(57)【要約】      （修正有）【課題】筒状部材に所要のスリット幅を確保することができる継手構造を提供する。【解決手段】壁体構成部材３２の所定部位に固定され、雄型継手が嵌挿される雌型継手となる筒状継手３６を備え、筒状継手に長手方向に延びた嵌合用スリット３６ａが設けられ、嵌合用スリットの近傍に、スリット幅を狭めるためのスリット幅調整部材３８が設置されていることを特徴とする。スリット幅調整部材は鋼製部材で形成されており、融接手段又は機械的手段で嵌合用スリットの近傍に固定されている。【選択図】図２
2020111894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体の一部を構成する壁体構成部材の継手構造であって、
前記壁体構成部材の所定部位に固定され、雄型継手が嵌挿される雌型継手となる筒状継手を備え、
前記筒状継手に長手方向に延びた嵌合用スリットが設けられ、
前記嵌合用スリットの近傍に、スリット幅を狭めるためのスリット幅調整部材が設置されていることを特徴とする継手構造。
【請求項２】
前記スリット幅調整部材が鋼製部材で形成されており、融接手段又は機械的手段で前記嵌合用スリットの近傍に固定されていることを特徴とする請求項１に記載された継手構造。
【請求項３】
前記筒状継手の内部に充填材が充填されていることを特徴とする請求項１又は２に記載された継手構造。
【請求項４】
前記充填材が、発泡スチロール、発泡ウレタンのような固体状の充填材であることを特徴とする請求項３に記載された継手構造。
【請求項５】
前記充填材の所定部位に切れ目が設けられていることを特徴とする請求項４に記載された継手構造。
【請求項６】
前記充填材が、瀝青質材、ウレタン、ゴム、ソイルセメントのような経時硬化性充填材であることを特徴とする請求項３に記載された継手構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載された継手構造を有する壁体構成部材。
【請求項８】
前記請求項７に記載された壁体構成部材を用いて形成されたことを特徴とする壁体。
【請求項９】
前記請求項７に記載された壁体構成部材を用いて壁体を形成することを特徴とする壁体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水域構造物（護岸、岸壁、防波堤、導流堤など）や陸域構造物（擁壁、土留壁など）として用いられる壁体を構成する壁体構成部材の継手構造、該継手構造を用いた壁体構成部材、該壁体構成部材を用いた壁体、および該壁体構成部材を用いた壁体の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６は、前面側と背面側とを隔てる境界に設置される壁体によって形成される壁体構造物（二重鋼矢板壁）の一例を示した図である。図１６に示される壁体８０は、一対の前壁８２、後壁８４と、一対の隔壁８６、８８と、これらの壁を隅角部において接合する継手構造９０とを備えている。
【０００３】
このような継手構造９０は一般的に、壁体構成部材（例えば、ハット形鋼矢板）にスリット付き筒状継手（例えば、スリット付き鋼管）を設置することによって形成される。そして、雌型継手となるスリット付き筒状継手のスリットに、雄型継手（例えば、ハット形鋼矢板の継手部）を嵌挿することによって、壁体構成部材が連結されるようになっている。壁体構成部材に上述のスリット付き筒状継手を設置する方法は大別すると、予めスリットを設けた筒状部材を壁体構成部材に溶接により取り付ける方法と、筒状部材を壁体構成部材に溶接により取り付けた後に当該筒状部材にスリットを設ける方法の２つが想定される。
【０００４】
前者の方法には、以下の課題がある。すなわち、筒状部材にはその製造に伴う残留応力が蓄積されているが、この蓄積状態を予め正確に予測することは困難である。一方、筒状部材を長手方向に適宜手段で切断すると、筒状部材に蓄積されていた残留応力が開放されるが、上述のように残留応力の正確な蓄積状態を予測することができないので、切断により生ずるスリット幅を事前に正確に予測することは難しい。また、スリットを設けた筒状部材を壁体構成部材に溶接により取り付けると、溶接部が冷却に伴って収縮するため、スリット幅が拡幅するが、スリット幅の拡幅量を事前に正確に予測することも難しい。
