(57)【要約】【課題】  調整力調達フェーズから調整力発動フェーズまでの潮流変動を考慮して、電力系統の信頼性維持と需給バランス維持を両立する調整力の発動を可能にする。【解決手段】  市場管理システム６０に接続された市場対応信頼度管理装置１０は、調整力調達フェーズから調整力発動フェーズまでの潮流変動を想定した複数の潮流変動シナリオを作成する潮流変動シナリオ作成部２１と、それぞれの潮流変動シナリオに対して発動する調整力を定める調整力発動テーブルを作成する調整力発動テーブル作成部２２と、それぞれの潮流変動シナリオにおける潮流変動と実際の潮流変動とを照合する潮流変動シナリオ照合部２３と、調整力発動フェーズで発動する発動調整力を決定する発動調整力決定部２４と、を備える。【選択図】図１
2020036482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力市場において取引を実行・管理する市場管理システムに接続される市場対応信頼度管理装置であって、
潮流変動に関する潮流データと前記市場管理システムで策定された調整力の調達計画を示す調整力調達計画データとを用いて、調整力調達フェーズから調整力発動フェーズまでの潮流変動を想定した複数の潮流変動シナリオを作成し、当該作成の結果を示す潮流変動シナリオ作成結果データを出力する潮流変動シナリオ作成部と、
前記潮流変動シナリオ作成結果データと前記調整力調達計画データとを用いて、それぞれの前記潮流変動シナリオに対して発動する調整力を定める調整力発動テーブルを作成し、当該作成の結果を示す調整力発動テーブル作成結果データを出力する調整力発動テーブル作成部と、
前記調整力調達計画データ及び前記調整力発動テーブル作成結果データと潮流変動の計測データとを用いて、それぞれの前記潮流変動シナリオにおける潮流変動と実際の潮流変動とを照合し、当該照合の結果を示す潮流変動シナリオ照合結果データを出力する潮流変動シナリオ照合部と、
前記潮流変動シナリオ照合結果データを用いて、前記調整力発動フェーズで発動する発動調整力を決定する発動調整力決定部と、
を備えることを特徴とする市場対応信頼度管理装置。
【請求項２】
前記発動調整力決定部によって前記決定された前記発動調整力に対応する前記潮流変動シナリオと、当該潮流変動シナリオに対応する前記調整力発動テーブルと、を表示する表示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の市場対応信頼度管理装置。
【請求項３】
前記調整力発動テーブル作成部は、それぞれの前記潮流変動シナリオに対して系統安定性を維持可能かつ発動コストが最小となるように前記調整力発動テーブルを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の市場対応信頼度管理装置。
【請求項４】
前記潮流変動シナリオ照合部は、前記計測データから実際の潮流変動量を算出し、当該算出した実際の潮流変動量と、前記調整力発動テーブル作成結果データに示されるそれぞれの前記潮流変動シナリオにおける潮流変動値との差分に基づいて、照合評価用の評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の市場対応信頼度管理装置。
【請求項５】
前記発動調整力決定部は、前記潮流変動シナリオ照合部によって前記算出された前記評価値が最小となるような前記潮流変動シナリオに対する前記調整力発動テーブルを、前記発動調整力として決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の市場対応信頼度管理装置。
【請求項６】
前記調整力発動テーブル作成部は、系統安定化システムの制御内容データである系統安定化制御システム制御テーブルデータを用いて前記調整力発動テーブルを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の市場対応信頼度管理装置。
【請求項７】
前記潮流データは、潮流変動の過去の実績値を示すデータである
ことを特徴とする請求項１に記載の市場対応信頼度管理装置。
【請求項８】
前記潮流データは、再生可能エネルギーの出力特性を示す再生可能エネルギー特性データと、一つ以上の気象のシナリオを含む気象シナリオデータである
ことを特徴とする請求項１に記載の市場対応信頼度管理装置。
【請求項９】
電力市場において取引を実行・管理する市場管理システムに接続される市場対応信頼度管理装置による市場対応信頼度管理方法であって、
潮流変動に関する潮流データと前記市場管理システムで策定された調整力の調達計画を示す調整力調達計画データとを用いて、調整力調達フェーズから調整力発動フェーズまでの潮流変動を想定した複数の潮流変動シナリオを作成し、当該作成の結果を示す潮流変動シナリオ作成結果データを出力する潮流変動シナリオ作成ステップと、
前記潮流変動シナリオ作成結果データと前記調整力調達計画データとを用いて、それぞれの前記潮流変動シナリオに対して発動する調整力を定める調整力発動テーブルを作成し、当該作成の結果を示す調整力発動テーブル作成結果データを出力する調整力発動テーブル作成ステップと、
前記調整力調達計画データ及び前記調整力発動テーブル作成結果データと潮流変動の計測データとを用いて、それぞれの前記潮流変動シナリオにおける潮流変動と実際の潮流変動とを照合し、当該照合の結果を示す潮流変動シナリオ照合結果データを出力する潮流変動シナリオ照合ステップと、
前記潮流変動シナリオ照合結果データを用いて、前記調整力発動フェーズで発動する発動調整力を決定する発動調整力決定ステップと、
を備えることを特徴とする市場対応信頼度管理方法。
【請求項１０】
前記発動調整力決定ステップで前記決定された前記発動調整力に対応する前記潮流変動シナリオと、当該潮流変動シナリオに対応する前記調整力発動テーブルと、を表示する表示ステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項９に記載の市場対応信頼度管理方法。
【請求項１１】
前記調整力発動テーブル作成ステップにおいて、それぞれの前記潮流変動シナリオに対して系統安定性を維持可能かつ発動コストが最小となるように前記調整力発動テーブルを作成する
ことを特徴とする請求項９に記載の市場対応信頼度管理方法。
【請求項１２】
前記潮流変動シナリオ照合ステップにおいて、前記計測データから実際の潮流変動量を算出し、当該算出した実際の潮流変動量と、前記調整力発動テーブル作成結果データに示されるそれぞれの前記潮流変動シナリオにおける潮流変動値との差分に基づいて、照合評価用の評価値を算出し、
前記発動調整力決定ステップにおいて、前記潮流変動シナリオ照合ステップで前記算出された前記評価値が最小となるような前記潮流変動シナリオに対する前記調整力発動テーブルを、前記発動調整力として決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の市場対応信頼度管理方法。
【請求項１３】
前記調整力発動テーブル作成ステップにおいて、系統安定化システムの制御内容データである系統安定化制御システム制御テーブルデータを用いて前記調整力発動テーブルを作成する
ことを特徴とする請求項９に記載の市場対応信頼度管理方法。
【請求項１４】
前記潮流データは、潮流変動の過去の実績値を示すデータである
ことを特徴とする請求項９に記載の市場対応信頼度管理方法。
【請求項１５】
前記潮流データは、再生可能エネルギーの出力特性を示す再生可能エネルギー特性データと、一つ以上の気象のシナリオを含む気象シナリオデータである
ことを特徴とする請求項９に記載の市場対応信頼度管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場対応信頼度管理装置及び市場対応信頼度管理方法に関し、電力系統の信頼度を管理する市場対応信頼度管理装置及び市場対応信頼度管理方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電力系統では、電力系統全体で発電・消費される電力エネルギーに比べ、貯蔵出来るエネルギーは少ない。このため、電力系統の運用においては、発電量と需要量の差を常に一定の範囲内に維持する「同時同量」を遵守する必要がある。
【０００３】
電力システム改革の一環として需給調整市場（調整力市場）が整備された場合、送配電事業者は、実需給運用時における発電量と需要量のアンバランス（需給アンバランス）を調整力市場で調達した調整力を用いて解消する必要がある。
【０００４】
調整力による需給アンバランスの解消には、大きく分けて調整力調達フェーズと調整力発動フェーズがある。調整力調達フェーズでは、実需給運用時における発電量と需要量のアンバランス解消に必要になるであろう調整力を算定し、算定結果に基づいて調整力調達計画を作成し、調達計画に基づいて調整力市場から調達する。調達計画作成時には、必要量の調整力を調達価格の安価な順（メリットオーダー）に調達するよう計画することで、調達コストを低減する。発動フェーズでは、実需給運用時に、調整力市場で調達した調整力を実際に活用（発動）することで、需給アンバランスを解消する。調整力発動時には、調達した調整力の中から発動価格のメリットオーダーで発動することで、発動コストを低減する。
【０００５】
ここで、発電量の発電計画に関する技術として、例えば特許文献１が知られている。特許文献１には、「計画単位時間毎の発電機の発電計画を作成する発電計画作成装置であって、前記発電機の出力変化速度を含む発電機データと、短時間調整容量データとを含む、設定データを入力するデータ入力処理部と、前記データ入力処理部に入力された、前記発電機データに含まれる前記出力変化速度と、前記短時間調整容量データとを用いて、前記計画単位時間に対する前記発電機の起動停止状態を決定する起動停止処理部と、前記起動停止処理部で決定された結果を、結果データとして出力するデータ出力処理部とを、備えており、前記短時間調整容量データは、前記計画単位時間よりも短く、異なる時間の長さである前記短時間単位時間で考慮された、負荷変動を表すデータである、ことを特徴とする」発電計画作成装置が開示されている。この特許文献１に開示された技術を活用すれば、発電計画作成装置によって作成される発電計画を調整力市場における調整力調達計画に置き換えることにより、調整力調達フェーズにおける調整力調達計画を作成することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５４５２７１４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】横山明彦・太田宏次著、「電力系統安定化システム工学」、電気学会、２０１４年２月５日、ｐ．４２−４５，ｐ．５４−５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された技術を活用したとしても、調整力調達フェーズにおける調整力調達計画の作成に留まるため、調整力調達フェーズから調整力発動フェーズまでの潮流変動に対して電力系統の信頼度維持と需給バランス維持を両立するように調整力を発動することが困難なケースが想定される。
