(57)【要約】【課題】支持構造物間を確実に、かつ、安定させて架空線に沿って走行させることができるようにする。【解決手段】既存の架空線に沿って走行させられ、支持構造物間に新たな架空線を敷設するようになっている。筐体と、該筐体内において、走行ローラ５８、５９を備え、該各走行ローラが５８、５９既存の架空線を面接触によって挟持する挟持位置、及び該挟持位置から退避した退避位置を採る第１、第２の駆動ユニットと、第１、第２の駆動ユニットを挟持位置に向けて付勢する付勢部材と、前記各走行ローラ５８、５９を回転させる駆動部と、通線用の通線部材の一端を結ぶための連結部とを有する。各走行ローラ５８、５９が既存の架空線を面接触によって挟持するので、架空線自走機の走行速度が低くなったり、架空線自走機が停止したりすることがない。【選択図】図１
2020192971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の支持構造物と他方の支持構造物との間に敷設された既存の架空線にセットされ、既存の架空線に沿って走行させられ、支持構造物間に新たな架空線を敷設する架空線自走機において、
（ａ）筐体と、
（ｂ）該筐体内において、架空線自走機の走行方向に向かって左側及び右側にそれぞれ回転自在に配設され、走行ローラ対を形成する走行ローラを備え、該各走行ローラが既存の架空線を面接触によって挟持する挟持位置、及び該挟持位置から退避した退避位置を採る第１、第２の駆動ユニットと、
（ｃ）筐体と第１、第２の駆動ユニットとの間に配設され、第１、第２の駆動ユニットを挟持位置に向けて付勢する付勢部材と、
（ｄ）駆動されて前記各走行ローラを回転させる駆動部と、
（ｅ）所定の箇所に配設され、通線用の通線部材の一端を結ぶための連結部とを有することを特徴とする架空線自走機。
【請求項２】
前記各走行ローラは、架空線自走機の走行方向に複数の走行ローラ対を形成する請求項１に記載の架空線自走機。
【請求項３】
前記各走行ローラは円筒形の形状を有する請求項１又は２に記載の架空線自走機。
【請求項４】
架空線自走機の走行方向における前記各走行ローラより前方及び後方に、既存の架空線に沿って連れ回りで回転させられ、架空線自走機を案内する案内ローラが配設される請求項１〜３のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項５】
前記各案内ローラの外周縁に、既存の架空線を収容するＶ字状の凹溝が形成される請求項４に記載の架空線自走機。
【請求項６】
前記各案内ローラは、既存の架空線を跨設した状態で回転させられる請求項５に記載の架空線自走機。
【請求項７】
前記第１、第２の駆動ユニットが退避位置に置かれたときに、既存の架空線が、第１、第２の駆動ユニット間に形成される隙間を介して筐体の底壁側から筐体内に導入される請求項１〜６のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項８】
前記第１、第２の駆動ユニットは、前記駆動部によって駆動力を発生させる駆動力発生部、及び該駆動力発生部によって発生させられた駆動力を受けて走行ローラを回転させる走行ローラユニットを備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項９】
前記走行ローラユニットは前記筐体内における駆動力発生部の上方に配設される請求項８に記載の架空線自走機。
【請求項１０】
前記駆動力発生部は、駆動部の回転方向を走行ローラの回転方向に変換する運動方向変換部材を備える請求項８又は９に記載の架空線自走機。
【請求項１１】
前記駆動力発生部は、駆動部の回転の伝達を遮断する継手部材を備える請求項８〜１０のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項１２】
（ａ）前記第１、第２の駆動ユニットは、後端に前記連結部を備えたレスキュー棒を備え、
（ｂ）前記継手部材は、操作者によってレスキュー棒が引かれると、駆動部の回転の伝達を遮断する請求項１１に記載の架空線自走機。
【請求項１３】
前記レスキュー棒は磁石の吸引力によって架空線自走機に固定される請求項１２に記載の架空線自走機。
【請求項１４】
前記レスキュー棒は付勢部材によって前方に向けて付勢される請求項１３に記載の架空線自走機。
【請求項１５】
架空線自走機の前方を照射する照射部材を有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項１６】
架空線自走機の前方を撮影する撮像装置を有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項１７】
前記筐体に対して着脱自在に配設され、筐体に取り付けられた状態で筐体の下方を閉鎖し、架空線自走機の既存の架空線からの脱落を防止する脱落防止棒を有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項１８】
前記脱落防止棒は、左側壁と右側壁との間に延在させて配設された芯棒、及び該芯棒に対して回転自在に配設されたスリーブを備える請求項１７に記載の架空線自走機。
【請求項１９】
前記第１、第２の駆動ユニットに、前記付勢部材の付勢力に抗して第１、第２の駆動ユニットを退避位置に置くための把手が形成される請求項１〜１８のいずれか１項に記載の架空線自走機。
【請求項２０】
一方の支持構造物と他方の支持構造物との間に敷設された既存の架空線に架空線自走機をセットし、架空線自走機を既存の架空線に沿って走行させて、支持構造物間に新たな架空線を敷設する架空線敷設方法において、
