(57)【要約】【課題】案内レールからハーネス保持部が外れ難い給電装置を提供する。【解決手段】給電装置１が、ワイヤハーネス１１０と、ハーネス保持部１２０と、スライドシートの移動方向Ｄ１１に沿って延在するレール溝１３３ａ、及び、当該レール溝１３３ａの一端に隣接して設けられ、ハーネス保持部１２０をレール溝１３３ａへと導入する導入口１３３ｂが設けられ、当該導入口１３３ｂから導入されたハーネス保持部１２０の、移動方向Ｄ１１に沿った移動を案内する案内レール１３３と、ハーネス保持部１２０のレール溝１３３ａへの導入後に導入口１３３ｂに設置され、レール溝１３３ａを外れて導入口１３３ｂへと向かうハーネス保持部１２０の移動を規制する規制部材１３４と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2020111169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドシートに搭載された電装機器に電力を供給する給電装置であって、
前記電装機器に電力を供給するためのワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスを保持するとともに前記スライドシートとともに移動するハーネス保持部と、
前記スライドシートの移動方向に沿って延在するレール溝、及び、当該レール溝の一端に隣接して設けられ、前記ハーネス保持部を前記レール溝へと導入する導入口が設けられ、当該導入口から導入された前記ハーネス保持部の、前記移動方向に沿った移動を案内する案内レールと、
前記ハーネス保持部の前記レール溝への導入後に前記導入口に設置され、前記レール溝を外れて前記導入口へと向かう前記ハーネス保持部の移動を規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記規制部材が、前記導入口を塞ぐ部材であることを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記案内レールが、前記移動方向に延在する底壁、当該底壁に各々が前記移動方向に延在するように立設された対向一対の側壁、及び、相互間に前記レール溝が開くように前記対向一対の側壁それぞれから各々が延出した一対の上壁、を備え、
前記ハーネス保持部が、前記レール溝から前記底壁の側へと進入する立柱部、及び当該立柱部から前記一対の上壁それぞれと前記底壁との間へと延出した抜止め部、を備え、
前記導入口は、前記一対の上壁が、前記抜止め部を前記一対の上壁よりも前記底壁の側へと進入させ得る程度に切り欠かれて開口したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記底壁において前記導入口から覗く部分に係止孔が設けられ、
前記規制部材には、前記係止孔に嵌入して係止する係止突起が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記規制部材が、前記対向一対の側壁に挟まれて設置されることを特徴とする請求項３又は４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記規制部材には、前記導入口に設置された際に前記レール溝の側を向く端部から前記一対の上壁と前記底壁との間へと進入するように突出した突起が設けられていることを特徴とする請求項３〜５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記案内レールとの間に前記規制部材を挟んで前記導入口を覆うように設けられるアッパー部材を更に備え、
前記規制部材には、前記アッパー部材に向かって突出して当該アッパー部材に当接する当接突起が設けられていることを特徴とする請求項１〜６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記規制部材には、前記当接突起に隣接して凹部が設けられており、
前記当接突起が、前記アッパー部材に押圧されて一部が前記凹部に進入するように変形した状態で前記アッパー部材に当接することを特徴とする請求項７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記規制部材が、前記移動方向に長手方向が沿うように設置される長尺部材であって、
