(57)【要約】【課題】本発明は、感度が高く、ノイズ耐性の強い生体センサを提供することを課題とする。【解決手段】本発明の一態様に係る生体センサ１は、シート状の圧電素子２と、平面視で圧電素子２の周囲に空隙３をおいて配設されるスペーサ４と、圧電素子２及びスペーサ４の表面側を覆う被覆部材５とを備え、スペーサ４が被覆部材５を裏面側から支持し、圧電素子２が被覆部材５に固定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の圧電素子と、
平面視で前記圧電素子の周囲に空隙をおいて配設されるスペーサと、
前記圧電素子及び前記スペーサの表面側を覆う被覆部材と
を備え、
前記スペーサが前記被覆部材を裏面側から支持し、
前記圧電素子が前記被覆部材に固定されている生体センサ。
【請求項２】
前記スペーサの裏面が、前記圧電素子の裏面と平行な平面である請求項１に記載の生体センサ。
【請求項３】
前記被覆部材と対向するように前記圧電素子の裏面側に配設されるプレートをさらに備える請求項１又は請求項２に記載の生体センサ。
【請求項４】
前記プレートの裏面と前記スペーサの裏面とが面一、又は前記プレートの裏面が前記スペーサの裏面より裏面側に突出している請求項３に記載の生体センサ。
【請求項５】
平面視で重なり合わないように配設される複数の前記圧電素子を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば心拍、脈波、血流音、呼吸音等の生体の内部で発生する振動（可聴域の音波振動に限定されず、非可聴域の低周波振動や超音波振動を含む）を測定又は観測することによって、例えば診断、健康管理等を行うことができる。
【０００３】
生体の振動を検出する生体センサとしては、例えば圧電素子を用いた振動波形センサが公知である（国際公開第２０１７／１８７７１０号公報参照）。この公知の振動波形センサは、基材上に実装された圧電素子、この圧電素子の回りに配設されるスペーサ及び圧電素子を覆う被覆部を有し、このスペーサ等で囲まれた領域に例えばシリコン樹脂を充填して構成されている。この従来の生体センサ（振動波形センサ）では、被覆部側を生体に当てることで生体の振動を検出する。
【０００４】
しかしながら、前記従来の生体センサにおいては主にスペーサから基板を介して圧電素子に伝わった振動が検出されるため、伝搬経路が長い。このため、感度が低下し易く、ノイズが混入し易い。また、被測定対象である生体と圧電センサとの間等に被覆部やシリコン樹脂が存在するため、その弾性により振動が減衰し易いうえ、前記スペーサ及び前記被覆部等が圧電素子を密着して取り囲むので、圧電素子の変形が抑制される。この点からも前記従来の生体センサの感度は低下し易い。従って、感度が高く、ノイズ耐性の強い生体センサが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１８７７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記実情に鑑みて、本発明は、感度が高く、ノイズ耐性の強い生体センサを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る生体センサは、シート状の圧電素子と、平面視で前記圧電素子の周囲に空隙をおいて配設されるスペーサと、前記圧電素子及び前記スペーサの表面側を覆う被覆部材とを備え、前記スペーサが前記被覆部材を裏面側から支持し、前記圧電素子が前記被覆部材に固定されている。
【０００８】
本発明の一態様に係る生体センサにおいて、前記スペーサの裏面が、前記圧電素子の裏面と平行な平面であるとよい。
【０００９】
本発明の一態様に係る生体センサは、前記被覆部材と対向するように前記圧電素子の裏面側に配設されるプレートをさらに備えるとよい。
【００１０】
本発明の一態様に係る生体センサにおいて、前記プレートの裏面と前記スペーサの裏面とが面一、又は前記プレートの裏面が前記スペーサの裏面より裏面側に突出しているとよい。
【００１１】
本発明の一態様に係る生体センサは、平面視で重なり合わないように配設される複数の前記圧電素子を備えるとよい。
