(57)【要約】【課題】第２通信端末のユーザが、第１通信端末の周囲における人の様子を把握しやすくすることができる通信システム、通信制御方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】通信システム１は、第１通信端末１０と、判定部１１２と、出力制御部１１３と、を備える。第１通信端末１０は、呼出信号を直接又は間接的に第２通信端末２０に出力する。判定部１１２は、第１通信端末１０の周囲における人の動きと人の感情との少なくとも一方を判定する判定動作を行う。出力制御部１１３は、判定部１１２の判定結果に基づいて、第２通信端末２０に出力する情報を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼出信号を直接又は間接的に第２通信端末に出力する第１通信端末と、
前記第１通信端末の周囲における人の動きと前記人の感情との少なくとも一方を判定する判定動作を行う判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記第２通信端末に出力する情報を制御する出力制御部と、を備える、
通信システム。
【請求項２】
前記人の動きは、前記人の移動を含む、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１通信端末が設置された建物に近付く方向への前記人の移動の有無を判定する、
請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１通信端末は、撮像部を有し、前記撮像部で撮像された画像を直接又は間接的に前記第２通信端末に出力する、
請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記判定部は、前記撮像部が撮像した前記画像に基づいて、前記人の動きと前記人の感情との少なくとも一方を判定する、
請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記撮像部は、撮像動作を開始してから所定時間内に、前記第１通信端末が設置された建物に近付く方向への前記人の移動がない場合、前記撮像動作を停止する、
請求項４又は５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記判定部は、人検知部が前記人を検知すると、前記判定動作を開始する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記判定部は、前記判定動作の開始から所定時間経過すると、前記判定動作を停止する、
請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記人検知部の検知結果に基づいて、前記人の動きを判定する、
請求項７又は８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記判定部は、前記人が呼び出しを行う訪問者であるか否かを判定し、
前記出力制御部は、前記人が訪問者である場合、前記呼出信号を前記第２通信端末に出力させる、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記判定部は、前記人が不審者であるか否かを判定し、
前記出力制御部は、前記人が不審者である場合、前記呼出信号とは異なる情報を前記第２通信端末に出力させる、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
呼出信号を直接又は間接的に第２通信端末に出力する第１通信端末の周囲における、人の動きと前記人の感情との少なくとも一方を判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定結果に基づいて、前記第２通信端末に出力する情報を制御する出力制御ステップと、を含む、
通信制御方法。
【請求項１３】
コンピュータシステムに、請求項１２に記載の通信制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通信システム、通信制御方法、及びプログラムに関し、より詳細には呼出信号を送信する通信端末を含む通信システム、通信制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住戸の外玄関などに設置されるカメラ付きのインターホン子機（第１通信端末）がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のインターホン子機では、操作入力部への操作入力をトリガとして撮像部が撮像を開始し、インターホン親機（第２通信端末）へ映像を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、インターホン親機のユーザは、インターホン子機の操作入力部への操作入力が行われるまで、インターホン子機の周囲における人の様子を把握することができなかった。
【０００６】
本開示は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、第２通信端末のユーザが、第１通信端末の周囲における人の様子を把握しやすくすることができる通信システム、通信制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る通信システムは、第１通信端末と、判定部と、出力制御部と、を備える。前記第１通信端末は、呼出信号を直接又は間接的に第２通信端末に出力する。前記判定部は、前記第１通信端末の周囲における人の動きと前記人の感情との少なくとも一方を判定する判定動作を行う。前記出力制御部は、前記判定部の判定結果に基づいて、前記第２通信端末に出力する情報を制御する。
【０００８】
