(57)【要約】【課題】走行中の移動体においてトレーニングを行うユーザの安全性の確保が可能な技術を提供する。【解決手段】処理装置は、トレーニング機会を搭乗者に提供するために移動体内に設けられた１以上のトレーニング装置の中の、搭乗者が使用する第１トレーニング装置を特定することと、第１トレーニング装置を用いたトレーニングの内容に応じて移動体の走行状態を制御すること、および、移動体の走行状態に応じて１以上のトレーニング装置の使用状態を制限することの少なくとも一方の処理を行うことと、を実行する制御部を備える。【選択図】図１６
2020111194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーニング機会を搭乗者に提供するために移動体内に設けられた１以上のトレーニング装置の中の、前記搭乗者が使用する第１トレーニング装置を特定することと、
前記第１トレーニング装置を用いたトレーニングの内容に応じて前記移動体の走行状態を制御すること、および、前記移動体の走行状態に応じて前記１以上のトレーニング装置の使用状態を制限すること、の少なくとも一方の処理を行うことと、
を実行する制御部を備える処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記移動体が走行を予定するルート情報に基づいて、前記１以上のトレーニング装置の中の第２トレーニング装置の使用を禁止すること、を実行する請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記移動体の走行状態の制御が行えないときには、前記搭乗者が使用中の前記第１トレーニング装置のロック機構を作動させること、を実行する請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１トレーニング装置を使用する前記搭乗者の体を保持する安全装置を作動させること、をさらに実行する請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１トレーニング装置を用いたトレーニングの内容に基づいて、前記移動体が走行する走行ルートを変更すること、を実行する請求項１から４の何れか一項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記移動体の走行状態に応じて、前記第１トレーニング装置を用いたトレーニングの内容を制限すること、を実行する請求項１に記載の処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、安全の確保が可能なトレーニングのメニュー項目を、前記第１トレーニング装置を使用する前記搭乗者に提示すること、を実行する請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
トレーニング機会を搭乗者に提供するために移動体内に設けられた１以上のトレーニング装置の中の、前記搭乗者が使用する第１トレーニング装置を特定することと、
前記第１トレーニング装置を用いたトレーニングの内容に応じて前記移動体の走行状態を制御すること、および、前記移動体の走行状態に応じて前記１以上のトレーニング装置の使用状態を制限すること、の少なくとも一方の処理を行うことと、
を含む処理方法。
【請求項９】
トレーニング機会を搭乗者に提供するために移動体内に設けられた１以上のトレーニング装置の中の、前記搭乗者が使用する第１トレーニング装置を特定することと、
前記第１トレーニング装置を用いたトレーニングの内容に応じて前記移動体の走行状態を制御すること、および、前記移動体の走行状態に応じて前記１以上のトレーニング装置の使用状態を制限すること、の少なくとも一方の処理を行うことと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自律走行が可能な車両等の移動体を多目的に機能させてサービスを提供する研究が行われている。サービス形態として、移動体内の空間を、利用者が所定の作業を行う空間として利用する形態も考えられている、例えば、特許文献１は、事務用備品を使用可能に車内に配置した複数の車両を所定の場所に集合させ、接続車と連結させて構成された移動式のオフィスを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トレーニング設備を移動体内に設け、日常の体力作りやダイエット等の健康管理を主な目的とした室内運動が可能な空間として提供するサービス形態も想定される。トレーニング設備が移動体内に設けられる場合には、当該トレーニング設備の使用者の走行中における安全の確保が課題となる。本発明は、走行中の移動体においてトレーニングを行うユーザの安全の確保が可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様の一つは、処理装置として例示される。本処理装置は、トレーニング機会を搭乗者に提供するために移動体内に設けられた１以上のトレーニング装置の中の、搭乗者が使用する第１トレーニング装置を特定することと、第１トレーニング装置を用いたトレーニングの内容に応じて移動体の走行状態を制御すること、および、移動体の走行状態に応じて１以上のトレーニング装置の使用状態を制限すること、の少なくとも一方の処理を行うことと、を実行する制御部を備える。
【０００６】
また、本発明の他の態様の一つは、処理方法として例示される。本発明は、トレーニング機会を搭乗者に提供するために移動体内に設けられた１以上のトレーニング装置の中の、搭乗者が使用する第１トレーニング装置を特定することと、第１トレーニング装置を用いたトレーニングの内容に応じて移動体の走行状態を制御すること、および、移動体の走行状態に応じて１以上のトレーニング装置の使用状態を制限すること、の少なくとも一方の処理を行うことと、を含む処理方法であってもよい。
【０００７】
また、本発明の他の態様の一つは、コンピュータに実行させるプログラムとして例示される。本発明は、トレーニング機会を搭乗者に提供するために移動体内に設けられた１以上のトレーニング装置の中の、搭乗者が使用する第１トレーニング装置を特定すること、および、移動体の走行状態に応じて１以上のトレーニング装置の使用状態を制限すること、の少なくとも一方の処理を行うことと、をコンピュータに実行させるプログラム、または、当該プログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、走行中の移動体においてトレーニングを行うユーザの安全性の確保が可能な技術が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る運動支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】車両の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】車両内に設けられるトレーニング装置を説明する図である。
【図４】トレーニング装置の安全装置を説明する図である。
【図５】走行状態の制御を説明する図である。
【図６】センタサーバの機能構成の一例を示す図である。
【図７】車両管理ＤＢに格納される運行管理情報の一例を示す図である。
【図８】運動支援サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図９】車両情報ＤＢに格納される車両情報の一例を示す図である。
【図１０】予約情報ＤＢに格納される予約情報の一例を示す図である。
【図１１】運動車両の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】装置情報ＤＢに格納される装置情報の一例を示す図である。
【図１３】使用情報ＤＢに格納される使用情報の一例を示す図である。
【図１４】使用情報を取得する取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】走行予定の経路情報に基づくトレーニング装置の使用を禁止する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】運動内容に応じた走行制御の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】運動内容に応じた走行ルートの変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】走行中におけるトレーニング装置のロック機構、安全装置を作動させる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】変形例１の形態に係る運動車両において実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施の形態に係る運動支援車両は、自律走行が可能な多目的に機能する移動体である。このような移動体として、例えば、ユーザに対して当該車両空間を用いたトレーニング機会を提供するためのレーニング装置等の施設や設備を車両内に有する車両が例示される。運動支援車両のユーザは、日常の体力作りやダイエット等の健康管理を主な目的とした室内運動サービスの利用者、あるいは、車両内に設けられた１以上のトレーニング装置を使用する使用者ということもできる。さらに、ユーザは、運動支援車両に搭乗する搭乗者ということもできる。
【００１１】
本実施の形態に係る運動支援車両は、トレーニング機会を搭乗者に提供するために移動体内に設けられた１以上のトレーニング装置の中の、搭乗者が使用する第１トレーニング装置を特定する構成とした。そして、運動支援車両は、第１トレーニング装置を用いたトレーニングの内容に応じて移動体の走行状態を制御すること、および、移動体の走行状態に応じて１以上のトレーニング装置の使用状態を制限すること、の少なくとも一方の処理を行う構成とした。
【００１２】
このような構成を備えることにより、運動支援車両は、第１トレーニング装置の種別や当該装置が提供するメニュー項目、運動負荷量等に応じて自車両の走行状態が制御できる。さらに、移動体の走行状態に応じて１以上のトレーニング装置の使用状態を制限できる。この結果、走行中におけるトレーニング時のユーザの安全の確保が可能になる。
【００１３】
以下、図面を参照して、一実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、発明を実施するための態様は、以下に説明する実施形態の構成には限定されない。
【００１４】
＜第１実施形態＞
（システム概要）
図１は、第１実施形態に係る運動支援システム１のシステム構成の一例を示す図である。図１の運動支援システム１は、自律走行が可能な車両等の移動体を多目的に機能させてサービスを提供する移動体システムの一部、あるいは、移動体システムと連携する補完システムとして機能する。
【００１５】
先ず、移動体システムの概要について説明する。移動体システムは、例えば、与えられた指令に基づいて道路上を自律走行が可能な車両等の複数の移動体（Ｖ＃１〜Ｖ＃ｎ）と、当該指令を発行するセンタサーバ１０と、を含んで構成される。各移動体は、ユーザ端末４０を介した利用者（以下、「ユーザ」とも称す）、あるいは、任意の利用者の多様なニーズに応じて、当該ユーザの移動や荷物の運搬、商品販売や役務サービス等のモビリティサービスを提供する。各移動体と、センタサーバ１０、運動支援サーバ３０とは、ネットワークＮ１を通じて相互に接続される。以下では、自律走行が可能な車両等の移動体を単に「車両」とも称し、複数の移動体（Ｖ＃１〜Ｖ＃ｎ）を総称して「車両Ｖ」とも称す。
【００１６】
