(57)【要約】【課題】業務ネットワークをインターネットなどの外部のネットワークに接続しながらも、セキュリティを確保する。【解決手段】第１ネットワークと第２ネットワークを連携させるネットワーク連携システムは、第１ネットワークに接続された第１経路情報付加装置と、第２ネットワークに接続された第２経路情報付加装置と、第１及び第２経路情報付加装置に接続されたサーバと、を有し、第２経路情報付加装置は、第２ネットワークから受信したパケットに添付ファイルが含まれない場合には、送信元を示す識別子をパケットに付与して第１の経路情報付加装置へ転送し、パケットに添付ファイルが含まれる場合には、サーバで添付ファイルからテキストを抽出して第１の経路情報付加装置へ送信し、前記第１の経路情報付加装置は、第２の経路情報付加装置から受信したパケットまたはサーバから受信したテキストを第１のネットワークに転送する。【選択図】図１
2020031293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務を実行するための第１のネットワークと、第２のネットワークを連携させるネットワーク連携システムであって、
プロセッサとメモリを含んで、前記第１のネットワークに接続された第１の経路情報付加装置と、
プロセッサとメモリを含んで、前記第２のネットワークに接続された第２の経路情報付加装置と、
プロセッサとメモリを含んで、前記第１の経路情報付加装置及び第２の経路情報付加装置に接続されたサーバと、を有し、
前記第２の経路情報付加装置は、
前記第１の経路情報付加装置に接続されて、前記第２のネットワークから受信したパケットに添付ファイルが含まれない場合には、送信元を示す識別子をパケットに付与して、当該パケットの宛先に対応する第１の経路情報付加装置へ当該パケットを転送し、当該パケットに添付ファイルが含まれる場合には、前記サーバに当該添付ファイルを送信し、
前記サーバは、
前記第２の経路情報付加装置から添付ファイルを受信した場合には、前記添付ファイルからテキストを抽出して、前記第１の経路情報付加装置へ送信し、
前記第１の経路情報付加装置は、
前記第２の経路情報付加装置から受信したパケットを前記第２の経路情報付加装置を代理して前記第１のネットワークに転送し、前記サーバから受信したテキストを前記サーバを代理して前記第１のネットワークの前記宛先に提示することを特徴とするネットワーク連携システム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク連携システムであって、
前記識別子は、
前記送信元を示す識別子として、前記第２の経路情報付加装置の識別子を用いることを特徴とするネットワーク連携システム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク連携システムであって、
前記第２の経路情報付加装置は、
前記パケットを発行したユーザの識別子と、前記パケットを送信したネットワークの種類毎にアクセス権を予め設定したユーザ情報を有し、受信したパケットの送信元のネットワークの種類に応じた前記アクセス権を前記ユーザ情報から取得し、前記第１の経路情報付加装置を介して前記第１のネットワークに前記アクセス権を通知することを特徴とするネットワーク連携システム。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク連携システムであって、
前記第２の経路情報付加装置は、
前記パケットを発行したユーザの識別子と、前記パケットを発行したネットワークの種類毎の認証方法を予め設定したユーザ情報を有し、受信したパケットの送信元のネットワークの種類に応じた前記認証方法を前記ユーザ情報から取得し、前記第１の経路情報付加装置を介して前記第１のネットワークに前記認証方法を通知することを特徴とするネットワーク連携システム。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワーク連携システムであって、
前記第２の経路情報付加装置は、
アクセス対象のファイル名と、前記パケットを発行したネットワークの種類とアクセスの種類毎に前記ファイル名に対するアクセス権を予め設定したアクセス権情報を有し、受信したパケットの送信元のネットワークの種類とアクセスの種類に応じた前記アクセス権を前記アクセス権情報から取得し、前記第１の経路情報付加装置を介して前記第１のネットワークに前記アクセス権を通知することを特徴とするネットワーク連携システム。
【請求項６】
所定の業務を実行するための第１のネットワークと、第２のネットワークを連携させるネットワーク連携方法であって、
プロセッサとメモリを含んで、前記第２のネットワークに接続された第２の経路情報付加装置が、前記第２のネットワークからパケットを受信する第１のステップと、
前記第２の経路情報付加装置が、前記第２のネットワークから受信したパケットに添付ファイルが含まれるか否かを判定する第２のステップと、
前記第２の経路情報付加装置が、前記パケットに添付ファイルが含まれないと判定した場合、前記パケットの送信元を示す識別子を前記パケットに付与してから、当該パケットの宛先に対応する第１のネットワークに接続された第１の経路情報付加装置へ当該パケットを転送する第３のステップと、
前記第１の経路情報付加装置が、前記パケットを前記第２の経路情報付加装置を代理して前記第１のネットワークの宛先に転送する第４のステップと、
