(57)【要約】【課題】媒体の残枚数を適切に推定する。【解決手段】画像形成装置が、媒体を収容する少なくとも１つの媒体収容部と、媒体収容部から媒体を給紙する給紙部と、給紙部から給紙された媒体に画像形成を実行する画像形成部と、媒体収容部が収容している媒体の残量を、媒体収容部に収容可能な最大収容量に対する相対残量として検知する残量検知部と、媒体収容部の最大収容量に対応する媒体の最大収容枚数を記憶している記憶部と、残量検知部が検知した相対残量と記憶部が記憶している最大収容枚数とに基づいて、媒体収容部に収容されている媒体の推定残枚数を算出する残枚数推定部と、を備える。【選択図】図５
2020111025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する少なくとも１つの媒体収容部と、
前記媒体収容部から前記媒体を給紙する給紙部と、
前記給紙部から給紙された前記媒体に画像形成を実行する画像形成部と、
前記媒体収容部が収容している前記媒体の残量を、前記媒体収容部に収容可能な最大収容量に対する相対残量として検知する残量検知部と、
前記媒体収容部の前記最大収容量に対応する前記媒体の最大収容枚数を記憶している記憶部と、
前記残量検知部が検知した前記相対残量と前記記憶部が記憶している前記最大収容枚数とに基づいて、前記媒体収容部に収容されている前記媒体の推定残枚数を算出する残枚数推定部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
画像形成の動作制御に関する機器制御情報と、画像形成の対象である前記媒体の種別毎の基本情報とを含む制御基本情報と、
前記媒体の種別毎に当該媒体に関する属性情報を含む媒体カタログ情報と、を記憶しており、
前記媒体カタログ情報には、前記媒体の種別毎かつ前記媒体収容部毎の前記最大収容枚数が付加されている、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記残量検知部は、段階的に設定された離散値として前記相対残量を検知する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記残枚数推定部は、前記相対残量を示す前記離散値に前記最大収容枚数を乗算することによって前記媒体の推定残枚数を算出する、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記残枚数推定部は、前記相対残量を示す前記離散値に前記最大収容枚数を乗算した第１値以下であり、かつ、前記第１値に対応する前記離散値よりも１段階小さい離散値に前記最大収容枚数を乗算した第２値以上である中間値を、前記媒体の推定残枚数として算出する、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の前記媒体収容部を備え、
前記残枚数推定部は、複数の前記媒体収容部の各々について前記媒体の前記推定残枚数を算出する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記残枚数推定部は、前記媒体の種別毎に前記推定残枚数を合算する、ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記残枚数推定部は、サイズが同一である複数の前記媒体の種別を包含する媒体グループ毎に前記推定残枚数を合算する、ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を収容する媒体収容部と媒体の残量を検知する残量検知部とを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター等の電子写真方式の画像形成装置においては、記録紙等の媒体に対して画像形成が実行される。以上の媒体は、画像形成装置に備えられた給紙カセットや手差しトレイ等の媒体収容部に収容されており、制御装置による制御の下に給紙されて画像形成の対象物となる。
【０００３】
当然ながら、給紙カセットや手差しトレイに媒体が無くなると、画像形成が不可能になる。媒体収容部に残っている媒体の数を把握することは、画像形成装置の可用性を維持するに当たって重要である。
【０００４】
