(57)【要約】【課題】製造性の向上に貢献できる人力駆動車用のリムを提供する。【解決手段】人力駆動車用のリムは、互いに対向する第１側壁および第２側壁を含む断面Ｕ字状のリム本体と、前記第１側壁と前記第２側壁とを連結する連結部とを有する円環状の人力駆動車用のリムであって、前記第１側壁の一部を構成する第１部材と、前記第１側壁の別の一部を構成し、前記リム本体の径方向において前記第１部材と接合される第２部材とを備え、前記第１部材は、第１基礎部分と、前記第１基礎部分から前記径方向に延び、前記第２部材と接合される第１接合部とを含み、前記第１接合部の厚さは、前記第１基礎部分よりも薄い。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１側壁および第２側壁を含む断面Ｕ字状のリム本体と、前記第１側壁と前記第２側壁とを連結する連結部とを有する円環状の人力駆動車用のリムであって、
前記第１側壁の一部を構成する第１部材と、
前記第１側壁の別の一部を構成し、前記リム本体の径方向において前記第１部材と接合される第２部材とを備え、
前記第１部材は、第１基礎部分と、前記第１基礎部分から前記径方向に延び、前記第２部材と接合される第１接合部とを含み、
前記第１接合部の厚さは、前記第１基礎部分よりも薄い、リム。
【請求項２】
前記第１接合部の厚さは、前記第１基礎部分の厚さの半分以下である、請求項１に記載のリム。
【請求項３】
前記第１接合部の厚さは、０．１ｍｍ以上の範囲に含まれる、請求項１または２に記載のリム。
【請求項４】
前記第１接合部の厚さは、０．２５ｍｍである、請求項３に記載のリム。
【請求項５】
前記第２部材は、第２基礎部分と、前記第２基礎部分から前記径方向に延び、前記第１接合部と接合される第２接合部とを含み、
前記第２接合部の厚さは、前記第２基礎部分よりも薄い、請求項１から４のいずれか一項に記載のリム。
【請求項６】
前記第２接合部の厚さは、前記第２基礎部分の厚さの半分以下である、請求項５に記載のリム。
【請求項７】
前記第２接合部の厚さは、０．１ｍｍ以上の範囲に含まれる、請求項５または６に記載のリム。
【請求項８】
前記第２接合部の厚さは、０．２５ｍｍである、請求項７に記載のリム。
【請求項９】
前記第２接合部の径方向長さは、１ｍｍ以上の範囲に含まれる、請求項５から８のいずれか一項に記載のリム。
【請求項１０】
前記第２接合部の径方向長さは、６ｍｍである、請求項９に記載のリム。
【請求項１１】
前記第１部材と前記第２部材とを接合する接合構造をさらに備える、請求項５から１０のいずれか一項に記載のリム。
【請求項１２】
前記接合構造は、前記第１接合部、前記第２接合部、および、前記第１接合部と前記第２接合部とを接着する接着層を含む、請求項１１に記載のリム。
【請求項１３】
前記接合構造の厚さは、前記第１基礎部分および前記第２基礎部分の少なくとも１つの厚さと実質的に同じである、請求項１１または１２に記載のリム。
【請求項１４】
前記接合構造は、前記第１側壁において、前記径方向における前記リム本体の頂部と前記連結部との中心に対して前記連結部側に設けられる、請求項１１から１３のいずれか一項に記載のリム。
【請求項１５】
互いに対向する第１側壁および第２側壁を含む断面Ｕ字状のリム本体と、前記第１側壁と前記第２側壁とを連結する連結部とを有する円環状の人力駆動車用のリムであって、
前記第１側壁の一部を構成する第１部材と、
前記第１側壁の別の一部を構成し、前記リム本体の径方向において前記第１部材と接合される第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを接合する接合構造とを備え、
前記接合構造は、前記第１側壁において、前記径方向における前記リム本体の頂部と前記連結部との中心に対して前記連結部側に設けられる、リム。
【請求項１６】
前記第１部材は、第１基礎部分と、前記第１基礎部分から前記径方向に延び、前記第２部材と接合される第１接合部とを含み、
前記第２部材は、第２基礎部分と、前記第２基礎部分から前記径方向に延び、前記第１接合部と接合される第２接合部とを含み、
前記接合構造は、前記第１接合部、前記第２接合部、および、前記第１接合部と前記第２接合部とを接着する接着層を含む、請求項１５に記載のリム。
【請求項１７】
前記接合構造は、前記第１側壁において、前記径方向における前記頂部と前記連結部との間隔が最も狭い部分の中心に対して前記連結部側に設けられる、請求項１４から１６のいずれか一項に記載のリム。
【請求項１８】
前記接合構造は、前記第１側壁において、前記径方向における前記第１側壁の中心に対して前記連結部側に設けられる、請求項１７に記載のリム。
【請求項１９】
前記径方向における前記接合構造の中心と、前記第１側壁の端面との距離を規定する接合距離は、前記径方向における前記第１側壁の長さの半分以下である、請求項１８に記載のリム。
【請求項２０】
前記接合距離は、３０ｍｍ以下の範囲に含まれる、請求項１９に記載のリム。
【請求項２１】
前記接合距離は、１７.８５ｍｍである、請求項２０に記載のリム。
【請求項２２】
前記接合構造は、前記第１側壁において、曲率半径が１０ｍｍ以上の部分に設けられる、請求項１１から２１のいずれか一項に記載のリム。
【請求項２３】
互いに対向する第１側壁および第２側壁を含む断面Ｕ字状のリム本体と、前記第１側壁と前記第２側壁とを連結する連結部とを有する円環状の人力駆動車用のリムであって、
前記第１側壁の一部を構成する第１部材と、
前記第１側壁の別の一部を構成し、前記リム本体の径方向において前記第１部材と接合される第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを接合する接合構造とを備え、
前記接合構造は、前記第１側壁において、曲率半径が１０ｍｍ以上の部分に設けられる、リム。
【請求項２４】
前記接合構造は、前記第１側壁において、平坦部分に設けられる、請求項２２または２３に記載のリム。
【請求項２５】
前記リム本体を補強する補強部材をさらに備える、請求項１１から２４のいずれか一項に記載のリム。
【請求項２６】