前記第２の経路情報付加装置が、前記パケットに添付ファイルが含まれると判定した場合、プロセッサとメモリを含んで前記第１の経路情報付加装置及び第２の経路情報付加装置に接続されたサーバに前記添付ファイルを送信する第５のステップと、
前記サーバが、前記添付ファイルを前記第２の経路情報付加装置から受信した場合には、前記添付ファイルからテキストを抽出して、前記第１の経路情報付加装置へ送信する第６のステップと、
前記第１の経路情報付加装置が、前記サーバから受信したテキストを前記サーバを代理して前記第１のネットワークの前記宛先に提示することを特徴とするネットワーク連携方法。
【請求項７】
請求項６に記載のネットワーク連携方法であって、
前記第３のステップは、
前記送信元を示す識別子として、前記第２の経路情報付加装置の識別子を用いることを特徴とするネットワーク連携方法。
【請求項８】
請求項６に記載のネットワーク連携方法であって、
前記第３のステップは、
前記パケットを発行したユーザの識別子と、前記パケットを発行したネットワークの種類毎にアクセス権を予め設定したユーザ情報を有し、受信したパケットの送信元のネットワークの種類に応じた前記アクセス権を前記ユーザ情報から取得し、前記第１の経路情報付加装置を介して前記第１のネットワークに前記アクセス権を通知することを特徴とするネットワーク連携方法。
【請求項９】
請求項６に記載のネットワーク連携方法であって、
前記第３のステップは、
前記パケットを発行したユーザの識別子と、前記パケットを発行したネットワークの種類毎に認証方法を予め設定したユーザ情報を有し、受信したパケットのネットワークの種類に応じた前記認証方法を前記ユーザ情報から取得し、前記第１の経路情報付加装置を介して前記第１のネットワークに前記認証方法を通知することを特徴とするネットワーク連携方法。
【請求項１０】
請求項６に記載のネットワーク連携方法であって、
前記第３のステップは、
アクセス対象のファイル名と、前記パケットを発行したネットワークの種類とアクセスの種類毎に前記ファイル名に対するアクセス権を予め設定したアクセス権情報を有し、受信したパケットの送信元のネットワークの種類とアクセスの種類に応じた前記アクセス権を前記アクセス権情報から取得し、前記第１の経路情報付加装置を介して前記第１のネットワークに前記アクセス権を通知することを特徴とするネットワーク連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク間で通信の連携を行う計算機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報の漏洩を防止するため、総務省は、個人情報などを扱う業務のネットワークと、インターネットに接続して業務を行うネットワークを分離することを推奨している（地方自治体の情報セキュリティ対策（平成27年12月25日総務大臣通知（総行情第77号）））。
【０００３】
地方自治体の情報セキュリティ対策では、自治体の業務を行うネットワークであるＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network：総合行政ネットワーク）系と、インターネットに接続されて、情報提供や意見の収集等の業務を実施するインターネット接続系を、分離して運用することが要求されている。
【０００４】
近年では、不正アクセスや標的型のメールによる攻撃が頻発しており、自治体内のＬＧＷＡＮ系をインターネットから隔離することで、上記攻撃による情報漏洩などのリスクを低減している。
【０００５】
インターネットから分離されたネットワークから、インターネットの情報を取得する技術として特許文献１が知られている。特許文献１では、クライアントとクラウドサービスを接続し、クラウドサービス側でインターネット上のＷＥＢブラウズを代行する技術が開示される。この特許文献１では、仮想コンテナ内のＷｅｂブラウザがインターネット上でＷＥＢアクセスを代行して、クライアントには無害化されたブラウザの表示情報のみを転送している。
【０００６】
また、標的型メールに対抗する技術として特許文献２が知られている。特許文献２では、メールアドレスのホワイトリストと、経路情報の送信元ドメインに基づいて、添付されたファイルに標的型攻撃メールの疑いがあるかどうかを判別してユーザに対して警告を発する技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第９３９１８３２号明細書
【特許文献２】特開２０１３−２２９６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、インターネット等の外部のネットワークから完全に分離したＬＧＷＡＮ系（業務ネットワーク）では、本来は許可されるべきアプリケーション間の通信が遮断されてしまう場合があり、業務で使用するアプリケーションに支障を来す場合があった。
【０００９】
また、近年、テレワークなどの在宅勤務が推奨される場合もあり、ＬＧＷＡＮ系等の業務ネットワークをインターネットや外部のネットワークから完全に分離したままでは、テレワークを実現できず、業務が成立しない場合もある。
【００１０】
また、メールの添付ファイルを用いた標的型攻撃では、取引先を装うなど手口が巧妙になってきており、上記特許文献２の技術で完全に防御するのは難しい、という問題があった。
