(57)【要約】【課題】端末の電池残量低下時のユーザの著しい利便性低下を抑制可能にした通信不正成立防止システム及び通信不正成立防止方法を提供する。【解決手段】監視部３６は、端末２の電池残量Ｖｘを監視する。停止部３７は、端末２の電池残量Ｖｘが規定量未満となった場合に、不正通信検出機能を先行して停止させ、以降は第１認証（本例は、スマート照合）ではなく、認証の実施にあたって端末２の操作がユーザに課された第２認証（本例は、ワイヤレス照合やイモビライザー照合）を通じて、端末２による車両１の作動を実施させる。【選択図】図１
2020031351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が通信相手と通信する際の不正通信を防止する通信不正成立防止システムであって、
前記端末及び前記通信相手の少なくとも一方に配置され、前記不正通信か否かの検出機能として、これらの間の距離に準じた測定値を測定する測定部と、
前記端末を操作せずとも実施される前記端末と前記通信相手との間の無線による認証の作動を、前記測定値が妥当か否かの判定結果を基に制御する処理実行部と、
前記端末の電池残量を監視する監視部と、
前記端末の電池残量が電池切れではない規定量未満となった場合に、不正通信の前記検出機能を停止させる停止部と
を備えた通信不正成立防止システム。
【請求項２】
前記端末を操作せずとも実施される前記端末と前記通信相手との間の無線による認証を第１認証とした場合、不正通信の前記検出機能が停止されたとき、以降は前記第１認証ではなく、認証の実施にあたって前記端末の操作がユーザに課された第２認証を通じて、前記端末による前記通信相手の作動を実施させる
請求項１に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項３】
前記第２認証は、前記端末からの通信を契機に当該端末及び前記通信相手の間で行われる認証である
請求項２に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項４】
前記不正通信の検出機能は、前記測定値として２者間の距離である測距値を求め、当該測距値から不正通信か否かを判定する測距機能である
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の通信不正成立防止システム。
【請求項５】
端末及びその通信相手の間の通信を通じて、前記端末及び前記通信相手の間の距離に準じた測定値を測定し、前記測定値が妥当か否かを判定し、当該測定値を用いた不正通信か否かの判定結果を基に、前記通信相手からの通信を契機に前記端末及び前記通信相手の間で行われる第１認証の作動を制御する通信不正成立防止方法であって、
前記端末の電池残量を監視するステップと、
前記端末の電池残量が電池切れではない規定量未満となった場合に、通信が不正通信か否かの検出機能を先行して停止させ、以降は前記第１認証ではなく、認証実施にあたって前記端末の操作がユーザに課された第２認証を通じて、前記端末による前記通信相手の作動を実施させるようにするステップと
を備えた通信不正成立防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の不正成立を防止する通信不正成立防止システム及び通信不正成立防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末及びその通信相手の間で電波の通信を行ってこれらの間の距離を測定し、測定した距離の妥当性を判定する測距システムが周知である（特許文献１等参照）。この種の測距システムは、２者間の電波通信を通じて算出した測定値が妥当であるか否かの判定結果を基に通信の有効無効を設定する通信不正成立防止システムとして使用されることが検討されている。通信不正成立防止システムは、例えば端末及びその通信相手の間の距離に準じた測定値を求め、この測定値が妥当（所定範囲内）であると判定した場合、例えば２者間の間で無線により実行されたＩＤ照合の成立を許容する。これにより、端末で通信相手を操作することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２７６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２者間の測距としては、例えば通信する電波としてＵＷＢ（Ultra Wide Band）が検討されている。