媒体の数を把握する種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、用紙無し状態を検知する用紙有無センサーおよび用紙が残り少ない状態を検知する用紙残量センサーを有する印刷装置が開示されている。以上の印刷装置においては、給紙トレイ内の用紙残量が少なくなったとき、用紙が無くなるまでカウントされた枚数の値がＮＶＲＡＭに記憶され、次からの用紙残量検出時の用紙残量枚数とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−９１２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、用紙が残り少ない状態が検知された後においては、残量枚数の検出精度を向上し得る一方で、以上の検知前においては特段の考慮がなされていない。したがって、用紙等の媒体の残枚数を適切に推定することが困難な可能性がある。
【０００７】
以上の事情を考慮して、本発明は、媒体の残枚数を適切に推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、媒体を収容する少なくとも１つの媒体収容部と、前記媒体収容部から前記媒体を給紙する給紙部と、前記給紙部から給紙された前記媒体に画像形成を実行する画像形成部と、前記媒体収容部が収容している前記媒体の残量を、前記媒体収容部に収容可能な最大収容量に対する相対残量として検知する残量検知部と、前記媒体収容部の前記最大収容量に対応する前記媒体の最大収容枚数を記憶している記憶部と、前記残量検知部が検知した前記相対残量と前記記憶部が記憶している前記最大収容枚数とに基づいて、前記媒体収容部に収容されている前記媒体の推定残枚数を算出する残枚数推定部と、を備える。
【０００９】
好適には、上記した画像形成装置の前記記憶部は、画像形成の動作制御に関する機器制御情報と、画像形成の対象である前記媒体の種別毎の基本情報とを含む制御基本情報と、前記媒体の種別毎に当該媒体に関する属性情報を含む媒体カタログ情報と、を記憶しており、前記媒体カタログ情報には、前記媒体の種別毎かつ前記媒体収容部毎の前記最大収容枚数が付加されている。
【００１０】
好適には、上記した画像形成装置の前記残量検知部は、段階的に設定された離散値として前記相対残量を検知する。
【００１１】
好適には、上記した画像形成装置の前記残枚数推定部は、前記相対残量を示す前記離散値に前記最大収容枚数を乗算することによって前記媒体の推定残枚数を算出する。
【００１２】
好適には、上記した画像形成装置の前記残枚数推定部は、前記相対残量を示す前記離散値に前記最大収容枚数を乗算した第１値以下であり、かつ、前記第１値に対応する前記離散値よりも１段階小さい離散値に前記最大収容枚数を乗算した第２値以上である中間値を、前記媒体の推定残枚数として算出する。
【００１３】
好適には、上記した画像形成装置は、複数の前記媒体収容部を備え、前記残枚数推定部は、複数の前記媒体収容部の各々について前記媒体の前記推定残枚数を算出する。
【００１４】
好適には、上記した画像形成装置の前記残枚数推定部は、前記媒体の種別毎に前記推定残枚数を合算する。
【００１５】
好適には、上記した画像形成装置の前記残枚数推定部は、サイズが同一である複数の前記媒体の種別を包含する媒体グループ毎に前記推定残枚数を合算する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、媒体の残枚数を適切に推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る複合機の制御装置に関連する電気的構造を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る複合機の論理構成を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る媒体カタログ情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る推定残枚数の算出処理のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る推定残枚数の算定値を示す一覧表である。