本開示の一態様に係る通信制御方法は、判定ステップと、出力制御ステップと、を含む。前記判定ステップでは、呼出信号を直接又は間接的に第２通信端末に出力する第１通信端末の周囲における、人の動きと前記人の感情との少なくとも一方を判定する。前記出力制御ステップでは、前記判定ステップでの判定結果に基づいて、前記第２通信端末に出力する情報を制御する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに前記通信制御方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示では、第２通信端末のユーザが、第１通信端末の周囲における人の様子を把握しやすくすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る通信システムのブロック図である。
【図２】図２Ａは、人が訪問者である場合の画像である。図２Ｂは、人が不審者である場合の画像である。図２Ｃは、人が通行人である場合の画像である。
【図３】図３は、同上の通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る通信システムのブロック図である。
【図５】図５Ａは、上方から見た場合の、第１人検知部及び第２人検知部の検知エリアの概略図である。図５Ｂは、側方から見た場合の、第１人検知部及び第２人検知部の検知エリアの概略図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の第２変形例に係る通信システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する実施形態及び各変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び各変形例に限定されない。この実施形態及び各変形例以外であっても、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（１）概要
以下、本実施形態に係る通信システム１について、図１を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態の通信システム１は、第１通信端末１０と、判定部１１２と、出力制御部１１３と、を備えている。本実施形態では、第１通信端末１０の筐体内に、判定部１１２及び出力制御部１１３が設けられた構成を例に説明する。
【００１５】
第１通信端末１０は、例えば建物３０の外玄関に設置され、インターホンシステムのインターホン子機としての機能を有している。本実施形態では、建物３０が戸建住宅である場合を例に説明する。
【００１６】
第１通信端末１０は、第２通信端末２０と直接的に通信可能に構成されている。ここでいう「直接的に通信可能」とは、第１通信端末１０と第２通信端末２０との間で、直接的に信号を送受信する場合だけでなく、建物３０に構築されたネットワーク（例えばLAN: Local Area Network）を介して信号を送受信する場合を含む。本実施形態では、第１通信端末１０及び第２通信端末２０は、建物３０に設けられたルータ３１との間で無線通信を行うように構成されている。第１通信端末１０及び第２通信端末２０は、ルータ３１を介して信号を送受信する。なお、第１通信端末１０及び第２通信端末２０は、ルータ３１との間で有線通信を行うように構成されていてもよい。
【００１７】
第２通信端末２０は、例えばスマートフォン、タブレット端末等の携帯端末であり、インターホン親機としての機能を有している。なお、第２通信端末２０は、据置型の端末であってもよい。また、第２通信端末２０は、スマートフォン、タブレット端末等の汎用端末に限らず、インターホン親機専用端末であってもよい。本実施形態では、第２通信端末２０のユーザが、建物３０の居住者である場合を例に説明する。
【００１８】
例えば、建物３０への訪問者が、第１通信端末１０に対して呼出操作を行ったとする。第１通信端末１０は、訪問者からの呼出操作を受け付けると、居住者を呼び出すための呼出信号を直接的に第２通信端末２０に送信する。また、第１通信端末１０は、撮像部を備えており、撮像部で撮像した訪問者の姿の画像を直接的に第２通信端末２０に送信する。
【００１９】
第２通信端末２０は、呼出信号を受信すると、居住者を呼び出すために呼出音の発生、及び呼出メッセージの表示等を行う。また、第２通信端末２０は、撮像部が撮像した訪問者の姿の画像を表示する。第２通信端末２０は、居住者による応答操作を受け付けると、第１通信端末１０との間で通話可能な状態となる。居住者は、第２通信端末２０及び第１通信端末１０を介して、訪問者と会話することができる。
【００２０】
本実施形態の通信システム１（第１通信端末１０）は、判定部１１２と、出力制御部１１３と、を備えている。
【００２１】
判定部１１２は、第１通信端末１０の周囲における人の動きと人の感情との少なくとも一方を判定する判定動作を行う。本実施形態では、判定部１１２は、判定動作において、第１通信端末１０の周囲における人の動きを判定するように構成されている。判定部１１２は、第１通信端末１０の周囲における人の動きを判定することにより、第１通信端末１０の周囲の人が訪問者、通行人、不審者のいずれであるかを判定する。「訪問者」とは、建物３０の居住者を訪ねる人であって、第１通信端末１０に対して呼出操作を行う人である。「通行人」とは、建物３０の居住者を訪ねる人ではなく、例えば建物３０の前を通り過ぎる人である。「不審者」とは、例えば、建物３０の居住者の断りなく建物３０への侵入を試みる、建物３０内の様子を探る等の不審な行為を行う人である。
【００２２】
出力制御部１１３は、判定部１１２の判定結果に基づいて、第２通信端末２０に出力する情報を制御する。本実施形態では、出力制御部１１３は、第２通信端末２０と直接的に通信する第１通信端末１０の筐体に設けられている。したがって、出力制御部１１３は、第１通信端末１０から第２通信端末２０に出力する情報を制御する。例えば、出力制御部１１３は、第１通信端末１０の周囲の人が訪問者であると判定された場合、第１通信端末１０から第２通信端末２０に呼出信号を送信させる。また、出力制御部１１３は、第１通信端末１０の周囲の人が不審者であると判定された場合、第１通信端末１０から第２通信端末２０に不審者通知信号を送信させる。不審者通知信号とは、居住者に対して、建物３０の周囲に不審者が存在することを通知するための信号である。また、出力制御部１１３は、第１通信端末１０の周囲の人が通行人であると判定された場合、第１通信端末１０から第２通信端末２０に信号を送信させない。