しかし、ＵＷＢ電波は消費電力が大きく、例えば端末の電池が直ぐに消耗されてしまう懸念がある。端末が電池切れに陥ると、端末及び通信相手の間の認証通信自体ができなくなってしまい、端末で通信相手を操作することができない。よって、この点でユーザが不便さを感じてしまう問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、端末の電池残量低下時のユーザの著しい利便性低下を抑制可能にした通信不正成立防止システム及び通信不正成立防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する通信不正成立防止システムは、端末が通信相手と通信する際の不正通信を防止する構成であって、前記端末及び前記通信相手の少なくとも一方に配置され、前記不正通信か否かの検出機能として、これらの間の距離に準じた測定値を測定する測定部と、前記端末を操作せずとも実施される前記端末と前記通信相手との間の無線による認証の作動を、前記測定値が妥当か否かの判定結果を基に制御する処理実行部と、前記端末の電池残量を監視する監視部と、前記端末の電池残量が電池切れではない規定量未満となった場合に、不正通信の前記検出機能を停止させる停止部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、端末の電池残量が規定量未満となった場合、不正通信検出機能を停止させる。このため、以降の端末では、不正通信検出機能を作動させる電力が不要となる。また、不正通信検出機能を停止した場合、端末には、認証を実施できる電力は残存している。このため、端末で通信相手を作動させることも担保されている。以上により、端末の電池残量低下時のユーザの著しい利便性低下も生じ難い。
【０００８】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記端末を操作せずとも実施される前記端末と前記通信相手との間の無線による認証を第１認証とした場合、不正通信の前記検出機能が停止されたとき、以降は前記第１認証ではなく、認証の実施にあたって前記端末の操作がユーザに課された第２認証を通じて、前記端末による前記通信相手の作動を実施させることが好ましい。この構成によれば、第１認証とは別機能の第２認証を通じて、端末による通信相手の作動を実現することが可能となる。
【０００９】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記第２認証は、前記端末からの通信を契機に当該端末及び前記通信相手の間で行われる認証であることが好ましい。この構成によれば、不正通信検出機能の停止後は、端末を遠隔操作する分かり易い操作によって、通信相手を作動させることが可能となる。
【００１０】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記不正通信の検出機能は、前記測定値として２者間の距離である測距値を求め、当該測距値から不正通信か否かを判定する測距機能であることが好ましい。この構成によれば、２者間の測距値から、精度よく不正通信か否かを判定することが可能となる。
【００１１】
前記通信不正成立防止システムにおいて、前記不正通信の検出機能の先行停止は、前記測定値を求める際に送受信される電波を送信しないようにする処理であることが好ましい。この構成によれば、測定値を求めるための電波の送信しないようにするという簡素な処理により、不正通信検出機能を停止させることが可能となる。
【００１２】
前記問題点を解決する通信不正成立防止方法は、端末及びその通信相手の間の通信を通じて、前記端末及び前記通信相手の間の距離に準じた測定値を測定し、前記測定値が妥当か否かを判定し、当該測定値を用いた不正通信か否かの判定結果を基に、前記通信相手からの通信を契機に前記端末及び前記通信相手の間で行われる第１認証の作動を制御する方法であって、前記端末の電池残量を監視するステップと、前記端末の電池残量が電池切れではない規定量未満となった場合に、通信が不正通信か否かの検出機能を先行して停止させ、以降は前記第１認証ではなく、認証実施にあたって前記端末の操作がユーザに課された第２認証を通じて、前記端末による前記通信相手の作動を実施させるようにするステップとを備えた。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、端末の電池残量低下時のユーザの著しい利便性低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の通信不正成立防止システムの構成図。