前記当接突起が、前記長手方向に対して交差する方向に延在するリブであることを特徴とする請求項７又は８に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記規制部材には、前記当接突起が複数個所に形成されていることを特徴とする請求項７〜９のうち何れか一項に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドシートに搭載された電装機器に給電を行う給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のスライドシートに電装機器が設けられる場合、バッテリ等の電源から電装機器に電力を供給する給電装置が用いられている（特許文献１参照）。このような給電装置の多くは、電源と電装機器とを電気的に接続するためのワイヤハーネスと、スライドシートの移動に追随して移動可能に構成されてワイヤハーネスにおけるシート側の部分を保持するハーネス保持部を備えている。ハーネス保持部は、車両フロアに設置された案内レールに、スライドシートの移動方向に沿って移動可能に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０５８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、案内レールに対するハーネス保持部の取付け構造によっては、案内レールの端部近傍等においてハーネス保持部が外れ易く、例えばスライドシートやハーネス保持部を移動させながら行うワイヤハーネスの配索作業等に困難さを伴う場合がある。
【０００５】
従って、本発明は、上記のような問題に着目し、案内レールからハーネス保持部が外れ難い給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の給電装置は、スライドシートに搭載された電装機器に電力を供給する給電装置であって、前記電装機器に電力を供給するためのワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスを保持するとともに前記スライドシートとともに移動するハーネス保持部と、前記スライドシートの移動方向に沿って延在するレール溝、及び、当該レール溝の一端に隣接して設けられ、前記ハーネス保持部を前記レール溝へと導入する導入口が設けられ、当該導入口から導入された前記ハーネス保持部の、前記移動方向に沿った移動を案内する案内レールと、前記ハーネス保持部の前記レール溝への導入後に前記導入口に設置され、前記レール溝を外れて前記導入口へと向かう前記ハーネス保持部の移動を規制する規制部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の給電装置では、案内レールには、ハーネス保持部をレール溝へと導入する導入口が設けられている。仮に、ハーネス保持部が導入口へと向かうようなことがあると、ハーネス保持部がレール溝から外れて、即ち案内レールから外れることとなる。これに対し、本発明の給電装置によれば、導入口に設けられた規制部材によって、レール溝を外れて導入口へと向かうハーネス保持部の移動が規制される。これにより、案内レールからハーネス保持部を外れ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる給電装置を示す模式図である。
【図２】図１に示されている給電装置を、車両の前方側について給電ケース内の案内レールが見えるように示す斜視図である。
【図３】図２示されている給電装置の分解斜視図である。
【図４】図３に示されている規制部材の、図中のＶ１１−Ｖ１１断面を示す図である。
【図５】図４に示されている規制部材の、図中のＶ１２−Ｖ１２断面を、アッパー部材とともに示す図である。
【図６】第２実施形態における規制部材を示す斜視図である。
【図７】図６に示されている規制部材の、図中のＶ２１−Ｖ２１断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。まず、第１実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態にかかる給電装置を示す模式図である。
【００１１】
本実施形態における給電装置１は、車両に搭載され、その前後方向に当る移動方向Ｄ１１に移動可能なスライドシートＳＴ１に搭載された電装機器に電力を供給するものである。尚、この図１では、図中右側が車両の前方側に当り、図中左側が後方側に当る。給電装置１は、ワイヤハーネス１１０と、ハーネス保持部１２０と、給電ケース１３０と、を備えている。
【００１２】
ワイヤハーネス１１０は、バッテリ等の電源と、スライドシートＳＴ１に搭載された電装機器とを電気的に接続する。この電装機器としては、例えばシートＳＴ１の背凭れＳＴ１１を倒立させるリクライニング装置等が挙げられる。
【００１３】
