(57)【要約】【課題】ユーザ端末の通信量を通知する中継装置からの通知信号を、ユーザ端末の通信量の増減によらず、適切な信号数で取得することができる。【解決手段】ポリシー制御装置２０は、収容するユーザ端末の通信量が通信量閾値を超えた場合に、通信量を通知する中継装置から、通信量を取得する取得部２３１と、取得部２３１が今回取得した通信量を少なくとも含む過去の一定期間の通信量を用いて通信速度を算出し、算出した通信速度を基に通信量閾値を算出する算出部２３２と、算出部２３２が算出した通信量閾値を中継装置に通知する通知部２３３と、を有する。【選択図】図４
2020031376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容するユーザ端末の通信量が通信量閾値を超えた場合に、前記通信量を通知する中継装置から、前記通信量を取得する取得部と、
前記取得部が今回取得した通信量を少なくとも含む過去の一定期間の通信量を用いて通信速度を算出し、算出した通信速度を基に前記通信量閾値を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記通信量閾値を前記中継装置に通知する通知部と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記算出部は、今回取得された通信量と前回通信量が取得された時刻から今回通信量が取得された時刻までの通知間隔とを用いて単位時間あたりの通信量の変化を表す通信速度を算出し、該通信速度と前記中継装置から通信量が通知される通知周期の目標値との乗算値である第１の閾値と、一定時刻毎に通知通信量を通知する場合の通信量である第２の閾値とのうち、値が小さい閾値を前記通信量閾値とすることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記通知周期の目標値は、当該制御装置の処理性能に応じて設定されることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記過去の一定期間の通信量を用いて、通信量の変化を表す通信速度を所定の周期毎に算出し、算出した各通信速度に対して、加重移動平均または指数移動平均による重み付けを行い、前記通信量閾値を算出することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記算出部は、周期毎に前記通信速度を求め、周期毎に設定された重みと前記通信速度との積算値を周期毎に求め、求めた全周期の積算値の和を前記通信量閾値として算出することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
制御装置が実行する制御方法であって、
収容するユーザ端末の通信量が通信量閾値を超えた場合に、前記通信量を通知する中継装置から、前記通信量を取得する取得工程と、
前記取得工程において今回取得された通信量を少なくとも含む過去の一定期間の通信量を用いて通信速度を算出し、算出した通信速度を基に前記通信量閾値を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された前記通信量閾値を前記中継装置に通知する通知工程と、
を含んだことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記算出工程は、今回取得された通信量と前回通信量が取得された時刻から今回通信量が取得された時刻までの通知間隔とを用いて単位時間あたりの通信量の変化を表す通信速度を算出し、該通信速度と前記中継装置から通信量が通知される通知周期の目標値との乗算値である第１の閾値と、一定時刻毎に通知通信量を通知する場合の通信量である第２の閾値とのうち、値が小さい閾値を前記通信量閾値とすることを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記算出工程は、前記過去の一定期間の通信量を用いて、通信量の変化を表す通信速度を所定の周期毎に算出し、算出した各通信速度に対して、加重移動平均または指数移動平均による重み付けを行い、前記通信量閾値を算出することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル端末の普及、オンライン動画配信やクラウドサービスの利用拡大により、通信インフラを流れるトラヒックが大幅に増加している。このトラヒック量の増加に対応するため、ネットワークにポリシー制御技術を適用して、ユーザ端末毎にトラヒックを制御している。
【０００３】
ポリシー制御技術では、個々のパケットの内容が参照され、ユーザ端末毎あるいはアプリケーション毎に、通信帯域、優先クラス、通信量、ルーティング、または遮断等の制御ポリシーが制御される。例えば、制御ポリシーを管理するポリシー制御装置は、ユーザ端末を収容するルータからユーザ端末の通信量を取得して、通信量が多いユーザ端末の通信帯域を制限する制御ポリシーを中継装置（例えば、ルータ）に送信する。ルータは、受信した制御ポリシーに従って、対象ユーザ端末の通信帯域を制限する。
【０００４】
３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）において、ポリシー制御装置が通信量を取得する方式に、時刻方式と通信量方式とが規定されている（非特許文献１，２参照）。時刻方式では、一定時間が経過した際に、ルータがポリシー制御装置に通信量を通知する。
【０００５】
一方、通信量方式では、ポリシー制御装置が指定した通信量閾値をユーザ端末の通信量が超過した場合に、ルータがポリシー制御装置に通信量を通知する。ここで、ユーザ端末の通信量には、時間帯によりばらつきがある（非特許文献３参照）。
【０００６】
なお、ポリシー制御装置が単位時間当たりに処理可能な信号量には制限があるため、ルータからポリシー制御装置へ送信する信号数を抑制する必要がある。そこで、ポリシー制御装置に代わって、ルータがユーザ端末の通信量を管理して適用する制御ポリシーを判断することにより、ルータからポリシー制御装置へ送信する信号数を抑制する方式も提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、この方式は、３ＧＰＰの標準動作には規定されていない。
【０００７】
