(57)【要約】【課題】容易に歩行運動ができるようにした手摺り棒の支持構造、及び、これを備えた平行棒、並びに、この平行棒を備えた平行棒型運動装置を提供すること。【解決手段】間隔をあけて平行に配置された一対の手摺り棒２、３と、一対の前記手摺り棒２、３がそれぞれ取り付けられる支柱４、５と、前記支柱４、５に対して高さ変更可能に取り付けられ前記手摺り棒を支持する支持部材１１Ａ、１１Ｂと、を備え、一対の前記手摺り棒２、３を水平状態に対して鉛直方向に同じ角度で傾斜させた場合に、一対の前記手摺り棒２、３が平行状態を保つように前記支持部材１１Ａ、１１Ｂを構成した。【選択図】図１
2020192162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて平行に配置された一対の手摺り棒と、
一対の前記手摺り棒がそれぞれ取り付けられる支柱と、
前記支柱に対して高さ変更可能に取り付けられ前記手摺り棒を支持する支持部材と、を備え、
一対の前記手摺り棒を水平状態に対して鉛直方向に同じ角度で傾斜させた場合に、一対の前記手摺り棒が平行状態を保つように前記支持部材を構成した、
ことを特徴とする手摺り棒の支持構造。
【請求項２】
前記支持部材として第１支持部材及び第２支持部材を備え、
前記第１支持部材は、前記支柱に対して高さ変更可能に取り付けられる第１取付部材、及び、前記第１取付部材と前記手摺り棒とをつなぐ第１継手を備え、
前記手摺り棒は前記第１継手が接続される接続部を備え、
前記第１継手は前記接続部に可動に接続された、
ことを特徴とする請求項１に記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項３】
前記第１継手は、中心軸まわりに回転可能に前記第１取付部材に接続された第１柱状部と、
前記手摺り棒の長手方向を含む鉛直面内で回動可能に前記接続部に接続された第１接続部とを備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項４】
前記接続部及び前記第１継手の一方に前記手摺り棒の長手方向に沿った溝を有し、前記接続部及び前記第１継手の他方が前記溝に可動に嵌められている、
ことを特徴とする請求項２に記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項５】
前記第１継手は、一対の前記手摺り棒の間隔を変更可能なように、前記第１取付部材に対して可動である、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項６】
前記第１継手は、前記第１柱状部の両側を挟持部材で挟まれ、前記挟持部材を押え部材で押え付けて固定される、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項７】
前記第１取付部材は、前記押え部材で前記挟持部材を前記支柱方向に押圧することで前記支柱に対し固定される、
ことを特徴とする請求項６に記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項８】
前記手摺り棒を鉛直方向に傾斜させたときに、平面視における前記手摺り棒と前記第１継手のなす角度が変更しないよう規制する規制機構を設けた、
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項９】
前記第２支持部材は、前記支柱に対して高さ変更可能に取り付けられる第２取付部材、及び、前記第２取付部材と前記手摺り棒とをつなぐ第２継手、を備え、
前記第２継手は、中心軸まわりに回転可能に前記第２取付部材に接続された第２柱状部と、前記手摺り棒に接続された第２接続部とを備える、
ことを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項１０】
前記第２継手は、一対の前記手摺り棒の間隔を変更可能なように、前記第２取付部材に対して可動である、
ことを特徴とする請求項９に記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項１１】
前記第２継手は、前記第２柱状部の両側を挟持部材で挟まれ、前記挟持部材を押え部材で押え付けて固定される、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項１２】
前記第２取付部材は、前記押え部材で前記挟持部材を前記支柱方向に押圧することで前記支柱に対し固定される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項１３】
