(57)【要約】      （修正有）【課題】熱溶解積層法において、造形材料としてエンジニアリングプラスチックを用いた場合においても、造形温度に耐える耐熱性を備え、造形中は造形物が良好に接着し、かつ、造形作業終了後には造形物を容易に剥離することができる造形台シートを提供する。【解決手段】下記ポリエステル樹脂を４０質量％以上含有する樹脂組成物からなる熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シート。芳香族二価カルボン酸成分と二価フェノール成分とから構成され、芳香族二価カルボン酸成分において、テレフタル酸とイソフタル酸とを主成分とし、二価フェノール成分において、ビスフェノールＡを主成分とするポリエステル樹脂、または、芳香族二価カルボン酸成分とグリコール成分とから構成され、芳香族二価カルボン酸成分において、テレフタル酸を主成分とし、グリコール成分において、炭素数が３〜６のグリコールを主成分とするポリエステル樹脂。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のポリエステル樹脂（Ａ）またはポリエステル樹脂（Ｂ）を４０質量％以上含有する樹脂組成物からなる熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シート。
ポリエステル樹脂（Ａ）：
芳香族二価カルボン酸成分と二価フェノール成分とから構成され、
芳香族二価カルボン酸成分において、テレフタル酸とイソフタル酸とを主成分とし、
二価フェノール成分において、ビスフェノールＡを主成分とするポリエステル樹脂。
ポリエステル樹脂（Ｂ）：
芳香族二価カルボン酸成分とグリコール成分とから構成され、
芳香族二価カルボン酸成分において、テレフタル酸を主成分とし、
グリコール成分において、炭素数が３〜６のグリコールを主成分とするポリエステル樹脂。
【請求項２】
請求項１の樹脂組成物において、さらに、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂を含有する熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シート。
【請求項３】
請求項２において、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）である熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シート。
【請求項４】
請求項３において、ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリエステル樹脂（Ｂ）と、ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）の含有比率［｛（Ａ）または（Ｂ）｝／（Ｃ）］が、４０／６０〜６０／４０である熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シート。
【請求項５】
フィルム形態である請求項１〜４いずれかに記載の熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱溶解積層造形法は、ＦＤＭやＭＥ（マテリアル・エクストロージョン）法とも称され、最も一般的に普及している三次元積層造形法の１種である。具体的には、フィラメント状の樹脂素材を平面方向に可動なノズルより溶融押出し、垂直方向に可動な造形台の上に積層する方式である。
【０００３】
熱溶解積層造形法は、原理的には溶融押出することができる熱可塑性樹脂であれば適用することができ、近年は、ＡＢＳ樹脂やポリ乳酸樹脂等の汎用樹脂から、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂やポリアミド樹脂等のエンジニアリングプラスチック等にまで広く適用されている。しかしながら、これらのエンジニアリングプラスチックは結晶性を有する樹脂であることが多く、固化収縮により、造形台から脱落するという問題があった。そのため、近年は、熱溶解積層造形法において、造形中の造形物が造形台上で固定された状態を保つための造形台用シートを設置することが一般的である。
【０００４】
特許文献１には、ポリカーボネートからなる造形台シートが開示されている。しかしながら、特許文献１の造形台シートは、造形材料として、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂を用いた場合、造形中の造形物がシートから剥離するという問題があった。また、造形材料として、ポリカーボネート樹脂を用いた場合、造形後に造形物がシートから剥がれないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１６−５３１０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、熱溶解積層法において、造形材料として、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂やポリアミド樹脂等のエンジニアリングプラスチックを用いた場合においても、造形温度に耐える耐熱性を備え、造形中は造形物が良好に接着し、かつ、造形作業終了後には造形物を容易に剥離することができる造形台シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、造形台シートに、特定のポリエステル樹脂を４０質量％以上含有する樹脂組成物を用いることにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は下記の通りである。