また、適時に信号数を抑制して通知する方式も提案されている（特許文献２参照）。この方式によれば、通信量が増大する時間帯では、適時に統計情報を取得することができるという改善効果が見られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１５５０９６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１９５４７３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】“3GPP  TS23.203  ver.15.0.0”，［online］，［平成３０年８月１６日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.3gpp.org/ftp//Specs/archive/23_series/23.203/23203-f00.zip＞
【非特許文献２】“3GPP  TS29.212  ver.14.6.0  Release  14”，［online］，［平成３０年８月１６日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/129200_129299/129212/14.06.00_60/ts_129212v140600p.pdf＞
【非特許文献３】「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算（2017年11月の集計結果の公表）」，［online］，［平成３０年８月１６日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban04_04000225.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図２７は、通信量の時間依存性を示す図である。３ＧＰＰで規定されている通信量の取得の方式のうち、時刻方式によれば、ポリシー制御装置はルータへの制御ポリシーの送信を一定時間毎にしか行えないため、トラヒック制御の即時性がなかった（図２７の（１）参照）。そして、特許文献２記載の方式でも、ユーザ通信量が低減する時間帯、すなわち、通信量の減少が大きい時間帯においては、信号量の通知回数も大幅に低減するため、非特許文献１，２記載の方式同様、即時性が欠如する。
【００１１】
一方、通信量方式によれば、ユーザ端末の通信量には、時間帯によりばらつきがあるため、ユーザ端末のトラヒックが集中する時間帯には、ルータからポリシー制御装置へ通信量を通知する回数が増大し信号数が増大していた（図２７の（２）参照）。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ端末の通信量を通知する中継装置からの通知信号を、ユーザ端末の通信量の増減によらず、適切な信号数で取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る制御装置は、収容するユーザ端末の通信量が通信量閾値を超えた場合に、通信量を通知する中継装置から、通信量を取得する取得部と、取得部が今回取得した通信量を少なくとも含む過去の一定期間の通信量を用いて通信速度を算出し、算出した通信速度を基に通信量閾値を算出する算出部と、算出部が算出した通信量閾値を中継装置に通知する通知部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザ端末の通信量を通知する中継装置からの通知信号を、ユーザ端末の通信量の増減によらず、適切な信号数で取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す中継装置の概略構成を示す模式図である。
【図３】図３は、図２に示す中継装置のメモリに保持される通信量のデータ構成を例示する図である。
【図４】図４は、実施の形態に係るポリシー制御装置の概略構成を示す図である。
【図５】図５は、通信量管理テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図６】図６は、通信速度テーブルのデータ構成を例示する図である。
【図７】図７は、あるユーザ端末のトラヒック量が時刻の経過とともに推移する様子を例示する図である。
【図８】図８は、図１に示すポリシー制御装置によって設定される通信量閾値の時間依存を示す図である。
【図９】図９は、各通信量閾値を採用した際の中継装置からの通知信号数の時間依存性を示す図である。
【図１０】図１０は、各通信量閾値を採用した際の中継装置からの通知信号数の時間依存性を示す図である。
【図１１】図１１は、通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１に係る通信方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１４に示す登録及び時刻の登録処理の処理手順を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す次回通信量閾値算出処理の処理手順を示す図である。
【図１７】図１７は、中継装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態２に係るポリシー制御装置の概略構成を示す図である。
【図１９】図１９は、あるユーザ端末のトラヒック量が時刻の経過とともに推移する様子を例示する図である。
【図２０】図２０は、あるユーザ端末のトラヒック量が時刻の経過とともに推移する様子を例示する図である。
【図２１】図２１は、重みの時間変化を示す図である。
【図２２】図２２は、あるユーザ端末のトラヒック量が時刻の経過とともに推移する様子を例示する図である。
【図２３】図２３は、重みの時間変化を示す図である。
【図２４】図２４は、実施の形態２に係る通信方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、図２４に示す次回通信量閾値算出処理の処理手順を示す図である。
【図２６】図２６は、プログラムが実行されることにより、ポリシー制御装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【図２７】図２７は、通信量の時間依存性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１７】
［実施の形態］
［システム構成］
図１は、実施の形態１に係る通信システムの概略構成を示す図である。図１に示すように、本実施の形態１に係る通信システムは、中継装置１０とポリシー制御装置２０（制御装置）とを有し、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線３０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１８】