前記補強部材は、前記リム本体の内面において、前記接合構造と対応する部分に設けられる、請求項２５に記載のリム。
【請求項２７】
前記第２部材は、前記第２側壁から前記第１側壁に跨るように、前記第１側壁の一部および前記第２側壁の全部を構成し、
前記連結部は、前記第１部材の一方の端部と前記第２部材の一方の端部とを連結し、
前記第１部材の他方の端部と前記第２部材の他方の端部とが互いに接合される、請求項１から２６のいずれか一項に記載のリム。
【請求項２８】
前記第１部材の一方の端部、および、前記第２部材の一方の端部の少なくとも１つは、前記連結部と接着される、請求項２７に記載のリム。
【請求項２９】
前記リム本体と連結されるスポークを受けるスポーク受け部をさらに備え、
前記スポーク受け部は、前記第２部材に設けられる、請求項１から２８のいずれか一項に記載のリム。
【請求項３０】
前記第１部材、前記第２部材、および、前記連結部の少なくとも１つを構成する材料は、カーボンを含む、請求項１から２９のいずれか一項に記載のリム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人力駆動車用のリムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人力駆動車のホイールの一部を構成する円環状の人力駆動車用のリムが知られている。従来の人力駆動車用のリムは、互いに対向する第１側壁および第２側壁を含む断面Ｕ字状のリム本体と、第１側壁と第２側壁とを連結する連結部とを有する。この人力駆動車用のリムでは、リム本体と連結部とが一体成形される。特許文献１は、従来の人力駆動車用のリムの一例を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人力駆動車用のリムの製造性の向上が望まれる。
本発明の目的は、製造性の向上に貢献できる人力駆動車用のリムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１側面に従う人力駆動車用のリムは、互いに対向する第１側壁および第２側壁を含む断面Ｕ字状のリム本体と、前記第１側壁と前記第２側壁とを連結する連結部とを有する円環状の人力駆動車用のリムであって、前記第１側壁の一部を構成する第１部材と、前記第１側壁の別の一部を構成し、前記リム本体の径方向において前記第１部材と接合される第２部材とを備え、前記第１部材は、第１基礎部分と、前記第１基礎部分から前記径方向に延び、前記第２部材と接合される第１接合部とを含み、前記第１接合部の厚さは、前記第１基礎部分よりも薄い。
上記第１側面の人力駆動車用のリムによれば、リム本体に含まれる第１部材と第２部材とがそれぞれ個別に成形され、その後に第１部材と第２部材とが互いに接合される。このため、人力駆動車用のリムの製造性の向上に貢献できる。第１接合部の厚さが第１基礎部分よりも薄くなるように第１部材が成形されるため、リム本体を軽量に構成できる。
【０００６】
前記第１側面に従う第２側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第１接合部の厚さは、前記第１基礎部分の厚さの半分以下である。
上記第２側面の人力駆動車用のリムによれば、リム本体を軽量に構成できる。
【０００７】
前記第１または第２側面に従う第３側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第１接合部の厚さは、０．１ｍｍ以上の範囲に含まれる。
上記第３側面の人力駆動車用のリムによれば、第１接合部の厚さの許容範囲がリム本体の強度を基準に設定されるため、リム本体の強度を十分に確保できる。
【０００８】
前記第３側面に従う第４側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第１接合部の厚さは、０．２５ｍｍである。
上記第４側面の人力駆動車用のリムによれば、リム本体を軽量に構成できる。
【０００９】
前記第１から第４側面のいずれか１つに従う第５側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第２部材は、第２基礎部分と、前記第２基礎部分から前記径方向に延び、前記第１接合部と接合される第２接合部とを含み、前記第２接合部の厚さは、前記第２基礎部分よりも薄い。
上記第５側面の人力駆動車用のリムによれば、第２接合部の厚さが第２基礎部分よりも薄くなるように第２部材が成形されるため、リム本体を軽量に構成できる。
【００１０】
前記第５側面に従う第６側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第２接合部の厚さは、前記第２基礎部分の厚さの半分以下である。
上記第６側面の人力駆動車用のリムによれば、リム本体を軽量に構成できる。
【００１１】
前記第５または第６側面に従う第７側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第２接合部の厚さは、０．１ｍｍ以上の範囲に含まれる。
上記第７側面の人力駆動車用のリムによれば、第２接合部の厚さの許容範囲がリム本体の強度を基準に設定されるため、リム本体の強度を十分に確保できる。
【００１２】
前記第７側面に従う第８側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第２接合部の厚さは、０．２５ｍｍである。
上記第８側面の人力駆動車用のリムによれば、リム本体を軽量に構成できる。
【００１３】
前記第５から第８側面のいずれか１つに従う第９側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第２接合部の径方向長さは、１ｍｍ以上の範囲に含まれる。
上記第９側面の人力駆動車用のリムによれば、第２接合部の径方向長さの許容範囲が第１接合部と第２接合部との接合力を基準に設定されるため、第１接合部と第２接合部との接合力を十分に確保できる。
【００１４】