ハーネス保持部１２０は、ワイヤハーネス１１０を保持するとともにスライドシートＳＴ１とともに移動方向Ｄ１１に移動する部位である。このハーネス保持部１２０は、スライドシートＳＴ１に固定されるシート固定部１２１と、後述の案内レールに移動方向Ｄ１１に移動可能に取り付けられるレール取付け部１２２と、を備えている。シート固定部１２１とレール取付け部１２２とは、連結紐１２３で互いに連結され、ワイヤハーネス１１０は、レール取付け部１２２からシート固定部１２１へと架け渡されてスライドシートＳＴ１へと至っている。ハーネス保持部１２０がシート固定部１２１とレール取付け部１２２とに分割されているので、これらの部位は、ある程度まで互いに相対移動可能となっている。これにより、スライドシートＳＴ１に対するシート固定部１２１の取付け誤差や、案内レールに対するレール取付け部１２２の取付け誤差が吸収される。スライドシートＳＴ１と一緒にシート固定部１２１が移動すると、連結紐１２３に引かれてレール取付け部１２２が追随して移動することとなっている。
【００１４】
給電ケース１３０は、ワイヤハーネス１１０を、スライドシートＳＴ１の移動に追随可能な余長分を含めて収容している。そして、この給電ケース１３０の内部に、ハーネス保持部１２０のレール取付け部１２２が取付けられる案内レールが内蔵されている。
【００１５】
図２は、図１に示されている給電装置を、車両の前方側について給電ケース内の案内レールが見えるように示す斜視図である。また、図３は、図２示されている給電装置の分解斜視図である。図２及び図３では、何れも、図中右下側が車両の前方側に当り、図中左上側が後方側に当る。
【００１６】
給電装置１における給電ケース１３０は、ロアケース１３１、アッパー部材１３２、案内レール１３３、及び規制部材１３４、を備えている。
【００１７】
ロアケース１３１は、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に延在し、上方に開口した長尺の略矩形皿形状の筐体である。アッパー部材１３２は、このロアケース１３１の開口を一部を残して覆う長尺の略矩形板状の蓋材である。ロアケース１３１及びアッパー部材１３２で区画される内部空間に、ワイヤハーネス１１０、案内レール１３３、及び規制部材１３４が収容されている。尚、アッパー部材１３２については、詳細な形状等については捨象して単純な矩形板として模式的に示されている。また、図２では、給電ケース１３０内の案内レール１３３が見えるようにアッパー部材１３２が点線で示されている。
【００１８】
案内レール１３３は、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に沿って延在し、ハーネス保持部１２０におけるレール取付け部１２２の、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に沿った移動を案内する部材である。この案内レール１３３には、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に沿って延在するレール溝１３３ａ、及び、このレール溝１３３ａの一端に隣接して設けられ、レール取付け部１２２をレール溝１３３ａへと導入する導入口１３３ｂが設けられている。
【００１９】
この案内レール１３３は、図３に拡大断面図で示されているように、底壁１３３ｃ、対向一対の側壁１３３ｄ、及び、一対の上壁１３３ｅ、を備えている。底壁１３３ｃは、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に延在する長尺の略長方形板状の部位である。この底壁１３３ｃが、ロアケース１３１に設けられたレール台座１３１ａに載置されて固定されている。対向一対の側壁１３３ｄは、底壁１３３ｃにおける対向一対の長辺から、各々が移動方向Ｄ１１に延在するように立設された対向一対の立壁部位である。一対の上壁１３３ｅは、相互間に上記のレール溝１３３ａが開くように対向一対の側壁１３３ｄそれぞれの上辺から各々が延出した一対の天板部位である。
【００２０】
ハーネス保持部１２０におけるレール取付け部１２２には、この案内レール１３３に対する取付け構造として、立柱部１２２ａ及び抜止め部１２２ｂが設けられている。レール取付け部１２２は、略Ｌ字状の部材であって、その横棒部１２２ｃの下面から、案内レール１３３おけるレール溝１３３ａに底壁１３３ｃの側へと進入するように立柱部１２２ａが突出している。案内レール１３３の内部において、この立柱部１２２ａの先端部から一対の上壁１３３ｅそれぞれと底壁１３３ｃとの間へと抜止め部１２２ｂが延出している。この抜止め部１２２ｂが一対の上壁１３３ｅそれぞれと底壁１３３ｃとの間に位置し、立柱部１２２ａがレール溝１３３ａを通って上方へと延びていることで、レール取付け部１２２が、案内レール１３３に移動方向Ｄ１１に沿って移動可能に取り付けられる。