【００１２】
なお、本発明において、「裏面側」とは、生体表面と対向して配置される側をいい、「表面側」とは、生体表面と反対に配置される側をいう。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る生体センサでは、圧電素子が固定された被覆部材がスペーサにより支持されている。このため、当該生体センサでは、圧電素子を生体に接触させて生体の振動を検出することができるので、伝搬経路を短くすることができる。また、当該生体センサは、圧電素子とスペーサとの間に空隙を有する。このため、圧電素子の変形がスペーサ等により抑制され難いので、圧電素子の感度を確保し易い。従って、当該生体センサは、感度が高く、ノイズ耐性に強い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体センサを示す模式的裏面図である。
【図２】図１の生体センサのＡ−Ａ線での模式的断面図である。
【図３】図１とは異なる実施形態に係る生体センサを示す模式的裏面図である。
【図４】図１及び図３とは異なる実施形態に係る生体センサを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００１６】
図１及び図２に本発明の一実施形態に係る生体センサ１を示す。当該生体センサ１は、例えば人、動物等の生体の表面に密接して配置され、生体内部の振動、例えば脈波を検出するために用いられる。
【００１７】
当該生体センサ１は、シート状の圧電素子２と、平面視で圧電素子２の周囲に空隙３をおいて配設されるスペーサ４と、圧電素子２及びスペーサ４の表面側を覆う被覆部材５と、被覆部材５と対向するように圧電素子２の裏面側に配設されるプレート６と、最外部に全体を包むように配設されるシールド層７とを備える。
【００１８】
＜圧電素子＞
圧電素子２は、圧力を電圧に変換する圧電材料から形成され、生体振動の圧力波によって加えられた力による変形を電圧に変換する。圧電素子２は、シート状乃至フィルム状の圧電体２１及びこの圧電体２１の表裏に積層される一対の電極２２を有する。
【００１９】
（圧電体）
圧電体２１を形成する圧電材料としては、例えばチタン酸ジルコン酸鉛等の無機材料であってもよいが、生体の表面に密着できるよう可撓性を有する高分子圧電材料であることが好ましい。また、圧電体２１として、高分子圧電材料に多数の気孔を形成した多孔性フィルムを使用することによって、可撓性及び圧電定数を比較的大きくすることができる。
【００２０】
前記高分子圧電材料としては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニリデン−３フッ化エチレン共重合体（Ｐ（ＶＤＦ／ＴｒＦＥ））、シアン化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体（Ｐ（ＶＤＣＮ／ＶＡｃ））等を挙げることができる。また、これらの高分子圧電材料を多孔性フィルムとすることによって、より可撓性が大きく、圧電定数の大きい圧電素子２を形成することができる。
【００２１】
また、圧電体２１として、圧電特性を有しない例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等に多数の扁平な気孔を形成し、例えばコロナ放電等によって扁平な気孔の対向面を分極して帯電させることによって圧電特性を付与したものを使用することもできる。
【００２２】
圧電体２１の平均厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。一方、圧電体２１の平均厚さの上限としては、５００μｍが好ましく、２００μｍがより好ましい。圧電体２１の平均厚さが前記下限に満たない場合、圧電素子２の強度が不十分となるおそれがある。逆に、圧電体２１の平均厚さが前記上限を超える場合、圧電素子２の変形能が小さくなり、検出感度が不十分となるおそれがある。
【００２３】
（電極）
電極２２は、圧電体２１の両面に積層され、圧電体２１の表裏の電位差を検出するために用いられる。
【００２４】