（１）下記のポリエステル樹脂（Ａ）またはポリエステル樹脂（Ｂ）を４０質量％以上含有する樹脂組成物からなる熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シート。
ポリエステル樹脂（Ａ）：
芳香族二価カルボン酸成分と二価フェノール成分とから構成され、
芳香族二価カルボン酸成分において、テレフタル酸とイソフタル酸とを主成分とし、
二価フェノール成分において、ビスフェノールＡを主成分とするポリエステル樹脂。
ポリエステル樹脂（Ｂ）：
芳香族二価カルボン酸成分とグリコール成分とから構成され、
芳香族二価カルボン酸成分において、テレフタル酸を主成分とし、
グリコール成分において、炭素数が３〜６のグリコールを主成分とするポリエステル樹脂。
（２）（１）の樹脂組成物において、さらに、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂を含有する熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シート。
（３）（２）において、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）以外のポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）である熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シート。
（４）（３）において、ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリエステル樹脂（Ｂ）と、ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）の含有比率［｛（Ａ）または（Ｂ）｝／（Ｃ）］が、４０／６０〜６０／４０である熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シート。
（５）フィルム形態である（１）〜（４）いずれかに記載の熱溶解積層造形法３Ｄプリンター用の造形台シート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱溶解積層法において、造形材料として、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂やポリアミド樹脂等のエンジニアリングプラスチックを用いた場合においても、造形温度に耐える耐熱性を備え、造形中は造形物が良好に接着し、かつ、造形作業終了後には造形物を容易に剥離することができる造形台シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】造形台シートへの接着性や造形台シートからの剥離性を評価するために作製した「アンカー」の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の造形台シートは、ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリエステル樹脂（Ｂ）（以下、あわせて、「特定ポリエステル樹脂」と略称する。）を含有する樹脂組成物から構成される。樹脂組成物中の特定ポリエステル樹脂の含有量は、４０質量％以上とすることが必要である。前記含有量が４０質量％未満の場合、造形材料との接着性が弱すぎて造形中に造形物が剥離してしまったり、造形材料との接着性が強すぎて、造形作業終了後に造形物を剥離することができないので好ましくない。
【００１２】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、芳香族二価カルボン酸成分と二価フェノール成分とから構成される。
【００１３】
ポリエステル樹脂（Ａ）の芳香族二価カルボン酸成分においては、テレフタル酸とイソフタル酸とを主成分とする必要がある。本発明において、「主成分とする」とは、二価カルボン酸成分において、テレフタル酸とイソフタル酸との合計が７５質量％以上含有することを意味する。二価カルボン酸成分において、テレフタル酸とイソフタル酸との合計含有量は、８５質量％以上とすることが好ましく、９５質量％以上とすることがより好ましく、１００質量％とすることがさらに好ましい。
【００１４】