中継装置１０は、Ｗｅｂサービスを利用するユーザが使用するユーザ端末４０を収容している。この中継装置１０は、ＰＣＥＦ（Policy  and  Charging  Enforcement  Function）を有する。中継装置１０は、インターネットを介してＷｅｂサーバにアクセスする各ユーザ端末４０の通信量を測定し、ポリシー制御装置２０から通知された通信量閾値を超えた場合に、ポリシー制御装置２０に通信量を通知する。また、中継装置１０は、通信量に応じてポリシー制御装置２０から通知された制御ポリシーに従って、各ユーザ端末４０のトラヒックを制御する。
【００１９】
ポリシー制御装置２０は、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rules  Function）を有し、ユーザ端末４０毎のトラヒックを制御するための制御ポリシーを管理する。ポリシー制御装置２０は、中継装置１０から通知された各ユーザ端末４０の通信量に応じた制御ポリシーを決定して中継装置１０に通知する。また、ポリシー制御装置２０は、通信量閾値を算出して中継装置１０に通知し、ユーザ端末４０の通信量が通信量閾値を超えた場合に中継装置１０から通知される通信量を取得する。
【００２０】
［中継装置の構成］
まず、中継装置１０の構成について説明する。図２は、図１に示す中継装置１０の概略構成を示す模式図である。図２に例示するように、中継装置１０は、通信制御部１１、通信量管理部１２、通信量通知部１３、ルーティング部１４、及びトラヒック制御部１５を備える。
【００２１】
通信制御部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ポリシー制御装置２０やユーザ端末４０等の外部の装置とのＬＡＮやインターネットなどの電気通信回線を介した通信を制御する。
【００２２】
通信量管理部１２、通信量通知部１３、ルーティング部１４、及び、トラヒック制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等の集積回路を用いて実現される。
【００２３】
通信量管理部１２は、ユーザ端末４０の通信量を測定して不図示のメモリに保持する。すなわち、通信量管理部１２は、通信制御部１１を介してユーザ端末４０から受信したパケットのパケットサイズをメモリに累積することにより、通信量を測定する。
【００２４】
図３は、図２に示す中継装置１０のメモリに保持される通信量のデータ構成を例示する図である。図３に示すように、ユーザ端末４０を識別するユーザ識別子毎に、上り、下り及び総量の通信量が保持される。ここで、上りとは、ユーザ端末４０からネットワーク内部の方向へのトラヒックを意味する。下りとは、ネットワーク内部からユーザ端末４０へのトラヒックを意味する。総量とは、上り及び下りの合計を意味する。図３には、例えば「Ｘｘｘｘ」のユーザ端末４０について、上りの通信量が３００Ｍ、下りの通信量が１５００Ｍ、総量すなわち上りと下りと合計の通信量が１８００Ｍであることが例示されている。
【００２５】
通信量管理部１２は、通信量通知部１３が受信した通信量閾値を超えた場合に、通信量通知部１３に通信量を通知する。通信量閾値については後述する。なお、通信量管理部１２は、通信量を通知した場合に、あわせてメモリに累積されている通信量を０にリセットする。
【００２６】
通信量通知部１３は、ポリシー制御装置２０から通信制御部１１を介して、後述する通信量閾値及び制御ポリシーを受信する。また、通信量通知部１３は、通信量管理部１２から通信量を通知された場合に、通信制御部１１を介してポリシー制御装置２０に通知する。
【００２７】
ルーティング部１４は、通信制御部１１を介してユーザ端末４０からパケットを受信したら、宛先ＩＰアドレスを参照してネクストホップを判定し、判定したネクストホップに送信する。
【００２８】
トラヒック制御部１５は、通信量管理部１２が受信した制御ポリシーに従って、通信制御部１１を介してユーザ端末４０との間で送受されるパケットのトラヒックを制御する。
【００２９】
［ポリシー制御装置の構成］
次に、ポリシー制御装置の構成について説明する。図４は、実施の形態に係るポリシー制御装置２０の概略構成を示す図である。ポリシー制御装置２０は、中継装置１０から通知された各ユーザ端末４０の通信量に応じた制御ポリシーを決定して中継装置１０に通知する。また、ポリシー制御装置２０は、後述する通知処理を実行し、通信量閾値を算出して中継装置１０に通知し、ユーザ端末４０の通信量が通信量閾値を超えた場合に中継装置１０から通知される通信量を取得する。図４に例示するように、このポリシー制御装置２０は、通信制御部２１、記憶部２２、及び制御部２３を備える。
【００３０】
通信制御部２１は、ＮＩＣ等で実現され、ＬＡＮやインターネットなどの電気通信回線を介した中継装置１０等の外部の装置と制御部２３との通信を制御する。
【００３１】
記憶部２２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。なお、記憶部２２は、通信制御部２１を介して制御部２３と通信する構成でもよい。記憶部２２には、通信量管理テーブル２２１、通信速度テーブル２２２、時刻通知の通信量閾値２２３及び制御ポリシー２２４が記憶されている。
【００３２】
通信量管理テーブル２２１は、ユーザ端末４０毎に、各時刻の通信量を記憶する。図５は、通信量管理テーブル２２１のデータ構成を例示する図である。図５に例示するように、通信量管理テーブル２２１は、ユーザ端末４０を識別するユーザ識別子、時刻及び通信量を含む。ユーザ識別子及び通信量は、中継装置１０から通知されたデータ（図３参照）が登録される。時刻とは、中継装置１０から通信量が通知された時刻を意味する。この時刻は、後述する取得部２３１が中継装置１０から通信量を取得する時刻に等しい。
【００３３】
図５には、例えば、２０１８年５月２９日１９時５１分００秒に、「Ｘｘｘｘ」のユーザ端末４０について、上りの通信量３００Ｍ、下りの通信量１５００Ｍ、総量が１８００Ｍであることを示す通信量のデータが中継装置１０から通知されたことが示されている。
【００３４】
通信速度テーブル２２２は、ユーザ端末毎に、各周期の通信速度を記憶する。図６は、通信速度テーブル２２２のデータ構成を例示する図である。図６に例示するように、通信速度テーブル２２２は、ユーザ端末４０を識別するユーザ識別子、周期及び通信速度を含む。周期とは、中継装置１０による通信量の通知周期を意味する。通信速度は、上りと下り加え、総量も含む。
【００３５】