【０００９】
詳しく説明すると、調整力調達フェーズと調整力発動フェーズには時間差があるため、送配電事業者は、調整力調達フェーズから調整力発動フェーズまでの時間内における潮流変動も考慮し、調整力発動時に電力系統の信頼度維持と需給バランス維持を両立できるように調整力の調達計画を作成し、調整力を調達する必要がある。しかし、調整力調達計画作成時に想定した潮流変動と実際の潮流変動は乖離する可能性がある。この場合、調整力調達計画作成時に想定した潮流変動に基づいて調達した調整力を発動価格のメリットオーダーで発動すると、電力系統の信頼度を維持できない可能性がある。すなわち、特許文献１に開示された技術を活用して調整力調達フェーズにおける調整力調達計画を作成したとしても、調整力発動フェーズまでの実際の潮流変動が調整力調達計画作成時の想定と乖離した場合には、電力系統の信頼度維持と需給バランス維持を両立するように調整力を発動することはできなくなってしまう。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、調整力調達フェーズから調整力発動フェーズまでの潮流変動を考慮して、電力系統の信頼性維持と需給バランス維持を両立する調整力の発動を可能にする市場対応信頼度管理装置及び市場対応信頼度管理方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明においては、電力市場において取引を実行・管理する市場管理システムに接続される市場対応信頼度管理装置であって、潮流変動に関する潮流データと前記市場管理システムで策定された調整力の調達計画を示す調整力調達計画データとを用いて、調整力調達フェーズから調整力発動フェーズまでの潮流変動を想定した複数の潮流変動シナリオを作成し、当該作成の結果を示す潮流変動シナリオ作成結果データを出力する潮流変動シナリオ作成部と、前記潮流変動シナリオ作成結果データと前記調整力調達計画データとを用いて、それぞれの前記潮流変動シナリオに対して発動する調整力を定める調整力発動テーブルを作成し、当該作成の結果を示す調整力発動テーブル作成結果データを出力する調整力発動テーブル作成部と、前記調整力調達計画データ及び前記調整力発動テーブル作成結果データと潮流変動の計測データとを用いて、それぞれの前記潮流変動シナリオにおける潮流変動と実際の潮流変動とを照合し、当該照合の結果を示す潮流変動シナリオ照合結果データを出力する潮流変動シナリオ照合部と、前記潮流変動シナリオ照合結果データを用いて、前記調整力発動フェーズで発動する発動調整力を決定する発動調整力決定部と、を備えることを特徴とする市場対応信頼度管理装置が提供される。
【００１２】
また、かかる課題を解決するため本発明においては、電力市場において取引を実行・管理する市場管理システムに接続される市場対応信頼度管理装置による市場対応信頼度管理方法であって、潮流変動に関する潮流データと前記市場管理システムで策定された調整力の調達計画を示す調整力調達計画データとを用いて、調整力調達フェーズから調整力発動フェーズまでの潮流変動を想定した複数の潮流変動シナリオを作成し、当該作成の結果を示す潮流変動シナリオ作成結果データを出力する潮流変動シナリオ作成ステップと、前記潮流変動シナリオ作成結果データと前記調整力調達計画データとを用いて、それぞれの前記潮流変動シナリオに対して発動する調整力を定める調整力発動テーブルを作成し、当該作成の結果を示す調整力発動テーブル作成結果データを出力する調整力発動テーブルステップと、前記調整力調達計画データ及び前記調整力発動テーブル作成結果データと潮流変動の計測データとを用いて、それぞれの前記潮流変動シナリオにおける潮流変動と実際の潮流変動とを照合し、当該照合の結果を示す潮流変動シナリオ照合結果データを出力する潮流変動シナリオ照合ステップと、前記潮流変動シナリオ照合結果データを用いて、前記調整力発動フェーズで発動する発動調整力を決定する発動調整力決定ステップと、を備えることを特徴とする市場対応信頼度管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、調整力調達フェーズから調整力発動フェーズまでの潮流変動を考慮して、電力系統の信頼性維持と需給バランス維持を両立する調整力の発動が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置を含む市場対応信頼度管理システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した市場対応信頼度管理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】発動調整力計算プログラムに含まれるプログラムデータを例示した図である。
【図４】需給調整市場データの具体例を示す図である。
【図５】過去実績潮流データの具体例を示す図である。
【図６】調整力調達計画データの具体例を示す図である。
【図７】計測データの具体例を示す図である。
【図８】潮流変動シナリオ作成結果データの具体例を示す図である。
【図９】調整力発動テーブル作成結果データの具体例を示す図である。
【図１０】潮流変動シナリオ照合結果データの具体例を示す図である。
【図１１】発動調整力計算処理の全体的な処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】潮流変動シナリオ作成処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】調整力発動テーブル作成処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１４】潮流変動シナリオ照合処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】表示部の表示画面例を説明する図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置を含む市場対応信頼度管理システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図１７】系統安定化システム制御テーブルデータの具体例を示す図である。
【図１８】第２の実施の形態における調整力発動テーブル作成処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態における表示部の表示画面例を説明する図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置を含む市場対応信頼度管理システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図２１】再生可能エネルギー特性データの具体例を示す図である。
【図２２】気象シナリオデータの具体例を示す図である。
【図２３】第３の実施の形態における潮流変動シナリオ作成処理の処理手順例を示すフローチャートである。
【図２４】第３の実施の形態における表示部の表示画面例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述する。
【００１６】
（１）第１の実施の形態
（１−１）市場対応信頼度管理装置の構成
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置を含む市場対応信頼度管理システムの機能構成例を示すブロック図である。図１に示す市場対応信頼度管理システムは、市場管理システム６０と、第１の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置１０とを備えて構成される。市場対応信頼度管理装置１０は市場管理システム６０に接続される。
【００１７】
市場管理システム６０は、電力市場（需給調整市場，調整力市場）において取引を実行・管理するシステムである。市場管理システム６０において、調整力調達計画部６１は、需給調整市場データ６２を用いて調整力の調達計画を策定し、策定結果を示す調整力調達計画データ６３を出力する。なお、調整力調達計画データ６３は、市場管理システム６０から市場対応信頼度管理装置１０にも出力され、後述する発動調整力計算入力データ記憶部３０において調整力調達計画データ３２として保持される。需給調整市場データ６２の具体例は図４に示され、調整力調達計画データ６３（調整力調達計画データ３２）の具体例は図５に示される。
【００１８】
市場対応信頼度管理装置１０は、調整力調達計画作成時（調整力調達フェーズ）に、調整力調達計画作成時から実需給調整時（調整力発動フェーズ）までの潮流変動に関するシナリオを複数作成し、各潮流変動シナリオに対して当該潮流変動発生時にも系統安定性を維持可能な調整力と調整量の対応である調整力発動テーブルを作成する。さらに、市場対応信頼度管理装置１０は、実需給調整時（調整力発動フェーズ）に、調整力調達計画作成時から実需給調整時までの実際の潮流変動と潮流変動シナリオにおける潮流変動とを照合し、照合結果に基づいて発動する調整力を決定し、潮流変動の照合結果及び発動調整力の決定結果を出力する。以下に詳しく説明する。
【００１９】
図１に示すように、市場対応信頼度管理装置１０は、発動調整力計算部２０、発動調整力計算入力データ記憶部３０、発動調整力計算結果データ記憶部４０、及び表示部５０を備えて構成される。
【００２０】
