(57)【要約】【課題】可撓部を有する物品を収納する際の可撓部の変形を抑制し、且つ、高い位置精度で物品を収納することにより、物品の破損を抑制したトレイセットを実現する。【解決手段】トレイセット４０１は、第１トレイ部材２０１ａと、第２トレイ部材２０２ａを有し、重ね合わせた第１トレイ部材２０１ａと第２トレイ部材２０２ａとの間に物品１０１を収納するものである。物品１０１は、リジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂおよび変形しやすい可撓部Ｆ２を有する。第１面ＰＳ１には、物品１０１を収納する物品収納部Ｄ１ａと、積層方向に突出する収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａとを備える。第２トレイ部材２０２ａには、第１トレイ部材２０１ａに第２トレイ部材２０２ａを重ねた状態で、積層方向から視て収納補強部Ｄ１ａに重なる部分に非形成部ＮＰ１ａが設けられている。リジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂは、物品収納部Ｄ１ａの底面および第２面ＰＳ２によって挟まれ固定される。【選択図】図１
2020111375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有する第１トレイ部材と、
第２面を有し、前記第２面が前記第１面に対向するように前記第１トレイ部材に重ねられる第２トレイ部材と、を有し、
重ね合わせた前記第１トレイ部材と前記第２トレイ部材との間に形成される空間に、リジッド部、および前記リジッド部よりも変形しやすい可撓部を有した物品を収納するトレイセットであり、
前記第１面に形成され、前記物品を収納する物品収納部と、
前記第１面に形成され、前記物品収納部に前記物品を収納した状態で前記可撓部の周囲に沿って配置され、前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材が重なる積層方向に突出する収納補強部と、
を備え、
前記第２トレイ部材には、前記収納補強部が第２トレイ部材に当たることで前記第１トレイ部材と前記第２トレイ部材との重ね合わせが阻害されないよう、前記第１トレイ部材に前記第２トレイ部材を重ねた状態で、前記積層方向から視て前記収納補強部に重なる部分に凹部または貫通孔が設けられ、
前記物品収納部は、前記物品を収納可能な形状に設けられた凹部であり、
前記積層方向における前記物品収納部の深さは、前記積層方向における前記物品の厚みよりも浅く、前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材の間に前記物品を収納した状態で、前記リジッド部の少なくとも一部が、前記物品収納部の底面および前記第２面によって挟まれ固定される、
トレイセット。
【請求項２】
前記第２トレイ部材は、前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材の間に前記物品を収納した状態で、前記第２トレイ部材が前記可撓部に接触しないよう、前記積層方向から視て前記可撓部に重なる部分に凹部または貫通孔が設けられている、
請求項１に記載のトレイセット。
【請求項３】
前記物品は、表面に電極が形成された電子部品であり、
前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材の少なくとも一方は、前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材の間に前記物品を収納した状態で、前記電極が外部に露出するよう、前記積層方向から視て前記電極が重なる部分に電極用貫通孔が設けられている、
請求項１または２に記載のトレイセット。
【請求項４】
前記第１トレイ部材は、前記第１面の反対面である第３面を有し、
前記電極用貫通孔は前記第１トレイ部材に設けられ、
前記第１トレイ部材は、前記第３面のうち前記第１トレイ部材の前記電極用貫通孔を含む領域に凹部が設けられている、
請求項３に記載のトレイセット。
【請求項５】
前記第２トレイ部材は、前記第２面の反対面である第４面を有し、
前記電極用貫通孔は前記第２トレイ部材に設けられ、
前記第２トレイ部材は、前記第４面のうち前記電極用貫通孔を含む領域に凹部が設けられている、
請求項３または４に記載のトレイセット。
【請求項６】
前記第１トレイ部材または前記第２トレイ部材の一方に設けられる第１磁石と、
前記第１トレイ部材または前記第２トレイ部材の他方に設けられる磁性体と、
をさらに備え、
前記第１磁石および前記磁性体は、前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材の間に前記物品を収納した状態で、前記積層方向から視て前記物品に重ならない位置に配置され、
前記磁性体は、前記第１トレイ部材に前記第２トレイ部材を重ねた状態で、前記積層方向から視て少なくとも前記第１磁石に重なる位置に配置され、
前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材は、前記第１磁石と前記磁性体との間に生じる磁力によって固定される、
請求項１から５のいずれかに記載のトレイセット。
【請求項７】
前記第１磁石および前記磁性体は、前記第１面および前記第２面以外に設けられる、
請求項６に記載のトレイセット。
【請求項８】
前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材の間に前記物品を収納した状態で、前記第１磁石と前記磁性体との吸着部分は、前記積層方向から視て、或る方向において前記物品を挟む位置に配置されている、
請求項６または７に記載のトレイセット。
【請求項９】
前記磁性体は第２磁石である、
請求項６から８のいずれかに記載のトレイセット。
【請求項１０】
前記第１磁石と前記磁性体との吸着部分は、前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材の間に前記物品を収納した状態で、前記積層方向から視て、各部分から前記物品までの最短距離がそれぞれ一定となる、
請求項６から９のいずれかに記載のトレイセット。
【請求項１１】
前記第１磁石と前記磁性体との吸着部分の数は２以上であり、
２以上の前記吸着部分は、前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材の間に前記物品を収納した状態で、前記積層方向から視て、前記物品までの最短距離がそれぞれ一定となる、
請求項６から９のいずれかに記載のトレイセット。
【請求項１２】
前記第１磁石と前記磁性体との吸着部分の数は３以上であり、
３以上の前記吸着部分は、前記積層方向から視て、等間隔に配置されている、
請求項６から１１のいずれかに記載のトレイセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形しやすい可撓部を有する物品を収納するためのトレイセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、搬送時等における電子デバイス等の物品の破損等を抑制するため、物品をトレイセットに収納した状態で搬送することが多い。
【０００３】
例えば、特許文献１には、物品を収納する収納部と、物品を支持する支持部と、収納部に隣接した凹部と、を備えた搬送用トレイが開示されている。上記トレイでは、物品を収納部に収納した状態で、物品の外周の一部のみがトレイ本体（支持部）に接する構造であり、物品とトレイ本体との接触面積が少ない。これにより、搬送時に外力（振動や衝撃等）が加わった場合の物品やトレイ本体の破損、摩擦等による物品やトレイ本体からの粉塵の発生等が抑制され、物品表面に粉塵等が付着することによる特性変化等が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８４６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、変形しやすい可撓部（可撓性を有する部分）を有した物品を、トレイに収納する場合がある。可撓部を有する物品を収納部に収納する場合には、上記可撓部が変形してしまい、高い位置精度で収納部に物品を収納することが困難となる。特に、特許文献１に示すトレイのように、物品の一部のみがトレイ本体（支持部）に接触する構造の場合には、可撓部が特に変形しやすい。そのため、可撓部が変形した状態で物品を収納部に収納した場合には、物品に破損が生じやすい。
