(57)【要約】【課題】ネットワークにかかる負荷を抑えつつ、異常フレームに対して迅速に対処すること。【解決手段】複数のレイヤ２スイッチとネットワークコントローラとを有する通信制御システムにおいて、ネットワークコントローラは、レイヤ２スイッチによって転送される通信フローの特徴量を示す転送通信フロー特徴量と、異常発生時における通信フローの特徴量を示す異常時通信フロー特徴量とが類似しているか否かについての判定を行う判定部と、判定部によって類似していると判定された場合、通信フローに対する転送処理の優先度を低下させるための第１の命令及び通信フローを複製させるための第２の命令をレイヤ２スイッチに対して出力するか、又は、第１の命令をレイヤ２スイッチに対して出力し前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローを識別する識別情報を悪意ある攻撃を検出するサーバへ出力する命令部と、を備える。【選択図】図３
2020031363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレイヤ２スイッチとネットワークコントローラとを有する通信制御システムであって、
前記ネットワークコントローラは、
前記レイヤ２スイッチによって転送される通信フローの特徴量を示す転送通信フロー特徴量と、異常発生時における通信フローの特徴量を示す異常時通信フロー特徴量とが類似しているか否かについての判定を行う判定部と、
前記判定部によって前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量とが類似していると判定された場合、類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローに対する転送処理の優先度を低下させるための第１の命令及び類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローを複製させるための第２の命令を前記レイヤ２スイッチに対して出力するか、又は、前記判定部によって前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量とが類似していると判定された場合、前記第１の命令を前記レイヤ２スイッチに対して出力し類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローを識別する識別情報を悪意ある攻撃を検出するサーバへ出力する命令部と、を備える
通信制御システム。
【請求項２】
前記特徴量は、前記通信フローごとの到着フレーム数である
請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記特徴量は、前記通信フローごとのセッション接続フレーム数である
請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記ネットワークコントローラは、前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量との平均二乗誤差が所定の閾値未満である場合、前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量とが類似していると判定する
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記命令部は、転送対象の通信フローが最も集約されるレイヤ２スイッチに対して前記第２の命令を出力する
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記レイヤ２スイッチは、前記第１の命令を取得した場合、処理対象である第１のレイヤ２フレームに対し、前記第１のレイヤ２フレームに付与された優先度の値よりも低い優先度の値が付与された第２のレイヤ２フレームによってカプセル化する
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項７】
レイヤ２スイッチによって転送される通信フローの特徴量を示す転送通信フロー特徴量と、異常発生時における通信フローの特徴量を示す異常時通信フロー特徴量とが類似しているか否かについての判定を行う判定部と、
前記判定部によって前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量とが類似していると判定された場合、類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローに対する転送処理の優先度を低下させるための第１の命令及び類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローを複製させるための第２の命令を前記レイヤ２スイッチに対して出力するか、又は、前記判定部によって前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量とが類似していると判定された場合、前記第１の命令を前記レイヤ２スイッチに対して出力し類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローを識別する識別情報を悪意ある攻撃を検出するサーバへ出力する命令部と、
を備えるネットワークコントローラ。
【請求項８】
請求項７に記載のネットワークコントローラとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システム、ネットワークコントローラ及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、増加するモバイルトラヒックを効率的に収容するため、Ｃ−ＲＡＮ（Centralized-Radio Access Network）構成による無線アクセスネットワークが検討されている（例えば、非特許文献１）。Ｃ−ＲＡＮでは、多数のＲＥ（Radio Equipment；無線機器）が高密度に配置される。そして、それぞれのＲＥは、集約配置されたＲＥＣｓ（Radio Equipment Controls）に接続される。
【０００３】
また、ＩＥＥＥ  ８０２．１ＣＭにおいて、フロントホールのトラヒックをレイヤ２ネットワーク（以下「Ｌ２ネットワーク」という。）に収容する検討が進められている（例えば、非特許文献２）。一方、ＩｏＴ（Internet of Things；モノのインターネット）の一部に代表される、遅延を許容するトラヒック（以下「遅延許容トラヒック」という。）をアクセスネットワークに収容する検討も進められている。これらを鑑みて、フロントホール、バックホールに加え、遅延許容トラヒックを同一のＬ２ネットワークに収容したマルチサービス収用アクセスネットワークを検討した報告がなされている（例えば、非特許文献３）。
【０００４】
マルチサービス収用アクセスネットワークでは、多数の端末がネットワーク上のサーバ等に接続することがある。この場合、接続先サーバ及びＬ２ネットワークにおいて大きな負荷がかかる可能性がある。そのため、サービスに影響を及ぼす異常トラヒックをＬ２ネットワークにおいて検知し、対処を行う必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ドコモ５Ｇホワイトペーパー， https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/technology/whitepaper_5g/， 2014年9月
【非特許文献２】Craig Gunther, "What's New in the World of IEEE 802.1 TSN", Standards News, IEEE Communications Magazine, Communications Standards Supplement, September 2016.