電極２２の材質としては、導電性を有するものであればよく、例えばアルミニウム、銅、ニッケル等の金属や、カーボン等を挙げることができる。
【００２５】
電極２２の平均厚さとしては、特に限定されず、積層方法にもよるが、例えば０．１μｍ以上３０μｍ以下とすることができる。電極２２の平均厚さが前記下限に満たない場合、電極６，７の強度が不十分となるおそれがある。逆に、電極２２の平均厚さが前記上限を超える場合、圧電体２１への振動の伝達を阻害するおそれがある。
【００２６】
電極２２の圧電体２１への積層方法としては、特に限定されず、例えば金属の蒸着、カーボン導電インクの印刷、銀ペーストの塗布乾燥等が挙げられる。
【００２７】
電極２２は、平面視で複数の領域に分割して形成され、実効的に圧電素子２を複数の圧電素子として機能させるものであってもよい。
【００２８】
図２に示す圧電素子２では、端面まで電極２２が形成されているが、電極２２の形成領域は圧電素子２の端面まで達していなくともよい。つまり、電極２２は、圧電体２１の表面及び裏面の全面に積層されていてもよいが、電位差が検出できる限り、圧電体２１の表面及び裏面の一部に積層されていてもよい。
【００２９】
圧電素子２の平面視形状は、例えば直径２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の円形とすることができる。前記直径が前記下限未満であると、例えば脈波を測定する場合であれば圧電素子２が血管を覆うように当該生体センサ１の位置合わせをすることが困難となるおそれがある。逆に前記直径が前記上限を超えると、当該生体センサ１が不要に大きくなり、取扱いが不便になるおそれがある。
【００３０】
圧電素子２の表面、つまり圧電素子２の表面側の電極２２と被覆部材５との間には信号配線８が配設されている。また、圧電素子２の裏面、つまり圧電素子２の裏面側の電極２２とプレート６との間にはグランド配線９が配設されている。
【００３１】
この信号配線８及びグランド配線９は、圧電素子２の一対の電極２２により検出された電位差を検出回路に伝えるために用いられる。このため、この信号配線８及びグランド配線９は、不図示の検出回路に接続される。
【００３２】
信号配線８及びグランド配線９としては、導電性を有するものであればよく、例えばアルミニウム、銅、ニッケル等の金属からなるフィルムや、カーボン等の導電性のある材料を含むフィルム、導電性繊維からなる織物や不織布等を挙げることができる。
【００３３】
信号配線８及びグランド配線９の平均厚さとしては、特に限定されず、例えば１５μｍ以上５０μｍ以下とすることができる。信号配線８及びグランド配線９の平均厚さが前記下限未満であると、信号配線８及びグランド配線９の導電性が不十分となるおそれがある。逆に、信号配線８及びグランド配線９の平均厚さが前記上限を超えると、圧電素子２への振動の伝達を阻害するおそれがある。
【００３４】
当該生体センサ１は、圧電素子２が後述する被覆部材５に固定されている。つまり、圧電素子２と被覆部材５との間に、例えば圧電素子２を表面側又は裏面側へ付勢するようなバネやゴム等の弾性部材を有さない。このように圧電素子２を被覆部材５に固定することで、生体の振動が弾性部材により吸収されることを抑止できるので、圧電素子２の感度を高めることができる。なお、圧電素子２は、図２に示すように信号配線８を間に挟んで被覆部材５に固定されている。このようにバネやゴム等のような弾性を有しない固定部材を間に介して圧電素子２と被覆部材５を固定することもできる。圧電素子２と被覆部材５との間に挟まれる前記固定部材としては、導電性のフィルム等を用いた導電配線であってもよいし、高さ調整用の部材であってもよい。
【００３５】
＜スペーサ＞
スペーサ４は、例えば図２に示すように壁４１とグランド配線４２との積層により構成される。なお、スペーサ４は図２の構成に限定されず、例えば壁４１のみにより構成することもできるが、以下図２の構成を例にとり説明する。
【００３６】
スペーサ４の壁４１の材質としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリイミド（ＰＩ）等を挙げることができるが、中でも適度な剛性を有するＰＥＴが好ましい。