まず、発動調整力計算入力データ記憶部３０は、発動調整力計算部２０による処理（発動調整力計算処理）に用いられる各種の入力データを記憶する。具体的には、発動調整力計算入力データ記憶部３０は、過去実績潮流データ３１、調整力調達計画データ３２、及び計測データ３３を記憶する。なお、市場管理システム６０で前述したように、調整力調達計画データ３２は調整力調達計画データ６３と同じデータと考えてよい。各入力データの具体例は、図５〜図７に示される。
【００２１】
次に、発動調整力計算部２０は、実需給調整時に発動する調整力を計算する機能を有し、この機能は、図１１等に後述する発動調整力計算処理の実行によって実現される。図１に示すように、発動調整力計算部２０は、潮流変動シナリオ作成部２１、調整力発動テーブル作成部２２、潮流変動シナリオ照合部２３、及び発動調整力決定部２４を備えて構成される。
【００２２】
潮流変動シナリオ作成部２１は、複数の潮流変動シナリオを作成する機能である。潮流変動シナリオ作成部２１は、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶された過去実績潮流データ３１と調整力調達計画データ３２を用いて、調整力調達計画作成時（調整力調達フェーズ）から実需給調整時（調整力発動フェーズ）までの潮流変動に関するシナリオを複数作成し、その作成結果として潮流変動シナリオ作成結果データ４１を出力する（図１１に示すステップＳ１１０の潮流変動シナリオ作成処理に相当）。
【００２３】
調整力発動テーブル作成部２２は、各潮流変動シナリオに対して発動する調整力を定める調整力発動テーブルを作成する機能である。調整力発動テーブル作成部２２は、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶された調整力調達計画データ３２と、潮流変動シナリオ作成部２１によって作成された潮流変動シナリオ作成結果データ４１とを用いて、各潮流変動シナリオに対して当該潮流変動発生時にも系統安定性を維持可能な調整力の発動テーブルを作成し、その作成結果として調整力発動テーブル作成結果データ４２を出力する（図１１に示すステップＳ１２０の調整力発動テーブル作成処理に相当）。
【００２４】
潮流変動シナリオ照合部２３は、実際の潮流変動と潮流変動シナリオを照合する機能である。潮流変動シナリオ照合部２３は、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶された調整力調達計画データ３２及び計測データ３３と、調整力発動テーブル作成部２２によって作成された調整力発動テーブル作成結果データ４２とを用いて、調整力調達計画作成時から実需給調整時までの実際の潮流変動と潮流変動シナリオにおける潮流変動とを照合し、その作成結果として潮流変動シナリオ照合結果データ４３を出力する（図１１に示すステップＳ１３０の潮流変動シナリオ照合処理に相当）。
【００２５】
発動調整力決定部２４は、実際に発動する調整力を決定する機能である。発動調整力決定部２４は、潮流変動シナリオ照合部２３によって作成された潮流変動シナリオ照合結果データ４３を用いて、照合結果から発動する調整力を決定し、決定結果として発動調整力決定結果データ４４を出力する（図１１に示すステップＳ１４０の処理に相当）。
【００２６】
次に、発動調整力計算結果データ記憶部４０は、発動調整力計算部２０による処理で作成・出力される各種の結果データを記憶する。具体的には、発動調整力計算結果データ記憶部４０は、潮流変動シナリオ作成部２１によって作成される潮流変動シナリオ作成結果データ４１、調整力発動テーブル作成部２２によって作成される調整力発動テーブル作成結果データ４２、潮流変動シナリオ照合部２３によって作成される潮流変動シナリオ照合結果データ４３、及び発動調整力決定部２４によって作成される発動調整力決定結果データ４４を記憶する。発動調整力決定結果データ４４以外の各結果データの具体例は、図８〜図１０に示される。
【００２７】
なお、発動調整力計算結果データ記憶部４０には、発動調整力計算部２０の各部による処理の計算結果としてのデータだけでなく、中間処理時点におけるデータも記憶することができ、これらのデータは適宜、流用することができる。また、発動調整力計算結果データ記憶部４０に記憶されるデータは、適宜、プログラム処理が実行されることによって、表示部５０の表示画面に表示される。
【００２８】
表示部５０は、データの表示機能を有する。表示部５０には、市場対応信頼度管理装置１０において取り扱う各種のデータが、適宜見やすい形式に加工されて表示画面に表示される。また表示部５０の機能には、マウスやキーボードなどの入力手段を含むことができ、これらの入力手段を用いた入力操作の結果も適宜、表示画面に表示することができる。
【００２９】
図２は、図１に示した市場対応信頼度管理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。市場対応信頼度管理装置１０は、例えば、コンピュータや計算サーバ等の計算機とデータベース等の記憶装置とによって実現することができる。具体的には例えば、図２に示したように、市場対応信頼度管理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、入力部１３、通信部１４、表示部１５、プログラム記憶部１６、及びデータ記憶部１７を備えて構成され、各構成要素がバス線１８で接続される。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、プログラム記憶部１６から、当該記憶部に格納されている所定のコンピュータプログラムを読み込んで実行する。プログラム記憶部１６に格納されているコンピュータプログラム（総称として発動調整力計算プログラム１６０）については後述する。ＣＰＵ１１は、計算機サーバのようなコンピュータ装置のプロセッサとして構成してもよいし、または、１または複数の半導体チップとして構成されてもよい。
【００３１】
メモリ１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）として構成され、プログラム記憶部１６から読み出されたコンピュータプログラムを記憶したり、各処理に必要な計算結果データ及び画像データ等を記憶したりする。具体的には例えば、メモリ１２は、表示用の画像データ、及び、発動調整力計算部２０による各処理の一時データや結果データ等を一旦格納する。そして、ＣＰＵ１１によってこれらのデータから必要な画像データが生成され、表示部１５（あるいは表示部５０）の表示画面に表示される。表示部１５と表示部５０との関係については、後述する。
【００３２】
入力部１３は、市場対応信頼度管理装置１０に対するユーザによる入力操作を受付可能な入力装置であって、具体的には例えば、キーボードスイッチやマウス等のポインティング装置、タッチパネル、または音声指示装置等の少なくとも何れか一つを備えて構成される。
【００３３】
通信部１４は、市場対応信頼度管理装置１０と外部との通信を実現するものであって、市場管理システム６０と接続された通信ネットワーク１９に接続するための回路及び通信プロトコルを備えている。
【００３４】
表示部１５は、市場対応信頼度管理装置１０の出力装置であって、具体的には例えば、ディスプレイ装置として構成される。表示部１５は、ディスプレイ装置に限定されるものではなく、例えば、ディスプレイ装置に代えて、あるいはディスプレイ装置とともに、プリンタ装置や音声出力装置（スピーカ）等で構成されてもよい。以降の説明では、原則として、図２に示したハードウェア構成としての表示部１５は、図１に示した機能構成としての表示部５０に対応するとし、両者を特に区別しない。但し、図２に示した表示部１５を、図１に示した機能構成としての表示部５０とは別物として扱うこともできる。その場合、表示部５０は、発動調整力計算部２０による発動調整力計算処理に関するデータ等を表示画面に出力するものとし、一方で、表示部１５は、各制御プログラムやデータベースの書き換えを行うためだけの簡単な画面出力を行う表示装置としてもよい。
【００３５】
データ記憶部１７は、市場対応信頼度管理装置１０で取り扱うデータ等を記憶する記憶装置であって、例えば、データベース等によって実現される。図２によれば、データ記憶部１７は、過去実績潮流データ３１、調整力調達計画データ３２、計測データ３３、潮流変動シナリオ作成結果データ４１、調整力発動テーブル作成結果データ４２、潮流変動シナリオ照合結果データ４３、及び発動調整力決定結果データ４４を記憶する。なお、データ記憶部１７は、図２に示した以外のデータも適宜記憶することができる。
【００３６】
なお、図２では、データ記憶部１７を１つの記憶装置のように図示しているが、本実施の形態において、データ記憶部１７を構成する記憶装置の個数や種類は特に限定されない。具体的には例えば、発動調整力計算入力データ記憶部３０が保持する各種入力データを１つの記憶装置に記憶し、発動調整力計算結果データ記憶部４０が保持する各種結果データを別の記憶装置に記憶するように構成されてもよいし、データごとに別々の記憶装置に記憶するように構成されてもよい。また、データ記憶部１７の配置場所は、特に限定されず、具体的には例えば、ＣＰＵ１１やメモリ１２等が搭載された計算機の内部ストレージであってもよいし、所定のケーブル等を介して接続される外部ストレージであってもよいし、ネットワークを介して接続されるクラウド上のストレージ等であってもよく、さらに、これらを組み合わせて構成されてもよい。
【００３７】
プログラム記憶部１６は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）として構成され、市場対応信頼度管理装置１０のＣＰＵ１１が読み込んで実行するプログラムデータ（総称として発動調整力計算プログラム１６０）を記憶する。
【００３８】
ここで、図３は、発動調整力計算プログラムに含まれるプログラムデータを例示した図である。図３に示すように、発動調整力計算プログラム１６０に含まれる演算プログラムには、潮流変動シナリオ作成プログラム１６１、調整力発動テーブル作成プログラム１６２、潮流変動シナリオ照合プログラム１６３、発動調整力決定プログラム１６４、及び表示プログラム１６５がある。市場対応信頼度管理装置１０では、これら発動調整力計算プログラム１６０の各プログラムデータを、ＣＰＵ１１がメモリ１２に読み出して実行することにより、図１に示した発動調整力計算部２０の各部による機能が実現される。各プログラムデータと図１の機能構成との具体的な関係は以下の通りである。