（ａ）架空線自走機の所定の箇所に通線用の通線部材の一端を結び、
（ｂ）架空線自走機の走行方向に向かって左側及び右側に配設された第１、第２の駆動ユニットを左右に移動させ、第１、第２の駆動ユニット間に隙間を形成し、
（ｃ）該隙間を介して既存の架空線を架空線自走機の筐体内に導入し、
（ｄ）前記第１、第２の駆動ユニットを元の位置に戻し、第１、第２の駆動ユニットに配設された走行ローラによって既存の架空線を面接触で挟持し、
（ｅ）駆動部を駆動して前記走行ローラを回転させることによって架空線自走機を走行させ、
（ｆ）前記通線部材の他端に結ばれた新たな配電線を各支持構造物間に敷設することを特徴とする架空線敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空線自走機及び架空線敷設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱、鉄塔等の支持構造物間、例えば、電柱間に敷設された配電線、架空地線等の架空線、例えば、配電線にセットされ、配電線に沿って走行させられ、各種の用途に使用される架空線自走機が提供されている。
【０００３】
図２は従来の架空線自走機の側面図である。
【０００４】
図において、１１は２本の電柱間に敷設された配電線、１２は該配電線１１に沿って走行させられる架空線自走機である。
【０００５】
該架空線自走機１２は、本体フレーム１４、該本体フレーム１４に回転自在に配設された一対の走行ローラ１６、１８及び下部ローラ２０、前記本体フレーム１４から垂下させて配設された垂下フレーム２２、該垂下フレーム２２の下端に取り付けられ、例えば、前記配電線１１の下方のビル等との距離を測定する測定機器２４等を備える。
【０００６】
前記走行ローラ１６、１８の外周縁には図示されないＶ字状の凹溝が形成され、該凹溝内に配電線１１が収容されるように前記架空線自走機１２が配電線１１にセットされる。
【０００７】
前記本体フレーム１４内には図示されないモータが配設され、前記垂下フレーム２２には、モータを駆動するための図示されないバッテリ、制御装置等が配設され、前記モータを駆動することによって、架空線自走機１２が一方の電柱から他方の電柱まで配電線１１に沿って走行させられる。
【０００８】
なお、走行ローラ１６、１８が配電線１１から外れないように、下部ローラ２０が配電線１１を走行ローラ１６、１８に押し付ける（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３３８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の架空線自走機１２は、自重により撓んだ状態で電柱間に架設されている配電線１１にセットされるので、一方の電柱から電柱間の中間部分までは円滑に走行させられるが、他方の電柱に近づくほど配電線１１の傾きが大きくなるので、配電線１１に対して走行ローラ１６、１８が滑り、走行速度が低くなったり、停止したりしてしまう。
【００１１】
そこで、モータを大型化して駆動力を大きくしたり、走行ローラ１６、１８の径を大きくして、走行ローラ１６、１８と配電線１１との接触面積を大きくしたりすることが考えられるが、モータを大型化したり、走行ローラ１６、１８の径を大きくしたりすると、架空線自走機１２の重心が高くなり、架空線自走機１２を安定させて配電線１１に沿って走行させることができなくなってしまう。
【００１２】
本発明は、前記従来の架空線自走機１２の問題点を解決して、支持構造物間を確実に、かつ、安定させて架空線に沿って走行させることができる架空線自走機及び架空線敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の架空線自走機は、一方の支持構造物と他方の支持構造物との間に敷設された既存の架空線にセットされ、既存の架空線に沿って走行させられ、支持構造物間に新たな架空線を敷設するようになっている。
【００１４】
そして、筐体と、該筐体内において、架空線自走機の走行方向に向かって左側及び右側にそれぞれ回転自在に配設され、走行ローラ対を形成する走行ローラを備え、該各走行ローラが既存の架空線を面接触によって挟持する挟持位置、及び該挟持位置から退避した退避位置を採る第１、第２の駆動ユニットと、筐体と第１、第２の駆動ユニットとの間に配設され、第１、第２の駆動ユニットを挟持位置に向けて付勢する付勢部材と、駆動されて前記各走行ローラを回転させる駆動部と、所定の箇所に配設され、通線用の通線部材の一端を結ぶための連結部とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、架空線自走機は、一方の支持構造物と他方の支持構造物との間に敷設された既存の架空線にセットされ、既存の架空線に沿って走行させられ、支持構造物間に新たな架空線を敷設するようになっている。
【００１６】
そして、筐体と、該筐体内において、架空線自走機の走行方向に向かって左側及び右側にそれぞれ回転自在に配設され、走行ローラ対を形成する走行ローラを備え、該各走行ローラが既存の架空線を面接触によって挟持する挟持位置、及び該挟持位置から退避した退避位置を採る第１、第２の駆動ユニットと、筐体と第１、第２の駆動ユニットとの間に配設され、第１、第２の駆動ユニットを挟持位置に向けて付勢する付勢部材と、駆動されて前記各走行ローラを回転させる駆動部と、所定の箇所に配設され、通線用の通線部材の一端を結ぶための連結部とを有する。
【００１７】
