(57)【要約】【課題】ヘッド部の着脱の容易性と清掃の行い易さと両立した清掃具用柄及び清掃具を提供する。【解決手段】清掃対象にヘッド部２を押し付けて清掃する清掃具１００に用いられる柄部１であって、長尺に形成され、ヘッド部２を挟持するための第一挟持部１１３を備える本体部１１と、ヘッド部２を挟持するための第二挟持部１２２を備え、本体部１１に回動可能に接続された回動部１２と、回動部１２の回動を規制するロック機構１３と、を備え、回動部１２は、回動部１２の回動に伴って、第一挟持部１１３と、第二挟持部１２２と、の間隔を変更可能であり、ロック機構１３は、回動部１２の回動が規制された状態と、これが解除された状態と、を切り替え可能であり、第一挟持部１１３と第二挟持部１２２とが近接した状態で回動部１２の回動を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃対象にヘッド部を押し付けて清掃する清掃具に用いられる清掃具用柄であって、
長尺に形成され、前記ヘッド部を挟持するための第一挟持部を備える本体部と、
前記ヘッド部を挟持するための第二挟持部を備え、前記本体部に回動可能に接続された回動部と、
前記回動部の回動を規制するロック機構と、
を備え、
前記回動部は、当該回動部の回動に伴って、前記第一挟持部と、前記第二挟持部と、の間隔を変更可能であり、
前記ロック機構は、前記回動部の回動が規制された状態と、これが解除された状態と、を切り替え可能であり、前記第一挟持部と前記第二挟持部とが近接した状態で前記回動部の回動を規制することを特徴とする清掃具用柄。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記本体部に対して摺動可能に備えられ、
当該ロック機構の摺動によって、前記回動部の回動が規制された状態と、これが解除された状態と、を切り替え可能であることを特徴とする請求項１に記載の清掃具用柄。
【請求項３】
前記ロック機構にはレールが備えられ、前記本体部には前記レールが挿入される溝が備えられていることを特徴とする請求項２に記載の清掃具用柄。
【請求項４】
前記ロック機構は、当該ロック機構を貫通し、前記本体部を挿通可能な貫通部を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の清掃具用柄。
【請求項５】
前記貫通部は、一の開口部から他の開口部へと徐々に狭まっており、前記本体部及び／又は前記回動部は、前記回動部の回動が規制された状態で前記貫通部内面に当接する隆起部を備えることを特徴とする請求項４に記載の清掃具用柄。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記本体部に対して回動可能に備えられ、
当該ロック機構の回動によって、前記回動部の回動が規制された状態と、これが解除された状態と、を切り替え可能であることを特徴とする請求項１に記載の清掃具用柄。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の清掃具用柄と、前記第一挟持部と前記第二挟持部との間に挟持されて前記清掃具用柄に取り付けられたヘッド部と、を備えることを特徴とする清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃具用柄及び清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレに設置された便器の清掃に用いられるクリーニングブラシ等の清掃具が普及している。この清掃具は、使用者が柄を持ち、そのヘッド部により便器の内面を擦って汚れを落とすように使用されるため、繰り返し使用する場合、ヘッド部の清潔性が損なわれ、臭いやカビ等が発生する原因となる。
そこで、清掃具のヘッド部を複数の水解性シートを積層させて形成し、このヘッド部を柄部に着脱自在に保持させ、使用後、ヘッド部を柄部から外して便器に流すことを可能とする技術が提案されている。
【０００３】
ヘッド部を柄部に着脱自在とするための構造としては、柄部の外殻に対して内部構造を摺動可能に構成し、その摺動に伴って、ヘッド部を掴む部分が開閉することで、ヘッド部を着脱自在とするもの（例えば、特許文献１参照）や、柄部を鋏類似の構造に形成し、その一端でヘッド部を掴むことで、ヘッド部を着脱自在とするもの（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４８２５５９号公報
