(57)【要約】【課題】従来技術の問題点の少なくとも１つを解決し、装置の操作性を向上させること。【解決手段】  眼科装置１は、被検眼Ｅを検査するための検眼部２と、被検者の顔が載置される顎台１１を含み、検眼部２に対して被検眼Ｅが向き合うように被検者の顔を支持する顔支持ユニット１０と、検眼部２の被検者側筐体面、又は、それよりも被検者側であって、顔支持ユニット１０によって被検者の顔が支持された状態でも露出される露出箇所に、固定されており、検者による操作が入力される操作部２０，１２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査するための検眼部と、
被検者の顔が載置される顎台を含み、前記検眼部に対して被検眼が向き合うように被検者の顔を支持する顔支持ユニットと、
前記検眼部の被検者側筐体面、又は、それよりも被検者側であって、前記顔支持ユニットによって被検者の顔が支持された状態でも露出される露出箇所に、固定されており、検者による操作が入力される操作部と、を備える眼科装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記顎台よりも上側に配置されている請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
被検者側に画面を向けて配置されるモニタを更に有する請求項１又は２記載の眼科装置。
【請求項４】
前記検眼部による検査を前記操作部への操作に基づいて開始させる制御部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項５】
前記検眼部の調整動作を前記操作部への操作に基づいて開始させる制御部を有する請求項１〜３のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項６】
前記検眼部と被検眼との位置関係を調整する駆動部を有し、
前記操作部は、前記検眼部の正面に配置されており、更に、被検者の顔が前記検眼部に対して接触したことを検出する検出部を兼用する請求項５記載の眼科装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検眼部の調整動作の開始を、前記検出部からの接触検出信号を受け付けるまで制限する、請求項６記載の眼科装置。
【請求項８】
前記操作部とは別体の第２操作部を有し、
前記制御部は、前記検眼部の調整動作の開始を制限する期間において、前記第２操作部を介した前記調整動作の開始指示を無効とする請求項７記載の眼科装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記検眼部の調整動作の開始を制限する期間において、
前記検出部の検出領域に対するタッチ操作を促すガイド情報を、報知手段から出力する、請求項７又は８記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記操作部の操作に基づく前記調整動作として前記検眼部と被検眼との位置関係が調整される期間において、被検者の顔と前記検眼部との接触が検出された場合に、前記位置関係の調整を制止する、請求項７〜９の何れかに記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記操作部は、前記顔支持ユニットに配置されている請求項１〜５のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記顔支持ユニットは、額当てを含み、
前記操作部は、前記額当てに配置される、請求項１１記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記操作部は、前記額当てにおいて、被検者の額が接する面とは異なる面に配置される、請求項１２記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記操作部は、前記顔支持ユニットに顔が支持された状態で被検眼が配置される位置の近傍に設けられている、請求項１から１３のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項１５】
検眼部の検査窓を保護するための蓋と、
前記蓋の開閉機構と、を更に有し、
