(57)【要約】【課題】家電制御システムのユーザの利便性を従来よりも向上させる。【解決手段】家電制御システム（１）において、空気調和機（１０）は、室内に存在する生体数を検知するセンサ（１２）と、センサ（１２）の検知結果に基づいて室内にユーザ（Ｕ）が存在しているか否かを判定し、その判定結果を示す判定結果情報を生成する判定部（１１０）とを備える。家電制御システム（１）は、判定結果情報をスマートフォン（３０）に送信する第１通信部（１３）と、当該第１通信部（１３）に判定結果情報をスマートフォン（３０）へと送信させるか否かを制御する通知設定部（３１０）と、を備える。【選択図】図２
2020031333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設けられた家電機器と、
上記家電機器に予め対応付けられた端末装置と、
通信ネットワークを介して上記家電機器および上記端末装置に接続されたサーバ装置と、を備えた家電制御システムであって、
上記端末装置は、上記サーバ装置を介して上記家電機器と通信可能であり、
上記家電機器は、
上記室内に存在する生体数を検知するセンサと、
上記センサの検知結果に基づいて上記室内に生体が存在しているか否かを判定し、その判定結果を示す判定結果情報を生成する判定部と、を備え、
上記家電制御システムは、
上記判定結果情報を上記端末装置に送信する送信部と、
上記送信部に上記判定結果情報を上記端末装置へと送信させるか否かを制御する送信制御部と、をさらに備えている、家電制御システム。
【請求項２】
上記判定部は、
（ｉ）上記センサによって検知された上記生体数が０から１以上に変化し、かつ、
（ｉｉ）上記センサによって検知された上記生体数が１以上である状態が第１時間閾値以上に亘り継続している場合に、
上記室内の状態が、当該室内に上記生体が存在していない状態から、当該室内に当該生体が存在している状態へと遷移したと判定し、
上記送信制御部によって上記送信部から上記端末装置へと上記判定結果情報を送信することが許可されている場合、
上記送信部は、上記家電機器の動作状態によらず、上記室内の状態が遷移した旨を示す上記判定結果情報を上記端末装置に送信する、請求項１に記載の家電制御システム。
【請求項３】
上記判定部は、
（ｉ）上記センサによって検知された上記生体数が１以上から０に変化し、かつ、
（ｉｉ）上記センサによって検知された上記生体数が０である状態が第２時間閾値以上に亘り継続している場合に、
上記室内の状態が、当該室内に上記生体が存在している状態から、当該室内に当該生体が存在していない状態へと遷移したと判定し、
上記第２時間閾値は、上記第１時間閾値よりも長く設定されている、請求項２に記載の家電制御システム。
【請求項４】
上記家電制御システムは、
上記センサの検知結果に基づいて上記室内に存在している上記生体の移動量を算出し、当該移動量を示す移動量情報を生成する算出部をさらに備え、
上記送信部は、上記移動量情報を上記端末装置に送信し、
上記送信制御部は、上記送信部に上記移動量情報を上記端末装置へと送信させるか否かを制御する、請求項１から３のいずれか１項に記載の家電制御システム。
【請求項５】
上記家電機器は、上記室内の上部に配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の家電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、家電機器を制御する家電制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一部の家電機器（例：空気調和機）には、家庭内のユーザを監視する機能が設けられている。当該機能は、見守り機能とも称される。例えば、特許文献１には、室内に設けられた空気調和機が有する人感センサによって、所定の条件とは異なる状態が検知された場合に、異常である旨を報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４６４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