【００２３】
本実施形態の通信システム１では、第１通信端末１０の周囲における人に応じた情報を、第２通信端末２０に出力することができる。したがって、第２通信端末２０のユーザ（居住者）が、第１通信端末１０の周囲における人の様子を把握しやすくなる。
【００２４】
（２）構成
（２．１）第１通信端末
まず、第１通信端末１０の構成について説明する。第１通信端末１０は、図１に示すように、制御部１１、撮像部１２、通信部１３、操作部１４、人検知部１５、タイマ１６、マイクロホン１７１、スピーカ１７２、記憶部１８を備えている。
【００２５】
第１通信端末１０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部１１（撮像制御部１１１、判定部１１２、及び出力制御部１１３）として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２６】
撮像部１２は、第１通信端末１０の操作者（訪問者）を撮像するためのカメラ装置である。本実施形態では、撮像部１２は、動画の撮像が可能なカメラ装置である。撮像部１２は、撮像素子１２１と画像生成部１２２とを有している。撮像素子１２１は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサ、又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の二次元イメージセンサ等であり、受光した光を電気信号に変換する。画像生成部１２２は、撮像素子１２１からの電気信号を信号処理することにより、画像（動画）を生成するように構成されている。画像生成部１２２は、生成した画像を記憶部１８に記憶する。
【００２７】
記憶部１８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。
【００２８】
撮像部１２の撮像エリア（視野）は、第１通信端末１０の周囲が含まれるように設定されている。具体的には、撮像部１２の撮像エリアは、訪問者が第１通信端末１０を操作する際における訪問者の顔を少なくとも撮像できるように、第１通信端末１０の前方に設定されている。
【００２９】
通信部１３は、第２通信端末２０と通信可能な通信インタフェースである。本実施形態では、通信部１３は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信規格に対応しており、建物３０内に設けられたルータ３１を介して第２通信端末２０との間で通信を行う。通信部１３は、第２通信端末２０との間で双方向の通信が可能に構成されている。
【００３０】
操作部１４は、例えば、押ボタンを有しており、第１通信端末１０の操作者（訪問者）からの操作を受け付ける。本実施形態では、押ボタンに対する押操作が、居住者を呼び出すための呼出操作に相当する。なお、操作部１４は、タッチ操作（タップ操作、スワイプ操作等）が可能なタッチパッド（タッチパネル）等を有する構成であってもよい。
【００３１】
人検知部１５は、赤外線式の人感センサである。人検知部１５は、受光した赤外線に基づいて、人を検知するように構成されている。人検知部１５の検知エリアは、第１通信端末１０の周囲が含まれるように設定されている。具体的には、人検知部１５の検知エリアは、第１通信端末１０の操作部１４を操作するために第１通信端末１０に近付く人を少なくとも検知できるように、第１通信端末１０の前方に設定されている。
【００３２】
タイマ１６は、時間を計測する計時動作を行うように構成されている。タイマ１６は、人検知部１５が人を検知すると計時動作を開始する。つまり、タイマ１６は、人検知部１５が人を検知してからの経過時間を計測する。
【００３３】
マイクロホン１７１は、第１通信端末１０の操作者（訪問者）の音声を取得し音声データに変換する。第１通信端末１０と第２通信端末２０とが通話可能な状態である場合、マイクロホン１７１で生成された音声データは、通信部１３から第２通信端末２０に送信される。
【００３４】
スピーカ１７２は、第１通信端末１０と第２通信端末２０とが通話可能な状態である場合、第２通信端末２０から送信された音声データを音声に変換して出力する。
【００３５】
制御部１１は、撮像制御部１１１、判定部１１２、及び出力制御部１１３を有している。
【００３６】
撮像制御部１１１は、撮像部１２を制御するように構成されている。撮像制御部１１１は、撮像部１２に対して画像の生成を指示する。具体的には、撮像制御部１１１は、人検知部１５が人を検知すると、撮像部１２に対して画像を生成（録画）する撮像動作を開始させる。つまり、撮像部１２は、人検知部１５が人を検知すると、人検知部１５が検知した人を撮像できるように撮像動作を開始する。したがって、例えば人が訪問者である場合、撮像部１２は、訪問者が呼出操作を行う前の姿を撮像することができる。
【００３７】
判定部１１２は、第１通信端末１０の周囲における人の動きを判定する判定動作を行う。本実施形態では、判定部１１２は、人の動きとして、人の移動を判定する。さらに、判定動作では、判定部１１２は、人の動き（移動）に基づいて、人が訪問者、通行人、不審者のいずれであるかを判定する。
【００３８】
本実施形態では、判定部１１２は、撮像部１２が生成した画像（動画）を画像処理することにより、人の動き（移動）を判定する。具体的には、判定部１１２は、撮像部１２が生成した画像に映る人を認識し、認識した人の移動方向を判定する。そして、判定部１１２は、認識した人が第１通信端末１０に向かって近付くように移動しているか否かを判定する。つまり、判定部１１２は、第１通信端末１０が設置された建物３０に近付く方向への人の移動（以降、近付き移動ともいう）の有無を判定する。