車両Ｖとして、例えば、Electric Vehicle（ＥＶ）パレットと呼ばれる自走式の電動車両が例示される。但し、車両Ｖは、ガソリン車やディーゼル車等の内燃機関による動力、水素等を用いた燃料電池から供給された電力で動作する内燃電池車両（ＦＣＶ：Fuel Cell Vehicle）であってもよい。車両Ｖは、提供するモビリティサービスの用途や目的に応
じて、自車両の外装や内装を変更し、車両サイズを任意に選択することが可能な多目的移動体である。
【００１７】
図２は、車両Ｖの外観を例示する斜視図である。図２に例示の車両Ｖは、ＥＶパレットを構成形態とする移動体の一例である。ＥＶパレットによる車両Ｖは、例えば、箱形のボディＶ１ａと、ボディＶ１ａ下部の両側方で進行方向に対して前後に設けられた４つの車輪ＴＲ１からＴＲ４とを有する。４つの車輪ＴＲ１からＴＲ４は、駆動軸に連結され、図１１に例示の駆動部２３の構成要素である駆動用モータによって駆動される。同様にして、４つの車輪ＴＲ１からＴＲ４の走行時の進行方向は、駆動部２３の構成要素であるステアリング機構に含まれる操舵用モータによって相対的に変位し、当該車両の進行方向が制御される。なお、図２では、白抜き矢印Ｚ１に示すように、窓Ｗ１、Ｗ４、乗降車用のドアＤＲ１をボディＶ１ａの左側面に備える方向が車両Ｖの向きを表す車両方位である。
【００１８】
図１に戻り、センタサーバ１０は、移動体システムを構成する複数台の車両Ｖを管理する装置であり、運動支援サーバ３０と連携し、各車両に対する運行指令を行う。車両Ｖは、センタサーバ１０から運行指令を受けて運行計画を作成し、当該運行計画にしたがって目的地まで自律走行を行う。車両Ｖは、自車両の位置情報（緯度、経度等）を取得する取得手段を備え、所定の周期間隔で取得した位置情報をセンタサーバ１０、運動支援サーバ３０に送信する。ユーザ端末４０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といったユーザが可搬可能な小型のコンピュータである。但し、ユーザ端末４０は、ネットワークＮ１を介して運動支援サーバ３０等に接続されるＰＣ（Personal Computer）であってもよい。
【００１９】
ネットワークＮ１は、例えば、インターネット等の公衆ネットワークである。但し、ネットワークＮ１は、ＷｉＦｉ（登録商標）等の無線通信、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、３Ｇ等の携帯電話網の無線ネットワーク、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等
の専用ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを含んでよい。なお、図１では、１台のセンタサーバ１０と、運動支援サーバ３０と、ユーザ端末４０と、
複数の車両（Ｖ＃１〜Ｖ＃ｎ）とが代表的に例示されている。ネットワークＮ１には、複数のセンタサーバ１０、運動支援サーバ３０、ユーザ端末４０が接続され得る。
【００２０】
本実施形態に係る運動支援システム１が適用される移動体システムにおいては、車両Ｖは、日常の体力作りやダイエット等の健康管理を主な目的とした室内運動サービスをユーザに提供する運動支援が可能な車両として機能する。以下、ユーザの運動支援として室内運動サービスが提供可能な車両Ｖを「運動支援車両２０」、「運動車両２０」ともいう。
【００２１】
運動車両２０は、ユーザに対して当該車両空間を用いたトレーニング機会を提供するためのレーニング装置等の施設や設備を車両内に有する。例えば、運動車両２０は、トレッドミルやフィットネスバイクといった、心肺持久力の向上や脂肪燃焼効果が期待できる有酸素運動系のトレーニング装置を備える。また、運動車両２０は、例えば、健康維持や筋力低下の予防が期待できる筋力トレーニング系のトレーニング装置を備える。運動車両２０は、上記のトレーニング装置を車両内に１以上に備える。
【００２２】
但し、運動車両２０は、複数種類の運動が提供可能な単一のトレーニング装置を複数に備えてもよく、異なる運動種別を提供する単一のトレーニング装置を複数に備えてもよい。また、運動種別が同一のトレーニング装置を複数台に備えることもできる。なお、運動車両２０は、必ずしも無人である必要はなく、室内運動サービスを提供するための接客要員、指導要員、保安要員等が乗車していてもよい。また、運動車両２０は、必ずしも常時自律走行を行う車両でなくてもよい。例えば、状況に応じて上記要員が運転ないし運転の補助を行う車両であってもよい。
【００２３】
本実施形態に係る運動支援システム１は、室内運動サービスが提供可能な運動車両２０、運動支援サーバ３０を構成に含む。運動支援サーバ３０は、運動車両２０と、運動車両２０を利用するユーザに関するユーザ情報と、運動車両２０の予約に関する予約情報を管理する。運動車両２０は、運動車両２０は、当該車両を一意に識別する識別情報（車両ＩＤ）が付与されて、データベースに保持される。車両ＩＤは、例えば、自動車登録番号（ナンバープレートに標記された番号）である。ユーザ情報および予約情報についても、同様にして、ユーザを識別する識別情報（ユーザＩＤ）、予約を識別する識別情報（予約ＩＤ）が付与されてデータベースに保持される。
【００２４】
ユーザ端末４０には、例えば、運動車両２０の利用の予約を登録するためのアプリケーションプログラム（以下、「アプリ」とも称す）がインストールされる。ユーザ情報は、アプリのインストール時に登録される。ユーザ情報には、ユーザの住所、氏名、電話番号、性別、年齢、体重、身長等が含まれる。ユーザは、ユーザ端末４０に搭載されたアプリの実行を通じて、自身の目的に応じた室内運動を提供する運動車両２０の予約に関する予約情報を運動支援サーバ３０に登録する。予約情報には、運動車両２０に搭乗する搭乗予定地点、搭乗予定日時、降車予定地点、降車予定日時等が含まれる。
【００２５】
運動支援サーバ３０は、ユーザ端末４０から通知されたユーザ情報、予約情報を受け付けると、運動車両２０を管理するデータベースから予約条件に適合する運動車両２０を抽出し、ユーザ端末４０に通知する。ユーザは、ユーザ端末４０に通知された運動車両２０の中から、自身の目的に応じた室内運動が可能なトレーニング装置を備える運動車両２０の使用の予約を決定する。決定された運動車両２０は、アプリが実行されたユーザ端末４０を通じて運動支援サーバ３０に通知され、当該運動車両の予約が完了する。運動支援サーバ３０は、予約の完了後、予約情報を運動車両２０の車両ＩＤに対応付けてデータベースに登録する。上記情報のデータベースへの登録完了後、運動支援サーバ３０は、運動車両２０の車両ＩＤとともに予約が完了した旨の通知をユーザ端末４０に送信する。
【００２６】
なお、運動車両２０に関する利用形態は任意である。例えば、ユーザは、自宅から勤務先や出張先等の目的地へ移動しながらトレーニング装置を用いた室内運動を行ってもよく、運動車両２０が駐停車可能な路上や空地等の目的地に駐停車させて室内運動を行ってもよい。ユーザは、自身の予定する移動日時や移動区間、運動目的等に応じて、適切なトレーニング装置を備えた運動車両２０を予約することで、目的地等への移動時間といった隙間時間を用いたトレーニング機会を得ることができる。
【００２７】
図３は、運動車両２０の車両内に設けられるトレーニング装置を説明する図である。図３においては、ソファｓｆ１、机ｄｋ１、複数のトレーニング装置５０ａ、５０ｂ、５０ｃが配置された車両内の模式的な平面図（天井側から車両内を見た図）が例示される。トレーニング装置５０ａは、有酸素運動系のトレッドミルとして機能する。同様にして、トレーニング装置５０ｂは、有酸素運動系のフィットネスバイクとして機能し、トレーニング装置５０ｃは、筋力トレーニング系のペックデックといったフライマシンとして機能する。各トレーニング装置および、ソファｓｆ１、机ｄｋ１は、運動車両２０の床面に固定される。なお、図３に例示の各トレーニング装置の配置形態は、運動車両２０の有する箱形のボディＶ１ａの長手方向に平行して各トレーニング装置を配置する形態の一例である。以下では、運動車両内に設けられた複数のトレーニング装置（５０ａ〜５０ｃ）を総称して、「トレーニング装置５０」ともいう。
【００２８】
運動車両内に設けられるトレーニング装置５０は、マイコン等の制御デバイスを有する。また、トレーニング装置５０は外部機器との通信機能を有し、後述するように、当該運動車両の走行を制御する制御部２４と車内ネットワーク（ネットワークＮ２）を通じて接続される。車内ネットワークは、ＬＡＮケーブル等で接続された有線ネットワークであってもよく、近距離無線等で接続された無線ネットワークであってもよい。トレーニング装置５０には、当該装置を一意に識別する識別情報（装置ＩＤ）が付与される。装置ＩＤは、トレーニング装置５０のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）であってもよい。
【００２９】
トレーニング装置５０は、例えば、マイコンのメモリ等に記憶されたプログラムにしたがって、運動負荷が段階的に区分けされたメニューの一覧を表示ユニット（５０ａ１、５０ｂ１、５０ｃ１）に表示する。また、トレーニング装置５０は、ユーザの操作入力によってメニューの中から選択されたメニュー項目に応じてユーザに提供する運動時の負荷量を制御する。トレーニング装置５０は、例えば、メニュー項目に応じて決定されたマイコンからの指示値にしたがって、自身に内蔵された電動モータやアクチエータ等の制御量を増加減させてユーザに提供する運動時の負荷量を制御する。
【００３０】
例えば、トレッドミルとして機能するトレーニング装置５０ａを使用するユーザは、表示ユニット５０ａ１のパネル面に設けられた電源投入ボタンａ１Ａを押下し、トレーニング装置５０ａを起動させる。電源投入後、表示ユニット５０ａ１の表示デバイス（タッチパネル）上には、運動負荷を選択可能なメニューが表示される。例えば、「ウォーキング」、「ジョギング」、「ランニング軽（７ｋｍ／ｈ）」、「ランニング中（１０ｋｍ／ｈ）」、「ランニング強（１３ｋｍ／ｈ）」といった運動負荷量を段階的に区分けしたメニューが表示される。ユーザは、表示されたメニューの中から目的に応じた運動強度のメニュー項目を選定し、表示ユニット５０ａ１のパネル面に設けられた開始ボタンａ１Ｂを押下してトレーニング装置５０ａを用いた運動を開始する。
【００３１】
トレーニング装置５０ａは、例えば、ユーザによって決定されたメニュー項目に応じて、電動モータを駆動するトルク量を制御する。トレーニング装置５０ａのハウジング５０ａ２の内部には、例えば、エンドレスベルトａ１Ｄを支持フレームａ１Ｅに沿って移動させるための電動モータおよび駆動機構が設けられている。トレーニング装置５０ａの電動
モータは、制御されたトルク量にしたがって、エンドレスベルトａ１Ｄを移動させる。エンドレスベルトａ１Ｄは、制御されたトルク量に応じた速度で支持フレームａ１Ｅに沿って移動する。エンドレスベルトａ１Ｄ上のユーザは、一対の手すりフレームａ１Ｆにつかまり、あるいは、当該フレームａ１Ｆにつかまることなく、移動するエンドレスベルトａ１Ｄ上でウォーキングやジョギング、ランニング等の有酸素運動が行える。なお、エンドレスベルトａ１Ｄの移動は、表示ユニット５０ａ１のパネル面に設けられた停止ボタンａ１Ｃを押下することで停止される。
【００３２】