【００１１】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、業務ネットワークをインターネットなどの外部のネットワークに接続しながらも、セキュリティを確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、所定の業務を実行するための第１のネットワークと、第２のネットワークを連携させるネットワーク連携システムであって、プロセッサとメモリを含んで、前記第１のネットワークに接続された第１の経路情報付加装置と、プロセッサとメモリを含んで、前記第２のネットワークに接続された第２の経路情報付加装置と、プロセッサとメモリを含んで、前記第１の経路情報付加装置及び第２の経路情報付加装置に接続されたサーバと、を有し、前記第２の経路情報付加装置は、前記第１の経路情報付加装置に接続されて、前記第２のネットワークから受信したパケットに添付ファイルが含まれない場合には、送信元を示す識別子をパケットに付与して、当該パケットの宛先に対応する第１の経路情報付加装置へ当該パケットを転送し、当該パケットに添付ファイルが含まれる場合には、前記サーバに当該添付ファイルを送信し、前記サーバは、前記第２の経路情報付加装置から添付ファイルを受信した場合には、前記添付ファイルからテキストを抽出して、前記第１の経路情報付加装置へ送信し、前記第１の経路情報付加装置は、前記第２の経路情報付加装置から受信したパケットを前記第２の経路情報付加装置を代理して前記第１のネットワークに転送し、前記サーバから受信したテキストを前記サーバを代理して前記第１のネットワークの前記宛先に提示する。
【発明の効果】
【００１３】
したがって、本発明は、業務ネットワークをインターネットなどの外部のネットワークに接続しながらも、業務ネットワークのセキュリティを確保して外部のネットワークに接続することで、利便性の確保と、情報の漏洩を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１を示し、ネットワーク連携システムの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１を示し、経路情報付加装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１を示し、バックエンドサーバの一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１を示し、経路情報を構成するネットワークテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１を示し、経路情報を構成するユーザテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１を示し、経路情報を構成する許可テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例１を示し、ネットワーク連携システムで行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１を示し、経路情報付加処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例１を示し、無害化処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例１を示し、テキスト情報を閲覧する処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施例２を示し、経路情報を構成するユーザテーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例３を示し、経路情報を構成するアクセス権テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の実施例１を示し、ネットワーク連携システムの一例を示すブロック図である。
【００１７】
ネットワーク連携システム１は、インターネット６に接続された民間ネットワーク８０、外部クラウドサービス９０および自治体ネットワーク７０と、ＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network：総合行政ネットワーク）５を介して接続された業務ネットワーク６０の接続を制御して、複数のネットワークを連携させる。
【００１８】
自治体システム５０は、ＬＧＷＡＮ５に接続された業務ネットワーク（ＬＧＷＡＮ接続系）６０と、インターネット６に接続された自治体ネットワーク（インターネット接続系）７０の、２つの独立したネットワークを含む。
【００１９】
業務ネットワーク６０は、ファイアウォール（図中ＦＷ）５１−１を介してＬＧＷＡＮ５に接続される。業務ネットワーク６０は、自治体の業務を実施する業務システム６１と、当該業務システム６１を利用する端末６２を含む。
【００２０】
自治体ネットワーク７０は、ファイアウォール（図中ＦＷ）５１−２を介してインターネット６に接続される。自治体ネットワーク７０は、インターネット６上で情報の開示や意見の収集や、ホームページのメンテナンス等を実施する業務システム７１と、業務システム７１を利用する端末７２を含む。
【００２１】
民間ネットワーク８０には、サービスを提供する業務システム８１と、業務システム８１を利用する端末８２が含まれる。外部クラウドサービス９０には、クラウドサービスを提供する業務システム９１が含まれる。
【００２２】