【０００５】
後者の方法には、以下の課題がある。すなわち、筒状部材にはその製造時に生ずる残留応力だけでなく溶接に伴う残留応力が蓄積されており、この状態で筒状部材を長手方向に適宜手段で切断すると、切り代以上のスリット幅となるが、このスリット幅は蓄積された残留応力の蓄積状態で左右されるため、スリット幅を正確に予測することは難しい。
【０００６】
一方、雄型継手を雌型継手に嵌挿する際に、筒状部材のスリットの幅が大きすぎると、雄型継手とスリットとの間の隙間が大きくなり、裏込材に土砂を適用した場合、隙間から土砂が吸い出されるという不都合もある。そのような場合、裏込材の吸い出しを防止するため、裏込材として割石を使用することも考えられるが、割石は土砂よりも高価であるうえ、調達性も劣るという問題もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、筒状部材に設けられるスリット幅を正確に予測することが難しいため、所定のスリット幅を確保しようとすると、複数回の切断を要することがあり、これにより製作コストが嵩み、製作工期が長くなる、という問題があった。また、スリット形状も非真直状態を呈することがあり、品質上の問題があった。一方、筒状部材に設けるスリット幅が計画・設計値よりも大きいと、上述のように、スリットに嵌挿される雄型部材の嵌挿部分とスリットとの間に隙間が生じ、隙間から土砂が漏れるという問題があった。また、スリット幅が計画・設計値よりも小さいと、雄型部材をスリットに嵌挿できなかったり、雄型部材をスリットに無理に嵌挿させようとすると摩擦熱により筒状部材や雄型部材が溶融してしまう、という問題があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みて開発されたものであって、筒状部材に所要のスリット幅を確保することができる壁体構成部材の継手構造、該継手構造を用いた壁体構成部材、該壁体構成部材を用いた壁体、および該壁体構成部材を用いた壁体の構築方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願請求項１に記載された、壁体の一部を構成する壁体構成部材の継手構造は、  前記壁体構成部材の所定部位に固定され、雄型継手が嵌挿される雌型継手となる筒状継手を備え、前記筒状継手に長手方向に延びた嵌合用スリットが設けられ、  前記嵌合用スリットの近傍に、スリット幅を狭めるためのスリット幅調整部材が設置されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本願請求項２に記載された、壁体の一部を構成する壁体構成部材の継手構造は、前記請求項１の継手構造において、前記スリット幅調整部材が鋼製部材で形成されており、融接手段又は機械的手段で前記嵌合用スリットの近傍に固定されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本願請求項３に記載された、壁体の一部を構成する壁体構成部材の継手構造は、前記請求項１又は２の継手構造において、前記筒状継手の内部に充填材が充填されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本願請求項４に記載された、壁体の一部を構成する壁体構成部材の継手構造は、前記請求項３の継手構造において、前記充填材が、発泡スチロール、発泡ウレタンのような固体状の充填材であることを特徴とするものである。
【００１３】
本願請求項５に記載された、壁体の一部を構成する壁体構成部材の継手構造は、前記請求項４の継手構造において、前記充填材の所定部位に切れ目が設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
本願請求項６に記載された、壁体の一部を構成する壁体構成部材の継手構造は、前記請求項３の継手構造において、前記充填材が、瀝青質材、ウレタン、ゴム、ソイルセメントのような経時硬化性充填材であることを特徴とするものである。
【００１５】
本願請求項７に記載された壁体構成部材は、前記請求項１から前記請求項６までのいずれか１項に記載された継手構造を有するものである。