この場合、第１、第２の駆動ユニットを挟持位置に置くと、各走行ローラが既存の架空線を面接触によって挟持するので、架空線自走機が他方の支持構造物に近づいて既存の架空線の傾きが大きくなっても、既存の架空線に対して走行ローラが滑ることがなく、架空線自走機の走行速度が低くなったり、架空線自走機が停止したりすることがない。
【００１８】
そして、駆動部を大型化したり、走行ローラの径を大きくしたりする必要がないので、架空線自走機の重心が高くなることがなく、架空線自走機を確実に、かつ、安定させて走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態における架空線自走機の第１の分解斜視図である。
【図２】従来の架空線自走機の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態における架空線自走機の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における架空線自走機の正面図である。
【図５】本発明の実施の形態における架空線自走機の平面図である。
【図６】本発明の実施の形態における架空線自走機の第２の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における架空線自走機の第３の分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態における架空線自走機の第４の分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態における左駆動ユニットの側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態における駆動力発生部の斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態における駆動力発生部の分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態における走行ローラユニットの分解斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態における脱落防止棒の分解斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態における架空線自走機の制御回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、支持構造物としての電柱間に敷設された既存の架空線としての配電線にセットされ、既存の配電線に沿って走行させられ、電柱間に新たな配電線を敷設する架空線自走機について説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施の形態における架空線自走機の第１の分解斜視図、図３は本発明の実施の形態における架空線自走機の斜視図、図４は本発明の実施の形態における架空線自走機の正面図、図５は本発明の実施の形態における架空線自走機の平面図、図６は本発明の実施の形態における架空線自走機の第２の分解斜視図、図７は本発明の実施の形態における架空線自走機の第３の分解斜視図、図８は本発明の実施の形態における架空線自走機の第４の分解斜視図である。なお、図１は架空線自走機を前側右上方から見た分解斜視図、図６及び７は架空線自走機を後側右上方から見た分解斜視図、図８は架空線自走機を前側左上方から見た分解斜視図である。
【００２２】
図において、３１は電柱間に敷設された既存の配電線、３２は該配電線３１にセットされる架空線自走機、Ｃｓは該架空線自走機３２の外周面を覆う、ポリカーボネート等の樹脂材料から成る筐体である。該筐体Ｃｓは、架空線自走機３２の走行方向における前端及び後端が開放された四角形の形状を有する筒状体から成り、筐体Ｃｓの上端に配設された頂壁ＷＴ、架空線自走機３２の走行方向に向かって左端に配設された第１の側壁としての左側壁ＷＬ、右端に配設された第２の側壁としての右側壁ＷＲ、及び筐体Ｃｓの下端に配設された底壁ＷＢを備え、前記頂壁ＷＴは、頂壁本体Ｗａ、及び該頂壁本体Ｗａに対して揺動自在に、かつ、開閉自在に配設されたカバーＷｂを備える。
【００２３】
前記頂壁ＷＴ、左側壁ＷＬ及び右側壁ＷＲは、一体的に形成され、逆「Ｕ」字型の形状を有する外筐部Ｈｓを形成する。また、底壁ＷＢは、架空線自走機３２の幅方向における左右に二つに分割され、かつ、互いに対向させて配設された第１の底板としての左底板部Ｌｐ及び第２の底板としての右底板部Ｒｐから成る。
【００２４】
なお、左側壁ＷＬ、右側壁ＷＲ及び頂壁本体Ｗａは、内周面に補強用のメカフレームＦＬ、ＦＲ、ＦＴを備える。該各メカフレームＦＬ、ＦＲ、ＦＴは、プレス加工等によって形成された金属製のプレートを樹脂材料で覆うことによって形成される。
【００２５】
前記筐体Ｃｓは、前端に前開口ｈｆが、後端に後開口ｈｒが形成され、架空線自走機３２が配電線３１にセットされた状態で、配電線３１が前開口ｈｆから後開口ｈｒにかけて架空線自走機３２を貫通させて延在させられる。
【００２６】
また、前記筐体Ｃｓの前端部は、図３に示されるように、前開口ｈｆにかけて絞られた形状を有する。したがって、配電線３１が樹木の茂み内に架設されている場合であっても、架空線自走機３２を樹木の隙間を抜けて走行させることができる。
【００２７】
そして、前記筐体Ｃｓ内には、架空線自走機３２が配電線３１にセットされたときに、配電線３１を跨設し、架空線自走機３２を配電線３１が延在する方向に案内する複数の、本実施の形態においては、１対の案内ローラ３４、３５がそれぞれ前開口ｈｆ及び後開口ｈｒと対向させて回転自在に配設される。
【００２８】