【非特許文献３】久保尊広  他， 「５Ｇ／ＩｏＴ時代のレイヤ２ネットワーク技術」， 信学技報, CS2017-43， pp.7-12， 一般社団法人  電子情報通信学会， 2017年
【非特許文献４】Georgios Kambourakis et al., "The Mirai Botnet and the IoT Zombie Armies"，Milcom 2017 Track 3 - Cyber Security and Trusted Computing, pp.267-272，IEEE， 2017.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
アクセスネットワークにおける異常トラヒックの発生原因は多様である。例えば、ＩｏＴデバイスが所定の時刻にサーバへデータをアップロードするシステムでは、バーストトラヒックが発生することがある。この場合、バーストトラヒックを構成する個々の通信フレームは、ＩｏＴデバイスから出力された正当な通信フレームである。そのため、Ｌ２ネットワークにおいて適切に負荷分散させることによって、サーバの処理の許容範囲を超える負荷がかかる状況の発生を回避させることが可能である。
【０００７】
その一方で、マルウェア等に感染した多数のＩｏＴデバイスが、サーバやＬ２ネットワークに対して、悪意あるトラヒックを送信する攻撃（ＤＤｏＳ（Distributed Denial of Service；分散サービス拒否）攻撃）が報告されている（例えば、非特許文献４）。そのため、Ｌ２ネットワークが、例えばバーストトラヒック等の異常トラヒックを検出した場合には、その異常トラヒックが正当なトラヒックであるか、あるいは悪意あるトラヒックであるかを判別して、適切な対処を実施することが求められる。
【０００８】
しかしながら、異常トラヒックの解析のために、Ｌ２ネットワークに流通する全ての通信フレームを複製して、複製された通信フレームを特定の解析サーバへ送信する場合、トラヒックが増加してネットワークに大きな負荷がかかることが課題となる。また、複製したフレームを解析サーバへ送信して当該解析サーバから得られた解析結果に基づいて対処を行う場合、異常トラヒックの発生に対して迅速に対処できないことが課題となる。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は、ネットワークにかかる負荷を抑えつつ、異常フレームに対して迅速に対処することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、複数のレイヤ２スイッチとネットワークコントローラとを有する通信制御システムであって、前記ネットワークコントローラは、前記レイヤ２スイッチによって転送される通信フローの特徴量を示す転送通信フロー特徴量と、異常発生時における通信フローの特徴量を示す異常時通信フロー特徴量とが類似しているか否かについての判定を行う判定部と、前記判定部によって前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量とが類似していると判定された場合、類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローに対する転送処理の優先度を低下させるための第１の命令及び類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローを複製させるための第２の命令を前記レイヤ２スイッチに対して出力するか、又は、前記判定部によって前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量とが類似していると判定された場合、前記第１の命令を前記レイヤ２スイッチに対して出力し類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローを識別する識別情報を悪意ある攻撃を検出するサーバへ出力する命令部と、を備える通信制御システムである。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の通信制御システムであって、前記特徴量は、前記通信フローごとの到着フレーム数である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の通信制御システムであって、前記特徴量は、前記通信フローごとのセッション接続フレーム数である。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の通信制御システムであって、前記ネットワークコントローラは、前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量との平均二乗誤差が所定の閾値未満である場合、前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量とが類似していると判定する。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の通信制御システムであって、前記命令部は、転送対象の通信フローが最も集約されるレイヤ２スイッチに対して前記第２の命令を出力する。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の通信制御システムであって、前記レイヤ２スイッチは、前記第１の命令を取得した場合、処理対象である第１のレイヤ２フレームに対し、前記第１のレイヤ２フレームに付与された優先度の値よりも低い優先度の値が付与された第２のレイヤ２フレームによってカプセル化する。
【００１６】
また、本発明の一態様は、レイヤ２スイッチによって転送される通信フローの特徴量を示す転送通信フロー特徴量と、異常発生時における通信フローの特徴量を示す異常時通信フロー特徴量とが類似しているか否かについての判定を行う判定部と、前記判定部によって前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量とが類似していると判定された場合、類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローに対する転送処理の優先度を低下させるための第１の命令及び類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローを複製させるための第２の命令を前記レイヤ２スイッチに対して出力するか、又は、前記判定部によって前記転送通信フロー特徴量と前記異常時通信フロー特徴量とが類似していると判定された場合、前記第１の命令を前記レイヤ２スイッチに対して出力し類似していると判定された前記転送通信フロー特徴量を有する通信フローを識別する識別情報を悪意ある攻撃を検出するサーバへ出力する命令部と、を備えるネットワークコントローラである。