【００１６】
本願請求項８に記載された壁体は、前記請求項７に記載された壁体構成部材を用いて形成されたことを特徴とするものである。
【００１７】
本願請求項９に記載された壁体の構築方法は、前記請求項７に記載された壁体構成部材を用いて壁体を形成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の継手構造によれば、筒状継手の長手方向に若干大きめの幅を有する嵌合用スリットを設けた後、スリット幅調整部材を設置することにより、比較的容易に計画・設計幅に適合する嵌合用スリットを得ることができるとともに、土砂漏れを容易に防止することができる。また、スリット幅調整部材を設置した筒状継手の内部に充填材を充填することにより、より確実かつ容易に土砂漏れを防止することができる。また、筒状継手の内部に充填された充填材に切れ目を設けることにより、雄型部材の挿入が容易になり、より一層確実に土砂漏れを防止することができる。さらに、該継手構造を用いた壁体構成部材、該壁体構成部材を用いた壁体、および該壁体構成部材を用いて壁体を構築することにより、力学的に良好な継手構造を得ることができるとともに、土砂漏れの危険性も回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の鋼矢板用の継手構造を備えた壁体構成部材が設置された壁体の一部を示した平面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の部分２ａの拡大図、図２（ｂ）は、図２（ａ）の部分２ｂの拡大図、図２（ｃ）は、スリット幅調整部材によりスリット幅が狭められる状態を説明するための図である。
【図３】図１の継手構造の筒状継手の種々の形態を示した一連の図である。
【図４】図１の継手構造の筒状継手の別の種々の形態を示した一連の図である。
【図５】図１の継手構造の筒状継手のさらに別の形態を示した図である。
【図６】図１の継手構造の筒状継手のさらに別の形態を示した図である。
【図７】図１の継手構造の筒状継手のさらに別の形態を示した図である。
【図８】図１の継手構造の筒状継手のさらに別の形態を示した図である
【図９】本発明の鋼管矢板用の継手構造を備えた壁体構成部材が設置された壁体の一部を示した平面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図９の部分１０ａの拡大図、図１０（ｂ）は、スリット幅調整部材によりスリット幅が狭められる状態を説明するための図、図１０（ｃ）は、図９の部分１０ａの別の形態の拡大図である。
【図１１】図１１（ａ）は、雄型継手としてＴ形継手を用いた場合の図１０（ａ）と同様の図、図１１（ｂ）は、スリット幅調整部材によりスリット幅が狭められる状態を説明するための図、図１１（ｃ）は、スリット幅調整部材がスリットの片側にのみ設置されている場合の図１１（ａ）と同様の図である。
【図１２】図１２（ａ）は、雄型継手としてＴ形継手を用い、雌型継手として一対の山形鋼を用いた場合の図１０（ａ）と同様の図、図１２（ｂ）は、スリット幅調整部材によりスリット幅が狭められる状態を説明するための図、図１２（ｃ）は、スリット幅調整部材がスリットの片側にのみ設置されている場合の図１２（ａ）と同様の図である。
【図１３】図１３（ａ）は、鋼管矢板によって形成される壁体からＵ形鋼矢板が分岐している状態を示した図、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の部分１３ｂの拡大図である。
【図１４】図１４（ａ）は、海と陸との境界に設置された壁体構成部材を示した模式図、図１４（ｂ）および図１４（ｃ）は、図１４（ａ）の線１４ｂ、１４ｃ‐１４ｂ、１４ｃに沿って見た図である。
【図１５】図１５（ａ）は、筒状継手内に充填材が充填される形態を示した図、図１５（ｂ）および図１５（ｃ）は、図１５（ａ）の充填材に切れ目が設けられる形態を示した図である。
【図１６】従来の壁体によって形成される壁体構造物の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（鋼矢板用の継手構造）
