(57)【要約】【課題】ホースと継手金具との接続を短時間で簡単に確実に行なえ、復旧作業の作業時間の短縮化を図る。【解決手段】互いに対向するフレーム箇所４２、４４を有するフレーム３２と、一方のフレーム箇所４２に設けられその軸心を平行して配置された回転可能な少なくとも一対のガイドローラ３４と、他方のフレーム箇所４４で一対のガイドローラ３４の間の箇所に対向して設けられ、一対のガイドローラ３４の軸心とその軸心を平行して配置された回転可能な加締めローラ３６と、加締めローラ３６を一対のガイドローラ３４に対して離間接近する方向に移動調節可能な移動調節部３８と、一対のガイドローラ３４と加締めローラ３６とで挟持される管体であるソケット側筒状部２８の軸心を中心としてフレーム３２を回転させるハンドル４０とを備える。【選択図】図１
2020192595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向するフレーム箇所を有するフレームと、
前記互いに対向するフレーム箇所のうちの一方のフレーム箇所に設けられ回転可能なガイドローラと、
前記互いに対向するフレーム箇所の他方のフレーム箇所に前記ガイドローラの軸心とその軸心を平行して配置された回転可能な加締めローラと、
前記フレームに設けられ前記ガイドローラと前記加締めローラのうちの一方を他方に対して離間接近する方向に移動調節可能な移動調節部と、
前記フレームに設けられ前記ガイドローラと前記加締めローラとで挟持される管体の軸心を中心として前記フレームを回転させるハンドルと、
を備えることを特徴とする管体の加締め具。
【請求項２】
前記ガイドローラは、その軸心を平行して配置された少なくとも一対のガイドローラであって、
前記加締めローラは、前記一対のガイドローラの間の箇所に対向して設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の管体の加締め具。
【請求項３】
前記互いに対向するフレーム箇所は、前記管体の軸心を中心とした周方向に延在しており、
前記フレームは、前記互いに対向するフレーム箇所の延在方向の一端間を接続する接続部を含んで構成され、
前記互いに対向するフレーム箇所の延在方向の他端間は、開放された開放部として設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の管体の加締め具。
【請求項４】
前記移動調節部は、回転操作リングと、前記回転操作リングの回転により前記加締めローラを往復直線移動させるねじ機構とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の管体の加締め具。
【請求項５】
前記ハンドルは、前記加締めローラの軸心と直交する方向に前記フレームから延在して設けられ、
前記ねじ機構は、前記ハンドルの内部に設けられ、
前記回転操作リングは、前記ハンドルの外周部の一部を構成している、
ことを特徴とする請求項４記載の管体の加締め具。
【請求項６】
前記加締めローラは、支軸が配置される支軸挿通部を有する内周部と、前記内周部の半径方向外側に位置する外周部とを含んで構成され、
前記外周部の外周端に、前記外周部の半径方向外側に凸形状の湾曲面からなる加締め面が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の管体の加締め具。
【請求項７】
回転可能なガイドローラに、前記ガイドローラの軸心とその軸心を平行させて回転可能な加締めローラを対向させて配置し、
前記ガイドローラと前記加締めローラとの間に、その軸心を平行させて加締めるべき管体を位置させ、
前記ガイドローラと前記加締めローラの少なくとも一方を前記管体に接近させ前記加締めローラの外周部を前記管体の外周面に喰い込ませ、
前記喰い込ませた状態を維持しつつ前記ガイドローラと前記加締めローラを前記管体を中心に回転させ、前記管体の半径方向内側に窪み前記管体の外周面の全周に連続する加締め凹部を前記加締めローラにより形成し、
前記加締め凹部を前記管体の外周面の全周に形成したならば、前記ガイドローラと前記加締めローラの少なくとも一方を前記管体に接近させ前記加締めローラの外周部を前記加締め凹部の外周面に喰い込ませ、
前記喰い込ませた状態を維持しつつ前記ガイドローラと前記加締めローラを前記管体を中心に回転させ前記加締め凹部よりも深さを大きくした加締め凹部を前記加締めローラにより形成し、
このように前記加締めローラにより前記加締め凹部の深さを次第に大きくしていくことで前記管体の加締めを行なう、