図６には、例えば、２０１８年５月２９日１９：００−２０：００の周期において、「Ｘｘｘｘ」のユーザ端末４０について、上りの通信速度５００Ｍ［ｂｐｓ］、下りの通信速度１０００Ｍ［ｂｐｓ］、総量が１５００Ｍ［ｂｐｓ］であることが示されている。
【００３６】
時刻通知の通信量閾値２２３は、時刻方式において時刻毎に通知されると想定された通信量である。すなわち、時刻通知の通信量閾値２２３は、一定時刻毎に通知通信量を通知する場合の通信量である第２の閾値Ｘであり、各時刻で所定数の通知信号数が受信できるように周期毎に予め設定されている。例えば、２７００個のユーザ端末４０を、ポリシー制御装置２０下の中継装置１０が収容する場合には、時刻通知の通信量閾値は、ユーザ端末４０のトラヒックを基に、１時間あたり２７００個の通知信号が受信できるような通信量を第２の閾値として各周期で設定する。
【００３７】
制御ポリシー２２４は、通信帯域、優先クラス、通信量、ルーティング、または遮断等のトラヒックの制御の内容を示す。ユーザ端末４０の通信量に応じた制御ポリシー２２４が決定され、中継装置１０に通知される。中継装置１０は、制御ポリシー２２４に従ってユーザ端末４０毎にトラヒックの制御を行う。
【００３８】
制御部２３は、ＣＰＵ等を用いて実現され、メモリに記憶された処理プログラムを実行することにより、図４に例示するように、取得部２３１、算出部２３２、通知部２３３、タイマー管理部２３４及びポリシー判定部２３５として機能する。
【００３９】
取得部２３１は、中継装置１０に収容されるユーザ端末４０の通信量が通信量閾値を超えた場合に通信量を通知する中継装置１０から、通信量を取得する。具体的に、取得部２３１は、中継装置１０から通知される通信量のデータ（図３参照）を、通信制御部２１を介して取得して、通信量管理テーブル２２１に格納する。
【００４０】
算出部２３２は、取得部２３１が今回取得した通信量を含む過去の一定期間の通信量を基に通信量閾値を算出する。具体的には、算出部２３２は、今回取得された通信量と前回通信量が取得された時刻から今回通信量が取得された時刻までの通知間隔とを用いて単位時間あたりの通信量の変化を表す通信速度を算出する。言い換えると、算出部２３２は、直近の１周期の通信速度を算出する。そして、算出部２３２は、該通信速度と中継装置１０から通信量が通知される通知周期の目標値との乗算値である第１の閾値Ｙを求める。
【００４１】
算出部２３２は、求めた第１の閾値Ｙと、一定時刻毎に通知通信量を通知する場合の通信量である第２の閾値Ｘとのうち、値が小さい閾値を通信量閾値とする。言い換えると、算出部２３２は、該通信速度と通知周期の目標値との乗算値と、時刻通知の通信量閾値２２３とのうち、値が小さい閾値を通信量閾値とする。
【００４２】
通知部２３３は、算出部２３２が算出した通信量閾値を中継装置１０に通知する。なお、上述したように、中継装置１０は、測定しているユーザ端末４０の通信量が通知された該ユーザ端末４０に対する通信量閾値を超えた場合に、ユーザ端末４０の通信量をポリシー制御装置２０に通知する。したがって、ポリシー制御装置２０は、その処理性能を超えない頻度で、通信量を通知する信号を受信することができる。
【００４３】
タイマー管理部２３４は、通信量閾値を通知した後、目標通知周期が経過しても中継装置１０から通信量が通知されない場合に、該中継装置１０に通知する通信量閾値を０に設定する。目標通知周期は、今回の通知から次回の通知までの通知周期の目標値である。
【００４４】
具体的に、タイマー管理部２３４は、中継装置１０に通信量閾値を通知した際、中継装置１０からの通信量の通知を監視するため、目標通知周期Ｔ＋βのタイマーを設定する。ここで、βはサービス要件により規定される加算時間を表す。
【００４５】
そして、タイマー管理部２３４は、タイマーが満了した場合に、通信量閾値を０に設定し、通知部２３３に通知する。例えば、ユーザ端末４０の通信量の変化の速度が低下して、タイマー満了時にも通信量が通信量閾値を超えていないと考えられる。この場合に、通信量閾値が０に更新されることにより、中継装置１０は直ちにポリシー制御装置２０に通信量を通知する。このようにして、ポリシー制御装置２０は、ユーザ端末４０の通信量をプッシュ通知により取得することができる。
【００４６】
なお、ポリシー制御装置２０は、プッシュ通知により取得した通信量を用いて通信量閾値を再度算出することにより、トラヒック量の変化の速度に柔軟に対応して、通信量閾値を算出し、適用する制御ポリシー２２４を判定することができる。
【００４７】
ポリシー判定部２３５は、制御ポリシー２２４を参照し、中継装置１０から通知された各ユーザ端末４０の通信量に応じて当該ユーザ端末４０に対して適用する制御ポリシーを決定し、通信制御部２１を介して中継装置１０に通知する。
【００４８】
［算出部の処理］
次に、図４に示す算出部２３２の通信量閾値の算出処理について説明する。図７は、あるユーザ端末４０のトラヒック量が時刻の経過とともに推移する様子を例示する図である。トラヒック量とは、ユーザ端末４０について測定が開始されてからの通信量を累積した累積通信量を意味する。
【００４９】
まず、第１の閾値Ｙの算出について説明する。中継装置１０から時刻ｔに通信量が通知された場合に、前回の通信量の通知時刻ｔ０から今回の通知時刻ｔまでの時間すなわち通知間隔をΔｔとして、単位時間あたりの通信量の変化を表す通信速度ｓは、時刻ｔに通知された通信量／Δｔにより算出される。
【００５０】
算出された通信速度ｓを用いれば、次回の通知での通信量すなわちトラヒック量の増分は、通信速度ｓ×通知間隔Δｔと予測される。そこで、算出部２３２は、時刻ｔにおける今回の通知から次回の通知までの通知周期の目標値を、ポリシー制御装置２０の処理性能に応じて設定される目標通知周期Ｔとして、通知される通信量の予測値と等しくなるように、第１の閾値Ｙを算出する。すなわち、第１の閾値Ｙは、時刻ｔから目標通知周期Ｔが経過した時点での通信量の予測値を表し、（１）式で表すことができる。
【００５１】
【数１】
2020031376.tif 000003
【００５２】
なお、目標通知周期Ｔは、上述したように、ポリシー制御装置２０の処理性能に応じて設定される。例えば、目標通知周期Ｔは、全ユーザ端末４０のＧｘセッションの数／処理性能により算出される。ここで、Ｇｘセッションとは、ポリシー制御装置２０と中継装置１０との間で確立している制御ポリシー２２４を送信するためのセッションを意味する。
【００５３】
続いて、算出部２３２は、記憶部２２の時刻通知の通信量閾値２２３から第２の閾値Ｘを参照する。第１の閾値Ｙと、第２の閾値Ｘとのうち、値が小さい閾値を通信量閾値として設定する。
【００５４】