【００１７】
また、本発明の一態様は、上記のネットワークコントローラとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、ネットワークにかかる負荷を抑えつつ、異常フレームに対して迅速に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１による通信制御処理の概要を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１の特徴量蓄積部２２０が管理する特徴量リストＬＴ１の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１の異常特徴量蓄積部２３０が管理する異常特徴量リストＬＴ２の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１によるトラヒックの区別を行う処理を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１の異常トラヒック特定部２５０が保持するリストＬＴ３の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１によるＬ２スイッチ１０の選択処理を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１によるＬ２スイッチ１０の選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１のＬ２スイッチ１０による優先度の制御処理を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１によるＣｏＳ値の書換え処理を説明するための図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１による通信制御処理の状態遷移図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１による暫定対処処理を説明するための図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る通信制御システム１による正式対処処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１について説明する。
【００２１】
［通信制御システムの全体構成］
以下、通信制御システム１の全体構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１の全体構成図である。図１に示すように、通信制御システム１は、４つのレイヤ２スイッチ（以下「Ｌ２スイッチ」という。）を有するＬ２ネットワーク１５と、ネットワークコントローラ２０と、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０と、複数のモバイル端末４０と、複数のＩｏＴ端末４１と、を含んで構成される。
【００２２】
なお、以下の説明において、４つのＬ２スイッチ（Ｌ２スイッチ１０−１、Ｌ２スイッチ１０−２、Ｌ２スイッチ１０−３、及びＬ２スイッチ１０−４）をそれぞれ区別して説明する必要がない場合には、単に「Ｌ２スイッチ１０」と記載する。
なお、Ｌ２スイッチ１０の個数は４つに限られるものではなく、２つ以上の任意の数で構わない。
【００２３】
図１に示すように、Ｌ２ネットワーク１５は、互いに隣接したＬ２スイッチ１０同士が接続されることによって形成されている。
各Ｌ２スイッチ１０には、それぞれ様々なデバイスが接続される。本実施形態においては、一例として、Ｌ２スイッチ１０には、モバイル端末４０及びＩｏＴ端末４１が接続されている。なお、Ｌ２スイッチ１０に接続される装置はモバイル端末４０及びＩｏＴ端末４１に限られるものではなく、通信可能なその他の装置であっても構わない。各Ｌ２スイッチ１０に様々なデバイスが接続されることによって、Ｌ２ネットワーク１５には多様なトラヒック（データ量）のデータが流れる。
【００２４】
図１に示すように、各Ｌ２スイッチ１０は、ネットワークコントローラ２０及びＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０にそれぞれ接続している。また、ネットワークコントローラ２０及びＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０も互いに接続されている。
【００２５】
［通信制御処理の概要］
以下、通信制御システム１による通信制御処理の概要について説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１による通信制御処理の概要を説明するための図である。以下、通信フローのことを単に「フロー」という。
【００２６】
ネットワークコントローラ２０は、異常トラヒックであることが疑われるフロー（以下「被疑フロー」という。）を検出すると、Ｌ２スイッチ１０（図２においてはＬ２スイッチ１０−４）に対して、暫定対処を行わせ、かつ当該被疑フローを複製させて複製された被疑フローをＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０へ転送させるための命令を出力する（ステップＳ１）。なお、複数のＬ２スイッチ１０（１０−１〜１０−４）のうち、命令の出力先とするＬ２スイッチ１０を選択する方法については後述する。
【００２７】
Ｌ２スイッチ１０は、ネットワークコントローラ２０から出力された命令を取得すると、暫定対処を実行する（ステップＳ２ａ）。なお、暫定対処の方法については後述する。また、Ｌ２スイッチ１０は、被疑フローを複製して、複製された被疑フローをＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０へ転送する（ステップＳ２ｂ）。
【００２８】
ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０は、Ｌ２スイッチ１０から複製された被疑フローを取得すると、異常トラヒックが悪意ある攻撃によるものであるか否かを判定するため、複製された被疑フローを解析する。ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０は、異常トラヒックが悪意ある攻撃によるものであるか否かの判定を行い（ステップＳ３）、判定結果をネットワークコントローラ２０に通知する（ステップＳ４）。