ポリエステル樹脂（Ａ）の二価フェノール成分においては、ビスフェノールＡを主成分とする必要がある。本発明において、「主成分とする」とは、二価フェノール成分において、ビスフェノールＡが７５質量％以上含有することを意味する。二価フェノール成分において、ビスフェノールＡは、８５質量％以上とすることが好ましく、９５質量％以上とすることがより好ましく、１００質量％とすることがさらに好ましい。
【００１５】
ポリエステル樹脂（Ａ）の芳香族二価カルボン酸成分には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、オルソフタル酸等のフタル酸類；４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸等のビフェニルジカルボン酸類；１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸類；ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸等のジフェニルエーテルジカルボン酸を含有してもよい。また、ポリエステル樹脂（Ａ）の二価フェノール成分には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン等を含有してもよい。芳香族二価カルボン酸成分や二価フェノール成分は、上記のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）には、芳香族二価カルボン酸成分や二価フェノール成分のほかに、本発明の効果を損なわない限りにおいて、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族二価カルボン酸や、エチレングルコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等のグリコールを含有してもよい。脂肪族二価カルボン酸成分やグリコールは、分岐構造を有してもよい。ポリエステル樹脂（Ａ）において、芳香族二価カルボン酸成分や二価フェノール成分のほかの成分は、１０質量％以下とすることが好ましい。
【００１７】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、公知の方法で得ることができるが、中でも、低温での反応が可能な界面重合法により得ることが好ましい。
【００１８】
界面重合法としては、二価カルボン酸ハライドを水と相溶しない有機溶媒に溶解させた溶液（有機相）を、二価フェノール、末端封止剤、酸化防止剤および重合触媒を含むアルカリ水溶液（水相）に混合し、５０℃以下の温度で１〜８時間撹拌しながら重合反応をおこなう方法が挙げられる。
【００１９】
有機相に用いる溶媒としては、水と相溶せずポリエステル樹脂（Ａ）を溶解する溶媒が好ましい。このような溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルムが挙げられ、製造上使用しやすいことから、塩化メチレンが好ましい。水相に用いるアルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよびそれらの混合物の水溶液が挙げられる。
【００２０】
末端封止剤としては、例えば、一価フェノール、一価酸クロライド、一価アルコール、一価カルボン酸が挙げられる。中でも、熱安定性が高いことから、一価フェノールが好ましい。一価フェノールとしては、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ハイドロサルファイトナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、エリソルビン酸、カテキン、トコフェノール、ブチルヒドロキシアニソールが挙げられる。重合触媒としては、例えば、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウムハライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムハライド、トリメチルベンジルアンモニウムハライド、トリエチルベンジルアンモニウムハライド等の第四級アンモニウム塩；トリ−ｎ−ブチルベンジルホスホニウムハライド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムハライド、トリメチルベンジルホスホニウムハライド、トリエチルベンジルホスホニウムハライド等の第四級ホスホニウム塩が挙げられる。
【００２１】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ｂ）は、芳香族二価カルボン酸成分とグリコール成分とから構成される。
【００２２】
ポリエステル樹脂（Ｂ）の芳香族二価カルボン酸成分においては、テレフタル酸を主成分とする必要がある。本発明において、「主成分とする」とは、二価カルボン酸成分において、テレフタル酸を７５質量％以上含有することを意味する。二価カルボン酸成分において、テレフタル酸の含有量は、８５質量％以上とすることが好ましく、９５質量％以上とすることがより好ましく、１００質量％とすることがさらに好ましい。
