(57)【要約】【課題】未配線のケーブルを予め配置しておいても勘違いされる虞がなく、チャンネル材等の各種部材に配線することが可能なケーブル保持具を提供する。【解決手段】一対の固定片１１を備えた弾性クリップ状の固定部１０を設ける。固定片１１の一端から保持片２１を延長形成して保持部２０を設ける。一方の保持片２１に屈曲自在な屈曲片２２を形成する。屈曲した屈曲片２２の先端を保持片２１の内側面に当接させる。この保持片２１にて保持部２０の間隔を広げる。保持片２１に連続している固定片１１の挟着力を高める。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性クリップ状を成し各種部材を挟んで固定する一対の固定片を備えた固定部と、該固定部の固定片の一端から延長形成された一対の保持片を備えた保持部とで構成され、一方の保持片の一部に屈曲自在な屈曲片を形成し、屈曲した屈曲片の先端を対向する保持片の内側面に当接することでケーブルを保持することを特長とするケーブル保持具。
【請求項２】
前記屈曲片の先端が当接する前記保持片の内側面に、前記屈曲片の先端が係止する係止部を該内側面の長手方向に沿って連続的に複数個設けた請求項１記載のケーブル保持具。
【請求項３】
前記保持部は、前記保持片に形成した前記屈曲片が屈曲する位置を境にして上保持部と下保持部との二つに分離する前記保持部が形成された請求項１記載のケーブル保持具。
【請求項４】
前記屈曲片は一方の前記保持片に一対形成され、該一対の前記屈曲片の間に形成された１本の上部保持片と、他方の前記保持片の長手側縁に沿って延長された一対の上部保持片とを設け、一対の屈曲片の先端が対向する一対の上部保持片の内側に当接するように構成した請求項３記載のケーブル保持具。
【請求項５】
前記上部保持片の先端部に、くの字形状を成した屈曲部を形成し、前記上保持部の上端部の間隔が狭くなるように形成した請求項４記載のケーブル保持具。
【請求項６】
前記一対の固定片は、前記保持部側から前記固定部方向に向かって突出する湾曲形状を成した弾性材にて連結された請求項１記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に天井施工において照明器具に接続する未配線のケーブルを、チャンネル材やアングル、吊りボルト等に仮止めするのに好適なケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井に照明器具を取付ける場合、天井ボードを張り付ける前に、照明器具の取付け予定位置に、予め必要な長さの照明用ケーブルを丸めて仮置きしておく。次に、天井ボードを張り付けた後、この天井ボードに照明器具を取付ける切欠孔を形成する。そして、この切欠孔を通して予め配置していた照明用ケーブルを引き出して照明器具に連結する作業が行われている。
【０００３】
このような作業において、天井ボードを切り欠いた際に、予め配置していた照明用のケーブルが見つからないことがある。例えば、未配線のケーブルを仮置きしているので、このケーブルが必要なケーブルと思われず他の業者等に移動される場合があった。
【０００４】
また、ダウンライトのように小さな照明器具を取付ける場合、天井ボードに開ける切欠孔が小さくなるので、この小さな切欠孔から予め配置しておいたケーブルを見つけられなくなる状況もある。このように、照明用のケーブルが見つからない場合には、天井ボードを張り付けた状態で改めてケーブルを引き直す必要があるなど極めて面倒な作業を要していた。
【０００５】
一方、特許文献１において、天井下地材にケーブルを配線する配線ホルダが記載されている。この配線ホルダは、特に逆Ｔ型バー状の部材を格子状に組み合せた天井下地材に沿って配線する際のホルダを構成したものである。
【０００６】
すなわち、この配線ホルダは、逆Ｔ型バーの上端部に挟着固定する板バネ状の挟持部材と、この挟持部材の上端部に設けられた逆Ｕ字形を成す一対のアームとで構成されている。そして、逆Ｔ型バーの上端部に形成された一対のアームの間隙を利用してケーブルを配線するものである。
【０００７】
更に、特許文献２において、従来の電線固定物が図示されている。図示の電線固定物では、鰐口状の連結部を造営材のフランジに固定し、この連結部に固定バンドでケーブルを固定する電線固定物や、連結部とケーブル固定具とが一体に形成された金属クリップ状の電線固定物が示されている。このように、従来の電線固定物は、いずれも造営材のフランジ部分にケーブルを固定する構成であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公平２-２９７６９号公報