前記各案内ローラ３４、３５は、外筐部Ｈｓに対して回転自在に、かつ、前記左側壁ＷＬ及び右側壁ＷＲ間に架設されたシャフトｓｈ１に対して回転自在に配設される。各案内ローラ３４、３５の外周縁にはＶ字状の凹溝ｍ１が形成され、架空線自走機３２が配電線３１にセットされると、前記凹溝ｍ１内に配電線３１が収容され、各案内ローラ３４、３５が、配電線３１を跨設した状態にされる。
【００２９】
なお、案内ローラ３４、３５はリトリルゴム等のゴム材料によって形成される。
【００３０】
また、筐体Ｃｓ内は、水平に延在させられた区画板４５によって二つに分割され、底壁ＷＢと区画板４５との間に第１の室としての駆動装置収容室Ｒｍ１が、区画板４５と頂壁ＷＴとの間に第２の室としての制御装置収容室Ｒｍ２が形成され、駆動装置収容室Ｒｍ１に、架空線自走機３２を配電線３１に沿って走行させるための駆動装置Ｄｒが収容され、制御装置収容室Ｒｍ２に、駆動装置Ｄｒの制御を行うための制御装置４７、駆動装置Ｄｒに電力を供給するバッテリ４８、及び該バッテリ４８の前端に取り付けられ、架空線自走機３２の前方を照射する照射部材としての照射ランプ４９が収容される。
【００３１】
前記架空線自走機３２と図示されないリモコンとが無線によって接続され、作業者が、リモコンを操作し、無線通信を行うことによって、前記駆動装置Ｄｒが駆動され、配電線３１に沿って架空線自走機３２が走行させられる。
【００３２】
また、作業者が前記リモコンを操作することによって前記照射ランプ４９が点灯させられ、架空線自走機３２の前方が照射される。したがって、作業者は、前方における配電線３１、碍子等の状態を監視しながら架空線自走機３２を走行させることができるだけでなく、遠方から架空線自走機３２の位置を確認し、位置に応じて空線自走機３２を円滑に走行させることができる。
【００３３】
さらに、頂壁本体Ｗａには、撮像装置としての図示されないカメラが配設され、該カメラによって、架空線自走機３２の前方、例えば、配電線３１、碍子等の状態が撮影され、リモコンの表示部に前方の状態が表示される。したがって、作業者は、表示部に表示された前方の状態を見ながら架空線自走機３２を走行させることができる。
【００３４】
なお、前記バッテリ４８の出力電圧は７．２〔Ｖ〕にされる。
【００３５】
前記駆動装置Ｄｒは、筐体Ｃｓ内において、架空線自走機３２の走行方向に向かって左側に配設され、前記左底板部Ｌｐによって支持された第１の駆動ユニットとしての左駆動ユニットＬｄ、及び架空線自走機３２の走行方向に向かって右側に配設され、前記右底板部Ｒｐによって支持された第２の駆動ユニットとしての右駆動ユニットＲｄを備える。
【００３６】
前記左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄは、いずれも、前記後開口ｈｒ側から前開口ｈｆ側に向けて延在させて配設され、後述される駆動部としてのモータＭ（図９）によって駆動力を発生させる駆動力発生部５１、及び該駆動力発生部５１の上方に配設され、駆動力発生部５１によって発生させられた駆動力を受けて後述される走行ローラ５８、５９を回転させる走行ローラユニット５２を備える。
【００３７】
前記左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄは、互いに対向させて、架空線自走機３２の幅方向に移動自在に配設され、架空線自走機３２の幅方向における中央側に設定された挟持位置、及び架空線自走機３２の幅方向における左側壁ＷＬ及び右側壁ＷＲに近接させて設定され、前記挟持位置から退避した退避位置を採る。
【００３８】
そのために、左側壁ＷＬのメカフレームＦＬと左駆動ユニットＬｄとの間、及び右側壁ＷＲのメカフレームＦＲと右駆動ユニットＲｄとの間に、それぞれ、複数の、本実施の形態においては、２個の付勢部材としてのスプリングユニットＳｐが配設され、該各スプリングユニットＳｐは、所定の付勢力で左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄを前記挟持位置に向けて付勢する。
【００３９】
前記各スプリングユニットＳｐは、一端がメカフレームＦＬ、ＦＲに固定され、他端が左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄと対向させられる芯棒Ｓｐ１、及び該芯棒Ｓｐ１の外周を包囲し、一端が左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄに、他端がメカフレームＦＬ、ＦＲに固定されたコイルスプリングＳｐ２を備える。該コイルスプリングＳｐ２は芯棒Ｓｐ１より長くされ、左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄが挟持位置に置かれた状態で、芯棒Ｓｐ１の他端と左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄとの間に十分な圧縮代が形成され、左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄが退避位置に置かれた状態で、芯棒Ｓｐ１の他端と左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄとが当接させられる。
【００４０】
また、前記左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄには、前記左側壁ＷＬ及び右側壁ＷＲと対向する面に、「Ｌ」字型の形状を有する把手５５が突出させて形成される。作業者が、両手で各把手５５を持ち、左右に移動させると、左駆動ユニットＬｄと右駆動ユニットＲｄとの隙間が広くなるので、架空線自走機３２を容易に配電線３１にセットすることができる。