【００２１】
ここで、上記のアッパー部材１３２は、ロアケース１３１の図中奥側の側壁１３１ｂとの間に、移動方向Ｄ１１に移動する略Ｌ字状のレール取付け部１２２における縦棒部１２２ｄの通路１３０ａを残してロアケース１３１の開口を覆う。レール取付け部１２２の横棒部１２２ｃには、コルゲートチューブで覆われたワイヤハーネス１１０の取入れ口１２２ｅが設けられ、縦棒部１２２ｄには、ワイヤハーネス１１０の延出口１２２ｆと連結紐１２３の固定部１２２ｇが設けられている。
【００２２】
また、案内レール１３３に設けられ、レール取付け部１２２をレール溝１３３ａへと導入する導入口１３３ｂは、一対の上壁１３３ｅが、抜止め部１２２ｂを一対の上壁１３３ｅよりも底壁１３３ｃの側へと進入させ得る程度に切り欠かれて開口したものである。レール取付け部１２２は、矢印Ｄ１２で示されているように、上方から抜止め部１２２ｂがこの導入口１３３ｂに挿入され、立柱部１２２ａがレール溝１３３ａを通るように動かされることで取り付けられる。
【００２３】
この案内レール１３３における導入口１３３ｂに規制部材１３４が設置される。規制部材１３４は、ハーネス保持部１２０におけるレール取付け部１２２のレール溝１３３ａへの導入後に設置される。この規制部材１３４は、レール溝１３３ａを外れて導入口１３３ｂへと向かうレール取付け部１２２の移動を規制する。また、規制部材１３４は、この導入口１３３ｂを塞ぐ大きさの直方体状に形成された樹脂製の長尺部材である。規制部材１３４は、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に長手方向が沿うように導入口１３３ｂに設置される。
【００２４】
ここで、案内レール１３３の底壁１３３ｃにおいて導入口１３３ｂから覗く部分に係止孔１３３ｆが設けられている。そして、規制部材１３４には、矢印Ｄ１３で示されているように係止孔１３３ｆに嵌入して係止する係止突起１３４ａが設けられている。また、上述したように、規制部材１３４は、導入口１３３ｂを塞ぐ大きさに形成されていることで、案内レール１３３における導入口１３３ｂを区画する対向一対の側壁１３３ｄに挟まれて設置される。更に、規制部材１３４には、導入口１３３ｂに設置された際にレール溝１３３ａの側を向く端部から、一対の上壁１３３ｅと底壁１３３ｃとの間へと進入するように突出した突起１３４ｂが設けられている。
【００２５】
図４は、図３に示されている規制部材の、図中のＶ１１−Ｖ１１断面を示す図である。
【００２６】
この図４に示されているように、直方体に形成され、一端側下面に係止突起１３４ａが設けられ、他端部に突起１３４ｂが設けられた規制部材１３４には、複数の中空部１３４ｃが設けられて軽量化が図られている。図２及び図３に示されているアッパー部材１３２は、案内レール１３３との間に規制部材１３４を挟んで導入口１３３ｂを覆うように、ロアケース１３１に設けられる。規制部材１３４には、このアッパー部材１３２に向かって突出して当該アッパー部材１３２に当接する当接突起１３４ｄが、長手方向の２箇所に設けられている。また、規制部材１３４には、各当接突起１３４ｄに隣接して凹部１３４ｅが設けられている。これら当接突起１３４ｄ及び凹部１３４ｅが設けられている箇所は、中空部１３４を区画する天板壁１３４ｆの一部分であり、この部分が、天板壁１３４ｆの他の部分よりも厚肉状に形成された厚肉部１３４ｇとなっている。この厚肉部１３４ｇの上面から当接突起１３４ｄが突出しており、この厚肉部１３４ｇの上面に凹部１３４ｅが設けられている。
【００２７】
図５は、図４に示されている規制部材の、図中のＶ１２−Ｖ１２断面を、アッパー部材とともに示す図である。
【００２８】
厚肉部１３４ｇの上面に設けられた当接突起１３４ｄは、規制部材１３４の長手方向に対して交差する幅方向に延在し、断面が三角形状に形成されたリブである。そして、規制部材１３４ｄがアッパー部材１３２で覆われると、当接突起１３４ｄは、アッパー部材１３２に押圧されて一部が凹部１３４ｅに進入するように変形した状態でアッパー部材１３２に当接する。
【００２９】