【特許文献２】実開昭６０-１８３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、特許文献１に記載の配線ホルダは、天井下地材の中の、特に逆Ｔ型バーの上端部に固定する特殊な構成であることから、天井裏の他の部材、例えば、天井下地材として使用されるチャンネル材や、アングル、吊りボルトなどにケーブルを配線することはできない構成であった。
【００１０】
また、一対のアームの間にケーブルを配線する際に、ケーブルをアーム間に固定する構成ではないので、ケーブル配線時に、このアームの間から簡単に脱落してしまう虞がある。
【００１１】
しかも、このアーム間に配線されているケーブルは、いずれも固定されていない状態なので、配線済のケーブルと共に未配線のケーブルを置いていると、誤って移動されてしまう虞も解消されていない。
【００１２】
一方、特許文献２に示されているような従来の電線固定物は、いずれも造営材のフランジ部分にケーブルを固定する構成であるから、他のチャンネル材や吊りボルトなどにケーブルを配線することはできない構成であった。
【００１３】
更に、従来の電線固定物は、いずれもケーブルを強固に保持する構成であるため、未配線の照明用ケーブルを保持しておくと、天井ボードの切欠孔を通して照明用ケーブルを引き出す作業が困難になるおそれがあった。
【００１４】
例えば、ケーブルを固定バンドで固定する電線固定物では、固定バンドに保持した照明用ケーブルを引き出す際に、この固定バンドを切断しなければならない状況が想定される。また、金属クリップ状の電線固定物では、ケーブル固定具の挟着力が強力なので、ケーブル固定具から照明用ケーブルを引き出す際に、このケーブル固定具を一旦造営材から外す必要がある。このように、従来の電線固定物は、未配線のケーブルを仮に配置し、天井ボードの切欠孔から引き出す作業には適していなかった。
【００１５】
そこで本発明は上述の課題を解消すべく創出されたもので、未配線の照明用ケーブルを予め配置しておいても勘違いされる虞がなく、しかも、チャンネル材やアングル、吊りボルト等の部材に各種のケーブルを配線することが可能なケーブル保持具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、弾性クリップ状を成し各種部材を挟んで固定する一対の固定片１１を備えた固定部１０と、該固定部１０の固定片１１の一端から延長形成された一対の保持片２１を備えた保持部２０とで構成され、一方の保持片２１の一部に屈曲自在な屈曲片２２を形成し、屈曲した屈曲片２２の先端を対向する保持片２１の内側面に当接することでケーブルを保持することにある。
【００１７】
第２の手段は、前記屈曲片２２の先端が当接する前記保持片２１の内側面に、前記屈曲片２２の先端が係止する係止部２３を該内側面の長手方向に沿って連続的に複数個設けたものである。
【００１８】
第３の手段において、前記保持部２０は、前記屈曲片２２が屈曲する位置を境にして上保持部２０Ａと下保持部２０Ｂとの二つに分離する前記保持部２０が形成されている。
【００１９】
第４の手段において、前記屈曲片２２は一方の前記保持片２１に一対形成され、該一対の前記屈曲片２２の間に形成された１本の上部保持片２１Ａと、他方の前記保持片２１の長手側縁に沿って延長された一対の上部保持片２１Ａとを設け、一対の屈曲片２２の先端が対向する一対の上部保持片２１Ａの内側に当接するように構成したものである。
【００２０】
第５の手段は、前記上部保持片２１Ａの先端部に、くの字形状を成した屈曲部２１Ｂを形成し、前記上保持部２０Ａの上端部の間隔が狭くなるように形成したものである。
【００２１】
第６の手段の前記一対の固定片１１は、前記保持部２０側から前記固定部１０方向に向かって突出する湾曲形状を成した弾性材１２にて連結されたものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１のごとく、ケーブルＣを保持する保持部２０は、自身の弾性力にて保持する一対の保持片２１にて保持するものであるから、たとえ未配線のケーブルＣを配線していても、意図的な仮止めであることを示すことができる。したがって、未配線の照明用ケーブルＣを他の業者に間違われて移動される虞は解消した。
【００２３】
しかも、保持片２１に仮止めしたケーブルＣは、保持片２１の弾性力にて保持されているので、この保持片２１から容易に引き出すことができる。この結果、ダウンライトのように小さな照明器具を取付ける切欠孔からでも、簡単にケーブルＣを引き出して配線することができる。
【００２４】