【特許文献２】米国特許出願第２０１７／２５１８９１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このうち鋏類似の構造を有するものは、簡易な構造でヘッド部を着脱自在とできるものの、ヘッド部の固定を強固にしようとして、鋏の回動に強い力を要するようにすると、鋏の開閉に力を要しヘッド部の着脱が困難となり、反対にヘッド部の着脱を容易にしようとして、鋏の回動に要する力を弱くすると、鋏が清掃中に開き易くなり、これを常に押さえている必要がある等の理由で、清掃が行い難かった。
【０００６】
本発明の課題は、ヘッド部の着脱の容易性と清掃の行い易さと両立した清掃具用柄及び清掃具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
清掃対象にヘッド部を押し付けて清掃する清掃具に用いられる清掃具用柄であって、
長尺に形成され、前記ヘッド部を挟持するための第一挟持部を備える本体部と、
前記ヘッド部を挟持するための第二挟持部を備え、前記本体部に回動可能に接続された回動部と、
前記回動部の回動を規制するロック機構と、
を備え、
前記回動部は、当該回動部の回動に伴って、前記第一挟持部と、前記第二挟持部と、の間隔を変更可能であり、
前記ロック機構は、前記回動部の回動が規制された状態と、これが解除された状態と、を切り替え可能であり、前記第一挟持部と前記第二挟持部とが近接した状態で前記回動部の回動を規制することを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部の着脱の容易性と清掃の行い易さと両立した清掃具用柄を提供することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清掃具用柄において、
前記ロック機構は、前記本体部に対して摺動可能に備えられ、
当該ロック機構の摺動によって、前記回動部の回動が規制された状態と、これが解除された状態と、を切り替え可能であることを特徴とする。
本発明によれば、回動部の回動が規制された状態と、これが解除された状態と、の切り替えを行い易くなる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の清掃具用柄において、
前記ロック機構にはレールが備えられ、前記本体部には前記レールが挿入される溝が備えられていることを特徴とする。
本発明によれば、スムーズにロック機構を摺動させることができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の清掃具用柄において、
前記ロック機構は、当該ロック機構を貫通し、前記本体部を挿通可能な貫通部を備えることを特徴とする。
本発明によれば、ロック機構が本体部から外れ難くなる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の清掃具用柄において、
前記貫通部は、一の開口部から他の開口部へと徐々に狭まっており、前記本体部及び／又は前記回動部は、前記回動部の回動が規制された状態で前記貫通部内面に当接する隆起部を備えることを特徴とする。
本発明によれば、ロック機構を、回動部の回動が規制された状態で、強固に固定することが可能となる。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の清掃具用柄において、
前記ロック機構は、前記本体部に対して回動可能に備えられ、
当該ロック機構の回動によって、前記回動部の回動が規制された状態と、これが解除された状態と、を切り替え可能であることを特徴とする。
本発明によれば、回動部の回動が規制された状態と、これが解除された状態と、の切り替えが行い易くなる。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、清掃具であって、
請求項１から６のいずれか一項に記載の清掃具用柄と、前記第一挟持部と前記第二挟持部との間に挟持されて前記清掃具用柄に取り付けられたヘッド部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、ヘッド部の着脱の容易性と清掃の行い易さと両立した清掃具を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ヘッド部の着脱の容易性と清掃の行い易さとを両立した清掃具用柄及び清掃具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る清掃具の斜視図である。
【図２】実施形態に係る清掃具の柄部の第一挟持部と第二挟持部とを近接させた状態の正面図である。