【００３９】
判定部１１２は、人の近付き移動の有無、及び操作部１４における呼出操作の有無に基づいて、人が訪問者、不審者、通行人のいずれであるかを判定する。図２Ａ〜図２Ｃに、人が訪問者、不審者、通行人である場合の画像の一例を示す。図２Ａ〜図２Ｃでは、人の移動方向を矢印で概念的に示している。また、図２Ａ〜図２Ｃでは、人の移動前の姿を点線で示している。図２Ａでは、人９Ａが訪問者であって、第１通信端末１０に向かって近付くように移動している。図２Ｂでは、人９Ｂが不審者であって、第１通信端末１０の前方をうろつきながら、建物３０（第１通信端末１０）に向かって近付くように移動している。図２Ｃでは、人９Ｃが通行人であって、第１通信端末１０の前方を横切るように移動している。
【００４０】
判定部１１２は、人が近付き移動し、かつ呼出操作が行われた場合、人が訪問者であると判定する（図２Ａ参照）。また、判定部１１２は、人が近付き移動しているが、呼出操作が行われなかった場合、人が不審者であると判定する（図２Ｂ参照）。また、判定部１１２は、人の近付き移動がなく、かつ呼出操作が行われなかった場合、人が通行人であると判定する（図２Ｃ参照）。
【００４１】
判定部１１２は、人検知部１５が人を検知すると、上記の判定動作を開始する。また、判定部１１２は、判定動作を開始してから、所定時間（判定時間）が経過すると判定動作を停止する。つまり、判定部１１２は、人検知部１５が人を検知してから、所定時間（判定時間）の間、判定動作を行う。
【００４２】
出力制御部１１３は、判定部１１２の判定結果に基づいて、第２通信端末２０に出力する情報を制御する。本実施形態では、判定部１１２は、人の動きを判定することにより、人が訪問者、通行人、不審者のいずれであるかを判定している。出力制御部１１３は、人が訪問者であると判定された場合、通信部１３から第２通信端末２０へ呼出信号を送信させる。この呼出信号には、撮像部１２が生成した画像が含まれている。撮像部１２は、人検知部１５が人を検知すると撮像動作を開始するため、呼出信号には、訪問者が呼出操作を行う前の姿を撮像した画像が含まれている。また、出力制御部１１３は、人が不審者であると判定された場合、通信部１３から第２通信端末２０へ不審者通知信号を送信させる。また、出力制御部１１３は、人が通行人であると判定された場合、通信部１３から信号を送信させない。
【００４３】
また、本実施形態の第１通信端末１０は、電池駆動式であって、電池１９を更に備えている。電池１９は、例えば、乾電池、リチウム電池等の一次電池であって、交換可能である。なお、電池１９は、一次電池に限らず、充電可能な二次電池（例えばニッケル水素電池、リチウムイオン電池等）であってもよいし、交換不可であってもよい。電池１９は、第１通信端末１０の構成要素に含まれることは必須ではなく、第１通信端末１０の構成要素に電池１９が含まれていなくてもよい。また、第１通信端末１０は、商用電源等の外部電源からの電力供給により動作するように構成されていてもよい。
【００４４】
（２．２）第２通信端末
次に、第２通信端末２０の構成について説明する。
【００４５】
第２通信端末２０は、制御部２１、通信部２２、マイクロホン２３、スピーカ２４、表示部２５、及び操作部２６を備えている。
【００４６】
第２通信端末２０は、例えばプロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部２１として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４７】
通信部２２は、第１通信端末１０と通信可能な通信インタフェースである。本実施形態では、通信部２２は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信規格に対応しており、ルータ３１を介して建物３０の外玄関に設けられた第１通信端末１０との間で通信を行う。通信部２２は、第１通信端末１０との間で双方向の通信が可能に構成されている。
【００４８】
マイクロホン２３は、第２通信端末２０の操作者（居住者）の音声を取得し音声データに変換する。第１通信端末１０と第２通信端末２０とが通話可能な状態である場合、マイクロホン２３で生成された音声データは、第１通信端末１０に送信される。
【００４９】
スピーカ２４は、第１通信端末１０と第２通信端末２０とが通話可能な状態である場合、第１通信端末１０から送信された音声データを音声に変換して出力する。
【００５０】
第２通信端末２０は、タッチパネルディスプレイを備えており、タッチパネルディスプレイが表示部２５と操作部２６とを兼ねている。表示部２５は、例えば液晶ディスプレイである。操作部２６は、例えばタッチパッドであり、第２通信端末２０の操作者（居住者）からの操作を受け付ける。
【００５１】
制御部２１は、通信部２２、マイクロホン２３、スピーカ２４、表示部２５、及び操作部２６を制御する。制御部２１は、第２通信端末２０が第１通信端末１０からの呼出信号を受信すると、スピーカ２４から呼出音を発生させ、表示部２５に呼出メッセージを表示させる。呼出音は、居住者を呼び出すための音である。呼出メッセージは、居住者を呼び出すためのメッセージである。また、制御部２１は、第２通信端末２０が第１通信端末１０からの不審者通知信号を受信すると、スピーカ２４から呼出音とは異なる不審者通知音を発生させ、表示部２５に不審者通知メッセージを表示させる。不審者通知音は、居住者に不審者が存在することを通知するための音である。不審者通知メッセージは、居住者に不審者が存在することを通知するためのメッセージである。なお、呼出音と不審者通知音とは、同じ音であってもよい。
【００５２】
（３）動作例
次に、本実施形態の通信システム１（第１通信端末１０）の動作例について、図３を参照して説明する。
【００５３】
まず、人検知部１５が、人の検知動作を行う（Ｓ１）。人検知部１５は、人を検知しなかった場合（Ｓ１：Ｎｏ）、人の検知動作を繰り返す。