【００２９】
ネットワークコントローラ２０は、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０からの判定結果を取得すると、ステップＳ１において暫定対処を行わせるための命令を出力したＬ２スイッチ１０（図２においてはＬ２スイッチ１０−４）に対して、正式対処を行わせるための命令を出力する（ステップＳ５）。
なお、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０が、上記判定結果に基づき、ステップＳ１において暫定対処を行わせるための命令を出力したＬ２スイッチ１０に対して、正式対処を行わせるための命令を出力する構成であってもよい。
【００３０】
Ｌ２スイッチ１０は、ネットワークコントローラ２０から出力された命令を取得すると、正式対処を実行する（ステップＳ６）。なお、正式対処の方法については後述する。
通信制御システム１は、以上のように通信制御処理を実行することによって、Ｌ２ネットワークで発生する異常トラヒックの監視及び制御を行うことができる。
【００３１】
なお、上述したように本実施形態においては、ネットワークコントローラ１０は、被疑フローを検出すると、Ｌ２スイッチ１０に対して、暫定対処を行わせ、かつ当該被疑フローを複製させて複製された被疑フローをＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０へ転送させるための命令を出力する構成である。そして、Ｌ２スイッチ１０は、暫定対処を行わせるための命令を取得した場合、暫定対処を実行するとともに、被疑フローを複製して、複製された被疑フローをＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０へ転送する構成である。そして、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０は、Ｌ２スイッチ１０から取得した被疑フローを解析し、異常トラヒックが悪意ある攻撃によるものであるか否かを判定する構成である。但し、上記の構成に限られるものではない。
【００３２】
例えば、ネットワークコントローラ１０が、被疑フローを検出した場合、Ｌ２スイッチ１０に対して暫定対処を行わせるための命令を出力するとともに、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０に対して被疑フローを識別する識別情報を転送する構成であってもよい。ここでいう識別情報とは、例えば、ＶＬＡＮ  ＩＤ（ＶＩＤ）である。そして、Ｌ２スイッチ１０が、暫定対処を行わせるための命令を取得した場合、暫定対処を実行する構成であってもよい。そして、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０が、モニタしているトラヒックの中から上記の識別情報に対応付けられた被疑フローを取得して当該被疑フローを解析し、異常トラヒックが悪意ある攻撃によるものであるか否かを判定する構成であってもよい。
【００３３】
［通信制御処理の機能構成］
以下、通信制御システム１の機能構成について説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、通信制御システム１は、Ｌ２スイッチ１０と、ネットワークコントローラ２０と、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０と、を含んで構成される。
なお、図１及び図２に示したように本実施形態においては、通信制御システム１は、４つのＬ２スイッチ１０（１０−１〜１０−２）を有するが、説明を簡単にするため、図３においては１つのみ図示する。
【００３４】
図３に示すように、Ｌ２スイッチ１０は、特徴量情報蓄積部１１０と、アクション制御部１２０と、を備える。アクション制御部１２０は、フロー優先度制御部１２１と、フロー廃棄部１２２と、フロー複製部１２３と、を含んで構成される。
また、図３に示すようにネットワークコントローラ２０は、フロー別特徴量制御部２１０と、異常特徴量蓄積部２３０と、被疑フロー判定部２４０と、異常トラヒック特定部２５０と、暫定対処部２６０と、対処調停部２７０と、検出サーバ宛てフロー情報制御部２８０と、正式対処部２９０と、を含んで構成される。
また、図３に示すようにＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０は、異常判定部３１０を含んで構成される。
【００３５】
フロー別特徴量制御部２１０は、各Ｌ２スイッチ１０に対し、フローごとの特徴量を示す情報を取得するためのリクエストを出力する。フロー別特徴量制御部２１０は、所定の周期（サイクル）で、繰り返しリクエストを出力する。これにより、ネットワークコントローラ２０は、フローごとの特徴量を示す情報を、各Ｌ２スイッチ１０から周期的に取得する。
【００３６】
特徴量情報蓄積部１１０は、フロー別特徴量制御部２１０から出力されたリクエストを取得する。特徴量情報蓄積部１１０は、取得したリクエストに応じて、フローごとに収集された特徴量を示す情報を、ネットワークコントローラ２０へ出力する。
【００３７】
ここでいう特徴量とは、例えば、到着フレーム数、データレート、宛先ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、送信元ＭＡＣアドレス、イーサネット（登録商標）タイプ番号（Ethernet Type Number）、フレーム長、フローごとのセッション接続フレーム数、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、又はポート番号等である。なお、フロー別特徴量制御部２１０から送信されるリクエストには、要求する特徴量に関する条件が含まれている。
【００３８】
なお、別の手段として、フロー別特徴量制御部２１０が、Ｌ２スイッチ１０に対して、収集する特徴量の条件及び所定の閾値をリクエストとして出力し、Ｌ２スイッチ１０において収集された特徴量が当該閾値を超えたことを契機に、特徴量情報蓄積部１１０が、ネットワークコントローラ２０へ、非周期的に特徴量を示す情報を出力する構成にしてもよい。なお、この場合、フレームが暗号化されていない事が前提となる。
なお、フレームが暗号化されている場合には、暗号化通信を開始する前に暗号化方式のネゴシエーションと鍵交換とを行うネゴシエーションフレームから、特徴量を示す情報を収集する構成にすることが考えられる。