【図３】実施形態に係る清掃具の柄部の第一挟持部と第二挟持部とを離隔させた状態の正面図である。
【図４】実施形態に係る清掃具の柄部の平面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ部における断面図である。
【図６】変形例に係る清掃具の柄部の図５と同一の位置における断面図である。
【図７】変形例に係る清掃具の柄部の平面図であり、（ａ）はロック機構によって回動部の回動が規制されていない状態、（ｂ）はロック機構によって回動部の回動が規制されている状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態である清掃具の具体的な態様について、図１から図７に基づいて説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、図示例に限定されない。
なお、以下においては、図１に示すように、前後方向、左右方向及び上下方向並びにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を定めて説明する。すなわち、柄部のヘッド部が取り付けられていない側の端部が向く方向を「右」、その反対側を「左」、柄部が屈曲する方向を「下」、その反対側を「上」、右側を向いた際の右手側を「前」、右側を向いた際の左手側を「後」とし、前後方向に沿った軸をＸ軸、左右方向に沿った軸をＹ軸、上下方向に沿った軸をＺ軸とする。
【００１７】
［実施形態の構成］
清掃具１００は、トイレに設置された便器の清掃などに用いられるものであり、図１に示すように、清掃具１００の使用者が把持する柄部１と、柄部１に着脱自在に取り付けられるヘッド部２と、から構成される。
【００１８】
｛柄部｝
柄部１は、図１から図４に示すように、その本体をなす本体部１１と、本体部１１に対し回動可能に接続された回動部１２と、回動部１２の回動を規制するロック機構１３と、からなる。
【００１９】
（本体部）
本体部１１は、図１から図４に示すように、清掃具１００の使用者が把持する部分である把持部１１１と、把持部１１１と接続され、回動部１２と対向する部分である対向部１１２と、対向部１１２の把持部１１１と接続された側と反対側の端部に接続され、後述の回動部１２に備えられる第二挟持部１２２との間にヘッド部２を挟むことで、これを柄部１に取り付けるための第一挟持部１１３と、からなる。
本体部１１を形成する材料としては、ヘッド部２を柄部１に取り付けて清掃を行うことができる強度を有するものであれば任意であるが、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）等を用いることができる。
【００２０】
（把持部）
把持部１１１は、柄部１の清掃具１００の使用者が把持する部分であり、図１から図４に示すように、長尺な直線状の棒状に形成されている。把持部１１１の長さは、Ｙ軸方向に１５０ｍｍから２７０ｍｍであることが好ましい。
【００２１】
把持部１１１の断面形状（ＸＺ面に沿った断面おける形状）は、使用者が把持し易くするため、上側及び下側が直線状、前側及び後側が円弧上となるように形成され、Ｘ方向に１５ｍｍから３０ｍｍ、Ｚ方向に１０ｍｍから３０ｍｍの大きさであることが好ましい。
【００２２】
なお、把持部１１１は、複数に分割可能に形成されていてもよい。この場合、不使用時に柄部１を短く分割することができ、その収容が容易となる。
また、把持部１１１には、図１及び図４に示すように、柄部１をフック等に掛けることを可能とするための孔部１１１１が設けられていてもよい。
【００２３】
（対向部）
対向部１１２は、図３及び図４に示すように、把持部１１１の一端部（図においては左端部）から、そのＸ方向における片側（図においては後側）半分の断面形状で延出するように形成されており、図５に示すようにＸ方向に把持部１１１を２分したものと略同一の断面形状を有する。
対向部１１２は、図１から図３に示すように、把持部１１１と接続されているのと反対側の端部近傍が、下方へと湾曲するように形成されている。また、対向部１１２は、把持部１１１との接続部分から第一挟持部１１３との接続部分までの長さが、１６０ｍｍから２５０ｍｍであることが好ましい。
【００２４】
（本体側接続部）
対向部１１２には、図１から図３に示すように、本体部１１と回動部１２とを回動可能に接続するための本体側接続部１１２１が備えられている。
本体側接続部１１２１の構成は、本体部１１と回動部１２とを、その接続部分を支点として、ＹＺ面上において回動可能に接続できるものであれば任意であるが、例えば、後述のように、回動部側接続部１２１１が、円形の孔部として形成されている場合であれば、これを挿通可能な、Ｘ軸方向に突出する円筒状の突起部として形成すればよい。
