(57)【要約】【課題】音響機器の音質を向上させる。【解決手段】音響機器用支持具１は、音響機器１００の筐体１０１に取り付けられ、突起部２２を有する本体２と、突起部２２に接触する凹部３３を有する相手体３と、本体２に固定され、相手体３３が貫通する貫通孔４３を有し、本体２と相手体３とが接触する状態で相手体３と離間し、かつ、本体２と相手体３との所定量以上の離間を規制する規制部材４と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響機器の筐体に取り付けられ、突起部を有する本体と、
前記突起部に接触する凹部を有する相手体と、
前記本体に固定され、前記相手体が貫通する貫通孔を有し、前記本体と前記相手体とが接触する状態で前記相手体と離間し、かつ、前記本体と前記相手体との所定量以上の離間を規制する規制部材と、を具備する、
音響機器用支持具。
【請求項２】
音響機器の筐体に取り付けられ、凹部を有する本体と、
前記凹部に接触する突起部を有する相手体と、
前記本体に固定され、前記相手体が貫通する貫通孔を有し、前記本体と前記相手体とが接触する状態で前記相手体と離間し、かつ、前記本体と前記相手体との所定量以上の離間を規制する規制部材と、を具備する、
音響機器用支持具。
【請求項３】
前記突起部が円錐状をなす、
請求項１または２に記載の音響機器用支持具。
【請求項４】
前記突起部は、前記本体の前記相手体と対向する平面状の対向面から突出しており、
前記対向面の外縁は、前記本体と前記相手体とが並ぶ方向からみたとき、前記相手体の外縁よりも外側に位置する、
請求項１に記載の音響機器用支持具。
【請求項５】
前記本体は、雄ねじが設けられる外周面を有し、
前記規制部材は、前記本体の外周面に嵌め合う雌ねじが設けられる内周面を有する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の音響機器用支持具。
【請求項６】
前記本体と前記規制部材とを固定する複数のねじを有する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の音響機器用支持具。
【請求項７】
前記本体は、前記相手体とは反対側に開口するねじ孔を有する、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の音響機器用支持具。
【請求項８】
前記貫通孔の内周面には、雌ねじが設けられ、
前記相手体の外周面には、前記貫通孔に嵌め合うことが可能な雄ねじが設けられる、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の音響機器用支持具。
【請求項９】
前記相手体は、弾性体を有する、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の音響機器用支持具。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の音響機器用支持具を有する、
音響機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響機器用支持具および音響機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オーディオアンプ、スピーカー等の音響機器の筐体と設置面との間に介在させて当該筐体を支持する音響機器用支持具が知られている。この種の音響機器用支持具は、例えば、特許文献１に開示されるように、当該筐体に取り付けられる本体と、本体と設置面との間に介在する相手体と、を有する。ここで、本体は、相手体に点接触するスパイクと呼ばれる突起部を有し、相手体との間の振動の伝達を低減する。特許文献１に記載の構成では、相手体に固定される部材が本体と相手体との位置関係を所定範囲内に規制する。この規制によって、持ち運び時等における相手体の落下が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の構成では、本体と相手体との位置関係を所定範囲内に規制する部材が相手体に固定されるため、突起部を囲むように当該部材および相手体を構成する必要がある。このため、この構成では、本体の幅を相手体の幅よりも大きくすることが難しい。この結果、この構成では、本体の剛性が不足し、音響機器の支持が不安定となり、音質の劣化の要因となる振動を十分に低減できないという課題がある。