前記操作部は、前記蓋の開閉機構を駆動させる開閉スイッチを兼用する、請求項４〜１０記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科分野では、近年、各施設に適したレイアウトで眼科装置を設置するために、眼科装置に対する検者のポジションを多様化することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、検眼部に設置されるタッチパネルモニタを任意の方向へ向けるための機構が開示されている。これにより、検者のポジションに合せてタッチパネルモニタの画面を向けることができるので、所望のポジションで検者はタッチパネルモニタを介して操作を行って検査を進めることができる。
【０００４】
また、検査において、被検者の開瞼が不十分である場合には、検者が指で被検者を開瞼させつつ装置を操作する場合があり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2018-646号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
検者のポジションが多様化された結果として、眼科装置に対して被検者側に、検者のポジションが設定される場合が散見されるようになった。この場合、検者からタッチパネルモニタまでの距離は比較的遠くなるため、操作が難しくなる。
【０００７】
また、特許文献１のような装置において、検者の操作が入力されるタッチパネルモニタは、被検眼から離れた位置に置かれているので、被検者を開瞼させながらタッチパネルモニタを操作することは、検者にとって煩わしい作業となり得る。
【０００８】
本開示は、従来技術の問題点に鑑み、従来技術の問題点の少なくとも１つを解決し、装置の操作性を向上させることを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本開示の第一態様に係る眼科装置は、被検眼を検査するための検眼部と、被検者の顔が載置される顎台を含み、前記検眼部に対して被検眼が向き合うように被検者の顔を支持する顔支持ユニットと、前記検眼部の被検者側筐体面、又は、それよりも被検者側であって、前記顔支持ユニットによって被検者の顔が支持された状態でも露出される露出箇所に、固定されており、検者による操作が入力される操作部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、従来技術の問題点の少なくとも１つを解決し、装置の操作性を向上される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】眼科装置の全体構成の一例を示した図である。
【図２】第１実施形態における眼科装置の検査窓周辺の詳細構成を示した拡大図である。
【図３】第１実施形態における眼科装置の動作を示したフローチャートである。
【図４】第２実施形態における操作部を説明するための図である。
【図５】変形例に係るアタッチメントユニットを示した拡大図である。
【図６】装着状態における変形例に係るアタッチメントユニットのおよび眼科装置の検査窓周辺を示した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示に係る眼科装置の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立又は関連して利用されうる。以下では、眼科装置の実施形態を説明する。
【００１３】
一例として図１に示す眼科装置１は、被検眼を検査するための装置である。本実施形態では、被検眼に対する測定および撮影を、まとめて検査と称する。特に断りが無い限り、以下の説明では、眼科装置１は、非接触式の検査装置であるものとする。但し、必ずしもこれに限られるものではなく、眼科装置１は、接触式の検査装置であってもよい。また、非接触式の検査装置では、例えば、光、圧縮流体（圧縮空気）、または、超音波等のいずれかを検査に利用してもよい。
【００１４】
眼科装置１の具体例としては、眼屈折力測定装置、角膜曲率測定装置、角膜形状測定装置、眼圧測定装置、眼軸長測定装置、眼底カメラ、ＯＣＴ（optical coherence tomography）、ＳＬＯ（Scanning Laser Ophthalmoscope）、視野計、等が挙げられる。これらのうちいずれを眼科装置１へ適用してもよい。
【００１５】
＜概略構成＞
図１に示すように、眼科装置１は、検眼部２と、顔支持ユニット１０と、操作部２０と、を少なくとも含む。
【００１６】
また、眼科装置１は、追加的に、制御部７０、基台６、駆動部４、および、タッチパネルモニタ８、を有していてもよい。
【００１７】
更に、眼科装置１は、前眼部撮影部と、顔撮影部とを、有していてもよい（いずれも図示せず）。前眼部撮影部は、被検眼の前眼部画像を撮影する。前眼部撮影部は、検眼部に収容されていてもよい。顔撮影部は、例えば、左右の被検眼のうち少なくとも一方を含む顔を撮影する。前眼部撮影部と、顔撮影部とは、被検眼Ｅと検眼部２との自動アライメントに利用される。