【００２５】
（第一挟持部）
第一挟持部１１３は、図１から図４に示すように、対向部１１２の把持部１１１と接続されているのと反対側の端部に接続された板状の部材であり、後述の第二挟持部１２２との間にヘッド部２を挟むことによって、これを柄部１に対して固定するための部分である。
【００２６】
第一挟持部１１３は、図３に示すように、対向部１１２の把持部１１１と接続されているのと反対側の端部の、下端部付近と接続されている。
また、第一挟持部１１３は、図２及び図３に示すように、上面側に、ヘッド部２を挟持する面である第一挟持面１１３１を有する。第一挟持面１１３１は、回動部１２が回動する面（ＹＺ面）と略直交する面となるように形成される。
また、第一挟持面１１３１には、図２及び図３に示すように、Ｘ軸方向に沿った直線状に凹部及び凸部が形成されていることが、ヘッド部２を外れ難くするため好ましい。
【００２７】
第一挟持部１１３の形状及び大きさは、第二挟持部１２２との間にヘッド部２を挟むことで、ヘッド部２を柄部１に対して固定可能であれば特に限定されないが、柄部１の軸方向と直交する方向（図１から図４においてはＸ方向）に２５ｍｍから４０ｍｍの長さを有し、これと直交する方向(柄部１の軸方向）に２５ｍｍから３５ｍｍの長さを有することが好ましい。
【００２８】
（本体側回動制限部）
本体部１１の対向部１１２と把持部１１１との接続部分の前側は、図２及び図３に示すように、本体部１１の上面側において、把持部１１１が、柄部１の下面側と比較して左方へと長く続くように形成されており、本体側回動制限部１１４を形成している。これと、後述の回動部１２の回動部本体１２１に形成された回動部側回動制限部１２１２とが接触することで、回動部１２の回動が、図２に示すように回動部１２の回動部本体１２１と対向部１１２とがＸ方向から見て重なった状態で、それ以上回動部側回動制限部１２１２が上方向へと行かないように制限されるようになっている。
【００２９】
（溝部）
本体部１１の、把持部１１１と対向部１１２との接続部分の上面側には、図１、図４及び図５に示すように、本体部１１の軸方向（Ｙ方向）に沿って形成された溝である第一溝部１１５が形成され、把持部１１１と対向部１１２との接続部分の下面側には、図５に示すように、本体部１１の軸方向（Ｙ方向）に沿って形成された溝である第二溝部１１６が形成されている。
【００３０】
第一溝部１１５及び第二溝部１１６は、Ｚ方向に重なる位置に、同一の長さとなるように形成されている。具体的には、Ｙ方向に２０ｍｍから７０ｍｍの長さに形成されることが望ましい。なお、第一溝部１１５及び第二溝部１１６は、本体部１１の表裏の位置関係となる面に形成されていればよく、Ｚ方向に重なる位置に形成されていることは必須ではない。
また、第一溝部１１５は、後述のロック機構１３に形成された第一レール部１３２を通すことができ、第二溝部１１６は、後述のロック機構１３に形成された第二レール部１３３を通すことができるように構成されている。
【００３１】
（回動部）
回動部１２は、図１から図４に示すように、その本体をなす回動部本体１２１と、回動部本体１２１の一端部に備えられ、本体部１１に備えられた第一挟持部１１３との間にヘッド部２を挟むことで、これを柄部１に取り付けるための第二挟持部１２２と、からなる。回動部１２を形成する材料としては、ヘッド部２を柄部１に取り付けて清掃を行うことができる強度を有するものであれば任意であるが、例えば、本体部１１と同様、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）等を用いることができる。
【００３２】
（回動部本体）
回動部本体１２１は、図１から図４に示すように、本体部１１の対向部１１２をＸ方向に反転させたものと略同一の形状を有し、図１、図２及び図４に示すように、本体部１１と回動部１２とが組み合わさった際に、一本の棒状となるように形成されている。
回動部本体１２１には、一端部に第二挟持部１２２が接続され、本体部１１の本体側接続部１１２１と対向する位置には、本体部１１と回動部１２とを回動可能に接続するための、回動部側接続部１２１１が備えられている。
【００３３】
（回動部側接続部）
回動部側接続部１２１１の構成は、本体部１１と回動部１２とを、その接続部分を支点として、ＹＺ面上において回動可能に接続できるものであれば任意であるが、例えば、上記のように、本体側接続部１１２１が、Ｘ軸方向に突出する円筒状の突起部として形成されている場合であれば、これを挿通させることが可能な、本体側接続部１１２１と略同一の直径を有する円形の孔部として形成することができる。