【０００６】
本発明の目的は、可撓部を有する物品を収納する際の可撓部の変形を抑制し、且つ、高い位置精度で物品を収納することにより、内部に収納される物品の破損を抑制したトレイセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のトレイセットは、
第１面を有する第１トレイ部材と、
第２面を有し、前記第２面が前記第１面に対向するように前記第１トレイ部材に重ねられる第２トレイ部材と、を有し、
重ね合わせた前記第１トレイ部材と前記第２トレイ部材との間に形成される空間に、リジッド部、および前記リジッド部よりも変形しやすい可撓部を有した物品を収納するトレイセットであり、
前記第１面に形成され、前記物品を収納する物品収納部と、
前記第１面に形成され、前記物品収納部に前記物品を収納した状態で前記可撓部の周囲に沿って配置され、前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材が重なる積層方向に突出する収納補強部と、
を備え、
前記第２トレイ部材には、前記収納補強部が前記第２トレイ部材に当たることで前記第１トレイ部材と前記第２トレイ部材との重ね合わせが阻害されないよう、前記第１トレイ部材に前記第２トレイ部材を重ねた状態で、前記積層方向から視て前記収納補強部に重なる部分に凹部または貫通孔が設けられ、
前記物品収納部は、前記物品を収納可能な形状に設けられた凹部であり、
前記積層方向における前記物品収納部の深さは、前記積層方向における前記物品の厚みよりも浅く、前記第１トレイ部材および前記第２トレイ部材の間に前記物品を収納した状態で、前記リジッド部の少なくとも一部が、前記物品収納部の底面および前記第２面によって挟まれ固定されることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、第１トレイ部材に設けられた物品収納部に物品が収納されるため、物品が、変形しやすい可撓部を有する場合でも、第１トレイ部材および第２トレイ部材の間に高い位置精度で物品を配置（載置）できる。また、この構成によれば、可撓部の周囲に沿って配置される収納補強部によって、トレイセットに物品を収納する際の、可撓部の変形は抑制される。
【０００９】
また、上記構成では、第１トレイ部材および第２トレイ部材の間に物品を収納した状態で、相対的に変形しにくいリジッド部が、物品収納部の底面と第２トレイ部材の第２面とで挟まれ固定される。これにより、物品を破損させることなくトレイセットに強固に固定できる。さらに、上記構成では、第１トレイ部材に第２トレイ部材を重ねた状態で、第２トレイ部材の積層方向から視て収納補強部に重なる部分に、非形成部が設けられている。これにより、第１トレイ部材と第２トレイ部材とを重ね合わせたときに収納補強部が第２トレイ部材に当たることによる、収納補強部の破損を抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可撓部を有する物品を収納する際の可撓部の変形を抑制し、且つ、高い位置精度で物品を収納することにより、内部に収納される物品の破損を抑制したトレイセットを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（Ａ）は物品１０１を収納した状態の、第１の実施形態に係るトレイセット４０１を示した平面図であり、図１（Ｂ）は第１の実施形態に係る物品１０１を収納した状態の第１トレイ部材２０１ａを示した平面図である。
【図２】図２は、トレイセット４０１および物品１０１の分解斜視図である。
【図３】図３は、物品１０１の拡大平面図である。
【図４】図４（Ａ）は図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、図４（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５（Ａ）は物品１０２を収納した状態の、第２の実施形態に係るトレイセット４０２の平面図であり、図５（Ｂ）は物品１０２の平面図である。
【図６】図６は、トレイセット４０２および物品１０２の分解斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は図５（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面図であり、図７（Ｂ）は図５（Ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図８（Ａ）は物品１０３を収納した状態の、第３の実施形態に係るトレイセット４０３の平面図であり、図８（Ｂ）は物品１０３の外観斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は第１トレイ部材２０１ｃの平面図であり、図９（Ｂ）は第２トレイ部材２０２ｃの平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は図８（Ａ）におけるＥ−Ｅ断面図であり、図１０（Ｂ）は図８（Ａ）におけるＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点につてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００１３】
本発明のトレイセットは、第１トレイ部材および第２トレイ部材を備え、重ね合わせた第１トレイ部材と第２トレイ部材との間に形成される空間に、物品を収納するものである。
【００１４】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は物品１０１を収納した状態の、第１の実施形態に係るトレイセット４０１を示した平面図であり、図１（Ｂ）は第１の実施形態に係る物品１０１を収納した状態の第１トレイ部材２０１ａを示した平面図である。図２は、トレイセット４０１および物品１０１の分解斜視図である。図３は、物品１０１の拡大平面図である。図４（Ａ）は図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、図４（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図１（Ａ）および図１（Ｂ）では、構造を分かりやすくするため、物品１０１をドットパターンで示しており、収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａをハッチングで示している。
【００１５】
トレイセット４０１は、第１トレイ部材２０１ａおよび第２トレイ部材２０２ａを備える。第１トレイ部材２０１ａは矩形の平板であり、第１面ＰＳ１、および第１面ＰＳ１の反対面である第３面ＰＳ３を有する。第２トレイ部材２０２ａは、第１トレイ部材２０１ａと略同形状（矩形）の平板であり、第２面ＰＳ２、および第２面ＰＳ２の反対面である第４面ＰＳ４を有する。図４（Ａ）および図４（Ｂ）等に示すように、第２トレイ部材２０２ａは、第２面ＰＳ２が第１面ＰＳ１に対向するように第１トレイ部材２０１ａに重ねられる。
【００１６】
物品１０１は、例えば、回路基板上に実装される表面実装部品（電子部品）である。物品１０１は、リジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂおよび可撓部Ｆ２を有する。リジッド部Ｆ１Ａ、可撓部Ｆ２およびリジッド部Ｆ１Ｂは、＋Ｙ方向にこの順番で配置されている。
【００１７】