【００１８】
また、更に、眼科装置１は、固視標投影部を有していてもよい（図示せず）。固視標投影部は、被検眼に固視標を投影する。固視標投影部は、いわゆる内部固視標（内部固視灯）であってもよいし、外部固視標（外部固視灯）であってもよい。内部固視標の場合、検眼部２に内蔵されていてもよい。固視標投影部は、固視標の呈示位置を変更可能であってもよい。
【００１９】
＜検眼部＞
検眼部２は、被検眼Ｅの測定、および、撮影等を行う。図１では、一例として、検眼部２の被検者側筐体面に、検査窓２ａが配置される。検眼部２は、検査窓２ａに対して被検眼Ｅが向き合った状態で、被検眼Ｅを検査する。検査に利用するために検眼部２から出力される光、圧縮流体（圧縮空気）、または、超音波等が、検査窓２ａを通じて被検眼へ少なくとも出射される。図１では、検査窓２ａは、周囲の筐体面から突出して配置されている。以下の説明において、検眼部２における被検者側の筐体面のうち、周囲の筐体面から突出し、且つ、検査窓２ａを保持している箇所を、鏡筒部（又は、先端部）と称する場合がある。なお、接触式の検査装置の場合、検査窓２ａは、プローブへ置換される。
【００２０】
＜駆動部＞
駆動部４は、検眼部２と被検眼Ｅとの位置関係を、少なくとも前後方向に関して調整する。駆動部４は、更に、上下左右方向に関して検眼部２と被検眼Ｅとの位置関係を調整してもよい。つまり、３次元方向に関して検眼部２と被検眼Ｅとの位置関係を調整してもよい。駆動部４は、基台６と、撮影ユニットとの間に配置されることで、基台６上で撮影ユニットを支持する。駆動部４は、検者から加えられる力に応じて撮影ユニットを移動させるメカニカルな機構であってもよい。また、駆動部４は、制御信号に応じて撮影ユニットを移動させるアクチュエータ（図示せず）を備えていてもよい。
【００２１】
なお、眼科装置１は、更に、駆動部４による検眼部２の移動を停止させるための停止部５を有していてもよい。停止部５は、駆動部４のアクチュエータと兼用されていてもよい。勿論、停止部５は駆動部４と別体であってもよい。この場合、停止部５には、種々の制動機構を利用できる。
【００２２】
なお、本実施形態では、検眼部２が駆動部４によって移動されるが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、被検眼Ｅ側が移動されることで、検眼部２と被検眼Ｅとの位置関係が調整されてもよい。この場合、例えば、後述の顔支持ユニット１０を移動させる駆動部（図示せず）が、装置本体１へ設けられてもよい。
【００２３】
＜顔支持ユニット＞
顔支持ユニット１０は、検眼部２の正面と向き合って配置される。検眼部２（詳細には、検査窓２ａ）に対して被検眼Ｅが向き合うように、被検者の顔を支持する。顔支持ユニット１０は、基台６に固定されていてもよい。顔支持ユニット１０は、例えば、額当て１２、顎台１１の両方（例えば、図１参照）、又は一方を備えてもよい。顎台１１には、被検者の顔が載置される。また、顎台１１には、被検者の顔が載置されたことを検出するセンサを有していてもよい。
【００２４】
＜操作部＞
操作部２０には、検者による各種操作指示が入力される。操作部は、例えば、ボタン、タッチパネル、トラックボールおよびその他の各種ユーザインターフェイスであってもよい。図１では一例として、検眼部２の被検者側筐体面に固定されている。但し、必ずしもこれに限られるものではなく、操作部２０の位置は、検眼部２の被検者側筐体面または検眼部２の被検者側筐体面よりも被検者側の位置であり、なおかつ、顔支持ユニット１０によって被検者の顔が支持された状態でも露出される露出箇所に、に固定されてもよい。操作部２０がこれらの位置にあることで、検者のポジションが装置に対して被検者側である場合に、操作部に対して検者の手が届きやすい。その結果、検査における作業性が向上される。このとき、図１に示すように、操作部２０は、顎台１１よりも上側にあると、より操作性が良好である。また、モニタ（例えば、タッチパネルモニタ８）の画面を被検者側を向いていると、検者のポジションが眼科装置１に対して被検眼側である場合に、画面を確認しながら操作部２０を操作できる。
【００２５】
図１に示すように、操作部２０は、より詳細には、検眼部２の被検者側の筐体面のうち、検査窓２ａの周囲に設けられている。図１において、検査窓２ａは、周囲の筐体面に対して被検眼側へ突出しているので、検査窓２ａを含む突出部分が、被検者の顔へ接触しやすくなっている。そこで、眼科装置１には、検眼部２との接触を検出するための検出部が、眼科装置１には設けられている。図１では、一例として、この検出部が、操作部２０と兼用される。