【図７】本発明の変形例に係る推定残枚数の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、本発明に係る画像形成装置の構成を、プリント機能、コピー機能、ファックス機能、データ送受信機能等を複合的に備えた複合機１（Multifunction Peripheral，ＭＦＰ）に適用する場合について説明する。以下では、便宜上、図１の紙面手前側を、複合機１の正面側（前側）として説明する。
【００１９】
１．複合機（画像形成装置）の全体構成
図１に示されるように、複合機１は、略箱型形状の装置本体２を備える。装置本体２の下部には、複合機１の内側に記録紙等の媒体Ｍを収容する複数の給紙カセット３（３ａ，３ｂ，３ｃ，…）が着脱可能に収容される。給紙カセット３は、媒体収容部の一例である。給紙カセット３ａ，３ｂは標準カセットであり、５００枚の標準的な媒体Ｍを収容することが可能である。一方、給紙カセット３ｃは大容量デッキであり、２５００枚の標準的な媒体Ｍを収容することが可能である。
【００２０】
装置本体２の右側部には、複合機１の外側に記録紙等の媒体Ｍを収容する（媒体Ｍが載置される）手差しトレイ４が開閉可能に設けられる。手差しトレイ４は、媒体収容部の他の一例であって、１５０枚の標準的な媒体Ｍを収容することが可能である。なお、複合機１は、少なくとも１つの媒体収容部を備えていればよい。
【００２１】
装置本体２の上部の排紙空間には排紙トレイが設けられる。給紙カセット３、手差しトレイ４及び排紙トレイは、装置本体２内の画像形成部１２において画像が形成される媒体Ｍを搬送するのに用いられる。
【００２２】
装置本体２の上部には、原稿等の読取り対象を読み取ってスキャンデータを出力する画像読取り装置５が設けられる。画像読取り装置５の上方には、画像読取り装置５へと原稿を供給する自動原稿搬送装置（Auto Document Feeder，ＡＤＦ）等を備えた原稿搬送部６が設けられる。原稿搬送部６は、画像読取り装置５に対して開閉可能に取り付けられる。
【００２３】
更に、装置本体２の上部では、ユーザーの操作に供される操作表示ユニット７（表示部）が正面側に取り付けられる。操作表示ユニット７は、例えば、テンキーやスタートキー、システムメニューキー、送信キー、コピーキー、確認キー等の操作キーと、タッチパネル等の表示器とを備えており、媒体Ｍの推定残枚数を表示することが可能である。
【００２４】
複数の給紙カセット３（３ａ，３ｂ，３ｃ，…）には、それぞれ残量センサー８（８ａ，８ｂ，８ｃ，…）が設けられている。標準カセットである給紙カセット３ａ，３ｂに対応する残量センサー８ａ，８ｂは、例えば、リフトアップモーターの回転センサーであって、給紙カセット３ａ，３ｂに収容されている媒体Ｍの残量を、最大収容量に対する百分率によって示す信号を出力する。以上の信号は、０％から１００％までの範囲において２０％刻みで（すなわち、６段階で）媒体Ｍの相対残量を示す。
【００２５】
大容量デッキである給紙カセット３ｃに対応する残量センサー８ｃは、例えば、リフトアップモーターの回転センサーであって、給紙カセット３ｃに収容されている媒体Ｍの残量を最大収容量に対する百分率によって示す信号を出力する。以上の信号は、０％から１００％までの範囲において１０％刻みで（すなわち、１１段階で）媒体Ｍの相対残量を示す。
【００２６】
手差しトレイ４には、残量センサー９が設けられている。残量センサー９は、例えば光学センサーであって、手差しトレイ４に媒体Ｍが収容（載置）されているか否かを示す信号を出力する。すなわち、残量センサー９が出力する信号は、０％か１００％かで媒体Ｍの相対残量を示す。
【００２７】
要するに、各残量センサー（残量検知部）８，９は、対応する媒体収容部が収容している媒体Ｍの残量を、その媒体収容部に収容可能な最大収容量に対する相対残量として検知して出力する要素である。より詳細には、各残量センサー８，９は、段階的に設定された百分率値である離散値として相対残量を検知して出力する。上述のように、相対残量の検知粒度は残量センサー８，９によって相異なり得る。
【００２８】