ことを特徴とする管体の加締め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体を加締める加締め具および加締め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホースを機器に接続する場合、ニップルと、ニップルの外周部に装着されたソケットとを有する継手金具が用いられている。
そして、ホースと継手金具とを連結する場合、ソケットとニップルとの間の環状の空間にホースを挿入した後、「八方締め」や「縦締め（スエージング）」によりソケットを加締めており、このようにソケットが加締められて継手金具とホースとが連結された後は、高いシール性を有し高圧でも継手金具からホースが抜けにくくなる。
一方、低圧ホースに継手金具を取り付ける場合、ホースの内部にニップルを差し込むだけの簡易的な方法や、ホースにニップルを挿入後、バンド締、型締め等の簡易的な方法で加締められていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、簡易的な方法により低圧ホースを継手金具に接続しても、ホースの経年変化・劣化によるシール性の低下や、突発的に発生する異常圧等により、ホースの挿入力やバンド締結力以上の力が負荷された場合、ホースが抜けてしまうことがあった。
工場の生産設備において、継手金具とホースとの連結箇所に不具合が生じた際に直ちに交換するホース在庫がない場合、継手金具を交換して上述のような「八方締め」や「縦締め」により連結箇所をその場で修理できることが理想であるが、専用の加締め爪を備えた加締め用設備は大きく重量も多いため、生産設備の近傍まで持ち込むことは事実上不可能である。
そのため、継手金具とホースとの連結箇所に不具合が生じた場合には、生産設備より継手金具とホースを取り外して加締め用設備まで運んで修理を行い、再度生産設備まで運んで取り付ける必要があった。
したがって、継手金具とホースの取り付けと取り外しの手間や、加締め用設備へ運ぶ手間が発生する上、その修理作業中には生産設備が稼働できないといった課題があった。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、ホースと継手金具との接続を簡単に確実に行なえ、復旧作業の作業時間の短縮化を図る上で有利な管体の加締め具および加締め方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するため本発明は、互いに対向するフレーム箇所を有するフレームと、前記互いに対向するフレーム箇所のうちの一方のフレーム箇所に設けられ回転可能なガイドローラと、前記互いに対向するフレーム箇所の他方のフレーム箇所に前記ガイドローラの軸心とその軸心を平行して配置された回転可能な加締めローラと、前記フレームに設けられ前記ガイドローラと前記加締めローラのうちの一方を他方に対して離間接近する方向に移動調節可能な移動調節部と、前記フレームに設けられ前記ガイドローラと前記加締めローラとで挟持される管体の軸心を中心として前記フレームを回転させるハンドルとを備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記ガイドローラは、その軸心を平行して配置された少なくとも一対のガイドローラであって、前記加締めローラは、前記一対のガイドローラの間の箇所に対向して設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、前記互いに対向するフレーム箇所は、前記管体の軸心を中心とした周方向に延在しており、前記フレームは、前記互いに対向するフレーム箇所の延在方向の一端間を接続する接続部を含んで構成され、前記互いに対向するフレーム箇所の延在方向の他端間は、開放された開放部として設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、前記移動調節部は、回転操作リングと、前記回転操作リングの回転により前記加締めローラを往復直線移動させるねじ機構とを含んで構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記ハンドルは、前記加締めローラの軸心と直交する方向に前記フレームから延在して設けられ、前記ねじ機構は、前記ハンドルの内部に設けられ、前記回転操作リングは、前記ハンドルの外周部の一部を構成していることを特徴とする。