図３等に示すように、物品１０１は、長手方向がＹ軸方向に一致する長尺状の基材１０Ａを備える。基材１０Ａは、平面形状がクランク形の樹脂（熱可塑性樹脂）平板である。基材１０Ａは、第１主面Ｓ１、および第１主面Ｓ１の反対面である第２主面Ｓ２を有する。図３に示すように、可撓部Ｆ２の幅（長手方向に直交する方向の幅。例えばＸ軸方向の幅）は、リジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂの幅よりも狭い。そのため、可撓部Ｆ２は、リジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂよりも変形しやすく、可撓性を有する。基材１０Ａは、例えば液晶ポリマー（ＬＣＰ）またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を主成分とする樹脂平板である。なお、物品１０１は、基材１０Ａ以外に電極等の導体パターン等も備えているが、図示省略している。
【００１８】
トレイセット４０１は、物品収納部Ｄ１ａおよび収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａをさらに備える。物品収納部Ｄ１ａは、物品１０１を収納するために、第１トレイ部材２０１ａの第１面ＰＳ１に形成される凹部である。そのため、物品収納部Ｄ１ａは物品１０１を収納可能な形状に設けられている。本実施形態では、図１（Ｂ）等に示すように、物品収納部Ｄ１ａの平面形状が、物品１０１（基材１０Ａ）の平面形状と略一致している。また、本実施形態では、物品収納部Ｄ１ａの底面全体が平面であり、貫通孔や溝等は形成されていない。
【００１９】
収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａは、第１トレイ部材２０１ａの第１面ＰＳ１に形成される、Ｚ軸方向（第１トレイ部材２０１ａおよび第２トレイ部材２０２ａが重なる積層方向）に突出する凸部である。図４（Ａ）に示すように、物品収納部Ｄ１ａに物品１０１を収納した状態での、収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａのＺ軸方向における高さ（ＨＰ１）は、物品１０１の高さ（ＨＰ２）よりも高い（ＨＰ１＞ＨＰ２）。また、図１（Ｂ）および図２等に示すように、収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａは、物品収納部Ｄ１ａに物品１０１を収納した状態で可撓部Ｆ２の周囲に沿って配置されている。本実施形態に係る収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａの平面形状はＬ字形である。また、収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａの断面形状は矩形である。
【００２０】
第２トレイ部材２０２ａには、平面形状が矩形の非形成部ＮＰ１ａが形成されている。図１（Ａ）および図４（Ａ）等に示すように、非形成部ＮＰ１ａは、収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａが第２トレイ部材２０２ａに当たることで第１トレイ部材２０１ａと第２トレイ部材２０２ａとの重ね合わせが阻害されないよう、第２トレイ部材２０２ａに設けられた貫通孔である。非形成部ＮＰ１ａは、第１トレイ部材２０１ａに第２トレイ部材２０２ａを重ねた状態で、Ｚ軸方向から視て収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａに重なる部分に設けられている。
【００２１】
また、非形成部ＮＰ１ａは、第１トレイ部材２０１ａおよび第２トレイ部材２０２ａの間に物品１０１を収納した状態で、第２トレイ部材２０２ａが可撓部Ｆ２に接触しないよう、Ｚ軸方向から視て可撓部Ｆ２に重なる部分に設けられた貫通孔である。
【００２２】
図１（Ａ）等に示すように、本実施形態に係る非形成部ＮＰ１ａの平面形状は、Ｚ軸方向から視たときの複数の収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａの外形と略一致している。
【００２３】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）等に示すように、Ｚ軸方向における物品収納部Ｄ１ａの深さ（ＤＰ１）は、Ｚ軸方向における物品１０１の厚み（ＴＰ１）よりも浅い（ＤＰ１＜ＴＰ１）。リジッド部Ｆ１Ｂは、第１トレイ部材２０１ａおよび第２トレイ部材２０２ａの間に物品１０１を収納した状態で、物品収納部Ｄ１ａの底面および第２面ＰＳ２によって挟まれ固定される。なお、このことはリジッド部Ｆ１Ａについても同様である（図示省略）。
【００２４】
本実施形態に係るトレイセット４０１によれば、次のような効果を奏する。
【００２５】
（ａ）本実施形態に係るトレイセット４０１では、第１トレイ部材２０１ａに設けられた物品収納部Ｄ１ａに物品１０１が収納される。そのため、物品１０１が、変形しやすい可撓部Ｆ２を有する場合でも、第１トレイ部材２０１ａおよび第２トレイ部材２０２ａの間に高い位置精度で物品１０１を配置（載置）できる。また、この構成によれば、可撓部Ｆ２の周囲に沿って配置される収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａによって、トレイセット４０１に物品１０１を収納する際の、可撓部Ｆ２の変形は抑制される。
【００２６】
（ｂ）本実施形態では、第１トレイ部材２０１ａおよび第２トレイ部材２０２ａの間に物品１０１を収納した状態で、相対的に変形しにくいリジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂ全体が、物品収納部Ｄ１ａの底面と第２トレイ部材２０２ａの第２面ＰＳ２とで挟まれ固定される。この構成により、物品１０１を破損させることなくトレイセット４０１に強固に固定できる。
【００２７】
（ｃ）さらに、本実施形態に係る第２トレイ部材２０２ａには、第１トレイ部材２０１ａに第２トレイ部材２０２ａを重ねた状態で、Ｚ軸方向から視て収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａに重なる部分に非形成部ＮＰ１ａ（貫通孔）が設けられている。この構成によれば、第１トレイ部材２０１ａと第２トレイ部材２０２ａとを重ね合わせたときに収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａが第２トレイ部材２０２ａに当たることによる、収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａの破損を抑制できる。
【００２８】
なお、本実施形態では、非形成部ＮＰ１ａの平面形状が、Ｚ軸方向から視たときの複数の収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａの外形と略一致している。この構成によれば、第１トレイ部材２０１ａと第２トレイ部材２０２ａとを重ね合わせる際に、非形成部ＮＰ１ａに収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａが収まるため（嵌合するため）、第１トレイ部材２０１ａと第２トレイ部材２０２ａとを所定の位置関係で重ね合わせることができる。そのため、第１トレイ部材２０１ａと第２トレイ部材２０２ａとを重ね合わせる際の位置ずれを抑制できる。
【００２９】
（ｄ）また、本実施形態に係る第２トレイ部材２０２ａには、第１トレイ部材２０１ａおよび第２トレイ部材２０２ａの間に物品１０１を収納した状態で、Ｚ軸方向から視て可撓部Ｆ２に重なる部分に非形成部ＮＰ１ａ（貫通孔）が設けられている。この構成によれば、図４（Ａ）等に示すように、第１トレイ部材２０１ａおよび第２トレイ部材２０２ａの間に物品１０１を収納した状態（搬送時など）で、可撓部Ｆ２が第２トレイ部材２０２ａに接触しない。そのため、トレイセット４０１に物品１０１を収納する際または収納した状態で、可撓部Ｆ２に力（圧力や衝撃など）が加わり難く、可撓部Ｆ２の変形や破損が抑制される。
【００３０】
なお、物品の可撓部が物品収納部の底面と第２トレイ部材の第２面とで挟まれていない場合には、トレイセットに物品を収納する際または収納した状態で、可撓部が変形しやすい。一方、本実施形態では、可撓部Ｆ２が物品収納部Ｄ１ａの底面と第２トレイ部材２０２ａの第２面ＰＳ２とで挟まれていない場合でも、可撓部Ｆ２の周囲に沿って配置された収納補強部Ｅ１ａ，Ｅ２ａによって、トレイセットに物品を収納する際または収納した状態での可撓部Ｆ２の変形は抑制される。
