２に接続されている。スイッチング素子６３のソースは、抵抗６４を介して電源線Ｌ１に接続されている。このような構成によれば、スイッチング素子６３がオンされると電源部８の出力電圧より抵抗６４による電圧降下分だけ低い電圧によるコイル６９への通電が実行され、スイッチング素子６３がオフされるとコイル６９への通電が停止される。
【００７１】
スイッチング素子６３のゲートには、制御部６５から出力される駆動信号が与えられており、これにより、スイッチング素子６３の動作（オンオフ）が制御される。制御部６５は、電気錠コントローラ６１の外部に設けられる上位の制御装置から与えられる指令に基づいて、スイッチング素子６、６３の動作を制御する。この場合、制御部６５は、制御部５と同様に、スイッチング素子６の動作を制御する。
【００７２】
また、この場合、制御部６５は、次のように、スイッチング素子６３の動作を制御する。すなわち、制御部６５は、電気錠２を制御対象とする旨の指令が与えられた場合、スイッチング素子６３をオンする。これにより、リレー６２の接点６７、６８がいずれも第１切替端子Ａ側に切り替えられ、リレー４の接点１０の開閉に応じて、電気錠２に対して動作用電源の供給を実行する状態と、動作用電源の供給を停止する状態と、を切り替えることができる。また、制御部６５は、自動ドア等を制御対象とする旨の指令が与えられた場合、スイッチング素子６３をオフする。これにより、リレー６２の接点６７、６８がいずれも第２切替端子Ｂ側に切り替えられ、リレー４の接点１０の開閉に応じて、端子Ｐ１、Ｐ２間を短絡する状態と、端子Ｐ１、Ｐ２間を開放する状態と、を切り替えることができる。
【００７３】
ラッチ回路６６は、ラッチ回路７と同様、制御部６５による駆動制御に関係なく、スイッチング素子６をオフ固定することができる。また、ラッチ回路６６は、スイッチング素子６３のドレイン電圧に基づいてコイル６９に通電される電圧を検出する。なお、ラッチ回路６６は、スイッチング素子６３のソース電圧に基づいてコイル６９に通電される電圧を検出することもできる。また、ラッチ回路６６は、このようにして検出される検出電圧が下限電圧未満になると、制御部６５から出力される駆動信号のレベルに関係なく、スイッチング素子６３のゲート電圧を強制的にオフレベルに転じさせる。
【００７４】
これにより、スイッチング素子６３は、制御部６５による駆動制御に関係なく、オフ固定され、コイル６９への通電を行うことができなくなる。上述した下限電圧は、例えばリレー６２の接点保持電圧（感動電圧）より低い電圧に設定されている。なお、この場合、リレー４、６２の各接点保持電圧は、概ね同じ電圧となっている。このように、ラッチ回路６６は、上記検出電圧が下限電圧未満になると、制御部６５による制御に関係なく、スイッチング素子６３による通電を強制的に停止する強制停止部として機能する。
【００７５】
上記構成では、リレー４のコイル１１に通電される電圧は、電源部８の出力電圧と同程度の電圧となっているのに対し、リレー６２のコイル６９に通電される電圧は、電源部８の出力電圧よりも抵抗６４の電圧降下分だけ低い電圧となっている。したがって、抵抗６４は、リレー４のコイル１１に通電される電圧に対して、リレー６２のコイル６９に通電される電圧が低くなるように調整する電圧調整部として機能する。
【００７６】
以上説明した本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
本実施形態の電気錠コントローラ６１の電気錠出力は、制御対象に応じて有電圧（電気錠２を制御対象とする場合）および無電圧（例えば自動ドアなどの電気錠２とは別の被制御機器を制御対象とする場合）のうちいずれかに切り替え可能な構成であり、制御用リレーに相当するリレー４に加え、制御対象とする機器を切り替えるための設定用リレーに相当するリレー６２を備えている。上記構成では、電源部８から電気錠２へと至る給電経路に直列に介在する接点としては、リレー４の接点１０だけでなく、リレー６２の接点６７、６８も存在する。
【００７７】
そこで、本実施形態の電気錠コントローラ６１では、リレー４を利用した過電流保護に加え、このような接点６７、６８を有するリレー６２を利用した過電流保護も行うようになっている。つまり、本実施形態の電気錠コントローラ６１では、過電流保護の機能が二重化されている。なお、リレー６２を利用した過電流保護の動作は、上記各実施形態において説明したリレー４を利用した過電流保護の動作と同様である。このような構成によれば、短絡故障が生じると、電圧低下部９による出力電圧の低下動作に伴い給電経路に直列に介在する接点１０、６７、６８がオフされ、それにより過電流の流れる経路が遮断されるため、その安全性および信頼性を一層高めることができる。
【００７８】
本実施形態の電気錠コントローラ６１では、スイッチング素子６３のソースと電源線Ｌ１との間に抵抗６４が挿入されていることから、リレー４のコイル１１に通電される電圧に対してリレー６２のコイル６９に通電される電圧が低くなるように調整されている。このような構成によれば、短絡故障が生じると、電圧低下部９による出力電圧の低下動作に伴い、リレー４の接点１０およびリレー６２の接点６７、６８のうち、リレー６２の接点６７、６８が先にオフされ（第２切替端子Ｂ側に切り替えられ）、これにより過電流保護が実現される。