前記第９側面に従う第１０側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第２接合部の径方向長さは、６ｍｍである。
上記第１０側面の人力駆動車用のリムによれば、第１接合部と第２接合部との好適な接合力を確保できる。
【００１５】
前記第５から第１０側面のいずれか１つに従う第１１側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第１部材と前記第２部材とを接合する接合構造をさらに備える。
上記第１１側面の人力駆動車用のリムによれば、第１部材と第２部材とを好適に接合できる。
【００１６】
前記第１１側面に従う第１２側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記接合構造は、前記第１接合部、前記第２接合部、および、前記第１接合部と前記第２接合部とを接着する接着層を含む。
上記第１２側面の人力駆動車用のリムによれば、第１接合部と第２接合部とが接着によって接合される。このため、人力駆動車用のリムの製造性の向上に貢献できる。
【００１７】
前記第１１または第１２側面に従う第１３側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記接合構造の厚さは、前記第１基礎部分および前記第２基礎部分の少なくとも１つの厚さと実質的に同じである。
上記第１３側面の人力駆動車用のリムによれば、接合構造の強度を十分に確保できる。リム本体の外表面において、接合構造と、第１基礎部分および第２基礎部分の少なくとも１つとが実質的に面一となる場合、リム本体の外観の向上に貢献できる。
【００１８】
前記第１１から第１３側面のいずれか１つに従う第１４側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記接合構造は、前記第１側壁において、前記径方向における前記リム本体の頂部と前記連結部との中心に対して前記連結部側に設けられる。
上記第１４側面の人力駆動車用のリムによれば、第１側壁の平坦部分、または、第１側壁のうちの平坦部分に近い部分に接合構造が設けられるため、第１接合部と第２接合部とを好適に接合できる。
【００１９】
本発明の第１５側面に従う人力駆動車用のリムは、互いに対向する第１側壁および第２側壁を含む断面Ｕ字状のリム本体と、前記第１側壁と前記第２側壁とを連結する連結部とを有する円環状の人力駆動車用のリムであって、前記第１側壁の一部を構成する第１部材と、前記第１側壁の別の一部を構成し、前記リム本体の径方向において前記第１部材と接合される第２部材と、前記第１部材と前記第２部材とを接合する接合構造とを備え、前記接合構造は、前記第１側壁において、前記径方向における前記リム本体の頂部と前記連結部との中心に対して前記連結部側に設けられる。
上記第１５側面の人力駆動車用のリムによれば、リム本体に含まれる第１部材と第２部材とがそれぞれ個別に成形され、その後に第１部材と第２部材とが互いに接合される。このため、人力駆動車用のリムの製造性の向上に貢献できる。第１側壁の平坦部分、または、第１側壁のうちの平坦部分に近い部分に接合構造が設けられるため、第１接合部と第２接合部とを好適に接合できる。
【００２０】
前記第１５側面に従う第１６側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第１部材は、第１基礎部分と、前記第１基礎部分から前記径方向に延び、前記第２部材と接合される第１接合部とを含み、前記第２部材は、第２基礎部分と、前記第２基礎部分から前記径方向に延び、前記第１接合部と接合される第２接合部とを含み、前記接合構造は、前記第１接合部、前記第２接合部、および、前記第１接合部と前記第２接合部とを接着する接着層を含む。
上記第１６側面の人力駆動車用のリムによれば、第１接合部と第２接合部とが接着によって接合される。このため、人力駆動車用のリムの製造性の向上に貢献できる。
【００２１】
前記第１４から第１６側面のいずれか１つに従う第１７側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記接合構造は、前記第１側壁において、前記径方向における前記頂部と前記連結部との間隔が最も狭い部分の中心に対して前記連結部側に設けられる。
上記第１７側面の人力駆動車用のリムによれば、第１接合部と第２接合部とを好適に接合できる。
【００２２】
前記第１７側面に従う第１８側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記接合構造は、前記第１側壁において、前記径方向における前記第１側壁の中心に対して前記連結部側に設けられる。
上記第１８側面の人力駆動車用のリムによれば、第１接合部と第２接合部とを好適に接合できる。
【００２３】
前記第１８側面に従う第１９側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記径方向における前記接合構造の中心と、前記第１側壁の端面との距離を規定する接合距離は、前記径方向における前記第１側壁の長さの半分以下である。
上記第１９側面の人力駆動車用のリムによれば、第１側壁の平坦部分、または、第１側壁のうちの平坦部分に近い部分に接合構造が設けられるため、第１接合部と第２接合部とを好適に接合できる。
【００２４】
前記第１９側面に従う第２０側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記接合距離は、３０ｍｍ以下の範囲に含まれる。
上記第２０側面の人力駆動車用のリムによれば、第１接合部と第２接合部とを好適に接合できる。
【００２５】
前記第２０側面に従う第２１側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記接合距離は、１７.８５ｍｍである。
上記第２１側面の人力駆動車用のリムによれば、第１接合部と第２接合部とを好適に接合できる。
【００２６】
前記第１１から第２１側面のいずれか１つに従う第２２側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記接合構造は、前記第１側壁において、曲率半径が１０ｍｍ以上の部分に設けられる。