また、本発明は、前記加締めローラは、支軸が配置される支軸挿通部を有する内周部と、前記内周部の半径方向外側に位置する外周部とを含んで構成され、前記外周部の外周端に、前記外周部の半径方向外側に凸形状の湾曲面からなる加締め面が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、回転可能なガイドローラに、前記ガイドローラの軸心とその軸心を平行させて回転可能な加締めローラを対向させて配置し、前記ガイドローラと前記加締めローラとの間に、その軸心を平行させて加締めるべき管体を位置させ、前記ガイドローラと前記加締めローラの少なくとも一方を前記管体に接近させ前記加締めローラの外周部を前記管体の外周面に喰い込ませ、前記喰い込ませた状態を維持しつつ前記ガイドローラと前記加締めローラを前記管体を中心に回転させ、前記管体の半径方向内側に窪み前記管体の外周面の全周に連続する加締め凹部を前記加締めローラにより形成し、前記加締め凹部を前記管体の外周面の全周に形成したならば、前記ガイドローラと前記加締めローラの少なくとも一方を前記管体に接近させ前記加締めローラの外周部を前記加締め凹部の外周面に喰い込ませ、前記喰い込ませた状態を維持しつつ前記ガイドローラと前記加締めローラを前記管体を中心に回転させ前記加締め凹部よりも深さを大きくした加締め凹部を前記加締めローラにより形成し、このように前記加締めローラにより前記加締め凹部の深さを次第に大きくしていくことで前記管体の加締めを行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の加締め具によれば、ガイドローラと加締めローラとの間に管体を位置させ、移動調節部によりガイドローラと加締めローラとにより管体を挟持し、ハンドルを用いてフレームを手動で回転させて管体を加締める簡易な構造で小型であるため、不具合が生じた現場に容易に持ち運んでホースと継手金具との接続を簡単に確実に行え、復旧作業の作業時間の短縮化を図る上で有利となる。
また、本発明によれば、フレームは、互いに対向するフレーム箇所の延在方向の一端間が接続され、他端間に開放された開放部が設けられているため、開放部側からガイドローラと加締めローラとの間に管体を容易に出し入れでき、加締め具の操作性を向上する上で有利となる。
また、本発明によれば、加締めローラをガイドローラの間の箇所に対して離間接近する方向に移動調節可能な移動調節部を、回転操作リングとねじ機構とで構成しているため、小型で簡易な構成で従来の加締め設備と同等の加締めを実現する上で有利となる。
また、フレームから延在しているハンドルの外周部の一部を回転操作リングにより構成され、ハンドルの内部にねじ機構が設けられているため、加締め具を小型化でき、不具合が生じた現場に容易に持ち運ぶ上で有利となる。
また、本発明によれば、加締めローラは、外周部の外周端に半径方向外側に向けて凸形状の湾曲面をなす加締め面が設けられているため、簡易な構成により簡単に管体を加締めることができ、作業時間を短縮する上で有利となる。
また、本発明の加締め方法によれば、手動により加締めローラの外周部を管体の外周面に喰い込ませ、喰い込ませた状態を維持しつつ手動によりガイドローラと加締めローラを管体の軸心を中心に回転させ、管体の半径方向内側に窪み管体の外周面の全周に連続する加締め凹部を加締めローラにより形成する工程を繰り返し、加締め凹部の深さを次第に大きくしていく。
そのため、手動で加締めを行なえるため、工場の生産設備において、継手金具とホースとの連結箇所に不具合が生じた際に直ちに交換するホース在庫がない場合でも、継手金具とホースを取り外して加締め用設備まで運んで修理することなく現場において新しい継手金具とホースとの接続作業を行なえ、復旧作業に要する作業時間の短縮化を図る上で有利となる。
また、加締めローラの加締め面をソケット側筒状部の外周面に喰い込ませる作業は、喰い込ませる量を僅かにすることで、回転操作リングを回転させる作業も僅かな力で済み、また、ハンドルに手を掛けてフレームを１回転させる作業も僅かな力で済み、したがって管体の加締め作業を僅かな力で簡単に行なうことができ、復旧作業に要する労力を軽減する上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】加締め具の要部断面平面図である。
【図２】加締め具の正面図である。
【図３】加締めローラの側面図である。