【００５４】
人検知部１５が人を検知した場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、撮像制御部１１１が、撮像部１２に撮像動作を開始させる（Ｓ２）。また、タイマ１６は、計時動作を開始することにより、人検知部１５が人を検知してからの経過時間を計測する。
【００５５】
そして、判定部１１２が、判定動作を開始する（Ｓ３）。判定動作では、判定部１１２は、撮像部１２が生成した画像を画像処理することにより、人の近付き移動の有無を判定する（Ｓ４）。
【００５６】
判定部１１２は、人検知部１５が人を検知してから所定時間（判定時間）内に、人の近付き移動があると判定した場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、操作部１４における呼出操作の有無を判定する（Ｓ５）。
【００５７】
判定部１１２は、人検知部１５が人を検知してから所定時間（判定時間）内に呼出操作が行われた場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、人が訪問者であると判定する（Ｓ６）。つまり、判定部１１２は、人検知部１５が人を検知してから所定時間内に、人の近付き移動があり、かつ呼出操作が行われた場合、人が訪問者であると判定する。出力制御部１１３は、人が訪問者であると判定された場合、通信部１３から第２通信端末２０へ呼出信号を送信させる（Ｓ７）。
【００５８】
また、判定部１１２は、人検知部１５が人を検知してから所定時間内に呼出操作が行われなかった場合（Ｓ５：Ｎｏ）、人が不審者であると判定する（Ｓ８）。つまり、判定部１１２は、人検知部１５が人を検知してから所定時間内に、人の近付き移動があるが、呼出操作が行われなかった場合、人が不審者であると判定する。出力制御部１１３は、人が不審者であると判定された場合、通信部１３から第２通信端末２０へ不審者通知信号を送信させる（Ｓ９）。
【００５９】
また、判定部１１２は、人検知部１５が人を検知してから所定時間内に人の近付き移動がないと判定した場合（Ｓ４：Ｎｏ）、操作部１４における呼出操作の有無を判定する（Ｓ１０）。
【００６０】
判定部１１２は、人検知部１５が人を検知してから所定時間内に呼出操作が行われた場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、人が訪問者であると判定する（Ｓ６）。つまり、判定部１１２は、人の近付き移動の有無に関わらず、人検知部１５が人を検知してから所定時間内に呼出操作が行われた場合、人が訪問者であると判定する。したがって、実際は人の近付き移動があるにも関わらず、誤検知により判定部１１２が人の近付き移動を検知できなかった場合であっても、呼出操作が行われると、判定部１１２は、人が訪問者であると判定する。
【００６１】
判定部１１２は、人検知部１５が人を検知してから所定時間内に呼出操作が行われなかった場合（Ｓ１０：Ｎｏ）、人が通行人であると判定する（Ｓ１１）。つまり、判定部１１２は、人検知部１５が人を検知してから所定時間内に、人の近付き移動がなく、かつ呼出操作が行われなかった場合、人が通行人であると判定する。撮像制御部１１１は、人が通行人であると判定された場合、撮像部１２の撮像動作を停止させ、記憶部１８に記憶されている画像データを消去する（Ｓ１２）。つまり、撮像部１２は、人検知部１５が人を検知してから所定時間内に人の近付き移動がない場合、撮像動作を停止する。また、出力制御部１１３は、人が通行人であると判定された場合、通信部１３から第２通信端末２０へ信号を送信させない。
【００６２】
このように、本実施形態の通信システム１では、第１通信端末１０の周囲における人に応じた情報を第２通信端末２０に出力する。人が訪問者であれば、呼出信号が第２通信端末２０に送信され、人が不審者であれば、不審者通知信号が第２通信端末２０に送信される。これにより、居住者は、第１通信端末１０の周囲の人が、訪問者であるか不審者であるかを判別することができ、利便性が向上する。また、本実施形態では、第１通信端末１０の周囲の人が、通行人であれば、第２通信端末２０に情報（信号）が出力されない。これにより、第１通信端末１０の消費電力を抑制し、電池１９の長寿命化を図ることができる。
【００６３】
（４）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００６４】
以下、上記の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６５】
（４．１）第１変形例
次に、第１変形例に係る通信システム１Ａについて、図４を参照して説明する。なお、実施形態１の通信システム１と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００６６】
本変形例の通信システム１Ａでは、第１通信端末１０Ａが２つの人検知部（第１人検知部１５１、第２人検知部１５２）を備えている。
【００６７】
第１人検知部１５１及び第２人検知部１５２は、赤外線式の人感センサである。図５Ａ、図５Ｂに示すように、第１人検知部１５１の検知エリア（第１検知エリアＡ１）と、第２人検知部１５２の検知エリア（第２検知エリアＡ２）とは、互いに異なる領域に設定されている。第１検知エリアＡ１は、第２検知エリアＡ２よりも第１通信端末１０Ａから遠い位置に設定されている。言い換えれば、第１人検知部１５１は、第２人検知部１５２に比べて、第１通信端末１０Ａから遠い位置にいる人を検知することができる。したがって、人が第１通信端末１０Ａに向かって近付いてきた場合、第１人検知部１５１が人を検知した後に、第２人検知部１５２が人を検知することとなる。なお、第１検知エリアＡ１と第２検知エリアＡ２とは、一部が重複していてもよい。
【００６８】
本変形例では、第１人検知部１５１が人を検知すると、タイマ１６が計時動作を開始し、撮像部１２が撮像動作を開始し、判定部１１２が判定動作を開始する。