【００３９】
潮流変動シナリオ作成プログラム１６１は、潮流変動シナリオ作成部２１による潮流変動シナリオ作成処理（図１１のステップＳ１１０）を実行するためのプログラムデータであり、調整力発動テーブル作成プログラム１６２は、調整力発動テーブル作成部２２による調整力発動テーブル作成処理（図１１のステップＳ１２０）を実行するためのプログラムデータであり、潮流変動シナリオ照合プログラム１６３は、潮流変動シナリオ照合部２３による潮流変動シナリオ照合処理（図１１のステップＳ１３０）を実行するためのプログラムデータであり、発動調整力決定プログラム１６４は、発動調整力決定部２４による発動調整力の決定処理（図１１のステップＳ１４０）を実行するためのプログラムデータである。また、表示プログラム１６５が実行されることにより、表示すべき画像データの指示や各種データの検索等の処理が行われ、市場対応信頼度管理装置１０において取り扱う各種データが、適宜見やすい形式に加工されて表示部５０（表示部１５）の表示画面に表示される。
【００４０】
（１−２）データの具体例
図１に示した各データについて、具体例を示しながら詳述する。
【００４１】
まず、市場管理システム６０で保持される需給調整市場データ６２について説明する。市場管理システム６０で保持される調整力調達計画データ６３については、同様のデータが市場対応信頼度管理装置１０にも出力されて発動調整力計算入力データ記憶部３０に調整力調達計画データ３２として記憶されるため、そちらで説明する。
【００４２】
図４は、需給調整市場データの具体例を示す図である。需給調整市場データ６２は、需給調整市場で調達可能な調整力リソース（発電機等）の調整力や調整力発電単価を示す情報であって、例えば図４に示したように、調整力を発動可能な各発電機について、各時刻における調整力（ＭＷ）を示す需要調整力データ６２１と、各時刻における調整力発動単価（円／ｋＷ）を示す調整力発動単価データ６２２とを含んで構成される。具体的には、図４の需給調整市場データ６２によれば、例えば、発電機Ｇ１の時刻「０：００」における調整力が「１００ＭＷ」であり、同時刻において調整力を発動する場合の単価が「１０円／ｋＷ」であることが表されている。
【００４３】
次に、市場対応信頼度管理装置１０の発動調整力計算入力データ記憶部３０で保持される過去実績潮流データ３１、調整力調達計画データ３２、及び計測データ３３について説明する。
【００４４】
図５は、過去実績潮流データの具体例を示す図である。過去実績潮流データ３１は、潮流変動の過去の実績値を示す情報であって、例えば図５に示したように、潮流変動を計測した各データ項目（箇所）に対するデータ項目種類（種類）や値が、日時別に記録されている。図５の「種類」欄において、「Ｐ」は有効電力を表し、「Ｑ」は無効電力を表し、「Ｖ」は電圧を表す。このような表記は、以後に示す各図でも共通とし、都度の説明を省略する。そして、この図５の過去実績潮流データ３１によれば、具体的には例えば、「ＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日」の「ＨＨ時ＭＭ分ＳＳ秒」の日時における潮流情報として、データ行の１行目に、送電線Ａの送電端における有効電力の値が「１．０ｐ．ｕ．」であったことが表されている。
【００４５】
図６は、調整力調達計画データの具体例を示す図である。調整力調達計画データ３２は、市場管理システム６０の調整力調達計画部６１が調整力調達計画を作成した際に用いた関連情報であって、例えば図６に示したように、各時刻における調整力を示す時系列調整力調達計画データ３２１と、調整力調達計画作成時に想定した潮流変動を示す調整力調達計画作成時潮流データ３２２とを含んで構成される。
【００４６】
このうち、時系列調整力調達計画データ３２１には、調整力リソース（発電機）の各時刻における調整力（ＭＷ）等が示される。具体的には、図６の時系列調整力調達計画データ３２１によれば、例えば、時刻「０：００」において発電機Ｇ１から「８０ＭＷ」の調整力を調達することが表されている。
【００４７】
また、調整力調達計画作成時潮流データ３２２には、各時刻について、潮流変動を想定した各データ項目（箇所）に対するデータ項目種類（種類）や値が示される。具体的には、図６の調整力調達計画作成時潮流データ３２２によれば、例えば、時刻「０：００」の調整力調達計画作成時に想定した潮流変動として、送電線Ａの送電端における有効電力の値が「０．９ｐ．ｕ．」であったことが表されている。
【００４８】
図７は、計測データの具体例を示す図である。計測データ３３は、潮流変動の計測情報であって、例えば図７に示したように、潮流変動を計測した各データ項目（箇所）に対するデータ項目種類（種類）や値が示される。具体的には、図７の計測データ３３によれば、例えば、送電線Ａの送電端における有効電力の値が「１．０ｐ．ｕ．」であることが表されている。
【００４９】
次に、市場対応信頼度管理装置１０の発動調整力計算結果データ記憶部４０で保持される潮流変動シナリオ作成結果データ４１、調整力発動テーブル作成結果データ４２、及び潮流変動シナリオ照合結果データ４３について説明する。
【００５０】
図８は、潮流変動シナリオ作成結果データの具体例を示す図である。潮流変動シナリオ作成結果データ４１は、調整力調達計画作成時から実需給調整時までの潮流変動に関して、複数のシナリオ（潮流変動シナリオ）の作成結果を示す情報であって、例えば図８に示したように、潮流変動シナリオごとに、潮流変動を計測する各データ項目（箇所）に対するデータ項目種類（種類）や値が示される。図８の「種類」欄において、「ΔＰ」は有効電力の変動量を表し、「ΔＱ」は無効電力の変動量を表し、「ΔＶ」は電圧の変動量を表す。図８の潮流変動シナリオ作成結果データ４１によれば、具体的には例えば、「潮流変動シナリオＡ」において、送電線Ａの送電端における有効電力の変動量の値が「０．０１ｐ．ｕ．」であることが表されている。詳細は後述するが、調整力発動テーブル作成処理（図１１のステップＳ１２０）では、この潮流変動シナリオ作成結果データ４１を用いることで、潮流変動シナリオごとの系統安定性を容易に評価することができる。
【００５１】
図９は、調整力発動テーブル作成結果データの具体例を示す図である。調整力発動テーブル作成結果データ４２は、潮流変動シナリオ作成部２１によって作成されたそれぞれの潮流変動シナリオに対して、当該潮流変動の発生時でも系統安定性を維持可能な調整力の発動テーブル（調整力発動テーブル）の作成結果を示す情報である。調整力発動テーブル作成結果データ４２は、例えば図９に示したように、潮流変動シナリオ別に時系列で各発電機の調整力（ＭＷ）を示すシナリオ別時系列調整力調達計画データ４２１と、各発電機の各時刻における調整力発動単価（円／ｋＷ）を示す調整力発動単価データ４２２とを含んで構成される。
【００５２】
このうち、シナリオ別時系列調整力調達計画データ４２１には、潮流シナリオ別に、各調整力リソース（発電機）の各時刻における調整力（ＭＷ）等が示される。具体的には、図９のシナリオ別時系列調整力調達計画データ４２１によれば、例えば、「潮流変動シナリオＡ」の場合、時刻「０：００」において発電機Ｇ１から調整力を「６０ＭＷ」発動することが表されている。
【００５３】
また、調整力発動単価データ４２２には、各調整力リソース（発電機）の各時刻における調整力発動単価（円／ｋＷ）等が示される。具体的には、図９の調整力発動単価データ４２２によれば、例えば、時刻「０：００」において発電機Ｇ１を調整力として発動した場合の単価が「１０円／ｋＷ」であることが表されている。なお、調整力発動テーブル作成結果データ４２に含まれる調整力発動単価データ４２２には、需給調整市場データ６２に含まれる調整力発動単価データ６２２と同様のデータを用いてよい。
【００５４】
そして、詳細は後述するが、潮流変動シナリオ照合処理及び発動調整力の決定（図１１のステップＳ１３０，Ｓ１４０）では、このような調整力発動テーブル作成結果データ４２を用いることで、潮流変動シナリオの照合結果から発動調整力を容易に決定することができる。
【００５５】
図１０は、潮流変動シナリオ照合結果データの具体例を示す図である。潮流変動シナリオ照合結果データ４３は、調整力調達計画作成時から実需給調整時までの実際の潮流変動と潮流変動シナリオにおける潮流変動とを照合した結果を示す情報である。潮流変動シナリオ照合結果データ４３は、例えば図１０に示したように、照合評価値データ４３１と、特定シナリオ時系列調整力調達計画データ４３２とを含んで構成される。
【００５６】
このうち、照合評価値データ４３１には、潮流変動シナリオの名称と当該潮流変動シナリオの照合結果による評価値とが示される。具体的には、図１０の照合評価値データ４３１によれば、例えば、調整力調達計画作成時から実需給調整時までの実際の潮流変動について、潮流変動シナリオＡにおける潮流変動と照合した際の評価値が「０．０１」であり、潮流変動シナリオＢにおける潮流変動と照合した際の評価値が「０．８」であることが表されている。例えば、評価値に差分値が用いられるとすれば、潮流変動シナリオＡは、潮流変動シナリオＢよりも評価値が小さいことから、実際の潮流変動に近い潮流変動を想定したシナリオといえる。
【００５７】
また、特定シナリオ時系列調整力調達計画データ４３２には、照合評価値データ４３１に評価値が示された潮流変動シナリオのうち、所定の条件を満たすシナリオに関する時系列調整力調達計画データが示される。例えば、上記「所定の条件」が最も評価値が小さいシナリオであるとすれば、図１０に示したように、図９に示したシナリオ別時系列調整力調達計画データ４２１に含まれる潮流変動シナリオＡの時系列調整力調達計画データが、特定シナリオ時系列調整力調達計画データ４３２とされる。なお、特定シナリオ時系列調整力調達計画データ４３２に関する上記「所定の条件」には、非表示を含め、任意の条件を設定することができる。
【００５８】
そして、後述する発動調整力の決定（図１１のステップＳ１４０）では、このような潮流変動シナリオ照合結果データ４３を用いることにより、評価値に基づいて発動調整力を容易に決定することができる。