【０００５】
以上の事情を考慮して、本発明は、音響機器の音質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る音響機器用支持具は、音響機器の筐体に取り付けられ、突起部を有する本体と、前記突起部に接触する凹部を有する相手体と、前記本体に固定され、前記相手体が貫通する貫通孔を有し、前記本体と前記相手体とが接触する状態で前記相手体と離間し、かつ、前記本体と前記相手体との所定量以上の離間を規制する規制部材と、を具備する。
【０００７】
本発明の他の好適な態様に係る音響機器用支持具は、音響機器の筐体に取り付けられ、凹部を有する本体と、前記凹部に接触する突起部を有する相手体と、前記本体に固定され、前記相手体が貫通する貫通孔を有し、前記本体と前記相手体とが接触する状態で前記相手体と離間し、かつ、前記本体と前記相手体との所定量以上の離間を規制する規制部材と、を具備する。
【０００８】
本発明の好適な態様に係る音響機器は、上記のいずれかの態様に係る音響機器用支持具を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る音響機器用支持具の断面図である。
【図２】第１実施形態における本体を下側から見る平面図である。
【図３】第１実施形態における相手体を上側から見る平面図である。
【図４】第１実施形態における規制部材を上側から見る平面図である。
【図５】第２実施形態に係る音響機器用支持具の断面図である。
【図６】第３実施形態に係る音響機器用支持具の断面図である。
【図７】変形例に係る音響機器用支持具の断面図である。
【図８】変形例に係る音響機器用支持具の断面図である。
【図９】実施形態に係る音響機器の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．音響機器用支持具
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る音響機器用支持具１の断面図である。音響機器用支持具１は、音響機器１００の筐体１０１と設置面２００との間に介在させて用いられ、筐体１０１を支持する。音響機器１００としては、据え置き型の音響機器であればよく、特に限定されないが、例えば、ＣＤ（Compact Disc）またはＤＶＤ（digital versatile disc）等のディスクプレーヤ、オーディオアンプおよびスピーカー等が挙げられる。また、設置面２００は、音響機器１００を設置可能な面であればよく、特に限定されない。
【００１１】
音響機器用支持具１は、筐体１０１を支持する機能のほか、筐体１０１と設置面２００との間の振動の伝達を低減する機能を有する。これらの機能が好適に発揮されることにより、音響機器１００の音質を高めることができる。図１に示すように、音響機器用支持具１は、筐体１０１に取り付けられる本体２と、設置面２００に載置される相手体３と、これらの位置関係を所定範囲内に規制する規制部材４と、を有する。
【００１２】
図２は、第１実施形態における本体２を下側から見る平面図である。図３は、第１実施形態における相手体３を上側から見る平面図である。図４は、第１実施形態における規制部材４を上側から見る平面図である。以下、図１から図４を参照しつつ、音響機器用支持具１の各部を順次詳細に説明する。なお、以下では、説明の便宜上、図１中上側を「上」、下側を「下」という。
【００１３】