【００２６】
ここで、図２を参照して、より詳細に操作部２０の一例を示す。装置本体１の先端部には、接触を検出するための検出領域が形成される。図１に示すように、検出領域は、例えば、先端部に配置される導電部材２１によって形成されてもよい。検査窓２ａの外周において、リング状に形成されている。本開示において、各種導電部材は、例えば、金属であってもよいし、導電性を有する樹脂であってもよいし。その他の材料からなる部材であってもよい。更に、検出部（操作部２０）は、導電部材２１に対して検者および被検者が接触したときの抵抗または静電容量の変化を検出する検出回路２２を有していてもよい。図２において、検出回路２２の電極２２ａは、導電部材２１との間に絶縁体を挟んで配置されており、検出回路２２では電極２２ａを介して静電容量の変化が検出される。なお、検出部は、必ずしも上記の構成に限定されるものではない。例えば、検出部には、マイクロスイッチおよびフォトスイッチ等の各種のセンサが利用されてもよい。
【００２７】
図２の例において、検出領域は、検査窓の正面に対して交差する面（つまり、側面）にも延びているので、操作のために検者が検出領域をタッチした場合において、検者の指が検査窓に触れてしまうことで、検査窓が指紋で汚れてしまうことが抑制される。  
【００２８】
＜タッチパネルモニタ＞
タッチパネルモニタ８は、表示部と、ユーザインターフェイス（本実施形態における「第２操作部」）とを兼用する。表示部として、タッチパネルモニタ８には、例えば、検査結果、アライメント状態に関する情報、検査条件に関する情報、被検眼の画像、被検者の顔画像、検査を進めるためのガイド情報、等のうち少なくともいずれかが、適宜表示される。被検眼の画像は検眼部２を介して、又は、前眼部撮影部を介して撮影される画像であってもよく、被検者の顔画像は、顔撮影部を介して撮影される画像であってもよい。
【００２９】
また、ユーザインターフェイスとして、タッチパネルモニタ８は、測定または撮影の開始、調整動作の開始等に関する各種操作を入力するために利用される。
【００３０】
タッチパネルモニタ８は、検眼部２の上面、側面、又は後面に配置される。好ましくは、タッチパネルモニタ８は、検眼部２の上面または側面において、被検者側へ画面を向けて配置されてもよい。但し、この場合、タッチパネルモニタ８の画面の向きは、常に一定である必要は無い。一例として図１に示すように、眼科装置１は、タッチパネルモニタ８の画面を、被検者側へ向ける第１のポジションと第１のポジションとは異なる第２のポジションとの間で切換える切換機構を有していてもよい。
【００３１】
なお、図１では、一例として、表示部と、第２操作部とが、タッチパネルモニタ８として兼用されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、表示部と、第２操作部とは、別体であってもよい。この場合、例えば、ＰＣモニター等の据え置き型のモニターが、表示部として利用されてもよい。また、第２操作部としては、ジョイスティック、キーボード、マウス、ボタン等が用いられてもよい。
＜制御部＞
制御部７０は、眼科装置１の各種制御を司るプロセッサである。制御部７０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備える。例えば、ＲＯＭには、眼科装置を制御するための眼科装置制御プログラム、初期値等が記憶されている。例えば、ＲＡＭは、各種情報を一時的に記憶する。
【００３２】
制御部７０は、検眼部２、駆動部４、タッチパネルモニタ８、操作部２０、顎台駆動部１２等と接続されている。
【００３３】
＜動作＞
次に、図３のフローチャートを参照して、本実施形態における装置の動作を説明する。
【００３４】
＜前提＞
フローチャートに示す動作は、被検者の顔が顔支持ユニット１０に固定された状態で開始されるものとする。例えば、顎台１１に被検者の顔が載置されたことを検出した場合に、該検出信号をトリガとして各種動作が開始されてもよい。
【００３５】
タッチパネルモニタ８の画面が被検者側を向いた状態で、フローチャートに示す動作が開始されることが好ましい。例えば、制御部７０は、タッチパネルモニタ８の画面の向きを検出し、被検者側を向いていることが検出された場合に、フローチャートに示す動作を、選択的に実行してもよい。
【００３６】
＜調整動作の開始を制限（ロック）＞
はじめに、制御部７０は、検眼部２の調整動作の開始を制限（ロック）する（Ｓ１）。詳細は後述するが、調整動作の開始は、検出部（操作部２０）からの接触検出信号を受け付けるまで制限される。
【００３７】