【図２】不正通信成立防止機能のタイムシーケンス図。
【図３】端末の電池残量の変化を示す波形図。
【図４】不正通信検出機能の先行停止を示す作動図。
【図５】ワイヤレス操作の作動図。
【図６】かざし操作の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、通信不正成立防止システム及び通信不正成立防止方法の一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、無線を通じて端末２の正否を認証することにより車載装置３の作動可否を制御する電子キーシステム４を備える。本例の電子キーシステム４は、車両１からの通信を契機に無線を通じたＩＤ照合（スマート照合）を実行するスマート照合システムと、を端末２からの通信を契機に無線を通じたＩＤ照合（ワイヤレス照合）を実行するワイヤレスキーシステムとを備える。端末２は、例えば主にキー機能を備える電子キー５であることが好ましい。車載装置３は、例えばドア６の施解錠を制御するドアロック装置７や、車両１のエンジン８などがある。
【００１６】
車両１は、ＩＤ照合を実行する照合ＥＣＵ１１と、車載電装品の電源を管理するボディＥＣＵ１２と、エンジン８を制御するエンジンＥＣＵ１３とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線１４を介して接続されている。通信線１４は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）である。照合ＥＣＵ１１のメモリ１５には、車両１に登録された端末２のキーＩＤと、ＩＤ照合の認証時に使用するキー固有鍵とが登録されている。ボディＥＣＵ１２は、ドア６の施解錠を切り替えるドアロック装置７を制御する。
【００１７】
車両１は、車両１において端末２とのＩＤ照合の通信を実行する第１通信部１８を備える。第１通信部１８は、例えば電子キーシステム４（スマート照合システム）の通信がＬＦ（Low Frequency）−ＵＨＦ（Ultra High Frequency）の双方向通信の場合、ＬＦ電波を送信する電波送信機と、ＵＨＦ電波を受信する電波受信機とを備える。電波送信機は、例えば車両１の室外の端末２に電波を送信する室外用と、車両１の室内の端末２に電波を送信する室内用とを備えることが好ましい。
【００１８】
端末２は、端末２を制御する端末制御部１９と、端末２において車両１とのＩＤ照合を実行する第１通信部２０と、端末２でワイヤレスキーシステムにより車両１を作動させる際に操作する操作部２１と、端末２に電源を供給する電源部２２とを備える。端末制御部１９のメモリ２３には、ＩＤ照合の際に使用する固有のキーＩＤ及びキー固有鍵が書き込み保存されている。第１通信部２０は、電子キーシステム４（スマート照合システム）の通信がＬＦ−ＵＨＦの双方向通信の場合、ＬＦ電波を受信する受信部と、ＵＨＦ電波を送信する送信部とを備える。操作部２１は、例えばドア６を施錠する際に操作するロックボタンや、ドア６を解錠する際に操作するアンロックボタンを備える。
【００１９】
端末２は、車両１の第１通信部１８から定期又は不定期にＬＦ送信されるウェイク信号を受信すると、待機状態から起動し、アック信号をＵＨＦ送信する。照合ＥＣＵ１１は、ウェイク信号に対するアック信号の応答を端末２から受信すると、スマート照合を開始する。照合ＥＣＵ１１は、端末２が室外送信機のウェイク信号を受信した場合には、室外の端末２と室外スマート照合を実行し、端末２が室内送信機のウェイク信号を受信した場合には、室内の端末２と室内スマート照合を実行する。スマート照合には、例えば端末２に登録されたキーＩＤを確認するキーＩＤ照合や、キー固有鍵を用いたチャレンジレスポンス認証等がある。チャレンジレスポンス認証は、乱数であるチャレンジコードに対するレスポンスコードを車両１及び端末２の双方に演算させ、これらレスポンスコードの一致を確認する認証である。
【００２０】