上記第２２側面の人力駆動車用のリムによれば、第１側壁の平坦部分、または、第１側壁のうちの平坦部分に近い部分に接合構造が設けられるため、第１接合部と第２接合部とを好適に接合できる。
【００２７】
本発明の第２３側面に従う人力駆動車用のリムは、互いに対向する第１側壁および第２側壁を含む断面Ｕ字状のリム本体と、前記第１側壁と前記第２側壁とを連結する連結部とを有する円環状の人力駆動車用のリムであって、前記第１側壁の一部を構成する第１部材と、前記第１側壁の別の一部を構成し、前記リム本体の径方向において前記第１部材と接合される第２部材と、前記第１部材と前記第２部材とを接合する接合構造とを備え、前記接合構造は、前記第１側壁において、曲率半径が１０ｍｍ以上の部分に設けられる。
上記第２３側面の人力駆動車用のリムによれば、リム本体に含まれる第１部材と第２部材とがそれぞれ個別に成形され、その後に第１部材と第２部材とが互いに接合される。このため、人力駆動車用のリムの製造性の向上に貢献できる。第１側壁の平坦部分、または、第１側壁のうちの平坦部分に近い部分に接合構造が設けられるため、第１接合部と第２接合部とを好適に接合できる。
【００２８】
前記第２２または第２３側面に従う第２４側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記接合構造は、前記第１側壁において、平坦部分に設けられる。
上記第２４側面の人力駆動車用のリムによれば、接合構造が第１側壁の平坦部分に設けられるため、第１接合部と第２接合部とを好適に接合できる。
【００２９】
前記第１１から第２４側面のいずれか１つに従う第２５側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記リム本体を補強する補強部材をさらに備える。
上記第２５側面の人力駆動車用のリムによれば、リム本体の強度の向上に貢献できる。
【００３０】
前記第２５側面に従う第２６側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記補強部材は、前記リム本体の内面において、前記接合構造と対応する部分に設けられる。
上記第２６側面の人力駆動車用のリムによれば、リム本体のうちの強度が低い接合部分と対応する部分に補強部材が設けられるため、リム本体の強度の向上に貢献できる。
【００３１】
前記第１から第２６側面のいずれか１つに従う第２７側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第２部材は、前記第２側壁から前記第１側壁に跨るように、前記第１側壁の一部および前記第２側壁の全部を構成し、前記連結部は、前記第１部材の一方の端部と前記第２部材の一方の端部とを連結し、前記第１部材の他方の端部と前記第２部材の他方の端部とが互いに接合される。
上記第２７側面の人力駆動車用のリムによれば、リム本体が２つの部品で構成されるため、リム本体の部品点数の削減に貢献できる。
【００３２】
前記第２７側面に従う第２８側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第１部材の一方の端部、および、前記第２部材の一方の端部の少なくとも１つは、前記連結部と接着される。
上記第２８側面の人力駆動車用のリムによれば、リム本体に含まれる第１部材および第２部材と、連結部とがそれぞれ個別に成形される場合、各要素が個別に成形された後に各要素が互いに接合される。このため、人力駆動車用のリムの製造性の向上に貢献できる。
【００３３】
前記第１から第２８側面のいずれか１つに従う第２９側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記リム本体と連結されるスポークを受けるスポーク受け部をさらに備え、前記スポーク受け部は、前記第２部材に設けられる。
上記第２９側面の人力駆動車用のリムによれば、第２部材が個別に成形され、その後にスポーク受け部が第２部材に成形される。このため、人力駆動車用のリムの製造性の向上に貢献できる。
【００３４】
前記第１から第２９側面のいずれか１つに従う第３０側面の人力駆動車用のリムにおいて、前記第１部材、前記第２部材、および、前記連結部の少なくとも１つを構成する材料は、カーボンを含む。
上記第３０側面の人力駆動車用のリムによれば、人力駆動車用のリムを軽量に構成できる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の人力駆動車用のリムによれば、製造性の向上に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態の人力駆動車用のリムを含む人力駆動車の側面図。
【図２】図１のフロントホイールの斜視図。
【図３】図２のＺ３−Ｚ３線に沿う断面図。
【図４】図３のＺ部の拡大図。
【図５】図２のＺ５−Ｚ５線に沿う断面を示す斜視図。
【図６】図２の人力駆動車用のリムの内部構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜実施形態＞
図１を参照して、人力駆動車用のリム１０を含む人力駆動車Ａについて説明する。
ここで、人力駆動車は、走行のための原動力に関して、少なくとも部分的に人力を用いる車両を意味し、電動で人力を補助する車両を含む。人力以外の原動力のみを用いる車両は、人力駆動車には含まれない。特に、内燃機関のみを原動力に用いる車両は、人力駆動車には含まれない。通常、人力駆動車には、小型軽車両が想定され、公道での運転に免許を要しない車両が想定される。図示される人力駆動車Ａは、電気エネルギーを用いて人力駆動車Ａの推進を補助する電動補助ユニットＥを含む自転車である。具体的には、図示される人力駆動車Ａは、トレッキングバイクである。人力駆動車Ａは、フレームＡ１、フロントフォークＡ２、ホイールＷ、ハンドルＨ、および、ドライブトレインＢをさらに含む。ホイールＷは、フロントホイールＷＦおよびリアホイールＷＲを含む。
【００３８】