【００６９】
また、本変形例では、判定部１１２は、第１人検知部１５１及び第２人検知部１５２からの入力に基づいて、人の動き（近付き移動の有無）を判定する。具体的には、判定部１１２は、第１人検知部１５１が人を検知すると判定動作を開始し、所定時間内に第２人検知部１５２が人を検知すると、人の近付き移動があると判定する。言い換えれば、判定部１１２は、第１人検知部１５１が人を検知してから所定時間内に、第２人検知部１５２が人を検知した場合、人が近付き移動をしたと判定する。
【００７０】
なお、判定部１１２は、実施形態１で説明した撮像部１２が生成した画像に基づいた人の近付き移動の判定（第１近付き判定）と、上記の第１人検知部１５１及び第２人検知部１５２の検知結果に基づいた人の近付き移動の判定（第２近付き判定）と、の両方を行ってもよい。この場合、判定部１１２は、第１近付き判定と第２近付き判定との両方で、人の近付き移動があると判定（仮判定）すると、「近付き移動がある」という判定結果を確定する。なお、判定部１１２は、第１近付き判定と第２近付き判定とのいずれか一方で、人の近付き移動があると判定（仮判定）すると、「近付き移動がある」という判定結果を確定してもよい。
【００７１】
（４．２）第２変形例
第２変形例に係る通信システム１Ｂについて、図６を参照して説明する。なお、実施形態１の通信システム１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
本変形例の通信システム１Ｂでは、判定部１１２Ｂ及び出力制御部１１３Ｂが、サーバ４０に設けられている。サーバ４０は、ネットワークＮＴ１（例えばインターネット回線）、及びルータ３１を介して、第１通信端末１０Ｂ及び第２通信端末２０と通信可能である。つまり、本変形例では、判定部１１２Ｂ及び出力制御部１１３Ｂは、第１通信端末１０の筐体とは別の装置の筐体に設けられている。
【００７３】
本変形例では、第１通信端末１０Ｂは、呼出信号を間接的に第２通信端末２０に出力するように構成されている。ここでいう「間接的」とは、第１通信端末１０Ｂが、他の装置（又はシステム）を介して、第２通信端末２０に出力することを意味する。本変形例では、第１通信端末１０Ｂは、サーバ４０を介して第２通信端末２０に呼出信号を出力する。
【００７４】
本変形例の第１通信端末１０Ｂでは、人検知部１５が人を検知すると、人検知通知信号、及び撮像部１２が生成した画像を、サーバ４０に送信する。人検知通知信号とは、人検知部１５が人を検知したことを通知するための信号である。また、第１通信端末１０Ｂでは、操作部１４が呼出操作を受け付けると、呼出信号をサーバ４０に送信する。
【００７５】
サーバ４０は、通信部４１と、判定部１１２Ｂと、出力制御部１１３Ｂと、を備えている。判定部１１２Ｂは、通信部４１が人検知通知信号を受信すると、判定動作を開始する。判定部１１２Ｂは、判定動作において、第１通信端末１０Ｂから送信された撮像部１２の撮像画像を画像処理することにより、人の近付き移動の有無を判定する。また、判定部１１２Ｂは、判定動作において、第１通信端末１０Ｂからの呼出信号に基づいて、呼出操作の有無を判定する。判定部１１２Ｂは、通信部４１が呼出信号を受信した場合、呼出操作が行われたと判定する。判定部１１２Ｂは、人の近付き移動の有無、及び呼出操作の有無に基づいて、人が訪問者、不審者、通行人のいずれであるかを判定する（図３参照）。
【００７６】
出力制御部１１３Ｂは、人が訪問者であると判定された場合、通信部４１から第２通信端末２０へ呼出信号を送信させる。つまり、人が訪問者であると判定された場合、サーバ４０は、第１通信端末１０Ｂから送信された呼出信号を第２通信端末２０へ転送する。言い換えれば、人が訪問者であると判定された場合、第１通信端末１０Ｂは、呼出信号を間接的に第２通信端末２０に出力する。
【００７７】
また、出力制御部１１３Ｂは、人が不審者であると判定された場合、通信部４１から第２通信端末２０へ不審者通知信号を送信させる。また、出力制御部１１３Ｂは、人が通行人であると判定された場合、通信部４１から第２通信端末２０へ信号を送信させない。
【００７８】
なお、サーバ４０は、１つの装置に限らず、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されていてもよい。
【００７９】
（４．３）第３変形例
実施形態１の通信システム１では、判定部１１２は、第１通信端末１０の周囲における人の動き（移動）を判定していたが、第１通信端末１０の周囲における人の感情を判定するように構成されていてもよい。
【００８０】
本変形例の判定部１１２は、撮像部１２が生成した画像（動画）を画像処理することにより、人の感情を判定する。具体的には、判定部１１２は、撮像部１２が生成した画像に映る人を認識し、認識した人の表情を解析することにより、人の感情（例えば喜怒哀楽など）を判定する。
【００８１】
出力制御部１１３は、判定部１１２の判定結果（人の感情）に基づいて、第２通信端末２０に出力する情報を制御する。例えば、出力制御部１１３は、呼出操作が行われた際に、第２通信端末２０に出力する呼出信号に、判定部１１２の判定結果を示す情報を付加する。第２通信端末２０の表示部２５には、撮像部１２が生成した画像と共に、判定部１１２の判定結果を示す情報が表示される。例えば、判定部１１２によって人が怒っていると判定された場合、出力制御部１１３は、「怒っている」という情報を付加した呼出信号を通信部１３から第２通信端末２０へ出力させる。第２通信端末２０の表示部２５には、人が映っている画像に、「怒っている」というメッセージが重畳して表示させる。これにより、居住者は、訪問者と会話する前に、訪問者の感情を把握することができる。
【００８２】
なお、出力制御部１１３は、呼出操作の有無に関わらず、判定部１１２が判定した人の感情を示す情報を第２通信端末２０に出力させてもよい。これにより、居住者は、訪問者に限らず、第１通信端末１０の周囲にいる人の感情を把握することができる。