端末２は、操作部２１が操作された場合、その操作部２１に応じたワイヤレス信号Ｓwlを第１通信部２０からＵＨＦ送信する。ワイヤレス信号Ｓwlは、操作された操作部２１に応じたコマンドと、端末２のキーＩＤとを含む。照合ＥＣＵ１１は、端末２から送信されたワイヤレス信号Ｓwlを受信すると、ワイヤレス信号Ｓwl内のキーＩＤを確認することによりＩＤ照合（ワイヤレス照合）を実行し、ＩＤ照合が成立すれば、ワイヤレス信号Ｓwl内のコマンドに準じた態様（ドア施錠やドア解錠）で車両１を作動させる。
【００２１】
電子キーシステム４は、例えば近距離無線を通じて車両１及び端末２の間のＩＤ照合（イモビライザー照合）を実行するイモビライザーシステムを備える。イモビライザーシステムは、端末２が電池切れになっても車両１との間のＩＤ照合（イモビライザー照合）を可能とするものであって、近距離無線としてＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）が使用されている。この場合、車両１に近距離無線用の第２通信部２４が設けられ、端末２に近距離無線用の第２通信部２５が設けられている。
【００２２】
車両１の第２通信部２４が近距離無線により駆動電波を送信する場合、この第２通信部２４に端末２がかざされると、車両１及び端末２の間のイモビライザー照合が開始される。このとき、端末２は、車両１から受信した駆動電波を電源として作動し、メモリ２３に登録されているイモビライザーＩＤを車両に送信する。照合ＥＣＵ１１は、近距離無線を通じて端末２からイモビライザーＩＤを受信すると、このイモビライザーＩＤを基にイモビライザー照合を実行し、この照合が成立すれば、車両１の作動（例えば、エンジン始動操作）を許可する。
【００２３】
車両１は、端末２及びその通信相手２８（本例は車両１）の間の距離に準じた測定値Ｄｘを測定して測定値Ｄｘの妥当性から認証（本例はスマート照合）の成立可否を切り替える不正通信検出機能（通信不正成立防止システム２９）を備える。車両１に通信不正成立防止システム２９を設けるのは、例えば車両１から遠く離れた端末２を中継器等により不正に車両１に通信接続してスマート照合を不正成立させてしまう行為に対する対策である。
【００２４】
通信不正成立防止システム２９は、車両１及び端末２の間の通信を通じて２者間の距離に準じた測定値Ｄｘを測定する測定部３０を備える。測定部３０は、車両１及び端末２の少なくとも一方に配置されればよく、本例の場合、これら両方に設けられている。この場合、測定部３０は、車両１側に設けられた測定部３０ａと、端末２側に設けられた測定部３０ｂとを備える。また、車両１に距離測定用の第３通信部３１が設けられ、端末２に距離測定用の第３通信部３２が設けられている。第３通信部３１,３２は、ＵＷＢ帯の電波を送受信する。測定部３０は、ＵＷＢ電波Ｓａを車両１及び端末２の間で送受信して、このＵＷＢ電波Ｓａの伝搬時間を計算し、この電波時間から２者間の距離に準じた測定値Ｄｘを算出する。測定値Ｄｘは、２者間の距離に相当する測距値である。すなわち、本例の不正通信検出機能は、２者間の距離を求めて、その距離から通信の正否を判定する測距機能である。
【００２５】
図２に示すように、端末２の測定部３０ｂは、測距開始のタイミング（時刻Ｔ１）となったとき、ＵＷＢ電波Ｓａを第３通信部３２から送信する。車両１の測定部３０ａは、端末２側から送信されたＵＷＢ電波Ｓａを第３通信部３１で受信する（時刻Ｔ２）と、このＵＷＢ電波Ｓａを第３通信部３１から返信する（時刻Ｔ３）。そして、端末２の測定部３０ｂは、車両１側から送信されたＵＷＢ電波Ｓａを第３通信部３２で受信する（時刻Ｔ４）。
【００２６】
測定部３０ｂは、時刻Ｔ１〜時刻Ｔ２に要した時間ｔｐを計算し、この時間ｔｐから、車両１及び端末２の間の距離に準じた測定値Ｄｘを算出する。時間ｔｐは、次式(1)により求まり、距離に準じた測定値Ｄｘは、次式(2)により求まる。
ｔｐ＝（ｔａ−ｔｒ）／２  …  (1)
Ｄｘ＝ｔｐ×３×１０８  …  (2)
なお、式(1)のｔａは、例えば端末２からＵＷＢ電波Ｓａを送信して、車両１から返信されたＵＷＢ電波Ｓａを受信するまでに要する時間をタイマ等でカウントすることで測定することができる。また、式(2)のｔｒは、端末２から送信されたＵＷＢ電波Ｓａを車両１側で受信して、これを返信するまでに要する時間をタイマ等でカウントすることで測定することができる。