【００３９】
特徴量蓄積部２２０は、特徴量情報蓄積部１１０から出力されたフローごとの特徴量を示す情報を取得する。特徴量蓄積部２２０は、取得した特徴量を示す情報（転送通信フロー特徴量）を、例えば図４に示す特徴量リストＬＴ１によって管理する。
【００４０】
図４は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１の特徴量蓄積部２２０が管理する特徴量リストＬＴ１の構成の一例を示す図である。図４に示すように、特徴量リストＬＴ１の左端の列の値は、フローを識別するＩＤ（Identifier；識別子）である「フローＩＤ」を表す。特徴量リストＬＴ１は、フローごと、かつ、サイクルごとの特徴量の値を示すリストである。特徴量リストＬＴ１は、過去５サイクルの特徴量の値を時系列データとして保持している。図４に示すように、例えば、フローＩＤが「Ａ」であるフローの、サイクル１の時点における特徴量の値は「ＸＡ１」であり、サイクル１から１周期後の時点であるサイクル２の時点における特徴量の値は「ＸＡ２」である。
【００４１】
再び、図３に戻って説明する。
異常特徴量蓄積部２３０は、過去の異常発生時における、特徴量情報蓄積部１１０から出力されたフローごとの特徴量（異常時通信フロー特徴量）を示す情報を管理する。
【００４２】
図５は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１の異常特徴量蓄積部２３０が管理する異常特徴量リストＬＴ２の構成の一例を示す図である。図５に示すように、異常特徴量リストＬＴ２の左端の列の値は、フローを識別するＩＤである「フローＩＤ」を表す。異常特徴量リストＬＴ１は、フローごと、かつ、サイクルごとの、過去の異常発生時における特徴量の値を示すリストである。異常特徴量リストＬＴ２は、過去５サイクルの特徴量の値を時系列データとして保持している。図５に示すように、例えば、フローＩＤが「１」であるフローの、サイクル１の時点における特徴量の値は「Ｘｄｄｏｓ１」であり、サイクル１から１周期後の時点であるサイクル２の時点における特徴量の値は「Ｘｄｄｏｓ２」である。
【００４３】
再び、図３に戻って説明する。
被疑フロー判定部２４０（判定部）は、特徴量蓄積部２２０によって管理される特徴量リストＬＴ１が更新される度に、更新された特徴量リストＬＴ１に含まれる時系列の特徴量の値と、異常特徴量蓄積部２３０によって管理される異常特徴量リストＬＴ２に含まれる時系列の特徴量の値と、を比較する。
【００４４】
以下に、一例として、図４に示す特徴量リストＬＴ１における、フローＩＤの値が「Ａ」であるフローの５サイクルの特徴量の値（すなわち、「ＸＡ１」、「ＸＡ２」、「ＸＡ３」、「ＸＡ４」、及び「ＸＡ５」）と、図５に示す異常特徴量リストＬＴ２における、フローＩＤの値が「１」であるフローの５サイクルの特徴量の値（すなわち、「Ｘｄｄｏｓ１」、「Ｘｄｄｏｓ２」、「Ｘｄｄｏｓ３」、「Ｘｄｄｏｓ４」、及び「Ｘｄｄｏｓ５」）とを、二乗誤差を用いて比較する場合について説明する。
【００４５】
例えば、図４に示すフローＩＤの値が「Ａ」であるフローの特徴量の系列（すなわち、「ＸＡ１」、「ＸＡ２」、「ＸＡ３」、「ＸＡ４」、及び「ＸＡ５」）は、図５に示すフローＩＤの値が「Ａ」であるフローの特徴量の系列（すなわち、「Ｘｄｄｏｓ１」、「Ｘｄｄｏｓ２」、「Ｘｄｄｏｓ３」、「Ｘｄｄｏｓ４」、及び「Ｘｄｄｏｓ５」）と比較される。
【００４６】
これら２つの系列の差ＭＳＥ（ＸＡ）を、以下の式（１）に示す平均二乗誤差によって表すことができる。
【００４７】
ＭＳＥ（ＸＡ）＝（１／ｎ）Σ（ＸＡｉ−Ｘｄｄｏｓｉ）２      ・・・（１）
【００４８】
異常トラヒック特定部２５０は、平均二乗誤差ＭＳＥ（ＸＡ）が所定の閾値未満である場合、これら２つの系列が類似していると判定する。すなわち、特徴量情報蓄積部１１０から取得された特徴量の系列が、過去の異常発生時に取得された特徴量の系列と類似していると判定される。
【００４９】
なお、上記説明した平均二乗誤差を用いて比較する方法は一例である。その他の例として、例えば、異常トラヒック特定部２５０が、特徴量リストＬＴ１における特徴量の系列と異常特徴量リストＬＴ２における特徴量の系列とを比較し、特徴量リストＬＴ１における特徴量の値が異常特徴量リストＬＴ２における特徴量の値を上回る割合が所定の閾値（例えば、８０％）を超えている場合に、これら２つの系列が類似していると判定する構成であってもよい。
【００５０】
すなわち、閾値が８０％である場合には、例えば、異常トラヒック特定部２５０は、図４に示す特徴量リストＬＴ１における５つの特徴量の値（例えば、「ＸＡ１」、「ＸＡ２」、「ＸＡ３」、「ＸＡ４」、及び「ＸＡ５」）と、図５に示す異常特徴量リストＬＴ２における５つの特徴量の値（例えば、「Ｘｄｄｏｓ１」、「Ｘｄｄｏｓ２」、「Ｘｄｄｏｓ３」、「Ｘｄｄｏｓ４」、及び「Ｘｄｄｏｓ５」）とをそれぞれ比較した結果、４つ以上、異常特徴量リストＬＴ２における特徴量の値よりも特徴量リストＬＴ１における特徴量の値のほうが大きい場合には、これら２つの系列が類似していると判定される。
【００５１】
以下の説明では、図４に示す特徴量リストＬＴ１に含まれるフローのうち、図５に示す異常特徴量リストＬＴ２に含まれるフローのいずれかに類似していると判定されたフローが被疑フローである。
【００５２】
被疑フロー判定部２４０は、被疑フローを識別する情報を異常トラヒック特定部２５０へ出力する。
異常トラヒック特定部２５０は、被疑フロー判定部２４０から出力された被疑フローを識別する情報を取得する。異常トラヒック特定部２５０は、取得した被疑フローを識別する情報と、被疑フローと判定されたフローを送信したＬ２スイッチ１０へフレームを転送する他のＬ２スイッチ１０を識別する情報と、が対応付けられたマッチングリストを生成する。
【００５３】
例えば、被疑フローを識別する情報をＶＬＡＮ  ＩＤ（ＶＩＤ）とする。また、例えば、被疑フローと判定されたフローを送信したＬ２スイッチ１０へフレームを転送する他のＬ２スイッチ１０を識別する情報をＭＡＣアドレスとする。
【００５４】
図６は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１によるトラヒックの区別を行う処理を説明するための図である。図６に示すように、例えば、異常トラヒック特定部２５０は、ＶＩＤとＭＡＣアドレスとが対応付けられたマッチングリストを、被疑フローと判定されたフローを送信したＬ２スイッチ１０に対して設定する。これにより、特定のＶＩＤに対して、当該Ｌ２スイッチ１０から入力されたトラヒックと、他のＬ２スイッチ１０から転送されたトラヒックとを、区別することが可能になる。