【００３１】
（ｅ）物品収納部の底面（物品収納部に物品を収納した状態で、物品に接触する面）に貫通孔や溝等が形成されている場合、物品収納部に物品を収納する際に、上記貫通孔や溝等によって物品が削れたりして破損する虞がある。また、底面に貫通孔や溝等が形成された物品収納部に物品を収納した状態で、上記貫通孔や溝等に接触した物品に変形や破損が生じる虞もある。特に、上記貫通孔や溝等が、物品収納部の底面のうち可撓部に接する部分に形成されている場合には、物品収納部に物品を収納した状態で可撓部に変形が生じやすい。一方、本実施形態では、物品収納部Ｄ１ａの底面全体が平面である。この構成によれば、物品収納部Ｄ１ａに物品１０１を収納した状態で、物品１０１の第１主面Ｓ１全体が物品収納部Ｄ１ａの底面に接触するため、物品収納部Ｄ１ａに物品１０１を収納する際、または収納した状態での、物品１０１の変形や破損は抑制される。
【００３２】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、第１トレイ部材および第２トレイ部材に、測定用の貫通孔が設けられたトレイセットの例を示す。
【００３３】
図５（Ａ）は物品１０２を収納した状態の、第２の実施形態に係るトレイセット４０２の平面図であり、図５（Ｂ）は物品１０２の拡大平面図である。図６は、トレイセット４０２および物品１０２の分解斜視図である。図７（Ａ）は図５（Ａ）におけるＣ−Ｃ断面図であり、図７（Ｂ）は図５（Ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。図５（Ａ）では、構造を分かりやすくするため、物品１０２をドットパターンで示しており、収納補強部Ｅ１ｂ，Ｅ２ｂをハッチングで示している。
【００３４】
トレイセット４０２は、第１トレイ部材２０１ｂおよび第２トレイ部材２０２ｂを備える。第１トレイ部材２０１ｂは、物品収納部Ｄ１ｂ、収納補強部Ｅ１ｂ，Ｅ１ｂおよび電極用貫通孔ＯＰ１１，ＯＰ１２を備える点で、第１の実施形態に係る第１トレイ部材２０１ａと異なる。第２トレイ部材２０２ｂは、電極用貫通孔ＯＰ２１，ＯＰ２２、非形成部ＮＰ１ｂ，ＮＰ２ｂおよび凹部Ｄ２ｂを備える点で、第１の実施形態に係る第２トレイ部材２０２ａと異なる。物品１０２は、表面に電極Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ２１，Ｐ２２を備える点で、第１の実施形態に係る物品１０１と異なる。トレイセット４０２のその他の構成については、トレイセット４０１と実質的に同じである。
【００３５】
以下、第１の実施形態に係るトレイセット４０１と異なる部分について説明する。
【００３６】
物品１０２は、長手方向がＹ軸方向に一致する長尺状の基材１０Ｂを備える。基材１０Ｂは、平面形状がＩ字形の樹脂（熱可塑性樹脂）平板である。基材１０Ｂは、第１主面Ｓ１、および第１主面Ｓ１の反対面である第２主面Ｓ２を有する。図５（Ｂ）および図６等に示すように、基材１０Ｂの第１主面Ｓ１には、電極Ｐ１１，Ｐ１２が形成されている。基材１０Ｂの第２主面Ｓ２には、電極Ｐ２１，Ｐ２２が形成されている。図５（Ｂ）等に示すように、電極Ｐ１１，Ｐ２１はリジッド部Ｆ１Ａに配置されており、電極Ｐ１２，Ｐ２２はリジッド部Ｆ１Ｂに配置されている。電極Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ２１，Ｐ２２は、平面形状が矩形の導体パターンである。電極Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ２１，Ｐ２２は、例えばＣｕ箔等の導体パターンである。
【００３７】
物品収納部Ｄ１ｂは、第１トレイ部材２０１ｂの第１面ＰＳ１に形成される、物品１０２を収納可能な形状に設けられた凹部である。本実施形態では、図６等に示すように、物品収納部Ｄ１ｂの平面形状が、物品１０２（基材１０Ｂ）の平面形状と略一致している。また、本実施形態では、物品収納部Ｄ１ｂの底面の略全体が平面である。具体的には、物品収納部Ｄ１ｂに物品１０２を収納した状態で、物品収納部Ｄ１ｂの底面のうち可撓部Ｆ２に接する部分には貫通孔や溝等が形成されていない。
【００３８】
収納補強部Ｅ１ｂ，Ｅ２ｂは、第１トレイ部材２０１ｂの第１面ＰＳ１に形成される、Ｚ軸方向に突出する凸部である。図５（Ａ）および図６等に示すように、収納補強部Ｅ１ｂ，Ｅ２ｂは、物品収納部Ｄ１ｂに物品１０２を収納した状態で、可撓部Ｆ２の周囲に沿って配置されている。本実施形態に係る収納補強部Ｅ１ｂ，Ｅ２ｂの平面形状は矩形である。また、収納補強部Ｅ１ｂ，Ｅ２ｂの断面形状は矩形である。
【００３９】
電極用貫通孔ＯＰ１１，ＯＰ１２は、第１トレイ部材２０１ｂに設けられた矩形の貫通孔である。図７（Ｂ）に示すように、電極用貫通孔ＯＰ１２は、第１トレイ部材２０１ｂおよび第２トレイ部材２０２ｂの間に物品１０２を収納した状態で、電極Ｐ１２が外部に露出するよう、Ｚ軸方向から視て電極Ｐ１２に重なる部分に設けられている。図示省略するが、電極用貫通孔ＯＰ１１は、第１トレイ部材２０１ｂおよび第２トレイ部材２０２ｂの間に物品１０２を収納した状態で、電極Ｐ１１が外部に露出するよう、Ｚ軸方向から視て電極Ｐ１１に重なる部分に設けられている。
【００４０】
電極用貫通孔ＯＰ２１，ＯＰ２２は、第２トレイ部材２０２ｂに設けられた矩形の貫通孔である。図７（Ｂ）に示すように、電極用貫通孔ＯＰ２２は、第１トレイ部材２０１ｂおよび第２トレイ部材２０２ｂの間に物品１０２を収納した状態で、電極Ｐ２２が外部に露出するよう、Ｚ軸方向から視て電極Ｐ２２に重なる部分に設けられている。図示省略するが、電極用貫通孔ＯＰ２１は、第１トレイ部材２０１ｂおよび第２トレイ部材２０２ｂの間に物品１０２を収納した状態で、電極Ｐ２１が外部に露出するよう、Ｚ軸方向から視て電極Ｐ２１に重なる部分に設けられている。
【００４１】
また、第２トレイ部材２０２ｂには、非形成部ＮＰ１ｂ，ＮＰ２ｂおよび凹部Ｄ２ｂが形成されている。図５（Ａ）および図７（Ａ）等に示すように、非形成部ＮＰ１ｂ，ＮＰ２ｂは、収納補強部Ｅ１ｂ，Ｅ２ｂが第２トレイ部材２０２ｂに当たることで第１トレイ部材２０１ｂと第２トレイ部材２０２ｂとの重ね合わせが阻害されないよう、第２トレイ部材２０２ｂに設けられた貫通孔である。非形成部ＮＰ１ｂは、第１トレイ部材２０１ｂに第２トレイ部材２０２ｂを重ねた状態で、Ｚ軸方向から視て収納補強部Ｅ１ｂに重なる部分に設けられている。非形成部ＮＰ２ｂは、第１トレイ部材２０１ｂに第２トレイ部材２０２ｂを重ねた状態で、Ｚ軸方向から視て収納補強部Ｅ２ｂに重なる部分に設けられている。
【００４２】
図５（Ａ）等に示すように、本実施形態に係る非形成部ＮＰ１ｂの平面形状は、Ｚ軸方向から視たときの収納補強部Ｅ１ａの平面形状と略一致している。また、非形成部ＮＰ２ｂの平面形状は、Ｚ軸方向から視たときの収納補強部Ｅ２ｂの平面形状と略一致している。
【００４３】
凹部Ｄ２ｂは、図５（Ａ）および図６等に示すように、第２トレイ部材２０２ｂの第４面ＰＳ４に形成された、平面形状が矩形の凹部である。凹部Ｄ２ｂは、第４面ＰＳ４のうち電極用貫通孔ＯＰ２１，ＯＰ２２を含む領域に設けられている。
【００４４】
本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、第１トレイ部材２０１ｂおよび第２トレイ部材２０２ｂの間に物品１０２を収納した状態で、リジッド部Ｆ１Ｂの一部が、物品収納部Ｄ１ｂの底面および第２面ＰＳ２によって挟まれ固定される。また、本実施形態では、図７（Ａ）に示すように、第１トレイ部材２０１ｂおよび第２トレイ部材２０２ｂの間に物品１０２を収納した状態で、可撓部Ｆ２が、物品収納部Ｄ１ｂの底面および第２面ＰＳ２によって挟まれている。
【００４５】
本実施形態では、物品収納部Ｄ１ｂの底面の略全体が平面であり、且つ、物品収納部Ｄ１ｂに物品１０２を収納した状態で、物品収納部Ｄ１ｂの底面のうち可撓部Ｆ２に接する部分には貫通孔や溝等が形成されていない。この構成により、第１の実施形態に係るトレイセット４０１と同様の作用・効果を奏する。但し、物品収納部Ｄ１ｂに物品１０２を収納する際、または収納した状態での物品１０２の変形や破損を抑制する点では、物品収納部Ｄ１ｂの底面全体が平面であることが好ましい。すなわち、物品収納部Ｄ１ｂには貫通孔や溝等が形成されていないことが好ましい。