装置本体２の中央部には、中間転写ベルト１０が複数のローラー間に架設される。中間転写ベルト１０の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（Laser Scanning Unit，ＬＳＵ）を備えた露光装置１１が設けられる。中間転写ベルト１０の下側面に沿って、４個の画像形成部１２がトナーの色（例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色）毎に設けられる。
【００２９】
各画像形成部１２は、回転可能な感光体ドラムを備え、更に、感光体ドラムの周囲には、帯電器と、現像器と、一次転写部と、クリーニング装置と、除電器とが、一次転写のプロセス順に配置される。中間転写ベルト１０の右端には、二次転写部１３が設けられ、二次転写部１３は、中間転写ベルト１０の右端側の一部と二次転写ローラーとで構成される。また、中間転写ベルト１０の左端には、中間転写ベルト１０を清掃するためのクリーニング装置が設けられる。すなわち、各画像形成部１２は、用紙等の媒体Ｍに画像形成を実行する要素である。
【００３０】
装置本体２の右部には、媒体Ｍの搬送経路１５が設けられる。搬送経路１５の上流部には、給紙ローラー等からなる複数の給紙部１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，…）が、複数の給紙カセット３（３ａ，３ｂ，３ｃ，…）にそれぞれ対応するように設けられる。給紙部１６は、対応する給紙カセット３から搬送経路１５に対して媒体Ｍを給紙する。搬送経路１５の中流部には、上記した二次転写部１３が設けられる。また、搬送経路１５は、給紙カセット３よりも下流側、かつ二次転写部１３よりも上流側で手差しトレイ４と連絡されている。手差しトレイ４の近傍には、給紙ローラー等からなる給紙部１７が設けられる。給紙部１７は、手差しトレイ４から搬送経路１５に対して媒体Ｍを給紙する。搬送経路１５の下流部には、定着装置が設けられ、搬送経路１５の下流端には排紙口が設けられる。また、装置本体２は、複合機１の各部を制御する制御装置２０を備える。
【００３１】
２．画像形成動作の概略
次に、上記した複合機１の画像形成動作について説明する。複合機１に電源が投入されると、制御装置２０は、各種パラメーターの初期化等を実行する。複合機１では、画像読取り装置５や外部のコンピューター等からプリント用のデータが入力され、プリント開始の指示がなされると、制御装置２０による制御の下、以下のように画像形成動作が実行される。
【００３２】
まず、制御装置２０が、画像形成の対象となる出力画像データを作成する。そして、制御装置２０による制御の下、各画像形成部１２では、感光体ドラムが、帯電器によって帯電された後、露光装置１１によって出力画像データに基づいて露光されることで、感光体ドラム上に静電潜像が形成される。
【００３３】
感光体ドラム上の静電潜像は、現像器によって各色のトナー像に現像される。感光体ドラム上のトナー像は、一次転写部によって中間転写ベルト１０の表面に一次転写される。以上の動作を４つの画像形成部１２が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト１０上にフルカラーのトナー像（カラートナー像）が形成される。カラートナー像は、中間転写ベルト１０の回転によって、所定の二次転写タイミングで二次転写部１３へ供給される。
【００３４】
他方、給紙カセット３または手差しトレイ４に収容されている媒体Ｍが、給紙部１６または給紙部１７によって給紙され、搬送経路１５上を搬送される。そして、搬送経路１５上の媒体Ｍは、上記の所定の二次転写タイミングで二次転写部１３へと搬送される。二次転写部１３では、中間転写ベルト１０上のカラートナー像が用紙に二次転写される。カラートナー像を二次転写された媒体Ｍは、搬送経路１５を下流側へと搬送され、定着装置によってカラートナー像が媒体Ｍに定着された後、排紙口から排紙トレイへと排出される。
【００３５】
３．電気的構成
図２を参照して、複合機１が備える制御装置２０について説明する。図２は、制御装置２０とその関連要素との電気的構成を示すブロック図である。概略的には、制御装置２０は、複合機１の各部と電気的に接続して複合機１の機能を制御する。
【００３６】