【図４】（Ａ）はホースが挿入された継手金具の加締め前の断面正面図であり、（Ｂ）はホースが挿入された継手金具を加締め後の断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態にかかる管体の加締め具を加締め方法と共に図面を参照して説明する。
まず、本発明の実施の形態にかかる加締め具と加締め方法により加締められる管体から説明する。
図４（Ａ）に示すように、加締め具と加締め方法により加締められる管体は、継手金具１０を構成するソケット１６である。
継手金具１０は、ニップル１４と、ニップル１４に装着されたソケット１６とを含んで構成されている。
継手金具１０はホース１２の一端に連結され、ホース１２内を流れる流体を適宜機器に供給し、あるいは、適宜機器から排出させるものである。
【０００９】
ニップル１４は金属製で、同軸上に基部１８とナット部２０と鍔部２２とニップル側筒状部２４とが並べられて構成されている。
基部１８は、適宜機器に係脱可能に着脱される箇所であり筒状を呈している。
ナット部２０は、基部１８の端部に六角柱状に設けられている。
鍔部２２は、ナット部２０に隣接して設けられ、鍔部２２とナット部２０との間にソケット１６を取り付けるための凹溝２２０２が形成されている。
ニップル側筒状部２４は、ホース１２の内周面１２Ａに挿入される部分である。
ニップル側筒状部２４は、鍔部２２から突設されており、鍔部２２はホース１２の端部に当接可能となっている。
ニップル側筒状部２４の外周面２４０２には、周方向に延在する複数の係止用凹凸部２４０４が軸心方向に間隔をおいて形成されている。
【００１０】
ソケット１６は、金属製で円筒状を呈している。
ソケット１６は、同軸上に筒状の取り付け部２６とソケット側筒状部２８とが並べられて構成されている。
取り付け部２６は、凹溝２２０２に加締められることで取着され、これによりニップル１４がソケット１６に装着されている。
取り付け部２６が凹溝２２０２に取着された状態で、ソケット側筒状部２８は、ニップル側筒状部２４と同軸上でニップル側筒状部２４の半径方向外側に位置している。
ソケット側筒状部２８の内周面２８０２には、周方向に延在する複数の係止用凸部２８０４が軸方向に間隔をおいて形成されている。
ソケット側筒状部２８は、後述する加締め具３０により加締められる管体に相当している。
【００１１】
ニップル側筒状部２４の外周面２４０２とソケット側筒状部２８の内周面２８０２との間に、ホース１２の端部が挿入される環状空間Ｓが形成されている。
環状空間Ｓは、それらニップル側筒状部２４とソケット側筒状部２８の軸心方向の一端が開口部とされ、長手方向の他端は鍔部２２と取り付け部２６により閉塞されている。
なお、継手金具１０は多種多様のものが存在し、本発明が適用される継手金具１０は、ニップル側筒状部２４とソケット側筒状部２８とを有し環状空間Ｓが形成される全てに適用可能であり、さらには、継手金具１０以外の金属製の管体を加締める場合にも無論適用される。
そして、環状空間Ｓにホース１２が挿入された状態で、後述する加締め具３０によりソケット１６がその半径方向内側に加締められ、加締められた箇所において、ホース１２の内周面１２Ａの全周をニップル側筒状部２４の外周面２４０２の全周に密着させた状態で継手金具１０がホース１２に取り付けられる。
【００１２】
次に図１、図２を参照して加締め具３０について説明する。
加締め具３０は、継手金具１０の環状空間Ｓにホース１２が挿入された状態でソケット側筒状部２８をその半径方向内側に加締めることでホース１２の端部に継手金具１０を取り付けるものである。
加締め具３０は、フレーム３２と、一対のガイドローラ３４と、加締めローラ３６と、移動調節部３８と、ハンドル４０とを含んで構成されている。
【００１３】
フレーム３２は金属製で、互いに対向するフレーム箇所４２、４４と、それらフレーム箇所４２、４４を接続する接続部４６とを含んで構成されている。
一方のフレーム箇所４２と他方のフレーム箇所４４との間には、加締めるべき管体としてその内側にホースが挿入されたソケット側筒状部２８が配置される。
互いに対向するフレーム箇所４２、４４は、一方のフレーム箇所４２と他方のフレーム箇所４４との間に配置されたソケット側筒状部２８の軸心を中心とした周方向に延在しており、接続部４６は、互いに対向するフレーム箇所の延在方向の一端間を接続しており、互いに対向するフレーム箇所の延在方向の他端間は、開放された開放部３２Ａとして形成されている。
【００１４】