【００８３】
なお、判定部１１２は、人の動きと人の感情との両方を判定するように構成されていてもよい。
【００８４】
（その他の変形例）
以下、その他の変形例を列挙する。
【００８５】
上述した例では、判定部１１２は、人の動きとして、人の移動を判定していたが、これに限らない。判定部１１２は、移動を伴わない動きを判定するように構成されていてもよい。例えば、判定部１１２は、撮像部１２が生成した画像に基づいて、人の身振り、手振り等のジェスチャを判定してもよい。出力制御部１１３は、判定部１１２が判定したジェスチャに基づいた情報を通信部１３から第２通信端末２０に出力させる。例えば、人が手を左右にふるジェスチャを行った場合、出力制御部１１３は、通信部１３から第２通信端末２０に呼出信号を送信させる。また、判定部１１２は、撮像部１２が撮像した画像に基づいて、移動を伴わない不審な動作（例えば、物を破壊する動作）を判定することにより、人が不審者であるか否かを判定するように構成されていてもよい。
【００８６】
上述した例では、人検知部１５は、赤外線式の人感センサであったが、これに限らない。人検知部１５は、例えば、電波センサ、音波センサ、測距センサ、熱画像センサ、荷重センサ、通過センサ等であってもよい。
【００８７】
また、人検知部１５は、第１通信端末１０に必須の構成ではなく、第１通信端末１０の筐体とは別の筐体に設けられていてもよい。
【００８８】
また、上述した例では、第１通信端末１０（１０Ａ，１０Ｂ）が設けられる建物３０が戸建住宅である場合を例に説明したが、これに限らない。第１通信端末１０（１０Ａ，１０Ｂ）が設けられる建物３０は、マンション等の集合住宅であってもよいし、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、工場、学校、及び老人ホーム等であってもよい。
【００８９】
通信システム１（１Ａ，１Ｂ）と同様の機能は、通信制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００９０】
一態様に係る通信制御方法は、判定ステップと、出力制御ステップと、を含む。判定ステップでは、呼出信号を直接又は間接的に第２通信端末２０に出力する第１通信端末１０の周囲における、人の動きと人の感情との少なくとも一方を判定する。出力制御ステップでは、判定ステップでの判定結果に基づいて、第２通信端末２０に出力する情報を制御する。
【００９１】
また、一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、通信制御方法を実行させるためのプログラムである。
【００９２】
本開示における通信システム１（１Ａ，１Ｂ）は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における通信システム１（１Ａ，１Ｂ）としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９３】
また、通信システム１（１Ａ，１Ｂ）における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは通信システム１（１Ａ，１Ｂ）に必須の構成ではなく、通信システム１（１Ａ，１Ｂ）の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、通信システム１（１Ａ，１Ｂ）の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００９４】
（まとめ）
第１態様に係る通信システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）と、判定部（１１２，１１２Ｂ）と、出力制御部（１１３，１１３Ｂ）と、を備える。第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、呼出信号を直接又は間接的に第２通信端末（２０）に出力する。判定部（１１２，１１２Ｂ）は、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の周囲における人の動きと人の感情との少なくとも一方を判定する判定動作を行う。出力制御部（１１３，１１３Ｂ）は、判定部（１１２，１１２Ｂ）の判定結果に基づいて、第２通信端末（２０）に出力する情報を制御する。
【００９５】
この態様によれば、第２通信端末（２０）のユーザが、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の周囲における人の様子を把握しやすくなる。
【００９６】
第２態様に係る通信システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１態様において、人の動きは、人の移動を含む。
【００９７】
この態様によれば、人の移動に応じた情報を第２通信端末（２０）に出力することができる。
【００９８】
第３態様に係る通信システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１又は第２態様において、判定部（１１２，１１２Ｂ）は、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）が設置された建物（３０）に近付く方向への人の移動の有無を判定する。
【００９９】
この態様によれば、建物（３０）に近付く方向への人の移動に基づいた情報を、第２通信端末（２０）に出力することができる。
【０１００】
第４態様に係る通信システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜第３態様のいずれかにおいて、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、撮像部（１２）を有し、撮像部（１２）で撮像された画像を直接又は間接的に第２通信端末（２０）に出力する。
【０１０１】