前記手摺り棒を鉛直方向に傾斜させたときに、平面視における前記手摺り棒と前記第２継手のなす角度が変更しないよう規制する規制機構を設けた、
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の手摺り棒の支持構造。
【請求項１４】
間隔をあけて平行に配置された一対の手摺り棒と、
一対の前記手摺り棒の一端側及び他端側がそれぞれ取り付けられる伸縮可能な支柱と、を備え、
前記支柱を伸縮させ、一対の前記手摺り棒を水平状態に対して鉛直方向に同じ角度で傾斜させた場合に、一対の前記手摺り棒が平行状態を保つように構成した、
ことを特徴とする手摺り棒の支持構造。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の手摺り棒の支持構造を備えた平行棒。
【請求項１６】
請求項１５に記載の平行棒と、前記支柱間に設置される階段及び／又はスロープを備えた、
ことを特徴とする平行棒型運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺り棒の支持構造、平行棒、及び、平行棒型運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の手摺りを支柱により略水平に支持した平行棒型歩行訓練機には、図１０に示すように、支柱８２による手摺り８１ａ、８１ｂの支持位置に、折曲した接続杆８３を配設し、この接続杆８３と、手摺り８１ａ、８１ｂ及び支柱８２との接続部を、回転可能に構成したものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
接続杆８３は、支柱８２に接続される接続杆本体と、この接続杆本体の先端金具とからなり、この先端金具に設けた軸孔に、手摺り８１ａ、８１ｂに突設した接続軸を挿入してボルト等によって抜け止め状に固定される。
【０００４】
この構成によれば、接続杆８３のうちの一部を上に持ち上げ、支柱８２に対して固定することにより、手摺り８１ａ、８１ｂを歩行床面に対して傾斜させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４５９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一方の手摺り８１ａに突設した２つの接続軸間の距離が不変であるため、手摺り８１ａを歩行床面に対して傾斜させた状態を上方から平面視で見た場合には、手摺り８１ａが歩行床面に対して平行な状態と比べて手摺り８１ａの延伸方向が変わってしまうことになる。
【０００７】
他方の手摺り８１ｂについても同様のことが起こるため、両手摺り８１ａ、８１ｂを同じ角度で同じように歩行床面に対して傾斜させると、一方の手摺り８１ａと他方の手摺り８１ｂとを上方から平面視で見た場合、片仮名の「ハ」の字状の非平行な状態になってしまい、その結果、歩行運動が行い難いという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、一対の手摺りの角度を歩行床面に対して傾斜させても、一対の手摺りが上面から見て平行となるようして、容易に歩行運動ができるようにした手摺り棒の支持構造、これを備えた平行棒、及び、この平行棒を備えた平行棒型運動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するため、本発明第１に係る手摺り棒の支持構造は、間隔をあけて平行に配置された一対の手摺り棒と、一対の前記手摺り棒がそれぞれ取り付けられる支柱と、前記支柱に対して高さ変更可能に取り付けられ前記手摺り棒を支持する支持部材と、を備え、一対の前記手摺り棒を水平状態に対して鉛直方向に同じ角度で傾斜させた場合に、一対の前記手摺り棒が平行状態を保つように前記支持部材を構成した、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明第１によれば、運動者に合わせて任意に手摺り棒の傾斜角を変更できる。一対の手摺り棒を上面から見た場合の平面視において手摺り棒の延伸方向が変化せず一対の手摺り棒の平行状態を保てるため、使い勝手がよい。手摺り棒の傾斜角を変更することで、水平面での歩行運動だけでなく、スロープ／階段を組合せた歩行運動も可能となり、歩行運動のバリエーションを増すことができる。また、運動者の体型に合わせて手摺り棒の高さを調整できる。
【００１１】
（２）本発明第１の好ましい実施態様では、前記支持部材として第１支持部材及び第２支持部材を備え、前記第１支持部材は、前記支柱に対して高さ変更可能に取り付けられる第１取付部材、及び、前記第１取付部材と前記手摺り棒とをつなぐ第１継手を備え、前記手摺り棒は前記第１継手が接続される接続部を備え、前記第１継手は前記接続部に可動に接続される。