【００４１】
さらに、前記左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄには、それぞれ、複数の、本実施の形態においては、３個の走行ローラ５８、５９が、互いに対向させて、かつ、回転自在に配設され、架空線自走機３２の走行方向に、前方から後方にかけて３個の走行ローラ対Ｘｉ（ｉ＝１、２、３）を形成する。各走行ローラ５８、５９は、円筒形の形状を有し、ウレタンゴム、クロロプレンゴム等のゴム材料によって形成される。なお、前記左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄにおける各走行ローラ５８、５９以外の各部品は、いずれも樹脂材料によって形成される。
【００４２】
前記左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄが挟持位置に置かれると、走行ローラ５８、５９によって配電線３１が挟持され、前記左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄが退避位置に置かれると、左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄ間、及び走行ローラ５８、５９間に所定の隙間が形成される。
【００４３】
前記走行ローラ５８、５９は、円筒形の形状を有するので、左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄが挟持位置に置かれたときに、配電線３１と面接触させられ、配電線３１との間に隙間を形成することなく、配電線３１を確実に挟持する。
【００４４】
また、６０は、架空線自走機３２の所定の箇所に配設され、通線用（パイロット用）の図示されない通線部材（リード線）としてのロープを結ぶための連結部としてのリングであり、該リング６０は、左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄの各駆動力発生部５１から突出させて形成される。
【００４５】
作業者が、前記リング６０にロープの一端を結ぶとともに、ロープの他端に新たな配電線を結び、一方の電柱側から他方の電柱側に配電線３１に沿って架空線自走機３２を走行させると、ロープが電柱間に架設される。続いて、作業者が、リング６０からロープを取り外し、ロープを引き寄せることによって、新たな配電線を各電柱間に架設し、敷設することができる。
【００４６】
そして、図において、６１は、前記前開口ｈｆ及び後開口ｈｒの近傍において外筐部Ｈｓに対して着脱自在に配設された脱落防止棒である。作業者が、配電線３１を筐体Ｃｓ内に導入し、架空線自走機３２を配電線３１にセットした後、各脱落防止棒６１を左側壁ＷＬと右側壁ＷＲとの間に架設し、左側壁ＷＬ及び右側壁ＷＲに固定すると、筐体Ｃｓ内における配電線３１の下方が脱落防止棒６１によって閉鎖されるので、配電線３１が架空線自走機３２から外れることがなく、架空線自走機３２が配電線３１から脱落するのを防止することができる。
【００４７】
次に、前記左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄについて説明する。なお、左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄは同じ構造を有するので、左駆動ユニットＬｄについてだけ説明する。
【００４８】
図９は本発明の実施の形態における左駆動ユニットの側面図、図１０は本発明の実施の形態における駆動力発生部の斜視図、図１１は本発明の実施の形態における駆動力発生部の分解斜視図、図１２は本発明の実施の形態における走行ローラユニットの分解斜視図である。
【００４９】
図において、Ｌｄは左駆動ユニット、５１は駆動力発生部、５２は走行ローラユニットである。
【００５０】
前記駆動力発生部５１は、前記モータＭを駆動することによって回転を発生させ、発生させた回転を走行ローラユニット５２に伝達し、走行ローラ５８を走行させる駆動力伝達装置６２、モータＭが停止する等、架空線自走機３２（図１）に異常が発生したときに、モータＭと走行ローラ５８との連結を遮断するレスキュー装置６３、並びに前記駆動力伝達装置６２及びレスキュー装置６３を隣接させた状態で支持するフレーム６４を備える。該フレーム６４は、ベース部６４ａ、該ベース部６４ａの前端及び後端から立ち上げて形成された立上部６４ｂ、６４ｃ、及び前記ベース部６４ａの前端側から後端側にかけて、ベース部６４ａから立ち上げて形成された補助立上部６４ｄ、６４ｅ、６４ｆを備える。該補助立上部６４ｄ、６４ｅ、６４ｆのうちの補助立上部６４ｄ、６４ｆがベース部６４ａに固定されるのに対して、補助立上部６４ｅは、ベース部６４ａに対して配電線３１が延在する方向に摺動自在に配設されるとともに、駆動力伝達装置６２とレスキュー装置６３との間に延在させられ、作業者によるレスキュー装置６３の操作に連動させて移動させられる。
【００５１】
前記駆動力伝達装置６２は、前記モータＭ、該モータＭと隣接させて配設され、フレーム６４より後方において立上部６４ｃに取り付けられ、モータＭを駆動することによって発生させられた回転を減速する減速機６６、該減速機６６と隣接させて配設され、フレーム６４内において立上部６４ｃ及び補助立上部６４ｆに取り付けられた軸継手６７、シャフトｓｈ２を介して軸継手６７と連結され、モータＭの回転の伝達を遮断する継手部材としてのクラッチ６９、補助立上部６４ｄを貫通するシャフトｓｈ３を介してクラッチ６９と連結された第１の運動方向変換部材としての傘歯車７３、並びに該傘歯車７３と噛合させられ、傘歯車７３に伝達された回転の方向を変換して駆動力発生部５１に伝達する第２の運動方向変換部材としての、かつ、回転出力部材としての傘歯車７４を備える。なお、傘歯車７３、７４によって、モータＭの回転方向を走行ローラ５８の回転方向に変換する運動方向変換部材が構成される。