この態様によれば、第２通信端末（２０）で第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の撮像部（１２）で撮像された画像を確認することができる。
【０１０２】
第５態様に係る通信システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第４態様において、判定部（１１２，１１２Ｂ）は、撮像部（１２）が撮像した画像に基づいて、人の動きと人の感情との少なくとも一方を判定する。
【０１０３】
この態様によれば、判定部（１１２，１１２Ｂ）による、人の動きと人の感情との少なくとも一方の判定精度の向上を図ることができる。
【０１０４】
第６態様に係る通信システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第４又は第５態様において、撮像部（１２）は、撮像動作を開始してから所定時間内に、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）が設置された建物（３０）に近付く方向への人の移動がない場合、撮像動作を停止する。
【０１０５】
この態様によれば、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の消費電力を抑制することができる。
【０１０６】
第７態様に係る通信システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜第６態様のいずれかにおいて、判定部（１１２，１１２Ｂ）は、人検知部（１５，１５１，１５２）が人を検知すると、判定動作を開始する。
【０１０７】
この態様によれば、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の周囲に人が存在しない場合、判定部（１１２，１１２Ｂ）の判定動作を停止させ、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の消費電力を抑制することができる。
【０１０８】
第８態様に係る通信システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第７態様において、判定部（１１２，１１２Ｂ）は、判定動作の開始から所定時間経過すると、判定動作を停止する。
【０１０９】
この態様によれば、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の消費電力を抑制することができる。
【０１１０】
第９態様に係る通信システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第７又は第８態様において、判定部（１１２，１１２Ｂ）は、人検知部（１５，１５１，１５２）の検知結果に基づいて、人の動きを判定する。
【０１１１】
この態様によれば、人検知部（１５，１５１，１５２）の検知結果に基づいて、人の動きを判定することができる。
【０１１２】
第１０態様に係る通信システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜第９態様のいずれかにおいて、判定部（１１２，１１２Ｂ）は、人が呼び出しを行う訪問者であるか否かを判定する。出力制御部（１１３，１１３Ｂ）は、人が訪問者である場合、呼出信号を第２通信端末（２０）に出力させる。
【０１１３】
この態様によれば、第２通信端末（２０）のユーザは、訪問者が来たことを認識することができる。
【０１１４】
第１１態様に係る通信システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、第１〜第１０態様のいずれかにおいて、判定部（１１２，１１２Ｂ）は、人が不審者であるか否かを判定する。出力制御部（１１３，１１３Ｂ）は、人が不審者である場合、呼出信号とは異なる情報を第２通信端末（２０）に出力させる。
【０１１５】
この態様によれば、第２通信端末（２０）のユーザは、不審者が存在することを認識することができる。
【０１１６】
第１２態様に係る通信制御方法は、判定ステップと、出力制御ステップと、を含む。判定ステップでは、呼出信号を直接又は間接的に第２通信端末（２０）に出力する第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の周囲における、人の動きと人の感情との少なくとも一方を判定する。出力制御ステップでは、判定ステップでの判定結果に基づいて、第２通信端末（２０）に出力する情報を制御する。
【０１１７】
この態様によれば、第２通信端末（２０）のユーザが、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の周囲における人の様子を把握しやすくなる。
【０１１８】
第１３態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１２態様に係る通信制御方法を実行させる。
【０１１９】
この態様によれば、第２通信端末（２０）のユーザが、第１通信端末（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の周囲における人の様子を把握しやすくなる。
【符号の説明】
【０１２０】
１，１Ａ，１Ｂ  通信システム
１０，１０Ａ，１０Ｂ  第１通信端末
１１２，１１２Ｂ  判定部
１１３，１１３Ｂ  出力制御部
１２  撮像部
１５  人検知部
１５１  第１人検知部（人検知部）
１５２  第２人検知部（人検知部）
２０  第２通信端末
３０  建物
【図１】
2020036235.tif 000003
【図２】
2020036235.tif 000004
【図３】
2020036235.tif 000005
【図４】
2020036235.tif 000006
【図５】
2020036235.tif 000007
【図６】
2020036235.tif 000008