以上に説明した本実施形態の給電装置１では、案内レール１３３には、ハーネス保持部１２０のレール取付け部１２２をレール溝１３３ａへと導入する導入口１３３ｂが設けられている。仮に、レール取付け部１２２が導入口１３３ｂへと向かって移動し、導入口１３３ｂに落ち込んでしまう（入り込んでしまう）ようなことがあると、レール取付け部１２２がレール溝１３３ａから外れて、即ち案内レール１３３から外れることとなる。これに対し、本実施形態の給電装置１によれば、レール取付け部１２２の導入口１３３ｂに設けられた規制部材１３４によって、レール溝１３３ａを外れて導入口１３３ｂへと向かうレール取付け部１２２の移動が規制される。これにより、案内レール１３３からレール取付け部１２２を外れ難くすることができる。
【００３０】
ここで、本実施形態では、導入口１３３ｂが規制部材１３４で塞がれる。これにより、案内レール１３３からの外れに繋がるようなレール取付け部１２２の移動に対する規制を強化することができるとともに、導入口１３３ｂからレール溝１３３ａへの異物の進入等を抑えることも可能となる。
【００３１】
また、本実施形態では、案内レール１３３に、抜止め部１２２ｂを一対の上壁１３３ｅよりも底壁１３３ｃの側へと進入させ得る程度に一対の上壁１３３ｅが切り欠かれて導入口１３３ｂが形成されている。これにより、次のような容易な手順でレール取付け部１２２を案内レール１３３に容易に取り付けることができる。即ち、抜止め部１２２ｂを導入口１３３ｂに挿入し、抜止め部１２２ｂが一対の上壁１３３ｅと底壁１３３ｃとの間に挟まれるように立柱部１２２ａをレール溝１３３ａへと進入させることで、レール取付け部１２２を案内レール１３３に取り付けることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、底壁１３３ｃにおいて導入口１３３ｂから覗く部分に係止孔１３３ｆが設けられ、規制部材１３４には、係止孔１３３ｆに嵌入して係止する係止突起１３４ａが設けられている。これにより、規制部材１３４の係止突起１３４ａを、案内レール１３３の底壁１３３ｃにおける係止孔１３３ｆに係止させることで、規制部材１３４を導入口１３３ｂに容易に設置することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、規制部材１３４が、対向一対の側壁１３３ｄに挟まれて設置される。これにより、導入口１３３ｂに設置された規制部材１３４の動きが、この規制部材１３４を相互間に挟む対向一対の側壁１３３ｄによって規制されるので、導入口１３３ｂにおける規制部材１３４の姿勢を安定させることができる。
【００３４】
また、本実施形態では、規制部材１３４には、導入口１３３ｂに設置された際にレール溝１３３ａの側を向く端部から一対の上壁１３３ｅと底壁１３３ｃとの間へと進入するように突出した突起１３４ｂが設けられている。これにより、導入口１３３ｂに設置された規制部材１３４の動きが、一対の上壁１３３ｅと底壁１３３ｃとの間へと進入する突起１３４ｂによって規制される。この突起１３４ｂも、規制部材１３４を相互間に挟む対向一対の側壁１３３ｄと同様に、導入口１３３ｂにおける規制部材１３４の姿勢を安定させることに寄与する。
【００３５】
また、本実施形態では、規制部材１３４には、給電ケース１３０におけるアッパー部材１３２に向かって突出して当該アッパー部材１３２に当接する当接突起１３４ｄが設けられている。これにより、当接突起１３４ｄをアッパー部材１３２に当接させることで、アッパー部材１３２と規制部材１３４との間隙に起因するガタツキを抑えることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、当接突起１３４ｄに隣接して凹部１３４ｅが設けられており、当接突起１３４ｄが、アッパー部材１３２に押圧されて一部が凹部１３４ｅに進入するように変形した状態でアッパー部材１３２に当接する。これにより、当接突起１３４ｄの変形によって生じる弾性力でアッパー部材１３２を押し上げることとなるので、ガタツキを有効に抑えることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、規制部材１３４が、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に長手方向が沿うように設置される長尺部材であって、当接突起１３４ｄが、規制部材１３４の長手方向に対して交差する幅方向に延在するリブとなっている。これにより、リブの長さ分に亘る当接突起１３４ｄとアッパー部材１３２との当接長を得ることができるので、アッパー部材１３２と規制部材１３４とのガタツキをより有効に抑えることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、当接突起１３４ｄが、規制部材１３４の長手方向の２箇所に形成されている。これら２箇所の当接突起１３４ｄによって、アッパー部材１３２と規制部材１３４とのガタツキを一層有効に抑えることができる。