【００５９】
（１−３）発動調整力計算処理
以下では、本実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置１０において発動調整力計算部２０が実行する発動調整力計算処理について詳しく説明する。
【００６０】
図１１は、発動調整力計算処理の全体的な処理手順例を示すフローチャートである。本実施の形態に係る発動調整力計算処理は、実需給調整時（調整力発動フェーズ）よりも前の調整力調達計画時（調整力調達フェーズ）等のタイミングで実施される準備データ作成処理と、実需給調整時（調整力発動フェーズ）に実施される発動調整力決定処理とに大別される。図１１（Ａ）には、準備データ作成処理の全体的な処理手順例が示され、図１１（Ｂ）には、発動調整力決定処理の全体的な処理手順例が示されている。
【００６１】
図１１（Ａ）によれば、まずステップＳ１１０において、潮流変動シナリオ作成部２１が、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶された過去実績潮流データ３１及び調整力調達計画データ３２を用いて、調整力調達計画作成時（調整力調達フェーズ）から実需給調整時（調整力発動フェーズ）までの潮流変動に関するシナリオを複数作成する（潮流変動シナリオ作成処理）。
【００６２】
図１２は、潮流変動シナリオ作成処理の処理手順例を示すフローチャートである。図１２を参照しながら、潮流変動シナリオ作成処理の詳細な処理手順を説明する。
【００６３】
図１２によるとまず、ステップＳ１１１において、潮流変動シナリオ作成部２１は、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶されている過去実績潮流データ３１を参照し、潮流変動シナリオの作成対象となるデータを抽出する。例えば、潮流変動シナリオとして平日の潮流変動を想定する場合、過去実績潮流データ３１から平日のデータのみを抽出する。同様に、休日の潮流変動を想定する場合は、過去実績潮流データ３１から休日のデータのみを抽出すればよい。他にも、例えば、特定の曜日の潮流変動を想定する場合に、同じ曜日のデータのみを抽出したり、特定の天候日の潮流変動を想定する場合に、同じ天候の日時のデータのみを抽出したりしてもよい。
【００６４】
次にステップＳ１１２において、潮流変動シナリオ作成部２１は、ステップＳ１０１で抽出した対象データを用いて、調整力調達計画作成時から実需給調整時までの時間差に等しい時間差における各データ項目の変動量を算出する。具体的には例えば、調整力調達計画作成時から実需給調整時までの時間差が３０分である場合、対象データの所定時刻における各データ項目の値から、３０分前の対応するデータ項目の値を差し引いた値を、各データ項目の変動量とする。また、各時刻における対象データに対して同様の処理を行うことにより、各時刻における各データ項目の３０分間変動量を求めることができる。なお、上述した計算方法は一例であり、本実施の形態ではその他の方法を用いて各データ項目の変動量を算出するようにしてもよい。
【００６５】
次のステップＳ１１３では、潮流変動シナリオ作成部２１は、ステップＳ１１２で算出した各データ項目の変動量を用いて、各データ項目の変動量算出モデルを作成する。ここで、変動量算出モデルとは、具体的には例えば、ステップＳ１１２で算出した各時刻における各データ項目の３０分変動量を入力とし、この入力データから累積度数分布を作成して累積度数が一定値以上となる３０分変動量を出力とするモデルである。また例えば、各時刻における各データ項目と各データ項目の３０分変動量を教師データとし、各データ項目を入力、各データ項目の３０分変動量を出力とする教師あり機械学習モデルでもよい。なお、上述した計算方法は一例であり、本実施の形態ではその他の方法を用いて各データ項目の変動量算出モデルを作成してもよい。
【００６６】
次のステップＳ１１４では、潮流変動シナリオ作成部２１は、ステップＳ１１３で作成した各データ項目の変動量算出モデルと、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶されている調整力調達計画データ３２とを用いて、調整力調達計画作成時からの実需給調整時までの想定潮流変動を示す各データ項目の想定変動量を算出する。調整力調達計画作成時からの実需給調整時までの想定潮流変動は、例えば、調整力調達計画データ３２における調整力調達計画作成時の調整力調達計画作成時潮流データ３２２（図６参照）をステップＳ１１３で作成した各データ項目の変動量算出モデルに入力することによって算出することができる。そして、潮流変動シナリオ作成部２１は、算出した各データ項目の想定変動量を潮流変動シナリオ作成結果データ４１として発動調整力計算結果データ記憶部４０に出力する。
【００６７】
以上のように、図１２に示した潮流変動シナリオ作成処理によれば、潮流変動シナリオ作成部２１が、ステップＳ１１１において様々な想定に基づいて対象データを抽出し、抽出した対象データに対して様々な変動量算出モデルを用いてステップＳ１１２〜Ｓ１１４までの一連の処理を加えることによって、様々な想定と様々な変動量算出モデルとに基づく潮流変動シナリオを多数作成することができる。
【００６８】
図１１の説明に戻る。図１１（Ａ）に示すように、ステップＳ１１０の潮流変動シナリオ作成処理の実施後のステップＳ１２０では、調整力発動テーブル作成部２２が、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶された調整力調達計画データ３２と、潮流変動シナリオ作成処理で作成された潮流変動シナリオ作成結果データ４１とを用いて、各潮流変動シナリオに対して当該潮流変動発生時にも系統安定性を維持可能な調整力の発動テーブルを作成する（調整力発動テーブル作成処理）。ステップＳ１２０の処理後、準備データ作成処理は終了する。
【００６９】
図１３は、調整力発動テーブル作成処理の処理手順例を示すフローチャートである。図１３を参照しながら、調整力発動テーブル作成処理の詳細な処理手順を説明する。
【００７０】
図１３によるとまず、ステップＳ１２１において、調整力発動テーブル作成部２２は、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶されている調整力調達計画データ３２を参照し、時系列調整力調達計画データ３２１（図６参照）の各時刻における各発電機の調整力を、後述するステップＳ１２５における「各時刻の調整力の変更制約」として設定する。
【００７１】
次のステップＳ１２２では、調整力発動テーブル作成部２２は、調整力調達計画データ３２と、潮流変動シナリオ作成処理によって作成されて発動調整力計算結果データ記憶部４０に記憶された潮流変動シナリオ作成結果データ４１とを用いて、潮流変動シナリオ作成結果データ４１内の潮流変動シナリオを選択し（図８参照）、選択した潮流変動シナリオにおける各データ項目の想定変動量（図８の「値」欄に相当）を、各時刻の調整力調達計画作成時潮流データ３２２（図６参照）における対応する各データ項目の値に加算する。例えば、時刻「０：００」の潮流変動シナリオＡにおける「送電線Ａ（送電端）」のＰ（有効電力）について具体的な処理を考えると、図６の調整力調達計画作成時潮流データ３２２において当該箇所のＰの値は「０．９ｐ．ｕ」であり、これに図８の潮流変動シナリオ作成結果データ４１の当該箇所のΔＰの値「０．０１ｐ．ｕ」を加算することにより、Ｐの値は「０．９１ｐ．ｕ．」となり、この値がステップＳ１２３以降の内部処理で用いられる値に設定される。
【００７２】
次にステップＳ１２３において、調整力発動テーブル作成部２２は、調整力調達計画データ３２とステップＳ１２２で算出した各時刻のデータ項目値とを用いて、当該データ項目値を持つ各時刻の潮流状態に対し、対応する各時刻において各発電機から調整力を発動した場合の各時刻の系統安定性を評価する。
【００７３】
系統安定性は、例えば、非特許文献１の第５４頁〜第５７頁に記載された計算方法等に即して計算する。また、安定性は、過渡安定性や電圧安定性等である。過渡安定性の計算指標は、同期発電機の内部相差角等であり、基準発電機の内部操作角との偏差が閾値を超過した場合に過渡不安定と判定する。電圧安定性の計算指標は、非特許文献の第４２頁〜第４５頁に記載されたＰ−Ｖ曲線の安定余裕等に相当し、安定余裕が閾値を超過した場合に電圧不安定と判定する。なお、上述した計算方法は一例であり、本実施の形態ではその他の方法を用いて系統安定性を評価するようにしてもよい。
【００７４】
次にステップＳ１２４において、調整力発動テーブル作成部２２は、ステップＳ１２３で評価した時刻ごとの系統安定性が安定であるか不安定であるかを判定する。安定と判定した場合は（ステップＳ１２４のＹＥＳ）、ステップＳ２０６に進む。安定ではない時刻が存在する（不安定と判定した）場合は（ステップＳ１２４のＮＯ）、ステップＳ２０５に進む。
【００７５】
ステップＳ１２５では、調整力発動テーブル作成部２２は、Ｓ１２３で安定でないと評価された時刻に対して、調整力調達計画データ３２とステップＳ１２１で設定した調整力変更制約とを用いて、ステップ系統が安定となるように発動する調整力を変更する。変更後の発動調整力は、例えば、以下の最適化問題を解くことで求められる。
【数１】
2020036482.tif 000003
なお、上述した計算方法は一例であり、本実施の形態ではその他の方法を用いて変更後の発動調整力を算出してもよい。ステップＳ２０５の処理後は、再びステップＳ２０４の処理を行う。
【００７６】
ステップＳ１２６では、調整力発動テーブル作成部２２は、ステップＳ１２４，Ｓ１２５を経て全ての時刻で安定となった変更後の各時刻の発動調整力を、ステップＳ１２２で選択した潮流変動シナリオにおける調整力発動テーブルとして設定する。
【００７７】