【００５２】
本実施の形態においては、走行ローラ５８、５９を互いに逆方向に回転させることによって、架空線自走機３２が配電線３１上を走行させられるようになっているので、左駆動ユニットＬｄのモータＭ及び右駆動ユニットＲｄのモータＭは互いに逆方向に駆動される。
【００５３】
前記クラッチ６９は、補助立上部６４ｅより前方の被駆動側部材７１、及び補助立上部６４ｅより後方の駆動側部材７２から成り、通常は、駆動側部材７２から被駆動側部材７１に回転を伝達し、モータＭが停止する等、架空線自走機３２に異常が発生したときに、駆動側部材７２と被駆動側部材７１とを分離させる。
【００５４】
また、レスキュー装置６３は、前記立上部６４ｃから後方に向けて突出させて形成されたスリーブ７５、該スリーブ７５及び前記立上部６４ｃを貫通させて延在させられ、後端にリング６０を、前端に磁石７６を備えたレスキュー棒７８、並びに前記磁石７６と対向させて立上部６４ｂに取り付けられた、強磁性体から成る吸引部材としての鉄板７９を備え、前記レスキュー棒７８は、後端に前記リング６０が形成された第１の連結棒８１、前記補助立上部６４ｅを介して前記第１の連結棒８１と連結され、フレーム６４内において延在させて配設された、第１の連結棒８１より径の小さい第２の連結棒８２及び前記磁石７６から成る。
【００５５】
通常は、磁石７６が吸引力によって鉄板７９に吸引され、前記レスキュー棒７８は吸引力によって架空線自走機３２に固定されているが、モータＭが停止する等、架空線自走機３２に異常が発生したときに、ロープを介してレスキュー棒７８を引くことによって、吸引力に抗して磁石７６を鉄板７９から分離させ、レスキュー棒７８を後方に移動させることができる。このとき、レスキュー棒７８と共に前記補助立上部６４ｅが後方に移動させられ、前記クラッチ６９の駆動側部材７２が被駆動側部材７１から分離させられる。
【００５６】
その結果、シャフトｓｈ２、ｓｈ３が分離させられるので、作業者がレスキュー棒７８を引いて架空線自走機３２を回収する際に、停止させられたモータＭのロータが回転させられることなく、各走行ローラ５８を容易に回転させることができる。
【００５７】
なお、ベース部６４ａに固定された補助立上部６４ｆと、ベース部６４ａに対して摺動自在に配設された補助立上部６４ｅとの間に、付勢部材としての図示されないスプリングが配設され、該スプリングの付勢力によってレスキュー棒７８が前方に向けて付勢される。したがって、作業者がレスキュー棒７８を引くのをやめると、スプリングの付勢力によって補助立上部６４ｅが前方に移動させられる。これに伴って、レスキュー棒７８が前方に移動させられ、磁石７６が吸引力によって鉄板７９に吸引されるとともに、前記クラッチ６９の駆動側部材７２が被駆動側部材７１と連結されるので、架空線自走機３２を再び走行させることができる。
【００５８】
そして、前記走行ローラユニット５２は、前記駆動力発生部５１のフレーム６４を覆うとともに、各走行ローラ５８を下方で支持する第１のローラ支持部としての下支持板８４、該下支持板８４と所定の距離を置いて配設され、各走行ローラ５８を上方で支持する第２のローラ支持部としての上支持板８５、下支持板８４と上支持板８５との間に回転自在に配設されたローラ軸ｓｈ１１〜ｓｈ１３、該ローラ軸ｓｈ１１〜ｓｈ１３に取り付けられた前記走行ローラ５８、ローラ軸ｓｈ１１、ｓｈ１２間に張設された第１の伝動部材としてのチェーン８８、ローラ軸ｓｈ１２、ｓｈ１３間に張設された第２の伝動部材としてのチェーン８９等を備える。
【００５９】
なお、ローラ軸ｓｈ１１、ｓｈ１２には、ローラ軸ｓｈ１１、ｓｈ１２間にチェーン８８を張設するために、第１の回転伝動部材としてのスプロケットｇｒ１、ｇｒ２が形成され、ローラ軸ｓｈ１２、ｓｈ１３には、ローラ軸ｓｈ１２、ｓｈ１３間にチェーン８９を張設するために、第２の回転伝動部材としてのスプロケットｇｒ３、ｇｒ４が形成される。
【００６０】
また、チェーン８８、８９にテンションを付与するためのテンションローラ９１〜９３が下支持板８４から立ち上げて回転自在に配設され、各テンションローラ９１〜９３に図示されないスプロケットが形成される。
【００６１】
駆動力発生部５１から伝達された回転が、ローラ軸ｓｈ１１に伝達されることによって走行ローラ５８が回転させられ、また、チェーン８８を介してローラ軸ｓｈ１２に伝達されることによって走行ローラ５８が回転させられ、さらに、チェーン８９を介してローラ軸ｓｈ１３に伝達されることによって走行ローラ５８が回転させられる。
【００６２】
次に、前記脱落防止棒６１について説明する。
【００６３】
図１３は本発明の実施の形態における脱落防止棒の分解斜視図である。
【００６４】
図において、６１は左側壁ＷＬ（図３）と右側壁ＷＲとの間に延在させて配設された脱落防止棒、９５は摘み、ｂｔ１は前記左側壁ＷＬに形成された図示されない螺合孔と螺合させられる固定部、９７は、一端が前記摘み９５と螺合によって連結され、他端が、前記右側壁ＷＲに形成された図示されない挿入孔に挿入される挿入部９６と螺合によって連結される芯棒、９８はスペーサ、１０１、１０２は前記芯棒９７の外周を包囲し、芯棒９７に対して回転自在に配設されたスリーブ、１０３はワッシャである。