図８は、図１に示すポリシー制御装置２０によって設定される通信量閾値の時間依存を示す図である。図８に示す曲線Ｌ１は、第１の閾値Ｙに対応し、曲線Ｌ２は、第２の閾値Ｘに対応し、曲線Ｌ３は、本実施の形態１の手法によって設定された通信量閾値に対応する。
【００５５】
ポリシー制御装置２０は、直前の周期（２３：００〜１：００）において算出された第１の閾値Ｙ（図２の点Ｐ１参照）と、予め設定されている第２の閾値Ｘ（図２の点Ｐ２参照）との値を比較し、値が小さい第２の閾値Ｘを次の周期においても、中継装置１０に対する通信量閾値として採用する（図８の（１）参照）。図８の例では、ポリシー制御装置２０は、現在の周期（１：００〜３：００）においては、この周期における第２の閾値Ｘ（図２の点Ｐ２´参照）を採用する。
【００５６】
図９及び図１０は、各通信量閾値を採用した際の中継装置１０からの通知信号数の時間依存性を示す図である。図９において、曲線Ｍ１は、第１の閾値Ｙを通信量閾値として適用した場合を示し、曲線Ｍ２は、第２の閾値Ｘを通信量閾値として適用した場合を示し、曲線Ｍ３は、実施の形態１の方式を用いて設定した通信量閾値を適用した場合を示す。
【００５７】
図９の周期Ｔ１は、Ｘ＞Ｙのため第１の閾値Ｙが設定された周期である（図９の（１）参照）。周期Ｔ１は、通信量が増大する時間帯であるものの、通信速度と中継装置１０から通信量が通知される通知周期の目標値との乗算値である第１の閾値Ｙを適用しているため、ポリシー制御装置２０は、信号数を抑制した統計情報（通知信号数）を取得することができる。一方、周期Ｔ２は、Ｘ≦Ｙのため第２の閾値Ｘが設定された周期である（図９の（２）参照）。周期Ｔ２では、通信量が少ない時間帯であるものの、信号量の通知回数を一定に維持することができるため、ポリシー制御装置２０は、一定数の統計情報（通知信号数）を取得することができる。
【００５８】
このように、ポリシー制御装置２０は、中継装置１０に対する通信量閾値を動的に設定する。これによって、ユーザ通信量の減少が大きい時間帯であっても、中継装置１０からの通知信号数の落ち込みを解消することが可能になる（図１０の（１）参照）。また、ポリシー制御装置２０は、ユーザ通信量が増大する時間帯であっても、中継装置１０からの通知信号数を抑制しながら統計情報を適切に取得することが可能になる。
【００５９】
［通信システムの動作］
図１１〜図１３は、通信システムの動作を示すシーケンス図である。まず、図１１を参照し、中継装置１０が、ポリシー制御装置２０に新規にユーザ端末４０に対する通信量閾値の取得を要求し、通信量閾値の初期値を取得して適用するまでの動作について説明する。
【００６０】
まず、中継装置１０は、ＣＣＲ−Ｉ（Credit  Control  Request-Initial）コマンドを用いて、ユーザ端末４０に対して適用する通信量閾値の取得を要求する（ステップＳ１）。ポリシー制御装置２０は、ＣＣＲ−Ｉコマンドを受信した時刻を通信量管理テーブル２２１に登録する（ステップＳ２）。
【００６１】
ポリシー制御装置２０では、算出部２３２が、予め設定されている初期値を通信量閾値として設定する。また、ポリシー判定部２３５が、通信量管理テーブル２２１及び制御ポリシー２２４を参照し、ユーザ端末４０の通信量すなわち初期値０に応じた制御ポリシーを決定する。また、タイマー管理部２３４が、通信量の通知を監視するタイマーを設定する（ステップＳ３）。
【００６２】
ポリシー制御装置２０は、通信制御部２１を介して中継装置１０に通信量閾値の初期値と制御ポリシーとを通知する（ステップＳ４）。中継装置１０は、通知された通信量閾値と制御ポリシーとを適用し、ユーザ端末４０の通信量の測定を開始する（ステップＳ５）。
【００６３】
次に、図１２を参照して、中継装置１０がポリシー制御装置２０にユーザ端末４０の通信量を通知して、ポリシー制御装置２０から通知された通信量閾値を適用するまでの動作について説明する。
【００６４】
中継装置１０では、通信量管理部１２がユーザ端末４０の通信量が通信量閾値を超過したことを検出した場合（ステップＳ６）、通信量通知部１３が通信制御部１１を介してポリシー制御装置２０に、ＣＣＲ−Ｕ（Credit  Control  Request-Update）コマンドを用いて通信量を通知する（ステップＳ７）。ポリシー制御装置２０では、取得部２３ａが、ＣＣＲ−Ｕコマンドを受信した時刻とユーザ端末４０の通信量とを通信量管理テーブル２２１に登録する（ステップＳ８）。
【００６５】
ポリシー制御装置２０では、算出部２３２が、通信速度ｓ及び第１の閾値Ｙの算出を行い、第２の閾値Ｘを読み出して、通信量閾値を設定する。また、ポリシー判定部２３５が、通知されたユーザ端末４０の通信量に応じた制御ポリシーを決定する。また、タイマー管理部２３４が、通信量の通知を監視するタイマーを設定する（ステップＳ９）。
【００６６】
ポリシー制御装置２０は、ＣＣＡ−Ｕ（Credit  Control  Answer-Update）コマンドを用いて、通信制御部２１を介して中継装置１０に通信量閾値と制御ポリシーとを通知する（ステップＳ１０）。中継装置１０は、通知された通信量閾値と制御ポリシーとを適用する（ステップＳ１１）。
【００６７】
次に、図１３を参照して、ポリシー制御装置２０が設定したタイマーが満了した場合に、ユーザ端末４０の通信量をプッシュ通知で取得し、通信量閾値を更新して中継装置１０に通知するまでの動作について説明する。
【００６８】
ポリシー制御装置２０では、タイマー管理部２３４が、タイマーの満了を検出すると、通信量閾値を０に設定する。また、ポリシー判定部２３５が、通信量管理テーブル２２１及び制御ポリシー２２４を参照し、通信量に応じた制御ポリシーを決定する（ステップＳ１２）。
【００６９】
ポリシー制御装置２０は、通信制御部２１を介して中継装置１０に、ＲＡＲ（Re  Auth  Request）コマンドを用いて、０に設定された通信量閾値と制御ポリシーとを通知する（ステップＳ１３）。中継装置１０は、通知された通信量閾値と制御ポリシーとを適用し（ステップＳ１４）、ＲＡＡ（Re  Auth  Answer）コマンドを用いて、通信量閾値と制御ポリシーとを更新したことを、通信制御部１１を介してポリシー制御装置２０に応答する（ステップＳ１５）。
【００７０】
中継装置１０では、通信量管理部１２が直ちに、０に設定された通信量閾値をユーザ端末４０の通信量が超過したと判定する（ステップＳ１６）。そして、通信量通知部１３が、通信制御部１１を介してポリシー制御装置２０に、ＣＣＲ−Ｕコマンドを用いて通信量を通知する（ステップＳ１７）。ポリシー制御装置２０は、ＣＣＲ−Ｕコマンドを受信した時刻とユーザ端末４０の通信量とを通信量管理テーブル２２１に登録する（ステップＳ１８）。