ドライブトレインＢは、例えばチェーンドライブタイプである。ドライブトレインＢは、クランクＣ、フロントスプロケットＤ１、リアスプロケットＤ２、および、チェーンＤ３を含む。クランクＣは、フレームＡ１に回転可能に支持されるクランク軸Ｃ１、および、クランク軸Ｃ１の両端部のそれぞれに設けられる一対のクランクアームＣ２を含む。各クランクアームＣ２の先端には、ペダルＰＤが回転可能に取り付けられる。ドライブトレインＢは、任意のタイプから選択でき、ベルトドライブタイプ、または、シャフトドライブタイプであってもよい。
【００３９】
フロントスプロケットＤ１は、クランク軸Ｃ１と一体に回転するようにクランクＣに設けられる。リアスプロケットＤ２は、リアホイールＷＲのハブＨＲに設けられる。チェーンＤ３は、フロントスプロケットＤ１およびリアスプロケットＤ２に巻き掛けられる。人力駆動車Ａに搭乗する搭乗者によってペダルＰＤに加えられる人力駆動力は、フロントスプロケットＤ１、チェーンＤ３、および、リアスプロケットＤ２を介してリアホイールＷＲに伝達される。
【００４０】
電動補助ユニットＥは、人力駆動車Ａの推進をアシストするように動作する。電動補助ユニットＥは、例えばペダルＰＤに加えられる人力駆動力に応じて動作する。電動補助ユニットＥは、モータＥ１を含む。電動補助ユニットＥは、人力駆動車Ａに搭載されるバッテリＢＴから供給される電力によって動作する。人力駆動車Ａは、電動補助ユニットＥを省略して構成されてもよい。
【００４１】
人力駆動車Ａは、ホイールＷの数に対応する制動装置ＢＤをさらに含む。本実施形態では、フロントホイールＷＦに対応する制動装置ＢＤ、および、リアホイールＷＲに対応する制動装置ＢＤが人力駆動車Ａに搭載される。２つの制動装置ＢＤは、互いに同様の構成を有する。本実施形態では、制動装置ＢＤは、人力駆動車ＡのディスクブレーキロータＤＲを制動するディスクブレーキ装置である。制動装置ＢＤは、人力駆動車用のリム１０を制動するリムブレーキ装置であってもよい。
【００４２】
図２を参照して、ホイールＷの構成について説明する。
ホイールＷは、円環状の人力駆動車用のリム１０を含む。以下では、人力駆動車用のリム１０を、単にリム１０と記載する。図２に示されるホイールＷは、フロントホイールＷＦである。フロントホイールＷＦは、例えばフロントフォークＡ２に回転可能に支持される（図１参照）。一例では、フロントホイールＷＦは、回転軸心を有するリム１０、リム１０の回転軸心を構成するハブＨＦ、リム１０とハブＨＦとを連結する複数のスポークＳ、および、リム１０の外周を覆うタイヤＴを含む。フロントホイールＷＦに含まれるスポークＳの数の一例は、２４本である。本実施形態では、人力駆動車ＡのディスクブレーキロータＤＲが、フロントホイールＷＦと一体に回転するようにハブＨＦに設けられる。
【００４３】
リアホイールＷＲは、例えばフレームＡ１のリアエンドＡ３に回転可能に支持される（図１参照）。リアホイールＷＲは、フロントホイールＷＦと実質的に同じ構成を有する。一例では、リアホイールＷＲは、回転軸心を有するリム１０、リム１０の回転軸心を構成するハブＨＲ、リム１０とハブＨＲとを連結する複数のスポークＳ、および、リム１０の外周を覆うタイヤＴを含む。リアホイールＷＲに含まれるスポークＳの数の一例は、２４本である。リアホイールＷＲに含まれるスポークＳの数は、フロントホイールＷＦに含まれるスポークＳの数よりも多くてもよく、フロントホイールＷＦに含まれるスポークＳの数よりも少なくてもよい。本実施形態では、人力駆動車ＡのディスクブレーキロータＤＲが、リアホイールＷＲと一体に回転するようにハブＨＲに設けられる。
【００４４】
図３から図６を参照して、リム１０の構成について説明する。図３に示されるドットは、後述する補強部材４４を示す。
図３に示されるように、リム１０は、互いに対向する第１側壁１４および第２側壁１６を含む断面Ｕ字状のリム本体１２と、第１側壁１４と第２側壁１６とを連結する連結部５０とを有する。リム本体１２は、リム１０の回転軸心を中心として円環状に構成される。断面Ｕ字状のリム本体１２は、図３に示されるリム１０の断面において、第１側壁１４および第２側壁１６によって形成されるリム本体１２の断面形状がＵ字状であることを示す。一例では、リム本体１２は、断面Ｕ字状の開口がリム本体１２の径方向外側に設けられ、断面Ｕ字状の頂部１８がリム本体１２の径方向内側に設けられるように構成される。第１側壁１４および第２側壁１６は、互いに連続するように構成される。第１側壁１４と第２側壁１６とが連続する部分は、リム本体１２の頂部１８を構成する。
【００４５】
連結部５０は、リム１０の回転軸心を中心として円環状に構成される。連結部５０は、例えば積層プリプレグによって成形される単一部材を有する。積層プリプレグは、単一方向の繊維からなるシートを含む。連結部５０は、タイヤＴを取り付け可能に構成される。連結部５０は、例えば第１側壁１４と第２側壁１６との間に挟まれるようにリム本体１２の開口に設けられる。換言すれば、連結部５０は、リム本体１２の開口を塞ぐようにリム本体１２の開口に設けられる。
【００４６】
第１側壁１４は、平坦部分１４Ａおよび湾曲部分１４Ｂを含む。平坦部分１４Ａの曲率は、実質的に０である。換言すれば、平坦部分１４Ａの曲率半径は、実質的に無限大である。平坦部分１４Ａの曲率および曲率半径に関する「実質的に」という表現は、製造公差の影響による誤差を含む。一例では、第１側壁１４のうちの連結部５０に連結される部分は、平坦部分１４Ａに含まれる。湾曲部分１４Ｂは、平坦部分１４Ａに対して湾曲した部分である。一例では、第１側壁１４のうちの第２側壁１６と連続する部分は、湾曲部分１４Ｂに含まれる。
【００４７】
第２側壁１６は、平坦部分１６Ａおよび湾曲部分１６Ｂを含む。平坦部分１６Ａの曲率は、実質的に０である。換言すれば、平坦部分１６Ａの曲率半径は、実質的に無限大である。平坦部分１６Ａの曲率および曲率半径に関する「実質的に」という表現は、製造公差の影響による誤差を含む。一例では、第２側壁１６のうちの連結部５０に連結される部分は、平坦部分１６Ａに含まれる。湾曲部分１６Ｂは、平坦部分１６Ａに対して湾曲した部分である。一例では、第２側壁１６のうちの第１側壁１４と連続する部分は、湾曲部分１６Ｂに含まれる。リム本体１２の頂部１８は、第１側壁１４の湾曲部分１４Ｂ、および、第２側壁１６の湾曲部分１６Ｂに含まれる。