フィットネスバイクとして機能するトレーニング装置５０ｂ、フライマシンとして機能するトレーニング装置５０ｃにおいても、トレーニング装置５０ａと同様の操作が行われる。トレーニング装置５０ｂは、電源投入ボタンｂ１Ａ、開始ボタンｂ１Ｂ、停止ボタンｂ１Ｃがパネル面に設けられた表示ユニット５０ｂ１を有する。また、トレーニング装置５０ｃは、電源投入ボタンｃ１Ａ、開始ボタンｃ１Ｂ、停止ボタンｃ１Ｃがパネル面に設けられた表示ユニット５０ｃ１を有する。ユーザは、各表示ユニットに設けられた電源投入ボタン（ｂ１Ａ、ｃ１Ａ）を押下操作してそれぞれのトレーニング装置（５０ｂ、５０ｃ）を起動させる。そして、ユーザは、各表示ユニットに表示されたメニューの中から目的に応じた運動強度のメニュー項目を選定し、開始ボタン（ｂ１Ｂ、ｃ１Ｂ）を押下操作して当該トレーニング装置を用いた運動を開始する。また、ユーザは、停止ボタン（ｂ１Ｃ、ｃ１Ｃ）を押下操作して当該トレーニング装置を用いた運動を停止させる。
【００３３】
トレーニング装置５０ｂでは、ハウジング５０ｂ２の内部には、例えば、ペダルｂ１Ｅに連動する回転体の回転抵抗（運動負荷）を電磁気的に多段階に制御する負荷機構が設けられている。トレーニング装置５０ｂは、ユーザによって選択された内容のメニュー項目に応じて、負荷機構がペダルｂ１Ｅに与える負荷量を制御する。トレーニング装置５０ｂのシートｂ１Ｄに着座したユーザは、一対のハンドルｂ１Ｆで姿勢の揺れ動きを抑制しながら両脚を交互に屈伸させて一対のペダルｂ１Ｅを回転させることで、バイクトレーニングによる有酸素運動が行える。
【００３４】
トレーニング装置５０ｃでは、支持フレームｃ１Ｇの内部には、例えば、アームｃ１Ｅの回転軸に連動する駆動機構、および、回転軸の回転抵抗（運動負荷）を多段階に制御する電動アクチエータが設けられている。トレーニング装置５０ｃは、ユーザによって選択された内容のメニュー項目に応じて、アームｃ１Ｅの回動に関する負荷量を制御する。トレーニング装置５０ｃのシートｃ１Ｄに着座した姿勢のユーザは、前腕を腕当てｃ１Ｆに接触させて一対のアームｃ１Ｅを正面に向けて回動させることで、大胸筋等の筋力向上や筋力低下を予防する筋力トレーニングが行える。
【００３５】
本実施形態では、運動車両内に備えられるトレーニング装置５０には、当該トレーニング装置を使用中のユーザの安全を確保するためのロック機構が設けられている。また、トレーニング装置５０は、当該トレーニング装置を使用中のユーザの転倒や着座したシートｂ１Ｄ、ｃ１Ｄからの飛び出しを防止するための安全装置を備える。上記ロック機構、安全装置の動作は、マイコンを介して制御される。
【００３６】
例えば、ロック機構が作動した状態では、トレーニング装置５０ａは、エンドレスベルトａ１Ｄを移動させるために作動中の電動モータが停止状態になる。トレーニング装置５０ａを使用中のユーザは、停止されたエンドレスベルトａ１Ｄ上で安全を確保するための姿勢を保持することが可能になる。同様にして、トレーニング装置５０ｂでは、例えば、ペダルｂ１Ｅに与える負荷量を保持し、当該ペダルの逆方向への回転が禁止される。トレーニング装置５０ａを使用中のユーザは、安全を確保するために運動中のシートｂ１Ｄに着座した状態を保持することが可能になる。また、トレーニング装置５０ｃを使用中ユーザは、安全を確保するために運動中の姿勢を保持することが可能になる。トレーニング装
置５０ｃでは、例えば、アームｃ１Ｅが回動された位置で停止状態になる。作動した各トレーニング装置のロック機構の状態は、例えば、それぞれの表示ユニットの表示デバイス上に表示されたロック機構の解除を示す操作部品への操作入力を介して解除される。
【００３７】
図４は、トレーニング装置５０が備える安全装置を説明する図である。図４においては、トレーニング装置５０が備える安全装置を装着した状態における模式的な側面図（ユーザの右側面から見た図）が例示される。例えば、ユーザＺ２は、立位姿勢で各トレーニング装置を使用する場合（例えば、ランニング）を表し、ユーザＺ３は、着座姿勢で各トレーニング装置を使用する場合（例えば、バイクトレーニング、ウェイトトレーニング）を表している。
【００３８】
図４に示すように、トレーニング装置５０のそれぞれは、フレームｆ１に囲まれた状態で運動車両内に設けられる。フレームｆ１は、運動車両２０の床面に固定されており、トレーニング装置５０を使用するユーザ（Ｚ２、Ｚ３）の後背上部付近でハーネス引張部６３を支持している。
【００３９】
トレーニング装置５０は、装具６１、ハーネスワイヤ６２、ハーネス引張部６３、を主な構成要素とする安全装置を備える。装具６１は、トレーニング装置５０を使用するユーザ（Ｚ２、Ｚ３）の腰部に巻きつけられるベルトであり、面ファスナ等によって上記ユーザの腰部に固定される。装具６１は、ハーネスワイヤ６２の一端に連結される。
【００４０】
ハーネスワイヤ６２は、他端がハーネス引張部６３の巻取機構に連結された吊具である。ハーネス引張部６３は、ハーネスワイヤ６２の吊り上げおよび吊り下げを行う駆動装置として機能する。ハーネス引張部６３の巻取機構は、当該巻取機構に内蔵されたモータのオン／オフにより、ハーネスワイヤ６２の巻き取りおよび繰り出しを行う。安全装置の作動により、運動車両内に設けられたトレーニング装置５０は、当該トレーニング装置を使用中のユーザが転倒しそうになった場合や着座したシートから飛び出しそうになった場合に、ユーザの上体を支えて姿勢を安定させることができる。
【００４１】
本実施形態に係る運動車両２０は、上記した機能に加え、車両内に設けられたトレーニング装置５０の使用の状況を示す使用情報を定期的に取得する。使用情報には、当該トレーニング装置の起動の有無を示す電源ステータス、使用の有無を示す使用ステータス、ユーザによって選定されたメニュー項目、トレーニング装置５０を用いた現在の運動負荷量（モータ等への制御量）が含まれる。運動車両２０は、トレーニング装置５０から取得された使用情報に、取得された時刻情報、装置ＩＤを対応付けてデータベースに保持する。
【００４２】
本実施形態に係る運動車両２０は、使用情報に基づいて、車両内に設けられた１以上のトレーニング装置５０の中から、ユーザが現時点で使用しているトレーニング装置５０を特定する。そして、運動車両２０は、当該トレーニング装置を使用したトレーニングの内容（メニュー項目、運動負荷量）に応じて、自車両の走行状態を制御する。本実施形態の運動支援システム１では、トレーニング装置５０を使用するユーザのトレーニング内容に応じて、運動車両２０の走行状態が制御できるため、移動中のトレーニング時におけるユーザの安全の確保が可能になる。
【００４３】
図５は、走行状態の制御を説明する図である。図５において、地点Ａおよび地点Ｂは、それぞれ、運動車両２０の予約情報として運動支援サーバ３０に登録された搭乗予定地点、降車予定地点である。運動車両２０を利用するユーザは、地点Ａから地点Ｂへの移動時間を用いて、当該運動車両が提供する室内運動のトレーニング機会を利用するものとする。なお、地点Ａでユーザが乗車した運動車両２０は、予定された経路Ｒ１を走行して地点Ｂに移動するものとする。
【００４４】
運動車両２０は、車両内に乗車したユーザのトレーニング装置５０の使用を特定する。トレーニング装置５０の使用は、車内ネットワークを介して取得された使用情報に基づいて特定される。そして、運動車両２０は、例えば、経路Ｒ１を移動する際の速度の変化量、操舵量が所定の閾値以下になるように制限する。運動車両２０では、左右折時や信号待ち等による発進・停止時の加減速に伴う速度の変化量、操舵量が閾値以下に制限されるため、トレーニング装置５０を使用するユーザの姿勢の安定性が確保される。
【００４５】
また、運動車両２０は、使用が特定されたトレーニング装置５０の種別に応じて、経路Ｒ１を走行する際の走行速度を制限する。例えば、立位姿勢で行われる室内運動（例えば、ジョギングやランニング等）は、着座姿勢で行われる室内運動（例えば、バイクトレーニング、ウェイトトレーニング等）よりも、運動時の重心位置が高い。このため、走行中の運動車両２０においては、立位姿勢で行われる室内運動は、着座姿勢で行われる室内運動に対して相対的に安定性が低いと言える。
【００４６】
運動車両２０は使用情報に基づいて、ジョギングやランニング等の立位姿勢で行われる有酸素運動を提供するトレーニング装置５０の使用を特定する。そして、運動車両２０は、自車両の走行速度（例えば、法定速度）を、立位姿勢で運動中のユーザが安定性を確保可能な設定速度（制限速度、例えば、３０ｋｍ／ｈ）に低下させる。このような制限速度値は、運動車両２０に備えられるトレーニング装置５０の提供する室内運動の種別に応じて予めメモリ等に保持できる。運動車両２０では、トレーニング装置５０の種別に応じて走行速度が制限できるため、当該トレーニング装置を用いて運動を行うユーザの安全が確保できる。
【００４７】
また、運動車両２０は、トレーニング装置５０が提供するメニューの中から選定されたメニュー項目、運動負荷量に応じて走行速度を制限してもよい。例えば、着座姿勢で両脚を交互に屈曲させるバイクトレーニングは、両脚を車両内の床面に着地させて行われる上半身のウェイトトレーニングよりも相対的に安定性が低いと想定される。そして、各トレーニングにおいては、選択されたメニュー項目が示す内容の運動強度（運動負荷量）の強さに応じて、姿勢の安定性の確保が困難になると言える。
【００４８】
運動車両２０は、使用情報に基づいて、ユーザによって選択されたメニュー項目、現在の運動負荷量を特定する。そして、上記と同様にして、運動車両２０は、自車両の走行速度を、ユーザによって選択されたメニュー項目、現在の運動負荷量の強さに応じて、運動中のユーザが安定性を確保可能な走行速度に設定すればよい。運動車両２０においては、選定されたメニュー項目や運動強度の強さに応じて走行速度が制限できるため、走行時のユーザの安全性が確保できる。
【００４９】
また、運動車両２０は、自車両が走行予定の経路の情報に基づいて、トレーニング装置５０の使用や、当該トレーニング装置が提供するメニューの中の特定のメニュー項目の選択を禁止してもよい。
【００５０】
例えば、経路Ｒ１を走行して目的地である地点Ｂに移動する際には、乗車地点である地点Ａから計５回の左右折が予定される。このため、図３に示すように、進行方向にそって複数のトレーニング装置５０が車両内に配置される場合には、経路上の左右折の都度、運動中のユーザには横方向の負荷が生じることになる。運動中のユーザは、左右折時の不意の横方向の負荷を受けて姿勢を崩す虞もある。
【００５１】
運動車両２０は、例えば、地点Ａから地点Ｂに移動する際の走行予定の経路情報を取得する。そして、運動車両２０は、経路情報に基づいて車両内に設けられた複数のトレーニ
ング装置５０の中の安全性の確保が困難なトレーニング装置５０や、トレーニング装置毎のメニュー項目を特定する。運動車両２０は、特定したトレーニング装置５０の使用や、メニュー項目の選択を禁止する。このような禁止条件は、運動車両２０に備えられるトレーニング装置５０や、当該トレーニング装置が提供する室内運動の種別に応じて予めメモリ等に保持すればよい。運動車両２０では、走行経路に起因する姿勢の不安定さへの影響が抑制可能になる。
【００５２】
但し、走行中においては、障害物との衝突回避といった急な操舵や減速が生じる虞もある。運動車両２０は、運動中のユーザに対して不意な操舵や減速が生じる場合には、トレーニング装置５０に設けられたロック機構や安全装置を作動させる。運動車両２０は、例えば、車内ネットワークに接続されたトレーニング装置５０に対して、ロック機構や安全装置の作動の指示を通知する。トレーニング装置５０のマイコンは、運動車両２０からの通知を受けて、自装置のロック機構、安全装置を作動させる。トレーニング装置５０に設けられたロック機構や安全装置を作動させることにより、不意な操舵や減速が生じた場合の、走行時における運動中のユーザの安全性が確保できる。
【００５３】