互いに対向するフレーム箇所４２、４４のうちの一方のフレーム箇所４２には、一方のフレーム箇所４２の延在方向に間隔をおいて、一方のフレーム箇所４２と他方のフレーム箇所４４との間に配置されたソケット側筒状部２８の軸心方向に平行する方向において互いに対向する一対のアーム部４２０２がそれぞれ突設されている。
一対のガイドローラ３４は、各一対のアーム部４２０２に支持された支軸４８に回転可能に設けられている。
一対のガイドローラ３４の外周面は円筒面で形成され、一対のガイドローラ３４は金属製または硬質なゴム製である。
【００１５】
ハンドル４０は、互いに対向するフレーム箇所４２、４４のうちの他方のフレーム箇所４４から突設されている。
ハンドル４０はフレーム３２に一体形成され、ハンドル４０は円筒状を呈し、中空状に形成されている。
ハンドル４０の内周面４０Ａは他方のフレーム箇所４４に貫通形成され、他方のフレーム箇所４４に開口部４４Ａとして開放されている。
【００１６】
移動調節部３８はこのハンドル４０を介して設けられている。
移動調節部３８は、回転操作リング５０と、ねじ機構５２とを含んで構成されている。
回転操作リング５０は、ハンドル４０の端部にハンドル４０と同軸上に配置され、したがって、本実施の形態では、回転操作リング５０は、ハンドル４０の外周部の一部を構成している。
回転操作リング５０は、回転されることにより加締めローラ３６を往復直線移動させるものであり、外周面５００２には、把持し易いように例えば微細な凹凸構造が形成されている。
回転操作リング５０の中心軸上の端部には、ハンドル４０の内周面４０Ａに回転可能に挿入される中空軸５４が一体に形成されている。
中空軸５４の内周面５４０２には雌ねじ５６が形成され、中空軸５４の回転操作リング５０寄りの端部には鍔部５８が形成されている。
この鍔部５８は、ハンドル４０の内周面４０Ａに形成された凹溝４００２に回転可能に挿入され、したがって、回転操作リング５０は、回転可能でハンドル４０の軸心方向に移動不能にハンドル４０に結合されている。
なお、回転操作リング５０は金属製であるが、回転操作リング５０の外周面５００２を回転操作し易いように、回転操作リング５０の外周部をゴム製や合成樹脂製にするなど任意である。
【００１７】
ねじ機構５２は、ハンドル４０の内部に設けられている。
ねじ機構５２は、雌ねじ５６を有する中空軸５４に加え、中空軸５４の雌ねじ５６に螺合する雄ねじ６０を有する軸状部材６２を含んで構成されている。
軸状部材６２は、雄ねじ６０が形成された雄ねじ部６２Ａと、雄ねじ部６２Ａと同軸上でハンドル４０の内周面に移動可能に挿入された大径部６２Ｂとを有している。
大径部６２Ｂにキー溝６４が形成され、ハンドル４０の内周面４０Ａから突設するピン６６がこのキー溝６４に挿入され、軸状部材６２は、キー溝６４とピン６６との係合により、ハンドル４０の内部で回転不能かつハンドル４０の軸心方向に移動可能に配置されている。
他方のフレーム箇所４４から突出する軸状部材６２の端部には、一方のフレーム箇所４２と他方のフレーム箇所４４との間に配置されたソケット側筒状部２８の軸心方向に平行する方向において互いに対向するアーム部６２０２がそれぞれ突設されている。
【００１８】
加締めローラ３６は、それら一対のアーム部６２０２に支持された支軸６８に回転可能に設けられている。
加締めローラ３６は金属製である。
加締めローラ３６の軸心は、一対のガイドローラ３４の間の中央に対向する箇所に位置し、一対のガイドローラ３４の軸心と加締めローラ３６の軸心は平行している。
加締めローラ３６の軸心方向に沿った加締めローラ３６の幅方向の中央を通り加締めローラ３６の軸心と直交する仮想軸上に、軸状部材６２の軸心、雄ねじ６０の軸心、回転操作リング５０の軸心、雌ねじ５６の軸心、ハンドル４０の軸心が位置している。
したがって、回転操作リング５０を正逆転操作すると、中空軸５４が回転可能かつ軸心方向に移動不能に配置されており、軸状部材６２が回転不能かつ軸心方向に移動可能に配置されていることから、加締めローラ３６は、加締めローラ３６の幅方向の中央を通り加締めローラ３６の軸心と直交する仮想軸上を往復直線移動することになり、加締めローラ３６は一対のガイドローラ３４と離間する方向に移動調節される。
【００１９】
図３に示すように、加締めローラ３６は、支軸６８が配置される支軸挿通部３６Ａを有する内周部３６０２と、内周部３６０２の半径方向外側に位置する外周部３６０４とを含んで構成されている。
加締めローラ３６は、内周部３６０２からその半径方向外側に至るにつれて幅が次第に小さくなるように形成され、外周部３６０４の外周端には、外周部３６０４の半径方向外側に凸形状の湾曲面からなる加締め面３６０６が設けられている。
