(57)【要約】      （修正有）【課題】可動レールの幅がボルトの径によって制限されにくいスライド装置を提供する。【解決手段】本開示の一態様は、乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置１である。スライド装置１は、乗物のフロアに固定される固定レールと、乗物用シートに固定されると共に、固定レールに対しスライドする可動レール３と、可動レール３を乗物用シートに締結するボルト４とを備える。可動レール３は、可動レール３のスライド方向とボルト４の軸方向との双方に直交するレール幅方向に向かい合う第１側壁３３及び第２側壁３４を有する。ボルト４は、乗物用シートに挿通されるネジ部と、第１側壁３３及び第２側壁３４との間に配置されると共に、第１側壁３３及び第２側壁３４の少なくとも一方に固定された固定部とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートをスライド可能に支持するスライド装置であって、
乗物のフロアに固定される固定レールと、
乗物用シートに固定されると共に、前記固定レールに対しスライドする可動レールと、
前記可動レールを前記乗物用シートに締結する少なくとも１つのボルトと、
を備え、
前記可動レールは、前記可動レールのスライド方向と前記少なくとも１つのボルトの軸方向との双方に直交するレール幅方向に向かい合う第１側壁及び第２側壁を有し、
前記少なくとも１つのボルトは、
前記乗物用シートに挿通されるネジ部と、
前記第１側壁及び前記第２側壁との間に配置されると共に、前記第１側壁及び前記第２側壁の少なくとも一方に固定された固定部と、
を有する、スライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスライド装置であって、
前記少なくとも１つのボルトは、前記第１側壁及び前記第２側壁の双方に固定される、スライド装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスライド装置であって、
前記可動レールは、
前記第１側壁を有する第１プレートと、
前記第２側壁を有すると共に、前記第１プレートと離間して配置された第２プレートと、
を有する、スライド装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のスライド装置であって、
前記少なくとも１つのボルトは、前記ネジ部と前記固定部との間に設けられると共に、前記乗物用シートと前記可動レールとの間に配置される鍔部をさらに有する、スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に設置される乗物用シートにおいて、シートクッションを前後方向にスライドさせるためのスライド装置が公知である（特許文献１参照）。スライド装置は、乗物のフロアに固定された固定レールと、シートクッションに固定された可動レールとを有する。
【０００３】
可動レールは、複数のボルトによってシートクッションに固定されている。複数のボルトは、可動レールの天壁に設けられた複数の開口に挿通されると共に、この天壁に例えば溶接等によって固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−２０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のスライド装置では、上述のように可動レールの天壁に内側からボルトが挿通されるため、可動レールの幅をボルトの頭部が可動レールの内部に格納できる大きさとする必要がある。つまり、可動レールの幅をボルトの径よりも大きくする必要がある。
【０００６】
そのため、従来のスライド装置では、固定レールにおいて可動レールを挿通させる開口の幅を一定以上の大きさにせざるを得ず、異物が開口から固定レールに進入しやすくなるおそれがある。
【０００７】
本開示の一局面は、可動レールの幅がボルトの径によって制限されにくいスライド装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、乗物用シート（１０）をスライド可能に支持するスライド装置（１）である。スライド装置（１）は、乗物のフロアに固定される固定レール（２）と、乗物用シート（１０）に固定されると共に、固定レール（２）に対しスライドする可動レール（３）と、可動レール（３）を乗物用シート（１０）に締結する少なくとも１つのボルト（４）と、を備える。