【００４６】
本実施形態によれば、第１の実施形態で述べた効果以外に、次のような効果を奏する。
【００４７】
（ｆ）本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、電極用貫通孔ＯＰ１２，ＯＰ２２から物品１０２の電極Ｐ１２，Ｐ２２が外部に露出するため、トレイセット４０２に物品１０２を収納した状態でも、プローブ１，２等を電極Ｐ１２，Ｐ２２に接触させることができるので、物品１０２の電気特性の測定が可能となる。
【００４８】
（ｇ）また、本実施形態では、第２トレイ部材２０２ｂの第４面ＰＳ４のうち電極用貫通孔ＯＰ２１，ＯＰ２２を含む領域に凹部Ｄ２ｂが設けられているため、プローブ１を電極用貫通孔ＯＰ２２に挿通する際に、プローブ１のヘッド部分（図７（Ｂ）におけるプローブ１の下面）等が第４面ＰＳ４に接触し難くなる。そのため、物品１０２の電気特性の測定がしやすい。
【００４９】
なお、本実施形態では、第１トレイ部材２０１ｂおよび第２トレイ部材２０２ｂの両方に電極用貫通孔が設けられている例を示したが、この構成に限定されるものではない。電極用貫通孔は物品が備える電極の位置によって適宜変更可能である。電極用貫通孔は、例えば、第１トレイ部材のみに設けられていてもよく、第２トレイ部材のみに設けられていてもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、第２トレイ部材２０２ｂの第４面ＰＳ４のうち電極用貫通孔ＯＰ２１，ＯＰ２２を含む領域に凹部Ｄ２ｂが設けられている例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１トレイ部材２０１ｂに電極用貫通孔ＯＰ１１，ＯＰ１２が形成されている場合には、第１トレイ部材２０１ｂの第３面ＰＳ３のうち電極用貫通孔ＯＰ１１，ＯＰ１２を含む領域に凹部が設けられていてもよい。
【００５１】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、磁石を備えたトレイセットの例を示す。
【００５２】
図８（Ａ）は物品１０３を収納した状態の、第３の実施形態に係るトレイセット４０３の平面図であり、図８（Ｂ）は物品１０３の外観斜視図である。図９（Ａ）は第１トレイ部材２０１ｃの平面図であり、図９（Ｂ）は第２トレイ部材２０２ｃの平面図である。図１０（Ａ）は図８（Ａ）におけるＥ−Ｅ断面図であり、図１０（Ｂ）は図８（Ａ）におけるＦ−Ｆ断面図である。図８（Ａ）および図９（Ａ）では、構造を分かりやすくするため、収納補強部Ｅ１ｃ，Ｅ２ｃをハッチングで示している。また、図８（Ａ）では、物品１０３をドットパターンで示している。
【００５３】
トレイセット４０３は、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃを備える。第１トレイ部材２０１ｃは、物品収納部Ｄ１ｃ、収納補強部Ｅ１ｃ，Ｅ２ｃおよび第１磁石Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ１４，Ｍ１５，Ｍ１６を備える点で、第２の実施形態に係る第１トレイ部材２０１ｂと異なる。また、第１トレイ部材２０１ｃは、凹部Ｄ２ｂを備えていない点で第１トレイ部材２０１ｂと異なる。第２トレイ部材２０２ｃは、非形成部ＮＰ１ｃ，ＮＰ２ｃおよび第２磁石Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２３，Ｍ２４，Ｍ２５，Ｍ２６を備える点で、第２の実施形態に係る第２トレイ部材２０２ｂと異なる。物品１０３は、平面形状がＬ字形の基材１０Ｃを備える点で、第２の実施形態に係る物品１０２と異なる。トレイセット４０３のその他の構成については、トレイセット４０２と実質的に同じである。
【００５４】
以下、第２の実施形態に係るトレイセット４０２と異なる部分について説明する。
【００５５】
物品１０３が備える基材１０Ｃは、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に延伸する平面形状がＬ字形の樹脂（熱可塑性樹脂）平板である。物品１０３のリジッド部Ｆ１Ａ、可撓部Ｆ２およびリジッド部Ｆ１Ｂは、基材１０Ｃの延伸方向（＋Ｘ方向および＋Ｙ方向）にこの順番で配置されている。図８（Ｂ）に示すように、リジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂおよび可撓部Ｆ２の幅（延伸方向に直交する方向の幅）は略同じである。可撓部Ｆ２の厚み（Ｚ軸方向の厚み）は、リジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂの厚みよりも薄い。そのため、可撓部Ｆ２は、リジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂよりも変形しやすく、可撓性を有する。
【００５６】
基材１０Ｃは、第１主面Ｓ１Ａ，Ｓ１Ｂ，Ｓ１Ｃ、および第１主面Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃの反対面である第２主面Ｓ２を有する。第１主面Ｓ１Ａはリジッド部Ｆ１Ａに位置する面であり、第１主面Ｓ１Ｂはリジッド部Ｆ１Ｂに位置する面であり、第１主面Ｓ１Ｃは可撓部Ｆ２に位置する面である。第２主面Ｓ２は、リジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂおよび可撓部Ｆ２に亘る面である。電極Ｐ１１はリジッド部Ｆ１Ａの第１主面Ｓ１Ａに形成され、電極Ｐ２１はリジッド部Ｆ１Ａの第２主面Ｓ２に形成されている。電極Ｐ１２はリジッド部Ｆ１Ｂの第１主面Ｓ１Ｂに形成され、電極Ｐ２２はリジッド部Ｆ１Ｂの第２主面Ｓ２に形成されている。
【００５７】
物品収納部Ｄ１ｃは、第１トレイ部材２０１ｃの第１面ＰＳ１に形成される、物品１０３を収納可能な形状に設けられた凹部である。本実施形態では、物品収納部Ｄ１ｃの平面形状が、物品１０３（基材１０Ｃ）の平面形状と略一致している。また、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）等に示すように、Ｚ軸方向における物品収納部Ｄ１ｃの深さ（ＤＰ１）は、Ｚ軸方向における物品１０３の厚み（ＴＰ１）よりも浅い（ＤＰ１＜ＴＰ１）。具体的には、物品収納部Ｄ１ｃに物品１０３を収納した状態で、第２主面Ｓ２のＺ軸方向の高さはいずれの位置（リジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂおよび可撓部Ｆ２）でも一定となるよう、物品収納部Ｄ１ｃの底面が第１主面Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃに沿った形状となっている。すなわち、物品１０３の可撓部Ｆ２の厚みはリジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂの厚みよりも薄いため、物品収納部Ｄ１ｃの底面のうち可撓部Ｆ２（第１主面Ｓ１Ｃ）に接する部分は相対的に浅い。また、物品収納部Ｄ１ｃの底面のうちリジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂ（第１主面Ｓ１Ａ，Ｓ１Ｂ）に接する部分は相対的に深い。
【００５８】
収納補強部Ｅ１ｃ，Ｅ２ｃは、第１トレイ部材２０１ｃの第１面ＰＳ１に形成される、Ｚ軸方向に突出する凸部である。図８（Ａ）および図１０（Ａ）等に示すように、収納補強部Ｅ１ｃ，Ｅ２ｃは、物品収納部Ｄ１ｃに物品１０３を収納した状態で、可撓部Ｆ２の周囲に沿って配置されている。本実施形態に係る収納補強部Ｅ１ｃ，Ｅ２ｃの平面形状はＬ字形である。また、収納補強部Ｅ１ｃ，Ｅ２ｃの断面形状は矩形である。
【００５９】