最初に、壁体構成部材として鋼矢板が用いられる場合の継手構造について説明する。図１は、鋼矢板によって形成された壁体の一部を示した平面図、図２（ａ）は、図１の部分２ａの拡大図、図２（ｂ）は、図２（ａ）の部分２ｂの拡大図である。
【００２１】
図１に示される壁体１０は、一対の前壁１２、後壁１４と、一対の隔壁１６、１８とを平面的に見て矩形に組んで構成した函体２０を有している。一対の前壁１２、後壁１４、一対の隔壁１６、１８は、それぞれ所望の鋼矢板（例えば、ハット形鋼矢板）からなる壁体構成部材を嵌合継手を介して接続して構成される。また、函体２０内の内部空間２２には、中詰材（図示せず）が充填される。
【００２２】
前壁１２、後壁１４と隔壁１６、１８の端部との接合個所に、継手構造３０が設置される。
【００２３】
図２（ａ）において全体として参照符号３０で示される本発明の好ましい実施形態に係る継手構造は、図１、図２（ａ）および図２（ｂ）に示される例では、壁体構成部材であるハット形鋼矢板３２に固定されている。
【００２４】
ハット形鋼矢板３２は、土水圧等の荷重が作用した場合に主として曲げモーメントに抵抗するフランジ３２ａ、アーム部３２ｂ及び継手部３２ｃと、主としてせん断力に抵抗するウェブ３２ｄとを有している。より詳細に説明すると、ハット形鋼矢板３２では、フランジ３２ａの両縁部から外方に向かって拡がるように一対のウェブ３２ｄがそれぞれ連続して配置され、各ウェブ３２ｄにフランジ３２ａと略平行になるようにアーム部３２ｂがそれぞれ連続して配置されており、各アーム部３２ｂに継手部３２ｃがそれぞれ連続して設けられている。
【００２５】
ハット形鋼矢板３２の継手部３２ｃの一方には上方開口爪３２ｃ１が形成され、継手部３２ｃの他方には下方開口爪３２ｃ２が形成されている。上方開口爪３２ｃ１と下方開口爪３２ｃ２は、互いに相補する形状に形作られており、一方のハット形鋼矢板３２の継手部３２ｃの上方開口爪３２ｃ１に、隣接する他方のハット形鋼矢板３２の継手部３２ｃの下方開口爪３２ｃ２を嵌め込むことによって、或いは、一方のハット形鋼矢板３２の継手部３２ｃの下方開口爪３２ｃ２に、隣接する他方のハット形鋼矢板３２の継手部３２ｃの上方開口爪３２ｃ１を嵌め込むことによって、所望の枚数のハット形鋼矢板３２を嵌合させることができる。
【００２６】
継手構造３０は、ハット形鋼矢板３２のフランジ３２ａの背面に溶接３４により固定された筒状継手３６を備えている。筒状継手３６は、環状断面部材（例えば、円形鋼管、角形鋼管）によって形成されている。筒状継手３６には、断面方向の所定部位において、長手方向に延びた嵌合用スリット３６ａが設けられている。
【００２７】
筒状継手３６の嵌合用スリット３６ａの両方の縁部にはそれぞれ、スリット幅を狭めるためのスリット幅調整部材３８が設置されている。すなわち、図２（ｃ）に示されるように、当初の嵌合用スリット３６ａの幅はＢ＋２×ΔＢであるが、スリット幅調整部材３８を設置することにより、所要のスリット幅Ｂが得られる。なお、ΔＢは、ΔＢ１、ΔＢ２というように異なった値のこともある。この場合、当初の嵌合用スリット３６ａの幅はＢ＋ΔＢ1＋ΔＢ２であるが、スリット幅調整部材３８を設置することにより、所要のスリット幅Ｂが得られる。スリット幅調整部材３８は、融接手段で筒状継手３６に固定されているが、機械的手段（図示せず）を用いて筒状継手３６に固定してもよい。スリット幅調整部材３８を溶接にて筒状継手３６に固定する場合の溶接は、連続溶接でも断続溶接でもよい。断続溶接を採用すると、加工コストの低減や加工工期の短縮化が可能となる。
【００２８】
嵌合用スリット３６ａとこれに嵌挿される雄型継手とにより形成される隙間が、 ＪＩＳ Ａ５５２３（溶接用熱間圧延鋼矢板）、ＪＩＳ Ａ５５２８（熱間圧延鋼矢板）に規定された鋼矢板の継手嵌合部の隙間と同程度になるようにスリット幅調整部材３８を設置することが望ましい。前記隙間の具体的数値は１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。なお、前記隙間は、壁体構成部材の打設に支障のない範囲で、狭いほうがよい。
【００２９】