【００４８】
リム１０は、第１側壁１４の一部を構成する第１部材２０と、第１側壁１４の別の一部を構成し、リム本体１２の径方向において第１部材２０と接合される第２部材３０とを備える。第１部材２０は、例えば第１側壁１４のみに含まれる。第２部材３０は、例えば第１側壁１４および第２側壁１６に含まれる。一例では、第２部材３０は、第２側壁１６から第１側壁１４に跨るように、第１側壁１４の一部および第２側壁１６の全部を構成する。図３に示される例では、リム本体１２の頂部１８は、第２部材３０に含まれる。
【００４９】
第１部材２０、第２部材３０、および、連結部５０の少なくとも１つを構成する材料は、カーボンを含む。本明細書において使用される「少なくとも１つ」という表現は、所望の選択肢の「１つ以上」を意味する。一例として、本明細書において使用される「少なくとも１つ」という表現は、その選択肢の数が２つであれば「１つの選択肢のみ」または「２つの選択肢の双方」を意味する。他の例として、本明細書において使用される「少なくとも１つ」という表現は、その選択肢の数が３つ以上であれば「１つの選択肢のみ」または「２つ以上の任意の選択肢の組合せ」を意味する。本実施形態では、第１部材２０、第２部材３０、および、連結部５０のそれぞれを構成する材料は、カーボンを含む。この場合、人力駆動車Ａに搭載される制動装置ＢＤは、ディスクブレーキ装置であることが好ましい。第１部材２０、第２部材３０、および、連結部５０の少なくとも１つを構成する材料は、アルミニウムを含んでいてもよい。
【００５０】
連結部５０は、第１部材２０の一方の端部２０Ａと第２部材３０の一方の端部３０Ａとを連結する。第１部材２０の一方の端部２０Ａ、および、第２部材３０の一方の端部３０Ａの少なくとも１つは、連結部５０と接着される。一例では、第１部材２０の一方の端部２０Ａが第１接着層ＡＬ１によって連結部５０と接着され、第２部材３０の一方の端部３０Ａが第２接着層ＡＬ２によって連結部５０と接着される。第１接着層ＡＬ１は、第１部材２０と連結部５０とを接着するための接着剤を含む。第２接着層ＡＬ２は、第２部材３０と連結部５０とを接着するための接着剤を含む。第１部材２０の他方の端部２０Ｂと第２部材３０の他方の端部３０Ｂとが互いに接合される。
【００５１】
第１部材２０は、第１基礎部分２２と、第１基礎部分２２からリム本体１２の径方向に延び、第２部材３０と接合される第１接合部２４とを含む。第１基礎部分２２は、第１部材２０の一方の端部２０Ａを含む。第１接合部２４は、第１部材２０の他方の端部２０Ｂを含む。第２部材３０は、第２基礎部分３２と、第２基礎部分３２からリム本体１２の径方向に延び、第１接合部２４と接合される第２接合部３４とを含む。第２基礎部分３２は、第２部材３０の一方の端部３０Ａを含む。一例では、第２基礎部分３２は、第２側壁１６から第１側壁１４に跨るように、第１側壁１４の一部および第２側壁１６の全部を構成する。第２接合部３４は、第２部材３０の他方の端部３０Ｂを含む。
【００５２】
第１接合部２４および第２接合部３４は、例えばリム１０の回転軸心に沿う方向において、互いに重なり合うように接合される。一例では、第１接合部２４が第１側壁１４の外面１４Ｃを構成し、第２接合部３４が第１側壁１４の内面１４Ｄを構成する。第１接合部２４が第１側壁１４の内面１４Ｄを構成し、第２接合部３４が第１側壁１４の外面１４Ｃを構成してもよい。
【００５３】
リム１０は、第１部材２０と第２部材３０とを接合する接合構造４０をさらに備える。接合構造４０は、第１側壁１４および第２側壁１６の少なくとも１つに設けられる。本実施形態では、接合構造４０は、第１側壁１４に設けられる。接合構造４０は、第１接合部２４、第２接合部３４、および、第１接合部２４と前記第２接合部３４とを接着する接着層４２を含む。接着層４２は、第１接合部２４と第２接合部３４とを接着するための接着剤を含む。一例では、接着層４２は、第１部材２０と第２部材３０とが接合される部分の全体に設けられる。
【００５４】
接合構造４０は、第１側壁１４において、リム本体１２の径方向におけるリム本体１２の頂部１８と連結部５０との中心ＣＬ１に対して連結部５０側に設けられる。一例では、接合構造４０は、第１側壁１４において、リム本体１２の径方向におけるリム本体１２の頂部１８と連結部５０との間隔が最も狭い部分の中心ＣＬ１に対して連結部５０側に設けられる。中心ＣＬ１は、リム本体１２の頂部１８と連結部５０との間隔が最も狭い部分において、リム本体１２の径方向における中心線によって規定される。具体的には、接合構造４０の一部または全部が、第１側壁１４のうちの中心ＣＬ１に対して連結部５０側に設けられる。
【００５５】
接合構造４０は、第１側壁１４において、リム本体１２の径方向における第１側壁１４の中心ＣＬ２に対して連結部５０側に設けられる。中心ＣＬ２は、第１側壁１４において、リム本体１２の径方向における中心線によって規定される。具体的には、接合構造４０の一部または全部が、第１側壁１４のうちの中心ＣＬ２に対して連結部５０側に設けられる。本実施形態では、接合構造４０の全部が、第１側壁１４のうちの中心ＣＬ２に対して連結部５０側に設けられる。
【００５６】
リム本体１２の径方向における接合構造４０の中心と、第１側壁１４の端面１４Ｅとの距離を規定する接合距離ＤＪは、リム本体１２の径方向における第１側壁１４の長さＬの半分以下である。第１側壁１４の端面１４Ｅは、第１部材２０の一方の端部２０Ａに含まれる。第１側壁１４の長さＬは、例えば人力駆動車Ａの種類等に応じて設定される。第１側壁１４の長さＬは、リム本体１２の径方向における第１側壁１４の端面１４Ｅと頂部１８との間隔によって規定される。一例では、第１側壁１４の長さＬは、６０ｍｍである。この場合、接合距離ＤＪは、３０ｍｍ以下の範囲に含まれる。本実施形態では、接合距離ＤＪは、１７.８５ｍｍである。
【００５７】