さらに、地点Ａから地点Ｂに移動する経路について、運動車両２０は、ユーザが運動中のメニュー項目に基づいて、自車両が走行する経路を変更してもよい。図５の例では、運動車両２０は、経路Ｒ１以外の走行可能な経路Ｒ２から経路Ｒ４を選択し、選択された当該経路をメニュー項目に基づく代替経路として変更できる。
【００５４】
ユーザが使用中のトレーニング装置５０は、例えば、図３に示すトレッドミルとして機能するトレーニング装置５０ａであり、ユーザは「ランニング強（１３ｋｍ／ｈ）」の運動強度で有酸素運動を行っているものとする。既に説明したように、立位姿勢で行われる運動は重心位置が高いため姿勢の安定性は相対的に低い。さらに、選定されたメニュー項目の運動強度は、他の立位姿勢で行われる運動よりも相対的に高い。このため、上記運動強度でランニング中のユーザは、走行中の運動車両２０に発生する不意な負荷（急な操舵や減速）に対して脆弱な状態と言える。
【００５５】
運動車両２０は、トレーニング装置５０ａから取得された使用情報に基づいて使用中のメニュー項目を特定すると、地図データを参照して、地点Ａから地点Ｂに至る経路の中のメニュー項目の運動内容に適した経路Ｒ１以外の代替経路を選定する。運動車両２０では、例えば、運動中のユーザに生じる負荷回数を軽減するために、左右折が生じる回数が相対的に低く、ランニングを安定して継続するために直進可能な距離が相対的に長いことを条件として経路Ｒ２、経路Ｒ４が代替経路として選定できる。このような代替経路の選定条件は、トレーニング装置５０や、当該トレーニング装置のメニュー項目に応じて予めメモリ等に保持すればよい。他のトレーニング装置５０についても同様にして、代替経路が特定される。なお、複数の代替経路が存在するときには、道路状況や移動距離を反映して自車両が走行する代替経路を複数の代替経路の中から特定してもよい。道路状況は、例えば、路車間通信等を通じて取得できる。運動車両２０は、使用中のメニュー項目に基づいて、当該メニュー項目が示す運動内容に適した安全性の高い代替経路が選択できる。
【００５６】
（機能構成）
次に、図６から図１３を参照して、本実施形態に係る運動支援システム１のセンタサーバ１０、運動車両２０、運動支援サーバ３０（以下、単に「サーバ３０」ともいう）の機能構成を説明する。なお、既述したように、センタサーバ１０は、移動体システムを構成する複数台の車両Ｖを管理し、各車両に対する運行指令を行うサーバ装置であるが、以下では、運動車両２０を主に説明する。
【００５７】
（センタサーバ）
図６は、センタサーバ１０の機能構成の一例を示す図である。センタサーバ１０は、機能構成要素として、制御部１１、記憶部１２、通信部１３を含んで構成される。通信部１３は、ネットワークＮ１との通信インタフェースである。通信部１３は、例えば、ＬＡＮインターフェースボード、無線通信のための無線通信回路を含む。センタサーバ１０は、運動支援システム１において、サーバ３０と連携して複数の運動車両２０の自律走行を管理し、各運動車両への運行指令を生成する。
【００５８】
センタサーバ１０は、例えば、プロセッサ、主記憶装置、補助記憶装置を有する汎用的なコンピュータである。プロセッサには、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ
（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等が含まれる。主記憶装置には、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等が含まれる。補助記憶装置は、ＯＳ（Operating System）を含む各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する不揮発性の記憶装置である。ＯＳには、通信部１３を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インタフェースプログラムが含まれる。補助記憶装置には、例えば、可搬記録媒体、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid
State Drive）等が含まれる。可搬記録媒体は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクのようなディスク記録媒体である。プロセッサは、主記憶装置の作業領域に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行し、センタサーバ１０全体の制御を行う。プロセッサは、コンピュータプログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行うことで、後述するような、所定の目的に合致した機能を提供する。但し、一部の機能がＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、数値演算プロセッサ、画像処理プロセッサ等のハードウェア回路で提供されてもよい。また、センタサーバ１０は、単一のコンピュータで構成されてもよく、互いに連携する複数台のコンピュータによって構成されてもよい。
【００５９】
制御部１１は、上記プロセッサのコンピュータプログラムの実行により提供される情報処理機能である。制御部１１により、複数の運動車両２０の自律走行を管理し、各運動車両に送信される運行指令を生成する情報処理機能が提供される。制御部１１は、少なくとも位置情報管理部１１１、運行指令生成部１１２を含む。なお、センタサーバ１０で実行される一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【００６０】
位置情報管理部１１１は、センタサーバ１０の管理下にある車両Ｖ（複数の運動車両２０を含む）から位置情報（例えば、緯度、経度）を収集し、管理する。位置情報管理部１１１は、定期的、あるいは、センタサーバ１０の要求に応じて車両Ｖから送信された現在の位置情報を受信し、記憶部１２に構築された車両管理ＤＢ１２１に記憶する。
【００６１】
運行指令生成部１１２は、サーバ３０と連携し、トレーニング機会を提供する運動車両２０に関する運行指令を生成する。運行指令生成部１１２では、例えば、運動車両２０のサービスが提供される所定地域での経路上の運行や、ユーザの指定する出発地点（乗車予定地点）と目的地点（降車予定地点）間の移動に関する運行指令が生成される。
【００６２】
運行指令生成部１１２は、運動車両２０の位置情報を取得する。そして、運行指令生成部１１２は、例えば、補助記憶装置等に記憶された地図データを参照し、運動車両２０に対して現在位置を出発地点として、目的地点に至る移動ルート（経路）を特定する。そして、運行指令生成部１１２は、特定された移動ルートを走行し目的地点に至る運行指令を生成する。なお、運行指令には、「一時的に立寄る」、「ユーザを乗降車させる」といった指示等が含まれる。
【００６３】
記憶部１２は、主記憶装置と補助記憶装置を含んで構成される。記憶部１２には、移動体システムを構成する車両Ｖ（複数の運動車両２０を含む）の運行に関する運行情報を管理する車両管理データベース（ＤＢ）１２１が構築される。車両管理ＤＢ１２１は、例えば、プロセッサによって実行されるデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）のプログラムが、補助記憶装置等に記憶されるデータを管理することで構築されるリレーショナルデータベースである。
【００６４】
図７は、車両管理ＤＢ１２１に格納される運行管理情報の一例を示す図である。運行管理情報は、図７に例示のように、運行管理テーブルとして管理される。運行管理テーブルに登録される情報は、適宜にフィールドの追加、変更、削除が可能である。
【００６５】
図７において、運行管理テーブルは、地域ＩＤ、車両ＩＤ、用途種別、業者ＩＤ、拠点ＩＤ、現在位置、運行状況の各フィールドを有する。地域ＩＤには、車両Ｖがサービスを提供する地域を示す情報（地域ＩＤ）が格納される。地域ＩＤは、例えば、地域メッシュ情報（標準地域メッシュコード、分割地域メッシュコード等）である。但し、地域ＩＤに格納される情報は、市区町村等を示す情報でもよく、各車両がサービスを提供する地域を特定する緯度・経度で区切られた情報でもよい。
【００６６】
車両ＩＤには、センタサーバ１０によって管理されている車両Ｖを一意に識別する識別情報（車両ＩＤ）が格納される。車両ＩＤは、例えば、自動車登録番号（ナンバープレートに標記された番号）である。用途種別には、各車両が提供するサービスの用途種別を特定する情報が格納される。例えば、室内運動によるトレーニング機会の提供を目的とする運動車両２０では「運動支援」、ユーザへの移動サービスを提供する車両Ｖでは「旅客運送」、ユーザへの荷物等の集配送サービスを提供する車両Ｖでは「集配送」が格納される。
【００６７】
業者ＩＤには、車両Ｖを用いて各種のサービスを提供する業者を一意に識別する識別情報（業者ＩＤ）が格納される。業者ＩＤは、例えば、業者に割当てられた事業者コードである。拠点ＩＤには、車両Ｖの拠点となる場所を示す情報（住所、緯度・経度等）が格納される。車両Ｖは、拠点ＩＤで特定される拠点場所から出発し、地域ＩＤで指定される地域内でのサービス提供の終了後、当該拠点場所に帰還する。現在位置には、車両Ｖの現在の位置を示す位置情報（緯度、経度等）が格納される。位置情報は、車両Ｖから送信された位置情報の受信時に更新される。但し、位置情報は、車両Ｖが位置する道路の識別情報（例えば、リンク番号）や交差点等の識別情報（例えば、ノード番号）や、住所等を含むことができる。運行状況には、車両Ｖの運行状況を示すステータス情報が格納される。例えば、当該車両Ｖが自律走行による移動サービスを提供中の場合には「運行中」、当該移動サービスを提供中でない場合には「休止」といった情報が格納される。
【００６８】
（運動支援サーバ）
図８を参照し、サーバ（運動支援サーバ）３０を説明する。図８は、サーバ３０の機能構成の一例を示す図である。サーバ３０は、機能構成要素として制御部３１、記憶部３２、通信部３３を含んで構成される。通信部３３は、センタサーバ１０の通信部１３と同様であるため説明は省略される。
【００６９】
サーバ３０は、センタサーバ１０と同様にして、プロセッサ、主記憶装置、補助記憶装置を有する汎用的なコンピュータである。サーバ３０の有する上記構成要素は、センタサーバ１０と同様であるため、説明は省略される。また、サーバ３０においても、単一のコンピュータで構成されてもよく、クラウドといった複数のコンピュータの集まりから構成されるシステムであってもよい。サーバ３０は、例えば、補助記憶装置に格納されたＯＳ
、各種プログラム、各種テーブル等を主記憶装置の作業領域に読み出して実行し、当該プログラムの実行を通じて以下の各構成部等を制御することで、所定の目的に合致した機能を提供する。
【００７０】
なお、サーバ３０の有する主記憶装置と補助記憶装置は記憶部３２を構成する。記憶部３２には、ユーザ情報ＤＢ３２１、車両情報ＤＢ３２２、予約情報ＤＢ３２３が構築される。これらのＤＢは、例えば、サーバ３０のプロセッサによって実行されるデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）のプログラムが、補助記憶装置等に記憶されるデータを管理することで構築されるリレーショナルデータベースである。
【００７１】
制御部３１は、サーバ３０が有するプロセッサのコンピュータプログラムの実行により提供される情報処理機能である。制御部３１は、少なくとも車両情報管理部３１１、予約情報管理部３１２の各構成部を含む。制御部３１により、車両内に１以上のトレーニング装置５０を備えた運動車両２０の管理、当該運動車両に関する予約等の情報処理機能が提供される。但し、サーバ３０で実行される一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【００７２】