【００３４】
（回動部側回動規制部）
回動部本体１２１の、第二挟持部１２２と接続されたのとは反対側の端部は、図２に示すように回動部本体１２１と対向部１１２とがＸ方向から見て重なった状態における下面側が、上面側と比較して右方へと突出するように形成されており、回動部側回動制限部１２１２を形成している。これと、本体側回動制限部１１４とが接触することで、回動部１２の回動が、図２に示すように回動部１２の回動部本体１２１と対向部１１２とがＸ方向から見て重なった状態で、それ以上回動部側回動制限部１２１２が上方向へと行かないように制限されるようになっている。
【００３５】
（隆起部）
回動部本体１２１の、第二挟持部１２２が接続されたのとは反対側の端部近傍の、図２に示すように回動部本体１２１と対向部１１２とがＸ方向から見て重なった状態における上面側には、僅かに上方に突出した隆起部１２１３が形成されている。隆起部１２１３は、後述のように、ロック機構１３の貫通部１３１の上面と当接することで、ロック機構１３を固定するために備えられている。また、隆起部１２１３は、回動部１２を回動させ、第一挟持部１１３と第二挟持部１２２との間隔を広げる際に使用者が回動部１２を押し易くする機能も有する。
隆起部１２１３は、上方へ２ｍｍ以内で突出するように形成されていることが好ましい。
なお、後述のように、第一溝部１１５にロック機構１３の第一レール部１３２が挿入され、第二溝部１１６にロック機構１３の第二レール部１３３が挿入されることで、ロック機構１３はある程度固定されることから、隆起部１２１３を備えることは必須ではない。
【００３６】
（第二挟持部）
第二挟持部１２２は、図１から図４に示すように、回動部本体１２１の湾曲している側の端部に接続された板状の部材であり、第一挟持部１１３との間にヘッド部２を挟むことによって、これを柄部１に対して固定するための部分である。
【００３７】
第二挟持部１２２は、回動部本体１２１の湾曲している側の端部の、図２に示すように回動部本体１２１と対向部１１２とがＸ方向から見て重なった状態における上端部付近と接続されている。
また、第二挟持部１２２は、図２及び図３に示すように、下面側に、ヘッド部２を挟持する面である第二挟持面１２２１を有する。第二挟持面１２２１は、回動部１２が回動する面（ＹＺ面）と略直交する面となるように形成される。
第二挟持面１２２１には、図２及び図３に示すようにＸ軸方向に沿った直線状に凹部及び凸部が形成されていることが、ヘッド部２を外れ難くするため好ましい。
【００３８】
第二挟持部１２２の形状及び大きさは、第一挟持部１１３との間にヘッド部２を挟むことで、ヘッド部２を柄部１に対して固定可能であれば特に限定されないが、図１から図４に示すように、第一挟持部１１３と同一の形状及び大きさとなるように形成されていることが望ましい。
また、第二挟持部１２２と第一挟持部１１３との間隔が、図２に示すように回動部本体１２１と対向部１１２とがＸ軸方向から見て重なった状態において、ヘッド部２の厚みよりも僅かに狭くなるように構成される。これによって、第一挟持部１１３と第二挟持部１２２との間にヘッド部２を挟むことで、ヘッド部２を柄部１に対して固定可能となる。
【００３９】
（ロック機構）
ロック機構１３は、図１から図３及び図５に示すように、中空な四角柱状に形成され、対向する二面（図においては左右の面）が開口部となり、本体部１１及び回動部１２を挿通させることができる貫通部１３１が形成されている。なお、ロック機構１３の外形は、図視したような四角柱状には限られず、本体部１１及び回動部１２を挿通させることができる貫通部１３１を形成することができるものであれば任意である。また、ロック機構１３を形成する材料としては、例えば、本体部１１及び回動部１２と同様、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン）、低密度ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＯＭ（ポリアセタール）等を用いることができる。
【００４０】
ロック機構１３は、図１から図３に示すように、開口部の一方が形成されている側から他方の開口部が形成されている側へと、徐々に上下方向に小さくなるように形成されている。具体的には、図１から図３においては、右方へ行くほどＺ方向の高さが低くなり、これに伴って、貫通部１３１の高さも、左方へ行くほど高く、右方へ行くほど低くなるように形成されている。また、ロック機構１３は、貫通部１３１のＺ方向の幅が、図２及び図３に示すように、最も高くなる左端部において、回動部１２の隆起部１２１３が設けられた部分よりも広く、最も狭くなる右端部においては、回動部１２の隆起部１２１３が設けられた部分よりも狭くなるように形成されている。