【００５５】
なお、図７は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１の異常トラヒック特定部２５０が保持するリストＬＴ３の構成の一例を示す図である。異常トラヒック特定部２５０は、例えば、図７に示すリストＬＴ３のように、Ｌ２スイッチ１０を識別する識別情報と、当該Ｌ２スイッチ１０に接続されている他のＬ２スイッチ１０のＭＡＣアドレスと、が対応付けられたリストを保持している。
【００５６】
再び、図３に戻って説明する。
異常トラヒック特定部２５０は、被疑フロー判定部２４０から出力された被疑フローを識別する情報を、暫定対処部２６０へ出力する。
暫定対処部２６０は、対処ポリシーに従い、Ｌ２スイッチへ出力するべき対処命令を、対処調停部２７０へ出力する。
対処調停部２７０（命令部）は、暫定対処部２６０からの入力と正式対処部２９０からの入力とに基づいて、対処方針を決定する。対処調停部２７０は、Ｌ２スイッチ１０のアクション制御部１２０へ、対処命令を出力する。なお、対処方針の決定処理の具体例については後述する。
【００５７】
アクション制御部１２０のフロー優先度制御部１２１は、対処調停部２７０から出力された対処命令（第１の命令）を取得する。そして、フロー優先度制御部１２１は、被疑フローに対する転送処理の優先度を相対的に低下させる。なお、優先度を制御する処理の具体例については後述する。
【００５８】
なお、本実施形態においては、対処ポリシーとして、フローの優先度を制御する構成としている。しかしながら、この構成に限られるものではなく、例えば、対処ポリシーとして、被疑フローを廃棄する構成であってもよい。この場合、アクション制御部１２０のフロー廃棄部１２２が、対処調停部２７０から出力された対処命令を取得する。そして、フロー廃棄部１２２は、被疑フローを廃棄する処理を行う。
【００５９】
また、異常トラヒック特定部２５０は、検出サーバ宛てフロー情報制御部２８０へ、被疑フローを複製させるための命令を出力する。
検出サーバ宛てフロー情報制御部２８０は、異常トラヒック特定部２５０から出力された命令を取得すると、被疑フローを複製してＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０へ出力させるための命令（第２の命令）をアクション制御部１２０のフロー複製部１２３へ出力する。
【００６０】
フロー複製部１２３は、検出サーバ宛てフロー情報制御部２８０から出力された命令を取得すると、被疑フローを複製し、複製された被疑フローをＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０へ出力する。
なお、元の被疑フローのフレーム構造をそのまま複製して出力する構成であってもよいし、元の被疑フローのフレームのヘッダ等、一部分のデータのみを複製して出力する構成であってもよい。
【００６１】
異常判定部３１０は、フロー複製部１２３から出力された、複製された被疑フローを取得する。異常判定部３１０は、フロー複製部１２３から出力された被疑フローのフレームを解析し、ＤＤｏＳ攻撃によるものか否かを判定する。異常判定部３１０は、判定結果を示す情報を、ネットワークコントローラ２０へ出力する。
【００６２】
正式対処部２９０は、異常判定部３１０から出力された判定結果を示す情報を取得する。正式対処部２９０は、取得した情報に基づく判定結果に基づいて、特定された被疑フローに対する対処を示す情報を対処調停部２７０へ出力する。
さらに、正式対処部２９０は、取得した情報に基づく判定結果が、ＤＤｏＳ攻撃であると判定されたことを示す判定結果である場合、特定された被疑フローを示す情報を、異常特徴量蓄積部２３０へ出力する。
【００６３】
異常特徴量蓄積部２３０は、正式対処部２９０から出力された被疑フローを示す情報を取得する。異常特徴量蓄積部２３０は、正式対処部から取得した被疑フローを示す情報と、特徴量蓄積部２２０に蓄積された当該被疑フローに対応する特徴量の値と、に基づいて、異常特徴量リストＬＴ２を更新する。
【００６４】
なお、Ｌ２スイッチ１０のフロー複製部１２３によって複製された被疑フローが、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０へ出力される代わりに、被疑フローを特定する情報が直接、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０へ出力される構成であってもよい。この場合、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０は、被疑フローを示す情報に基づき、自らモニタできる範囲のトラヒックから被疑フローを抽出して解析する。あるいは、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０が、被疑フローと、悪意あるトラヒックであると既に判定されたフローのリスト（図示せず）とを照合する構成であってもよい。
【００６５】
［Ｌ２スイッチの選択処理］
以下、対処を行わせるＬ２スイッチ１０の選択処理の一例について説明する。
図８は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１によるＬ２スイッチ１０の選択処理を説明するための図である。図８は、Ｌ２スイッチ１０−１及びＬ２スイッチ１０−２から流入したＤＤｏＳトラヒックが、Ｌ２スイッチ１０−４の先にあるＩｏＴサーバ４２に向かうトラヒックに対処するため、被疑フローを複製するＬ２スイッチ１０を選択する処理を表したものである。
【００６６】
図８では、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０は、Ｌ２スイッチ１０−２の先に設置されている。ここでは、一例として、Ｌ２スイッチ１０−１及び〜Ｌ２スイッチ１０−２において被疑フローが検知された場合を想定する。被疑フローを複製するＬ２スイッチ１０の選択は、図９に示す処理の流れに沿って行われる。
【００６７】
図９は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１によるＬ２スイッチの選択処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ネットワークコントローラ２０は、全てのＬ２スイッチ１０の中から、被疑フローを検知したＬ２スイッチ１０を確認する（ステップＳ０１）。ネットワークコントローラ２０は、被疑フローを検知したＬ２スイッチ１０の中で、フローの転送において最も下流にあるＬ２スイッチ１０を、被疑フローを複製させるＬ２スイッチ１０として選択する（ステップＳ０２）。