また、屈曲した屈曲片２２の先端を対向する保持片２１の内側面に当接させて保持部２０の間隔を広げると共に、該保持部２０に連続している固定部１０の挟着力を高めるように構成したことにより、取付ける部材に合わせて固定部１０の挟着力を調整することができる。この結果、ケーブルを配線する位置の自由度が増し、例えば天井裏に設置されているチャンネル材Ｐ、アングル材、吊りボルトなどにケーブルＣを配線することが可能になる。
【００２５】
請求項２のように、屈曲片２２の先端が当接する保持片２１の内側面に、前記屈曲片２２の先端が係止する係止部２３を該内側面の長手方向に沿って連続的に複数個設けたことにより、該先端が係止する位置を複数の係止部２３から選択できるため、固定部１０の挟着強度や保持部２０の広さを任意に変更することが可能になる。したがって、照明用ケーブルＣのような未配線のケーブルＣを仮止めするだけでなく、天井裏等に配線する各種ケーブルＣを配線することが可能である。
【００２６】
請求項３のごとく、保持部２０は、屈曲片２２が屈曲する位置を境にして上保持部２０Ａと下保持部２０Ｂとの二つの保持部２０が形成されているので、ケーブルＣを種類別に配線することが可能になる。しかも、下保持部２０Ｂに配線したケーブルＣは、周囲を下保持部２０Ｂと屈曲片２２とに囲まれるので外れる虞はない。したがって、外れ易い細いケーブルＣなどをこの下保持部２０Ｂで確実に保持することができる。
【００２７】
請求項４のように、屈曲片２２は一方の保持片２１に一対形成され、該一対の屈曲片２２の間に形成された１本の上部保持片２１Ａと、他方の保持片２１の長手側縁に沿って延長された一対の上部保持片２１Ａとを設け、一対の屈曲片２２の先端が対向する一対の上部保持片２１Ａの内側に当接するように構成したことで、この一対の屈曲片２２を介して上保持部２０Ａの間隔を均等に広げることができ、固定片１１の挟着力をより高めることができる。
【００２８】
しかも、上保持部２０Ａは、屈曲片２２の間に形成された１本の上部保持片２１Ａと、他方の保持片２１に延長された一対の上部保持片２１ＡとによりケーブルＣを保持するので、これら上部保持片２１Ａの弾性力を活かして柔軟にケーブルＣを保持することができる。
【００２９】
更に、請求項５のごとく、上部保持片２１Ａの先端部に、くの字形状を成した屈曲部２１Ｂを形成し、上保持部２０Ａの先端部の間隔が狭くなるように形成したことで、上保持部２０Ａに保持したケーブルＣが外れ難くなる。また、屈曲部２１Ｂにバインド線などを巻き付けることで、上部保持片２１Ａの開口部を封止することも可能になり、ケーブルＣを多様な形態で保持することができる。
【００３０】
請求項６のように、保持部２０側から固定部１０方向に向かって突出する湾曲形状を成した弾性材１２にて一対の固定片１１を連結することで、弾性材１２の弾性力が高まり、保持部２０の保持力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施例を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施例を示す正面図である。
【図５】図４に示す矢視Ａ-Ａ線断面図である。
【図６】図４に示す矢視Ｂ-Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明ケーブル保持具は、各種部材に固定する固定部１０とケーブルＣを保持する保持部２０とで構成されている（図１参照）。
【００３３】
固定部１０は、例えばチャンネル材Ｐやアングル、吊りボルト等の各種部材を挟んで固定する一対の固定片１１を備えた弾性クリップ状を成している。図示例では、固定片１１と、固定片１１間に配した弾性材１２とを合成樹脂材で一体成形し、弾性材１２の弾性作用で各種部材に挟着する構成である（図２参照）。図示の固定片１１は、保持部２０側から固定部１０方向に向かって突出する湾曲形状を成した弾性材１２にて連結している。
【００３４】
一対の固定片１１は、それぞれ形状が異なっている。一方の固定片１１は、板状を成し、他方の固定片１１は屈曲部１１Ａを形成して固定部１０の下部の間隔を狭めている（図３参照）。この屈曲部１１Ａの上は、固定部１０の間隔が広くなっている。
【００３５】
この固定部１０によると、チャンネル材Ｐのリップ部Ｐ１を内外から挟み付けることができる（図１参照）。また、チャンネル材Ｐのリップ部Ｐ１に代えて吊りボルトを挟み付けたり、板状の固定片１１の内側に沿ってアングルのフランジを差し込んで挟み付けたりすることも可能である（図示せず）。更に、各固定片１１の内側面に複数の支持突起１１Ｂを形成し、各種部材を挟み付ける際の強度を高めている（図３参照）。
【００３６】