【００７１】
ポリシー制御装置２０では、算出部２３２が、通信速度ｓ及び第１の閾値Ｙの算出を行い、第２の閾値Ｘを読み出して、通信量閾値を設定する。また、ポリシー判定部２３５が、通知されたユーザ端末４０の通信量に応じた制御ポリシーを決定する。また、タイマー管理部２３４が、通信量の通知を監視するタイマーを設定する（ステップＳ１９）。
【００７２】
ポリシー制御装置２０では、通知部２３ｃが、ＣＣＡ−Ｕコマンドを用いて、通信制御部２１を介して中継装置１０に通信量閾値と制御ポリシーとを通知する（ステップＳ２０）。中継装置１０は、通知された通信量閾値と制御ポリシーとを適用する（ステップＳ２１）。
【００７３】
［通知処理］
次に、図１４を参照して、ポリシー制御装置２０による通信量閾値の通知処理について説明する。図１４は、実施の形態１に係る通信方法の処理手順を示すフローチャートである。図１４のフローチャートは、例えば、中継装置１０からパケットを受信したタイミングで開始される。
【００７４】
ポリシー制御装置２０は、中継装置１０からユーザ端末４０の通信量を通知するパケットを受信すると（ステップＳ３１）、通信量の通知の時刻を取得し（ステップＳ３２）、少なくとも通信量と時刻とを記憶部２２に登録する通信量及び時刻の登録処理（ステップＳ３３）。
【００７５】
算出部２３２は、通知された通信量を用いて通信速度ｓを算出し（ステップＳ３４）、算出された通信速度ｓを用いて第１の閾値Ｙを算出し、算出した第１の閾値Ｙと記憶部２２から参照した第２の閾値Ｘとを比較して、次回周期の通信量閾値を算出する通信量閾値算出処理を行う（ステップＳ３５）。
【００７６】
ポリシー判定部２３５は、通信量管理テーブル２２１を参照して通信量が通信量閾値を超過しているか否かを判定する（ステップＳ３６）。通信量が通信量閾値を超過していない場合には（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ポリシー判定部２３５は、規制なしの制御ポリシーを決定する（ステップＳ３７）。一方、通信量が通信量閾値を超過している場合には（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、ポリシー判定部２３５は、通信量に応じて帯域制御を行う制御ポリシーを決定する（ステップＳ３８）。
【００７７】
タイマー管理部２３４が、ユーザ端末４０の通信量の通知を監視するためのタイマーを設定する（ステップＳ３９）とともに、通知部２３３が、決定した制御ポリシーと算出した通信量閾値とを中継装置１０に通知する（ステップＳ４０）。これにより、一連の通知処理が終了する。
【００７８】
［通信量及び時刻の登録処理の処理手順］
次に、登録及び時刻の登録処理（図１４のステップＳ３３）の処理手順について説明する。図１５は、図１４に示す登録及び時刻の登録処理の処理手順を示す図である。図１５に示すように、取得部２３１は、一定期間の通信量及び時刻を登録するため、ループ１の処理を繰り返す。ここでは、周期ｋ（１≦ｋ≦ｎ）毎にステップＳ４１〜ステップＳ４７の処理を行う。まず、取得部２３１は、ｋを初期化し、中継装置１０から通信量通知のパケットを受信する（ステップＳ４２）。
【００７９】
続いて、取得部２３１は、通信量通知の時刻を取得する（ステップＳ４３）。取得部２３１は、取得した通信量及び時刻を、ユーザ端末の識別子に対応付けて通信量管理テーブル２２１に登録する（ステップＳ４４）。続いて、算出部２３２は、通信速度を算出し（ステップＳ４５）、通信速度を算出した時間帯と通信速度とを通信速度テーブル２２２に登録する（ステップＳ４６）。このループにおける登録処理は終了したため（ステップＳ４７）、ｎに１を加算して、ステップＳ４２〜ステップＳ４６の処理を実行する。ステップＳ４１〜ステップＳ４７の処理は、ｋがｎになるまで実行される。
【００８０】
［次回通信量閾値算出処理の処理手順］
次に、次回通信量閾値算出処理（図１４のステップＳ３５）の処理手順について説明する。図１６は、図１５に示す次回通信量閾値算出処理の処理手順を示す図である。図１６に示すように、算出部２３２は、通信量管理テーブル２２１を参照するとともに（ステップＳ５１）、時刻通知の通信量閾値２２３（第２の閾値Ｘ）を記憶部２２から取得する（ステップＳ５２）。そして、算出部２３２は、直近の１周期の通信速度を基づく通信量閾値（第１の閾値Ｙ）を算出する（ステップＳ５３）。
【００８１】
算出部２３２は、第１の閾値Ｙと第２の閾値Ｘとの値を比較し、Ｘ≦Ｙであるか否かを判定する（ステップＳ５４）。算出部２３２は、Ｘ≦Ｙでないと判定した場合、すなわち、Ｘ＞Ｙであると判定した場合（ステップＳ５４：Ｎｏ）、通信量閾値にＹを設定する（ステップＳ５５）、処理を終了する。一方、算出部２３２は、Ｘ≦Ｙであると判定した場合（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、通信量閾値にＸを設定して（ステップＳ５６）、処理を終了する。
【００８２】
［中継装置における処理手順］
次に、図１７を参照して、ポリシー制御装置２０から通信量閾値を通知された後の中継装置１０の処理について説明する。図１７は、中継装置１０の処理手順を示すフローチャートである。図１７のフローチャートは、例えば、ユーザ端末４０からパケットを受信したタイミングで開始される。
【００８３】
中継装置１０では、通信量管理部１２が、ユーザ端末４０からのパケットを受信して（ステップＳ６１）、通信量を測定する（ステップＳ６２）。また、通信量管理部１２が、通信量が適用されている通信量閾値を超過しているか否かを判定する（ステップＳ６３）。
【００８４】
通信量が通信量閾値を超過している場合（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、通信量通知部１３がポリシー制御装置２０に通信量を通知する（ステップＳ６４）とともに、ルーティング部１４がユーザ端末４０からのパケットをネクストホップに転送する（ステップＳ６５）。一方、通信量が通信量閾値を超過していない場合には（ステップＳ６３：Ｎｏ）、ステップＳ６５に処理を進める。
【００８５】
［実施の形態１の効果］
このように、本実施の形態１に係るポリシー制御装置２０は、今回取得した通信量を含む過去の一定期間の通信量を基に、通信量閾値を算出し、算出した通信量閾値を中継装置１０に通知することで、通信量閾値の設定を行う。この際、ポリシー制御装置２０は、直近の周期の通信速度を算出し、該通信速度と中継装置１０から通信量が通知される通知周期の目標値との乗算値である第１の閾値と、一定時刻毎に通知通信量を通知する場合の通信量である第２の閾値とのうち、値が小さい閾値を通信量閾値とする。