ネットワーク連携システム１は、ファイアウォール（図中ＦＷ）４−１を介してＬＧＷＡＮ５に接続された経路情報付加装置２−１と、ファイアウォール（図中ＦＷ）４−２を介してインターネット６に接続された経路情報付加装置（＃２）２−２と、経路情報付加装置２−１と経路情報付加装置２−２に接続されたバックエンドサーバ３を含む。
【００２３】
なお、経路情報付加装置２−１と経路情報付加装置２−２は同様の構成であり、経路情報付加装置２−１、２−２を個々に特定しない場合には、「−」以降を省略した符号「２」を用いる。
【００２４】
自治体システム５０の業務ネットワーク６０は、インターネット６とは直接接続されておらず、ネットワーク連携システム１で許可された通信（パケット）のみをインターネット６との間で送受信することができる。
【００２５】
経路情報付加装置２−１は、業務ネットワーク６０からパケットを受け付けると、経路情報２７−１を参照して、当該パケットの宛先や内容が許可対象であれば、宛先のネットワークに接続された経路情報付加装置２へ転送する。
【００２６】
経路情報付加装置２−１は、パケットの送信元となるＬＧＷＡＮ５の識別子を当該パケットに付与して、宛先のインターネット６に接続された経路情報付加装置２−２へ転送する。なお、本実施例１では、ＬＧＷＡＮ５側からのパケットの送信元を示す識別子として、経路情報付加装置２−１の識別子を使用する。経路情報付加装置２−２は、経路情報付加装置２−１から受け付けたパケットをインターネット６へ転送する。
【００２７】
経路情報付加装置２−２は、経路情報付加装置２−１の代理としてインターネット６との間でパケットの送受信を行うため、インターネット６に対して業務ネットワーク６０の情報を隠蔽することができる。
【００２８】
経路情報付加装置２−２は、インターネット６からパケットを受け付けると、経路情報２７−２を参照して、当該パケットの宛先や内容が許可対象であれば、宛先のネットワークに接続された経路情報付加装置２−１へ転送する。
【００２９】
経路情報付加装置２−２は、パケットの送信元となるインターネット６の識別子を当該パケットに付与して、ＬＧＷＡＮ５に接続された経路情報付加装置２−１へ転送する。なお、本実施例１では、インターネット６からのパケットの送信元を示す識別子として、経路情報付加装置２−２の識別子を使用する。経路情報付加装置２−１は、経路情報付加装置２−２から受け付けたパケットをＬＧＷＡＮ５を介して業務ネットワーク６０内の宛先へ転送する。
【００３０】
経路情報付加装置２−１は、経路情報付加装置２−２の代理としてＬＧＷＡＮ５および業務ネットワーク６０との間でパケットの送受信を行うため、業務ネットワーク６０に対してインターネット６側の情報を隠蔽することができる。
【００３１】
本実施例１では、ネットワーク連携システム１に接続されたネットワークは、インターネット６とＬＧＷＡＮ５の２つの例を示すが、これに限定されるものではなく、３つ以上のネットワークに接続されてもよい。
【００３２】
ネットワークが３つ以上の場合、各ネットワーク毎に経路情報付加装置２がそれぞれ接続され、経路情報付加装置２はパケットの宛先に応じて、転送先の経路情報付加装置２を選択してパケットを転送する。
【００３３】
このとき、各経路情報付加装置２は、パケットの送信元のネットワークの識別子として自身の識別子をパケットに付与することで、パケットを受信した経路情報付加装置２は、いずれのネットワークから発行されたパケットであるかを判定することができる。
【００３４】
すなわち、本実施例１のネットワーク連携システム１に接続された外部のネットワークと経路情報付加装置２は、１対１の関係で接続されており、経路情報付加装置２が特定されれば、経路情報付加装置２に接続されたネットワークも特定される。
【００３５】
また、経路情報付加装置２は、経路情報２７を参照して、パケットの宛先となる経路情報付加装置２を決定し、パケットの宛先や内容が許可対象であるか否かを判定し、許可対象でない場合には、当該パケットを破棄する。
【００３６】
経路情報付加装置２−１と経路情報付加装置２−２の間に接続されたバックエンドサーバ３は業務ネットワーク６０宛ての通信に添付ファイルが含まれている場合、経路情報付加装置２の指令に基づいて添付ファイルの無害化処理を行ってから、宛先に通知する。
【００３７】
バックエンドサーバ３は、ＷＥＢサーバ３７と、ＤＢサーバ３６と、通信無害化部３５を稼働させて、添付ファイルからテキスト情報を抽出して共有ディスク装置３３に格納する。
【００３８】
通信無害化部３５は、ＬＧＷＡＮ５の宛先にテキスト情報を通知し、ＷＥＢサーバ３７と、ＤＢサーバ３６を用いて後述するように、テキスト情報を提供する。バックエンドサーバ３は、添付ファイルの内容からテキスト情報を抽出し、テキスト情報のみを業務ネットワーク６０内の宛先に提供することにより、悪意のある添付ファイルを無害化することができる。
【００３９】
経路情報付加装置２−１、２−２とバックエンドサーバ３は、ネットワーク連携システム１内のネットワーク（図示省略）で接続されても良い。
【００４０】
図２は、経路情報付加装置２の一例を示すブロック図である。経路情報付加装置２−１と、経路情報付加装置２−１は、同一の構成である。
【００４１】
経路情報付加装置２は、プロセッサ２１と、メモリ２２と、記憶装置２３と、ネットワークインタフェース２４と、を含む計算機で構成される。メモリ２２には、経路情報付加部２５と、リバースプロキシ部２６が、プログラムとしてロードされ、プロセッサ２１によって実行される。