【００２３】
ポリエステル樹脂（Ｂ）のグリコール成分においては、エチレングリコールと炭素数が３〜６のグリコールを主成分とする必要がある。本発明において、「主成分とする」とは、グリコール成分において、エチレングリコールと炭素数が３〜６のグリコールの合計含有量が７５質量％以上含有することを意味する。グリコール成分において、エチレングリコールと炭素数が３〜６のグリコールの合計含有量は、８５質量％以上とすることが好ましく、９５質量％以上とすることがより好ましく、１００質量％とすることがさらに好ましい。炭素数が３〜６のグリコールとしては、例えば、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールが挙げられる。本発明において、エチレングリコールと炭素数が３〜６のグリコールの質量比率（エチレングリコール／炭素数が３〜６のグリコール）は、９０／１０〜１０／９０（質量比）とすることが好ましく、７０／３０〜３０／７０（質量比）とすることがより好ましい。エチレングリコールと炭素数が３〜６のグリコールの合計に対してエチレングリコールの含有量が９０質量％を超える場合、１０質量％未満とした場合、いずれも加工性が低下することがあるので好ましくない。
【００２４】
ポリエステル樹脂（Ｂ）の芳香族二価カルボン酸成分には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、オルソフタル酸等のフタル酸類；４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸等のビフェニルジカルボン酸類；１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸類；ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸等のジフェニルエーテルジカルボン酸を含有してもよい。また、ポリエステル樹脂（Ｂ）のグリコール成分には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、デカンジオールやドデカンジオール等を含有してもよい。芳香族二価カルボン酸成分やグリコール成分は、上記のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
また、ポリエステル樹脂（Ｂ）には、芳香族二価カルボン酸成分やグリコール成分のほかに、本発明の効果を損なわない限りにおいて、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族二価カルボン酸成分や、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加体やプロピレンオキシド付加体等の二価フェノールのアルキレンオキシド付加体を含有してもよい。脂肪族二価カルボン酸成分は、分岐構造を有してもよい。また、ポリエステル樹脂（Ｂ）には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、無水トリメリット酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸等の多価カルボン酸や、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールを含有してもよい。ポリエステル樹脂（Ｂ）において、芳香族二価カルボン酸成分やグリコール成分のほかの成分は、１０質量％以下とすることが好ましい。
【００２６】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ｂ）は、直接エステル化法、エステル交換法等の公知の製造方法が挙げられる。直接エステル化法とは、必要なモノマー原料を反応缶内に注入し、エステル化反応をおこなった後、重縮合反応をおこなう方法である。エステル化反応では、窒素雰囲気下、１８０℃以上の温度で４時間以上、加熱溶融して反応させ、重縮合反応では、１３０Ｐａ以下の減圧下で、２２０〜２８０℃の温度で所望の分子量に達するまで重縮合反応を進める。
【００２７】
エステル化反応および重縮合反応においては、触媒を用いてもよい。触媒としては、テトラブチルチタネート等のチタン化合物、酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、アルミニウム化合物等の金属の酢酸塩、三酸化アンチモン、ヒドロキシブチルスズオキサイド、オクチル酸スズ等の有機スズ化合物等が挙げられる。触媒の使用量は、酸成分１モルに対し、０．１×１０−４〜１００×１０−４モルとすることが好ましい。
【００２８】
本発明に用いる樹脂組成物には、特定ポリエステル樹脂以外に、本発明の効果を損なわない限りにおいて、特定ポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂等を配合してもよい。中でも、特定ポリエステル樹脂との相溶性に優れることから、特定ポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレート（Ｃ）がより好ましい。