そして、次のステップＳ１２７では、調整力発動テーブル作成部２２は、ステップＳ１２２において潮流変動シナリオ作成結果データ４１に含まれる全ての潮流変動シナリオが選択されたか否か（言い換えれば、潮流変動シナリオ作成結果データ４１に含まれる全ての潮流変動シナリオについて、ステップＳ１２６における発動調整力の設定が行われたか否か）を判定する。全ての潮流変動シナリオを選択済みの場合は（ステップＳ１２７のＹＥＳ）、各潮流変動シナリオに対する調整力発動テーブルを調整力発動テーブル作成結果データ４２として出力し、発動調整力計算結果データ記憶部４０に記憶させ、調整力発動テーブル作成処理を終了する。一方、未選択の潮流変動シナリオがあった場合には（ステップＳ１２７のＮＯ）、未選択の潮流変動シナリオに対してステップＳ１２２以降の処理を繰り返す。
【００７８】
以上のように、図１３に示した調整力発動テーブル作成処理によれば、調整力発動テーブル作成部２２がステップＳ１２１〜Ｓ１２７の一連の処理を繰り返し実行することにより、各潮流変動シナリオに対して、系統が安定となるような発動調整力を効率的に算出・出力することができる。
【００７９】
図１１の説明に戻る。図１１（Ａ）の準備データ作成処理が終了した後、実需給調整時（調整力発動フェーズ）になると、図１１（Ｂ）に示した発動調整力決定処理が開始される。図１１（Ｂ）によれば、ステップＳ１３０において、潮流変動シナリオ照合部２３が、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶された調整力調達計画データ３２及び計測データ３３と、調整力発動テーブル作成処理で作成されて発動調整力計算結果データ記憶部４０に記憶された調整力発動テーブル作成結果データ４２とを用いて、調整力調達計画作成時から実需給調整時までの実際の潮流変動と潮流変動シナリオにおける潮流変動とを照合する（潮流変動シナリオ照合処理）。
【００８０】
図１４は、潮流変動シナリオ照合処理の処理手順例を示すフローチャートである。図１４を参照しながら、潮流変動シナリオ照合処理の詳細な処理手順を説明する。
【００８１】
図１４によるとまず、ステップＳ１３１において、潮流変動シナリオ照合部２３は、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶されている調整力調達計画データ３２と計測データ３３を用いて、各データ項目の変動量を算出する。より具体的には、計測データ３３（図７参照）における各データ項目の値から、調整力調達計画作成時潮流データ３２２（図６参照）における対応する各データ項目の値を差し引くことにより、各データ項目の変動量を算出する。
【００８２】
次にステップＳ１３２において、潮流変動シナリオ照合部２３は、潮流変動シナリオ作成結果データ４１を参照し（図８参照）、潮流変動シナリオ作成結果データ４１内の潮流変動シナリオを１つ選択し、ステップＳ１３３，Ｓ１３４に説明する内部処理用に設定する。
【００８３】
次にステップＳ１３３において、潮流変動シナリオ照合部２３は、ステップＳ１３１で算出した各データ項目の変動量と、潮流変動シナリオ作成結果データ４１に記載された各データ項目の想定変動量との差分を算出する。
【００８４】
次にステップＳ１３４において、潮流変動シナリオ照合部２３は、ステップＳ１３３で算出した差分に対し、照合評価値を算出する。照合評価値の算出方法の一例としては、差分の二乗平均をとることが挙げられるが、その他の算出方法を用いてもよい。
【００８５】
そして、次のステップＳ１３５では、潮流変動シナリオ照合部２３は、ステップＳ１３２において潮流変動シナリオ作成結果データ４１に含まれる全ての潮流変動シナリオが選択された否か（言い換えれば、潮流変動シナリオ作成結果データ４１に含まれる全ての潮流変動シナリオについて、ステップＳ１３４における照合評価値の算出が行われたか否か）を判定する。全ての潮流変動シナリオを選択済みの場合は（ステップＳ１３５のＹＥＳ）、各潮流変動シナリオに対する照合評価値を潮流変動シナリオ照合結果データ４３として出力し、発動調整力計算結果データ記憶部４０に記憶させ、潮流変動シナリオ照合処理を終了する。一方、未選択の潮流変動シナリオがあった場合には（ステップＳ１３５のＮＯ）、未選択の潮流変動シナリオに対してステップＳ１３２以降の処理を繰り返す。
【００８６】
以上のように、図１４に示した潮流変動シナリオ照合処理によれば、潮流変動シナリオ照合部２３がステップＳ１３１〜Ｓ１３５の一連の処理を繰り返し実行することにより、調整力調達計画時（調整力調達フェーズ）から実需給調整時（調整力発動フェーズ）までの間の実際の潮流変動と、各潮流変動シナリオにおいて想定された潮流変動とを効率的に照合し、評価値を算出・出力することができる。
【００８７】
図１１の説明に戻る。図１１（Ｂ）に示すように、ステップＳ１３０の潮流変動シナリオ照合処理の実施後のステップＳ１４０では、発動調整力決定部２４が、潮流変動シナリオ照合処理で作成された潮流変動シナリオ照合結果データ４３を用いて、発動する調整力を決定する。具体的には例えば、図１０に示した潮流変動シナリオ照合結果データ４３を用いると、照合評価値データ４３１において、全ての潮流変動シナリオのうちで潮流変動シナリオＡの評価値「０．０１」が最小であったとすれば、全ての潮流変動シナリオのうち、潮流変動シナリオＡの想定変動量が、実際の潮流変動の変動量に最も近いものであったと判断できる。したがってこの場合、発動調整力決定部２４は、評価値（照合評価値）が最小となる「潮流変動シナリオＡ」に関する調整力調達計画データ（図１０に示した特定シナリオ時系列調整力調達計画データを参照）に基づいて、発動する調整力を決定すればよい。
【００８８】
さらに、前述したように、本実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置１０では、表示プログラム１６５が実行されることにより、表示部５０が、発動調整力計算部２０による発動調整力計算処理の計算結果としてのデータや中間処理時点におけるデータを表示画面に表示することができる。
【００８９】
図１５は、表示部の表示画面例を説明する図である。図１５に示した表示画面５１０は、発動調整力計算処理によって発動調整力が決定された後に、表示部５０が表示する表示画面の一例である。
【００９０】
図１５の場合、表示画面５１０には、電力系統を図示した系統図５１１、系統図５１１の凡例を示す凡例５１２、潮流変動シナリオ作成結果データ４１の内容を示す潮流変動シナリオ作成結果５１３、及び発動調整力決定結果データ４４の内容を示す発動調整力決定結果５１４が表示されている。
【００９１】
このうち、潮流変動シナリオ作成結果５１３では、「潮流変動シナリオ」及び「表示データ項目（データ項目種類）」について、利用者が表示対象を自由に選択できるようにされている。具体的には、図１５の例では、潮流変動シナリオＡの種類Ｐ（有効電力）が選択されており、この組み合わせに対応する各データ項目（箇所）及びその変動量（値）が表示されている。具体的な表示値は図８に対応する。
【００９２】
さらに、図１５の潮流変動シナリオ作成結果５１３では、利用者が選択した潮流変動シナリオについての潮流変動シナリオ照合結果の評価値（照合評価値）も併せて表示される。具体的には図１５の場合、潮流変動シナリオＡにおける潮流変動と調整力調達計画作成時から実需給調整時までの実際の潮流変動とを照合した際の評価値として「０．０１」が表示されている（図１０参照）。
【００９３】
また、発動調整力決定結果５１４には、発動調整力の決定結果を示す情報が任意に表示されている。具体的には、対応する潮流変動シナリオとして「Ａ」が表示されるとともに、潮流変動シナリオＡにおける発動調整力計画（図１０の特定シナリオ時系列調整力調達計画データ４３２参照）が表示されている。
【００９４】
本実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置１０では、表示画面５１０の表示によって以下の効果を奏することができる。まず、潮流変動シナリオ作成結果５１３や発動調整力決定結果５１４の表示により、利用者が、発動調整力計算処理によって決定された発動調整力について、対応する潮流変動シナリオ及び照合評価値を容易に認識できる。また、系統図５１１及び凡例５１２の表示により、利用者が、調整力を発動する調整力リソース（発電機）等の位置を理解し易くなる。
【００９５】
以上に説明してきたように、本実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置１０によれば、調整力調達フェーズ（調整力調達計画作成時）から調整力発動フェーズ（実需給調整時）までの潮流変動を考慮して、調整力発動フェーズで発動させる調整力を計算・決定することができる。そして、このように決定された調整力を発動することにより、調整力発動フェーズまでの実際の潮流変動が調整力調達計画作成時の想定と乖離した場合であっても、電力系統の信頼性維持と需給バランス維持との両立を実現することができる。
【００９６】
（２）第２の実施の形態
本発明の第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態では、市場対応信頼度管理装置が、系統安定化システム制御テーブルデータを用いて調整力発動テーブルを作成することにより、系統安定化システムの制御内容を踏まえて発動調整力を決定することができ、より安価な調整力を発動可能となる。なお、以下の説明において、第１の実施の形態と共通する構成及びデータについては、同一の符号を付して、それぞれの説明を省略する。また、第１の実施の形態と重複する処理についても、説明を省略する。
【００９７】
図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置を含む市場対応信頼度管理システムの機能構成例を示すブロック図である。図１６に示す市場対応信頼度管理システムは、市場管理システム６０と、第２の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置７０とを備えて構成される。
【００９８】
市場対応信頼度管理装置７０は、図１に示した市場対応信頼度管理装置１０と比べると、発動調整力計算入力データ記憶部３０において、系統安定化システム制御テーブルデータ３４が追加して記憶される構成となっている。市場対応信頼度管理装置７０のハードウェア構成は、図２に例示した市場対応信頼度管理装置１０のハードウェア構成のデータ記憶部１７が系統安定化システム制御テーブルデータ３４をさらに記憶するように構成されればよいため、図示を省略する。
【００９９】