【００４２】
プロセッサ２１は、各機能部のプログラムに従って処理することによって、所定の機能を提供する機能部として稼働する。例えば、プロセッサ２１は、経路情報付加プログラムに従って処理することで経路情報付加部２５として機能する。他のプログラムについても同様である。さらに、プロセッサ２１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれの機能を提供する機能部としても稼働する。計算機及び計算機システムは、これらの機能部を含む装置及びシステムである。
【００４３】
経路情報付加装置の各機能を実現するプログラム、テーブル等の情報は、記憶装置２３（ストレージサブシステム）や不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【００４４】
ネットワークインタフェース２４は、ネットワーク連携システム１の外部および内部のネットワークに接続される。
【００４５】
記憶装置２３には、経路情報２７が格納される。経路情報２７は、ネットワークテーブル１００と、ユーザテーブル２００と、許可テーブル３００が含まれる。本実施例１では、経路情報付加装置２−１、２−２の経路情報２７−１と経路情報２７−２は同一の内容を用いる例を示す。
【００４６】
なお、経路情報２７−１と経路情報２７−２は、内容が異なるようにしてもよく、例えば、接続先のネットワークから受信するパケットに含まれる情報と、転送先の経路情報付加装置２の情報を含んでいればよい。
【００４７】
ネットワークテーブル１００は、図４で示すように、ＮＡＭＥ（名称）１０１と、アドレス１０２を、ひとつのエントリに含む。本実施例１では、ネットワークを特定する識別子として経路情報付加装置２の識別子を用いる例を示すが、これに限定されるものではない。なお、ネットワークを特定する識別子は、ネットワークテーブル１００の名称１０１等を用いることができ、ネットワーク連携システム１内でユニークなデータであれば良い。
【００４８】
ユーザテーブル２００は、図５で示すように、ＩＤ（識別子）２０１と、ユーザ名２０２と、パスワード２０３と、インターネット６から業務ネットワーク６０内にアクセスした場合の権限２０４と、業務ネットワーク６０内での権限２０５とを、ひとつのエントリに含む。
【００４９】
許可テーブル３００は、図６で示すように、処理対象のデータ形式を格納するＴＹＰＥ（対象）３０１と、パケットの宛先のアドレスを格納する宛先３０２と、パケットの送信元のアドレスを格納する送信元３０３と、ユーザの識別子を格納するＩＤ３０４とを、ひとつのエントリに含む。
【００５０】
なお、本実施例１では、アドレスと、ユーザＩＤを許可対象の判定を行うデータとする例を示すが、これに限定されるものではない。例えば、ポート番号やスクリプトの種類やファイルの種類などを許可対象の判定を行うデータとしてもよい。
【００５１】
経路情報付加部２５は、当該経路情報付加装置２の識別子を、受信したパケットの送信元のネットワークを示す識別子として、当該パケットに付加する。
【００５２】
経路情報付加部２５が、当該パケットに識別子を付加する場合、例えば、ＨＴＴＰヘッダーであれば、X-Forwarded-Forに経路情報付加装置２の識別子を付加することができる。
【００５３】
なお、受信したパケットがＳＳＬまたはＴＬＳで暗号化されたＨＴＴＰＳヘッダーの場合、経路情報付加装置２でＳＳＬアクセラレーションあるいはＳＳＬターミネーションを実施すればよい。
【００５４】
リバースプロキシ部２６は、受信したパケットの内容を解析して、許可テーブル３００を参照してネットワーク連携システム１内での転送の可否を判定し、転送先の経路情報付加装置２を判定する。また、リバースプロキシ部２６は、受信したパケット（メッセージ）が添付ファイルを含む場合には、転送先の経路情報付加装置２を指定して、バックエンドサーバ３に無害化処理を依頼する。
【００５５】
なお、本実施例１では、ネットワーク連携システム１内に２つの経路情報付加装置２しかないため、パケットの転送が許可された場合には、他方の経路情報付加装置２を転送先として決定すれば良い。
【００５６】
また、ネットワーク連携システム１内に３つ以上の経路情報付加装置２が存在する場合には、パケットの宛先に応じた経路情報付加装置２のアドレスをルーティングしておけば良い。または、パケットの宛先に応じた経路情報付加装置２のアドレスを、経路情報２７内のテーブルに設定しておいても良い。
【００５７】
図３は、バックエンドサーバ３の一例を示すブロック図である。バックエンドサーバ３は、プロセッサ３１と、メモリ３２と、共有ディスク装置３３と、ネットワークインタフェース３４と、を含む計算機で構成される。メモリ３２には、通信無害化部３５と、ＤＢサーバ３６と、ＷＥＢサーバ３７が、プログラムとしてロードされ、プロセッサ３１によって実行される。
【００５８】
共有ディスク装置３３には、添付ファイルから抽出されたテキストを含むテキスト情報３８が格納されＤＢサーバ３６によって利用される。ＷＥＢサーバ３７は、アプリケーションサーバを含み、バックエンドサーバ３は、３階層ＷＥＢシステムとして機能する。
【００５９】
ネットワークインタフェース３４は、ネットワーク連携システム１の内部のネットワークに接続される。
【００６０】
本実施例１では、バックエンドサーバ３が経路情報付加装置２−２から添付ファイルと転送先の経路情報付加装置２を受け付けると、通信無害化部３５が、添付ファイルに含まれるテキストを抽出してテキスト情報３８に格納する。