【００１２】
上記実施態様によれば、第１継手は前記接続部に可動に接続されているため、手摺り棒の傾斜角や高さを変更する際の妨げにならない。
【００１３】
（３）本発明第１の別の好ましい実施態様では、前記第１継手は、中心軸まわりに回転可能に前記第１取付部材に接続された第１柱状部と、前記手摺り棒の長手方向を含む鉛直面内で回動可能に前記接続部に接続された第１接続部とを備える。
【００１４】
上記実施態様によれば、第１継手が自在に回転するため、手摺り棒の傾斜角や高さを変更する際の妨げにならない。
【００１５】
（４）本発明第１の別の好ましい実施態様では、前記接続部及び前記第１継手の一方に前記手摺り棒の長手方向に沿った溝を有し、前記接続部及び前記第１継手の他方が前記溝に可動に嵌められている。
【００１６】
上記実施態様によれば、溝に沿って第１継手に対する接続部の位置が変わるため、手摺り棒の傾斜角や高さを変更する際の妨げにならない。
【００１７】
（５）本発明第１の別の好ましい実施態様では、前記第１継手は、一対の前記手摺り棒の間隔を変更可能なように、前記第１取付部材に対して可動である。
【００１８】
上記実施態様によれば、運動者の体型に合わせて手摺り棒の間隔を調整できる。
【００１９】
（６）本発明第１の別の好ましい実施態様では、前記第１継手は、前記第１柱状部の両側を挟持部材で挟まれ、前記挟持部材を押え部材で押え付けて固定される。
【００２０】
上記実施態様によれば、第１柱状部の両側を挟持部材で挟み、挟持部材を押え部材で押え付けて固定することで、手摺り棒のがたつきを防止できる。また、手摺り棒の位置や傾斜角が不用意に変更してしまうことを防止できる。
【００２１】
（７）本発明第１の別の好ましい実施態様では、前記第１取付部材は、前記押え部材で前記挟持部材を前記支柱方向に押圧することで前記支柱に対し固定される。
【００２２】
上記実施態様によれば、押え部材を用いて第１取付部材を支柱に対して固定することができるので、別の固定部材が不要となり、構造を簡素化できる。また、１つの押え部材を用いて、第１柱状部材の第１取付部材に対する固定と第１取付部材の支柱に対する固定とを同時に行うことができる。これにより第１継手と接続部の角度も固定することができる。
【００２３】
（８）本発明第１の別の好ましい実施態様では、前記手摺り棒を鉛直方向に傾斜させたときに、平面視における前記手摺り棒と前記第１継手のなす角度が変更しないよう規制する規制機構を設ける。
【００２４】
上記実施態様によれば、第１取付部材の高さを調整して手摺り棒の傾斜角や高さを変更する際、自重により手摺り棒が低位側に移動することを防止でき、第１取付部材が支柱に対して回転することを防止でき、手摺り棒の傾斜角や高さの変更を行い易い。
【００２５】
（９）本発明第１の別の好ましい実施態様では、前記第２支持部材は、前記支柱に対して高さ変更可能に取り付けられる第２取付部材、及び、前記第２取付部材と前記手摺り棒とをつなぐ第２継手、を備え、前記第２継手は、中心軸まわりに回転可能に前記第２取付部材に接続された第２柱状部と、前記手摺り棒に接続された第２接続部とを備える。
【００２６】
上記実施態様によれば、第２継手が自在に回転するため、手摺り棒の傾斜角や高さを変更する際の妨げにならない。
【００２７】
（１０）本発明第１の別の好ましい実施態様では、前記第２継手は、一対の前記手摺り棒の間隔を変更可能なように、前記第２取付部材に対して可動である。
【００２８】
上記実施態様によれば、運動者の体型に合わせて手摺り棒の間隔を調整できる。
【００２９】
（１１）本発明第１の別の好ましい実施態様では、前記第２継手は、前記第２柱状部の両側を挟持部材で挟まれ、前記挟持部材を押え部材で押え付けて固定される。
【００３０】
上記実施態様によれば、第２柱状部の両側を挟持部材で挟み、挟持部材を押え部材で押え付けて固定することで、手摺り棒のがたつきを防止できる。また、手摺り棒の位置や傾斜角が不用意に変更してしまうことを防止できる。
【００３１】
（１２）本発明第１の別の好ましい実施態様では、前記第２取付部材は、前記押え部材で前記挟持部材を前記支柱方向に押圧することで前記支柱に対し固定される。
【００３２】
上記実施態様によれば、押え部材を用いて第２取付部材を支柱に対し固定することができるので、別の固定部材が不要となり、構造を簡素化できる。また、一つの押え部材を用いて、第２柱状部材の第２取付部材に対する固定と、第２取付部材の支柱に対する固定を同時に行うことができる。
【００３３】
（１３）本発明第１の別の好ましい実施態様では、前記手摺り棒を鉛直方向に傾斜させたときに、平面視における前記手摺り棒と前記第２継手のなす角度が変更しないよう規制する規制機構を設ける。