但し、後述するように、家電制御システムのユーザの利便性を向上させるための工夫点には、なお改善の余地がある。本発明の一態様は、上記ユーザの利便性を従来よりも向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る家電制御システムは、室内に設けられた家電機器と、上記家電機器に予め対応付けられた端末装置と、通信ネットワークを介して上記家電機器および上記端末装置に接続されたサーバ装置と、を備えた家電制御システムであって、上記端末装置は、上記サーバ装置を介して上記家電機器と通信可能であり、上記家電機器は、上記室内に存在する生体数を検知するセンサと、上記センサの検知結果に基づいて上記室内に生体が存在しているか否かを判定し、その判定結果を示す判定結果情報を生成する判定部と、を備え、上記家電制御システムは、上記判定結果情報を上記端末装置に送信する送信部と、上記送信部に上記判定結果情報を上記端末装置へと送信させるか否かを制御する送信制御部と、をさらに備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様に係る家電制御システムによれば、ユーザの利便性を従来よりも向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１の家電制御システムの概要を示す図である。
【図２】図１の家電制御システムの要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】スマートフォンに通知された判定結果情報の一例を示す図である。
【図４】図１の家電制御システムの一変形例について説明するための図である。
【図５】実施形態２の家電制御システムの要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】スマートフォンに通知された移動量情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
実施形態１の家電制御システム１について、以下に説明する。説明の便宜上、以降の各実施形態では、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。また、公知技術と同様の事項については、説明を適宜省略する。
【０００９】
（家電制御システム１の概要）
図１は、家電制御システム１の概要を示す図である。図２は、家電制御システム１の要部の構成を示す機能ブロック図である。家電制御システム１は、空気調和機１０（家電機器）、クラウドサーバ２０（サーバ装置）、およびスマートフォン３０（端末装置）を備える。
【００１０】
空気調和機１０は、家電制御システム１における制御対象となる家電機器の一例である。さらに、空気調和機１０は、ユーザＵ（生体）の見守り機能を有する家電機器の一例でもある。空気調和機１０は、ユーザＵを検知するセンサ１２を有する。一例として、空気調和機１０は、ユーザＵの家庭の所定の室内（例：リビングルーム内）に設けられている。ユーザＵは、例えば高齢者または児童である。
【００１１】
図１の例では、壁掛け型の空気調和機１０が示されている。但し、空気調和機１０は、天井据え付け型であってもよい。空気調和機１０は、ユーザＵの見守りに適した、室内の所定の位置に設けられていればよい。より具体的には、空気調和機１０は、センサ１２によってユーザＵを検知することに適した、室内の所定の位置に設けられていればよい。従って、例えば、空気調和機１０は、室内の上部に配置されていればよい。
【００１２】
また、図１の例では、生体が人（ユーザＵ）である場合が示されている。但し、本発明の一態様に係る生体は、人に限定されない。当該生体は、例えば犬または猫であってもよい。当該生体は、センサ１２によって存在を検知できる生物であればよい。従って、家電制御システム１を用いて、ペットの見守りを行うこともできる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る端末装置は、スマートフォン３０に限定されない。当該端末装置は、ユーザＵがリビングルーム内において空気調和機１０を遠隔操作するためのリモコンであってもよい。あるいは、当該端末装置は、ノートＰＣ（Personal Computer）またはタブレットＰＣなどの可搬型の情報処理装置であってもよい。なお、当該端末装置のユーザを、ユーザＶと称する。ユーザＶは、家電制御システム１のユーザとも表現できる。図１の例では、ユーザＶが、ユーザＵとは別の人物である場合が示されている。但し、ユーザＶは、ユーザＵと同一の人物であってもよい。
【００１４】
図２に示されるように、クラウドサーバ２０は、（ｉ）通信ネットワーク９０ａを介して空気調和機１０と、（ｉｉ）通信ネットワーク９０ｂを介してスマートフォン３０と、それぞれ接続されている。このため、空気調和機１０は、クラウドサーバ２０を介して、スマートフォン３０に所定の情報を送信できる。また、スマートフォン３０は、クラウドサーバ２０を介して、空気調和機１０を制御（操作）できる。このように、スマートフォン３０は、クラウドサーバ２０を介して空気調和機１０と通信可能である。なお、家電制御システム１において、スマートフォン３０と空気調和機１０とは、予め互いに対応付けられている。