本体２は、スパイク本体である。図１に示すように、本体２は、概略的に扁平な形状をなす。本実施形態では、図２に示すように、本体２は、平面視で軸Ｃを中心とする円形をなす。なお、本体２の平面視形状は、円形に限定されず、例えば、四角形等の多角形であってもよい。
【００１４】
本体２の図１中上側となる一方の面には、ねじ孔２１が設けられる。これに対し、本体２の図１中下側となる他方の面には、突起部２２および凹部２３が設けられる。また、本体２の側面には、図１中下側の領域に、雄ねじ２４が設けられる。
【００１５】
ねじ孔２１は、音響機器１００が有する筐体１０１に本体２を取り付けるのに用いられる。ここで、ねじ孔２１は、本体２において相手体３と対向する面と反対側の面に開口する。このため、図示しない雄ねじをねじ孔２１に嵌め合わせて、本体２を筐体１０１に取り付けることができる。当該雄ねじの長さは、取り付ける筐体１０１の構成に応じて適宜選択できる。このため、音響機器用支持具１の汎用性を高めることができる。図１および図２に示すように、ねじ孔２１は、軸Ｃを中心とする。このため、本体２を回転操作して筐体１０１にねじ止めしやすい。なお、ねじ孔２１の位置は、図１および図２に示す例に限定されず、軸Ｃからずれる位置でもよい。
【００１６】
図１に示すように、突起部２２は、軸Ｃに沿って同図中下側に向けて突出する。本実施形態では、図１および図２に示すように、突起部２２は、円錐状をなす。このため、突起部２２と相手体３とを実質的に点接触させることができる。この結果、突起部２２と相手体３とが面接触する場合に比べて、本体２と相手体３との間の振動の伝達を低減することができる。ここで、突起部２２の頂角は、相手体３に実質的に点接触するように決定される。具体的な当該頂角は、特に限定されないが、例えば、全頂角で、６０°以上１４０°以下である。また、突起部２２の先端は、丸み付けされてもよい。
【００１７】
図２に示すように、凹部２３は、平面視で突起部２２を囲む形状をなす。ここで、凹部２３は、図１に示すように、本体２と相手体３との間に隙間Ｓを形成する。隙間Ｓは、本体２と相手体３との接触を防止する逃げ部として機能する。
【００１８】
また、凹部２３の底面は、平坦面であり、平面視で相手体３よりも外側に位置する外縁を有する。このように、突起部２２は、凹部２３の底面、すなわち本体２の相手体３と対向する平面状の対向面から突出しており、当該対向面の外縁は、本体２と相手体３とが並ぶ方向からみたとき、相手体３の外縁よりも外側に位置する。本体２が当該対向面を有することにより、突起部２２の周囲における本体２の剛性を高めることができる。すなわち、突起部２２の周囲における本体２の構造が堅牢となる。このため、突起部２２の不要な振動が抑制され、音響機器１００の音質の向上させることができる。
【００１９】
雄ねじ２４は、軸Ｃを中心とし、規制部材４の後述する雌ねじ４１に嵌め合う。
【００２０】
以上の本体２の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銅、チタン、鉄、ステンレス鋼または真鍮等の金属材料、および、アルミナ等のセラミックス材料等が挙げられる。また、本体２は、緻密体であってもよいし、多孔質体であってもよい。ここで、本体２の構成材料は、密度が８以上であり、かつ、ビッカース硬さＨＶが４０以上８０以下であることが好ましい。本体２の構成材料の密度およびビッカース硬さＨＶがこの範囲内である場合、本体２の必要な機械的強度を確保しつつ、本体２を振動し難くできる。この結果、音響機器１００の音質の向上が期待できる。また、本体２の製造方法としては、特に限定されず、例えば、切削、金属粉末射出成型法、金属粉末冶金法、鋳造およびプレス加工等が挙げられる。
【００２１】