【００６１】
通信無害化部３５は、当該テキスト情報を業務ネットワーク６０の端末６２へ提示するためのＷＥＢページを生成し、当該ＷＥＢページのアドレスを生成する。通信無害化部３５は、経路情報付加装置２−１を介してＷＥＢページのアドレスを宛先の端末６２に通知する。端末６２は、ＷＥＢページのアドレスを経路情報付加装置２−１を介してバックエンドサーバ３にリクエストする。ＷＥＢサーバ３７は、アドレスを受け付けると、ＤＢサーバ３６に指令して、テキスト情報３８から所定のテキストを含むＷＥＢページを取得して、経路情報付加装置２−１を介して端末６２へテキストを提示する。
【００６２】
なお、経路情報付加装置２−２は、添付ファイルを含んでいたメッセージを、バックエンドサーバ３に送信して、添付ファイルに含まれるテキストと、メッセージをＷＥＢサーバ３７で提示してもよい。
【００６３】
以上のように、バックエンドサーバ３は、添付ファイルからテキストを抽出して宛先の業務ネットワーク６０内の端末６２へ提示することで、業務ネットワーク６０内に悪意のあるソフトウェアが侵入するのを抑制することができる。
【００６４】
なお、上記ではバックエンドサーバ３が添付ファイルを抽出したテキストをＷＥＢサーバ３７で端末６２へ提示する例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、通信無害化部３５は、添付ファイルから抽出したテキストを、経路情報付加装置２−１を介して宛先の端末６２へ送信するようにしてもよい。
【００６５】
図７は、ネットワーク連携システム１で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ１では、ファイアウォール４が、インターネット６またはＬＧＷＡＮ５からリクエストまたはレスポンスのパケットを受信する。ステップＳ２では、ファイアウォール４が、受信したパケットの宛先が同一のネットワークであるか否かを判定して、宛先が同一のネットワークであればステップＳ３に進み、宛先が異なるネットワークであればステップＳ４に進む。
【００６７】
ステップＳ３では、ファイアウォール４が、パケットを同一のネットワーク内の宛先にルーティングしてから図７の処理を終了する。一方、ステップＳ４では、ファイアウォール４が、異なるネットワークへ転送するためにパケットを経路情報付加装置２に転送する。
【００６８】
ステップＳ５では、経路情報付加装置２のリバースプロキシ部２６が、受信したパケットの送信元と通信内容が許可対象であるか否かを判定する。リバースプロキシ部２６は、当該パケットの送信元のアドレスまたはユーザＩＤが、許可テーブル３００に登録されているか否かを判定し、登録されていれば許可対象のパケットと判定してステップＳ６に進む。
【００６９】
一方、パケットの送信元のアドレスまたはユーザＩＤが許可テーブル３００に登録されていなければ、リバースプロキシ部２６は、ステップＳ９に進んで当該パケットを破棄し、当該パケットのログを生成してから処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ６では、通信が許可されたパケットについて経路情報付加部２５が、後述するようにパケットに経路の情報を付加し、転送先の経路情報付加装置２を決定する。
【００７１】
次に、ステップＳ７では、リバースプロキシ部２６が、通信が許可されたパケットに添付ファイルが含まれるか否かを判定する。リバースプロキシ部２６は、添付ファイルが含まれている場合には、ステップＳ８に進んで、当該パケットの宛先となる経路情報付加装置２のアドレスと、当該パケットをバックエンドサーバ３に送信して無害化処理を依頼する。
【００７２】
なお、バックエンドサーバ３による添付ファイルの無害化は、インターネット６からＬＧＷＡＮ５へ転送されるパケットについてのみ実施され、ＬＧＷＡＮ５からインターネット６へ転送されるパケットについては添付ファイルがそのまま転送される。
【００７３】
以上の処理によって、インターネット６からＬＧＷＡＮ５を介して業務ネットワーク６０の業務システム６１や端末６２が宛先となるパケットは、インターネット６側の入り口となる経路情報付加装置２−２と、ＬＧＷＡＮ５側の出口となる経路情報付加装置２−１によって、代理の経路によるパケットの転送が行われ、また、添付ファイルの無害化が実施される。
【００７４】
一方、ＬＧＷＡＮ５を介して業務ネットワーク６０の端末６２からインターネット６の民間ネットワーク８０の業務システム８１や端末８２が宛先となるパケットは、ＬＧＷＡＮ５側の入り口となる経路情報付加装置２−１と、インターネット６側の出口となる経路情報付加装置２−２によって、代理の経路によるパケットの転送が行われることで、業務ネットワーク６０内の情報を遮断することができる。これにより、ＬＧＷＡＮ５側の業務ネットワーク６０内のセキュリティを確保しつつ、外部との通信を成立させることで利便性を高めることができる。
【００７５】
図８は、経路情報付加部２５で行われる経路情報付加処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図７のステップＳ６で行われる、まず、ステップＳ２１では、経路情報付加部２５が、パケットの情報を取得する。
【００７６】