車両情報管理部３１１は、運動車両２０の車両情報を管理する。車両情報管理部３１１は、例えば、連携するセンタサーバ１０から、室内運動のトレーニング機会をサービスとして提供する運動車両２０の車両ＩＤを抽出する。そして、車両情報管理部３１１は、抽出された車両ＩＤを宛先として、当該車両ＩＤが付与された運動車両２０に対して、車両情報の通知を要求する。ネットワークＮ１に接続された運動車両２０は、サーバ３０からの車両情報の通知要求に応じて、自車両の記憶部２７に保持された車両情報を取得し、当該車両情報をサーバ３０に応答する。車両情報管理部３１１は、車両情報の通知要求に対する応答を取得し、車両ＩＤに対応付けて車両情報ＤＢ３２２に格納する。
【００７３】
図９は、車両情報ＤＢ３２２に格納される車両情報の一例を示す図である。各運動車両から取得した車両情報は、図９に例示のように、車両情報テーブルとして管理される。なお、図９に例示の車両情報テーブルは、例えば、室内運動サービスが提供可能な地域ＩＤ毎に管理される。車両情報テーブルに登録される情報は、適宜にフィールドの追加、変更、削除が可能である。
【００７４】
図９において、車両情報テーブルは、車両ＩＤ、業者ＩＤ、運営時間、車両サイズ、搭乗可能人数、搭載装置、車両画像の各フィールドを有する。車両ＩＤ、業者ＩＤの各フィールドに格納される情報は、図７と同様であるため、説明が省略される。運営時間は、当該運動車両で提供される運動支援サービスの営業開始時間および営業終了時間を示す情報が格納される。車両サイズには、当該運動車両の大きさ（幅（Ｗ）、高さ（Ｈ）、奥行き（Ｄ））を示す情報が格納される。搭乗可能人数には、当該運動車両に搭乗可能な人数を示す情報が格納される。
【００７５】
搭載装置には、運動車両２０の車両内に設けられたトレーニング装置５０の数量や、トレーニング内容を示す情報が格納される。図９においては、有酸素系の運動を提供する２台のトレーニング装置（トレッドミル、フィットネスバイク）、複数の筋力トレーニングを提供する１台のトレーニング装置（ペックデック、レッグエクステンション）が例示される。車両画像には、車両ＩＤで特定される運動車両２０の外観画像や車両内に設けられたトレーニング設備画像を示す情報が格納される。車両画像に格納される画像情報は、例えば、当該運動車両を運営する業者等により提供される。
【００７６】
図８に戻り、予約情報管理部３１２は、アプリのインストール時に受け付けたユーザ情報を管理する。ユーザ情報は、ユーザ情報ＤＢ３２１で管理される。予約情報管理部３１
２は、アプリのユーザ端末４０へのインストール時に、当該ユーザを一意に識別する識別情報（ユーザＩＤ）を付与する。そして、予約情報管理部３１２は、ユーザＩＤに対応付けて、受け付けたユーザ情報をユーザ情報ＤＢ３２１に登録する。ユーザ情報には、ユーザの住所、氏名、電話番号といった個人情報や、年齢、性別、職業、体重、身長等の属性を示す属性情報が含まれる。
【００７７】
また、予約情報管理部３１２は、予約が確定した運動車両２０に関する予約情報を管理する。運動車両２０に関する予約情報は、予約情報ＤＢ３２３で管理される。予約情報管理部３１２は、例えば、ユーザ端末４０に搭載されたアプリの実行を通じて、ユーザの意図する室内運動が可能な運動車両２０の予約に関する予約情報を受け付ける。予約情報には、運動車両２０に搭乗する搭乗予定地点、搭乗予定日時、降車予定地点、降車予定日時、運動目的を示す情報が含まれる。
【００７８】
予約情報管理部３１２は、車両情報ＤＢ３２２を参照し、搭乗予定地点、降車予定地点のいずれかを地域ＩＤに含む、車両ＩＤの運動車両２０を抽出する。抽出された運動車両２０のリストは、車両ＩＤ、運営時間、車両サイズ、搭載装置、車両画像といった情報とともに、ユーザ端末４０に通知される。
【００７９】
アプリが実行されたユーザ端末４０では、サーバ３０から通知された運動車両２０のリストが、当該端末の表示デバイス上に表示される。ユーザ端末４０を操作するユーザは、表示デバイス上に表示された運動車両２０のリストの中から、自身の目的に応じた室内運動が可能なトレーニング装置を備える運動車両２０を特定する。ユーザ端末４０は、ユーザの操作入力を受け付け、リストの中から特定された運動車両２０をサーバ３０に送信する。サーバ３０の予約情報管理部３１２は、リストの中から特定された運動車両２０に関する情報を取得し、当該運動車両の予約を完了する。予約情報管理部３１２は、当該運動車両の予約に関する予約情報を車両ＩＤに対応付けて予約情報ＤＢ３２３に登録する。予約情報ＤＢ３２３への登録後、予約情報管理部３１２は、当該運動車両２０についての予約登録が完了した旨の通知がユーザ端末４０に送信される。
【００８０】
図１０は、予約情報ＤＢ３２３に格納される予約情報の一例を示す図である。予約情報は、図１０に例示のように、車両ＩＤ毎の予約情報テーブルとして管理される。予約情報テーブルに登録される情報は、適宜にフィールドの追加、変更、削除が可能である。
【００８１】
図１０において、予約情報テーブルは、予約ＩＤ、ユーザＩＤ、搭乗予定地点、搭乗予定日時、降車予定地点、降車予定日時、使用目的、ＰＷ、サービス状況の各フィールドを有する。予約ＩＤは、当該運動車両２０に対する予約占有を一意に識別する識別情報（予約ＩＤ）が格納される。ユーザＩＤには、当該運動車両の提供するトレーニング機会を利用するユーザを一意に識別する識別情報（ユーザＩＤ）が格納される。
【００８２】
搭乗予定地点には、ユーザの予定する乗車地点を示す情報が格納される。搭乗予定地点は、例えば、乗車地点の位置を示す位置情報（緯度、経度）である。但し、位置情報は、道路の識別情報（例えば、リンク番号）や交差点等の識別情報（例えば、ノード番号）や、住所等を含むことができる。搭乗予定日時には、運動車両２０へ乗車予定の日時（日付や時刻等）を示す情報が格納される。降車予定地点には、ユーザの予定する降車地点を示す情報が格納される。降車予定日時には、乗車した運動車両２０から降車予定の日時を示す情報が格納される。なお、降車予定地点、降車予定日時に格納される情報は、それぞれ搭乗予定地点、搭乗予定日時と同様である。
【００８３】
使用目的には、予約を受け付けた際に、ユーザによって選択された運動車両２０を使用する主な目的を示す情報が格納される。例えば、「ダイエット」、「健康維持」、「心肺
機能強化」、「筋力維持」、「筋力増強」といった情報が格納される。ＰＷには、車両内に設けられたトレーニング装置５０を使用する際の認証を示す情報が格納される。ユーザは、例えば、電源投入後のトレーニング装置５０に対してＰＷを入力することで、当該トレーニング装置の使用が可能になる。なお、当該ＰＷは、予約受付時にユーザに設定させてもよく、サーバ３０が予約ＩＤや使用日時に基づいて生成してもよい。サーバ３０が生成する場合には、生成されたＰＷが確定された予約の通知とともにユーザ端末４０に通知される。なお、ＰＷに格納される情報が存在しないときには、当該情報が存在しないことを示す情報（例えば、「---」や空欄等）が格納される。サービス状況には、予約登録さ
れた運動車両２０への予約の実施状況を示す情報が格納される。例えば、当該予約の実行が完了している場合には「完了」、サービス提供中の場合には「実施中」、当該予約が未実行の場合には「未実施」といった情報が格納される。
【００８４】
（運動車両）
次に、図１１を参照し、運動車両２０を説明する。図１１は、運動車両２０の機能構成の一例を示す図である。運動車両２０は、機能構成要素として、センサ２１、位置情報取得部２２、駆動部２３、制御部２４、通信部Ａ２５、通信部Ｂ２６、記憶部２７を含む。運動車両２０は、センタサーバ１０から取得した運行指令にしたがって走行経路を生成し、当該経路を自車両の周囲をセンシングしながら自律走行として適切な方法で道路上を走行する。
【００８５】
センサ２１は、運動車両２０に搭載されたセンサの集合であり、自律走行に必要な情報を取得するために運動車両２０の状態や車両周囲の環境をセンシングする手段である。運動車両２０の状態をセンシングするセンサ２１として、例えば、加速度センサ、速度センサ、地磁気センサ、ジャイロセンサ等が例示される。また、運動車両２０の周囲をセンシングするためのセンサ２１として、例えば、カメラ（ステレオカメラ、可視光カメラ、赤外線カメラ等）、レーザスキャナ、ＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging、Laser Imaging Detection and Ranging）、レーダ等が例示される。センサ２１で取得された情報は、例えば、制御部２４に通知され、運動車両２０の周囲に存在する障害物や走行レーンの認識等のために利用される。なお、センサ２１によって検出される情報には、例えば、路車間通信や車車間通信を通じて取得された、運動車両近傍の混雑度や周辺車両の速度等に関するデータが含まれてもよい。
【００８６】
位置情報取得部２２は、運動車両２０の現在位置を取得する手段であり、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）やＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）等の受信器などを含んで構成される。位置情報取得部２２が取得した情報（例えば
、緯度、経度等）は、制御部２４に通知され、例えば、当該運動車両が走行する経路の算出や、目的地に到達するための誘導処理に利用される。但し、位置情報取得部２２は、速度センサ、加速度センサ、地磁気センサ、ジャイロセンサ等により、自車両の進行方向と車速を検出し、自律的に自車の位置情報を求めてもよい。位置情報取得部２２が取得した情報は通信部Ａ２５を介して、ネットワークＮ１に接続されたセンタサーバ１０、サーバ３０に定期的、あるいは、各サーバの要求に応じて送信される。
【００８７】
駆動部２３は、走行制御部２４３が生成した制御指令に基づいて、運動車両２０を走行させる手段である。駆動部２３は、例えば、車輪を駆動するための駆動用モータやインバータ、ブレーキ、操舵用モータ、ステアリング機構等を含んで構成される。駆動部２３は、制御指令にしたがって上記モータやインバータ、ブレーキ、ステアリング等の制御量を適切に加減することで、運動車両２０の自律走行を行う。
【００８８】
制御部２４は、センサ２１や位置情報取得部２２、車両内に設けられたトレーニング装置５０から通信部Ｂ２６を介して取得した情報に基づいて、運動車両２０の制御を行うコ
ンピュータである。制御部２４は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサを含むマイクロコンピュータで構成される。制御部２４は、プロセッサが記憶部２７に格納された各種プログラムや各種データ等を読み出して実行させることで、所定の目的に合致した各種の処理機能を提供する。制御部２４は、少なくとも、運行計画生成部２４１、走行状態検出部２４２、走行制御部２４３、運動状況検出部２４４、車両情報送信部２４５の機能モジュールを提供する。但し、制御部２４が提供する機能モジュールはハードウェアによって実現されてもよく、互いに連携する複数のコンピュータで実現されてもよい。
【００８９】
運行計画生成部２４１は、サーバ３０と連携するセンタサーバ１０から運行指令を取得し、自車両の運行計画を生成する。当該運行指令には、運動車両２０に指示される出発地、目的地、目的地を経由する経路等に関する情報が含まれる。したがって、運行計画生成部２４１は、センタサーバ１０から与えられた目的地および目的地に至る経路と、位置情報取得部２２により得られた自車両の位置とに基づいて、上記の運行計画を生成する。