これによって、ロック機構１３を左方へと動かしていくと、図１に示すように、貫通部１３１の上面と、回動部１２上面に形成された隆起部１２１３とが当接することとなり、ロック機構１３を、本体部１１及び回動部１２に対して、回動部１２の回動が規制された状態で強固に固定することができる。
【００４１】
（レール部）
ロック機構１３の内面側には、図５に示すように、上面側の、本体部１１の第一溝部１１５と対向する位置に、Ｙ方向の全体に亘って第一レール部１３２が形成され、下面側の、本体部１１の第二溝部１１６と対向する位置に、Ｙ方向の全体に亘って第二レール部１３３が形成されている。
図５に示すように、第一レール部１３２が本体部１１の第一溝部１１５に挿入され、第二レール部１３３が本体部１１の第二溝部１１６に挿入されることで、ロック機構１３を、本体部１１に対してスムーズに摺動可能とすることができる。
【００４２】
なお、上記のように、貫通部１３１の上下方向の幅は、左方へ引くほど広くなるように形成されているが、これに応じて第一レール部１３２の高さも左方に行くほど高くなるようにすることで、第一レール部１３２と第二レール部１３３とのＺ軸方向の間隔は一定となるように形成されている。
【００４３】
なお、図５においては、第一レール部１３２及び第二レール部１３３が共に矩形状の断面形状を有し、本体部１１に形成された第一溝部１１５及び第二溝部１１６もこれに対応した矩形状の断面形状の溝となるように形成された場合につき図示したが、レール及び溝の形状はこれに限られず、第一レール部１３２が本体部１１の第一溝部１１５に挿入され、第二レール部１３３が本体部１１の第二溝部１１６に挿入されることで、ロック機構１３を、本体部１１に対してスムーズに摺動させることができるものであれば任意である。例えば三角形状の断面形状を有するレール及びこれを挿入可能な溝として形成されていてもよい。
【００４４】
｛ヘッド部｝
ヘッド部２は、図１に示すように、第一挟持部１１３と、第二挟持部１２２とに挟持されて柄部１に着脱自在に取り付けられた状態で、便器の内面などの被清掃面に押し付けられてその清掃を行うための部材であり、水解性を有する材料により形成され、清掃後、柄部１から外して便器に流すことができるように形成されている。
【００４５】
具体的には、例えばヘッド部２は、水解性を有する一枚のシート体を折り畳むことで２層以上重ね合わされた積層体により形成されることが好ましい。一枚のシート体を折り畳んでヘッド部２を形成することで、その製造を容易にすることができる。
なお、製造の容易性は低下するものの、複数枚のシート体を重ね合わせることで２層以上重ね合わされた積層体が形成されていてもよい。また、複数枚のシート体を重ね合わせた上で、これをさらに折り畳むことによって、２層以上重ね合わされた積層体が形成されていてもよい。
このようにヘッド部２を積層体とすることで、便器に流す際に水に対してほぐれやすくすることができる。
【００４６】
また、ヘッド部２に用いられる水解性を有するシート体としては、例えば、湿式抄紙法により作製される水解紙や、エアレイド不織布などを用いることができる。このようなシート体の原料には、バージンパルプが用いられることが好ましい。古紙再生パルプには樹脂や石灰等の異物が混入することがあり、これによって、清掃時に被清掃面に傷がつき易くなる、流した際に所望の水解性が得られず詰まり易くなるといったリスクが生じるためである。
【００４７】
ヘッド部２は、長辺４０ｍｍから６０ｍｍ、短辺３５ｍｍから５５ｍｍの長方形状に形成され、厚みが１０ｍｍから２０ｍｍとなるように形成されることが好ましい。
また、ヘッド部２は、柄部１に対し、長辺方向が柄部１の軸方向と一致するようにして、第一挟持部１１３及び第二挟持部１２２の先端から、２０ｍｍから４０ｍｍ突出するように取り付けられることが好ましく、略３０ｍｍ突出するように取り付けられることが最も好ましい。
【００４８】
また、ヘッド部２は、長辺方向の一端部近傍において、圧縮されてシート体同士が固定されており、長辺方向の他端部近傍においては、圧縮されず、シート体同士が固定されないように構成されていてもよい。なお、シート体同士が固定されていない前記他端部側には、さらに複数の切れ目が形成されていてもよい。また、シート体同士が固定されている前記一端部側においては、さらに、水溶性の接着剤等によって、シート体同士が強固に固定されていてもよい。