【００２７】
図１に戻り、通信不正成立防止システム２９は、測定値Ｄｘが妥当か否かの判定結果を基に車両１及び端末２の間で行われる無線による認証の作動を制御する処理実行部３３を備える。処理実行部３３は、端末２の端末制御部１９に設けられている。処理実行部３３は、端末２を操作せずとも実施される２者間（車両１−端末２）の認証（第１認証：本例はスマート通信）の作動を、測定値Ｄｘが妥当か否かの判定結果を基に制御する。処理実行部３３は、算出された測定値Ｄｘが規定値Ｄｋ未満の場合、すなわち測距値が妥当である場合、スマート照合が成立に移行できる作動を実行する。一方、処理実行部３３は、算出された測定値Ｄｘが規定値Ｄｋ以上の場合、すなわち測距値が妥当でない場合、スマート照合を成立に移行させない作動を実行する。
【００２８】
通信不正成立防止システム２９は、端末２の電源部２２の残量低下時に不正通信検出機能を停止させてユーザの利便性を確保する機能（測定機能先行停止機能）を備える。ところで、ＵＷＢ通信は電池消耗が大きく、例えば端末２の電源部２２が急に電池切れになってしまうと、端末２を作動させることができず、車両１を操作することができない状況に陥る。よって、本例の場合、電源部２２の電池残量がある程度低くなった場合に、電力消費の大きいＵＷＢ通信が必要な不正通信検出機能を先行停止させて、端末２の電力消費を抑制する。不正通信検出機能が先行停止された場合、距離判定が成立に移行せず、スマート照合が成立しないので、これをもって、端末２の電池残量が低下していることをユーザに気付かせる。また、以降は、認証の実施にあたって端末２の操作がユーザに課された認証（第２認証：ワイヤレス通信や近距離無線通信）で車両１を作動させることにより、制限はあるものの端末２で車両操作可能とすることで、ユーザの利便性も確保する。
【００２９】
通信不正成立防止システム２９は、端末２の電池残量Ｖｘを監視する監視部３６を備える。監視部３６は、端末２の端末制御部１９に設けられている。本例の監視部３６は、端末２に設けられた電源部２２の電圧を検出することにより、端末２の電池残量Ｖｘを監視する。
【００３０】
通信不正成立防止システム２９は、端末２の電池残量Ｖｘが規定量Ｖｋ未満となった場合に不正通信検出機能を停止させる停止部３７を備える。停止部３７は、端末２の端末制御部１９に設けられている。不正通信検出機能の先行停止は、不正通信か否かの判定結果を「正当」に移行させないようにする処理であればよい。停止部３７は、端末２の電池残量Ｖｘが規定量Ｖｋ未満となった場合に、通信が不正通信か否かの検出機能を先行して停止させ、以降は第１認証（本例は、スマート照合）ではなく、認証実施にあたって端末２の操作がユーザに課された第２認証（本例は、ワイヤレス照合やイモビライザー照合）を通じて、端末２による車両１の作動を実施させる。
【００３１】
次に、図３〜図６を用いて、本実施形態の通信不正成立防止システム２９の作用及び効果について説明する。
図３に示すように、監視部３６は、端末２の電源部２２の電池残量Ｖｘを常時監視する。電池残量Ｖｘは、電源部２２の電圧である。本例の場合、監視部３６は、電池残量Ｖｘが規定量Ｖｋ未満となるか否かを監視する。規定量Ｖｋは、例えば端末２においてワイヤレスキーシステムに準じた通信を所定回数実施できる値に設定されていることが好ましい。監視部３６は、電池残量Ｖｘが規定量Ｖｋ未満となったか否かの監視結果を停止部３７に出力する。
【００３２】
図４に示すように、停止部３７は、監視部３６の監視結果から電池残量Ｖｘが規定量Ｖｋ未満となったことを検出すると、不正通信検出機能を先行停止させる。本例の場合、停止部３７は、ＵＷＢ電波Ｓａの通信の停止を要求する機能停止要求Ｓｂを測定部３０ｂに出力する。測定部３０ｂは、機能停止要求Ｓｂを入力すると、不正通信検出機能を強制停止する。本例の場合、測定部３０ｂは、機能停止要求Ｓｂを入力した場合、ＵＷＢ電波Ｓａを送信しない状態に入る。よって、測定部３０ｂは、測距を実施できない状態となり、測距タイミングが到来しても測距作動を開始しない。不正通信検出機能が停止された場合、端末２からＵＷＢ電波Ｓａの送信を行う必要がなくなり、電源部２２が省電力化される。
【００３３】