【０００９】
また、可動レール（３）は、可動レール（３）のスライド方向と少なくとも１つのボルト（４）の軸方向との双方に直交するレール幅方向に向かい合う第１側壁（３３）及び第２側壁（３４）を有する。少なくとも１つのボルト（４）は、乗物用シート（１０）に挿通されるネジ部（４１）と、第１側壁（３３）及び第２側壁（３４）との間に配置されると共に、第１側壁（３３）及び第２側壁（３４）の少なくとも一方に固定された固定部（４２）と、を有する。
【００１０】
このような構成によれば、可動レール（３）の第１側壁（３３）又は第２側壁（３４）に固定されるボルト（４）の固定部（４２）の厚みを変えることで、第１側壁（３３）と第２側壁（３４）との距離を任意に設計できる。そのため、可動レール（３）の幅がボルト（４）のネジ部（４１）の径によって制限されにくい。
【００１１】
また、従来と同様のボルト（４）による乗物用シート（１０）への締結構造を採用できるため、スライド装置（１）に配置される部品の形状、数、取付位置等の変更を抑制できる。
【００１２】
本開示の一態様では、少なくとも１つのボルト（４）は、第１側壁（３３）及び第２側壁（３４）の双方に固定されてもよい。このような構成によれば、ボルト（４）が第１側壁（３３）及び第２側壁（３４）によってレール幅方向の両側から支持されるため、ボルト（４）の可動レール（３）に対する固定強度が高められる。
【００１３】
本開示の一態様では、可動レール（３）は、第１側壁（３３）を有する第１プレート（３１）と、第２側壁（３４）を有すると共に、第１プレート（３１）と離間して配置された第２プレート（３２）と、を有してもよい。このような構成によれば、第１側壁（３３）と第２側壁（３４）との距離を容易に変更できるため、可動レール（３）の設計自由度が向上する。また、レール幅の異なるスライド装置（１）における部品の共通化を図ることができる。
【００１４】
本開示の一態様では、少なくとも１つのボルト（４）は、ネジ部（４１）と固定部（４２）との間に設けられると共に、乗物用シート（１０）と可動レール（３）との間に配置される鍔部（４３）をさらに有してもよい。このような構成によれば、ネジ部（４１）が螺合するナット（５）と鍔部（４３）とで乗物用シート（１０）を挟み込むことができるため、ボルト（４）の乗物用シート（１０）に対する固定強度が高められる。
【００１５】
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態における乗物用シートの模式的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の乗物用シートのクッションフレーム及びスライド装置の模式的な斜視図である。
【図３】図３は、図２のスライド装置の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線での模式的な切断部端面図である。
【図５】図５は、図３のスライド装置の可動レール及びボルトの模式的な分解斜視図である。
【図６】図６は、図３とは異なるスライド装置の模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す乗物用シート１０は、シートクッション１１と、シートバック１２と、クッションフレーム１３と、バックフレーム１４と、第１スライド装置１と、第２スライド装置１Ａとを備える。
【００１８】
シートクッション１１は、着席者の臀部等を支持する。シートバック１２は、着席者の背部を支持する。クッションフレーム１３は、シートクッション１１を支持する部材である。バックフレーム１４は、シートバック１２を支持する部材である。
【００１９】
本実施形態の乗物用シート１０は、乗用車の座席シートとして使用される。なお、以下の説明及び各図面における方向は、乗物用シート１０を乗物（つまり乗用車）に組み付けた状態における方向を意味する。また、本実施形態では、シート幅方向は、乗物の左右方向に一致し、シート前方は、乗物の前方に一致する。
【００２０】
第１スライド装置１及び第２スライド装置１Ａは、それぞれ、乗物用シート１０をシート前後方向にスライド可能に支持している。第１スライド装置１及び第２スライド装置１Ａは、シート幅方向に互いに離間して、クッションフレーム１３に取り付けられている。
【００２１】
第１スライド装置１と第２スライド装置１Ａとは、基本的な構造が同じであるため、以下では、第１スライド装置（以下、単に「スライド装置」ともいう。）１の構造について説明する。