第２トレイ部材２０２ｃには、平面形状がＬ字形の非形成部ＮＰ１ｃ，ＮＰ２ｃが形成されている。図９（Ａ）および図１０（Ａ）等に示すように、非形成部ＮＰ１ｃ，ＮＰ２ｃは、収納補強部Ｅ１ｃ，Ｅ２ｃが第２トレイ部材２０２ｃに当たることで第１トレイ部材２０１ｃと第２トレイ部材２０２ｃとの重ね合わせが阻害されないよう、第２トレイ部材２０２ｃの第２面ＰＳ２に設けられた凹部である。非形成部ＮＰ１ｃは、第１トレイ部材２０１ｃに第２トレイ部材２０２ｃを重ねた状態で、Ｚ軸方向から視て収納補強部Ｅ１ｃに重なる部分に設けられている。非形成部ＮＰ２ｃは、第１トレイ部材２０１ｃに第２トレイ部材２０２ｃを重ねた状態で、Ｚ軸方向から視て収納補強部Ｅ２ｃに重なる部分に設けられている。
【００６０】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）等に示すように、本実施形態に係る非形成部ＮＰ１ｃの平面形状は、Ｚ軸方向から視たときの収納補強部Ｅ１ｃの平面形状と略一致している。また、非形成部ＮＰ２ｃの平面形状は、Ｚ軸方向から視たときの収納補強部Ｅ２ｃの平面形状と略一致している。
【００６１】
第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６は、第１トレイ部材２０１ｃの第３面ＰＳ３に設けられる円柱形の磁石である。第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６は、第２トレイ部材２０２ｃの第４面ＰＳ４に設けられる円柱形の磁石である。なお、本実施形態に係る第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６は、本発明の「磁性体」に相当する。
【００６２】
図８（Ａ）等に示すように、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６および第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６は、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃの間に物品１０３を収納した状態で、Ｚ軸方向から視て物品１０３に重ならない位置にそれぞれ配置されている。また、第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６は、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃの間に物品１０３を収納した状態で、Ｚ軸方向から視て少なくとも第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６に重なる位置に配置されている。
【００６３】
物品１０３のリジッド部Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂおよび可撓部Ｆ２は、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃの間に物品１０３を収納した状態で、物品収納部Ｄ１ｃの底面および第２面ＰＳ２によって挟まれ固定される。また、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃは、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６と第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６との間に生じる磁力によって固定される。
【００６４】
本実施形態では、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６の平面形状、および第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６の平面形状がそれぞれ略同一であり、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６および第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６は、Ｚ軸方向から視て、略同じ位置に配置されている。本発明の「吸着部分」は、Ｚ軸方向から視て、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６と第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６とが互いに重なる部分であり、且つ、磁力によって吸着する部分を言う。
【００６５】
本実施形態では、図８（Ａ）等に示すように、３以上の吸着部分（例えば、第１磁石Ｍ１４〜Ｍ１６と第２磁石Ｍ２４〜Ｍ２６とがそれぞれ重なっている部分）が、Ｚ軸方向から視て、それぞれ等間隔に配置されている。また、本実施形態では、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃの間に物品１０３を収納した状態で、２以上の吸着部分（例えば、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６と第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６とがそれぞれ重なっている部分）が、Ｚ軸方向から視て、物品１０３の周囲を囲むように配置されている。言い換えると、２以上の吸着部分は、Ｚ軸方向から視て、少なくとも或る方向において物品１０３を挟む位置に配置されている。
【００６６】
さらに、本実施形態では、Ｚ軸方向から視て、２以上の吸着部分（例えば、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６と第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６とが重なっている部分）と物品１０３との最短距離はそれぞれ一定である。なお、ここで「複数の吸着部分と物品との最短距離がそれぞれ一定である」とは、例えば、吸着部分と物品との複数の最短距離のうち、最も長い最短距離（ＭＬ１）と最も短い最短距離（ＭＬ２）との差が、最も長い最短距離の１／２以下である場合を言う（｛ＭＬ１−ＭＬ２｝≦ＭＬ１／２）。
【００６７】
本実施形態によれば、第２の実施形態で述べた効果以外に、次のような効果を奏する。
【００６８】
本実施形態では、第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６（磁性体）が、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃの間に物品１０３を収納した状態で、Ｚ軸方向から視て少なくとも第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６に重なる位置に配置されている。この構成によれば、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６と第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６との間に生じる磁力によって、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃの間に物品１０３を収納した状態を保持できる。そのため、外力などに起因する第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃの位置ずれが抑制される。また、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃが磁力によって固定されるため、第１トレイ部材２０１ｃと第２トレイ部材２０２ｃとを複数回にわたって重ね合わせたとしても、物品１０３に掛かる力は毎回一定となる。これにより、物品１０３を挟んで第１トレイ部材２０１ｃと第２トレイ部材２０２ｃとを重ねる際に不規則な力が加わることに起因した、物品１０３の破損を抑制できる。
【００６９】