ところで、不正通信検出機能が停止された場合、正規キーである端末２でスマート照合を成立させても、不正通信検出機能では、計算で求めた時間ｔｐが「∞」となって距離正当の判定結果を得ることができないので、スマート照合の成立を有効に移行させることができない。この場合、ユーザは、手元に正規の端末２を所持しているにもかかわらず、車両１のドア６を施解錠したり、エンジン８を始動させたりすることができない状況に陥ってしまう。
【００３４】
この場合、図５に示すように、ユーザは、車両１のドア６を施解錠する場合、端末２の操作部２１（ロックボタンやアンロックボタン）を操作する。端末２は、操作部２１が操作された場合、その操作部２１に応じたワイヤレス信号Ｓwlを第１通信部２０からＵＨＦ送信する。照合ＥＣＵ１１は、端末２から送信されたワイヤレス信号Ｓwlを第１通信部１８で受信すると、このワイヤレス信号Ｓwlを用いてＩＤ照合（ワイヤレス照合）を行い、この照合が成立すれば、ボディＥＣＵ１２によるドア６の施解錠を許可又は実行する。
【００３５】
このように、ワイヤレスキーシステムでは、ワイヤレス照合の成立可否を、不正通信検出機能の判定結果と関係付けたものとしていない。すなわち、不正通信検出機能に関係なく、ワイヤレス照合は照合結果の有効無効が決められる。これは、ワイヤレスキーシステムの場合、ユーザによる端末２の意識的な操作（操作部２１による遠隔操作）が課されているので、ワイヤレスキーシステムに不正通信検出機能を組み合わさないようにしても、何ら差し支えないからである。
【００３６】
また、図６に示すように、ユーザは、エンジン８を始動操作する場合、端末２を車内運転席のエンジンスイッチ４０にかざす。エンジンスイッチ４０には、車両１側の第２通信部２４が埋設されているので、この第２通信部２４と端末２との近距離無線が確立される。端末２は、車両１側の第２通信部２４から送信される駆動電波を受信すると、この駆動電波を電源に作動し、自身に登録されているイモビライザーＩＤを、第２通信部２５を通じて送信する。照合ＥＣＵ１１は、端末２から受信したイモビライザーＩＤを基にＩＤ照合（イモビライザー照合）を行い、この照合が成立すれば、エンジンスイッチ４０によりエンジン始動操作を許可する。
【００３７】
なお、イモビライザーシステムの場合、イモビライザー照合の成立可否を、不正通信検出機能の判定結果と関連付けたものとしていない。すなわち、不正通信検出機能に関係なく、イモビライザー照合は照合結果の有効無効が決められる。これは、イモビライザーシステムの場合、ユーザによる端末２の意識的な操作（端末２のかざし操作）が課されているので、イモビライザーシステムに不正通信検出機能を組み合わさないようにしても、何ら差し支えないからである。
【００３８】
さて、本例の場合、端末２の電池残量Ｖｘが規定量Ｖｋ未満となった場合、不正通信検出機能を先行停止させる。このため、以降の端末２では、不正通信検出機能を作動させる電力が不要となる。また、不正通信検出機能を停止した場合、端末２には、第２認証（ワイヤレス照合等）を実施できる電力は残存している。このため、端末２で車両１を作動させることも担保されている。以上により、端末２の電池残量低下時のユーザの著しい利便性低下も生じ難い。
【００３９】
ところで、端末２の電池残量Ｖｘが規定量Ｖｋ未満となったとき、中継器等を用いた不正通信に対する防犯対策として、例えばスマート通信（ＬＦ−ＵＨＦ通信）を停止に移行させる方法も想定できる。しかし、この方法の場合、既存の電子キーシステムの仕様に改良を加える必要があり、現実的ではない。一方、本例の場合、端末２の電池残量Ｖｘが規定量Ｖｋ未満となったとき、不正通信検出機能を先行して停止することで、不正通信検出機能を成立に移行させないようにして、不正通信に対する防犯対策とする。よって、本例の場合、既存システムの仕様に改良を加えることなく、不正通信に対する防犯対策を施すことができる。
【００４０】
不正通信検出機能が停止されたとき、以降は第１認証（スマート通信）ではなく、認証の実施にあたって端末２の操作ユーザに課された第２認証（ワイヤレス通信等）を通じて、端末２による車両１の作動を実施させる。よって、第１認証とは別機能の第２認証を通じて、端末２による車両１の作動を実現することができる。
【００４１】
第２認証は、端末２からの通信を契機に車両１及び端末２の間で行われる認証（ワイヤレス照合）である。よって、不正通信検出機能の停止後は、端末２を遠隔操作する分かり易い操作によって、車両１を作動させることができる。
【００４２】