相手体３は、前述の本体２の突起部２２に接触する受け皿である。図１に示すように、相手体３は、受け部材３１と、弾性体３２と、を有する。受け部材３１は、概略的に板状をなす。図３に示すように、受け部材３１は、平面視で円形をなす。ここで、受け部材３１は、幅Ｗ１ａの第１部分３１ａと、幅Ｗ１ａよりも狭い幅Ｗ１ｂの第２部分３１ｂと、を有する。第１部分３１ａは、第２部分３１ｂよりも本体２に近い側の部分である。なお、受け部材３１の平面視形状は、円形に限定されず、例えば、四角形等の多角形であってもよい。
【００２２】
受け部材３１の図１中上側となる一方の面には、凹部３３が設けられる。これに対し、受け部材３１の図１中下側の面には、凹部３４が設けられる。
【００２３】
図１および図３に示すように、本実施形態では、凹部３３は、円錐状をなす。凹部３３の頂角は、前述の突起部２２の頂角よりも大きい。このため、突起部２２の先端が凹部３３に実質的に点接触する。当該点接触は、突起部２２および凹部３３の頂点同士の接触である。この接触により、相手体３は、本体２に対して軸Ｃに直交する方向での位置決めがなされる。具体的な当該頂角は、特に限定されないが、例えば、全頂角で、７０°以上１５０°以下である。また、凹部３３の深さが突起部２２の高さよりも小さいことにより、前述の点接触を好適に実現できる。なお、凹部３３の形状は、円錐状に限定されず、例えば、半球状でもよい。
【００２４】
凹部３４は、平坦な底面を有する。凹部３４の底面には、弾性体３２が配置される。弾性体３２は、受け部材３１に対して、図示しない接着剤または粘着剤により接合される。弾性体３２は、弾性を有する。弾性体３２は、受け部材３１と設置面２００との間に介在して、これらの間の振動を吸収する。このため、弾性体３２を設けない場合に比べて、音響機器用支持具１の振動吸収性を高めることができる。また、弾性体３２は、設置面２００に対する摩擦力を高めて、設置面２００に対する受け部材３１の位置ずれを低減する。図２に示す例では、弾性体３２は、板状またはシート状をなす。弾性体３２の厚さは、前述の凹部３４の深さよりも大きい。このため、受け部材３１と設置面２００との接触が防止される。弾性体３２の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、フェルト、ゴム材料およびエラストマー材料が挙げられる。
【００２５】
以上の相手体３の受け部材３１の構成材料としては、前述の本体２の構成材料と同様の材料を用いることができる。ここで、受け部材３１の構成材料は、本体２の構成材料と同じであっても異なっていてもよい。ただし、受け部材３１の構成材料のビッカース硬さＨＶは、本体２の構成材料のビッカース硬さＨＶよりも高いことが好ましい。このビッカース硬さＨＶの関係によれば、受け部材３１の磨耗等を低減できる。また、受け部材３１の製造方法としては、特に限定されず、例えば、切削、金属粉末射出成型法、金属粉末冶金法、鋳造およびプレス加工等が挙げられる。
【００２６】
規制部材４は、前述の本体２と相手体３とが接触する状態で相手体３と離間し、かつ、本体２と相手体３との所定量以上の離間を規制するカバーである。図１に示すように、規制部材４は、同図中上側に開口する有底の筒状をなす。規制部材４の内周面には、雌ねじ４１が設けられる。規制部材４の底部には、軸Ｃに沿って貫通する貫通孔４３が設けられる。
【００２７】
雌ねじ４１は、前述の本体２の雄ねじ２４に嵌め合う。この嵌め合いにより、規制部材４が本体２に固定される。当該固定では、規制部材４内の底面４２が本体２の図１中下側の面２５に接触する。そして、当該固定は、当該接触による摩擦力により維持される。このように、本体２は、雄ねじ２４が設けられる外周面を有し、規制部材４は、本体２の外周面に嵌め合う雌ねじ４１が設けられる内周面を有する。このため、本体２と規制部材４とを別途のねじを用いるねじ止めにより固定する場合に比べて、音響機器用支持具１の部品点数を少なくすることができる。さらに、本体２および規制部材４を相対的に回転させるという簡単な操作により、本体２と規制部材４とを固定することができる。
【００２８】