【００３４】
上記実施態様によれば、第１、第２取付部材の高さを調整して手摺り棒の傾斜角を変更する際、自重により手摺り棒が低位側に移動することを防止できるので、手摺り棒の傾斜角の変更を行い易い。
【００３５】
（１４）本発明第２の手摺り棒の支持構造は、間隔をあけて平行に配置された一対の手摺り棒と、一対の前記手摺り棒の一端側及び他端側がそれぞれ取り付けられる伸縮可能な支柱と、を備え、前記支柱を伸縮させ、一対の前記手摺り棒を水平状態に対して鉛直方向に同じ角度で傾斜させた場合に、一対の前記手摺り棒が平行状態を保つように構成した、ことを特徴とする。
【００３６】
本発明第２によれば、運動者に合わせて任意に手摺り棒の傾斜角を変更できる。一対の手摺り棒を上面から見た場合の平面視において、手摺り棒の延伸方向が変化せず一対の手摺り棒の平行状態を保てるため、使い勝手がよい。手摺り棒の傾斜角を変更することで、水平面での歩行運動だけでなく、スロープ/階段を組み合わせた歩行運動も可能となり、歩行運動のバリエーションを増すことができる。また、支柱を伸縮させるだけで手摺り棒の高さと傾斜角を任意に変更できる。運動者の体型に合わせて、より細かく手摺り棒の高さ及び角度を調整することができ、調整操作も簡便となる。
【００３７】
（１５）本発明第３の平行棒は、前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の手摺り棒の支持構造を備えたことを特徴とする。
【００３８】
本発明第３によれば、手摺り棒の傾斜角を変更可能な平行棒を提供できる。
【００３９】
（１６）本発明第４の平行棒型運動装置は、前記（１５）に記載の平行棒と、前記支柱間に設置される階段及び／又はスロープを備えたことを特徴とする。
【００４０】
本発明第４によれば、支柱間にスロープ／階段を設置することで、平行棒とスロープ／階段とを組合せた歩行運動が可能である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、運動者に合わせて任意に手摺り棒の傾斜角を変更できる。一対の手摺り棒を上面から見た場合の平面視において、手摺り棒の延伸方向が変化せず一対の手摺り棒の平行状態を保てるため、使い勝手がよい。手摺り棒の傾斜角を変更することで、水平面での歩行運動だけでなく、スロープ／階段を組合せた歩行運動も可能となり、歩行運動のバリエーションを増すことができる。運動者の体型に合わせて手摺り棒の高さを調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る平行棒の斜視図。
【図２】同平行棒の正面図。
【図２Ａ】（ａ）連結部の変形例を示す平面図、（ｂ）連結部の変形例を示す平面図。
【図３Ａ】図１のＡ部の拡大斜視図。
【図３Ｂ】図１のＢ部の拡大斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る平行棒を用いた平行棒型運動装置の斜視図。
【図５Ａ１】図４のＣ部の拡大斜視図。
【図５Ａ２】図４のＣ部の拡大側面断面図。
【図５Ｂ１】図４のＤ部の拡大斜視図。
【図５Ｂ２】図４のＤ部の拡大側面図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る平行棒の斜視図。
【図７Ａ】図６のＥ部の拡大斜視図。
【図７Ｂ】図６のＦ部の拡大斜視図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る平行棒の斜視図。
【図９Ａ】図８のＧ部の拡大斜視図。
【図９Ｂ】図８のＨ部の拡大斜視図。
【図１０】従来の平行棒型歩行訓練機の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施形態に係る手摺り棒の支持構造、これを備えた平行棒、及び、この平行棒を備えた平行棒型運動装置を説明する。
【００４４】
（第１実施形態）
図１及び図２を参照して、第１実施形態の平行棒１は、第１、第２手摺り棒２、３を備える。第１、第２手摺り棒２、３は運動者が歩行可能な間隔をあけて互いに平行に配置されている。平行棒１はまた、複数の、実施形態では２つの第１支柱４と、複数の、実施形態では２つの第２支柱５とを備える。第１支柱４は、第１手摺り棒２の長手方向に間隔をあけて設けられて第１手摺り棒２を支持する。第２支柱５は、第２手摺り棒３の長手方向に間隔をあけて設けられて第２手摺り棒３を支持する。
【００４５】
これら２つの第１支柱４及び２つの第２支柱５は平行棒１のフレームを構成する。
【００４６】
平行棒１は、更に、フレームとして、２つの第１連結部６、１つの第２連結部７、及び１つの第３連結部８を備える。第１連結部６は、第１支柱４と第２支柱５とを運動者の上方で連結する。