【００７９】
リレー６２の接点６７、６８が正常にオフされた場合、接点６７、６８のオフによって電源部８から電気錠２へと至る給電経路が遮断されたことにより電源部８の出力電圧が上昇に転じるため、リレー４の接点１０はオフされることがない。ただし、何らかの不具合によりリレー６２の接点６７、６８がオフされなかった場合、電圧低下部９による出力電圧の低下動作に伴いリレー４の接点１０がオフされ、これにより過電流保護が実現される。つまり、この場合、基本的には、接点６７、６８を有するリレー６２を利用した過電流保護が行われようになっている。
【００８０】
このようにすれば、次のような効果が得られる。すなわち、一般に、電気錠コントローラ１において、制御用リレーであるリレー４は、電気錠２毎に予め定められたタイミングで開閉されるものであり、その接点１０の開閉頻度は比較的高い。これに対し、設定用リレーであるリレー６２は、例えば装置の起動後、制御対象を切り替える（設定する）ために一度だけ開閉されるものであり、その接点６７、６８の開閉頻度（切替頻度）は比較的低い。通常、リレーの接点は、開閉の回数が少ないほど、その信頼性は高くなる。このような事情から、電気錠コントローラ６１において、設定用リレーであるリレー６２の接点６７、６８の信頼性は、制御用リレーであるリレー４の接点１０の信頼性に比べ、格段に高くなっている。
【００８１】
本実施形態では、このような電気錠コントローラ６１に特有の事情を考慮し、基本的には、信頼性が高いと考えられる設定用リレーであるリレー６２の接点６７、６８を利用した過電流保護を行いつつ、リレー６２に何らかの不具合が生じた場合には制御用リレーであるリレー４の接点１０を利用した過電流保護を行うようになっているため、その安全性および信頼性をさらに向上させることができる。また、この場合、制御用リレーであるリレー４の接点１０は、リレー６２に不具合が無い限り、過電流保護のために開閉されることがないため、元々の機能（電気錠２への動作用電源の供給の実行および停止など）のための開閉動作以外の要因による接点１０へのダメージが極力低く抑えられ、その信頼性を良好に維持することができる。
【００８２】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上記し且つ図面に記載した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で任意に変形、組み合わせ、あるいは拡張することができる。
上記実施形態で示した数値などは例示であり、それに限定されるものではない。
本発明は、セキュリティ用の電気錠２を制御する電気錠コントローラに限らず、電気錠を制御する電気錠コントローラ全般に適用することができる。
【００８３】
電源部８および電圧低下部９を含む電源回路の具体的な構成は、電気錠コントローラの仕様に応じて適宜変更することができる。したがって、電源回路としては、図２などに示した降圧型のスイッチングレギュレータに限らずともよく、昇圧型のスイッチングレギュレータ、シリーズレギュレータなど、様々な回路方式を採用することができる。どのような回路方式の電源回路を採用する場合でも、上記各実施形態において説明した考え方に基づいて、電源部８および電圧低下部９と同様の機能を有する構成を設けることが可能である。
【００８４】
上記各実施形態では、電源部８の出力電圧を用いてリレー４のコイル１１に通電する構成となっていたが、電源部８の出力電圧と同様に変化する別の電圧を用いてリレー４のコイル１１に通電する構成でもよい。このような構成であっても、電源部８の出力電圧の低下に伴いコイル１１に対する通電電圧も同様の低下することになるため、上記各実施形態と同様の作用および効果が得られる。
【００８５】
第５実施形態の電気錠コントローラ６１において、電圧調整部として機能する抵抗６４を省いてもよい。ただし、この場合、制御用リレーであるリレー４の接点保持電圧に対して設定用リレーであるリレー６２の接点保持電圧を高く設定するとよい。このようにすれば、第５実施形態と同様、基本的にはリレー６２を利用した過電流保護が行われるようになることから、第５実施形態と同様の作用および効果が得られる。
【符号の説明】
【００８６】
１、４１、５１、６１…電気錠コントローラ、２…電気錠、４…リレー、５…制御部、６…スイッチング素子、７…ラッチ回路、８…電源部、９…電圧低下部、１０…接点、１１…コイル、２３…スイッチング素子、４２…サーミスタ、６２…リレー、６３…スイッチング素子、６４…抵抗、６５…制御部、６６…ラッチ回路、６７、６８…接点、６９…コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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