【００２２】
スライド装置１は、図２に示すように、クッションフレーム１３に取り付けられている。スライド装置１は、図２及び図３に示すように、固定レール２と、可動レール３と、複数のボルト４と、複数のナット５（図４参照）と、複数の第１固定部材６と、補強部材７と、第１ローラユニット８Ａと、第２ローラユニット８Ｂと、複数の第２固定部材９とを備える。
【００２３】
＜固定レール＞
固定レール２は、いわゆるロアレールであり、乗物用シート１０が配置された乗物のフロアに対して、直接又は間接的に固定されている。
【００２４】
固定レール２は、シート前後方向（つまり可動レール３のスライド方向）に延伸している。固定レール２は、図４に示すように、底壁２１と、第１側壁２２と、第２側壁２３とを有する。
【００２５】
底壁２１は、上下方向と直交する壁面を有し、可動レール３のスライド方向に延伸している。第１側壁２２及び第２側壁２３は、底壁２１のレール幅方向の両側に配置され、レール幅方向に向かい合っている。なお、「レール幅方向」とは、可動レール３のスライド方向及び上下方向（つまり後述するボルト４の軸方向）の双方に直交する方向である。
【００２６】
第１側壁２２及び第２側壁２３は、それぞれ、底壁２１のレール幅方向両端から上方に立ち上がり、さらに固定レール２のレール幅方向の内側かつ下方に向かってＵ字状に湾曲している。つまり、第１側壁２２及び第２側壁２３は、下方が開放され、かつスライド方向に延伸する溝状の空間を底壁２１の上方にそれぞれ形成している。
【００２７】
第１側壁２２及び第２側壁２３は、それぞれ、スライド方向に延伸している。また、第１側壁２２及び第２側壁２３は、それぞれ、可動レール３と対向する対向部２２Ａ，２３Ａを有する。対向部２２Ａ，２３Ａは、第１側壁２２及び第２側壁２３の湾曲部分の先端に設けられている。
【００２８】
＜可動レール＞
可動レール３は、いわゆるアッパレールであり、乗物用シート１０のクッションフレーム１３に固定されている。
【００２９】
可動レール３は、固定レール２に対しシート前後方向（つまり固定レール２の延伸方向）にスライドする。可動レール３は、固定レール２と共に、電動式又は手動式のスライド機構を構成している。
【００３０】
可動レール３は、図５に示すように、独立した２つのプレート、つまり第１プレート３１と、第１プレート３１とシート幅方向に離間して配置された第２プレート３２とを有する。第１プレート３１と第２プレート３２とは、後述する複数の第１固定部材６及び複数の第２固定部材９によって連結されている。
【００３１】
第１プレート３１は、第１側壁３３を有する。また、第２プレート３２は、第２側壁３４を有する。第１側壁３３及び第２側壁３４は、互いにレール幅方向に離間しつつレール幅方向に向かい合っている。また、第１側壁３３と第２側壁３４とは、複数のボルト４をレール幅方向に挟むように配置されている。
【００３２】
図４に示すように、第１側壁３３の下端部３３Ａは、レール幅方向外側（つまり第２側壁３４から離間する方向）にＵ字状に湾曲している。第１側壁３３の下端部３３Ａは、固定レール２の第１側壁２２の対向部２２Ａと離間しつつ、レール幅方向において対向部２２Ａに外側から重なっている。
【００３３】
第２側壁３４の下端部３４Ａは、レール幅方向外側（つまり第１側壁３３から離間する方向）にＵ字状に湾曲している。第２側壁３４の下端部３４Ａは、固定レール２の第２側壁２３の対向部２３Ａと離間しつつ、レール幅方向において対向部２３Ａに外側から重なっている。
【００３４】
＜ボルト及びナット＞
図３に示す複数のボルト４は、それぞれ、可動レール３を乗物用シート１０に締結している。複数のボルト４は、第１プレート３１と第２プレート３２との間に、可動レール３のスライド方向に離間しつつ、同じ向きに並ぶように配置されている。なお、図３では、４つのボルト４が図示されているが、スライド装置１が備えるボルト４の数は４に限定されない。
【００３５】
図４に示すように、各ボルト４の軸方向は、上下方向と平行である。また、各ボルト４は、ネジ部４１と、固定部４２と、鍔部４３とを有する。
【００３６】
ネジ部４１は、乗物用シート１０に挿通されている。具体的には、ネジ部４１は、クッションフレーム１３に設けられた孔１３Ａを上下方向に貫通している。また、ネジ部４１には、ナット５が上方から螺合されている。
【００３７】