なお、規制部材４の図１中上側の端面４４が本体２の段差面２６に接触してもよい。ただし、前述のように規制部材４内の底面４２が本体２の図２中下側の面２５に接触するほうが、本体２と規制部材４との接触面積を大きくすることができる。当該接触面積を大きくすることにより、本体２と規制部材４との一体性が高くなり、この結果、音響機器用支持具１の不要な振動モードの発生を低減できるという利点がある。
【００２９】
貫通孔４３は、前述の相手体３が貫通する孔である。ここで、受け部材３１の第２部分３１ｂは、貫通孔４３を貫通する。このため、受け部材３１の第１部分３１ａは、本体２と規制部材４との間に位置する。また、図１および図４に示すように、貫通孔４３は、平面視で、受け部材３１と相似形状、すなわち軸Ｃを中心とする円形をなす。
【００３０】
本実施形態では、図４に示すように、貫通孔４３は、幅Ｗ２ａの第１部分４３ａと、幅Ｗ２ａよりも広い幅Ｗ２ｂの第２部分４３ｂと、を有する。ここで、貫通孔４３の幅、すなわち第１部分４３ａの幅Ｗ２ａは、受け部材３１の第２部分３１ｂの幅Ｗ１ｂよりも大きい。このため、本体２の突起部２２と相手体３の凹部３３とが同軸的に接触する状態で、軸Ｃに直交する方向において第２部分３１ｂと第１部分４３ａとを離間させることができる。また、第１部分４３ａの幅Ｗ２ａは、受け部材３１の第１部分３１ａの幅Ｗ１ａよりも小さい。このため、本体２と相手体３との所定量以上の離間が規制される。また、第２部分４３ｂの幅Ｗ２ｂは、受け部材３１の第１部分３１ａの幅Ｗ１ａよりも大きい。このため、本体２の突起部２２と相手体３の凹部３３とが同軸的に接触する状態で、軸Ｃに直交する方向において第１部分３１ａと第２部分４３ｂとを離間させることができる。また、第２部分４３ｂは、本体２の突起部２２と相手体３の凹部３３とが同軸的に接触する状態で、軸Ｃに沿う方向において第１部分３１ａと第１部分４３ａとを離間させる。
【００３１】
以上の規制部材４の構成材料としては、前述の本体２の構成材料と同様の材料を用いることができる。ここで、規制部材４の構成材料は、本体２の構成材料と同じであっても異なっていてもよい。また、規制部材４の製造方法としては、特に限定されず、例えば、切削、金属粉末射出成型法、金属粉末冶金法、鋳造およびプレス加工等が挙げられる。
【００３２】
以上の音響機器用支持具１によれば、前述のように、本体２と相手体３との所定量以上の離間を規制する規制部材４が本体２に固定される。このため、本体２および規制部材４が相手体３の一部を囲むように構成される。したがって、本体２の幅を相手体３の幅よりも大きくすることができる。この結果、本体２の幅が相手体３の幅よりも小さい場合に比べて、本体２の剛性を高めて、音響機器用支持具１による筐体１０１の支持の安定性を高めることができる。ここで、相手体３が規制部材４の貫通孔４３を貫通する。このため、相手体３を設置面２００に設置することができる。また、本体２と相手体３とが接触する状態で規制部材４と相手体３とが離間する。このため、本体２と相手体３とが接触する状態で規制部材４と相手体３とが接触する構成に比べて、本体２と相手体３との間の振動の伝達経路を少なくすることができる。この結果、本体２と相手体３との間で振動を伝達し難くすることができる。以上より、音響機器用支持具１によれば、音響機器１００の音質を向上させることができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３４】
図５は、第２実施形態に係る音響機器用支持具１Ａの断面図である。音響機器用支持具１Ａは、本体２Ａと、相手体３Ａと、規制部材４Ａと、を有する。ここで、相手体３Ａは、本体２Ａに対し、複数のねじ５を用いるねじ止めにより固定される。
【００３５】
具体的に説明すると、本体２Ａの図５中下側の面には、相手体３Ａの一部を収容する環状の凹部２３Ａと、規制部材４Ａが配置される凹部２７と、複数のねじ５が嵌め合う複数のねじ孔２８と、が設けられる。
【００３６】