スリット幅調整部材３８は、鋼製部材で形成されている。スリット幅調整部材３８としては、種々の部材、例えば、平鋼（図３（ａ）、図３（ｂ）参照）、丸棒（図３（ｃ）、図３（ｄ）参照）、角棒（図３（ｅ）、図３（ｆ）参照）、山形鋼（図４（ａ）〜図４（ｄ）参照）等が用いられる。
【００３０】
また、スリット幅調整部材３８を、嵌合用スリット３６ａの両方の縁部にではなく、片方の縁部にのみ設置してもよい（図５（ａ）、図５（ｂ）参照）。片方の縁部にのみ設置する場合には、加工コストの低減と加工工期の短縮化が可能となる。
【００３１】
図１〜図５に示される例では、筒状継手３６が環状断面部材で形成されているが、図６（ａ）および図６（ｂ）に示されるように、一対の山形鋼によって筒状継手３６を形成してもよい。
【００３２】
壁体構成部材としてハット形鋼矢板を用いた例について説明してきたが、他の鋼矢板を用いる場合においても、継手構造の構成は実質的に同じである。図７は、Ｕ形鋼矢板４０の両側の継手部を切断して筒状継手３６を設置し、フランジの外面にも筒状継手３６を設置した例を示した図である。筒状継手３６には、図１〜図６に示される例と同様に、嵌合用スリット３６ａの縁部にスリット幅調整部材３８が設置されている。
【００３３】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、打設法線の屈曲点に使用する法線屈曲部鋼矢板４２、４４に筒状継手３６を設置した例を示した図である。図８（ａ）および図８（ｂ）に示される筒状継手３６も、図１〜図７に示される例と同様に、嵌合用スリット３６ａの縁部にスリット幅調整部材３８が設置されている。なお、法線屈曲部鋼矢板４２、４４は、二枚の裁断した鋼矢板を所定の角度に組み立て、接合加工することによって作られる（通常、法線屈曲部鋼矢板を異形鋼矢板と称するが、本願では、これも壁体構成部材と称する。）。
【００３４】
なお、筒状継手３６は、壁体構成部材本体の全長にわたって設けてもよいし、全長よりも短くし、所定範囲（少なくとも、壁体の背面に存在する土砂が土砂漏れを発生させるおそれのある範囲）にわたって設けてもよい。
【００３５】
（鋼管矢板用の継手構造）
次に、壁体構成部材として鋼管矢板が用いられる場合の継手構造について説明する。図９は、鋼管矢板によって形成された壁体の一部を示した平面図、図１０（ａ）は、図９の部分１０ａの拡大図である。
【００３６】
図９に示される壁体５０は、複数個(図９では、５個を図示)の鋼管矢板５２を、後述する継手を介して嵌合させることによって形成され、海と陸との間に構築されている（図９では、右側が海、左側が陸（土砂）として図示されている）。
【００３７】
鋼管矢板５２用の継手構造５４は、鋼管矢板５２の直径方向に対向した個所に設けられた一対の筒状継手５６を有している。筒状継手５６は、環状断面部材（例えば、円形鋼管）によって形成されている。筒状継手５６には、断面方向の所定部位において、長手方向（ｙ方向）に延びたスリット５６ａが設けられている。そして、一方の鋼管矢板５２の筒状継手５６のスリット５６ａに、隣接する他方の鋼管矢板５２の筒状継手５６のスリット５６ａを嵌合させることによって、所望の個数の鋼管矢板５２を結合させることができる。
【００３８】
筒状継手５６の嵌合用スリット５６ａの縁部には、スリット幅を狭めるためのスリット幅調整部材５８が設置されている。すなわち、図１０（ｂ）に示されるように、当初の嵌合用スリット５６ａの幅はＢ＋ΔＢであるが、スリット幅調整部材５８を設置することにより、所要のスリット幅Ｂが得られる。スリット幅調整部材５８は、融接手段で筒状継手５６に固定されているが、機械的手段（図示せず）を用いて筒状継手５６に固定してもよい。なお、図１０（ａ）では、２個のスリット幅調整部材５８が設置されているが、スリット幅調整部材５８の設置個数を１個にしてもよい（図１０（ｃ）参照）。
【００３９】
図１１は、別の形態の継手構造を示している。すなわち、継手構造は、一対の筒状継手５６の代わりに、鋼管矢板５２の直径方向に対向した個所の一方に設けられた筒状継手（雌型継手）５６と、鋼管矢板５２の直径方向に対向した個所の他方に設けられたＴ形継手（雄型継手）６０とを有している。筒状継手５６は、環状断面部材（例えば、円形鋼管）によって形成されている。筒状継手５６には、断面方向の所定部位において、長手方向（ｙ方向）に延びたスリット５６ａが設けられており、筒状継手５６のスリット５６ａに、Ｔ形継手６０を嵌挿させることによって、所望の個数の鋼管矢板５２を結合させることができる。