【００２０】
なお、本実施の形態の移動調節部３８では、加締めローラ３６を一対のガイドローラ３４に対して離間接近する方向に移動調節可能に構成したが、一対のガイドローラ３４を加締めローラ３６に対して離間接近する方向に移動調節可能に構成してもよく、あるいは、一対のガイドローラ３４と加締めローラ３６の双方を離間接近する方向に移動調節可能に構成してもよいが、本実施の形態のように構成すると、加締め具の小型化、軽量化を図る上で有利となる。
【００２１】
次に、図４（Ａ）（Ｂ）を参照して本実施の形態の加締め具３０の使用方法とともに管体の加締め方法を説明する。
まず、回転操作リング５０を逆転させ加締めローラ３６と一対のガイドローラ３４との間の間隔を広げておき、一対のガイドローラ３４と加締めローラ３６の間に、継手金具１０の環状空間Ｓにホース１２が挿入されたソケット側筒状部２８を配置する。このとき、ソケット側筒状部２８の軸心が支軸４８および支軸６８にほぼ平行するようにソケット側筒状部２８を配置する。
次に、回転操作リング５０を正転させ、加締めローラ３６が一対のガイドローラ３４の間に接近する方向に移動させ、加締めローラ３６の外周部３６０４の加締め面３６０６をソケット側筒状部２８に押し付け、加締め面３６０６をソケット側筒状部２８の外周面２８０６に、例えば、０.１ｍｍ〜０.３ｍｍ程度の僅かな量だけ喰い込ませる。
【００２２】
加締め面３６０６をソケット側筒状部２８の外周面２８０６に喰い込ませたならば、ハンドル４０に手を掛けフレーム３２を回転させる。
ハンドル４０によるフレーム３２の回転により、ハンドル４０、フレーム３２、一対のガイドローラ３４、加締めローラ３６は、ソケット側筒状部２８の軸心を中心として回転することになり、ハンドル４０をソケット側筒状部２８の周りに１回転させることにより、ソケット側筒状部２８の外周面２８０６には、ソケット側筒状部２８の半径方向内側に窪みソケット側筒状部２８の外周面２８０６の全周に連続する加締め凹部２８０８が形成されることになる。
【００２３】
加締め凹部２８０８をソケット側筒状部２８の外周面２８０６の全周に形成したならば、回転操作リング５０を再度正転させ、加締め面３６０６をソケット側筒状部２８の外周面２８０６に僅かな量だけ再度喰い込ませる。
加締め面３６０６をソケット側筒状部２８の外周面２８０６に再度喰い込ませたならば、ハンドル４０に手を掛けソケット側筒状部２８の周りに再度１回転させ、これにより深さが大きくなった加締め凹部２８０８がソケット側筒状部２８の外周面２８０６の全周に連続して形成されることになる。
【００２４】
このように回転操作リング５０を正転させ加締め面３６０６をソケット側筒状部２８の外周面２８０６に僅かな量だけ再度喰い込ませる作業、ハンドル４０に手を掛けてソケット側筒状部２８の周りに１回転させる作業を複数回繰り返して行なうことで、加締めローラ３６により加締め凹部２８０８の深さを次第に大きくしていき、加締め凹部２８０８の深さが所定の値となったところで管体の加締めが終了する。
加締めが終了したならば、回転操作リング５０を逆転させて加締めローラ３６と一対のガイドローラ３４との間の間隔を広げ、加締め凹部２８０８から加締め具３０を取り外す。
このような加締め作業を、図４（Ｂ）に示すように、ソケット側筒状部２８の軸心方向に間隔をおいた複数箇所で行ない、ソケット側筒状部２８の加締めが終了する。
【００２５】
ソケット側筒状部２８が加締められた状態で、各加締め凹部２８０８の箇所では、ソケット側筒状部２８の係止用凸部２８０４がホース１２に喰い込み、ホース１２の内周面１２Ａがニップル側筒状部２４の係止用凹凸部２４０４に押し付けられ、ホース１２の外周面１２Ｂと内周面１２Ａの全周がソケット側筒状部２８とニップル側筒状部２４に密着し、一体化された状態となる。
【００２６】
このように本実施の形態の加締め具３０は、フレーム３２と、一対のガイドローラ３４と、加締めローラ３６と、移動調節部３８と、ハンドル４０とを備えた簡易な構造で小型であり、作業員が鞄に収容して持ち運ぶことが可能であり、また、管体を加締めるために加締めローラ３６を管体の外周面に喰い込ませる作業、フレーム３２を１回転させる作業は全て手動で行なう。
したがって、工場の生産設備において、継手金具１０とホース１２との連結箇所に不具合が生じた際に直ちに交換するホース在庫がない場合でも、継手金具とホースを取り外して加締め用設備まで運んで修理することなく現場において新しい継手金具１０とホース１２との接続作業を行なえるため、従来のように駐車スペースと現場との間を往復する時間を省略でき、ホース１２と継手金具１０との接続を簡単に確実に行え、復旧作業の作業時間の短縮化を図る上で有利となる。