【００１５】
スマートフォン３０のタッチパネル３２は、（ｉ）画像を表示する表示部３２０と、（ｉｉ）ユーザＶの入力（操作）を受け付ける入力部３２１とが、重畳され一体化された部材である。但し、表示部３２０と入力部３２１は、別体の部材として設けられてもよい。例えば、スマートフォン３０には、クラウドサーバ２０を介して空気調和機１０を操作するためのアプリケーション（以下、「操作アプリ」と称する）が、予めインストールされている。ユーザＶは、タッチパネル３２（操作アプリの画面）に表示された各ボタンをタッチすることで、空気調和機１０の動作条件を設定できる。
【００１６】
通信ネットワーク９０ａ・９０ｂは、総称的に通信ネットワーク９０と称されてもよい。通信ネットワーク９０には、公知の通信技術（例：無線ＬＡＮ技術）が利用されてよい。なお、空気調和機１０には、クラウドサーバ２０と通信を行うために、家電アダプタ（不図示）があらかじめ取り付けられている。なお、空気調和機１０と家電アダプタとが一体化された構成であってもよい。
【００１７】
図１の例では、１つのクラウドサーバ２０を用いるケースを説明しているが、当該クラウドサーバ２０の有する各機能が、複数のサーバにて実現されてもよい。複数のサーバを適用する場合においては、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。
【００１８】
空気調和機１０は、第１制御部１１、センサ１２、および第１通信部１３（送信部）を備える。クラウドサーバ２０は、第２制御部２１および第２通信部２２を備える。スマートフォン３０は、第３制御部３１、タッチパネル３２、および第３通信部３３を備える。なお、これらの部材名称における「第１」、「第２」、および「第３」とは、「空気調和機１０」、「クラウドサーバ２０」、「スマートフォン３０」のそれぞれの制御部および通信部を区別するための文言である。
【００１９】
第１制御部１１〜第３制御部３１はそれぞれ、空気調和機１０〜スマートフォン３０の各部を統括的に制御する。第１通信部１３〜第３通信部３３はそれぞれ、空気調和機１０〜スマートフォン３０が外部装置との通信を行うための通信インターフェースである。第１通信部１３および第２通信部２２は、通信ネットワーク９０ａを介して、互いに通信を行う。また、第２通信部２２および第３通信部３３は、通信ネットワーク９０ｂを介して、互いに通信を行う。
【００２０】
図１の例では、センサ１２は、空気調和機１０の筐体の前面に配置されている。但し、センサ１２は、ユーザＵの検知に適した位置であれば、空気調和機１０の筐体の任意の位置に配置されてよい。センサ１２は、室内にユーザＵが存在しているか否かを検知する。さらに、センサ１２は、室内に存在するユーザＵの人数（生体数）（以下、Ｎ）を検知できる。センサ１２としては、公知の人感センサを使用できる。例えば、センサ１２は、赤外線センサ（例：サーモパイル型センサまたは焦電型センサ）であってよい。あるいは、センサ１２は、輻射センサであってよい。別の例として、センサ１２として、イメージセンサを用いることもできる。
【００２１】
（家電制御システム１の動作の一例）
第１制御部１１は、判定部１１０を備える。第１制御部１１は、センサ１２の検知結果に基づいて、ユーザＵが室内に存在しているか否かを判定する。一例として、判定部１１０は、Ｎの値および所定の時間閾値に基づいて、ユーザＵが室内に存在しているか否かを判定する。このように、時間をさらに考慮して、ユーザＵが室内に存在しているか否かを判定することにより、センサ１２の検知結果に含まれるノイズの影響を低減できる。なお、空気調和機１０には、時間を計時するためのタイマ（不図示）が設けられてよい。あるいは、第１制御部１１（例：センサマイコン）のタイマ機能を使用して、時間を計時してもよい。
【００２２】
判定部１１０は、自身の判定結果を示す判定結果情報を生成する。第１通信部１３は、当該判定結果情報を、クラウドサーバ２０を介して、スマートフォン３０に送信（通知）する。より具体的には、第１通信部１３は、通信ネットワーク９０ａと第２通信部２２と通信ネットワーク９０ｂとを介して、判定結果情報を第３通信部３３に送信する。なお、以下の例では、特に明示されない限り、第１通信部１３は通知許可状態（後述）に設定されているものとする。
【００２３】
一例として、判定部１１０は、Ｎが１以上である状態が第１時間閾値以上に亘り継続している場合に、ユーザＵが室内に存在していると判定する。第１時間閾値は、在室判定時間閾値とも称される。以下、ユーザＵが室内に存在している旨の判定を、在室判定と称する。第１時間閾値は、例えば数秒から数１０秒程度の時間である。図３は、スマートフォン３０に通知された判定結果情報の一例を示す図である。図３の例では、在室判定がなされた旨を示す判定結果情報が、タッチパネル３２に画像（ＩＭＧ１）として表示されている。