【００４７】
第２連結部７は、第１支柱４同士を運動者の上方で連結し、第３連結部８は、第２支柱５同士を運動者の上方で連結しているが、第２、第３連結部７、８を運動者の歩行運動の妨げにならないように運動者の側方になる位置まで下げて第１支柱４同士及び第２支柱５同士をそれぞれ連結してもよい。
【００４８】
なお、図２Ａの（ａ）に示すように第１連結部６同士を別の連結部Ｃ１、Ｃ１で連結してもよい。連結部Ｃ１は一つであってもよい。また、図２Ａの（ｂ）に示すように第２連結部７と第３連結部８とを別の連結部Ｃ２で連結してもよい。Ｃ２は複数設けてもよい。さらには、第１連結部６として、図示しないが、対角位置にある第１支柱４と第２支柱５とを連結してもよい。
【００４９】
このような平行棒１において、フレームは略門型状に構成されている。図１において、９は設置脚、１０は設置脚９と第１支柱４とにわたり設けられた起立用手摺りで、不図示の車椅子に乗った運動者等は起立用手摺り１０を握り、起立着座運動を行う。
【００５０】
次に、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、第１手摺り棒２の第１、第２支持部材１１Ａ、１１Ｂを説明する。第２手摺り棒３の支持部材それぞれも、第１手摺り棒２の支持部材１１Ａ、１１Ｂそれぞれと同様であるので、その説明は省略する。第１、第２支持部材１１Ａ、１１Ｂは、以下に説明するように、各手摺り棒２、３の同側を水平状態に対して鉛直方向に同じ角度で傾斜させた場合、各手摺り棒２、３が平行状態を保つように構成されている。
【００５１】
図３Ａに示すように、第１支持部材１１Ａは、第１取付部材１２と、第１継手１３とを備える。
【００５２】
第１取付部材１２は、第１支柱４に対して高さ調節部材１４により高さ調節可能に取り付けられる。高さ調節部材１４は、第１支柱４の支柱高さ方向に設けた図３Ａでは複数の係止凹部４ａに係止し、この係止により第１支柱４に取付けられる。第１取付部材１２の第１支柱４に対する取り付け高さを変更するときは高さ調節部材１４を上記係止凹部４ａから外し、第１取付部材１２を第１支柱４に対して上下に移動させて高さの変更を行った後、高さ調節部材１４をその高さ位置にある係止凹部４ａに係止させて第１取付部材１２を第１支柱４に取付ける。
【００５３】
第１継手１３は、第１取付部材１２と、第１手摺り棒２とをつなぐ。第１手摺り棒２は、その長手方向一端側に、第１継手１３が接続される接続部１５を備える。第１継手１３は、水平方向に延びる第１柱状部１６と、この第１柱状部１６が延びる方向に対して垂直な第１接続部１７とを備えて、Ｌ字形状になっている。
【００５４】
第１柱状部１６は、第１取付部材１２の水平方向の軸穴に対して、その一端側が挿入されて、水平方向の中心軸まわりに回転可能に取り付けられている。
【００５５】
第１接続部１７は、第１柱状部１６の他端側に接続されており、その上面に第１手摺り棒２の長手方向と平行な板状突起１７ａを有し、この板状突起１７ａは、接続部１５の下端であって手摺り棒２の長手方向と直交する方向に一対形成される接続片１５ａの空隙間に挿入されると共に、板状突起１７ａと接続片１５ａに回動軸１８が水平方向（第１手摺り棒２に直交する方向）に挿入されている。また、接続片１５ａの下面は側面視半円形状（後述の図５Ａ２参照）になっている。これにより、第１継手１３は、第１手摺り棒２の長手方向を含む鉛直面内で回動可能に接続部１５に接続されている。板状突起１７ａと接続片１５ａは、第１手摺り棒２と第１継手１３（第１柱状部１６）を平面視でみた場合に両者のなす角度が変更しないように規制する規制機構を構成する。
【００５６】
第１取付部材１２には、押え部材１９が挿入されている。第１柱状部１６は、押え部材１９による押圧が緩められると、中心軸まわりに回転可能である一方、押え部材１９で第１支柱４方向に押圧されることで第１支柱４に固定される。
【００５７】
これにより、第１取付部材１２を第１支柱４に固定する別の固定部材が不要となり、構造を簡素化できる。また、一つの押え部材１９を用いて、第１柱状部１６の第１取付部材１２に対する固定と、第１取付部材１２の第１支柱４に対する固定とを同時に行うことができる。これにより第１接続部１７と接続部１５の角度も固定することができる。第１継手１３は、押え部材１９による押圧を緩めることで、一対の手摺り棒２、３の対向間隔を変更可能となるよう第１取付部材１２に対して移動可能になっている。
【００５８】
図３Ｂに示すように、第２支持部材１１Ｂは、第２取付部材２０と、第２継手２１とを備える。第２取付部材２０は、第１支持部材１１Ａの第１取付部材１２と同様に、第１支柱４に対して高さ調節部材２２により高さ調節変更可能に取り付けられる。