保持部２０は、固定部１０の固定片１１の一端から一対の保持片２１が延長形成された部位で、ケーブルＣの側面を保持片２１の弾性力にて保持する部分である（図２、図３参照）。図示の固定片１１と保持片２１には、特に補強ビード３０を設けることで、それぞれの弾性強度を高めている。特に、上部保持片２１Ａの幅は、下の保持片２１より狭くなっているので、この補強ビード３０によって強固な保持力が得られる。
【００３７】
更に、一方の保持片２１に屈曲自在な屈曲片２２を形成している。この屈曲片２２は、対向する保持片２１の内側面に屈曲片２２の先端が当接するように屈曲自在に設けている（図５参照）。そして、屈曲片２２の先端を保持片２１に当接すると、保持片２１相互の間隔が広がり保持部２０を広げることができる。更に、保持片２１相互の間隔が広がると、この保持片２１に連続している固定片１１の挟着力が高まることになる。
【００３８】
そこで、屈曲片２２の先端が当接する保持片２１の内側面に係止部２３を設け、保持片２１に当接した屈曲片２２の先端がずれないように係止している。図示の係止部２３は横向きの突条形状を成し、保持片２１の長手方向に沿って連続的に複数設けている。この突条形状は、保持片２１内のケーブルＣを安定させる効果もある。
【００３９】
更に、屈曲片２２を屈曲すると、屈曲部２２Ａを境にして、保持部２０に上保持部２０Ａと下保持部２０Ｂとの二つの保持部２０を形成することができる（図５参照）。
【００４０】
このとき、屈曲片２２は一方の保持片２１に一対形成され、該一対の屈曲片２２の間に１本の上部保持片２１Ａを設けている。更に、他方の保持片２１の長手側縁に沿って一対の上部保持片２１Ａを設けている。したがって、一対の屈曲片２２の先端が対向する一対の上部保持片２１Ａの内側に当接するように構成したものである。図示例の上保持部２０Ａは、下保持部２０Ｂを構成する保持片２１より幅の狭い上部保持片２１Ａにて構成されている。そして、下保持部２０Ｂの一方の保持片２１の中央部から一本の上部保持片２１Ａを延長形成し、この上部保持片２１Ａの左右に一対の屈曲片２２を形成している。
【００４１】
下保持部２０Ｂの他方の保持片２１には、この保持片２１の中央部を除く両側に左右一対の上部保持片２１Ａを形成している。そして、これら一対の上部保持片２１Ａに一対の屈曲片２２が当接するように構成している。
【００４２】
この屈曲片２２は、固定片１１の挟着力を高めたり、保持部２０を広げたりする場合に屈曲して使用するものである。例えば、チャンネル材Ｐのリップ部Ｐ１に固定部１０を固定する場合、保持片２１内にケーブルＣを保持するだけでも固定片１１の挟着力が高まるので、屈曲片２２により固定片１１の強度を高める必要はない（図１参照）。但し、屈曲片２２を屈曲すると上保持部２０Ａと下保持部２０Ｂとが形成されるので、ケーブルＣの種類別に保持する場合や、細いケーブルＣを下保持部２０Ｂに配線する場合などに屈曲片２２が使用される（図５参照）。
【００４３】
一方、固定片１１内にアングル、吊りボルト等の各種部材を挟んで固定部１０を固定する場合、固定部１０内の間隔を調整するために屈曲片２２を使用する。この場合、屈曲片２２を当接する位置によって挟着力の微調整が可能になるので、最適な固定力を選択することができる。
【００４４】
更に、図示例では、上部保持片２１Ａの先端部に、くの字形状を成した屈曲部２１Ｂを形成している（図３参照）。この屈曲部２１Ｂにより、上保持部２０Ａの上端部の間隔が狭くなっている。そのため上部保持片２１Ａ内のケーブルＣが外れ難くなる。また、この屈曲部２１Ｂにバインド線（図示せず）を結びつけることができる。そうすると、上部保持片２１Ａの先端が閉じられるので、ケーブルＣの外れ防止になる。
【００４５】
また、固定部１０においても、固定片１１の下端部をハの字形状に開いており、固定部材への取付け作業を容易にしている（図５、図６参照）。
【００４６】
尚、本発明の固定部１０や保持部２０の構成は図示例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での設計変更は自由である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｃ  ケーブル
Ｐ  チャンネル材
１０  固定部
１１  固定片
１２  弾性材
２０  保持部
２０Ａ  上保持部
２０Ｂ  下保持部
２１  保持片
２１Ａ  上部保持片
２１Ｂ  屈曲部
２２  屈曲片
２２Ａ  屈曲部
２３  係止部
３０  補強ビード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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