【００２４】
従って、判定部１１０は、（ｉ）Ｎが０から１以上に変化し、かつ、（ｉ）Ｎが１以上である状態が第１時間閾値以上に亘り継続している場合に、生体不在状態（室内に生体が存在していない状態）から生体存在状態（室内に生体が存在している状態）へと、室内の状態が遷移したと判定する。例えば防犯の観点から、室内の状態が生体不在状態から生体存在状態へと遷移したことは、速やかに（なるべくリアルタイムに）判定および通知されることが好ましいと言える。このため、第１時間閾値は、以下に述べる第２時間閾値に比べて、十分に短く設定されている。第２時間閾値は、不在判定時間閾値とも称される。
【００２５】
これに対し、判定部１１０は、Ｎが０である状態が第２時間閾値以上に亘り継続している場合に、ユーザＵが室内に存在していないと判定する。以下、ユーザＵが室内に存在していない旨の判定を、不在判定と称する。一例として、在室判定が行われた後には、判定部１１０は、（ｉ）Ｎが１以上から０に変化し、かつ、（ｉ）Ｎが０である状態が第２時間閾値以上に亘り継続している場合に、生体存在状態から生体不在状態へと、室内の状態が遷移したと判定する。
【００２６】
例えば、ユーザＵがリビングルーム内に通常は在室している場合であっても、当該ユーザＵがトイレに行くために、リビングルームから一時的に退出することも考えられる。このため、生体存在状態から生体不在状態へと室内の状態が遷移したことを短時間で判定してしまうと、その旨を示す判定結果情報が高頻度でスマートフォン３０に通知されてしまう。それゆえ、ユーザＶが煩わしさを感じてしまう（ユーザＶの利便性がかえって低下してしまう）。この点を踏まえ、第２時間閾値は、第１時間閾値に比べて、十分に長く設定されている。一例として、第２時間閾値は、３０分程度の時間である。例えば、第２時間閾値は、第１時間閾値の３０倍以上の長さに設定されていることが好ましい。
【００２７】
第３制御部３１は、通知設定部３１０（送信制御部）を備える。通知設定部３１０は、第１通信部１３にスマートフォン３０へと所定の情報（例：判定結果情報）を送信する動作を行わせるか否かを制御する。以下、通知設定部３１０に第１通信部１３にスマートフォン３０へと所定の情報を行わせる状態（つまり、第１通信部１３がスマートフォン３０に所定の情報を送信することを許可された状態）を、通知許可状態と称する。これに対し、通知設定部３１０に第１通信部１３にスマートフォン３０へと上記所定の情報を行わせない状態（つまり、第１通信部１３がスマートフォン３０に上記所定の情報を送信することを許可されていない状態）を、通知不許可状態と称する。
【００２８】
一例として、通知設定部３１０は、ユーザＶの操作を受けて、判定結果情報についての通知許可状態と通知不許可状態とを切り替えてよい。例えば、ユーザＶは、タッチパネル３２に表示された各ボタンをタッチすることで、通知許可状態と通知不許可状態とを随意に切り替えることができる。つまり、判定結果情報の通知の要否を、随意に切り替えることができる。
【００２９】
あるいは、通知設定部３１０は、予め設定された条件に基づいて、判定結果情報についての通知許可状態と通知不許可状態とを切り替えてもよい。例えば、通知設定部３１０は、予め設定された所定の日時においてのみ、第１通信部１３を通知許可状態に設定してよい。一例として、通知設定部３１０は、「平日（月曜日から金曜日まで）の８：００から１８：００まで」の時間帯（ユーザＵが長時間に亘り室内に不在である可能性が高い時間帯の一例）においてのみ、第１通信部１３を通知許可状態に設定してよい。
【００３０】
ところで、例えば、休日（土曜および日曜）には、ユーザＵが一時的に外出することにより、当該ユーザＵが室内に頻繁に出入りすることが考えられる。このような場合、在室判定または不在判定を示す判定結果情報が高頻度でスマートフォン３０に通知されてしまうと、ユーザＶが煩わしさを感じてしまう。そこで、上記時間帯を除いた期間には、通知設定部３１０によって、第１通信部１３は通知不許可状態に設定される。これにより、ユーザＶに判定結果情報を高頻度で通知されることを避けることができるので、当該ユーザＶの利便性を向上させることができる。
【００３１】
なお、判定部１１０は、一度在室判定を行った後も、室内の生体存在状態を継続的に判定することが好ましい。場合によっては、ユーザＵの見守りの観点からは、当該ユーザＵが室内に複数回出入りした（複数回帰宅した）ことを、判定することが好ましいためである。例えば、ユーザＵが児童である場合を考える。以下の例では、通知設定部３１０は、ユーザＶの操作を受けて、予め通知許可状態に設定されているものとする。また、帰宅したユーザＵは、室内に立ち入るものとする。