【００９０】
さらに、運行計画生成部２４１は、記憶部２７に保持された装置情報ＤＢ２７１、使用情報ＤＢ２７２を参照し、車両内に設けられた１以上のトレーニング装置５０の使用情報に基づいて、走行予定の経路を代替経路に変更する。例えば、運動中のユーザが継続して安全に運動可能なような代替経路が選定される。運行計画には、このように生成された運動車両２０が走行する経路に関するデータと、経路の一部または全部において当該車両が行うべき処理を規定したデータとを含む。運行計画に含まれるデータの例として、例えば、以下の（１）、（２）のようなものが挙げられる。
【００９１】
（１）自車両が走行する経路を道路リンクの集合によって表したデータ
自車両が走行する経路は、例えば、記憶部２７に記憶された地図データを参照し、指示された出発地、目的地、目的地を経由する経路に基づいて自動的に生成してもよい。但し、自車両が走行する目的地を経由する経路は、運動車両２０内ではなく、センタサーバ１０、サーバ３０等の外部装置を介して特定してもよい。センタサーバ１０等の外部装置は、運動車両２０から位置情報を取得し、運行予定の経路にしたがって当該運動車両が走行すべきルートを特定するとともに、当該ルートのデータを運行指令に含めてもよい。
（２）経路上の地点において自車両が行うべき処理を表したデータ
自車両が行うべき処理には、例えば、ユーザが乗降車する搭乗予定地点、降車予定地点への一時的な立寄り、予約された地点間の移動指示といったものがあるが、これらに限られない。例えば、乗降車予定地点における「ユーザを乗降車させる」といった指示等が含まれる。運行計画生成部２４１が生成した運行計画は、後述する走行制御部２４３へ出力される。
【００９２】
走行状態検出部２４２は、センサ２１が取得したデータに基づいて、自律走行に必要な周囲の状況を検出する。検出の対象は、例えば、車線の数や位置、自車両の周囲に存在する車両の数や位置、自車両の周囲に存在する障害物（例えば歩行者、自転車、構造物、建築物など）の数や位置、道路の構造、道路標識などであるが、これらに限られない。自律的な走行を行うために必要なものであれば、検出の対象はどのようなものでもよい。例えば、センサ２１がカメラ（ステレオカメラ、可視光カメラ、赤外線カメラ）等である場合には、それにより撮像された画像データを画像処理することで運動車両２０の周囲の物体検出が行われる。
【００９３】
なお、走行状態検出部２４２は、単に運動車両２０の周囲の物体を検出するだけではなく、検出した物体をトラッキング（検出した対象物を継続して検出し続けること）してもよい。例えば、１ステップ前に検出した物体の座標と、現在の物体の座標との差分から、当該物体の相対速度を求めることができる。走行状態検出部２４２が検出した周囲の状況に関するデータは、後述する走行制御部２４３へ出力される。なお、センサ２１を介して
取得された自車両の走行に関する方位情報は通信部Ａ２５を介してネットワークＮ１に接続されたセンタサーバ１０、サーバ３０に定期的、あるいは、各サーバの要求に応じて送信される。
【００９４】
走行制御部２４３は、運行計画生成部２４１が生成した運行計画と、走行状態検出部２４２が検出した周囲の状況に関するデータ、ならびに、位置情報取得部２２が取得した自車両の位置情報に基づいて、自律的な走行を制御するための制御指令を生成する。例えば、走行制御部２４３は、所定の経路に沿って走行し、かつ、自車両を中心とする所定の安全領域内に障害物が進入しないように自車両を走行させるべく制御指令を生成する。
【００９５】
また、走行制御部２４３は、運動状況検出部２４４から出力された走行状態の制御要請を制御指令に反映させる。運動状況検出部２４４は、例えば、トレーニング装置５０の使用情報に基づいて、自車両の走行速度の変化量や操舵量が所定の閾値以下になるように走行状態の制御要請を走行制御部２４３に出力する。走行制御部２４３は、運動状況検出部２４４から出力された制御要請を反映させて制御指令を生成する。生成された制御指令は、駆動部２３へ出力される。但し、走行制御部２４３は、運動状況検出部２４４から出力された制御要請によらず、使用情報ＤＢ２７２に格納されたトレーニング装置毎の使用情報に基づいて、当該使用情報を反映させた制御指令を生成してもよい。なお、自律走行させるための制御指令の生成方法については、公知の方法を採用できる。
【００９６】
さらに、走行制御部２４３は、車両内に設けられたトレーニング装置５０に対する、ロック機構や安全装置の作動指示を生成する。走行制御部２４３は、例えば、走行状態検出部２４２を介して検出された周囲の状況に関するデータに基づいて、障害物との間に衝突回避のための急な操舵や減速等が生じることを予測する。そして、走行制御部２４３は、急な操舵や減速等の発生前に、通信部Ｂ２６を通じて車内ネットワーク（ネットワークＮ２）に接続された各トレーニング装置に対して、ロック機構や安全装置の作動指示を通知する。各トレーニング装置のマイコンは、例えば、通信部Ｂ２６を通じて通知された作動指示にしたがって、自装置のロック機構、安全装置を作動させる。
【００９７】
運動状況検出部２４４は、通信部Ｂ２６を介し、車両内に設けられたトレーニング装置５０から使用の状況を示す使用情報を定期的に取得する。運動状況検出部２４４は、取得したトレーニング装置毎の使用情報を、当該トレーニング装置を一意に識別する識別情報（装置ＩＤ）に対応付けて使用情報ＤＢ２７２に格納する。使用情報には、例えば、電源投入の有無、使用ステータス、メニュー項目、現在の運動負荷量といった情報が含まれる。
【００９８】
そして、運動状況検出部２４４は、トレーニング装置５０のそれぞれから取得された使用情報に基づいて、自車両の走行状態についての制御要請を生成し、走行制御部２４３に出力する。運動状況検出部２４４は、各トレーニング装置の電源投入の有無、使用ステータス等の情報に基づいて、車両内においてユーザの使用するトレーニング装置５０を特定する。また、運動状況検出部２４４は、メニュー項目、現在の運動負荷量等の情報に基づいて、ユーザのトレーニングの内容を特定する。運動状況検出部２４４は、例えば、使用が特定されたトレーニング装置５０の種別やトレーニング内容に応じて、自車両の走行速度や速度の変化量、操舵量に対する制御要請を生成する。例えば、トレーニング装置５０を用いたジョギングやランニング等の立位姿勢で行われる有酸素運動が特定される場合には、運動状況検出部２４４によって、立位姿勢で運動中のユーザが安定性を確保可能な速度で走行させる制御要請が生成される。
【００９９】
車両情報送信部２４５は、記憶部２７に格納された自車両の車両情報を通信部Ａ２５を通じてネットワークＮ１に接続されたサーバ３０に定期的、あるいは、サーバ３０の要求
に応じて送信する。車両情報送信部２４５は、自車両を一意に識別する車両ＩＤを車両情報に付加し、サーバ３０に送信する。図９で説明したように、車両情報には、業者ＩＤ、運営時間、車両サイズ、搭乗可能人数、車両内に設けられたトレーニング装置５０の数量や、トレーニング内容を示す情報等が含まれる。
【０１００】
通信部Ａ２５は、運動車両２０をネットワークＮ１に接続させるための通信手段である。通信部Ａ２５は、通信部１３と同様であるため説明が省略される。通信部Ｂ２６は、制御部２４を、車両内に構築された車内ネットワーク（ネットワークＮ２）に接続させるための通信手段である。通信部Ｂ２６は、例えば、ＬＡＮインターフェースボード、無線通信のための無線通信回路を含む。
【０１０１】
車内ネットワークには、車両内に設けられた１以上のトレーニング装置（５０＃１〜５０＃ｎ）が接続される。図３から図４で説明したように、各トレーニング装置は、ロック機構、安全装置を有する。なお、車両内に設けられるトレーニング装置５０は、ロック機構や安全装置を有しないトレーニング装置をも含み得る。
【０１０２】
記憶部２７は、主記憶装置と補助記憶装置を含み、上述した自車両の車両情報、地図データ等の運動車両として機能するための情報が格納される。また、記憶部２７には、車両内に設けられたトレーニング装置５０、各トレーニング装置が提供するメニュー項目に応じて走行状態を制限する閾値（走行速度、走行速度の変化量、操舵量）が格納される。さらに、記憶部２７には、車両内に設けられた各トレーニング装置を管理するための装置情報ＤＢ２７１、各トレーニング装置の使用状況を管理するための使用情報ＤＢ２７２が構築される。
【０１０３】
図１２は、装置情報ＤＢ２７１に格納される装置情報の一例を示す図である。車両内に設けられたトレーニング装置５０の装置情報は、図１２に例示のように、装置情報テーブルとして管理される。装置情報テーブルに格納される情報は、適宜にフィールドの追加、変更、削除が可能である。
【０１０４】
図１２において、装置情報テーブルは、装置ＩＤ、名称、配置位置、向き、ロック機構、安全装置、メニュー項目の各フィールドを有する。装置ＩＤには、トレーニング装置５０を一意に識別する識別情報（装置ＩＤ）が格納される。装置ＩＤは、例えば、トレーニング装置５０のＭＡＣアドレスであってもよい。名称には、トレーニング装置５０の装置名称（トレッドミル、フィットネスバイク等）が格納される。配置位置には、トレーニング装置５０が配置される車両内の箇所を示す情報が格納される。例えば、車両内を複数のブロック領域に区分けし、区分けされたそれぞれのブロック領域を示す識別番号等が格納される。
【０１０５】
向きには、車両内に設定されたトレーニング装置５０の向きを示す情報が格納される。例えば、運動車両２０の前後方向に平行して配置される場合には「前後」、前後方向に直交して配置される場合には「左右」といった情報が格納される。ロック機構には、トレーニング装置５０の備えるロック機構の有無を示す情報が格納される。安全装置には、トレーニング装置５０の備える安全装置の内容を示す情報が格納される。図１２において、装置ＩＤ「Ｍ０１」では、ロック機構に格納される情報として「有」、安全装置に格納される情報として「転倒防止」といった情報が例示されている。なお、ロック機構、安全装置に格納される情報が存在しないときには、当該情報が存在しないことを示す情報（例えば、「---」や空欄等）が格納される。
【０１０６】
メニュー項目には、トレーニング装置５０を使用するユーザの目的に応じて運動負荷量が段階的に区分けされたメニュー項目に関する情報が格納される。例えば、装置ＩＤ「Ｍ
０１」の名称「トレッドミル」では、「ウォーキング」、「ジョギング」、「ランニング軽（７ｋｍ／ｈ）」といった情報が格納される。メニュー項目は、トレーニング装置５０の表示ユニットを介してユーザに提示される。
【０１０７】
図１３は、使用情報ＤＢ２７２に格納されるトレーニング装置５０の使用情報の一例を示す図である。図１３に例示のように、各トレーニング装置の使用情報はトレーニング装置毎の使用状況テーブルとして管理される。トレーニング装置毎の使用状況テーブルに格納される情報は、適宜にフィールドの追加、変更、削除が可能である。
【０１０８】
図１３において、使用状況テーブルは、ユーザＩＤ、時刻、使用ステータス、選択メニュー、運動負荷量の各フィールドを有する。ユーザＩＤには、トレーニング装置５０を使用するユーザのユーザＩＤが格納される。時刻には、使用情報が取得された時刻情報（日付、時刻）が格納される。図１３においては、１分間といった単位時間で取得された使用情報が例示される。使用ステータスには、当該トレーニング装置の使用状態を示すステータス情報が格納される。使用ステータスには、例えば、電源オフの状態を示す「休止」、電源投入後の運動が開始（開始ボタンの押下）されるまでの状態を示す「待機中」、当該トレーニング装置を用いた運動状態を示す「使用中」といった情報が格納される。