【００６５】
作業者がレスキュー棒７８（図１１）を引いて架空線自走機３２（図１）を回収する際に、配電線３１と脱落防止棒６１とが当接すると、芯棒９７に対してスリーブ１０１、１０２が回転させられる。したがって、架空線自走機３２を円滑に回収することができるだけでなく、配電線３１と脱落防止棒６１とが干渉して架空線自走機３２が破損するのを防止することができる。
【００６６】
なお、前記脱落防止棒６１を構成する各部材は、いずれも樹脂材料によって形成される。
【００６７】
次に、架空線自走機３２の制御装置について説明する。
【００６８】
図１４は本発明の実施の形態における架空線自走機の制御回路図である。
【００６９】
図において、３２は架空線自走機、ｔ１〜ｔ４はバッテリ４８（図１）に接続された７．２〔Ｖ〕の電源端子、ＳＷ１は電源端子ｔ１に接続された電源スイッチ、ＳＷ２はリレースイッチ、１１１は該リレースイッチＳＷ２に接続された電源ランプ、１１３はリレースイッチＳＷ２に接続され、３．３〔Ｖ〕の制御用電圧を発生させるＤＣ／ＤＣコンバータ、１１４はリレースイッチＳＷ２に接続され、５〔Ｖ〕の制御用電圧を発生させるＤＣ／ＤＣコンバータである。
【００７０】
電源スイッチＳＷ１がオンにされると、リレースイッチＳＷ２がオンになり、電源ランプ１１１が点灯されるとともに、ＤＣ／ＤＣコンバータ１１３の電源端子ｔ５に３．３〔Ｖ〕の制御用電圧が発生させられ、  ＤＣ／ＤＣコンバータ１１４の電源端子ｔ６に５〔Ｖ〕の制御用電圧が発生させられる。
【００７１】
また、１１６は無線受信機、ＤＯ１〜ＤＯ４は無線受信機１１６の出力端子、Ｔｒ１〜Ｔｒ４はトランジスタ、ＯＲ１、ＯＲ２はオア回路、ＮＴはノット回路、１１８、１２０はモータドライバ、Ｍはモータ、Ｒ１〜Ｒ４は前記電源端子ｔ６に接続されたプルアップ抵抗、Ｒ５〜Ｒ８は前記トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４のベースに接続されたベース抵抗である。
【００７２】
前記オア回路ＯＲ１の入力端子にトランジスタＴｒ１のコレクタ電圧が入力され、オア回路ＯＲ１の反転入力端子にトランジスタＴｒ３のコレクタ電圧が入力され、オア回路ＯＲ１の出力端子がモータドライバ１１８、１２０の一方の入力端子に入力される。また、前記オア回路ＯＲ２の入力端子にトランジスタＴｒ２のコレクタ電圧が入力され、オア回路ＯＲ２の反転入力端子にノット回路ＮＴの出力電圧が入力され、ノット回路ＮＴの入力端子にトランジスタＴｒ４のコレクタ電圧が入力される。
【００７３】
前記リモコンと前記無線受信機１１６との間で無線通信が行われ、モータドライバ１１８、１２０が制御され、モータＭの駆動・停止が行われる。なお、必要に応じてモータＭを逆方向に駆動し、架空線自走機３２を後退させることができる。
【００７４】
次に、架空線自走機３２の操作方法について説明する。
【００７５】
まず、作業者は、レスキュー装置６３（図１０）の各リング６０に通線用のロープの一端を結ぶとともに、ロープの他端に新たな配電線を結ぶ。
【００７６】
続いて、作業者は、一方の電柱側において架空線自走機３２を配電線３１にセットする。そのために、作業者は、両手で各把手５５を持ち、スプリングユニットＳｐの付勢力に抗して各把手５５を左右に移動させ、左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄを退避位置に置き、左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄ間に形成された隙間を介して、架空線自走機３２の底壁ＷＢ側から配電線３１を筐体Ｃｓ内に導入し、走行ローラ５８、５９間に置き、続いて、各把手５５を元に戻す。
【００７７】
これにより、走行ローラ５８、５９によって配電線３１が挟持され、架空線自走機３２が配電線３１にセットされる。
【００７８】
次に、作業者は、脱落防止棒６１を、左側壁ＷＬと右側壁ＷＲとの間に架設し、左側壁ＷＬ及び右側壁ＷＲに固定する。
【００７９】
続いて、作業者が架空線自走機３２の電源スイッチＳＷ１をオンにすると、リレースイッチＳＷ２がオンにされ、電源端子ｔ５に３．３〔Ｖ〕の制御用電圧が発生させられ、電源端子ｔ６に５〔Ｖ〕の制御用電圧が発生させられる。そして、作業者が、リモコンを操作してモータＭを駆動すると、モータＭによって発生させられた回転が、軸継手６７、クラッチ６９等を介して傘歯車７３、７４に伝達され、傘歯車７３、７４によって運動方向が変換されて駆動力発生部５１に伝達される。
【００８０】
そして、駆動力発生部５１において、前記回転が、ローラ軸ｓｈ１１に伝達されることによって走行ローラ５８が回転させられ、また、チェーン８８を介してローラ軸ｓｈ１２に伝達されることによって走行ローラ５８が回転させられ、さらに、チェーン８９を介してローラ軸ｓｈ１３に伝達されることによって走行ローラ５８が回転させられる。
【００８１】
これにより、架空線自走機３２は配電線３１に沿って走行を開始する。このとき、案内ローラ３４、３５は、各走行ローラ５８、５９より前方及び後方で連れ回りで回転させられ、架空線自走機３２を配電線３１が延在する方向に案内する。
【００８２】
本実施の形態においては、前述されたように、走行ローラ５８、５９によって３個の走行ローラ対Ｘｉが形成され、該走行ローラ対Ｘｉが、配電線３１における複数箇所で十分に大きな力で配電線３１を挟持する。
【００８３】
したがって、大きな推進力が発生させられるので、他方の電柱に近づいて配電線３１の傾きが大きくなっても、走行速度が低くなったり、停止したりすることなく、架空線自走機３２を安定させて走行させることができる。