【００３２】
例えば、ユーザＵのある日（平日）の通常のスケジュールは、以下の通りである、すなわち、
（１）１５：００に学校から帰宅する（１回目の帰宅）；
（２）１６：３０に家から学習塾に向かう；
（３）２０：００に学習塾から帰宅する（２回目の帰宅）；
の通りである。この場合、ユーザＵがスケジュール通りに行動していれば、ユーザＵが２回帰宅した旨が判定される。これに対し、従来では（例：特許文献１の技術では）、一度在室判定を行った後には、ユーザＵが室内に存在しているか否の判定が停止されていた。従って、従来では、ユーザＵの２回目の帰宅を判定できない。このように、ユーザＵが室内に存在しているか否を継続的に判定することにより、従来に比べ、ユーザＵの見守りをより効果的に行うことができる。
【００３３】
ところで、従来では（例：特許文献１の技術では）、空気調和機が動作している場合に限り、人感センサによるユーザの検知が行われていた。このため、従来では、空気調和機１０が長時間に亘り使用されない季節（例：春季または秋季）には、空気調和機によるユーザの見守りを行うことができなかった。
【００３４】
これに対し、空気調和機１０では、第１制御部１１（特に判定部１１０）、センサ１２、および第１通信部１３は、空気調和機１０の動作状態（より具体的には、空気調和機１０の空調動作状態）によらず、動作可能であるように構成されている。
【００３５】
例えば、空気調和機１０には、空気調和機１０の動力部（空気調和機１０に空調動作を行わせるための主要な部分）を給電するための第１給電ラインが設けられている。さらに、空気調和機１０には、第１制御部１１、センサ１２、および第１通信部１３を給電するための第２給電ラインが設けられている。第２給電ラインは、第１送電ラインとは別の給電ラインである。第１送電ラインおよび第２送電ラインはそれぞれ、電源（例：商用電源）に接続されている。また、第１送電ラインおよび第２給電ラインは、任意の電力変換回路を含んでいてもよい。当該構成によれば、第１送電ラインが開放された場合（電源から動力部への電力供給が遮断された場合）であっても、第２送電ラインを介して、電源から、第１制御部１１、センサ１２、および第１通信部１３に電力を供給できる。
【００３６】
それゆえ、空気調和機１０に空調動作を行わせない場合であっても、第１制御部１１、センサ１２、および第１通信部１３を動作させることができる。すなわち、判定部１１０およびセンサ１２によって、ユーザＵが室内に存在しているか否を判定できる。さらに、第１通信部１３によって、判定結果情報をスマートフォン３０に送信できる。従って、空気調和機１０が長時間に亘り使用されない季節においても、ユーザＵの見守りを行うことができる。
【００３７】
なお、判定部１１０によって生体不在状態から生体存在状態へと状態が遷移したと判定された場合、第１通信部１３は、空気調和機１０の動作状態によらず、その旨を示す判定結果情報をスマートフォン３０に送信することが好ましい。上述の通り、防犯の観点からは、各種の判定結果情報のうち、生体不在状態から生体存在状態へと状態が遷移したことを示す判定結果情報は、ユーザＶに対して通知する必要性が高い情報の１つであると言えるためである。
【００３８】
（効果）
従来では（例：特許文献１の技術では）、異常が発生している旨を示す情報を、選択的にユーザに通知（送信）することができなかった。それゆえ、ユーザが必ずしも上記情報の通知を受けることを所望しない場合であっても、当該ユーザに当該情報が通知されていた。このため、ユーザに煩わしさを感じさせる場合があった。
【００３９】
これに対し、家電制御システム１によれば、通知設定部３１０によって、第１通信部１３の動作状態を切り替えることができる。つまり、判定結果情報について、通知許可状態と通知不許可状態とを随意に切り替えることができる。すなわち、ユーザＶに、判定結果情報を選択的に通知できる。このように、家電制御システム１によれば、従来に比べ、ユーザＶの利便性を向上させることができる。
【００４０】
さらに、家電制御システム１によれば、判定部１１０による誤判定が懸念される場合には、第１通信部１３を通知不許可状態に設定することもできる。それゆえ、誤った判定結果情報がユーザＶに送信されることを防止できる。
【００４１】
〔変形例〕