【０１０９】
選択メニューには、ユーザ操作によって確定したメニュー項目を示す情報が格納される。例えば、当該トレーニング装置がトレッドミルである場合には、「ウォーキング」、「ジョギング」、「ランニング軽（７ｋｍ／ｈ）」等のメニュー項目に関する情報が格納される。運動負荷量には、トレーニング装置５０に内蔵された電動モータやアクチエータ等を介して提供される運動負荷量を示す情報が格納される。例えば、上記電動モータやアクチエータ等の最大負荷時の制御量を１００パーセントとする、相対的な負荷の度合いを示す情報が格納される。
【０１１０】
（処理の流れ）
次に、図１４から図１８を参照して、本実施形態に係る運動支援システム１の処理を説明する。図１４から図１８の処理は、運動支援システム１を構成する各運動車両によって定期的に実行される。図１４は、運動車両２０で実行されるトレーニング装置５０の使用情報を取得する取得処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
図１４において、運動車両２０は、車両内に設けられた１以上のトレーニング装置５０から、通信部Ｂ２６を通じて、それぞれのトレーニング装置の使用の状況を示す使用情報を取得する（Ｓ１）。使用情報には、当該トレーニング装置の電源投入の有無を示す情報、使用ステータス、ユーザによって選択されたメニュー項目、現在の運動負荷量等を示す情報が含まれる。使用情報は、トレーニング装置毎の装置ＩＤに対応付けられて取得される。
【０１１２】
運動車両２０は、通信部Ｂ２６を通じて取得したトレーニング装置毎の使用情報を、記憶部２７に構築された使用情報ＤＢ２７２に格納する（Ｓ２）。車両内に設けられたトレーニング装置毎の使用情報は、時刻情報と対応付けられて車両ＩＤ毎の使用状況テーブルに格納される。Ｓ２の処理後、図１４の処理が終了される。
【０１１３】
以上の処理により、本実施形態に係る運動支援システム１では、運動車両内に設けられたトレーニング装置毎の使用情報が１分間といった単位時間で定期的に取得できる。使用情報は、時刻情報と対応付けられてトレーニング装置毎の使用状況テーブルに格納できる。本実施形態に係る運動車両２０の制御部２４は、例えば、記憶部２７に構築された使用情報ＤＢ２７２に格納された車両ＩＤ毎の使用情報に基づいて、自車両の走行状態を制御することが可能になる。
【０１１４】
次に、図１５を説明する。図１５は、走行予定の経路情報に基づいて、車両内に設けられたトレーニング装置５０の使用を禁止する処理の一例を示すフローチャートである。図１５において、運動車両２０は、記憶部２７に構築された装置情報ＤＢ２７１を参照し、自車両に設けられた１以上のトレーニング装置５０に関する装置情報を取得する（Ｓ１１）。また、運動車両２０は、自車両が走行を予定する目的地（降車予定地点）に至るまでの経路情報を取得する（Ｓ１２）。運動車両２０は、例えば、センタサーバ１０からの運行指令に基づいて運行計画生成部２４１によって生成された、目的地（降車予定地点）に到達するまでの走行が予定された経路情報（リンク情報、ノード情報等）を取得する。
【０１１５】
運動車両２０は、走行が予定された経路情報と、車両内に設けられた各トレーニング装置の装置情報に基づいて、当該トレーニング装置の使用の可否を決定する（Ｓ１３）。運動車両２０は、例えば、走行予定の経路上の左右折等の回数や、信号機の設置数といった経路の属性に応じて、所定のトレーニング装置５０の使用を禁止する、あるいは、トレーニング装置５０が提供するメニューの中の所定のメニュー項目による運動を禁止する。このような、トレーニング装置５０の種別やメニュー項目についての使用を制限する経路属性の条件は、予め記憶部２７等に保持できる。運動車両２０は、記憶部２７等に保持された上記条件を読み出して、当該条件を満たすトレーニング装置５０やメニュー項目の使用の可否を決定すればよい。
【０１１６】
図５を用いて説明したように、運動車両２０では、例えば、走行予定の経路上の左右折等の回数や、信号機の設置数が相対的に多い場合には、立位姿勢で行われるジョギングやランニング等の有酸素運動を提供するトレッドミル等の使用が禁止される。また、着座姿勢で行われる室内運動であっても、運動負荷の相対的に高いメニュー項目の選択が禁止される。さらに、ロック機構や安全装置といった走行中におけるユーザの安全を確保可能な手段を持たないトレーニング装置５０の使用が禁止される。
【０１１７】
運動車両２０は、通信部Ｂ２６を通じて、該当するトレーニング装置５０に対して、使用禁止の指示、メニュー項目の使用禁止の指示を出力する（Ｓ１４）。トレーニング装置５０のマイコンは、例えば、表示ユニットの表示デバイス上に、当該トレーニング装置の使用の禁止や、メニュー項目についての選定不可といった旨を表示する。運動車両２０を利用するユーザには、各トレーニング装置の表示ユニットを介して、使用の制限に関する情報が提示される。なお、運動車両２０は、例えば、自車両が車両内に備える表示デバイスやスピーカ等を通じて、使用が制限されたトレーニング装置５０やメニュー項目の情報をユーザに報知してもよい。Ｓ１４の処理後、図１５の処理が終了される。
【０１１８】
以上の処理により、本実施形態に係る運動支援システム１では、運動車両２０は、走行が予定された経路情報に基づいて、車両内に設け売られた１以上のトレーニング装置５０の中の所定の運動種別に関するトレーニング装置５０の使用を禁止できる。また、運動車両２０は、トレーニング装置５０を用いた所定のメニュー項目の選択を禁止できる。さらに、ロック機構や安全装置といった走行中におけるユーザの安全を確保可能な手段を持たないトレーニング装置５０の使用が禁止できる。
【０１１９】
本実施形態に係る運動支援システム１では、走行が予定された経路の属性情報に基づいてトレーニング装置５０の使用やメニュー項目の選択が禁止できるため、移動中のトレーニング時におけるユーザの安全の確保が可能になる。
【０１２０】
次に、図１６を説明する。図１６は、運動車両２０で実行される運動内容に応じた走行制御の処理の一例を示すフローチャートである。図１６において、運動車両２０は、記憶部２７に構築された使用情報ＤＢ２７２を参照し、車両内に設けられた１以上のトレーニ
ング装置５０の中の、ユーザの使用するトレーニング装置５０を特定する（Ｓ２１）。運動車両２０は、例えば、使用状況テーブルの使用ステータスフィールドに「待機中」、「使用中」が格納されたトレーニング装置５０を特定する。そして、運動車両２０は、ユーザによって決定されたメニュー項目を特定する（Ｓ２２）。運動車両２０は、例えば、使用状況テーブルの選択メニューフィールドに格納されたメニュー項目を取得する。また、運動車両２０は、運動負荷量フィールドに格納された運動負荷の度合いを示す情報を取得する。なお、トレーニング装置５０の使用ステータスが「待機中」の場合には、メニュー項目が取得可能になるまで待機する。
【０１２１】
運動車両２０は、特定されたトレーニング装置５０、および、確定されたメニュー項目や運動負荷の度合いを示す情報に基づいて、自車両の走行状態を制御する（Ｓ２３）。運動車両２０の走行状態は、上記各情報が示すユーザの運動内容（トレーニング内容）に応じて制御される。運動車両２０は、図１５の処理と同様にして、予め記憶部２７等に保持された、トレーニング装置５０、確定されたメニュー項目や運動負荷量に応じた制御条件（走行速度、閾値等）を読み出して走行状態を制御すればよい。
【０１２２】
図５を用いて説明したように、例えば、自車両の走行速度がトレーニング装置５０の種別、メニュー項目、現在の運動負荷量に応じて、運動中のユーザが安定性を確保可能な走行速度に設定される。同様にして、左右折時や信号待ち等による発進・停止時の加減速に伴う速度の変化量、操舵量が、トレーニング装置５０の種別、メニュー項目、現在の運動負荷量に応じて閾値以下に制限される。Ｓ２３の処理後、図１６の処理が終了される。
【０１２３】
以上の処理により、本実施形態に係る運動支援システム１では、走行中におけるユーザの使用するトレーニング装置５０、選択されたメニュー項目、現在の運動負荷量（運動負荷の度合いを示す情報）が特定できる。そして、本実施形態に係る運動車両２０は、上記各情報が示すユーザの運動内容（トレーニング内容）に応じて自車両の走行状態が制御できる。運動車両２０は、例えば、自車両の走行速度を、運動中のユーザが安定性を確保可能な走行速度に設定できる。また、運動車両２０は、例えば、左右折時や信号待ち等による発進・停止時の加減速に伴う速度の変化量、操舵量が、所定の閾値を超えないように制限できる。
【０１２４】
この結果、運動車両２０では、トレーニング装置５０の種別、メニュー項目、運動負荷量に応じて走行速度が制限できるため、当該トレーニング装置を用いて運動を行うユーザの安全が確保できる。同様にして、運動車両２０では、左右折時や信号待ち等による発進・停止時の加減速に伴う速度の変化量、操舵量が閾値以下に制限されるため、トレーニング装置５０を使用するユーザの姿勢の安定性が確保できる。本実施形態に係る運動支援システム１によれば、走行中の移動体におけるトレーニング時のユーザの安全性の確保が可能になる。
【０１２５】
次に、図１７を説明する。図１７は、ユーザの運動内容に応じた走行ルートの変更処理の一例を示すフローチャートである。図１７において、運動車両２０は、トレーニング装置５０を使用したユーザの運動内容を特定する（Ｓ３１）。運動車両２０は、記憶部２７に構築された使用情報ＤＢ２７２に格納された装置ＩＤ毎の使用状況テーブルに格納された情報から、ユーザが使用中のトレーニング装置５０および確定されたメニュー項目を特定する。使用状況テーブルの使用ステータスフィールドに「使用中」が格納されたトレーニング装置５０、および、選択メニューフィールドに格納されたメニュー項目が取得される。
【０１２６】
運動車両２０は、自車両の現在の位置情報を取得する（Ｓ３２）。また、運動車両２０は、センタサーバ１０からの運行指令に含まれる、自車両の移動先である目的地（降車予
定地点）情報を取得する（Ｓ３３）。そして、運動車両２０は、自車両の現在位置を出発地点として目的地に到達する経路情報を特定する（Ｓ３４）。運動車両２０は、記憶部２７に格納された地図データを参照し、現在位置を出発地点として目的地に到達する複数の経路情報を特定する。例えば、図５で説明したように、走行予定の経路Ｒ１以外に走行可能な経路Ｒ２からＲ４に関する経路情報が特定される。特定された経路情報は、Ｓ３５の処理に引き渡される。
【０１２７】
Ｓ３５の処理では、運動車両２０は、特定された複数の経路情報の中に、ユーザの運動内容に適した経路が有るか否かを判断する。運動車両２０は、ユーザの運動内容と、各経路の属性（経路上の左右折等の回数、信号機の設置数、距離等）とに基づいて、ユーザの運動内容に適した経路の存在を判断する。
【０１２８】
例えば、ユーザの運動内容は、トレッドミルを使用したランニング（軽）であるとする。図５を用いて説明したように、立位姿勢で行われる運動は重心位置が高いため走行中における相対的な安定性が低いと言える。したがって、運動車両２０は、例えば、特定された複数の経路と、走行が予定されている経路との間の相対的な属性の比較を行い、左右折等の回数や信号機の設置数が少なく、直進距離の長い経路が有るか否かを判断する。なお、このような判断の基準は、図１５と同様にして、トレーニング装置５０の種別やメニュー項目に関連付けて予め記憶部２７等に保持できる。運動車両２０は、記憶部２７等に保持された判断の基準を読み出して、ユーザの運動内容に適した経路の有無を判断すればよい。
【０１２９】