接合構造４０は、第１側壁１４において、曲率半径が１０ｍｍ以上の部分に設けられる。具体的には、接合構造４０の一部または全部が、第１側壁１４において、曲率半径が１０ｍｍ以上の部分に設けられる。一例では、接合構造４０は、第１側壁１４において、平坦部分１４Ａに設けられる。本実施形態では、接合構造４０の全部が、第１側壁１４の平坦部分１４Ａに設けられる。
【００５８】
図４に示されるように、第１接合部２４の厚さＴＡ１は、第１基礎部分２２よりも薄い。本明細書において記載される「厚さ」という表現は、リム１０の回転軸心に沿う方向における長さを規定する。一例では、第１接合部２４の厚さＴＡ１は、第１基礎部分２２の厚さＴＡ２の半分以下である。第１基礎部分２２の厚さＴＡ２は、例えば０．６ｍｍである。第１接合部２４の厚さＴＡ１は、０．１ｍｍ以上の範囲に含まれる。本実施形態では、第１接合部２４の厚さＴＡ１は、０．２５ｍｍである。
【００５９】
第２接合部３４の厚さＴＢ１は、第２基礎部分３２よりも薄い。一例では、第２接合部３４の厚さＴＢ１は、第２基礎部分３２の厚さＴＢ２の半分以下である。第２基礎部分３２の厚さＴＢ２は、例えば０．６ｍｍである。第２接合部３４の厚さＴＢ１は、０．１ｍｍ以上の範囲に含まれる。一例では、第２接合部３４の厚さＴＢ１は、第１接合部２４の厚さＴＡ１と実質的に同じである。本実施形態では、第２接合部３４の厚さＴＢ１は、０．２５ｍｍである。
【００６０】
接合構造４０の厚さＴＣは、第１基礎部分２２および第２基礎部分３２の少なくとも１つの厚さＴＡ２、ＴＢ２と実質的に同じである。一例では、接合構造４０の厚さＴＣは、第１基礎部分２２の厚さＴＡ２、および、第２基礎部分３２の厚さＴＢ２のそれぞれと実質的に同じである。接合構造４０の厚さＴＣは、例えば第１接合部２４の厚さＴＡ１と、第２接合部３４の厚さＴＢ１と、接着層４２の厚さＴＤとの総和である。一例では、接着層４２の厚さＴＤは、０．１ｍｍである。接着層４２の厚さＴＤは、リム１０の回転軸心に沿う方向において、第１接合部２４と第２接合部３４との間に挟まれる接着層４２の厚さである。
【００６１】
第１接合部２４の径方向長さＬＲ１は、１ｍｍ以上の範囲に含まれる。第１接合部２４の径方向長さＬＲ１は、リム本体１２の径方向における第１接合部２４の長さである。本実施形態では、第１接合部２４の径方向長さＬＲ１は、６ｍｍである。第２接合部３４の径方向長さＬＲ２は、１ｍｍ以上の範囲に含まれる。第２接合部３４の径方向長さＬＲ２は、リム本体１２の径方向における第２接合部３４の長さである。第２接合部３４の径方向長さＬＲ２は、第１接合部２４の径方向長さＬＲ１と実質的に同じである。本実施形態では、第２接合部３４の径方向長さＬＲ２は、６ｍｍである。
【００６２】
図３に示されるように、リム１０は、リム本体１２と連結されるスポークＳを受けるスポーク受け部３６をさらに備える。スポーク受け部３６は、第２部材３０に設けられる。スポーク受け部３６は、例えばリム本体１２の頂部１８に設けられる。スポーク受け部３６は、スポークＳが挿入される挿入孔を含む。一例では、スポークＳがスポーク受け部３６に挿入され、スポークニップルＳＮがスポークＳに係合されることによって、スポークＳがリム本体１２に連結される。フロントホイールＷＦのリム１０に含まれるスポーク受け部３６の数は、フロントホイールＷＦに含まれるスポークＳの数に準ずる。リアホイールＷＲのリム１０に含まれるスポーク受け部３６の数は、リアホイールＷＲに含まれるスポークＳの数に準ずる。スポーク受け部３６は、例えばリム本体１２の周方向に沿って等間隔に並べられる。
【００６３】
連結部５０は、エアバルブＶＡ（図２参照）を介してタイヤＴに空気を供給するための連通孔５２を含む。連通孔５２は、リム本体１２の内部空間とタイヤＴの内部空間とを連通する。連通孔５２は、例えばリム本体１２の径方向において、スポーク受け部３６と対応する部分に設けられる。この場合、連結部５０に含まれる連通孔５２の数は、スポーク受け部３６の数に準ずる。
【００６４】
図５に示されるように、リム１０は、リム本体１２を補強する補強部材４４をさらに備える。補強部材４４を構成する材料は、軽量かつ形状を保持可能な材料を含む。一例では、補強部材４４を構成する材料は、発泡ウレタンまたはバルサ材を含む。補強部材４４は、例えばリム本体１２の内部空間に設けられる。一例では、補強部材４４は、第１側壁１４と第２側壁１６との間に挟まれるようにリム本体１２の内部空間に設けられる。
【００６５】
補強部材４４は、リム本体１２の内面１２Ａにおいて、接合構造４０と対応する部分に設けられる。一例では、補強部材４４は、リム本体１２の径方向において、接合構造４０と対応する第１側壁１４の内面１４Ｄと、接合構造４０と対応する第２側壁１６の内面１６Ｃとを接続するように、リム本体１２の内面１２Ａに設けられる。補強部材４４は、接着、溶着、または、溶接等によってリム本体１２の内面１２Ａに取り付けられる。補強部材４４は、リム本体１２の内面１２Ａにおいて、接合構造４０と対応する部分とは異なる部分に設けられてもよい。
【００６６】
図６に示されるように、補強部材４４は、リム本体１２の周方向に沿って並べられる。一例では、補強部材４４は、リム本体１２の周方向において、互いに隣り合うスポーク受け部３６の間に２つずつ配置されるように並べられる。補強部材４４の数の一例は、４８個である。本実施形態では、補強部材４４は、リム本体１２の周方向に沿って等間隔に並べられる。リム本体１２の周方向において隣り合う補強部材４４を、一体に構成してもよい。この場合、補強部材４４の数が少なくなるにつれて、補強部材４４の形状が円環状に近づくように補強部材４４を構成してもよい。リム１０は、補強部材４４を省略して構成されてもよい。
【００６７】