Ｓ１の処理で制限される調整動作には、一例として、被検眼と装置との位置関係の調整（つまり、アライメント調整）が含まれるものとする。この場合、駆動部４の駆動が制御部７０によって制限されてもよい。但し、アライメント調整の他に、又は、アライメント調整に代えて、その他の調整動作が制限されてもよい。例えば、検眼部がＯＣＴである場合におけるその他の調整動作としては、フォーカス調整、偏光調整、および、光路長調整等が挙げられる。なお、本開示においてＯＣＴにおける光学系等について詳細な説明は省略する。更なる詳細構成については、例えば、本出願人による「特開2017-184787号公報」等を参照されたい。
【００３８】
また、Ｓ１の処理によって検眼部２の調整動作の開始を制限する期間では、タッチパネルモニタ８を介した調整動作の開始指示が、制御部７０において無効とされる。
【００３９】
＜タッチ操作のガイド＞
Ｓ１の処理によって調整動作の開始が制限された場合、制御部７０は、タッチパネルモニタ８からガイド情報を出力する（Ｓ２）。ガイド情報には、検出部（操作部２０）の検出領域に対するタッチ操作を促す内容が含まれる。例えば、検出領域を含む検査窓２ａ周辺をグラフィカルに示した画像を表示すると共に、タッチ操作を促すメッセージが、タッチパネルモニタ８へ表示されてもよい。例えば、「検出領域（検査窓周辺の導電体）をタッチすると動作が開始します」というメッセージが表示されてもよい。
【００４０】
＜制限解除（ロック解除）＞
検出部（操作部２０）の検出領域に対するタッチ操作を受け付けたか否かを判定する（Ｓ３）。受け付けなければ、Ｓ２に戻って、ガイド情報の出力が継続されてもよい。つまり、制御部７０は、ガイド情報の出力を、検出部（操作部２０）からの接触検出信号を受け付けるまで継続してもよい（Ｓ３：Ｎｏ）。
【００４１】
検出部（操作部２０）からの接触検出信号を受け付けた場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、制限（ロック）が解除される（Ｓ４）。これによって、各種の調整動作が開始される。調整動作の開始トリガ（本実施形態では、制限の解除トリガを兼ねる）として、検出部（操作部２０）からの接触検出信号が利用されるので、本実施形態では、調整動作が行われる前に、検出部（操作部２０）が正常であるか否かの確認（より具体的には、故障の有無等の確認）を経ることになる。このため、調整動作中における検出部（操作部２０）による接触検出の確実性が向上する。
【００４２】
＜アライメント調整＞
調整動作として、まず、被検眼Ｅと検眼部２との位置関係が調整される（Ｓ５）。本実施形態では、顔撮影部および前眼部撮影部の各々によって撮影される画像に基づいて、駆動部４が制御される。これにより、被検眼Ｅと検眼部２との位置関係が予め定められた許容範囲内となるように、被検眼Ｅに対して検眼部２が３次元方向に移動される。
【００４３】
このようなアライメント調整の期間において、制御部７０が検出部（操作部２０）からの接触検出信号を受付けた場合には、被検者の顔と前記検眼部との接触が検出されたものとして、アライメント調整を制止する。換言すれば、検眼部２の移動が停止され、アライメント調整が一時中断される。このとき、接触検出信号に基づいて停止部５が駆動制御されてもよい。制止状態を解除するには、接触が検出部（操作部２０）によって検出されなくなったうえで、更に、例えば、タッチパネルモニタ８および操作部２０等のいずれかに対する所定の操作が要求されてもよい。
【００４４】
なお、ここでは、アライメント調整の期間において被検者の顔と前記検眼部との接触が検出された場合、検眼部２の移動が停止されるものと説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、接触が検出された場合、検眼部２を被検者から遠ざかるように、検眼部２を駆動させてもよい。また、接触が検出されたことを、検者に対して報知してもよい。この場合、例えば、タッチパネルモニタ８から接触が生じた旨を示す情報が表示されてもよい。また、図示なきスピーカから、接触が生じた旨を示す音声（警告音、または、メッセージ）が出力されてもよい。
【００４５】
＜その他の処理＞
アライメント調整の完了後、制御部７０によって、その他各種調整が行われ（Ｓ６）、その後、測定又は撮影（キャプチャー）が実行される（Ｓ７）。測定又は撮影の結果は、メモリに保存されてもよい（Ｓ８）。
【００４６】
＜第１実施形態のまとめ＞