相手体３Ａは、受け部材３１Ａと、弾性体３２と、を有し、これらが互いに接合される。受け部材３１Ａは、第１部分３１ｃと、第２部分３１ｄと、第３部分３１ｅと、を有し、この順で、これらが図５中上側から下側に並んで配置される。ここで、第１部分３１ｃおよび第３部分３１ｅのそれぞれの幅は、第２部分３１ｄの幅よりも大きい。また、第１部分３１ｃが前述の凹部２３Ａ内に配置される。また、第１部分３１ｃの外周面は、軸Ｃを中心とする雄ねじである。
【００３７】
規制部材４Ａは、板状をなし、規制部材４Ａの図５中の上側の面４６には、前述の本体２Ａの凹部２７の底面２５Ａが接触する。規制部材４Ａには、相手体３Ａが貫通する貫通孔４３Ａと、複数のねじ５が貫通する孔４５と、が設けられる。ここで、貫通孔４３Ａには、相手体３Ａの第２部分３１ｄが貫通する。そして、貫通孔４３Ａの幅は、第２部分３１ｄの幅よりも大きい。このため、相手体３Ａと規制部材４Ａとの接触が防止される。また、貫通孔４３Ａの幅は、第１部分３１ｃの幅よりも小さい。このため、本体２Ａと相手体３Ａとの所定量以上の離間が防止される。また、貫通孔４３Ａの内周面は、前述の第１部分３１ｃに嵌め合う雌ねじである。
【００３８】
以上の音響機器用支持具１Ａは、本体２Ａと規制部材４Ａとを固定する複数のねじ５を有する。このため、１つのねじで本体２Ａと規制部材４Ａとを固定する場合に比べて、本体２Ａと規制部材４Ａとの接触面積を大きくすることができる。このため、これらの一体性を高め、音響機器用支持具１Ａの不要な振動モードの発生を低減することができる。
【００３９】
また、規制部材４Ａの貫通孔４３Ａの内周面には、雌ねじが設けられ、相手体３Ａの外周面には、貫通孔４３Ａに嵌め合うことが可能な雄ねじが設けられる。このため、規制部材４Ａの貫通孔４３Ａに相手体３Ａを嵌め合わせて貫通させることができる。この結果、本体２Ａに対する規制部材４Ａの固定後に、相手体３Ａを規制部材４Ａの貫通孔４３Ａに貫通させて、音響機器用支持具１Ａを組み立てることができる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態について説明する。以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００４１】
図６は、第３実施形態に係る音響機器用支持具１Ｂの断面図である。音響機器用支持具１Ｂは、本体２Ｂと、相手体３Ｂと、規制部材４Ｂと、を有する。ここで、相手体３Ｂは、本体２Ｂに対し、前述の第２実施形態と同様、複数のねじ５を用いるねじ止めにより固定される。
【００４２】
具体的に説明すると、本体２Ｂの図６中下側の面には、前述の第２実施形態の凹部２３Ａに代えて、凹部２３Ａよりも深さの浅い凹部２３Ｂが設けられる。
【００４３】
相手体３Ｂは、受け部材３１Ｂと、弾性体３２と、を有し、これらが互いに接合される。受け部材３１Ｂは、前述の第１実施形態と同様の第１部分３１ａおよび第２部分３１ｂを有する。ただし、受け部材３１Ｂの図６中上側の面には、凹部３６が設けられる。
【００４４】
規制部材４Ｂは、板状をなし、規制部材４Ｂの図６中の上側の面４６Ｂには、前述の本体２Ｂの凹部２７の底面２５Ｂが接触する。規制部材４Ｂには、相手体３Ｂが貫通する貫通孔４３と、複数のねじ５が貫通する孔４５と、が設けられる。
【００４５】
＜変形例＞
本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、以下に述べる各種の変形が可能である。また、各実施形態及び各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００４６】
前述の形態では、本体２が突起部２２を有し、相手体３が凹部３３を有する構成を例示するが、図７に示す音響機器用支持具１Ｃのように、本体２Ｃが凹部２９を有し、相手体３Ｃが凹部２９と点接触する突起部３７を有する構成でも、前述の形態と同様の効果が得られる。
【００４７】