【００２９】
特定ポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレート（Ｃ）を用いる場合、ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリエステル樹脂（Ｂ）と、（Ｃ）の含有比率［｛（Ａ）または（Ｂ）｝／（Ｃ）］は、得られる造形物が造形台シートにより良好に接着しやすいことから、４０／６０〜６０／４０とすることが好ましい。    
【００３０】
本発明に用いる樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と特定ポリエステル樹脂以外の他の成分を溶融混練したり、ポリエステル樹脂（Ｂ）と特定ポリエステル樹脂以外の他の成分を溶融混練したりすることにより得ることができる。
【００３１】
本発明の造形台シートは、フィルム形状であってもよいし、不織布形状であってもよい。また、本発明の造形台シートは単層であっても基材上に本発明の造形台シートが貼り合わされた形状でもよい。フィルムは、例えば、上記の樹脂組成物を用いて溶融押出法やキャスト法により得ることができる。また、不織布は、例えば、上記の樹脂組成物を用いてスパンボンド法により得ることができ、また、紡糸後ショットーカット加工し、スパンレース法や抄紙法により得ることができる。
【００３２】
本発明の造形台シートは、そのまま、熱溶解積層造形法３Ｄプリンターの造形台に合わせた形状や寸法にカットして用いることができる。
【００３３】
本発明の造形台シートは、両面テープ等の接着性シートやアクリル粘着剤や酢酸ビニルエマルション等市販の接着剤を用いて、熱溶解積層造形法３Ｄプリンターの造形台に固定してもよい。
【００３４】
本発明の造形台シートは、ガラス転移温度または融点が１００℃以上と耐熱性が高いため、造形台表面温度を１００℃以上に設定することができる。
【００３５】
本発明の造形台シートは、造形中、造形物が良好に接着することができる。そのため、得られる造形物は、造形中、シートに接着された状態を維持することができる。
【００３６】
一方、本発明の造形台シートは、造形作業終了後には造形物を容易に剥離することができる。そのため、造形動作終了後、適宜、へら状のスクレパー等を用いて、造形物を造形台シートから剥離することができる。
【００３７】
本発明の造形台シートは、造形材料として、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂等のエンジニアリングプラスチックを用いる場合に好適に用いることができる。本発明において、ポリエステル樹脂とは、エステル結合を有している樹脂を指し、ポリカーボネート樹脂とは、カーボネート結合を有しているものを指し、ポリアミド樹脂とはアミド結合を有しているものを指す。具体的には、ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ＰＥＴ−Ｇ、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート樹脂が挙げられ、ポリアミド樹脂としては、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６１２、ポリアミド６６が挙げられる。
【００３８】
本発明の造形台シートは、造形するたびに取り換えてもいいが、耐久性に優れるため、繰り返し用いることができる。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明を実施例および比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００４０】
Ａ．原料
Ａ−１．造形シートの原料
（１）ポリエステル樹脂（Ａ）
・ＰＡＲ：
ユニチカ社製Ｕポリマー  Ｕ−１００、ビスフェノールＡ／テレフタル酸／イソフタル酸共重合体、対数粘度：０．６０、ガラス転移温度：１９３℃
・ＰＢＴ：
三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ポリブチレンテレフタレート、ノバデュラン５０１０ＣＳ、融点：２２３℃、ガラス転移温度：３４℃  
【００４１】
・ＰＨＴ：
テレフタル酸ジメチル１９４質量部（１００モル％）、１，６−ヘキサンジオール１１９質量部（１００モル％）および重合触媒としてテトラブチルチタネート０．１質量部を反応器に仕込み、系内を窒素に置換した。そして、これらの原料を１０００ｒｐｍで撹拌しながら、反応器を２４０℃で加熱し、溶融させた。反応器内温度が２４０℃に到達してから、３時間エステル交換反応を進行させた。
３時間経過後、系内を０．１〜１０−５Ｐａになるまで減圧し、減圧後３．０時間重縮合反応をおこなった。
重縮合完了後、反応器より樹脂をペレット状に払い出し、ポリヘキサメチレンテレフタレートを得た。