【００５９】
第２継手２１は、第２取付部材２０と、第１手摺り棒２とをつなぐ。第１手摺り棒２は、その長手方向他端側に、第２継手２１が接続される接続部２３を備える。第２継手２１は、水平方向に延びる第２柱状部２４と、この第２柱状部２４が延びる方向に対して垂直な第２接続部２５とを備えて、Ｌ字形状になっている。
【００６０】
第２柱状部２４は、第２取付部材２０の水平方向の軸穴に対して、その一端側が挿入されて、水平方向の中心軸まわりに回転可能に取り付けられている。
【００６１】
第２接続部２５は、第２柱状部２４の他端側に接続され、第２柱状部２４が延びる方向に垂直上向きに延びる筒状であって、上端に円形開口を有し、この円形開口に第１手摺り棒２の接続部２３の下端が挿入される。第２接続部２５は、上端円形開口縁に切欠２５ａを有する。この切欠２５ａに、接続部２３に形成される位置規制ピン２３ａが嵌め込まれる。この切欠２５ａと位置規制ピン２３ａとは、第１手摺り棒２と第２継手２１を平面視でみた場合に両者のなす角度が変更しないよう規制する規制機構を構成する。
【００６２】
第２取付部材２０には、第１取付部材１２側の押え部材１９と同様の機能を有する押え部材２６が挿入されている。第２柱状部２４は、押え部材２６による押圧が緩められると、中心軸まわりに回転可能である一方、押え部材２６で第１支柱４方向に押圧されることで第１支柱４に固定される。第２継手２１は、押え部材２６による押圧を緩めることで、一対の手摺り棒２、３の対向間隔を変更可能となるよう第２取付部材２０に対して移動可能になっている。
【００６３】
図４に示す平行棒型運動装置１Ａは、図１に示す平行棒１における２つの第１支柱４と２つの第２支柱５とを含むフレーム内の床面に運動者用の階段３０を設置したものである。階段３０は、第１手摺り棒２の長手方向一端側から他端側へ向けて下り階段となるよう設置されている。第１手摺り棒２と第２手摺り棒３は互いに平行して階段３０の傾斜に合わせてそれぞれの長手方向一端側から長手方向他端側に向けて階段３０と同様の勾配で傾斜している。なお、階段３０に替えて図４の一点鎖線で示すスロープ３１を用いる場合、スロープ３１の傾斜に合うように第１手摺り棒２と第２手摺り棒３を傾斜させることもできる。
【００６４】
図４のＣ部の拡大斜視図である図５Ａ１、同Ｃ部の拡大側面断面図である図５Ａ２に示すように、第１支持部材１１Ａにおいては、階段３０の傾斜に合わせて、第１継手１３が、第１柱状部１６の中心軸まわりに反時計回りに回転した状態になっている。これにより第１手摺り棒２は長手方向他端側へ移動し鉛直面内で傾斜している。
【００６５】
第１支持部材１１Ａにおける第１取付部材１２は、その内部に、第１柱状部１６の両側を挟持する樹脂製の挟持部材３３ａ、３３ｂを有し、第１柱状部１６は、両挟持部材３３ａ、３３ｂを介して押え部材１９で押え付けられて固定されている。これにより第１手摺り棒２の長手方向一端側において、第１手摺り棒２のがたつきを防止している。また、押え部材１９で両挟持部材３３ａ、３３ｂを支柱４方向に押圧することで、第１取付部材１２が支柱４に対して固定される。
【００６６】
第１柱状部１６は中心軸まわりに階段３０の傾斜に合わせて反時計回りに回転した位置で、押え部材１９で、その一端側が固定されている。第１接続部１７は、第１柱状部１６の他端側に一体に設けられている。したがって、第１継手１３全体は、第１柱状部１６の中心軸まわりに反時計回りに回転して、傾斜した状態となっている。なお、図５Ａ１に示すように第１支柱４に対する取り付け高さを変更する高さ調節部材１４は、第１支柱４に鉛直方向間隔に設けた複数の係止凹部４ａに係止可能である。
【００６７】
図４のＤ部の拡大斜視図である図５Ｂ１、同Ｄ部の拡大側面断面図である図５Ｂ２に示すように、位置規制ピン２３ａは、切欠２５ａと共に規制機構として第１手摺り棒２を鉛直方向に傾斜させたときに、第１手摺り棒２と第２継手２１を平面視でみた場合に両者のなす角度が変更しないよう規制している。
【００６８】
第２継手２１の第２柱状部２４は、その両側を樹脂製の挟持部材３４ａ、３４ｂで挟まれて、固定される。これにより第１手摺り棒２の長手方向他端側において、第１手摺り棒２のがたつきを防止している。また、押え部材２６で両挟持部材３４ａ、３４ｂを支柱４方向に押圧することで、第２取付部材２０が支柱４に対して固定される。
【００６９】
以上のように、第１手摺り棒２の長手方向一端側における第１支持部材１１Ａの第１継手１３と、第１手摺り棒２の長手方向他端側における第２支持部材１１Ｂの第２継手２１とをその中心軸まわりに回転させることで、第１手摺り棒２は、その長手方向の傾斜角を変更可能である。第２手摺り棒３も同様にしてその長手方向の傾斜角を変更可能である。したがって、第１、第２手摺り棒２、３の同側を水平状態に対して鉛直方向に同じ角度で傾斜させた場合、第１手摺り棒２と第２手摺り棒３が平行状態を保つようにその長手方向の傾斜角を調整できることになる。