【００８６】
すなわち、ポリシー制御装置２０は、通信量が増大する周期に対しては、直近の周期の通信速度に基づく第１の閾値Ｙを設定して、信号数を抑制した統計情報（通知信号数）を取得する。ポリシー制御装置２０は、ポリシー制御装置２０及び中継装置１０の処理能力を超えない範囲の通知信号数を取得できる。一方、ポリシー制御装置２０は、通信量が少ない周期に対しては、信号量の通知回数を一定に維持することができるように第２の閾値Ｘを設定して、一定数の統計情報（通知信号数）を適時取得する。
【００８７】
上記のように、ポリシー制御装置２０は、中継装置１０に対する通信量閾値を動的に設定することによって、ユーザ通信量が増大する時間帯であっても、中継装置１０からの通知信号数を抑制しながら統計情報を適切に取得でき、通信量の減少が大きい時間帯であっても中継装置１０からの通知信号数の落ち込みを解消することが可能になる。
【００８８】
したがって、本実施の形態１によれば、ポリシー制御装置２０は、ユーザ端末の通信量を通知する中継装置からの通知信号を、ユーザ端末の通信量の増減によらず、適切な信号数で取得することができる。
【００８９】
［実施の形態２］
次に、実施の形態２について説明する。図１８は、実施の形態２に係るポリシー制御装置の概略構成を示す図である。
【００９０】
図１８に示すように、本実施の形態２に係るポリシー制御装置２２０は、図２に示すポリシー制御装置２０の制御部２３に代えて、制御部２３と同様の機能を有する制御部２３０を有する。なお、実施の形態２では、記憶部２２に、時刻通知の通信量閾値２２３を登録する必要はない。制御部２３０は、算出部２２３２を有する。
【００９１】
算出部２２３２は、過去の一定期間の通信量を用いて、通信量の変化を表す通信速度を所定の周期毎に算出し、算出した各通信速度に対して、加重移動平均または指数移動平均による重み付けを行い、通信量閾値を算出する。具体的には、算出部２２３２は、周期毎に通信速度を求め、周期毎に設定された重みと通信速度との積算値を周期毎に求め、全周期の積算値の和を通信量閾値として算出する。
【００９２】
［算出部の処理］
まず、算出部２２３２による通信量閾値の算出処理について説明する。図１９は、あるユーザ端末４０のトラヒック量が時刻の経過とともに推移する様子を例示する図である。トラヒック量とは、ユーザ端末４０について測定が開始されてからの通信量を累積した累積通信量を意味する。
【００９３】
算出部２２３２は、過去の一定期間の通信速度から、次回周期（目標通知周期Ｔ）の通知通信量の閾値（通信量閾値）を設定する（図１９の（１）参照）。この際、算出部２２３２は、周期Δｔ１〜Δｔｎ毎に通信速度を算出し、それぞれの周期Δｔ１〜Δｔｎに応じた重み付けを、各周期の通信速度に対して行うことで、次回の通信量閾値を設定する。このように、ポリシー制御装置２２０は、直前の周期の通信速度に加え、過去の一定期間の通信速度の傾向を考慮の上、通信量閾値を決定する。これによって、ポリシー制御装置２２０は、ユーザ端末の通信量を通知する中継装置からの通知信号を、ユーザ端末の通信量の増減によらず、適切な信号数で取得することができる。
【００９４】
［第１の処理例］
ここで、算出部２２３２による通信量閾値の算出処理の例について説明する。図２０は、あるユーザ端末４０のトラヒック量が時刻の経過とともに推移する様子を例示する図である。図２１は、重みの時間変化を示す図である。算出部２２３２は、図２０及び図２１に示すように、個々のデータに一定量ずつ減らした重みを付ける加重移動平均を用いる（図２０の（１）参照）。算出部２２３２は、加重移動平均に従い、過去ｎ時間の通信量に対し、最も現在に近い時間の重みをｎとし、その前の時間をｎ−１、その前々の時間をｎ−２のように重みを減らしていき、最終的に重みをゼロにする。
【００９５】
算出部２２３２は、（２）式を用いて通信量閾値ｆ（ｎ）を算出する。Ｃｎは、周期Δｔｎの通信量増分である。
【００９６】
【数２】
2020031376.tif 000004
【００９７】
このように、算出部２２３２は、周期毎に設定された重みと通信速度との積算値を周期毎に求め、積算値の和を通信量閾値として算出する。
【００９８】
［第２の処理例］
次に、算出部２２３２による通信量閾値の算出処理の他の例について説明する。図２２は、あるユーザ端末４０のトラヒック量が時刻の経過とともに推移する様子を例示する図である。図２３は、重みの時間変化を示す図である。算出部２２３２は、図２２及び図２３に示すように、個々のデータに指数関数的に減少した重みを付ける指数移動平均を用いる（図２２の（１）参照）。算出部２２３２は、指数移動平均にしたがい、過去ｎ時間の通信量に対し、最も現在に近い時間の重みを（１−α）ｎとし、その前の時間を（１−α）（ｎ−１）とし、その前々の時間を（１−α）（ｎ−２）のように重みを減らしていく。なお、重みは０にはならない。
【００９９】
算出部２２３２は、（３）式を用いて通信量閾値ｆ（ｎ）を算出する。Ｃｎは、周期Δｔｎの通信量増分である。
【０１００】
【数３】
2020031376.tif 000005
【０１０１】
［通知処理］
次に、図２４を参照して、ポリシー制御装置２２０による通信量閾値の通知処理について説明する。図２４は、実施の形態２に係る通信方法の処理手順を示すフローチャートである。図２４に示すステップＳ７１〜ステップＳ７４は、図１４に示すステップＳ３１〜ステップＳ３４と同じ処理である。
【０１０２】
算出部２３２は、通信速度に対して加重移動平均または指数移動平均による重み付けを行い、次回周期の通信量閾値ｆ（ｎ）を算出する次回通信量閾値算出処理を行う（ステップＳ７４）。ステップＳ７６〜ステップＳ８０は、図１４に示すステップＳ３６〜ステップＳ４０と同じ処理である。
【０１０３】
［次回通信量閾値算出処理の処理手順］
次に、次回通信量閾値算出処理（図２４のステップＳ７５）の処理手順について説明する。図２５は、図２４に示す次回通信量閾値算出処理の処理手順を示す図である。図２５に示すように、算出部２２３２は、通信量管理テーブル２２１を参照する（ステップＳ８１）。そして、算出部２２３２は、過去の一定期間における各周期の通信速度の重み付け積算値を取得するため、ループ１の処理を繰り返す。ここでは、周期ｋ（１≦ｋ≦ｎ）毎にステップＳ８２〜ステップＳ８６の処理を行う。
【０１０４】
まず、算出部２２３２は、記憶部２２から周期及び通信速度の取得を行い（ステップＳ８３）、取得した周期の重みの算出を行う（ステップＳ８４）。算出部２２３２は、加重移動平均法または指数移動平均を用いて重みを算出する。