以上の通り、第１実施形態では、検眼部２の調整動作を開始させるために操作される操作部２０が、タッチパネルモニタ８よりも被検者側に配置されている。これにより、検者のポジションが装置に対して被検者側である場合に、検者の手が操作部２０に対して届きやすい。また、タッチパネルモニタ８を被検眼側へ向けることができるので、検者のポジションが装置に対して被検者側である場合に、検者はタッチパネルモニタ８へ表示される情報を見ながら操作部２０を操作できる。これにより、検者は、良好な作業性を享受できる。
【００４７】
また、第１実施形態において、操作部２０として、被検者の顔と前記検眼部との接触が検出する検出部が利用される。その結果、調整動作を開始させるための操作が、検出部の故障検知を兼ね、正常な場合に調整動作へと進むので、調整動作中により確実に、装置と被検眼の顔との接触が検出される。
【００４８】
なお、以上の説明では、操作部２０は、検眼部２の調整動作を開始させるために操作されるために操作されたが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、検眼部２による検査（測定または撮影）を開始させるための操作が、操作部２０を介して入力されてもよい。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態においても、操作部はタッチパネルモニタ８よりも被検者側（より詳細には、検眼部２の正面側筐体面、又は、それよりも被検者側）に設けられている。但し、操作部が設けられた具体的な位置が、第１実施形態とは異なる。
【００５０】
第２実施形態では、図４に示すように、顔支持ユニット１０に、操作部１２０が設けられている。操作部１２０を介して受け付ける操作は、第１実施形態のように、検眼部の調整動作を開始させるための操作であってもよいし、測定または撮影を開始させるための操作であってもよいし、その他を目的とする操作であってもよい。
【００５１】
図４に示すように、操作部１２０は、顔支持ユニット１０において、顔支持ユニット１０に顔が支持された状態で被検眼Ｅが配置される位置の近傍に設けられている。ここでいう近傍とは、検者が被検眼を開瞼する場合において、開瞼に用いる手の残った指が届く範囲（≒略「てのひらサイズ」の範囲）であることが好ましい。この場合、開瞼と操作部１２０の操作とを、検者は片手で同時に行うことができる。また、操作を確認するために、検者が被検眼から視線を外すことが低減される。一例として、図４においては、操作部１２０は、顔支持ユニット１０における額当て１２に設けられている。また、操作部１２０は、額当て１２において、被検者の額が接する面とは異なる面（図４では反対の面）に設けられているので、被検者の指が操作部１２０へ届きやすい。
【００５２】
＜第２実施形態のまとめ＞
このように、第２実施形態では、検眼部２の被検者側筐体面よりも被検者側の位置に操作部１２０が配置されていることで、操作部１２０への操作を開瞼と同時に行いやすい。なお、第２実施形態において享受される良好な作業性は、必ずしも検者のポジションが装置に対して被検者側であるか否かに関わらない。なお、第１実施形態における操作部２０も、被検眼との位置が十分に近いのであれば、操作部２０への操作を開瞼と同時に行ううえで良好な作業性を享受できる。
【００５３】
＜変形例＞
＜検出部と別に操作部を配置＞
例えば、第１実施形態では、操作部２０は、被検者の顔と検眼部２との接触を検出する検出部を兼用するものとしたが、必ずしもこれに限られるものではない。操作部２０は、検出部と兼用されることなく、検眼部２における被検者側の筐体面に配置されていてもよく、この場合も、検者は良好な作業性を享受できる。例えば、検査窓２ａを保持する鏡筒の側面に、操作部２０が形成されていてもよい。鏡筒先端に検出部の検出領域が形成される場合、操作部２０は、鏡筒のより基端側に配置されてもよい。但し、必ずしもこれに限られるものではなく、その他の被検者側の筐体面において、顎台１１よりも上側の位置に、操作部２０が配置されていてもよい。
【００５４】
このように、または、第２実施形態のように、操作部が検出部を兼用しない場合には、操作部は、検眼部２の調整の開始、および、検査（撮影又は測定）の開始のいずれかを受け付けるためだけでなく、例えば、固視標の位置を調整するための操作を受け付けるために利用されてもよい。
【００５５】
＜着脱可能な操作部＞
例えば、上記各実施形態では、操作部は、装置に予め固定されている。しかしながら、必ずしもこれに限られるものではなく、操作部は、装置に対して着脱可能であってもよい。この場合、操作部を装置において予め定められた位置であって、顎台１１よりも上側であり、かつ、検眼部２の被検者側筐体面、または、それよりも被検者側の位置へ取り付けるための固定部が設けられていてもよい。着脱可能な操作部は、装置から分離された状態であっても装置を操作できるリモートコントローラであってもよい。