ステップＳ２２では、経路情報付加部２５が、ユーザテーブル２００を参照して、パケットにユーザＩＤ３０４が含まれるか否かを判定し、含まれている場合にはステップＳ２３へ進み、そうでない場合にはステップＳ２４へ進む。
【００７７】
ステップＳ２３では、経路情報付加部２５が、ユーザテーブル２００から権限２０４（インターネット）または権限（ＬＧＷＡＮ）２０５を取得する。ステップＳ２４では、経路情報付加部２５が、当該経路情報付加装置２の識別子を当該パケットに付加する。
【００７８】
ステップＳ２５では、経路情報付加部２５が、パケットの宛先に応じて転送先の経路情報付加装置２を決定する。なお、ステップＳ２３で取得した、ユーザの権限（アクセス権）は、当該パケットに付加しても良いし、パケットの転送先の経路情報付加装置２に通知しても良い。
【００７９】
ネットワーク連携システム１は、ユーザの端末を接続したネットワークの違いに応じて、ユーザテーブル２００で定義されたユーザのアクセス権が異なり、業務ネットワーク６０の外部のネットワークからのアクセス権を低く設定しておくことで、同一のユーザに対して、接続したネットワークの環境に応じたセキュリティを設定することが可能となる。
【００８０】
図９は、バックエンドサーバ３で行われる無害化処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、図７のステップＳ８で行われ、インターネット６側からＬＧＷＡＮ５側への添付ファイルとメッセージについて実施される。
【００８１】
まず、ステップＳ３１では、バックエンドサーバ３の通信無害化部３５が、メッセージと添付ファイルと宛先の経路情報付加装置２の識別子を受け付ける。ステップＳ３２では、通信無害化部３５が添付ファイルを分析して、テキストが含まれるか否かを判定し、テキストが含まれる場合にはステップＳ３３へ進み、テキストが含まれない場合にはステップＳ３７に進む。
【００８２】
ステップＳ３７では、通信無害化部３５が添付ファイルを破棄して、メッセージのみを転送先の経路情報付加装置２へ送信する。転送先の経路情報付加装置２は、ＬＧＷＡＮ５から業務ネットワーク６０内の宛先にメッセージを送信する。
【００８３】
一方、ステップＳ３３では、通信無害化部３５が添付ファイルからテキストを抽出して、テキスト情報３８に格納する。次に、ステップＳ３４では、通信無害化部３５が格納したテキスト情報３８のパスを取得して、抽出したテキストを含むＷＥＢページを生成する。
【００８４】
ステップＳ３５では、通信無害化部３５は、生成したＷＥＢページのアドレスを生成する。ステップＳ３６では、ＷＥＢページのアドレスとメッセージを転送先の経路情報付加装置２へ送信する。転送先の経路情報付加装置２は、ＬＧＷＡＮ５から業務ネットワーク６０内の宛先にメッセージとアドレスを送信する。
【００８５】
図１０は、無害化処理とテキスト情報を閲覧する処理の一例を示すシーケンス図である。図示の例では、インターネット６側から添付ファイル付きのメッセージが業務ネットワーク６０の端末６２へ送信された例を示す。
【００８６】
経路情報付加装置２−２は、添付ファイルとメッセージをインターネット６から受信すると（Ｓ４１）、バックエンドサーバ３に添付ファイルとメッセージおよび転送先の経路情報付加装置２を送信する（Ｓ４２）。
【００８７】
バックエンドサーバ３では、上述の無害化処理によって添付ファイルからテキストが抽出されて、当該テキストを含むＷＥＢページのアドレス（ＵＲＬ）が生成される（Ｓ４３）。バックエンドサーバ３は、転送先の経路情報付加装置２−１にＵＲＬとメッセージを送信する（Ｓ４４）。
【００８８】
経路情報付加装置２−１は、バックエンドサーバ３の代理となってＵＲＬとメッセージを業務ネットワーク６０の端末６２へ送信する（Ｓ４５）。端末６２が、当該ＵＲＬを経路情報付加装置２−１に対して要求する（Ｓ４６）。経路情報付加装置２−１は、受信したＵＲＬをバックエンドサーバ３のＷＥＢサーバ３７に要求する（Ｓ４７）。
【００８９】
バックエンドサーバ３は、ＵＲＬで指定されたＷＥＢページの情報を取得して、経路情報付加装置２−１に応答する（Ｓ４８）。経路情報付加装置２−１は、要求されたＷＥＢページのテキストをバックエンドサーバ３に代わって端末６２へ提示する（Ｓ４９）。
【００９０】
以上のように、ネットワーク連携システム１は、添付ファイルの内容からテキストのみを抽出して業務ネットワーク６０の端末６２へ提供することで、業務ネットワーク６０内に悪意のあるソフトウェアが侵入するのを防止することができる。
【００９１】
また、本実施例１では、経路情報付加装置２−１が受け付けた業務ネットワーク６０からインターネット６に宛てたパケットは、経路情報付加装置２−１と経路情報付加装置２−２が代理して中継することにより、業務ネットワーク６０側の情報を遮断して、業務ネットワーク６０のセキュリティを確保することができる。
【００９２】
また、ネットワーク連携システム１を利用するユーザの端末は、接続されたネットワークに応じてアクセスの権限が変更されて、上記実施例１ではＩＤ＝ＡＢＣ０００１のユーザの端末が、インターネット６側からアクセスした場合には、「ｕｓｅｒ」の権限に制限され、ＬＧＷＡＮ５側でアクセスした場合には「ｇｒｏｕｐ  ｌｅａｄｅｒ」の権限でアクセスを実施することができる。
【００９３】
なお、ユーザが利用する端末のアクセス権の設定は、ＬＧＷＡＮ５側の経路情報付加装置２−１で行うようにしても良い。
【実施例２】
【００９４】