図２に示すように、制御装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリー等の記憶装置で構成されたメモリー２２と、要素間の信号伝送に用いられるバス２３と、複合機１の各部との接点となるインターフェイス２４と、通信ネットワークＣＮとの接点となるネットワーク（Ｎ／Ｗ）アダプター２５と、を含む。
【００３７】
ＣＰＵ２１は、メモリー２２に記憶された制御プログラムおよび制御用データに基づいて演算処理を実行する。メモリー２２は、ＣＰＵ２１による演算処理に用いるデータやプログラム等を制御プログラムや制御データ等を記憶すると共に、ＣＰＵ２１の演算結果等を一時的に記憶する。
【００３８】
バス２３は、ＣＰＵ２１、メモリー２２、インターフェイス２４、およびＮ／Ｗアダプター２５を相互に接続している。インターフェイス２４には、複合機１の各部（例えば、操作表示ユニット７、残量センサー８，９、画像形成部１２、給紙部１６，１７等）が電気的に接続されている。Ｎ／Ｗアダプター２５は、通信ネットワークＣＮに接続されている。
【００３９】
４．論理構成
図３を参照して、複合機１（特に、制御装置２０）によって実現される論理構成について説明する。複合機１は、制御装置２０の動作によってソフトウェア的に構成される機能ブロックである制御部３０と、メモリー２２によって論理的に構成される記憶部４０と、を備える。制御部３０は、機能ブロックとして残枚数推定部３１を備える。
【００４０】
記憶部４０は、給紙カセット３（３ａ，３ｂ，３ｃ，…）および手差しトレイ４の最大収容量に対応する媒体Ｍの最大収容枚数を記憶している。より詳細には、記憶部４０は、画像形成の動作制御に関する機器制御情報と、画像形成の対象である媒体Ｍの種別毎の基本情報とを含む制御基本情報ＪＤＦと、媒体Ｍの種別毎にその媒体Ｍに関する属性情報を含む媒体カタログ情報（例えば、ペーパーカタログ）ＰＣと、を記憶している。制御基本情報ＪＤＦ内の基本情報には、各媒体Ｍの属性情報として厚さ・重さ・媒体色等が含まれているが、複合機１に対応した情報は含まれていない。媒体カタログ情報ＰＣは、複合機１毎に相異なって設定される情報であって、媒体Ｍの種別毎かつ媒体収容部（給紙カセット３（３ａ，３ｂ，３ｃ，…）および手差しトレイ４）毎の最大収容枚数が付加されている。
【００４１】
図４に、媒体カタログ情報ＰＣの例を示す。本例の媒体カタログ情報ＰＣは、媒体Ｍの種別として、媒体Ｍ１、媒体Ｍ２、および媒体Ｍ３に対応しており、媒体Ｍの種別毎に、媒体Ｍの坪量［ｇｓｍ（ｇ／ｍ２）］、並びに、手差しトレイ４における最大収容枚数、標準カセット（給紙カセット３ａ，３ｂ）における最大収容枚数、および大容量デッキ（給紙カセット３ｃ）における最大収容枚数を属性情報として含んでいる。互いに異なる種別の媒体Ｍは、坪量、厚み、表面加工状態等の特性が相違しているので、同一の媒体収容部における最大収容枚数も相異なる。
【００４２】
残枚数推定部３１は、残量センサー８，９が検知した相対残量と記憶部４０が記憶している最大収容枚数とに基づいて、媒体収容部（給紙カセット３（３ａ，３ｂ，３ｃ，…）および手差しトレイ４）に収容されている媒体Ｍの推定残枚数を算出する。残枚数推定部３１は、制御基本情報ＪＤＦに含まれる媒体Ｍの種別（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，…）を主キーとして、媒体カタログ情報ＰＣに対してクエリを実行する。すなわち、媒体カタログ情報ＰＣの主キーは、媒体Ｍの種別である。以上の機能ブロックは、メモリー２２に記憶されている制御プログラムをＣＰＵ２１が実行することによって実現される。
【００４３】
５．推定残枚数の算出処理
次いで、本実施形態の推定残枚数の算出処理について説明する。図５は、本実施形態における残枚数推定の処理フローチャートである。本処理は、任意の時点において実行可能である。例えば、複合機１が起動した時、複合機１がスリープから復帰した時、１枚または一連のプリント処理が終了した時に本処理が実行され得る。
【００４４】
まず、ステップＳ１００において、残枚数推定部３１は、残枚数を推定する対象の媒体収容部（給紙カセット３，手差しトレイ４）を選択する。なお、残枚数推定部３１が媒体収容部を選択する順番は任意である。本例では、媒体Ｍ１を収容している給紙カセット３ａが最初に選択されたと想定する。
【００４５】