【００６８】
ここで、最も下流のＬ２スイッチ１０を選択する理由としては、転送対象のフローが最も集約されるＬ２スイッチ１０を選択することによって、最も集約された被疑フローを複製して出力させるためである。
【００６９】
次に、ネットワークコントローラ２０は、Ｌ２スイッチ１０が複製した被疑フローがＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０へ出力された場合における、経路上の各Ｌ２スイッチ１０のバッファ占有率をそれぞれ計算する（ステップＳ０２）。バッファ占有率の計算は、Ｌ２スイッチ１０から取得された現在のキューのバッファ容量に対し複製された被疑フローを転送した際に見込まれるキュー長の増加分を考慮することによって、バッファ容量を推定することにより行われる。
【００７０】
計算の結果、バッファ占有率が所定の閾値を超過するＬ２スイッチ１０が存在しない場合は（ステップＳ０４・Ｎｏ）、選択されたＬ２スイッチ１０に対して複製の開始を通知し、サンプリングレートの設定値を通知する。一方、計算の結果、バッファ占有率が所定の閾値を超過するＬ２スイッチ１０が存在する場合は（ステップＳ０４・Ｙｅｓ）、複製する被疑フローのサンプリングレートを低くする設定を行い（ステップＳ０５）、再びバッファ占有率の計算を行う（ステップＳ０３）。
【００７１】
［優先度の制御］
以下、Ｌ２スイッチ１０による、被疑フローに対する優先度を低下させる、優先度の制御処理について説明する。
図１０は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１のＬ２スイッチ１０による優先度の制御処理を説明するための図である。図１０は、通常キューに入力されていた他Ｌ２スイッチ１０からの転送であるフロー＃１と、自己のＬ２スイッチ１０からの入力であるフロー＃２のうち、フロー＃２が被疑フローであると判定された場合を表したものである。
【００７２】
図１０に示すように、フロー＃２の入力先は、ＣｏＳ（Class of Service）値の書換えによって、通常キューから対処用キューに変更される（すなわち、図１０（ａ）の状態から図１０（ｂ）の状態になる）。
図１１は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１によるＣｏＳ値の書換え処理を説明するための図である。例えば、図１１に示すように、Ｌ２ネットワーク１５に処理対象のＬ２フレームが入力される際に、当該Ｌ２フレーム（第１のレイヤ２フレーム）がさらにＬ２フレーム（第２のレイヤ２フレーム）によってカプセル化される。そして、そのカプセル化の際に、ＣｏＳ値が、元のフレームに付与されたＣｏＳ値とは異なる値（より優先度が低いことを示す値）に書換えられる。
【００７３】
Ｌ２フレームのカプセル化は、Ｌ２ネットワーク１５の入り口において行われる。ここでいうＬ２ネットワーク１５の入り口とは、Ｌ２フレームの送信元から宛先までの経路において、初めに通過するＬ２ネットワーク１５のノードである。カプセル化されたＬ２フレームは、Ｌ２ネットワーク１５の出口において、カプセル化が解除される。ここでいうＬ２ネットワーク１５の出口とは、Ｌ２フレームの送信元から宛先までの経路において、最後に通過するＬ２ネットワーク１５のノードである。
【００７４】
通常キューに入力されるフロー＃１と、対処用キューに入力されるフロー＃２とには、それぞれ一定の割合で送信許可が与えられる。
例えば、通常キューと対処用キューに対して、重みつきラウンドロビンが用いられることによって、被疑フローの転送レートが低下し、被疑フローのトラヒック量が緩和される。
暫定的な対処（一時対処）は、特定された被疑フローの緩和又は遮断が決定された場合に、終了となる。
【００７５】
［通信制御処理の状態遷移］
以下、通信制御処理の状態遷移について詳しく説明する。
図１２は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１による通信制御処理の状態遷移図である。図１２の（ａ）は、被疑フローの発生時、及びＤＤｏＳ攻撃の発生時における状態遷移図である。また、図１２の（ｂ）は、ＤＤｏＳ攻撃の終了時における状態遷移図である。任意のフローに対する対処は以下の状態遷移図によって示される状態遷移に従って行われる。
【００７６】
まず、図１２の（ａ）の状態遷移図について説明する。
図１２の（ａ）に示すように、初期状態は状態１である。ここで、転送されるフローが異常トラヒック特定部２５０によって被疑フローではないと判定された場合、状態１のままである。一方、転送されるフローが異常トラヒック特定部２５０によって被疑フローであると判定された場合、状態２へ遷移する。
【００７７】
状態２では、暫定対処が行われる。具体的には、フロー優先度制御部１２１が、被疑フローに対する転送処理の優先度を相対的に低下させる。また、フロー複製部１２３は、被疑フローを複製し、複製された被疑フローをＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０へ出力する。そして、ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０の異常判定部３１０は、フロー複製部１２３から出力された被疑フローのフレームを解析し、ＤＤｏＳ攻撃によるものか否かを判定する。
【００７８】
異常判定部３１０によってＤＤｏＳ攻撃によるものではないと判定された場合、状態３へ遷移する。一方、異常判定部３１０によってＤＤｏＳ攻撃によるものであると判定された場合、状態４へ遷移する。
なお、異常判定部３１０による判定がタイムアウトした場合には、状態１へ戻る。
【００７９】
状態３では、暫定対処のリセットが行われる。具体的には、フロー優先度制御部１２１が、被疑フローに対する転送処理の優先度を相対的に低下させる処理を終了させる。暫定対処のリセット化が完了すると、状態１（対処済みの状態）へ戻る。
【００８０】
状態４では、正式対処が行われる。具体的には、フロー優先度制御部１２１が、被疑フローに対する転送処理の優先度を相対的に低下させる処理を終了させる。そして、ＤＤｏＳ攻撃によるものであるものと判定されたフローをフロー廃棄部１２２によって廃棄する設定がなされる。その後、状態１（対処済みの状態）へ戻る。
【００８１】
まず、図１２の（ｂ）の状態遷移図について説明する。