得られた樹脂は、融点が１４８℃であって、ガラス転移温度が６℃であった。
・ＰＥＴ：
ユニチカ社製ポリエステル樹脂  ＮＥＨ−２０７０、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸／エチレングリコール＝１００／１００（モル比）、極限粘度：０．８８、融点：２５０℃、ガラス転移温度：８０℃
・ＮＹ：
ユニチカ社製ポリアミド樹脂  Ａ１０３０ＢＲＬ、融点：２２５℃、ガラス転移温度：４７℃
【００４２】
Ａ−２．造形材料
・ＰＣフィラメント：Ｐｏｌｙｍａｋｅｒ社製  ＰｏｌｙＭａｘ社製  ポリカーボネートフィラメント
・ＰＥＴ-Ｇフィラメント：Ｐｏｌｙｍａｋｅｒ社製  ＰｏｌｙＭａｘ社製  ＰＥＴ-Ｇ（シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート）フィラメント
・ＰＡＲフィラメント： 
ＰＡＲのペレットとＰＥＴのペレットを１００℃×１２時間の条件で乾燥して、水分率を０．０１％以下とした。
二軸押出機（池貝社製、ＰＣＭ−３０、スクリュー径２９ｍｍ、Ｌ／Ｄ３０、ダイス径３ｍｍ、孔数３）を用い、乾燥させたＰＡＲのペレット４０質量部と、乾燥させたＰＥＴのペレット６０質量部とをブレンドして、押出機に供給した。混練温度２８０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、吐出量７ｋｇ／時間の条件で混練、押出した。引き続き、押出機先端から吐出されたストランドを、冷却バスで冷却後、ペレタイザーにて引き取り、カッティングして樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物のペレットを１００℃×１２時間の条件で乾燥して、水分率を０．０１％以下とした。
乾燥させた樹脂組成物のペレットを、モノフィラメント製造装置（日本製鋼所社製、単軸押出機、スクリュー径６０ｍｍ、溶融押出しゾーン１２００ｍｍ）を用い、紡糸温度２８０℃の条件で、得られるモノフィラメントの直径が１．７５ｍｍになるように吐出量を調整して、孔径５ｍｍで１孔有する丸断面の紡糸口金から押出し、未延伸のＰＡＲフィラメントを得た。
・ＮＹフィラメント：
ＰＡＲのペレットとＰＥＴのペレットをＮＹのペレットに変更する以外は、ＰＡＲフィラメントを製造する際と同様に、乾燥、混錬して、樹脂組成物を得、乾燥、紡糸し、未延伸のＮＹフィラメントを得た。
【００４３】
Ｂ．物性測定
原料および造形台シートの物性測定は、以下の方法によりおこなった。
（１）樹脂組成
高分解能核磁気共鳴装置（日本電子社製ＬＡ−４００  ＮＭＲ）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析することにより、それぞれの共重合成分のピーク強度から樹脂組成を求めた（分解能：４００ＭＨｚ、溶媒：重クロロホルム、温度：室温）。
【００４４】
（２）対数粘度
ＰＡＲについては、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０の混合液を溶媒として、濃度１ｇ／ｄｌ、温度２５℃の条件で相対粘度（ηｒｅｌ）を測定した。
得られた相対粘度より下記式より対数粘度（ηｉｎｈ）を算出した。
ηｉｎｈ（ｄｌ／ｇ） ＝ ｌｎ（ηｒｅｌ）／ｃ （ｃ：濃度）
【００４５】
（３）ガラス転移温度、融点
ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ７）を用いて昇温速度１０℃／分で昇温し、昇温曲線中のガラス転移に由来する２つの折曲点温度の中間値をガラス転移温度とした。
また、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製  ＤＳＣ−７型）を用いて昇温速度２０℃／分で３６０℃まで昇温した後、３６０℃で５分間保持し、続いて降温速度２０℃／分で２５℃まで降温し、さらに２５℃で５分間保持後、再び昇温速度２０℃／分で昇温測定した際の吸熱ピークのトップを融点とした。
【００４６】
（４）極限粘度
ＰＥＴについては、溶媒としてフェノール／テトラクロロエタン（６０／４０（質量比））を用い、温度２５℃、濃度１ｇ／ｄｌの条件で求めた。
【００４７】
（５）造形台シートへの接着性
表１に記載のモノフィラメントを用いて、３Ｄプリンター（ニンジャボット社製、ＮＪＢ−２００ＨＴ）を用いて、図１の「アンカー」を造形した。設定条件は、ＰＣフィラメントを用いる場合、ノズル温度２７０℃、テーブル温度１００℃に設定し、ＰＥＴ−Ｇフィラメントを用いる場合、ノズル温度２４０℃、テーブル温度７０℃に設定し、ＰＡＲフィラメントを用いる場合、ノズル温度２６０℃、テーブル温度７０℃と設定し、ＮＹフィラメントを用いる場合、ノズル温度２６５℃、テーブル温度７０℃と設定した。
造形材料が造形シートに最初から定着しなかったり、反りが大きすぎて造形途中に造形台から剥がれ造形することができなかった場合、「×」と評価した。造形することができた場合、造形したアンカーを平滑な水準台（大理石等）上に置き、図１の４の位置におもりを置き固定したのち、図１の１〜３の３箇所の先端部分について台からの高さを隙間ゲージまたはノギスで測定し、平均値を求め、以下の基準で評価した。