【００４０】
筒状継手５６の嵌合用スリット５６ａの縁部には、スリット幅を狭めるためのスリット幅調整部材５８が設置されている。すなわち、図１１（ｂ）に示されるように、当初の嵌合用スリット５６ａの幅はＢ＋２×ΔＢであるが、スリット幅調整部材５８を設置することにより、所要のスリット幅Ｂが得られる。なお、ΔＢは、ΔＢ１、ΔＢ２というように異なった値のこともある。この場合、当初の嵌合用スリット３６ａの幅はＢ＋ΔＢ1＋ΔＢ２であるが、スリット幅調整部材３８を設置することにより、所要のスリット幅Ｂが得られる。スリット幅調整部材５８は、融接手段で筒状継手５６に固定されているが、機械的手段（図示せず）を用いて筒状継手５６に固定してもよい。図１１（ａ）では、２個のスリット幅調整部材５８が設置されているが、スリット幅調整部材５８の設置個数を１個にしてもよい（図１１（ｃ）参照）。
【００４１】
図１２は、さらに別の形態の継手構造を示している。すなわち、この継手構造は、一対の筒状継手５６の代わりに、鋼管矢板５２の直径方向に対向した個所の一方に設けられ、一対の山形鋼で形成された筒状継手（雌型継手）６２と、鋼管矢板５２の直径方向に対向した個所の他方に設けられたＴ形継手(雄型継手)６０とを有している。筒状継手６２は、一対の山形鋼の隙間が、長手方向（ｙ方向）に延びたスリット６２ａとなり、筒状継手６２のスリット６２ａに、Ｔ形継手６０を嵌挿させることによって、所望の個数の鋼管矢板５２を結合させることができる。
【００４２】
筒状継手６２の嵌合用スリット６２ａの縁部には、スリット幅を狭めるためのスリット幅調整部材６４が設置されている。すなわち、図１２（ｂ）に示されるように、当初の嵌合用スリット６２ａの幅はＢ＋２×ΔＢであるが、スリット幅調整部材６４を設置することにより、所要のスリット幅Ｂが得られる。なお、ΔＢは、ΔＢ１、ΔＢ２というように異なった値のこともある。この場合、当初の嵌合用スリット３６ａの幅はＢ＋ΔＢ1＋ΔＢ２であるが、スリット幅調整部材３８を設置することにより、所要のスリット幅Ｂが得られる。スリット幅調整部材６４は、融接手段で筒状継手６２に固定されているが、機械的手段（図示せず）を用いて筒状継手６２に固定してもよい。図１２（ａ）では、２個のスリット幅調整部材６４が設置されているが、スリット幅調整部材６４の設置個数を１個にしてもよい（図１２（ｃ）参照）。
【００４３】
嵌合用スリット５６ａ、６２ａとこれに嵌挿される雄型継手とにより形成される隙間は、鋼矢板用の継手構造の項での記載に準じたものになるようにスリット幅調整部材５８、６４を設置することが望ましい。前記隙間の具体的数値は１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。なお、前記隙間は、壁体構成部材の打設に支障のない範囲で狭いほうがよいのは、鋼矢板用の継手構造の場合と同様である。
【００４４】
図１３（ａ）は、鋼管矢板５２によって形成される壁体から、Ｕ形鋼矢板４０が分岐している状態を示した図である。鋼管矢板５２に固定され、雌型継手となる筒状継手５６の嵌合用スリット５６ａに、雄型継手となるＵ形鋼矢板４０の継手部が嵌挿されている。筒状継手５６には、図１３（ｂ）に示されるように、スリット幅調整部材５８が設置されている。
【００４５】
なお、雌型継手となる筒状継手５６は、鋼矢板用の筒状継手３６と同様に、壁体構成部材本体の全長にわたって設けてもよいし、全長よりも短くし、所定範囲（少なくとも、壁体の背面に存在する土砂が土砂漏れを発生させるおそれのある範囲）にわたって設けてもよい。図１４は、雌型継手と雄型継手の壁体構成部材への設置の例を示した模式図である。図１４（ｂ）では、壁体構成部材の一方の側の上半部に雌型継手が設置され、壁体構成部材の他方の側の上半部に雄型継手、下半部にガイド部が設置されている。図１４（ｃ）は、ガイド部が断続的に設置されている点を除いて、図１４（ｂ）の例と同じである。ガイド部は、特に壁体構成部材が鋼管矢板の場合に、継手嵌合の施工性を向上させるのに有用である。なお、壁体構成部材の上端部は通常、上部コンクリートの中に埋設される（図１４（ａ）参照）。