【０１０５】
算出部２２３２は、取得した周期の重みと、取得した周期の通信速度との積算値の和を算出する（ステップＳ８５）。この処理により、このループにおける登録処理は終了したため（ステップＳ８６）、ｎに１を加算して、ステップＳ８３〜ステップＳ８６の処理を実行する。ステップＳ８２〜ステップＳ８６の処理は、ｋがｎになるまで実行される。そして、算出部２２３２は、和を次回周期の通信量閾値ｆ（ｎ）として導出し（ステップＳ８７）、処理を終了する。
【０１０６】
［実施の形態２の効果］
このように、実施の形態２では、ポリシー制御装置２２０は、過去の一定期間の通信量を用いて通信速度を算出し、算出した通信速度に対して、加重移動平均または指数移動平均による重み付けを行い、通信量閾値を算出する。具体的には、ポリシー制御装置２２０は、周期毎に通信速度を求め、周期毎に設定された重みと通信速度との積算値を周期毎に求め、求めた全周期の積算値の和を通信量閾値として算出する。
【０１０７】
上記のように、ポリシー制御装置２２０は、中継装置１０に対する通信量閾値を、過去の一定期間の通信速度の傾向を考慮の上で動的に決定する。これによって、ポリシー制御装置２２０は、ユーザ端末の通信量を通知する中継装置からの通知信号を、ユーザ端末の通信量の増減によらず、適切な信号数で取得することができる。
【０１０８】
［実施の形態のシステム構成について］
図４及び図１８に示したポリシー制御装置２０，２２０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、ポリシー制御装置２０，２２０の機能の分散及び統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散または統合して構成することができる。
【０１０９】
また、ポリシー制御装置２０，２２０において行われる各処理は、全部または任意の一部が、ＣＰＵ及びＣＰＵにより解析実行されるプログラムにて実現されてもよい。また、ポリシー制御装置２０，２２０において行われる各処理は、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されてもよい。
【０１１０】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。もしくは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述及び図示の処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて適宜変更することができる。
【０１１１】
［プログラム］
図２６は、プログラムが実行されることにより、ポリシー制御装置２０，２２０が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【０１１２】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【０１１３】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ（Operating  System）１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、ポリシー制御装置２０，２２０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータ１０００により実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、ポリシー制御装置２０，２２０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【０１１４】
また、上述した実施の形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【０１１５】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。或いは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【０１１６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  中継装置
１１  通信制御部
１２  通信量管理部
１３  通信量通知部
１４  ルーティング部
１５  トラヒック制御部
２０，２２０  ポリシー制御装置
２１  通信制御部
２２  記憶部
２２１  通信量管理テーブル
２２２  通信速度テーブル
２２３  時刻通知の通信量閾値
２２４  制御ポリシー
２３，２３０  制御部
２３１  取得部
２３２，２２３２  算出部
２３３  通知部
２３４  タイマー管理部
２３５  ポリシー判定部
３０  電気通信回線
４０  ユーザ端末
【図１】
2020031376.tif 000006
【図２】
2020031376.tif 000007
【図３】
2020031376.tif 000008
【図４】
2020031376.tif 000009
【図５】
2020031376.tif 000010
【図６】
2020031376.tif 000011
【図７】
2020031376.tif 000012
【図８】
2020031376.tif 000013
【図９】
2020031376.tif 000014
【図１０】
2020031376.tif 000015
【図１１】
2020031376.tif 000016
【図１２】
2020031376.tif 000017
【図１３】
2020031376.tif 000018
【図１４】
2020031376.tif 000019
【図１５】
2020031376.tif 000020
【図１６】
2020031376.tif 000021
【図１７】
2020031376.tif 000022
【図１８】
2020031376.tif 000023
【図１９】
2020031376.tif 000024
【図２０】
2020031376.tif 000025
【図２１】
2020031376.tif 000026
【図２２】
2020031376.tif 000027
【図２３】
2020031376.tif 000028
【図２４】
2020031376.tif 000029
【図２５】
2020031376.tif 000030
【図２６】
2020031376.tif 000031
【図２７】
2020031376.tif 000032