【００７０】
（第２実施形態）
図６、図７Ａ、及び図７Ｂを参照して、本発明の第２実施形態に係る平行棒１Ｂを説明する。これらの図において、第１実施形態と対応する部分には、同一の符号を付し、同一の符号に係る部分の詳細は省略する。
【００７１】
第１実施形態の平行棒１の第１支持部材１１Ａにおける第１継手１３はＬ字形状であったが、第２実施形態の平行棒１Ｂの第１支持部材１１Ａにおける第１継手１３は、図７Ａに示すように、直線状部材であって、その一端側は第１取付部材１２に挿入され、その他端側は、第１手摺り棒２の接続部１５に設けた溝１５ａに嵌められている。溝１５ａは第１手摺り棒２の長手方向に沿う長溝形状になっており、第１手摺り棒２の傾斜角を変更すると、溝１５ａに沿って第１継手１３に対する接続部１５の位置が変わる。なお、図示は省略するが、第１継手１３に溝を形成し、接続部１５がこの溝に嵌るように両者を構成してもよい。
【００７２】
また、第１実施形態における第２支持部材１１Ｂでは、第２継手２１が第２柱状部２４と第２接続部２５とからなるＬ字形状であったが、第２実施形態の平行棒１Ｂの第２支持部材１１Ｂにおける第２継手２１は、図７Ｂに示すように、直線状部材であって、その一端側は第２取付部材２０に第二継手２１の中心軸まわりに回転可能に挿入され、その他端側は、第１手摺り棒２の接続部２３に固定されている。
【００７３】
第２継手２１端面と面接触で固定された板状の接続部２３は、第１手摺り棒２と第２継手２１とを平面視でみた場合に両者のなす角度が変更しないよう規制する規制機構を構成する。
【００７４】
また、第１取付部材１２及び第２取付部材２０はクランプ構造になっていて、それぞれ第１支柱４に対する第１取付部材１２及び第２取付部材２０の固定、固定解除が可能な締め付けレバー１２ａ及び２０ａが設けられている。第１支柱４に対する締め付けレバー１２ａ及び締め付けレバー２０ａによる締め付けを緩める、すなわち、図７Ａ、図７Ｂの状態から締め付けレバー１２ａ及び締め付けレバー２０ａを水平方向に回動することで第１取付部材１２及び第２取付部材２０を第１支柱４に対して上下に移動させて高さの変更が可能となっている。逆に締め付けレバー１２ａ及び締め付けレバー２０ａを締める、すなわち図７Ａ、図７Ｂの状態になるよう締め付けレバー１２ａ及び締め付けレバー２０ａを回動させて戻すことで第１支柱４に対して第１取付部材１２及び第２取付部材２０をそれぞれ移動不能に固定することが可能である。説明は省略するが、第２支柱５側も同様である。
【００７５】
図６に示す第２実施形態の平行棒１Ｂは、第１手摺り棒２の長手方向一端側（図６のＥ部側）が他端側（図６のＦ部側）に比べて上方に持ち上がって傾斜している状態となっている。第１手摺り棒２の長手方向一端側を第１支柱４の高い位置に持ち上げると、第１支持部材１１Ａの第１継手１３に対する接続部１５の位置が変わるとともに、第１手摺り棒２の長手方向他端側において第２支持部材１１Ｂの第２継手２１がその中心軸まわりに反時計回りに回転することにより、図６に示す第１手摺り棒２の状態となる。第２手摺り棒３も同様である。
【００７６】
第１〜第２実施形態では、第１支柱４及び第２支柱５の水平方向の断面を円形状としているが、例えば、各支柱の水平方向の断面を矩形形状もしくはＤ形状とし、第１取付部材１２及び第２取付部材２０をこれらの支柱に沿う形状とすることで前記規制機構を構成してもよい。
【００７７】
（第３実施形態）
図８、図９Ａ、図９Ｂを用いて、第３実施形態の平行棒１Ｃを説明する。各図において、第１〜２実施形態と対応する部分には、同一の符号を付し、同一の符号に係る部分の詳細は省略する。
【００７８】
第１〜第２実施形態では二本の第１支柱４で第１手摺り棒２の長手方向一端側及び他端側を支持し、二本の第２支柱５で第２手摺り棒３の長手方向一端側及び他端側を支持する例を説明したが、第３実施形態は、一対の手摺り棒５１、５２の長手方向一端側及び他端側を第１支柱４及び第２支柱５とは別の支柱で支持する構造である。
【００７９】
すなわち、平行棒１Ｃは、間隔をあけて平行に配置された一対の手摺り棒５１、５２と、一対の手摺り棒５１、５２の一端側及び他端側がそれぞれ取り付けられる伸縮可能な支柱５３ａ、５３ｂと支柱５４ａ、５４ｂと、を備え、支柱５３ａ、５３ｂと支柱５４ａ、５４ｂの鉛直上方において手摺り棒５１、５２の角度を任意に変更可能にした構造である。
【００８０】
