(57)【要約】【課題】落石時の衝撃による金網の振動や風等により、金網と金網用ワイヤーロープとの結合が解除されるおそれがない結合コイルを提供することにある。【解決手段】同一コイルピッチＰ１で形成されたコイル本体１と、コイル本体１の一方端に形成された係止部２とからなり、係止部２のコイルピッチＰ２は、コイル本体１のコイルピッチＰ１より狭い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金網とワイヤーロープとに、これらを縫い合わせるように通して、前記金網と前記ワイヤーロープとを結合するための結合コイルにおいて、
同一コイルピッチで形成されたコイル本体と、前記コイル本体の一方端に形成された係止部とからなり、前記係止部のコイルピッチは、前記コイル本体のコイルピッチより狭いことを特徴とする結合コイル。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記係止部は、前記コイル本体の一端を、前記コイル本体の軸線に対して直角に折り曲げることによって形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の結合コイル。
【請求項３】
前記金網は、菱形金網からなることを特徴とする、請求項１または２に記載の結合コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、結合コイル、特に、例えば、落石防止柵における金網とワイヤーロープとを結合する際に使用する結合コイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、斜面からの道路等への落石を防止するための落石防護柵は、図４に示すように、斜面１１の横方向に所定間隔をあけて構築された支柱１２と、支柱１２と斜面１１との間に張られた、落石１３を受け止める金網１４とから構成されている。
【０００３】
支柱１２は、支柱用ワイヤーロープ１５によって、斜面１１に打込まれたアンカー１６に固定されている。
【０００４】
図６に示すように、金網１４は、金網用ワイヤーロープ１７に、図５に示すような結合コイル１８を介して結合され、斜面１１に沿って張られている。
【０００５】
図６に示すように、金網１４と金網用ワイヤーロープ１７とは、これらを縫い合わせるように、結合コイル１８を金網１４と金網用ワイヤーロープ１７とに通すことによって結合されている。
【０００６】
上述した落石防護柵によれば、落石を防止することはできるが、落石時の衝撃による金網１４の振動や風等により結合コイル１８が軸回りに回転して、結合コイル１８が金網用ワイヤーロープ１７に沿って移動し、この結果、金網１４と金網用ワイヤーロープ１７との結合が解除されるおそれがあった。
【０００７】
そこで、上記問題を解決する結合コイルが特許文献１に開示されている。以下、この結合コイルを結合コイルＡといい、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図７は、結合コイルＡによる結合状態を示す一部省略正面図である。
【０００９】
図７に示すように、結合コイルＡは、コイル本体１９とコイル本体１９の両端に形成された折曲部２０とからなっている。
【００１０】
結合コイルＡによれば、コイル本体１９の両端に折曲部２０を形成することによって、落石時の衝撃により金網１４が変形しても、折曲部２０が金網１４に引っ掛かる結果、金網１４と金網用ワイヤーロープ１７との結合が解除されることを抑制することができる。
【００１１】
また、特許文献２には、別の結合コイルが開示されている。以下、この別の結合コイルを結合コイルＢといい、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図８は、結合コイルＢを示す正面図、図９は、結合コイルＢによる結合状態を示す一部省略正面図である。
【００１３】
図８に示すように、結合コイルＢは、コイル本体２１と、コイル本体２１の一方端に形成された座巻部２２とからなっている。座巻部２２は、コイル本体２１の一方端のコイルを密着させることによって形成されている。
【００１４】
結合コイルＢによれば、コイル本体２１の一方端に座巻部２２を形成することによって、金網１４と金網用ワイヤーロープ１７とに通された結合コイルＢの座巻部２２が金網１４に係合する結果、落石時の衝撃による金網１４の振動や風等により結合コイルＢが軸回りに回転して、金網用ワイヤーロープ１７に沿って移動し、この結果、金網１４と金網用ワイヤーロープ１７との結合が解除されるおそれはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許第６３５５２９１号公報
【特許文献２】実開昭５５−１３６８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述した結合コイルＡによれば、落石時の衝撃により金網１４が変形しても、折曲部２０が金網１４に引っ掛かる結果、金網１４と金網用ワイヤーロープ１７との結合が解除されることを抑制することはできるが、落石時の衝撃による金網１４の振動や風等により金網１４への折曲部２０の引っ掛かりがなくなり、金網１４と金網用ワイヤーロープ１７との結合が解除されるおそれがあった。
【００１７】
また、結合コイルＢによれば、座巻部２２が金網１４に係合しているので、落石時の衝撃による金網１４の振動や風等により結合コイルＢが軸回りに回転して、金網用ワイヤーロープ１７に沿って移動し、この結果、金網１４と金網用ワイヤーロープ１７との結合が解除されるおそれはないが、結合コイルＢを金網１４と金網用ワイヤーロープ１７とに通す際に、コイル本体２１部分は、コイルピッチが広いので問題なく通せるが、座巻部２２部分は、コイルの開きがないので通すのに時間と手間を要する。
【００１８】