リム１０は、例えば以下の手順に従って製造される。第１手順では、第１部材２０、第２部材３０、および、連結部５０のそれぞれが個別に成形される。第２手順では、スポーク受け部３６が第２部材３０に成形される。第３手順では、補強部材４４が接着、溶着、または、溶接等によって第２部材３０に取り付けられる。第４手順では、第２部材３０の一方の端部３０Ａと連結部５０とが第２接着層ＡＬ２によって接着される。第５手順では、第１部材２０の一方の端部２０Ａと連結部５０とが第１接着層ＡＬ１によって接着され、第１接合部２４と第２接合部３４とが接着層４２によって接着される。以上の手順を経て、リム１０が製造される。上述の手順において、第２部材３０の一方の端部３０Ａと連結部５０とが第２接着層ＡＬ２によって接着される前に、第１部材２０の一方の端部２０Ａと連結部５０とが第１接着層ＡＬ１によって接着してもよい。リム１０によれば、第１部材２０、第２部材３０、および、連結部５０のそれぞれが個別に成形され、その後に各種の要素が接合されるため、リム１０の製造性の向上に貢献できる。
【００６８】
＜変形例＞
上記実施形態に関する説明は、本発明に従う人力駆動車用のリムが取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に従う人力駆動車用のリムは、例えば以下に示される上記実施形態の変形例、および、相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。以下の変形例において、実施形態の形態と共通する部分については、実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
・接合構造４０の配置は、任意に変更可能である。第１例では、接合構造４０は、第１側壁１４において、湾曲部分１４Ｂに設けられる。第２例では、接合構造４０は、第１側壁１４において、曲率半径が１０ｍｍ未満の部分に設けられる。第３例では、接合距離ＤＪは、３０ｍｍよりも長い。第４例では、接合距離ＤＪは、第１側壁１４の長さの半分よりも長い。第５例では、接合構造４０は、第１側壁１４のうちの中心ＣＬ２に対して頂部１８側に設けられる。第６例では、接合構造４０は、第１側壁１４のうちの中心ＣＬ１に対して頂部１８側に設けられる。
【００７０】
・接合構造４０の構成は、任意に変更可能である。第１例では、接合構造４０の厚さＴＣは、第１基礎部分２２および第２基礎部分３２の少なくとも１つの厚さＴＡ２、ＴＢ２よりも厚い。第２例では、接合構造４０の厚さＴＣは、第１基礎部分２２および第２基礎部分３２の少なくとも１つの厚さＴＡ２、ＴＢ２よりも薄い。第３例では、接合構造４０は、第１接合部２４、第２接合部３４、および、第１接合部２４と第２接合部３４とが溶着される溶着部分を含む。第４例では、接合構造４０は、第１接合部２４、第２接合部３４、および、第１接合部２４と第２接合部３４とが溶接される溶接部分を含む。
【００７１】
・第１接合部２４の構成は、任意に変更可能である。第１例では、第１接合部２４の厚さＴＡ１は、第１基礎部分２２の厚さＴＡ２の半分よりも厚い。第２例では、第１接合部２４の厚さＴＡ１は、第１基礎部分２２よりも厚い。第３例では、第１接合部２４の径方向長さＬＲ１は、１ｍｍ未満の範囲に含まれる。
【００７２】
・第２接合部３４の構成は、任意に変更可能である。第１例では、第２接合部３４の厚さＴＢ１は、第２基礎部分３２の厚さＴＢ２の半分よりも厚い。第２例では、第２接合部３４の厚さＴＢ１は、第２基礎部分３２よりも厚い。第３例では、第２接合部３４の径方向長さＬＲ２は、１ｍｍ未満の範囲に含まれる。
【００７３】
・第１部材２０、第２部材３０、および、連結部５０の関係は、任意に変更可能である。第１例では、第１部材２０の一方の端部２０Ａと連結部５０とが、溶着または溶接等によって接合される。第２例では、第１部材２０と連結部５０とが一体に成形される。第３例では、第２部材３０の一方の端部３０Ａと連結部５０とが、溶着または溶接等によって接合される。第４例では、第２部材３０と連結部５０とが一体に成形される。
【００７４】
・第１部材２０と第２部材３０との関係は、任意に変更可能である。一例では、第１部材２０と第２部材３０との関係が上記実施形態の関係と反対である。具体的には、第１部材２０が第１側壁１４および第２側壁１６に含まれ、第２部材３０が第１側壁１４のみに含まれる。この場合、第１部材２０は、第２側壁１６から第１側壁１４に跨るように、第１側壁１４の一部および第２側壁１６の全部を構成する。
【００７５】
・リム１０の構成は、任意に変更可能である。一例では、リム１０は、第１部材２０、第２部材３０、および、第２側壁１６の一部を構成する第３部材を備える。第２部材３０は、第２側壁１６から第１側壁１４に跨るように、第１側壁１４の一部および第２側壁１６の一部を構成する。第３部材は、例えば第１部材２０と実質的に同じ構成を有する。一例では、第１部材２０および第３部材は、リム本体１２の径方向に沿う面に対して面対称の関係を有する。第１部材２０および第３部材を構成する材料がアルミニウムを含む場合、人力駆動車Ａに搭載される制動装置ＢＤがリムブレーキ装置であってもよい。リム１０は、第１部材２０、第２部材３０、および、第３部材に加えて、第１側壁１４の一部または第２側壁１６の一部を構成する別の部材をさらに備えていてもよい。
【００７６】
・人力駆動車Ａの種類は、任意に変更可能である。第１例では、人力駆動車Ａは、ロードバイク、マウンテンバイク、クロスバイク、シティサイクル、カーゴバイク、または、リカンベントである。第２例では、人力駆動車Ａは、キックスケータである。
【符号の説明】
【００７７】
１０…リム（人力駆動車用のリム）、１２…リム本体、１２Ａ…内面、１４…第１側壁、１４Ａ…平坦部分、１４Ｅ…端面、１６…第２側壁、１８…頂部、２０…第１部材、２０Ａ…端部、２０Ｂ…端部、２２…第１基礎部分、２４…第１接合部、３０…第２部材、３０Ａ…端部、３０Ｂ…端部、３２…第２基礎部分、３４…第２接合部、３６…スポーク受け部、４０…接合構造、４２…接着層、４４…補強部材、５０…連結部、Ａ…人力駆動車、ＣＬ１…中心、ＣＬ２…中心、ＤＪ…接合距離、Ｌ…長さ、ＬＲ２…径方向長さ、ＴＡ１…厚さ、ＴＡ２…厚さ、ＴＢ１…厚さ、ＴＢ２…厚さ、ＴＣ…厚さ、Ｓ…スポーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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