また、加締めローラの加締め面３６０６をソケット側筒状部２８の外周面２８０６に喰い込ませる作業は、ねじ機構５２を用いて僅かな量を食い込ませるため、回転操作リング５０を回転させる作業も僅かな力で済み、また、ハンドル４０に手を掛けてフレーム３２を１回転させる作業も、加締め面３６０６をソケット側筒状部２８の外周面２８０６に僅かな量だけ喰い込ませて行なうため僅かな力で済み、したがって、管体（ソケット側筒状部２８）の加締め作業を僅かな力で簡単に行なうことができ、復旧作業に要する労力を軽減する上で有利となる。
【００２７】
また、フレーム３２は、一方のフレーム箇所４２および他方のフレーム箇所４４の延在方向の一端間が接続部４６により接続され、接続部４６に対向する箇所が開放部３２Ａとなっているため、開放部３２Ａ側から一対のガイドローラ３４と加締めローラ３６との間に加締めるべき管体（ソケット側筒状部２８）を容易に出し入れでき、加締め具３０の操作性を向上する上で有利となる。
また、加締めローラ３６を一対のガイドローラ３４の間の箇所に対して離間接近する方向に移動調節可能な移動調節部３８を、回転操作リング５０と雄ねじ６０および雌ねじ５６からなるねじ機構５２とで構成しているため、小型で簡易な構成で従来の加締め設備と同等の加締めを実現する上で有利となる。
また、フレーム３２から延在しているハンドル４０の外周部の一部が回転操作リング５０によって構成され、ハンドル４０の内部にねじ機構５２が設けられているため、加締め具３０を小型化でき、不具合が生じた現場に容易に持ち運ぶ上で有利となる。
また、加締めローラ３６は、外周部３６０４の外周端に半径方向外側に向けて凸形状の湾曲面をなす加締め面３６０６が設けられているため、簡易な構成により容易に管体（ソケット側筒状部２８）を加締めることができ、作業時間を短縮する上で有利となる。
【００２８】
なお、本実施の形態の加締め具３０では、加締めローラを１つ、ガイドローラを２つ設けた構成となっていたが、ガイドローラを１つ設ける構成としてもよい。この場合、例えば、ガイドローラの表面をゴムやウレタンや熱可塑性エラストマー（及びそれらのスポンジを含む）のような弾性体とする。そして、加締めローラとガイドローラとによりソケット側筒状部を挟持する際、ソケット側筒状部がガイドローラに押しつけられる力によって、ガイドローラの表面が変形してソケット側筒状部を包み込むように固定するため、ソケット側筒状部を安定させた状態で加締め作業を行うことができる。
また、ガイドローラを３つ以上設けてもよいし、加締めローラを複数設けてもよいが、本実施の形態のように構成すると、加締め具の小型化、軽量化を図るとともに、加締め作業を僅かな力で簡単に行う上で有利となる。
なお、本実施の形態では、加締めローラ３６の軸心と軸心が平行するようにソケット側筒状部２８を配置して、ソケット側筒状部２８の加締めを行っていたが、ソケット側筒状部２８の軸心に対して加締めローラ３６の軸心を傾斜させ、加締めローラ３６によりソケット側筒状部２８の外周面２８０６に加締め凹部２８０８を螺旋状に形成してもよい。この場合は、ソケット側筒状部２８の加締めたい部分の一端から他端まで加締め凹部２８０８を形成した後、さらに加締めローラ３６をソケット側筒状部２８の外周面２８０６に喰い込ませ再度一端から他端までの加締め凹部２８０８を形成することを繰り返してソケット側筒状部２８の加締めを行うことができる。
【符号の説明】
【００２９】
１０  継手金具
１２  ホース
１４  ニップル
１６  ソケット
２８  ソケット側筒状部
２８０８  加締め凹部
３０  加締め具
３２  フレーム
３４  一対のガイドローラ
３６  加締めローラ
３８  移動調節部
４０  ハンドル
４２  一方のフレーム箇所
４４  他方のフレーム箇所
４６  接続部
４８  支軸
５０  回転操作リング
５２  ねじ機構
５４  中空軸
５６  雌ねじ
５８  鍔部
６０  雄ねじ
６２  軸状部材
６２Ａ  雄ねじ部
６２Ｂ  大径部
６４  キー溝
６６  ピン
６８  支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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