系統安定化システム制御テーブルデータ３４は、故障等の影響の電力系統への波及を防止し、電力系統の安定化を図る既知の系統安定化システム（不図示）の制御内容データである。系統安定化システム制御テーブルデータ３４は、予め市場対応信頼度管理装置７０の発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶されていてもよいし、定期的あるいは不定期に系統安定化システムから取得して更新される等してもよい。
【０１００】
図１７は、系統安定化システム制御テーブルデータの具体例を示す図である。系統安定化システム制御テーブルデータ３４は、例えば図１７に示したように、時刻別に様々な故障種類３４１に対応する制御対象３４２が紐付けられたデータであって、記載された故障種類３４１の発生時に、対応する制御対象３４２が系統安定化システムによって制御されることを表している。
【０１０１】
故障種類３４１は、例えば、故障した箇所を示す故障箇所３４３と、故障の様相を示す故障様相３４４とを含んで構成される。故障様相３４４は、例えば、故障した線路の相、線数、故障の態様等の組み合わせ等である。具体的には例えば、図１７のデータ行の１行目の故障様相３４４に記載された「３φ６ＬＧ（ＡＢＣＡ’Ｂ’Ｃ’）」のうち、「３φ」は三相、「６Ｌ」は六線、「Ｇ」は地絡事故を意味し、括弧内は故障した線路の相（ここでは地絡した相）を意味する。すなわち、「３φ６ＬＧ（ＡＢＣＡ’Ｂ’Ｃ’）」の故障様相３４４とは、「三相六線地絡事故で、Ａ相、Ｂ相、Ｃ相、Ａ’相、Ｂ’相、及びＣ’相が地絡した」ことを表している。
【０１０２】
制御対象３４２は、例えば発電機や負荷等であり、他にも例えば、バッテリー、充放電可能な二次電池、ＥＶの蓄電池、フライホイール、または調相設備等であってもよい。具体的には例えば、図１７のデータ行の４行目の制御対象３４２に記載された「発電機Ｇ１＋Ｇ２＋Ｇ３」とは、電制機が発電機Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３であり、対応する故障種類３４１に記載された故障が発生した場合に、これらの発電機Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３が制御対象として電力系統から遮断されることを表している。
【０１０３】
次に、第２の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置７０による発動調整力計算処理について、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。第１の実施の形態と比較した場合、第２の実施の形態における発動調整力計算処理は、調整力発動テーブル作成処理の一部が異なる。
【０１０４】
図１８は、第２の実施の形態における調整力発動テーブル作成処理の処理手順例を示すフローチャートである。図１８に示した調整力発動テーブル作成処理を、第１の実施の形態で図１３に示した調整力発動テーブル作成処理と比較すると、ステップＳ１２２とステップＳ１２３の間にステップＳ２２１が追加されている。
【０１０５】
ステップＳ２２１において、調整力発動テーブル作成部２２は、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶されている系統安定化システム制御テーブルデータ３４を読み込み、当該データに記載された系統安定化システムによる制御内容を設定する。
【０１０６】
このステップＳ２２１による設定の結果、以降のステップＳ１２３〜Ｓ１２５において行われる系統安定性の評価、安定性の判定、発動調整力の変更の処理は、系統安定化システムによる制御内容を踏まえて実施される。これにより、系統安定化システムの制御がある場合、ステップＳ１２５における制約条件が緩和されるため（系統安定化システムの制御により、制約条件を多少緩和しても系統安定性を維持できるため）、［数１］に示した最適化問題における解の自由度が増加する。すなわち、ステップＳ１２５で変更される発動調整力の自由度が増加することから、調整力発動テーブル作成部２２は、より安価な調整力を発動調整力とする調整力発動テーブル（調整力発動テーブル作成結果データ４２）を作成することができる。
【０１０７】
そして、実需給調整時には、上記のより安価な調整力を発動調整力とする調整力発動テーブル作成結果データ４２を用いて、潮流変動シナリオ照合処理が行われ、照合結果に基づいて発動調整力が決定されることから、第１の実施の形態よりも安価な調整力を発動調整力として決定することができる。
【０１０８】
また、第１の実施の形態と同様に、第２の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置７０では、表示プログラム１６５が実行されることにより、表示部５０が、発動調整力計算部２０による発動調整力計算処理の計算結果としてのデータや中間処理時点におけるデータを表示画面に表示することができる。
【０１０９】
図１９は、第２の実施の形態における表示部の表示画面例を説明する図である。図１９に示した表示画面５２０は、発動調整力計算処理によって発動調整力が決定された後に、表示部５０が表示する表示画面の一例である。
【０１１０】
図１９の表示画面５２０では、第１の実施の形態で例示した図１５の表示画面５１０の表示内容（系統図５１１，凡例５１２，潮流変動シナリオ作成結果５１３，発動調整力決定結果５１４）に加えて、系統安定化システム制御テーブルデータ３４の内容を示す系統安定化システム制御テーブル５２１が表示されている。系統安定化システム制御テーブル５２１では、利用者が時刻を自由に選択できるようにされており、その下部に、系統安定化システム制御テーブルデータ３４（図１７参照）のうち選択された時刻に対応するものが表示されている。
【０１１１】
図１９のように、発動調整力決定結果５１４と系統安定化システム制御テーブル５２１とを併せて表示することにより、発動調整力を決定する際に考慮した、各時刻における系統安定化システム制御テーブルデータ３４の内容を利用者が容易に認識できるという効果が得られる。さらに、発動調整力を決定する際に用いられた参考情報（系統安定化システム制御テーブル５２１等）が明示されることにより、決定された発動調整力に対する信頼性を向上させる効果にも期待できる。
【０１１２】
以上のように、第２の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置７０によれば、第１の実施の形態と同様に、調整力調達フェーズ（調整力調達計画作成時）から調整力発動フェーズ（実需給調整時）までの潮流変動を考慮して、電力系統の信頼性維持と需給バランス維持との両立を実現するような発動調整力を計算・決定できるだけでなく、第１の実施の形態よりも安価な調整力を上記発動調整力として決定することができる。
【０１１３】
（３）第３の実施の形態
本発明の第３の実施の形態を説明する。第３の実施の形態では、市場管理システムで調達する調整力に再生可能エネルギーが含まれる場合に、市場対応信頼度管理装置が、再生可能エネルギーの出力を予測して潮流変動シナリオを作成することで、潮流変動シナリオの精度を向上させる。なお、以下の説明において、第１の実施の形態と共通する構成及びデータについては、同一の符号を付して、それぞれの説明を省略する。また、第１の実施の形態と重複する処理についても、説明を省略する。
【０１１４】
図２０は、本発明の第３の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置を含む市場対応信頼度管理システムの機能構成例を示すブロック図である。図２０に示す市場対応信頼度管理システムは、市場管理システム６０と、第３の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置８０とを備えて構成される。
【０１１５】
市場対応信頼度管理装置８０は、図１に示した市場対応信頼度管理装置１０と比べると、発動調整力計算入力データ記憶部３０において、過去実績潮流データ３１が記憶されない代わりに、再生可能エネルギー特性データ３５及び気象シナリオデータ３６が記憶される構成となっている。市場対応信頼度管理装置８０のハードウェア構成は、図２に例示した市場対応信頼度管理装置１０のハードウェア構成のデータ記憶部１７が再生可能エネルギー特性データ３５及び気象シナリオデータ３６を記憶するように構成されればよいため、図示を省略する。
【０１１６】
図２１は、再生可能エネルギー特性データの具体例を示す図である。再生可能エネルギー特性データ３５は、調整力に再生可能エネルギーが含まれる場合に、当該再生可能エネルギーに対する出力特性等を示す情報である。図２１（Ａ）には、太陽光発電の再生可能エネルギー特性データ３５Ａの一例として、太陽光発電のリソース（太陽光発電パネル）ごとに、日射量に対する出力曲線が示されている。また、図２１（Ｂ）には、風力発電の再生可能エネルギー特性データ３５Ｂの一例として、風力発電のリソース（風力発電機）ごとに、風速に対する出力曲線が示されている。
【０１１７】
図２２は、気象シナリオデータの具体例を示す図である。気象シナリオデータ３６は、気象条件で分類された気象シナリオごとに気象に関する情報が記載されたデータである。例えば図２２の場合、気象シナリオデータ３６は、「快晴」や「晴れ時々曇り」のように複数の気象シナリオが用意され、気象シナリオごとに、日付、地点、及び、各時刻の風向、風速、日射量等の時系列データが記載されている。なお、気象シナリオは、例えば、「快晴」、「晴れ時々曇り」、「曇り」、「雨」等の日射量に関わる気象条件を想定して分類してもよいし、または、「強風」、「弱風」、「無風」等の風速及び風向に関わる気象条件を想定して分類してもよいし、他の条件を想定して分類してもよい。
【０１１８】
次に、第３の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置８０による発動調整力計算処理について、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。第３の実施の形態における発動調整力計算処理では、潮流変動シナリオ作成処理が第１の実施の形態とは異なる処理手順で行われる。