【００３９】
次に、第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、規制部材の形状を除いて、給電装置の構造等が第１実施形態と略同一となっている。以下、第２実施形態について、第１実施形態との相違点である規制部材に注目して図示や説明を行い、給電装置の構造等については図示や説明を割愛する。尚、以下の説明では、図１〜図３に示されている第１実施形態の給電装置１の構成要素を必要に応じて参照する。
【００４０】
図６は、第２実施形態における規制部材を示す斜視図であり、図７は、図６に示されている規制部材の、図中のＶ２１−Ｖ２１断面を示す断面図である。
【００４１】
本実施形態の規制部材２３４は、案内レール１３３の導入口１３３ｂを塞ぐ大きさの直方体状に形成された樹脂製の長尺部材である。規制部材２３４も、スライドシートＳＴ１の移動方向Ｄ１１に長手方向が沿うように導入口１３３ｂに設置される。
【００４２】
ここで、本実施形態では、規制部材２３４の下面における、長手方向の略中央に係止突起２３４ａが設けられ、この係止突起２３４ａを、規制部材２３４の長手方向に挟むように複数の中空部２３４ｃが設けられている。これを受けて、案内レール１３３の底壁１３３ｃにおいて導入口１３３ｂから覗く部分には、移動方向Ｄ１１の略中央に係止孔１３３ｆが設けられる。また、本実施形態では、第１実施形態における規制部材１３４に設けられていた突起１３４ｂに相当する部位は設けられていない。このため、導入口１３３ｂに設置された際の規制部材２３４の姿勢の安定化は、専ら、導入口１３３ｂを区画する一対の側壁１３３ｄによって行われる。
【００４３】
また、本実施形態では、規制部材２３４におけるアッパー部材１３２に対する当接突起２３４ｄ、当接突起２３４ｄの変形を受け入れる凹部２３４ｅ、及びそれらの設置個所たる厚肉部２３４ｇの位置が第１実施形態とは異なっている。本実施形態では、厚肉部２３４ｇが、規制部材２３４の天板壁２３４ｆにおける、長手方向の両端部に設けられている。そして、各厚肉部２３４ｇの上面に、断面が三角形状に形成されたリブとして当接突起２３４ｄが形成され、この当接突起２３４ｄに、長手方向の中央側に隣接して凹部２３４ｅが設けられている。
【００４４】
以上に説明した第２実施形態によっても、第１実施形態と同様に、規制部材２３４によってレール取付け部１２２の移動が規制されて、案内レール１３３からレール取付け部１２２を外れ難くすることができることは言うまでもない。
【００４５】
尚、以上に説明した第１及び第２実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、これらに限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の給電装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００４６】
例えば、上述した実施形態では、本発明にいう給電装置の一例として、案内レール１３３とともにワイヤハーネス１１０を収容する給電ケース１３０を備えた給電装置１が例示されている。しかしながら、本発明にいう給電装置は、これに限るものではなく、例えばワイヤハーネスの収容ケースが、案内レールの設置場所とは別体に設けられたもの等であってもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では、本発明にいうハーネス保持部の一例として、シート固定部１２１とレール取付け部１２２とが連結紐１２３で互いに連結されたハーネス保持部１２０が例示されている。しかしながら、本発明にいうハーネス保持部はこれに限るものではない。本発明にいうハーネス保持部は、ワイヤハーネスを保持するとともにスライドシートとともに移動するものであれば、一体形成されたものであってもよい。ただし、シート固定部とレール取付け部とが連結紐で互いに連結されたハーネス保持部によって各種取付け誤差が吸収されることは上述した通りである。尚、連結に用いる部材は連結紐１２３に限るものではなく、連結対象部品が互いに相対移動可能であるならば具体的な連結手段を問うものではない。
【００４８】