【００８４】
また、配電線３１には、延在方向における複数箇所に、連結部等の径が変化する部位、すなわち、障害部位が存在するが、架空線自走機３２が障害部位に到達すると、走行ローラ５８、５９がスプリングユニットＳｐの付勢力によって配電線３１を柔軟に、かつ、面接触で挟持するので、架空線自走機３２を障害部位を乗り越えて確実に走行させることができる。しかも、各走行ローラ対Ｘｉのうちの一つの走行ローラ対Ｘｉにおいて走行ローラ５８、５９が障害部位によって離間させられても、他の二つの走行ローラ対Ｘｉによって配電線３１が挟持されるので、推進力を低下させることなく架空線自走機３２を走行させることができる。
【００８５】
このようにして、架空線自走機３２が他方の電柱に到達すると、作業者は、リモコンを操作してモータＭを停止させ、架空線自走機３２の電源スイッチＳＷ１をオフにする。
【００８６】
続いて、作業者は、レスキュー装置６３の各リング６０から通線用のロープを外し、ロープを引き寄せ、ロープの他端に結ばれた新たな配電線を引き寄せ、新たな配電線を２本の電柱間に架設し、敷設する。
【００８７】
そして、作業者は、脱落防止棒６１を左側壁ＷＬ及び右側壁ＷＲから取り外し、架空線自走機３２の各把手５５を左右に移動させ、左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄを退避位置に置き、走行ローラ５８、５９を配電線３１から離間させ、配電線３１を左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄ間に形成された隙間を介して筐体Ｃｓ内から取り出す。
【００８８】
なお、架空線自走機３２を走行させているときに、架空線自走機３２に異常が発生した場合、一方の電柱側において、作業者は、ロープを引くことによって、磁石７６による吸引力に抗してレスキュー棒７８（図１１）を後方に移動させ、クラッチ６９の駆動側部材７２を被駆動側部材７１から分離させることができる。したがって、作業者がロープを引いて架空線自走機３２を回収する際に、各走行ローラ５８、５９を容易に回転させることができる。
【００８９】
このように、本実施の形態においては、作業者が左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄを挟持位置に置くと、各走行ローラ５８、５９が配電線３１を面接触によって挟持するので、架空線自走機３２が他方の電柱に近づいて配電線３１の傾きが大きくなっても、配電線３１に対して走行ローラ５８、５９が滑ることがなく、架空線自走機３２の走行速度が低くなったり、架空線自走機３２が停止したりすることがない。
【００９０】
そして、モータＭを大型化したり、走行ローラ５、５９の径を大きくしたりする必要がないので、架空線自走機３２の重心が高くなることがなく、架空線自走機３２を確実に、かつ、安定させて走行させることができる。
【００９１】
また、本実施の形態においては、架空線自走機３２を構成する各部材（ねじ等の固定要素も含む。）が、樹脂材料、ゴム材料等の絶縁性の高い材料によって形成されるので、架空線自走機３２が絶縁体を構成する。したがって、架空線自走機３２を介して電流が流れるのを確実に防止することができる。
【００９２】
さらに、本実施の形態においては、架空線自走機を配電線３１に沿って走行させ、カメラによって架空線自走機３２の前方だけでなく、配電線３１、架空地線等を撮影し、配電線３１、架空地線等の目視による劣化診断を行うことができる。その場合、カメラとして赤外線カメラを使用することによって、配電線３１、架空地線等の赤外線熱画像診断を行うことができる。
【００９３】
また、本実施の形態においては、筐体Ｃｓと左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄとの間に配設された各スプリングユニットＳｐが、左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄを挟持位置に向けて付勢するようになっているが、左駆動ユニットＬｄと右駆動ユニットＲｄとの間に付勢部材としてのスプリングユニットＳｐを配設し、該スプリングユニットＳｐによって、左駆動ユニットＬｄ及び右駆動ユニットＲｄを挟持位置に向けて付勢することもできる。
【００９４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００９５】
３１    配電線
３２    架空線自走機
５８、５９    走行ローラ
６０    リング
Ｃｓ    筐体
Ｌｄ    左駆動ユニット
Ｍ    モータ
Ｒｄ    右駆動ユニット
Ｓｐ    スプリングユニット
Ｘｉ    走行ローラ対
【図１】
2020192971.tif 000003
【図２】
2020192971.tif 000004
【図３】
2020192971.tif 000005
【図４】
2020192971.tif 000006
【図５】
2020192971.tif 000007
【図６】
2020192971.tif 000008
【図７】
2020192971.tif 000009
【図８】
2020192971.tif 000010
【図９】
2020192971.tif 000011
【図１０】
2020192971.tif 000012
【図１１】
2020192971.tif 000013
【図１２】
2020192971.tif 000014
【図１３】
2020192971.tif 000015
【図１４】
2020192971.tif 000016