【００５６】
＜アタッチメントユニット＞
第１実施形態における眼科装置１は、検査窓２ａに対してアタッチメントユニット５０を着脱可能であってもよい。アタッチメントユニット５０は、例えば、眼科装置１が眼科撮影装置である場合に、撮影範囲（深さ領域、画角のうちいずれか）を着脱に応じて切換えるものであってもよい。
【００５７】
図５、図６に示すように、アタッチメントユニット５０の装着状態では、操作部がアタッチメントユニット５０によって隠れてしまい、検者が操作部２０を直接触れなくなってしまうことが考えられる。そこで、アタッチメントユニット５０の先端部を操作部（兼、検出部の一部）として、検者による操作を受け付けてもよい。また、これを利用し、被検者の顔との接触を検出してもよい。
【００５８】
ここで、図５、図６を参照して、アタッチメントユニット５０の一例を説明する。アタッチメントユニット５０は、眼科装置１と被検眼Ｅとの間で挿脱可能である。アタッチメントユニット５０は、眼科装置１における被検者側の筐体面から取り外し自在（つまり、着脱自在）であってもよい。また、この場合、アタッチメントユニット５０および眼科装置１のうち少なくとも一方に、着脱に利用する取付機構（図示せず）が形成されてもよい。取付機構には、種々の機構が適用できる。例えば、マグネットを利用した機構であってもよいし、ネジ機構であってもよいし、その他の機構であってもよい。
【００５９】
アタッチメントユニット５０の先端部には、アタッチメント側検出領域が形成されている。該検出領域は、アタッチメントユニット５０に対する被検者の接触を検出するために利用される。図５、図６に示すアタッチメントユニット５０においては、先端部に第２導電部材５２が配置されることによって、アタッチメント側検出領域が形成される。
【００６０】
更に、第１実施形態において、アタッチメントユニット５０は、延長部を有する。延長部は、本体側検出領域を、アタッチメントユニット５０の先端部まで（換言すれば、アタッチメント側検出領域まで）延長する。これにより、第１実施形態では、眼科装置１と被検眼Ｅとの間において、アタッチメントユニット５０が挿入された場合であっても、被検者の顔に対する装置の接触が、良好に検出される。また、検者によるタッチ操作を検出できる。
【００６１】
図５、図６に示すアタッチメントユニット５０における延長部は、例えば、第２導電部材５２と第３導電部材５３とを含む。図５、図６において、第３導電部材５３は、第２導電部材５２に接続されており、アタッチメントユニット５０の基端側へ延びるように形成される。挿入状態において、第３導電部材５３と眼科装置側の第１導電部材２１とは電気的に接続される。これにより、眼科装置側の第１導電部材２１（本体側検出領域）−第３導電部材５３−第２導電部材５２（アタッチメント側検出領域）の３者が電気的に接続され、検出領域が、アタッチメントユニット５０の先端部にまで延長される。つまり、第２導電部材５２に対して検者または被検者が接触したときの抵抗または静電容量の変化が、本体側に設けられた検出回路２２によって検出されるようになる。つまり、アタッチメント側検出領域における接触検出が有効となるので、アタッチメントユニット５０の先端部に対する被検者のおよび検者の接触を検出できるようになる。
【００６２】
アタッチメントユニット５０の先端部に対するタッチ操作が、検査部２の調整動作を開始させるトリガとなる場合、該タッチ操作に基づいてアタッチメントユニット５０が適正に装着されているか否かについても確認される。但し、アタッチメントユニット５０の着脱を検出するセンサが、検出部とは別に設けられていてもよい。
【００６３】
＜蓋の開閉スイッチを操作部と兼用＞
また、例えば、検眼部２の検査窓２ａを保護するための蓋と、該蓋の開閉機構と、が眼科装置１に設けられていてもよい。この場合において、眼科装置１は、蓋の開閉機構を駆動させる開閉スイッチを更に有していてもよく、開閉スイッチが、操作部と兼用されていてもよい。例えば、スイッチを操作し、蓋の開放させるとともに、検眼部２における調整動作が開始されてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      眼科装置
２      検眼部
３      筐体
１０    顔支持ユニット
１１    顎台
２０，１２０    操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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