また、上述した実施形態では、本発明にいう案内レールの一例として、底壁１３３ｃ、対向一対の側壁１３３ｄ、及び、相互間の間隙をレール溝１３３ａとした一対の上壁１３３ｅを備えた案内レール１３３が例示されている。また、本発明にいうハーネス保持部の一例として、レール溝１３３ａから進入する立柱部１２２ａ、及び上壁１３３ｅと底壁１３３ｃとの間へと延出した抜止め部１２２ｂを備えたハーネス保持部１２０が例示されている。しかしながら、本発明にいう案内レール及びハーネス保持部はこれらに限るものではない。本発明にいう案内レール及びハーネス保持部は、案内レールのレール溝に移動可能にハーネス保持部が取り付けられているのであれば、案内レールやハーネス保持部の具体的な態様を問うものではない。ただし、案内レールやハーネス保持部を上述した態様とすることで、上壁を切り欠いて導入口を形成し、ハーネス保持部を案内レールに容易に取り付けることができることは上述した通りである。
【００４９】
また、上述した実施形態では、本発明にいう規制部材の一例として、導入口１３３ｂを塞ぐ直方体状に形成された樹脂製の長尺部材の規制部材１３４，２３４が例示されている。しかしながら、本発明にいう規制部材はこれらに限るものではなく、その形状や材質は任意に設定し得る。また、上述した実施形態における規制部材１３４，２３４には、案内レール１３３の係止孔１３３ｆに係止する係止突起１３４ａ，２３４ａや、上壁１３３ｅと底壁１３３ｃとの間に進入する突起１３４ｂが設けられている。しかしながら、これらの部位の設置についても、導入口を含む案内レールの構造に応じて任意に設定し得るものである。ただし、規制部材に係止突起を設けることで規制部材を導入口に容易に設置することができ、突起を設けることで規制部材の姿勢を安定させることができる点は、上述した通りである。また、上述した実施形態では、規制部材の導入口への設置構造の一例として、規制部材１３４ａ，２３４ａが対向一対の側壁１３３ｄに挟まれて設置される構造が例示されている。しかしながら、この設置構造についても案内レールの構造に応じて任意に設定し得るものである。ただし、上述した設置構造が、導入口における規制部材の姿勢の安定化に寄与する点も、上述した通りである。
【００５０】
また、上述した実施形態では、本発明にいう規制部材の一例として、アッパー部材１３２に当接する当接突起１３４ｄ，２３４ｄが設けられた規制部材１３４，２３４が例示されている。しかしながら、本発明にいう規制部材はこれに限るものでもなく、このような当接突起の設置についても、給電装置の構造に応じて任意に設定し得るものである。ただし、当接突起によってアッパー部材と規制部材とのガタツキを有効に抑えることができる点は上述した通りである。
【００５１】
また、上述した実施形態では、本発明にいう当接突起の一例として、断面が三角形のリブ状に形成され、２箇所に設けられた当接突起１３４ｄ，２３４ｄが例示されている。しかしながら、本発明にいう当接突起はこれらに限るものではなく、その具体的な形状や形成数を問うものではない。ただし、リブ状の当接突起を複数個所に設けることで、ガタツキを一層有効に抑えることができる点は上述した通りである。
【００５２】
また、上述した実施形態では、本発明にいう当接突起が設けられた規制部材の一例として、アッパー部材１３２に押圧されて当接突起１３４ｄ，２３４ｄの一部が進入する凹部１３４ｅ，２３４ｅが形成された規制部材１３４，２３４が例示されている。しかしながら、このような凹部の設置についても、当接突起の形状等に応じて任意に設定し得るものである。ただし、当接突起が、アッパー部材に押圧されて一部が凹部に進入するように変形した状態でアッパー部材に当接することで、ガタツキを一層有効に抑えることができる点も上述した通りである。
【符号の説明】
【００５３】
１        給電装置
１１０    ワイヤハーネス
１２０    ハーネス保持部
１２１    シート固定部
１２２    レール取付け部
１２２ａ  立柱部
１２２ｂ  抜止め部
１２２ｃ  横棒部
１２２ｄ  縦棒部
１２２ｅ  取入れ口
１２２ｆ  延出口
１２２ｇ  固定部
１２３    連結紐
１３０    給電ケース
１３０ａ  通路
１３１    ロアケース
１３１ａ  レール台座
１３１ｂ，１３３ｄ  側壁
１３２    アッパー部材
１３３    案内レール
１３３ａ  レール溝
１３３ｂ  導入口
１３３ｃ  底壁
１３３ｅ  上壁
１３３ｆ  係止孔
１３４，２３４    規制部材
１３４ａ，２３４ａ  係止突起
１３４ｂ  突起
１３４ｃ，２３４ｃ  中空部
１３４ｄ，２３４ｄ  当接突起
１３４ｅ，２３４ｅ  凹部
１３４ｆ，２３４ｆ  天板壁
１３４ｇ，２３４ｇ  厚肉部
Ｄ１１    移動方向
ＳＴ１    スライドシート
ＳＴ１１  背凭れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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