選択された給紙カセット３ａについて、残枚数推定部３１は、給紙カセット３ａに対応する残量センサー８ａから出力された信号を読み取る（ステップＳ１０２）。前述した通り、上記の信号は、媒体Ｍの相対残量を百分率値である離散値として示す信号である。本例では、残量センサー８ａが「６０％」を示す信号を出力したと想定する。
【００４６】
ステップＳ１０２と並行して、残枚数推定部３１は、選択された給紙カセット３ａに収容されている媒体Ｍ１の最大収容枚数を取得する（ステップＳ１０４）。より詳細には、残枚数推定部３１は、媒体Ｍ１を収容している給紙カセット３ａについて、媒体カタログ情報ＰＣから、媒体種別および媒体収容部に対応する最大収容枚数（すなわち、媒体Ｍ１および標準カセットに対応する「５１０枚」）を読み出す。
【００４７】
なお、ステップＳ１０２およびステップＳ１０４は、以上のように並列的に実行されてもよいし、任意の順序で直列的に実行されてもよい。
【００４８】
次いで、残枚数推定部３１は、ステップＳ１０２に読み取った相対残量を示す離散値（本例では、６０％）に、ステップＳ１０４で読み出した最大収容枚数（本例では、５１０枚）を乗算することによって、給紙カセット３ａに収容されている媒体Ｍ１の推定残枚数を算出する（ステップＳ１０６）。図６は、残量センサー８，９が示す相対残量と、媒体カタログ情報ＰＣに記憶されている最大収容枚数とに基づいて算定される推定残枚数の算定値を、一覧化した表である。
【００４９】
次いで、残枚数推定部３１は、ステップＳ１０６にて算定した推定残枚数を、記憶部４０に記憶すると共に操作表示ユニット７の表示器に表示させる（ステップＳ１０８）。
【００５０】
次いで、残枚数推定部３１は、全ての媒体収容部（給紙カセット３（３ａ，３ｂ，３ｃ，…）および手差しトレイ４）について、推定残枚数を算定したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。全ての媒体収容部について算定が完了していれば（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、残枚数推定部３１は今回の算定処理を終了する。一方、まだ算定が完了していない媒体収容部があれば（Ｓ１１０：ＮＯ）、残枚数推定部３１は処理をステップＳ１００に戻して他の媒体収容部を選択し、上記の処理を繰り返す。以上のように、本例の残枚数推定部３１は、複数の媒体収容部の各々について媒体Ｍの推定残枚数を算出する。
【００５１】
６．本実施形態の技術的効果
上記したように、本実施形態の複合機１（画像形成装置）は、媒体Ｍを収容する少なくとも１つの媒体収容部（給紙カセット３，手差しトレイ４）と、媒体収容部から媒体Ｍを給紙する給紙部１６，１７と、給紙部１６，１７から給紙された媒体Ｍに画像形成を実行する画像形成部１２と、媒体収容部が収容している媒体Ｍの残量を、媒体収容部に収容可能な最大収容量に対する相対残量として検知する残量センサー８，９と、媒体収容部の最大収容量に対応する媒体Ｍの最大収容枚数を記憶している記憶部４０と、残量センサー８，９が検知した相対残量と記憶部４０が記憶している最大収容枚数とに基づいて、媒体収容部に収容されている媒体Ｍの推定残枚数を算出する残枚数推定部３１と、を備える。
【００５２】
以上の構成によれば、各媒体収容部に収容されている媒体Ｍの残枚数が、適切に推定される。残枚数推定部３１は、残量センサー８，９が示す相対残量と、媒体収容部の最大収容枚数とに基づいて、媒体Ｍの推定残枚数を算出する。複合機１のユーザーが具体的な残枚数を把握することができるので、媒体残量を相対値で表現する構成と比較して、ユーザーの利便性が向上する。
【００５３】
また、本実施形態では、記憶部４０が、画像形成の動作制御に関する機器制御情報と、画像形成の対象である媒体Ｍの種別毎の基本情報とを含む制御基本情報ＪＤＦと、媒体Ｍの種別毎にその媒体Ｍに関する属性情報を含む媒体カタログ情報ＰＣと、を記憶している。媒体カタログ情報ＰＣには、媒体Ｍの種別毎かつ媒体収容部毎の最大収容枚数が付加されている。以上の構成によれば、最大収容枚数を含む媒体カタログ情報ＰＣが制御基本情報ＪＤＦとは別個に記憶されているので、媒体収容部の最大収容枚数の管理（更新等）がより容易となる。
【００５４】