不正通信検出機能は、測定値Ｄｘとして２者間の距離である測距値を求め、この測距値から不正通信か否かを判定する測距機能である。よって、２者間の測距値から、精度よく不正通信か否かを判定することができる。
【００４３】
不正通信検出機能の先行停止は、測定値Ｄｘを求める際に送受信される電波（ＵＷＢ電波Ｓａ）を送信しないようにする処理である。よって、測定値Ｄｘを求めるためのＵＷＢ電波Ｓａを送信しないようにするという簡素な処理により、不正通信検出機能を停止させることができる。
【００４４】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・不正通信検出機能は、測距値を求めて通信の妥当性を判定する方式に限定されない。例えば、電波の信号受信強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定し、この値から不正通信か否かを判定する方式としてもよい。このように、不正通信検出機能の方式は、測距値以外の種々の態様に変更してもよい。
【００４５】
・各実施形態において、例えば車両１及び端末２の両方にアンテナを設け、他方にのみ測定部３０を設ける態様でもよい。これは、例えばＲＳＳＩで測距する場合に適用される。
【００４６】
・各実施形態において、車両１及び端末２の一方にのみ、測定部３０及びアンテナが設けられる態様でもよい。これは、例えば片側のみにアンテナを設けて、電波の反射波により測定値Ｄｘを求める構成に適用される。
【００４７】
・第１認証（スマート照合）の作動の制御は、スマート照合の判定結果の有効無効を決める制御に限定されず、例えば通信が不正と判定した場合に、スマート通信を途中で終了するなど、種々の制御に変更可能である。
【００４８】
・不正通信検出機能の先行停止は、ＵＷＢ電波Ｓａの送信を停止する態様に限定されない。例えば、測距自体は実施しても、その判定結果を無効とするなど、不正通信検出機能を作動させなくする態様であればよい。
【００４９】
・不正通信検出機能の先行停止は、不正通信検出機能の判定結果を「成立」に移行させない処理であればよい。
・測距は、ＵＷＢ電波Ｓａを送受信する方式に限定されず、他の周波数の電波を使用した態様に変更してもよい。
【００５０】
・監視部３６は、電源部２２の電池残量Ｖｘを監視するものに限定されない。例えば、端末２における通信実施回数や使用時間等をカウントし、これらが上限値に到達した場合に、不正通信検出機能を停止させるようにしてもよい。
【００５１】
・電源部２２は、電池（二次電池でも可）に限定されず、端末２の電源となり得るものであればよい。
・車両１及び端末２の間の各種通信は、電波の周波数や通信方式を種々の態様に変更可能である。
【００５２】
・各実施形態において、スマート照合システムは、端末２側からウェイク信号が送信される態様でもよい。
・スマート照合システムは、例えば車内外の各々にＬＦアンテナを配置した構成に限定されない。例えば、車体の左右にＬＦアンテナを配置し、これらＬＦアンテナから送信されたＬＦ電波に対する電子キー５の応答の組み合わせから、電子キー５の車内外判定を行うようにしてもよい。
【００５３】
・各実施形態において、電子キーシステム４は、スマート照合システムに限定されず、端末２の正否を確認できるシステムであればよい。
・第１認証は、スマート照合に限定されず、端末２及び通信相手２８の正当なペアを確認できる認証であればよい。
【００５４】
・第２認証は、ワイヤレス照合やイモビライザー照合に限定されず、ユーザの操作が課された認証であればよい。
・端末２は、電子キー５に限定されず、例えば高機能携帯電話等の他の端末に変更してもよい。
【００５５】
・通信相手２８は、車両１に限定されず、種々の機器や装置に変更可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…車両、２…端末、５…電子キー、２２…電源部、２８…通信相手、２９…通信不正成立防止システム、３０…測定部、３３…処理実行部、３６…監視部、３７…停止部、Ｄｘ…測定値、Ｖｘ…電池残量、Ｖｋ…規定量、Ｓａ…ＵＷＢ電波。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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