従って、この発明の目的は、落石時の衝撃による金網の振動や風等により金網と金網用ワイヤーロープとの結合が解除されるおそれがなく、しかも、金網と金網用ワイヤーロープとに、コイルピッチを強制的に広げることなく、容易に通すことができる結合コイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とするものである。
【００２０】
請求項１に記載の発明は、金網とワイヤーロープとに、これらを縫い合わせるように通して、前記金網と前記ワイヤーロープとを結合するための結合コイルにおいて、同一コイルピッチで形成されたコイル本体と、前記コイル本体の一方端に形成された係止部とからなり、前記係止部のコイルピッチは、前記コイル本体のコイルピッチより狭いことに特徴を有するものである。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記係止部は、前記コイル本体の一端を、前記コイル本体の軸線に対して直角に折り曲げることによって形成されていることに特徴を有するものである。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記金網は、菱形金網からなることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、係止部のコイルピッチをコイル本体のコイルピッチより狭くすることによって、落石時の衝撃による金網の振動や風等により金網と金網用ワイヤーロープとの結合が解除されるおそれがなく、しかも、金網と金網用ワイヤーロープとに、コイルピッチを強制的に広げることなく、容易に通すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の結合コイルＣを示す正面図である。
【図２】この発明の結合コイルＣを示す側面図である。
【図３】この発明の結合コイルＣによる結合状態を示す一部省略正面図である。
【図４】落石防護柵を示す概略側面図である。
【図５】結合コイルを示す正面図である。
【図６】結合コイルによる結合状態を示す一部省略正面図である。
【図７】結合コイルＡによる結合状態を示す一部省略正面図である。
【図８】結合コイルＢを示す正面図である。
【図９】結合コイルＢによる結合状態を示す一部省略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
この発明の結合コイルの一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、この発明の結合コイルＣを示す正面図、図２は、この発明の結合コイルＣを示す側面図、図３は、この発明の結合コイルＣによる結合状態を示す一部省略正面図である。
【００２７】
図１から図３に示すように、この発明の結合コイルＣは、同一コイルピッチＰ１で形成されたコイル本体１と、コイル本体１の一方端に形成された係止部２とからなり、係止部２のコイルピッチＰ２は、コイル本体１のコイルピッチＰ１より狭く形成されている。
【００２８】
このように構成されている、この発明の結合コイルＣにより金網１４と金網用ワイヤーロープ１７とを結合するには、図３に示すように、コイル本体１の係止部２と反対側の端部３を金網１４と金網ワイヤーロープ１７とに通した状態で、結合コイルＣを、図中、矢印方向に回転させる。
【００２９】
このように結合コイルＣを回転させると、金網１４と金網ワイヤーロープ１７とがコイル本体１により結合されて行くが、係止部２が金網１４のＰ点（図３参照）と接触した以降は、結合コイルＣの回転は、阻止される。
【００３０】
この理由は、係止部２のコイルピッチＰ２がコイル本体１のコイルピッチＰ１より狭いことにある。例えば、雌ねじに途中から雌ねじのねじのピッチが異なる雄ねじを螺合させた状態と同じであり、ねじのピッチが異なることからそれ以上は、雄ねじは、雌ねじ内にねじ込まれない。
【００３１】
従って、落石時の衝撃による金網１４の振動や風等により結合コイルＣが回転して、金網用ワイヤーロープ１７に沿って移動し、この結果、金網１４と金網用ワイヤーロープ１７との結合が解除されるおそれはない。
【００３２】
なお、結合コイルＣの回転に際して、係止部２は、Ｖ字状に開いているので、金網１４および金網ワイヤーロープ１７は、係止部２内に容易に入り込み、強制的に係止部２のピッチを広げる必要はない。
【００３３】
以上は、結合コイルＣを図３中、右から左方向に移動させて、金網１４と金網ワイヤーロープ１７とを結合する場合であるが、結合コイルＣを逆方向、すなわち、左から右方向に移動させて結合する場合も同様であり、金網１４と金網用ワイヤーロープ１７との結合が解除されるおそれはない。
【００３４】
以上、説明したように、この発明によれば、係止部２のコイルピッチＰ２をコイル本体１のコイルピッチＰ１より狭くすることによって、落石時の衝撃による金網１４の振動や風等により金網１４と金網用ワイヤーロープ１７との結合が解除されるおそれがなく、しかも、金網１４と金網用ワイヤーロープ１７とに、コイルピッチを強制的に広げることなく、容易に通すことができる。
【符号の説明】
【００３５】
１：コイル本体
２：係止部
３：コイル本体の反対側端部
１１：斜面
１２：支柱
１３：落石
１４：金網
１５：支柱用ワイヤーロープ
１６：アンカー
１７：金網用ワイヤーロープ
１８：結合コイル
１９：コイル本体
２０：折曲部
２１：コイル本体
２２：座巻部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020111961.tif 000009
【図８】
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【図９】
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