図４は、実施形態１の家電制御システム１の一変形例について説明するための図である。本発明の一態様に係る家電機器は、実施形態１の空気調和機１０に限定されない。図４に示されるシーリングライト１０Ｖ（家電機器）は、家電機器の別の例である。シーリングライト１０Ｖは、室内（例：リビングルーム）の天井に設けられている。センサ１２は、シーリングライト１０Ｖの所定の位置（ユーザＵを検知することに適した位置）に配置されている。図４の構成によっても、実施形態１と同様の効果を奏する。
【００４２】
また、本発明の一態様に係る家電機器が設けられる空間は、リビングルームに限定されない。当該家電機器は、ユーザＵの見守りに適した、家屋内の任意の空間に設けられていればよい。例えば、当該家電機器は、家屋内の玄関に設けられた照明装置であってよい。
【００４３】
〔変形例〕
実施形態１とは異なり、通知設定部３１０は、クラウドサーバ２０（より具体的には、第２制御部２１）に設けられていてもよい。あるいは、通知設定部３１０は、空気調和機１０（より具体的には、第１制御部１１）に設けられていてもよい。通知設定部３１０は、家電制御システム１の一機能部として設けられていればよい。
【００４４】
また、実施形態１とは異なり、通知設定部３１０は、第２通信部２２にスマートフォン３０へと判定結果情報を送信させるか否かを制御してもよい。つまり、本発明の一態様に係る送信部は、第２通信部２２であってもよい。この場合、第１通信部１３は、第２通信部２２に、常に判定結果情報を送信してよい。
【００４５】
上記の例の場合、第２通信部２２からスマートフォン３０へと所定の情報（例：判定結果情報）を送信することを許可された状態を、通知許可状態と称する。また、第２通信部２２からスマートフォン３０へと上記所定の情報を送信することを許可されていない状態を、通知不許可状態と称する。本発明の一態様に係る送信制御部は、送信部（判定結果情報をスマートフォン３０に送信する機能部）にスマートフォン３０へと判定結果情報を送信させるか否かを制御できればよい。
【００４６】
〔実施形態２〕
図５は、実施形態２の家電制御システム２の要部の構成を示す機能ブロック図である。家電制御システム２の空気調和機を、空気調和機１０Ａ（家電機器）と称する。また、空気調和機１０Ａの第１制御部を、第１制御部１１Ａと称する。第１制御部１１Ａは、第１制御部１１とは異なり、算出部１１１をさらに備える。但し、算出部１１１は、クラウドサーバ２０（より具体的には、第２制御部２１）に設けられていてもよい。
【００４７】
算出部１１１は、センサ１２の検知結果に基づいて、ユーザＵの移動量を算出する。一例として、サーモパイル型センサをセンサ１２として用いる場合を考える。センサ１２では、センサ素子（センサエレメント）が、アレイ状に配列されている。具体的には、センサ１２では、センサ素子が、横方向にＸ個ずつ、かつ、縦方向にＹ個ずつ、配列されている。従って、センサ１２は、検知対象領域（ユーザＵの検知対象となる領域）をＸ×Ｙ個の部分領域に区分できる。例えば、Ｘ＝２かつＹ＝２である場合、検知対象領域を４個の部分領域に区分できる。
【００４８】
センサ１２は、ユーザＵが、Ｘ×Ｙ個（例：４個）の部分領域のうち、どの部分領域に対応する位置に存在するかを検知できる。従って、所定の時間間隔ごとに、センサ１２によってユーザＵを検知することにより、時間の経過に伴うユーザＵの移動の様子を検知できる。従って、この場合、センサ１２の検知結果を、所定の時間範囲におけるユーザＵの移動量を示す指標として用いることができる。算出部１１１は、公知の手法によってセンサ１２の検知結果を解析することにより、所定の時間範囲におけるユーザＵの移動量を算出（導出）する。
【００４９】
別の例として、焦電型センサをセンサ１２として用いる場合を考える。この場合、複数の焦電型センサ（例：Ｘ×Ｙ個の焦電型センサ）によって、センサ１２を構成すればよい。当該構成によっても、センサ１２によって、ユーザＵが、Ｘ×Ｙ個の部分領域のうち、どの部分領域に対応する位置に存在するかを検知できる。
【００５０】
さらに別の例として、イメージセンサをセンサ１２として用いる場合を考える。この場合、センサ１２は、検知結果として、ユーザＵの像を含む画像を出力する。算出部１１１は、当該画像を解析することにより、所定の時間範囲におけるユーザＵの移動量を算出できる。例えば、算出部１１１は、ユーザＵの動線を導出することにより、移動量を算出できる。イメージセンサによって得られた画像に基づき移動量を算出することにより、サーモパイル型センサまたは焦電型センサを用いた場合に比べ、移動量をより高精度に算出できる。
【００５１】
算出部１１１は、自身が算出した移動量を示す情報（移動量情報）を生成する。そして、第１通信部１３は、当該移動量情報を、クラウドサーバ２０を介して、スマートフォン３０に送信（通知）する。すなわち、第１通信部１３は、通信ネットワーク９０ａと第２通信部２２と通信ネットワーク９０ｂとを介して、移動量情報を第３通信部３３に送信する。