【００４６】
（充填材が充填される継手構造）
好ましくは、筒状継手の内部に固体状の充填材４６が充填されている。筒状継手３６を例にして説明すると、図１５（ａ）に示されるように、筒状継手３６の内部に充填材４６が充填されている。充填材４６としては、例えば、固体状の充填材（発泡スチロール、発泡ウレタンなど）、経時硬化性充填材（瀝青質材、ウレタン、ゴム、ソイルセメントなど）が用いられる。筒状継手３６の内部に充填材４６を充填することにより、より確実かつ容易に土砂漏れを防止することができる。
【００４７】
また、充填材４６として固体状の充填材（発泡スチロール、発泡ウレタンなど）が用いられる場合には、充填材４６の所定部位に、切れ目４６ａを設けてもよい（図１５（ｂ）、図１５（ｃ）参照）。切れ目４６ａを設けることにより、嵌合用スリット３６ａへの雄型部材の嵌挿時に、雄型部材が切れ目４６ａに挿入されて充填材４６が円滑に破壊されて隙間がなくなり、これにより一層確実に土砂漏れを防止することができる。
【００４８】
充填材４６、および充填材４６への切れ目４６ａは、筒状継手５６、６２についても同様に適用される。
【００４９】
（壁体、壁体の構築方法）
上述の継手構造を備えた壁体構成部材を適宜接続し、又は組み合わせて、所定の構築方法を用いることによって、所望の壁体が構築される。また、二重壁式に限らず、『港湾の施設の技術上の基準・同解説』などの設計基準類に掲載されている鋼矢板や鋼管矢板などの壁体構成部材を用いた様々な構造形式（控え工式、自立式、棚式等）に適用することができる。
【００５０】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１０  壁体
１２、１４  前壁、後壁
１６、１８  隔壁
２０  函体
２２  内部空間
３０  鋼矢板用の継手構造
３２  壁体構成部材（ハット形鋼矢板）
３４  溶接
３６  筒状継手
３６ａ  嵌合用スリット
３８  スリット幅調整部材
４０  壁体構成部材（Ｕ形鋼矢板）
４２  壁体構成部材（法線屈曲部鋼矢板）
４４  壁体構成部材（法線屈曲部鋼矢板）
４６  充填材
４６ａ  切れ目
５０  壁体
５２  鋼管矢板
５４  鋼管矢板用の継手構造
５６  筒状継手
５６ａ  嵌合用スリット
５８  スリット幅調整部材
６０  Ｔ形継手（雄型継手）
６２  山形鋼で形成された筒状継手
６２ａ  嵌合用スリット
６４  スリット幅調整部材
８０  壁体（従来技術）
８２、８４  前壁、後壁
８６，８８  隔壁
９０  継手構造
【図１】
2020111894.tif 000003
【図２】
2020111894.tif 000004
【図３】
2020111894.tif 000005
【図４】
2020111894.tif 000006
【図５】
2020111894.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020111894.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
壁体の一部を構成する壁体構成部材の継手構造であって、
前記壁体構成部材の所定部位に固定され、雄型継手が嵌挿される雌型継手となる筒状継手を備え、
前記筒状継手に長手方向に延び、所要の幅よりも大きめの幅を有する嵌合用スリットが設けられ、
前記嵌合用スリットの両方の縁部の外面又は片方の縁部の外面に、前記所要のスリット幅となるように前記嵌合用スリットの前記幅を狭めるためのスリット幅調整部材が設置されていることを特徴とする継手構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願請求項１に記載された、壁体の一部を構成する壁体構成部材の継手構造は、  前記壁体構成部材の所定部位に固定され、雄型継手が嵌挿される雌型継手となる筒状継手を備え、前記筒状継手に長手方向に延び、所要の幅よりも大きめの幅を有する嵌合用スリットが設けられ、前記嵌合用スリットの両方の縁部の外面又は片方の縁部の外面に、前記所要のスリット幅となるように前記嵌合用スリットの前記幅を狭めるためのスリット幅調整部材が設置されていることを特徴とするものである。