◎：平均値が０ｍｍ
○：平均値が０ｍｍを超え１ｍｍ未満
□：平均値が１ｍｍ以上
本発明においては、「□」以上を合格と判断し、「〇」以上であることが好ましく、「◎」であることがより好ましい。
【００４８】
（６）造形台シートからの剥離性
（５）でアンカーが最後まで造形できた場合、造形台からの剥離性について、以下の基準で評価した。
○：スクレパーを底面に軽く力を加えただけで造形物が剥離した。
□：スクレパーを底面に軽く力を加えただけでは造形物が剥離しなかったが、強く力を加えれば、造形物または造形シートを損傷させることなく、造形物が剥離した。
×：スクレパーを底面に強く力を加えれば造形物を剥離できたが、造形物または造形シートが損傷した。
本発明においては、「□」以上を合格と判断し、「〇」以上であることが好ましい。
【００４９】
（７）総合評価
「（５）造形台シートへの接着性」、「（６）造形台シートからの剥離性」の評価について、以下の基準で評価した。
○：（５）、（６）両方が「◎」または「〇」である場合。
□：（５）、（６）両方が「◎」または「〇」である場合以外、かつ、いずれかに「×」がある場合以外の場合。
×：（５）、（６）いずれかに「×」がある場合。
本発明においては、「□」以上を合格と判断し、「〇」以上であることが好ましい。
【００５０】
実施例１
ＰＡＲのペレットと、ＰＥＴのペレットを１００℃×１２時間の条件で乾燥して、水分率を０．０１％とした。
二軸押出機（池貝社製、ＰＣＭ−３０、スクリュー径２９ｍｍ、Ｌ／Ｄ３０、ダイス径３ｍｍ、孔数３）を用い、乾燥させたＰＡＲのペレット４０質量部と、乾燥させたＰＥＴのペレット６０質量部とをブレンドして、押出機に供給した。混練温度２８０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、吐出量７ｋｇ／時間で混練、押出した。引き続き、押出機先端から吐出されたストランドを、冷却バスで冷却後、ペレタイザーにて引き取り、カッティングして樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物のペレットを１００℃×１２時間の条件で乾燥して、水分率を０．０１％以下とした。
また、得られたペレットのＰＡＲ／ＰＥＴの質量比率は、４０／６０であった。
【００５１】
上記乾燥した樹脂組成物のペレットを用い、シリンダーを２８５℃とした一軸押出機（スクリュー径５０ｍｍ）で溶融し、Ｔダイより溶融ポリマーをフィルム状に押出し、フィルム状の溶融物とした。該溶融物を１０℃に設定した冷却ロール上に静電印加法により密着して冷却し、造形台シート（平均厚み：２００μｍ）を得た。
【００５２】
実施例２〜６、比較例１〜３
表１に記載された原料を変更する以外は、実施例１と同様の操作をおこなって樹脂組成物のペレットを得た。
【００５３】
【表１】
2020192767.tif 000003
【００５４】
得られた樹脂組成物のペレットを用いて、実施例１と同様にして、造形台シートを得た。
【００５５】
比較例４
Ｉｄｅａｌ Ｊａｃｏｂｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製  Ｂｕｉｌｄ  Ｔａｃ  （ポリカーボネート樹脂）、厚み３８０μｍを用いた。
【００５６】
実施例１〜６の造形台シートは、いずれも、融点またはガラス転移温度が１００℃以上で、耐熱性に優れていた。
また、実施例１〜６の造形台シートは、造形材料としてＰＣフィラメント、ＰＥＴ−Ｇフィラメント、ＰＡＲフィラメント、ＮＹフィラメントいずれを用いた場合においても、造形中は造形物が良好に接着し、かつ、造形作業終了後には造形物を容易に剥離することができた。
実施例３〜５の造形台シートを対比すると、ＰＢＴ／ＰＥＴの含有比率が４０／６０〜６０／４０である実施例３、４の造形台シートの方が、ＰＢＴ１００質量％の造形台シートよりも、造形材料としてＰＣフィラメントやＰＡＲフィラメントを用いた場合において、造形物が造形台シートにより良好に接着することがわかる。
【００５７】
比較例１〜３の造形台シートは、造形材料としてＰＥＴ−Ｇフィラメントを用いた場合、接着力が強く、造形作業終了後に造形台シートから剥がすことができず、造形材料としてＰＣフィラメントやＰＡＲフィラメントやＮＹフィラメントを用いた場合、造形中に、反りが大きすぎて造形物が造形台から剥がれてしまった。
比較例４の造形台シートは、造形材料としてＰＣフィラメントを用いた場合、接着力が強く、造形作業終了後に造形台シートから剥がすことができず、造形材料としてＰＥＴ-ＧフィラメントやＰＡＲフィラメントやＮＹフィラメントを用いた場合、造形中に、反りが大きすぎて造形物が造形台から剥がれてしまった。
【符号の説明】
【００５８】
１  先端部分
２  先端部分
３  先端部分
４  おもりを置く場所
【図１】
2020192767.tif 000004