【００５２】
図６は、スマートフォン３０に通知された移動量情報の一例を示す図である。図６の例では、移動量情報が、タッチパネル３２に画像（ＩＭＧ２）として表示されている。一例として、ＩＭＧ２は、移動量情報（より具体的には、各時刻におけるユーザＵの移動量）を示すグラフである。
【００５３】
実施形態２では、通知設定部３１０は、ユーザＶの操作を受けて、移動量情報についての通知許可状態と通知不許可状態とを切り替えてよい。つまり、通知設定部３１０は、第１通信部１３に移動量情報をスマートフォン３０へと送信させるか否かを制御してもよい。例えば、第１通信部１３が通知許可状態に設定された場合に、当該第１通信部１３からスマートフォン３０に移動量情報が送信される。これに対し、第１通信部１３が通知不許可状態に設定された場合に、当該第１通信部１３からスマートフォン３０に移動量情報が送信されない。このように、移動量情報の通知の要否についても、随意に切り替え可能である。
【００５４】
（効果）
家電制御システム２によれば、算出部１１１によってユーザＵの移動量を算出できる。ユーザＵの移動量は、在室中のユーザＵが健全な状態（例：健康な状態）にあるか否かを示す指標の１つであると言える。従って、移動量情報は、判定結果情報に比べ、在室中のユーザＵの状態（例：健康状態）をより具体的に示す情報の一例であると言える。
【００５５】
例えば、日中（通常であればユーザＵが活動していると考えられる時間帯）においてユーザＵの移動量が少ない場合、当該ユーザＵは不健全な状態（例：不健康な状態）にあると懸念される。具体的には、ユーザＵがアクシデント（例：急病または怪我）のため、室内で寝臥せっている（室内を活発に移動できない）と懸念される。
【００５６】
実施形態２では、算出部１１１によってユーザＵの移動量を算出することにより、実施形態１に比べ、当該ユーザＵの状態についてのより詳細な情報（移動量情報）を、ユーザＶに通知できる。それゆえ、ユーザＵの見守りをより効果的に行うことができる。
【００５７】
〔変形例〕
算出部１１１は、所定の時間範囲（例：６時間）に亘り、移動量が所定の閾値（移動量閾値）以下である状態が継続しているか否かを判定してもよい。算出部１１１は、所定の時間範囲に亘り、移動量が移動量閾値以下である状態が継続している場合、その旨を示す情報（移動量小情報）を生成する。第１通信部１３は、スマートフォン３０に移動量小情報を送信する。
【００５８】
ある程度長い時間に亘り移動量が小さい場合、ユーザＵは、不健全な状態にある可能性が高いと懸念される。従って、ユーザＵの見守りの観点からは、移動量小情報をスマートフォン３０に通知することが好ましいと言える。また、第１通信部１３は、空気調和機１０の動作状態によらず、移動量小情報をスマートフォン３０に送信することが好ましい。ユーザＵのアクシデントは、空気調和機１０の使用頻度が低い季節（あるいは時間帯）においても発生しうるためである。
【００５９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
家電制御システム１・２の制御ブロック（特に第１制御部１１・１１Ａ、第２制御部２１、および第３制御部３１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００６０】
後者の場合、家電制御システム１・２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の一態様の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る家電制御システムは、室内に設けられた家電機器と、上記家電機器に予め対応付けられた端末装置と、通信ネットワークを介して上記家電機器および上記端末装置に接続されたサーバ装置と、を備えた家電制御システムであって、上記端末装置は、上記サーバ装置を介して上記家電機器と通信可能であり、上記家電機器は、上記室内に存在する生体数を検知するセンサと、上記センサの検知結果に基づいて上記室内に生体が存在しているか否かを判定し、その判定結果を示す判定結果情報を生成する判定部と、を備え、上記家電制御システムは、上記判定結果情報を上記端末装置に送信する送信部と、上記送信部に上記判定結果情報を上記端末装置へと送信させるか否かを制御する送信制御部と、をさらに備えている。
【００６２】
上記の構成によれば、送信制御部によって、判定結果情報についての通知許可状態と通知不許可状態とを随意に切り替えることができる。すなわち、端末装置のユーザ（換言すれば、家電制御システムのユーザ）（例：図１のユーザＶ）に、判定結果情報を選択的に通知できる。それゆえ、ユーザＶの利便性を向上させることができる。