これら支柱５３ａ、５３ｂと支柱５４ａ、５４ｂは、それぞれ、固定された略直方体状の外筒５５ａ、５５ｂに上下方向に伸縮可能に略直方体状の内筒５６ａ、５６ｂが内嵌されている。また、図示は省略するが、一方の支柱５３ａ、５４ａ及び他方の支柱５３ｂ、５４ｂの各外筒５５ａ、５５ｂと各内筒５６ａ、５６ｂの内部にわたりロック機構付きのガススプリングが内蔵されている。一方の支柱５３ａ、５４ａ及び他方の支柱５３ｂ、５４ｂの各外筒５５ａ、５５ｂの外側下方に配設される各ロック解除ペダル７０を足踏み操作しロック機構によるロックを解除してガススプリングを伸縮させることが可能となっている。
【００８１】
一方の支柱５３ａ、５４ａにおいて、図９Ａに示すように、一方の内筒５６ａの上面には、手摺り棒５１、５２の長手方向における鉛直面内で回動可能な第１継手５７の一端が回動軸５８で軸支されている。第１継手５７の他端は、手摺り棒５１、５２の接続部５９に回動可能に回動軸６０で軸支されている。
【００８２】
他方の支柱５３ｂ、５４ｂにおいて、図９Ｂに示すように、他方の内筒５６ｂの上面には手摺り棒５１、５２に固定された接続部６１が回動軸６２で軸支されている。
【００８３】
以上から、平行棒１Ｃにおいては、ロック解除ペダル７０を足踏み操作することにより、一方側の支柱５３ａ、５４ａを同じ長さに伸長し、他方側の支柱５３ｂ、５４ｂを同じ長さに縮小すると、一対の手摺り棒５１、５２は水平状態から鉛直方向に同じ角度で傾斜するようになっている。
【００８４】
このため、運動者に合わせて任意に手摺り棒５１、５２の傾斜角を変更するよう内筒５６ａ、５６ｂの引き出し量を変更することができる。また、手摺り棒５１、５２の傾斜角を変更しても手摺り棒５１、５２の平行状態が維持されるため、使い勝手がよい。
【００８５】
なお、ロック機構付きのガススプリングを設ける替わりに、第１〜２実施形態のように高さ調節ピンで内筒の高さ位置を調節できるようにしてもよく、固定の内筒に対し外筒を伸縮操作可能に外嵌する構成にしてもよい。
【００８６】
また、図示は省略するが、手摺り棒５１、５２の長手方向一端側（図９Ａ側）において、第１継手５７を取り除き、手摺り棒５１、５２の接続部５９を内筒５６ａに対し回動可能に軸着するとともに手摺り棒５１、５２の長手方向一端側における外筒５５ａの下方位置で外筒５５ａと内筒５６ａが一体となり手摺り棒５１、５２の鉛直面方向に回動（揺動）可能となるように構成してもよい。要は、手摺り棒５１、５２の傾斜角を変更できれば如何なる構成を採用してもよい。
【００８７】
手摺り棒５１、５２の傾斜角を変更することで、水平面での歩行運動だけでなく、前述したスロープまたは階段を組み合わせた歩行運動も可能となり、歩行運動のバリエーションを増すことができる。また、支柱を伸縮させるだけで手摺り棒５１、５２の高さと傾斜角とを任意に変更することができる。よって、運動者の体型に合わせて、より細かく手摺り棒５１、５２の高さ位置及び角度を調整することができ、調整操作も簡便となる。
【００８８】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１、１Ｂ、１Ｃ  平行棒
１Ａ、平行棒型運動装置 
２    第１手摺り棒
３    第２手摺り棒
４    第１支柱
５    第２支柱
６    第１連結部
７    第２連結部
８    第３連結部
１１Ａ  第１支持部材
１１Ｂ  第２支持部材
１２    第１取付部材
１３    第１継手
１５    接続部
１６    第１柱状部
１７    第１接続部
１７ａ  板状突起
１８    回動軸
１９    押え部材
２０    第２取付部材
２１    第２継手
２３    接続部
２３ａ  位置規制ピン
２４    第２柱状部
２５    第２接続部
２５ａ  切欠
２６    押え部材
５１、５２  手摺り棒
５３ａ、５３ｂ  支柱
５４ａ、５４ｂ  支柱
５５ａ、５５ｂ    外筒
５６ａ、５６ｂ    内筒
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ１】
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【図５Ａ２】
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【図５Ｂ１】
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【図５Ｂ２】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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