例えば、非形成部の平面形状が収納補強部の平面形状よりも大きい場合（非形成部の平面形状と収納補強部の平面形状とが略一致していない場合）、第１トレイ部材と第２トレイ部材とを重ね合わせる際に、非形成部に収納補強部が嵌合しない。そのため、第１トレイ部材と第２トレイ部材とを重ね合わせる際に位置ずれが生じやすい。一方、本実施形態では、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６の平面形状、および第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６の平面形状が略同一であり、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６および第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６が、Ｚ軸方向から視て、略同じ位置に配置されている。この構成により、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６と第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６との間に生じる磁力によって、第１トレイ部材２０１ｃと第２トレイ部材２０２ｃとを所定の位置関係で重ね合わせることができる。そのため、非形成部の平面形状と収納補強部の平面形状とが一致していない場合でも、第１トレイ部材と第２トレイ部材とを重ね合わせる際の位置ずれを抑制できる。
【００７０】
また、本実施形態では、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６および第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６が、第１面ＰＳ１および第２面ＰＳ２以外に設けられている。つまり、第１トレイ部材２０１ｃと第２トレイ部材２０２ｃとを重ね合わせた状態で互いに対向する第１面ＰＳ１および第２面ＰＳ２に、第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６および第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６が配置されていない。この構成によれば、第１トレイ部材２０１ｃと第２トレイ部材２０２ｃとの重ね合わせが第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６および第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６で阻害されないため、第１トレイ部材２０１ｃと第２トレイ部材２０２ｃとの重ね合わせる際の位置ずれが生じ難い。なお、第１磁石および第２磁石（磁性体）は、第３面ＰＳ３および第４面ＰＳ４に設けられているものに限定されず、一部または全部が第１トレイ部材および第２トレイ部材に埋設されていてもよい。
【００７１】
さらに、本実施形態では、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃの間に物品１０３を収納した状態で、２以上の吸着部分（第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６と第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６とが重なっている部分）が、Ｚ軸方向から視て、或る方向において物品１０３を挟む位置に配置されている。この構成によれば、吸着部分が物品を挟む位置に配置されていない場合に比べ、第１磁石と第２磁石との間に生じる磁力による、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃの間に物品１０３を収納した状態の保持力が高まる。なお、後に詳述するように、Ｚ軸方向から視て、１つの吸着部分が或る方向において物品１０３を挟む位置に配置される構成であってもよく、その場合も同様の作用・効果を奏する。
【００７２】
また、本実施形態では、３以上の吸着部分（第１磁石Ｍ１４〜Ｍ１６と第２磁石Ｍ２４〜Ｍ２６とが重なっている部分）が、Ｚ軸方向から視て、等間隔に配置されている。この構成によれば、物品１０３を間に挟んで第１トレイ部材２０１ｃと第２トレイ部材２０２ｃとを重ね合わせる際に、物品１０３に加わる力の面方向（ＸＹ平面上）における偏りを生じ難くできる。そのため、物品１０３を間に挟んで第１トレイ部材２０１ｃと第２トレイ部材２０２ｃとを重ね合わせる際に、不均一な力が加わることに起因した、物品１０３の破損を抑制できる。
【００７３】
本実施形態では、Ｚ軸方向から視て、２以上の吸着部分（第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６と第２磁石とが重なっている部分）と物品１０３との最短距離はそれぞれ一定である。この構成によれば、物品１０３を間に挟んで第１トレイ部材２０１ｃと第２トレイ部材２０２ｃとを重ね合わせる際に、物品１０３に加わる力の面方向における偏りをさらに生じ難くできる。なお、後に詳述するように、Ｚ軸方向から視て、１つの吸着部分の各部と物品１０３との最短距離が一定であってもよく、その場合も同様の作用・効果を奏する。
【００７４】
なお、本実施形態では、第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６が本発明の「磁性体」である例を示したが、本発明の「磁性体」は磁石に限定されるものではない。本発明の「磁性体」は、磁石以外の弱磁性体部材、または強磁性体部材でもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、第１トレイ部材２０１ｃに第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６が設けられ、第２トレイ部材２０２ｃに第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６が設けられる例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１磁石が第２トレイ部材に設けられ、第２磁石が第１トレイ部材に設けられていてもよい。
【００７６】
本実施形態では、第１磁石の平面形状、および第２磁石の平面形状が略同一であり、第１磁石および第２磁石が、Ｚ軸方向から視て、略同じ位置に配置されたトレイセットの例を示したが、この構成に限定されるものではない。例えば、Ｚ軸方向から視て、複数の第１磁石全体が１つの第２磁石に重なる構成でもよく、複数の第２磁石全体が１つの第１磁石に重なる構成でもよい。但し、第１トレイ部材２０１ｃと第２トレイ部材２０２ｃとを重ね合わせる際の位置ずれを抑制する点で、上記構成が好ましい。
【００７７】
また、本実施形態では、円柱形の第１磁石Ｍ１１〜Ｍ１６、および円柱形の第２磁石Ｍ２１〜Ｍ２６を備えるトレイセットの例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１磁石の個数・形状・配置、および第２磁石の個数・形状・配置は、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能である。第１磁石の平面形状、および第２磁石の平面形状は、例えば多角形、円形、楕円形、円弧状、リング状、Ｌ字形、Ｙ字形、Ｔ字形、Ｕ字形、クランク形等でもよい。また、本実施形態では、Ｚ軸方向から視て、複数の吸着部分が物品１０３の周囲を囲むように配置された例を示したが、この構成に限定されるものではない。吸着部分（第１磁石と磁性体とが重なっている部分）の数は１つでもよく、Ｚ軸方向から視て、１つの吸着部分が物品の周囲を囲むように配置される構成でもよい。例えば、平面形状がリング状（または、円弧状やＵ字形）の第１磁石が、Ｚ軸方向から視て、物品の周囲を囲むように配置される構成でもよい。Ｚ軸方向から視て、１つの吸着部分が物品の周囲を囲むように配置されている場合には、１つの吸着部分の各部と物品との最短距離がそれぞれ一定であることが好ましい。
【００７８】