図１１は、実施例２を示し、経路情報２７を構成するユーザテーブル２００の一例を示す図である。前記実施例１のユーザテーブル２００では、ユーザが使用する端末を接続したネットワークの違いに応じてアクセス権を変更する例を示したが、本実施例２では、ユーザが使用する端末を接続したネットワークの違いに応じて認証方法を変更する例を示す。
【００９５】
図１１において、ユーザテーブル２００は、前記実施例１のユーザテーブル２００のＩＤ２０１、ユーザ名２０２、パスワード２０３に加えて、インターネット６側での認証方法を格納する認証２１１と、ＬＧＷＡＮ５側での認証方法を格納する認証２１２がひとつのエントリに含まれる。
【００９６】
図示の例では、インターネット６側に接続された端末８２の認証はワンタイムパスワードで行うことが設定され、ＬＧＷＡＮ５側に接続された端末６２の認証はパスワード２０３で行うことが設定される。
【００９７】
経路情報付加装置２は、ユーザテーブル２００を参照して、端末が接続されたネットワークに応じて認証方法を変更することができる。なお、ワンタイムパスワードの生成は、業務ネットワーク６０内の業務システム６１や経路情報付加装置２で行うことができる。
【実施例３】
【００９８】
図１２は、実施例３を示し、経路情報２７を構成するアクセス権テーブル４００の一例を示す図である。本実施例３では、経路情報２７にアクセス権テーブル４００を新たに加えて、経路情報付加装置２でファイルに対するアクセス権を設定する例を示す。
【００９９】
アクセス権テーブル４００は、ファイルの名称を格納するファイル名４０１と、アクセスの種類を示すアクセス４０２と、インターネット６側からのアクセスに対する権限４０３と、ＬＧＷＡＮ５側でのアクセスに対する権限４０４と、インターネット６側からＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いたアクセス権に対する権限４０５をひとつのエントリに含む。
【０１００】
ファイル名４０１には、業務ネットワーク６０内のファイル名が格納される。アクセス４０２には、「ｒｅａｄ」、「ｗｒｉｔｅ」、「ｄｅｌｅｔｅ」のいずれか一つが設定される。
【０１０１】
ファイル名４０１＝「medical_history01」に対して、インターネット６側の端末からアクセスした場合の権限４０３は、「ｒｅａｄ」〜「ｄｅｌｅｔｅ」のすべてが「ｎｏｎｅ」でアクセスは拒否される。
【０１０２】
ファイル名４０１＝「medical_history01」に対して、ＬＧＷＡＮ５側の端末からアクセスした場合の権限４０４は、「ｕｓｅｒ１」のユーザは、「ｒｅａｄ」〜「ｄｅｌｅｔｅ」のすべてが許可されて、「ｕｓｅｒ２」のユーザは「ｒｅａｄ」のみが許可される。
【０１０３】
ファイル名４０１＝「medical_history01」に対して、ＶＰＮを介してインターネット６側の端末からアクセスした場合の権限４０５は、「ｅｘｕｓｅｒ１」と「ｅｘｕｓｅｒ２」のユーザは「ｒｅａｄ」のみが許可される。
【０１０４】
経路情報付加装置２は、パケットにアクセス先のファイル名４０１が含まれる場合には、アクセス権テーブル４００で権限４０３〜４０５のいずれかが設定されていれば、ＬＧＷＡＮ５側の業務ネットワーク６０へ当該ユーザのアクセス権を通知することができる。
【０１０５】
以上のように、本実施例３によれば、ユーザが使用する端末が接続されたネットワークまたはプロトコルの違いに応じて、ファイルに対するアクセス権を柔軟に変更することが可能となる。
【０１０６】
＜まとめ＞
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、又は置換のいずれもが、単独で、又は組み合わせても適用可能である。
【０１０７】
また、上記の各構成、機能、処理部、及び処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、及び機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１０８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ネットワーク連携システム
２−１、２−２  経路情報付加装置
３  バックエンドサーバ
４−１、４−２  ファイアウォール
５  ＬＧＷＡＮ
６  インターネット
２５  経路情報付加部
２６  リバースプロキシ部
３５  通信無害化部
３７  ＷＥＢサーバ
５０  自治体システム
６０  業務ネットワーク
７０  自治体ネットワーク
８０  民間ネットワーク
９０  クラウドサービス
１００  ネットワークテーブル
２００  ユーザテーブル
３００  許可テーブル
【図１】
2020031293.tif 000003
【図２】
2020031293.tif 000004
【図３】
2020031293.tif 000005
【図４】
2020031293.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020031293.tif 000008
【図７】
2020031293.tif 000009
【図８】
2020031293.tif 000010
【図９】
2020031293.tif 000011
【図１０】
2020031293.tif 000012
【図１１】
2020031293.tif 000013
【図１２】
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