固定部４２は、可動レール３の第１側壁３３及び第２側壁３４との間に配置されると共に、第１側壁３３及び第２側壁３４の双方に固定されている。具体的には、固定部４２は、第１側壁３３に当接する第１当接面４２Ａと、第２側壁３４に当接する第２当接面４２Ｂと、第１当接面４２Ａから第２当接面４２Ｂまで貫通する貫通孔４２Ｃとを有する。
【００３８】
貫通孔４２Ｃには、後述する第１固定部材６がレール幅方向に挿通されている。固定部４２は、貫通孔４２Ｃに挿通された第１固定部材６を介して、第１側壁３３及び第２側壁３４に固定されている。
【００３９】
本実施形態では、固定部４２のレール幅方向の長さ（つまり厚み）は、ネジ部４１の径よりも小さくされている。ただし、固定部４２の厚みは、ネジ部４１の径と同じか、ネジ部４１の径よりも大きくてもよい。
【００４０】
鍔部４３は、ネジ部４１と固定部４２との間に設けられた板状の部位である。また、鍔部４３は、乗物用シート１０と可動レール３との間に配置されている。ボルト４の軸方向（つまり上下方向）から視て、鍔部４３の外縁は、クッションフレーム１３の孔１３Ａよりも外側に位置する。
【００４１】
鍔部４３は、第１プレート３１の上端及び第２プレート３２の上端と、クッションフレーム１３とに上下方向に挟まれるように配置されている。また、鍔部４３は、クッションフレーム１３の下面に当接し、ナット５と共に、クッションフレーム１３のうち孔１３Ａが設けられた部位を上下方向（つまり厚み方向）に挟んでいる。
【００４２】
鍔部４３は、ナット５にボルト４が螺合される際に、ナット５からクッションフレーム１３に向かって伝達される荷重を受けとめる。これにより、ボルト４がクッションフレーム１３に対し固く締結される。
【００４３】
＜第１固定部材＞
図３に示す複数の第１固定部材６は、１つのボルト４に対し、１つずつ配置されている。本実施形態の第１固定部材６は、可動レール３の第１プレート３１及び第２プレート３２と、ボルト４の固定部４２とをレール幅方向に貫通したリベットである。
【００４４】
つまり、本実施形態では、１つの第１固定部材６が、第１プレート３１、ボルト４、及び第２プレート３２を貫通しつつ径方向に加締められることで、これらの部材を互いに固定している。そのため、ボルト４の位置精度が高められる。
【００４５】
＜補強部材＞
補強部材７は、可動レール３のシート前方において、可動レール３の下部に取り付けられた板状のブラケットである。
【００４６】
＜ローラユニット＞
第１ローラユニット８Ａ及び第２ローラユニット８Ｂは、それぞれ、ブラケット８１Ａ，８１Ｂと、ローラ８２Ａ，８２Ｂとを有する。
【００４７】
ブラケット８１Ａ，８１Ｂは、可動レール３の下部に取り付けられている。ローラ８２Ａ，８２Ｂは、回転可能に板状のブラケット８１Ａ，８１Ｂに支持されている。ローラ８２Ａ，８２Ｂは、固定レール２の底壁２１の上面に当接し、可動レール３のスライド時に底壁２１上を走行する。
【００４８】
＜第２固定部材＞
複数の第２固定部材９は、可動レール３のスライド方向に離間して配置されている。本実施形態の各第２固定部材９は、可動レール３の第１プレート３１及び第２プレート３２と、補強部材７又は第２ローラユニット８Ｂのブラケット８１Ｂをレール幅方向に貫通したリベットである。
【００４９】
つまり、本実施形態では、１つの第２固定部材９が、第１プレート３１、補強部材７（又はブラケット８１Ｂ）、及び第２プレート３２を貫通しつつ径方向に加締められることで、これらの部材を固定している。
【００５０】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）可動レール３の第１側壁３３及び第２側壁３４に固定されるボルト４の固定部４２の厚みを変えることで、第１側壁３３と第２側壁３４との距離を任意に設計できる。そのため、可動レール３の幅がボルト４のネジ部４１の径によって制限されにくい。
【００５１】
（１ｂ）従来と同様のボルト４による乗物用シート１０のクッションフレーム１３への締結構造が採用できるため、スライド装置１に配置される部品（例えば荷重センサ等）の形状、数、取付位置等の変更を抑制できる。
【００５２】
（１ｃ）ボルト４が第１側壁３３及び第２側壁３４の双方に固定されることで、ボルト４が第１側壁３３及び第２側壁３４によってレール幅方向の両側から支持される。その結果、ボルト４の可動レール３に対する固定強度が高められる。
【００５３】