これによって、シート体同士が固定された前記一端部側を第一挟持部１１３と、第二挟持部１２２とによって挟持して、柄部１に取り付けることで、ヘッド部２の柄部１への取り付けが容易となり、かつ、シート体同士が固定されていない前記他端部側を清掃に用いることで、汚れの除去力も高めることができる。
【００４９】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、まず、ロック機構１３を右へと摺動させ、図２及び図３に示すように、回動部１２がロック機構１３によって覆われていない状態とすることで、回動部１２を回動させることが可能となり、図３に示すように、第一挟持部１１３と第二挟持部１２２との間隔を広げることができる。
当該状態でヘッド部２を第一挟持部１１３と第二挟持部１２２との間に挿入した後、回動部１２を回動させて、図２に示すように第一挟持部１１３と第二挟持部１２２との間隔を狭め、当該状態において、ロック機構１３を左へと摺動させて、図１に示すように回動部１２を当該状態で固定することによって、ヘッド部２を柄部１に取り付けることができる。
【００５０】
したがって、ロック機構１３によって回動部１２の回動を規制できることから、清掃中に不意に回動部１２が回動して、第一挟持部１１３と第二挟持部１２２との間隔が開いてヘッド部２が外れてしまうおそれがなく、清掃が行い易くなる。
また、ロック機構１３によって回動部１２の回動を規制できることから、ヘッド部２を外れ難くするために回動部１２の回動に要する力を強くする必要がなくなる。これによって、ヘッド部２の交換時にも回動部１２の回動に強い力を要しないようにすることができ、ヘッド部の交換も容易とすることができる。
【００５１】
また、本体部１１、回動部１２及びロック機構１３によって構成されるシンプルな構造で上記の機能を実現できることから、清掃具の製造コストの大きな増大を招くこともない。
【００５２】
また、ロック機構１３を本体部１１に対して摺動させることで、回動部１２の回動が規制された状態と、これが解除された状態と、を切り替える構造とすることで、その切り替えが行い易くなる。また、本体部１１に第一溝部１１５及び第二溝部１１６が備えられ、ロック機構１３に第一レール部１３２及び第二レール部１３３が備えられ、第一レール部１３２が本体部１１の第一溝部１１５に挿入され、第二レール部１３３が本体部１１の第二溝部１１６に挿入されることで、ロック機構１３を、本体部１１に対してスムーズに摺動させることができる。
【００５３】
また、本体部１１がロック機構１３の貫通部１３１を貫通するように構成されていることで、ロック機構１３が本体部１１から外れてしまい難くなる。
【００５４】
また、ロック機構１３が、貫通部１３１の開口部の一方が形成されている側から他方の開口部が形成されている側へと、徐々に上下方向に小さくなるように形成され、かつ、回動部１２に隆起部１２１３が形成されていることによって、ロック機構１３を、回動部１２の回動が規制された状態で、強固に固定することが可能となる。
【００５５】
［変形例］
上記実施形態においては、柄部１の本体部１１に第一溝部１１５及び第二溝部１１６が備えられ、ロック機構１３に第一レール部１３２及び第二レール部１３３が備えられた場合につき説明したが、反対に本体部にレール部を設け、ロック機構に溝部を設けることも可能である。ただし、ロック機構の各面を薄く形成するためには、本体部に溝部を設け、ロック機構にレール部を設けた方が好ましい。
【００５６】
ロック機構１３の位置を、回動部１２の回動が規制された状態で固定するための隆起部を備える位置は、上記の回動部１２上面側には限られない。例えば、隆起部は回動部１２ではなく、本体部１１の対向部１１２の把持部１１１との接続部分近傍に設けてもよいし、本体部１１及び回動部１２の両者に設けてもよい。
また、このような隆起部を設けずに、ロック機構の貫通部の断面形状を一定とした上で、これを把持部１１１の断面形状や、対向部１１２と回動部本体１２１とを合わせたものの断面形状と略同一の形状及び大きさとすることで、ロック機構の摺動に一定の抵抗が掛かるようにし、その位置を固定可能としてもよい。
【００５７】
また、ロック機構の構造は、清掃具の使用時に回動部の回動を規制すると共に、ヘッド部２の交換時にこれを解除できるものであればよく、上記のものに限られない。
例えば、ロック機構は、必ずしも本体部１１及び回動部１２の周囲を周回する筒状に形成されている必要はなく、図６（ａ）に示すロック機構１３Ａのように、後面側を除く３方向を覆うように形成されていてもよい。
【００５８】