前述の形態では、突起部２２が円錐状をなすが、これに限定されず、例えば、突起部２２が半球状をなしてもよい。
【００４８】
前述の形態では、本体と相手体とが実質的に点接触するが、本体と相手体との接触状態は、これらの間の振動の伝達を低減できればよく、前述の形態に限定されない。例えば、本体と相手体とが実質的に線接触する構成でもよい。この構成は、例えば、前述の突起部２２および凹部３３の頂角の大小関係を前述の形態とは逆の関係とするか、または、突起部２２の形状を半球状または円柱状とすることにより実現できる。例えば、図８に示す音響機器用支持具１Ｄのように、本体２Ｄの突起部２２Ｄの頂角を相手体３の凹部３３の頂角よりも大きくすることで、本体２Ｄと相手体３とを線接触させることができる。
【００４９】
前述の形態では、本体および規制部材のこれら自体が有するねじ構造、または、本体および規制部材とは別途のねじを用いるねじ止めにより、本体と規制部材とを固定する場合を例示するが、この固定の方法は、前述の形態に限定されない。例えば、本体と規制部材とを嵌合により互いに固定してもよい。
【００５０】
２．音響機器
図９は、実施形態に係る音響機器１００の一例を示す斜視図である。図９に示す音響機器１００は、例えば、オーディオアンプ等の機器である。音響機器１００は、筐体１０１と、筐体１０１に取り付けられる複数の音響機器用支持具１と、を有する。筐体１０１は、底板１０１ａ、天板１０１ｂ、前面パネル１０１ｃ、背面パネル１０１ｄおよび左右の側板１０１ｅを含む箱状をなす。ここで、天板１０１ｂと左右の側板１０１ｅは一体で構成される。また、前面パネル１０１ｃ、背面パネル１０１ｄおよび左右の側板１０１ｅは、底板１０１ａに対してねじ止め等により固定される。
【００５１】
前面パネル１０１ｃには、電源スイッチ１０２、操作スイッチ１０３および表示部１０４等が設けられる。背面パネル１０１ｄには、図示しない入力端子および出力端子等の端子類が設けられる。底板１０１ａの上面には、筐体１０１内に収容されるように、図示しない電気回路等が固定される。また、底板１０１ａの下面には、筐体１０１を支持する脚として前述の音響機器用支持具１が取り付けられる。図９は、底板１０１ａの四隅付近のそれぞれに第１実施形態の音響機器用支持具１を取り付ける場合を例示する。なお、筐体１０１に取り付ける音響機器用支持具の数は、４つに限定されず、例えば、３つまたは５つ以上であってよい。また、音響機器用支持具１に代えて、第２実施形態、第３実施形態または変形例の音響機器用支持具１Ａ、１Ｂ、１Ｃまたは１Ｄを用いてもよい。
【００５２】
以上に例示した形態から、例えば以下の態様が把握される。
【００５３】
本発明の好適な態様に係る音響機器用支持具は、音響機器の筐体に取り付けられ、突起部を有する本体と、前記突起部に接触する凹部を有する相手体と、前記本体に固定され、前記相手体が貫通する貫通孔を有し、前記本体と前記相手体とが接触する状態で前記相手体と離間し、かつ、前記本体と前記相手体との所定量以上の離間を規制する規制部材と、を具備する。以上の態様では、本体と相手体との所定量以上の離間を規制する規制部材が本体に固定される。このため、本体の幅を相手体の幅よりも大きくすることができる。この結果、本体の幅が相手体の幅よりも小さい場合に比べて、本体の剛性を高めて、音響機器用支持具による筐体の支持の安定性を高めることができる。ここで、相手体が規制部材の貫通孔を貫通する。このため、相手体を設置面に設置することができる。また、本体と相手体とが接触する状態で規制部材と相手体とが離間する。このため、本体と相手体とが接触する状態で規制部材と相手体とが接触する構成に比べて、本体と相手体との間の振動の伝達経路を少なくすることができる。この結果、本体と相手体との間で振動を伝達し難くすることができる。以上より、この態様の音響機器用支持具によれば、音響機器の音質を向上させることができる。
【００５４】