運動車両２０は、ユーザの運動内容に適した経路が存在しない場合には（Ｓ３５、“Ｎｏ”）、Ｓ３６の処理に移行し、現時点で走行中の走行予定の経路を維持する。一方、運動車両２０は、ユーザの運動内容に適した経路が存在する場合には（Ｓ３５、“Ｙｅｓ”）、Ｓ３７の処理に移行する。Ｓ３７の処理では、運動車両２０は、現時点で走行予定の経路を、特定された複数の経路情報の中のユーザの運動内容に適した経路に変更する。Ｓ３６、Ｓ３７の処理後、図１７の処理が終了される。
【０１３０】
以上の処理により、本実施形態に係る運動支援システム１では、運動車両２０は、ユーザのトレーニング装置５０を用いた運動内容（トレーニング内容）を特定できる。運動車両２０は、自車両の現在の位置情報と目的地点を特定できる。運動車両２０は、自車両の現在の位置情報と目的地情報を取得し、現在の位置を出発地点として目的地点に到達するまでの複数の代替経路を特定できる。運動車両２０は、走行予定の経路の属性（経路上の左右折等の回数、信号機の設置数、距離等）と特定された代替経路の属性とを比較し、ユーザの運動内容に適した経路の存在が判断できる。
【０１３１】
本実施形態に係る運動車両２０は、走行予定の経路をユーザの運動内容に適した代替経路に変更することが可能になる。本実施形態に係る運動支援システム１においては、ユーザの運動内容に応じて、走行中の安全が確保可能な経路を移動できる。
【０１３２】
次に図１８を説明する。図１８は、走行中におけるトレーニング装置５０のロック機構や安全装置を作動させる処理の一例を示すフローチャートである。以下では、車両内に設けられた各トレーニング装置は、走行時における運動中のユーザの安全を確保するためのロック機構や安全装置を有するものとして説明する。
【０１３３】
図１８において、運動車両２０は、記憶部２７に構築された使用情報ＤＢ２７２を参照し、車両内に設けられた１以上のトレーニング装置５０の中の、ユーザの使用するトレーニング装置５０を特定する（Ｓ４１）。運動車両２０は、例えば、使用状況テーブルの使用ステータスフィールドに「待機中」、「使用中」が格納されたトレーニング装置５０を
特定する。また、運動車両２０は、現時点での自車両の周囲の状況を検出する（Ｓ４２）。自車両の周囲の状況は、センサ２１が取得したデータに基づいて、走行状態検出部２４２によって検出される。
【０１３４】
運動車両２０は、検出された自車両の周囲の状況に基づいて、例えば、障害物との衝突回避のための急な操舵や減速の発生が予測されたか否かを判断する（Ｓ４３）。例えば、運動車両２０は、センサ２１を介して検出された物体のトラッキング処理により、当該物体との間の相対速度や相対的な運動ベクトルを求める。そして、運動車両２０は、トラッキングされた物体との間に衝突回避のための急な操舵や減速等が発生するかを予測する。ここで、「急な操舵や減速」とは、例えば、運動中のユーザの安全の確保のための走行制御に使用された速度の変化量、操舵量の閾値を超える操舵量、速度の変化量である。
【０１３５】
運動車両２０は、急な操舵や減速の発生が予測された場合には（Ｓ４３、“Ｙｅｓ”）、Ｓ４４の処理に移行する。一方、運動車両２０は、急な操舵や減速の発生が予測されていない場合には（Ｓ４３、“Ｎｏ”）、図１８の処理を終了する。
【０１３６】
Ｓ４４の処理では、運動車両２０は、ユーザの使用するトレーニング装置５０のロック機構、安全装置を作動させる。運動車両２０は、例えば、ユーザの使用するトレーニング装置５０に対し、当該トレーニング装置の装置ＩＤを指定して、ロック機構や安全装置の作動の指示を通知する。運動車両２０の制御部２４と、通信部Ｂ２６を通じて車内ネットワークに接続された当該トレーニング装置のマイコンは、運動車両２０からの通知を受けて、自装置のロック機構、安全装置を作動させる。図３から図４を用いて説明した、ロック機構や安全装置を作動により、不意な操舵や減速が生じた場合の走行時における運動中のユーザの安全性が確保される。Ｓ４４の処理後、図１８の処理が終了される。
【０１３７】
以上の処理により、本実施形態に係る運動支援システム１では、運動車両２０は、車両内においてユーザの使用するトレーニング装置５０が特定できる。また、運動車両２０は、走行状態検出部２４２によって検出された自車両の周囲の状況に基づいて、例えば、障害物との衝突回避のための急な操舵や減速等が発生するかを予測できる。本実施形態に係る運動車両２０は、上記急な操舵や減速等の発生が予測されたときには、ユーザの使用するトレーニング装置５０のロック機構や安全装置を作動できる。本実施形態に係る運動支援システム１によれば、不意な操舵や減速が生じた場合の走行時における運動中のユーザの安全性が確保できる。
【０１３８】
（変形例１）
走行中におけるユーザの室内運動時の安全の確保の観点から、運動車両２０の走行状態に応じて、トレーニング装置５０を用いた運動内容（トレーニング内容）を制限することも可能である。変形例１の形態では、運動車両２０は、走行状態に応じて車両内に設けられたトレーニング装置５０が提供するトレーニング内容を制限する構成とする。なお、変形例１に係る運動支援システム１の構成は、第１実施形態と同様であるため説明は省略される。
【０１３９】
図１９は、変形例１の運動車両２０において実行される処理の一例を示すフローチャートである。図１９の処理は、定期的に実行される。図１９において、運動車両２０は、自車両の走行状態を特定する情報を取得する（Ｓ５１）。運動車両２０は、例えば、センサ２１を介して検出された自車両の車速、進行方向、加速度値等を取得する。また、運動車両２０は、位置情報取得部２２を通じて取得された自車両の走行位置を示す位置情報を取得する。さらに、運動車両２０は、走行制御部２４３によって生成された制御指令を取得する。取得された上記情報は、記憶部２７を構成する主記憶装置の所定の領域に一時的に記憶される。
【０１４０】
運動車両２０は、所定期間内における走行状態の変化傾向を特定する（Ｓ５２）。運動車両２０は、例えば、所定期間内（例えば、直近の３分間）に記憶部２７に記憶された自車両の走行状態を測定する情報を取得する。そして、運動車両２０は、例えば、走行軌跡、速度変化、加減速の発生回数、進行方向の変化、制御指令の推移といった走行状態の変化傾向を特定する。特定された変化傾向は、Ｓ５４の処理に引き渡される。
【０１４１】
運動車両２０は、装置情報ＤＢ２７１を参照し、自車両に設けられた１以上のトレーニング装置５０に関する装置情報を取得する（Ｓ５３）。そして、運動車両２０は、特定された変化傾向と、各トレーニング装置の装置情報に基づいて、トレーニング内容を制限する（Ｓ５４）。
【０１４２】
例えば、運動車両２０の変化傾向として、所定期間内に加減速を繰り返す場合には、立位姿勢で行われるジョギングやランニング等の有酸素運動を提供するトレッドミル等の使用を禁止する。また、運動車両２０の変化傾向として進行方向に関する変化の頻度が相対的に高い場合には、着座姿勢で行われる室内運動であっても、運動負荷の相対的に高いメニュー項目の選択が禁止される。このような走行状態に応じたトレーニング装置５０の使用やメニュー項目についての制限条件は、予め記憶部２７等に保持される。運動車両２０は、記憶部２７等に保持された上記制限条件を読み出して、走行状態に応じたトレーニング内容の制限を決定する。
【０１４３】
運動車両２０は、通信部Ｂ２６を通じて、該当するトレーニング装置５０に対して、制限された内容（例えば、装置使用の禁止の指示、メニュー項目の制限の指示）を出力する（Ｓ５５）。トレーニング装置５０のマイコンは、例えば、表示ユニットの表示デバイス上に、当該トレーニング装置の使用の禁止を表示する。同様にして、トレーニング装置５０のマイコンは、表示ユニットの表示デバイス上に、メニュー項目についての選定不可といった旨を表示する。運動車両２０を利用するユーザには、各トレーニング装置の表示ユニットを介して、走行中におけるトレーニング時の安全を確保可能な使用の制限に関する情報が提示される。Ｓ５５の処理後、図１９の処理が終了される。
【０１４４】
以上の処理により、変形例１の運動支援システム１では、運動車両２０は、自車両の走行状態に基づいて、走行中のトレーニング装置５０を用いたユーザのトレーニング内容を制限できる。変形例１の形態においても、運動支援システム１は、移動中のトレーニング時におけるユーザの安全の確保が可能になる。
【０１４５】
（変形例２）
なお、第１実施形態および変形例１の形態に示す制御形態を組合せることも可能である。すなわち、運動車両２０は、車両内で行われるユーザの運動内容（トレーニング内容）に応じて自車両の走行状態を制御し、経路を移動中の走行状態に応じて各トレーニング装置の使用状態を制限するようにしてもよい。変形例２の形態においては、運動車両２０は、走行状況に対応した、より細やかな走行状態の制御、トレーニング装置５０の使用状態の制御が可能になる。変形例２の運動支援システム１によれば、走行状況や走行環境を考慮した、走行中におけるトレーニング時のユーザの安全の確保が可能になる。
【０１４６】
＜その他の実施形態＞
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本実施の形態の開示はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。本開示において説明した処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【０１４７】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行
されてもよい。あるいは、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【０１４８】
情報処理装置その他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１４９】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【０１５０】
１      運動支援システム
１０    センタサーバ
１１    制御部
１２    記憶部
１３    通信部
２０    運動支援車両
２１    センサ
２２    位置情報取得部
２３    駆動部
２４    制御部
２５    通信部Ａ
２６    通信部Ｂ
２７    記憶部
３０    運動支援サーバ
３１    制御部
３２    記憶部
３３    通信部
１２１  車両管理ＤＢ
２７１  装置情報ＤＢ
２７２  使用情報ＤＢ
３２１  ユーザ情報ＤＢ
３２２  車両情報ＤＢ
３２３  予約情報ＤＢ
【図１】
2020111194.tif 000003
【図２】
2020111194.tif 000004
【図３】
2020111194.tif 000005
【図４】
2020111194.tif 000006
【図５】
2020111194.tif 000007
【図６】
2020111194.tif 000008
【図７】
2020111194.tif 000009
【図８】
2020111194.tif 000010
【図９】
2020111194.tif 000011
【図１０】
2020111194.tif 000012
【図１１】
2020111194.tif 000013
【図１２】
2020111194.tif 000014
【図１３】
2020111194.tif 000015
【図１４】
2020111194.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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