（１ｄ）可動レール３が２つの独立した第１プレート３１及び第２プレート３２を有することで、第１側壁３３と第２側壁３４との距離を容易に変更できる。その結果、可動レール３の設計自由度が向上する。また、レール幅の異なるスライド装置１における部品の共通化を図ることができる。
【００５４】
（１ｅ）ボルト４が鍔部４３を有することで、ネジ部４１が螺合するナット５と鍔部４３とで乗物用シート１０のクッションフレーム１３を挟み込むことができる。その結果、ボルト４の乗物用シート１０に対する固定強度が高められる。
【００５５】
［２．第２実施形態］
［２−１．構成］
図６に示すスライド装置１０１は、固定レール（図示省略）と、可動レール１０３と、複数のボルト４と、複数のナット（図示省略）と、複数の第１固定部材６と、補強部材７と、第１ローラユニット８Ａと、第２ローラユニット８Ｂと、複数の第２固定部材９とを備える。
【００５６】
可動レール１０３以外の構成要素は、図３のスライド装置１と同様のものであるため、同一の符号を付して説明を省略する。
可動レール１０３は、第１側壁３３と第２側壁３４と連結部１３１とを有する１枚の湾曲プレートによって構成されている。第１側壁３３と第２側壁３４とは、図３のスライド装置１と同じものである。
【００５７】
連結部１３１は、第１側壁３３の上端と第２側壁３４の上端とをレール幅方向に連結している。連結部１３１は、複数のボルト４と干渉しない部分に配置されている。したがって、可動レール１０３は、スライド方向から視て、Ｗ状の湾曲形状を有している。
【００５８】
［２−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（２ａ）可動レール１０３の第１側壁３３と第２側壁３４とが同一の部材に設けられるため、両者の位置決めが容易に行なえる。
【００５９】
［３．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６０】
（３ａ）上記実施形態のスライド装置において、ボルト４は、必ずしも第１側壁３３及び第２側壁３４の双方に固定されなくてもよい。例えば、ボルト４は、第１側壁３３のみに固定されてもよい。
【００６１】
（３ｂ）上記実施形態のスライド装置において、ボルト４の固定部４２の可動レール３，１０３への固定方法は一例である。例えば、第１固定部材６として、リベットの代わりにボルトを使用してもよい。この場合、第１側壁３３又は第２側壁３４にネジ孔が設けられる。
【００６２】
さらに、固定部４２は、溶接によって可動レール３，１０３に固定されてもよい。例えば、固定部４２の下端部が第１側壁３３及び／又は第２側壁３４に直接溶接されてもよい。また、固定部４２を貫通する棒状の第１固定部材の端部が第１側壁３３及び／又は第２側壁３４に溶接されてもよい。
【００６３】
（３ｃ）上記実施形態のスライド装置において、ボルト４は、必ずしも鍔部４３を有しなくてもよい。鍔部４３に代えて、可動レール３，１０３の上端部にナット５と共にクッションフレーム１３を挟む台座が設けられてもよい。
【００６４】
（３ｄ）上記実施形態の乗物用シート１０は、乗用車以外の自動車に用いられるシートや、自動車以外の例えば鉄道車両、船舶、航空機等の乗物に用いられるシートにも適用することができる。
【００６５】
（３ｅ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００６６】
１、１Ａ…スライド装置、２…固定レール、３…可動レール、４…ボルト、
５…ナット、６…第１固定部材、７…補強部材、８Ａ，８Ｂ…ローラユニット、
９…第２固定部材、１０…乗物用シート、１１…シートクッション、
１２…シートバック、１３…クッションフレーム、１３Ａ…孔、
１４…バックフレーム、２１…底壁、２２…第１側壁、２２Ａ…対向部、
２３…第２側壁、２３Ａ…対向部、３１…第１プレート、３２…第２プレート、
３３…第１側壁、３３Ａ…下端部、３４…第２側壁、３４Ａ…下端部、４１…ネジ部、
４２…固定部、４２Ａ…第１当接面、４２Ｂ…第２当接面、４２Ｃ…貫通孔、
４３…鍔部、８１Ａ，８１Ｂ…ブラケット、８２Ａ，８２Ｂ…ローラ、
１０１…スライド装置、１０３…可動レール、１３１…連結部。
【図１】
2020192849.tif 000003
【図２】
2020192849.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020192849.tif 000006
【図５】
2020192849.tif 000007
【図６】
2020192849.tif 000008