【００６３】
本発明の態様２に係る家電制御システムでは、上記態様１において、上記判定部は、（ｉ）上記センサによって検知された上記生体数が０から１以上に変化し、かつ、（ｉｉ）上記センサによって検知された上記生体数が１以上である状態が第１時間閾値以上に亘り継続している場合に、上記室内の状態が、当該室内に上記生体が存在していない状態から、当該室内に当該生体が存在している状態へと遷移したと判定し、上記送信制御部によって上記送信部から上記端末装置へと上記判定結果情報を送信することが許可されている場合、上記送信部は、上記家電機器の動作状態によらず、上記室内の状態が遷移した旨を示す上記判定結果情報を上記端末装置に送信することが好ましい。
【００６４】
上記の構成によれば、家電機器が動作していない場合であっても、生体不在状態から生体存在状態へと状態遷移した旨をユーザＶに通知できる。すなわち、上記状態遷移が生じた旨をより確実にユーザＶに通知できるので、防犯性を高めることができる。
【００６５】
本発明の態様３に係る家電制御システムでは、上記態様２において、上記判定部は、（ｉ）上記センサによって検知された上記生体数が１以上から０に変化し、かつ、（ｉｉ）上記センサによって検知された上記生体数が０である状態が第２時間閾値以上に亘り継続している場合に、上記室内の状態が、当該室内に上記生体が存在している状態から、当該室内に当該生体が存在していない状態へと遷移したと判定し、上記第２時間閾値は、上記第１時間閾値よりも長く設定されていることが好ましい。
【００６６】
上述の通り、ユーザＶの利便性の観点からは、生体存在状態から生体不在状態への状態遷移については、あまり高頻度に判定されなくともよいと言える。上記の構成によれば、第２時間閾値が第１時間閾値よりも長く設定されているため、生体存在状態から生体不在状態への状態遷移が生じた旨が、高頻度に判定されることを防止できる。それゆえ、ユーザＶの利便性をさらに向上させることができる。
【００６７】
また、上記の構成によれば、第１時間閾値が第２時間閾値よりも短く設定されているため、生体不在状態から生体存在状態への状態遷移を、速やかにユーザＶに通知できる。それゆえ、防犯性を高めることもできる。
【００６８】
本発明の態様４に係る家電制御システムは、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、上記センサの検知結果に基づいて上記室内に存在している上記生体の移動量を算出し、当該移動量を示す移動量情報を生成する算出部をさらに備え、上記送信部は、上記移動量情報を上記端末装置に送信し、上記送信制御部は、上記送信部に上記移動量情報を上記端末装置へと送信させるか否かを制御することが好ましい。
【００６９】
上述のように、移動量情報は、室内に存在している生体（例：図１のユーザＵ）の状態（例：健康状態）をより具体的に示す情報である。上記の構成によれば、ユーザＶに移動量情報を通知できるので、生体の見守りをより効果的に行うことができる。また、移動量情報についても、通知許可状態と通知不許可状態とを随意に切り替えることができる。それゆえ、ユーザＶの利便性を向上させることもできる。
【００７０】
本発明の態様５に係る家電制御システムでは、上記態様１から４のいずれか１つにおいて、上記家電機器は、上記室内の上部に配置されていることが好ましい。
【００７１】
上記の構成によれば、家電機器に設けられたセンサによって、生体を適切に検知できる。それゆえ、生体の見守りをより効果的に行うことができる。
【００７２】
〔付記事項〕
本発明の一態様は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても。本発明の一態様の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【符号の説明】
【００７３】
１、２  家電制御システム
１０、１０Ａ  空気調和機（家電機器）
１０Ｖ  シーリングライト（家電機器）
１２  センサ
１３  第１通信部（送信部）
２０  クラウドサーバ（サーバ装置）
２２  第２通信部（送信部）
３０  スマートフォン（端末装置）
９０ａ、９０ｂ、９０  通信ネットワーク
１１０  判定部
１１１  算出部
３１０  通知設定部（送信制御部）
Ｕ  ユーザ（生体）
Ｖ  ユーザ（家電制御システムのユーザ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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