図１２の（ｂ）に示すように、初期状態は状態５である。ここで、転送されるフローが異常トラヒック特定部２５０によって被疑フローではないと判定された場合、かつ、異常判定部３１０によってＤＤｏＳ攻撃によるものではないと判定された場合、状態６へ遷移する。
【００８２】
状態６では、正式対処のリセットが行われる。具体的には、ＤＤｏＳ攻撃によるものであるものと判定されたフローをフロー廃棄部１２２によって廃棄する設定が解除される。正式対処のリセットが完了すると、状態７（対処済みの状態）へ遷移する。
【００８３】
［暫定対処の詳細］
以下、暫定対処処理について詳しく説明する。
図１３は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１による暫定対処処理を説明するための図である。図１３の（ａ）は、暫定対処実行の設定が行われる場合におけるＬ２スイッチ１０の動作を表す。また、図１３の（ｂ）は、暫定対処の実行がリセットされる場合におけるＬ２スイッチ１０の動作を表す。
【００８４】
図１３の（ａ）に示すように、暫定対処実行の設定時においては、被疑フローとして特定されたフローのＶＩＤが対応付けられたフローであって、かつ、他のＬ２スイッチ１０から転送されたフローではないフロー（すなわち、自己のＬ２スイッチ１０がネットワーク１５における最初のノードとなるフロー）が特定される。そして、特定されたフローが、優先度の低い対処用キューに格納されるように設定される。この設定は、例えば、Ｌ２スイッチ１０において、Ｌ２フレームをカプセル化した際のＣｏＳ値が変更されることによって行われる。
【００８５】
なお、他のＬ２スイッチ１０から転送されたフローではないフローを抽出するには、例えば、ネットワークコントローラ２０が、配下のＬ２スイッチ１０どうしがどのポートで接続されているのかを認識し、他のＬ２スイッチ１０からの転送ポートではないポートから流入したフローを特定すればよい。
【００８６】
また、図１３の（ｂ）に示すように、暫定対処実行のリセット時においては、Ｐａｕｓｅフレームによりフローの転送が停止される。そして、対処用キュー内のパケットが空の状態になったとき、マッチングルールの変更が行われる。これにより、対処用キューではなく元のキューにフローが格納されるように再設定される。
【００８７】
［正式対処の詳細］
以下、正式対処処理について詳しく説明する。
図１４は、本発明の一実施形態に係る通信制御システム１による正式対処処理を説明するための図である。図１４の（ａ）は、正式対処実行の設定が行われる場合におけるＬ２スイッチ１０の動作を表す。また、図１４の（ｂ）は、正式対処の実行がリセットされる場合におけるＬ２スイッチ１０の動作を表す。
【００８８】
図１４の（ａ）に示すように、正式対処実行の設定時においては、ＤＤｏｓ攻撃によるフローとして特定されたフローのＶＩＤが対応付けられたフローであって、かつ、他のＬ２スイッチ１０から転送されたフローではないフロー（すなわち、自己のＬ２スイッチ１０がネットワーク１５における最初のノードとなるフロー）が特定される。そして、特定されたフローが廃棄されるように設定される。
【００８９】
なお、他のＬ２スイッチ１０から転送されたフローではないフローを抽出するには、例えば、ネットワークコントローラ２０が、配下のＬ２スイッチ１０どうしがどのポートで接続されているのかを認識し、他のＬ２スイッチ１０からの転送ポートではないポートから流入したフローを特定すればよい。
【００９０】
また、図１４の（ｂ）に示すように、正式対処実行のリセット時においては、マッチングルールの変更が行われる。これにより、フローが廃棄されるのではなく、元のキューにフローが格納されるように再設定される。
【００９１】
以上説明したように、上述した実施形態に係る通信制御システム１においては、複数のＬ２スイッチ１０と、ネットワークコントローラ２０とが、Ｌ２ネットワーク１５によって接続される構成である。ネットワークコントローラ２０は、Ｌ２スイッチ１０から取得したトラヒックの特徴量と予め保持する異常トラヒックの特徴量とを比較する。比較の結果、両者が類似していると判定された場合、ネットワークコントローラ２０は、Ｌ２スイッチ１０に対して、当該トラヒックのフレームの優先度を低下させるための命令と、当該異常トラヒックのフレームの複製をＤＤｏＳ攻撃検出サーバ３０に転送させるための命令と、を送信する。これにより、異常トラヒックに対する暫定的な対処が行われる。
【００９２】
上記の構成を備えることによって、上述した実施形態に係る通信制御システム１は、ネットワークにかかる負荷を抑えつつ、異常フレームに対して迅速に対処を行うことができる。
【００９３】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【００９４】
なお、本発明の実施形態に係るネットワークコントローラ２０はコンピュータとプログラムによって実現することも可能である。また、このプログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００９５】
上述した実施形態におけるネットワークコントローラ２０の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…通信制御システム、１０…スイッチ、１５…ネットワーク、２０…ネットワークコントローラ、３０…ＤＤｏＳ攻撃検出サーバ、４０…モバイル端末、４１…ＩｏＴ端末、４２…ＩｏＴサーバ、１１０…特徴量情報蓄積部、１２０…アクション制御部、１２１…フロー優先度制御部、１２２…フロー廃棄部、１２３…フロー複製部、２１０…フロー別特徴量制御部、２２０…特徴量蓄積部、２３０…異常特徴量蓄積部、２４０…被疑フロー判定部、２５０…異常トラヒック特定部、２６０…暫定対処部、２７０…対処調停部、２８０…フロー情報制御部、２９０…正式対処部、３１０…異常判定部
【図１】
2020031363.tif 000003
【図２】
2020031363.tif 000004
【図３】
2020031363.tif 000005
【図４】
2020031363.tif 000006
【図５】
2020031363.tif 000007
【図６】
2020031363.tif 000008
【図７】
2020031363.tif 000009
【図８】
2020031363.tif 000010
【図９】
2020031363.tif 000011
【図１０】
2020031363.tif 000012
【図１１】
2020031363.tif 000013
【図１２】
2020031363.tif 000014
【図１３】
2020031363.tif 000015
【図１４】
2020031363.tif 000016