さらに、本実施形態では、図１０（Ａ）に示すように、第１トレイ部材２０１ｃおよび第２トレイ部材２０２ｃの間に物品１０３を収納した状態で、第２トレイ部材２０２ｃ（第２面ＰＳ２）が物品１０３（第２主面Ｓ２）に接触する例について示したが、この構成に限定されるものではない。但し、トレイセットに物品を収納する際、または収納した状態での可撓部の変形や破損を抑制する点で、第２トレイ部材が可撓部Ｆ２に接触しないよう、Ｚ軸方向から視て可撓部Ｆ２に重なる部分に貫通孔（第１の実施形態に係る非形成部ＮＰ１ａを参照）または凹部が設けられていることが好ましい。
【００７９】
《その他の実施形態》
以上に示した各実施形態では、物品が、回路基板に面実装された表面実装部品（電子部品）である例を示したが、本発明の物品はこれに限定されるものではない。本発明の物品は、二つの回路基板同士を接続するケーブル、または回路基板と他の部品との間を接続するケーブルでもよい。また、物品には必要に応じてコネクタが設けられていてもよい。
【００８０】
以上に示した各実施形態では、第１トレイ部材の平面形状、および第２トレイ部材の平面形状が略同一である例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、第１トレイ部材の平面形状と、第２トレイ部材の平面形状とが異なっていてもよい。また、例えば、第１トレイ部材の第１面ＰＳ１の面積が第２トレイ部材の第２面ＰＳ２の面積よりも大きくてもよく、第１面ＰＳ１の面積が第２面ＰＳ２の面積よりも小さくてもよい。なお、第１トレイ部材の平面形状、および第２トレイ部材の平面形状は、例えば多角形、円形、楕円形、Ｌ字形、Ｔ字形、Ｙ字形、クランク形等でもよい。
【００８１】
また、以上に示した各実施形態では、リジッド部Ｆ１Ａ、可撓部Ｆ２およびリジッド部Ｆ１Ｂの順番に配置された物品を例として示したが、これに限定されるものではない。物品が有するリジッド部の個数・配置、および可撓部の個数・配置は適宜変更可能である。
【００８２】
以上に示した各実施形態では、物品が備える基材の平面形状がクランク形、Ｉ字形またはＬ字形である示したが、物品が備える基材の平面形状はこれに限定されるものではない。基材の平面形状は、例えば多角形、円形、楕円形、Ｌ字形、Ｔ字形、Ｕ字形等でもよい。
【００８３】
以上に示した各実施形態では、物品の基材が熱可塑性樹脂を主材料とする素体である例を示したが、この構成に限定されるものではない。基材は熱硬化性樹脂を主材料とする素体でもよい。なお、基材は全て同一の材料からなるものに限定されず、異なる樹脂材料の複合体でもよい。また、基材は、複数の絶縁層を積層して形成される積層体でもよく、単層でもよい。基材が積層体の場合、同一樹脂からなる複数の絶縁層を積層して形成してもよく、異なる樹脂材料の複合積層体であってもよい。
【００８４】
以上に示した各実施形態では、物品収納部の平面形状が、物品の平面形状と略一致している例を示したが、この構成に限定されるものではない。物品収納部は、内部に物品を配置（載置）できるのであれば、物品の平面形状と略一致している必要はない。但し、可撓部を有する物品を物品収納部に高い位置精度で配置（載置）するという点や、トレイセットに物品を収納した状態（搬送時など）での位置ずれを抑制するという点では、物品収納部の平面形状と物品の平面形状とが略一致していることが好ましい。
【００８５】
以上に示した各実施形態では、平面形状が矩形またはＬ字形の収納補強部を２つ備えたトレイセットの例を示したが、この構成に限定されるものではない。収納補強部の形状・個数・配置は、本発明の作用・効果を奏する範囲で適宜変更可能である。収納補強部の個数は、物品収納部に物品を収納した状態で可撓部の周囲に沿って配置されるのであれば、３以上でもよい。なお、収納補強部の平面形状は、例えば多角形、円形、楕円形、Ｔ字形、クランク形等でもよい。また、以上に示した各実施形態では、断面形状が矩形である収納補強部を備えるトレイセットの例を示したが、収納補強部の断面形状はこれに限定されるものではない。収納補強部の断面形状は、三角形、台形、半円形等でもよい。
【００８６】
また、以上に示した各実施形態では、平面形状が矩形またはＬ字形である１または２の非形成部を備えたトレイセットの例を示したが、この構成に限定されるものではない。非形成部の個数・形状・配置は、本発明の作用効果を奏する範囲で適宜変更可能である。非形成部の平面形状は、第１トレイ部材と第２トレイ部材とを重ね合わせた際に、収納補強部が第２トレイ部材に当たらない形状であれば、例えば多角形、円形、楕円形、Ｔ字形、Ｙ字形、等でもよい。また、非形成部の平面形状は、収納補強部の平面形状や、Ｚ軸方向から視たときの複数の非形成部の外形と略一致している必要はない。但し、第１トレイ部材と第２トレイ部材とを重ね合わせる際の位置ずれを抑制する点で、非形成部の平面形状は、収納補強部の平面形状やＺ軸方向から視たときの複数の非形成部の外形と略一致することが好ましい。
【００８７】
なお、物品に形成される回路構成は、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更が可能である。物品に形成される回路構成は、例えば導体パターンで構成されるコイルやインダクタ、導体パターンで形成されるキャパシタ、各種フィルタ（ローパスフィルタ、ハイパスフィルタ、バンドパスフィルタ、バンドエリミネーションフィルタ）等の周波数フィルタ、各種伝送線路（ストリップライン、マイクロストリップライン、コプレーナライン等）が形成されていてもよい。さらに、基材には、チップ部品等の各種電子部品が実装または埋設されていてもよい。
【００８８】
以上に示した各実施形態では、基材の第１主面Ｓ１に矩形の電極Ｐ１１，Ｐ１２が形成され、基材の第２主面Ｓ２に矩形の電極Ｐ２１，Ｐ２２が形成される例を示したが、この構成に限定されるものではない。物品が備える電極の形状・個数・配置等は、回路構成等に応じて適宜変更可能である。電極の平面形状は、例えば、多角形、円形、楕円形、円弧状、リング状、Ｌ字形、Ｔ字形、Ｙ字形、Ｕ字形、クランク形等でもよい。また、電極は、第１主面Ｓ１または第２主面Ｓ２のいずれか一方のみに設けられていてもよい。さらに、電極は、ダミー電極（物品に形成される回路に接続されていない電極）であってもよい。
【００８９】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
Ｄ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃ…物品収納部
Ｄ２ｂ…凹部
Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ，Ｅ１ｃ，Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ，Ｅ２ｃ…収納補強部
Ｆ１Ａ，Ｆ１Ｂ…リジッド部
Ｆ２…可撓部
Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ１４，Ｍ１５，Ｍ１６…第１磁石
Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２３，Ｍ２４，Ｍ２５，Ｍ２６…第２磁石（磁性体）
ＮＰ１ａ，ＮＰ１ｂ，ＮＰ１ｃ，ＮＰ２ｂ，ＮＰ２ｃ…非形成部
ＯＰ１１，ＯＰ１２，ＯＰ２１，ＯＰ２２…電極用貫通孔
Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ２１，Ｐ２２…電極
ＰＳ１…第１トレイ部材の第１面
ＰＳ２…第２トレイ部材の第２面
ＰＳ３…第１トレイ部材の第３面
ＰＳ４…第２トレイ部材の第４面
Ｓ１，Ｓ１Ａ，Ｓ１Ｂ，Ｓ１Ｃ…基材の第１主面
Ｓ２…基材の第２主面
１，２…プローブ
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…基材
１０Ｂ…基材
１０１，１０２，１０３…物品
２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ…第１トレイ部材
２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ…第２トレイ部材
４０１，４０２，４０３…トレイセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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