また、図６（ｂ）に示すロック機構１３Ｂように、本体部１１Ａ及び回動部１２Ａの前面及び後面の下方並びに下面のみを覆うように形成されていてもよい、この場合、ロック機構１３Ｂの後面側に第一レール部１３２Ａを設け、ロック機構１３Ｂの前面側に第二レール部１３３Ａを設けると共に、本体部１１Ａ後面側に、把持部から対向部１１２Ａに亘るように第一溝部１１５Ａを設け、本体部１１Ａの把持部の前面側から、回動部１２Ａの回動部本体１２１Ａの前面側に亘るように、第二溝部１１６Ａが形成される必要がある。
また、この場合、回動部本体１２１Ａ及び／又は対向部１１２Ａの下面側に隆起部１２１３Ａを設けると共に、ロック機構１３Ｂの下面が、右方へ行くほど本体部１１Ａ及び回動部１２Ａに近づくようにする。
【００５９】
また、図６（ｃ）に示すロック機構１３Ｃのように、本体部１１Ｂ及び回動部１２Ｂの下面のみを覆うように、一枚の板状に形成されていてもよい。この場合、第一レール部１３２Ｂを、その断面形状が、例えば図示したように上端付近が広がる形状となるようにロック機構１３Ｃの上面に形成し、本体部１１Ｂにも、把持部から対向部１１２Ｂに亘るようにこれに対応した第一溝部１１５Ｂを設けることで、第一レール部１３２Ｂが、第一溝部１１５Ｂから下方へと抜けないようにする必要がある。
また、この場合も、回動部本体１２１Ｂ及び／又は対向部１１２Ｂの下面側に隆起部１２１３Ａを設けると共に、ロック機構１３Ｃが、右方へ行くほど本体部１１Ｂ及び回動部１２Ｂに近づくようにする。
このように下面側にロック機構１３Ｃを設けるのみでも、その反対側への回動部１２Ｂの回動は、本体側回動制限部１１４及び回動部側回動制限部１２１２によって防ぐことができることから、清掃具使用時の回動部１２Ｂの回動を防ぐことができる。
【００６０】
また、ロック機構の構造は、本体部に対して摺動するものに限られない。
例えば、本体部に対して回動可能に固定され、その回動に伴って、回動部の回動が規制された状態と、回動部が回動可能な状態とを切替可能に構成されていてもよい。
【００６１】
具体的には、図７に示すように、全体が直方体状となるロック機構１３Ｄを、Ｘ方向に２分し、第一ロック機構１３４と第二ロック機構１３５とした上で、これらを本体部１１Ｃに対して、一端部を支点として回動可能に固定する。
さらに、第一ロック機構１３４と第二ロック機構１３５とを、図７（ｂ）に示すようにこれらが閉じられた状態で互いに固定可能とすることで、図７（ａ）に示すように第一ロック機構１３４と第二ロック機構１３５とを開くことで、回動部１２の回動を可能とすると共に、第一ロック機構１３４と第二ロック機構１３５とを閉じ、これらを固定することで、回動部１２の回動を規制することができる。
この場合も、回動部１２の回動が規制された状態と、これが解除された状態と、の切り替えが行い易くなる。
【００６２】
また、第一挟持部の第一挟持面及び第二挟持部の第二挟持面の形状を、第一挟持部のＸ方向における中央部に下方向へと凹状となる凹部を備え、第二挟持部のＹ方向における中央部に、下方向へと凸状となる凸部を備えるようにしてもよい。この場合、ヘッド部２をＸ軸方向の両端部同士が近づくように湾曲した状態で柄部に取り付けることが可能となり、清掃時のヘッド部の強度を向上させることができる。なお、反対に第一挟持部のＸ方向における中央部に上方向へと凸状となる凸部を備え、第二挟持部のＹ方向における中央部に上方向へと凹状となる凹部を備えてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００  清掃具
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  柄部
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  本体部
１１３  第一挟持部
１１５、１１５Ａ、１１５Ｂ  第一溝部
１１６、１１６Ａ  第二溝部
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  回動部
１２１３、１２１３Ａ  隆起部
１２２  第二挟持部
１３、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ  ロック機構
１３１  貫通部
１３２、１３２Ａ、１３２Ｂ  第一レール部
１３３、１３３Ａ  第二レール部
１３４  第一ロック機構
１３５  第二ロック機構
２  ヘッド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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