本発明の他の好適な態様に係る音響機器用支持具は、音響機器の筐体に取り付けられ、凹部を有する本体と、前記凹部に接触する突起部を有する相手体と、前記本体に固定され、前記相手体が貫通する貫通孔を有し、前記本体と前記相手体とが接触する状態で前記相手体と離間し、かつ、前記本体と前記相手体との所定量以上の離間を規制する規制部材と、を具備する。以上の態様では、前述の態様と同様に、音響機器の音質を向上させることができる。
【００５５】
前述の態様の好適例では、前記突起部が円錐状をなす。この態様によれば、突起部と凹部とを実質的に点接触させることができる。このため、突起部と凹部とが面接触する場合に比べて、本体と相手体との間の振動の伝達を低減することができる。
【００５６】
前述の態様の好適例では、前記突起部は、前記本体の前記相手体と対向する平面状の対向面から突出しており、前記対向面の外縁は、前記本体と前記相手体とが並ぶ方向からみたとき、前記相手体の外縁よりも外側に位置する。この態様によれば、突起部の周囲における本体の剛性を高めることができる。
【００５７】
前述の態様の好適例では、前記本体は、雄ねじが設けられる外周面を有し、前記規制部材は、前記本体の外周面に嵌め合う雌ねじが設けられる内周面を有する。この態様によれば、本体と規制部材との接触面積を大きくすることができ、これらの一体性を高め、音響機器用支持具の不要な振動モードの発生を低減することができる。また、本体と規制部材とを別途のねじを用いるねじ止めにより固定する場合に比べて、音響機器用支持具の部品点数を少なくすることができる。さらに、本体および規制部材を相対的に回転させるという簡単な操作により、本体と規制部材とを固定することができる。
【００５８】
前述の態様の好適例では、前記本体と前記規制部材とを固定する複数のねじを有する。この態様によれば、１つのねじで本体と規制部材とを固定する場合に比べて、本体と規制部材との接触面積を大きくすることができる。このため、これらの一体性を高め、音響機器用支持具の不要な振動モードの発生を低減することができる。
【００５９】
前述の態様の好適例では、前記本体は、前記相手体とは反対側に開口するねじ孔を有する。この態様によれば、本体のねじ孔に雄ねじを嵌め合わせて、本体を音響機器の筐体に取り付けることができる。当該雄ねじの長さは、取り付ける筐体の構成に応じて適宜選択できる。このため、音響機器用支持具の汎用性を高めることができる。
【００６０】
前述の態様の好適例では、前記貫通孔の内周面には、雌ねじが設けられ、前記相手体の外周面には、前記貫通孔に嵌め合うことが可能な雄ねじが設けられる。この態様によれば、規制部材の貫通孔に相手体を嵌め合わせて貫通させることができる。この結果、本体に対する規制部材の固定後に、相手体を規制部材の貫通孔に貫通させて、音響機器用支持具を組み立てることができる。
【００６１】
前述の態様の好適例では、前記相手体は、弾性体を有する。この態様によれば、弾性体を設けない場合に比べて、音響機器用支持具の振動吸収性を高めることができる。
【００６２】
本発明の好適な態様に係る音響機器は、前述の態様の音響機器用支持具を有する。以上の態様では、音響機器の音質を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…音響機器用支持具、１Ａ…音響機器用支持具、１Ｂ…音響機器用支持具、１Ｃ…音響機器用支持具、１Ｄ…音響機器用支持具、２…本体、２Ａ…本体、２Ｂ…本体、２Ｃ…本体、２Ｄ…本体、３…相手体、３Ａ…相手体、３Ｂ…相手体、３Ｃ…相手体、４…規制部材、４Ａ…規制部材、４Ｂ…規制部材、５…ねじ、２１…ねじ孔、２２…突起部、２４…雄ねじ、２９…凹部、３２…弾性体、３７…突起部、４１…雌ねじ、４３…貫通孔、４３Ａ…貫通孔、１００…音響機器、１０１…筐体、２００…設置面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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