【０１１９】
第３の実施の形態における潮流変動シナリオ作成処理では、潮流変動シナリオ作成部２１が、再生可能エネルギー特性データ３５と気象シナリオデータ３６と調整力調達計画データ３２とを用いて、調整力調達計画作成時（調整力調達フェーズ）から実需給調整時（調整力発動フェーズ）までの潮流変動に関する複数のシナリオを作成し、潮流変動シナリオ作成結果データ４１を出力する。
【０１２０】
図２３は、第３の実施の形態における潮流変動シナリオ作成処理の処理手順例を示すフローチャートである。図２３を参照しながら、第３の実施の形態における潮流変動シナリオ作成処理の詳細な処理手順を説明する。
【０１２１】
まず、ステップＳ３１１において、潮流変動シナリオ作成部２１は、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶されている再生可能エネルギー特性データ３５及び気象シナリオデータ３６を用いて、各気象シナリオに対する実需給調整時における各時刻の再生可能エネルギーの出力を算出する。
【０１２２】
再生可能エネルギーの出力は、例えば太陽光発電の場合、気象シナリオデータ３６（図２２参照）に示された実需給調整時の時刻に対応する日射量を、太陽光発電の再生可能エネルギー特性データ３５Ａ（図２１（Ａ）参照）に示された出力特性に入力することによって、入力した日射量に対応する太陽光発電の出力を算出できる。また例えば、風力発電の場合は、気象シナリオデータ３６（図２２参照）に示された実需給調整時の時刻に対応する風速を、風力発電の再生可能エネルギー特性データ３５Ｂ（図２１（Ｂ）参照）に示された出力特性に入力することによって、入力した風速に対応する風力発電の出力を算出できる。なお、風向によって風力発電の出力特性が変化する場合には、気象シナリオデータ３６に示された実需給調整時に対応する風速を加味して、風力発電の再生可能エネルギー特性データ３５Ｂから風力発電の出力を算出する。
【０１２３】
次にステップＳ３１２において、潮流変動シナリオ作成部２１は、ステップＳ３１１で算出した各気象シナリオに対する各再生エネルギーの出力と、発動調整力計算入力データ記憶部３０に記憶されている調整力調達計画データ３２とを用いて、各気象シナリオに対する実需給調整時における各時刻の各データ項目の想定変動量を算出する。
【０１２４】
ここで、各データ項目の変動量は、例えば、調整力調達計画時の潮流データ（図６の調整力調達計画作成時潮流データ３２２）のデータ項目の「値」に対し、各再生可能エネルギーの「地点」（図２２の気象シナリオデータ３６参照）から得られる地理的情報から対応するデータ項目に各再生可能エネルギーの出力値との差を求めることで算出する。具体例として、図２２の気象シナリオデータ３６において気象シナリオＡに示された「地点ψ」が図６の調整力調達計画作成時潮流データ３２２における「送電線Ａ（受電端）」に位置する場合、調整力調達計画作成時潮流データ３２２における「送電線Ａ（受電端）」のＰの値の変動量（ΔＰの値）は、当該Ｐの値「０．８ｐ．ｕ．」と、地点ψの気象データを地点ψに位置する再生エネルギーの出力特性（図２１の再生可能エネルギー特性データ３５）に入力することによって得られる出力値との差分を求めることで算出する。
【０１２５】
そして、潮流変動シナリオ作成部２１は、算出した各気象シナリオに対する各データ項目の想定変動量を潮流変動シナリオ作成結果データ４１として発動調整力計算結果データ記憶部４０に出力する。
【０１２６】
以上のように、図２３に示した潮流変動シナリオ作成処理によれば、潮流変動シナリオ作成部２１がステップＳ３１１〜Ｓ３１２の一連の処理を実行することにより、各気象シナリオに基づいた再生可能エネルギーの出力値を用いて各潮流変動シナリオが作成できるため、調整力調達計画作成時から実需給調整時までの実際の潮流変動に対して、過去実績潮流データ３１を用いて作成される第１の実施の形態の潮流変動シナリオよりも、精度の高い潮流変動シナリオ（潮流変動シナリオ作成結果データ４１）を作成・出力することができる。
【０１２７】
そして、実需給調整時には、上記の精度の高い潮流変動シナリオ作成結果データ４１を用いて、潮流変動シナリオ照合処理が行われ、照合結果に基づいて発動調整力が決定されることから、第１の実施の形態よりも高精度に発動調整力を決定することができる。
【０１２８】
また、第１の実施の形態と同様に、第３の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置８０では、表示プログラム１６５が実行されることにより、表示部５０が、発動調整力計算部２０による発動調整力計算処理の計算結果としてのデータや中間処理時点におけるデータを表示画面に表示することができる。
【０１２９】
図２４は、第３の実施の形態における表示部の表示画面例を説明する図である。図２４に示した表示画面５３０は、発動調整力計算処理によって発動調整力が決定された後に、表示部５０が表示する表示画面の一例である。
【０１３０】
図２４の表示画面５３０では、第１の実施の形態で例示した図１５の表示画面５１０の表示内容（系統図５１１，凡例５１２，潮流変動シナリオ作成結果５１３，発動調整力決定結果５１４）に加えて、発動調整力決定結果５１４に対応する潮流変動シナリオ（図２４の例では、潮流変動シナリオＡ）における各再生エネルギーの各時刻の出力を示す再生可能エネルギー出力５３１が表示されている。
【０１３１】
図２４のように、発動調整力決定結果５１４と再生可能エネルギー出力５３１とを併せて表示することにより、発動調整力を決定した際に考慮した再生可能エネルギーの出力情報を利用者が容易に認識でき、決定された発動調整力に対する信頼性の向上にも期待できる。
【０１３２】
以上のように、第３の実施の形態に係る市場対応信頼度管理装置８０によれば、第１の実施の形態と同様に、調整力調達フェーズ（調整力調達計画作成時）から調整力発動フェーズ（実需給調整時）までの潮流変動を考慮して、電力系統の信頼性維持と需給バランス維持との両立を実現するような発動調整力を計算・決定できるだけでなく、第１の実施の形態よりも高精度に上記発動調整力を決定することができる。
【０１３３】
なお、本発明は上記した各実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３４】
また、上記した各実施の形態で示した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１３５】
また、各図面において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実施には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１０，７０，８０  市場対応信頼度管理装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    入力部
１４    通信部
１５    表示部
１６    プログラム記憶部
１７    データ記憶部
１８    バス線
１９    通信ネットワーク
２０    発動調整力計算部
２１    潮流変動シナリオ作成部
２２    調整力発動テーブル作成部
２３    潮流変動シナリオ照合部
２４    発動調整力決定部
３０    発動調整力計算入力データ記憶部
３１    過去実績潮流データ
３２，６３  調整力調達計画データ
３３    計測データ
３４    系統安定化システム制御テーブルデータ
３５（３５Ａ，３５Ｂ）  再生可能エネルギー特性データ
３６    気象シナリオデータ
４０    発動調整力計算結果データ記憶部
４１    潮流変動シナリオ作成結果データ
４２    調整力発動テーブル作成結果データ
４３    潮流変動シナリオ照合結果データ
４４    発動調整力決定結果データ
５０    表示部
６０    市場管理システム
６１    調整力調達計画部
６２    需給調整市場データ
１６０  発動調整力計算プログラム
１６１  潮流変動シナリオ作成プログラム
１６２  調整力発動テーブル作成プログラム
１６３  潮流変動シナリオ照合プログラム
１６４  発動調整力決定プログラム
１６５  表示プログラム
３２１  時系列調整力調達計画データ
３２２  調整力調達計画作成時潮流データ
４２１  シナリオ別時系列調整力調達計画データ
４２２  調整力発動単価データ
４３１  照合評価値データ
４３２  特定シナリオ時系列調整力調達計画データ
５１０，５２０，５３０  表示画面
５１１  系統図
５１２  凡例
５１３  潮流変動シナリオ作成結果
５１４  発動調整力決定結果
５２１  系統安定化システム制御テーブル
５３１  再生可能エネルギー出力
６２１  需要調整力データ
６２２  調整力発動単価データ
【図１】
2020036482.tif 000004
【図２】
2020036482.tif 000005
【図３】
2020036482.tif 000006
【図４】
2020036482.tif 000007
【図５】
2020036482.tif 000008
【図６】
2020036482.tif 000009
【図７】
2020036482.tif 000010
【図８】
2020036482.tif 000011
【図９】
2020036482.tif 000012
【図１０】
2020036482.tif 000013
【図１１】
2020036482.tif 000014
【図１２】
2020036482.tif 000015
【図１３】
2020036482.tif 000016
【図１４】
2020036482.tif 000017
【図１５】
2020036482.tif 000018
【図１６】
2020036482.tif 000019
【図１７】
2020036482.tif 000020
【図１８】
2020036482.tif 000021
【図１９】
2020036482.tif 000022
【図２０】
2020036482.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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