また、本実施形態では、残量センサー８，９が、段階的に設定された離散値（例えば、離散的な百分率値）として相対残量を検知する。また、残枚数推定部３１が、相対残量を示す離散値に最大収容枚数を乗算することによって媒体Ｍの推定残枚数を算出する。以上の構成によれば、媒体Ｍの推定残枚数が離散値に基づいて簡便に算出される。
【００５５】
また、本実施形態では、複合機１が、複数の媒体収容部（給紙カセット３，手差しトレイ４）を備え、残枚数推定部３１は、複数の媒体収容部の各々について媒体Ｍの推定残枚数を算出する。以上の構成によれば、全ての媒体収容部について媒体Ｍの残枚数が推定されるので、ユーザーに提示される情報がより適切になる。
【００５６】
７．変形例
上記した実施形態は多様に変形される。以下に実施形態の変形例を示す。実施形態および変形例から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない限り適宜に併合することが可能である。
【００５７】
残枚数推定部３１が、上述した推定残枚数よりも小さい値、すなわち、相対残量を示す離散値に最大収容枚数を乗算した第１値Ｖ１（上述した実施形態における推定残枚数に相当する値）以下であり、かつ、第１値Ｖ１に対応する離散値よりも１段階小さい離散値に最大収容枚数を乗算した第２値Ｖ２以上である中間値Ｖｍを、媒体Ｍの推定残枚数として算出してもよい。
【００５８】
前述した実施形態の構成では、相対残量を示す離散値に最大収容枚数を乗算した値が推定残枚数である。この場合、推定残枚数の算定後は、実際の収容枚数よりも推定残枚数の方が大きい値を取る期間となる。対照的に、本変形例の構成によれば、推定残枚数の算定後暫くの間は実際の収容枚数の方が推定残枚数よりも大きい値を取るので、実際の収容枚数と推定残枚数との差分が小さい期間をより長期に亘って維持することが可能である。
【００５９】
残枚数推定部３１が、媒体Ｍの種別毎に推定残枚数を合算してもよい。すなわち、複数の媒体収容部に同一の（すなわち、サイズや紙種等の属性が全て等しい）種別の媒体Ｍが収容されている場合に、それらの媒体収容部に収容されている媒体Ｍの残枚数を合算してもよい。以上の構成によれば、同一種別の媒体Ｍの推定残枚数が全て合算されるので、ユーザーは、媒体Ｍの種別毎に残枚数を把握することが可能となる。
【００６０】
図７は、複合機１が５つの給紙カセット３（３ａ〜３ｅ）および手差しトレイ４を有する場合における推定残枚数の一例を示す表である。本表に示すように、Ａ３普通紙が給紙カセット３ｂと３ｃとに収容されており、Ａ４普通紙が給紙カセット３ｄと３ｅとに収容されている。本変形例の算定手法によれば、Ａ３普通紙が合算されて推定残枚数が５００枚となり、Ａ４普通紙が合算されて推定残枚数が２１７５枚となる。
【００６１】
また、残枚数推定部３１が、サイズが同一である複数の媒体Ｍの種別を包含する媒体グループ毎に推定残枚数を合算してもよい。すなわち、図７の例に当てはめると、残枚数推定部３１は、Ａ４サイズの媒体Ｍの全て、すなわち、手差しトレイ４のＡ４厚紙、給紙カセット３ａのＡ４再生紙、および給紙カセット３ｄ，３ｅのＡ４普通紙を合算してもよい。以上の構成によれば、ユーザーはサイズ毎の残枚数を把握することが可能となる。
【００６２】
上記した実施形態では、画像形成装置の一例である複合機１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、プリンター、複写機、ファクシミリ等の他の画像処理装置に本発明の構成を適用してもよい。
【００６３】
上記した実施形態の説明は、本発明に係る複合機１における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術的範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１  複合機（画像形成装置）
３  給紙カセット（媒体収容部）
４  手差しトレイ（媒体収容部）
８  残量センサー（残量検知部）
９  残量センサー（残量検知部）
１２  画像形成部
１６  給紙部
１７  給紙部
３１  残枚数推定部
４０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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