【００３７】
グランド配線４２の材質としては、圧電素子２のグランド配線９と同様とできる。また、グランド配線４２は、圧電素子２の表面に配設される信号配線８及び圧電素子２の裏面に配設されるグランド配線９と高さ（当該生体センサ１の表裏方向の位置）が一致するように配設されるとよい。具体的には、スペーサ４のグランド配線４２が高さの対応する信号配線８及びグランド配線９と同等の厚さであり、グランド配線４２に挟まれる壁４１が圧電素子２と同等の厚さであるとよい。このように配設することで、スペーサ４のグランド配線４２がシールドとして機能し、圧電素子２が検出する信号にノイズが混入することを抑止できる。また、当該生体センサ１を製造する際に、圧電素子２の信号配線８やグランド配線９と、スペーサ４のグランド配線４２とを同層で一度に積層して製造できるので、製造効率を高められる。
【００３８】
スペーサ４は、後述する被覆部材５を裏面側から支持する。つまり、被覆部材５は、スペーサ４により位置が固定され、振動することが抑制される。このため、被覆部材５に固定される圧電素子２の感度を高めることができる。
【００３９】
スペーサ４は、被覆部材５を支持できる限り圧電素子２の周囲に断続して配設されてもよいが、平面視で圧電素子２の全周を取り囲むように配設されることが好ましい。このようにスペーサ４を平面視で圧電素子２の全周を取り囲むように配設することで、被覆部材５を安定して支持できるので、圧電素子２の感度をさらに高められる。
【００４０】
また、スペーサ４の裏面が、圧電素子２の裏面と平行な平面であるとよい。このようにスペーサ４の裏面を圧電素子２の裏面と平行な平面とすることで、当該生体センサ１を生体に接触させた際、スペーサ４の生体への接触面積が大きくなるので、被覆部材５を安定して支持できる。従って、圧電素子２の感度をさらに高められる。
【００４１】
スペーサ４の高さは、当該生体センサ１の使用時にスペーサ４の裏面が生体と接し被覆部材５を固定可能となる高さとされる。また、スペーサ４の高さは、当該生体センサ１の使用時に圧電素子２が裏面側から振動を検知できるように、つまり圧電素子２、プレート６、シールド層７及び生体が、生体振動の状態に関わらず表面側から裏面側へ向かう方向（以降、「裏面方向」ともいう）に連続するよう調整される。「生体振動の状態に関わらず裏面方向に連続する」とは、例えば圧電素子２が生体振動により圧縮される力を受けた際においても例えばプレート６と圧電素子２との間に空隙が生じたりしないことを意味する。
【００４２】
スペーサ４の平均高さの下限としては、３００μｍが好ましく、４００μｍがより好ましい。一方、スペーサ４の平均高さの上限としては、８００μｍが好ましく、７００μｍがより好ましい。スペーサ４の平均高さが前記下限未満であると、当該生体センサ１を生体に接触させる際、プレート６がスペーサ４の裏面より突出し過ぎてスペーサ４が生体に接触せず、被覆部材５を支持できないおそれがある。逆に、スペーサ４の平均高さが前記上限を超えると、例えばスペーサ４の裏面側での揺れが表面側でスペーサ４の高さを半径として増幅されるため、被覆部材５が振動し易くなるおそれがある。
【００４３】
スペーサ４の裏面の平均幅（径方向の平均幅）は、特に限定されないが、例えば１ｍｍ以上５ｍｍ以下とできる。スペーサ４の平均幅が前記下限未満であると、当該生体センサ１を生体に接触させた際、スペーサ４の接触面積が小さくなるため、被覆部材５を安定して支持できないおそれがある。逆に、スペーサ４の平均幅が上限を超えると、当該生体センサ１が平面視で不要に大きくなり、取扱いが不便になるおそれがある。
【００４４】
スペーサ４は圧電素子２と隣接しており、スペーサ４と圧電素子２との間には空隙３がある。この空隙３は、圧電素子２が変形した際においてもスペーサ４に接触しないだけの大きさがあればよく、空隙３の幅の下限としては、例えば１０μｍとできる。一方、前記空隙３の幅の上限は、特に限定されないが、当該生体センサ１の取扱性、すなわち小型化の観点から例えば３ｍｍとできる。
【００４５】
空隙３には、ゲル等の充填剤は充填されない。このように空隙３に充填剤を充填しないことで、圧電素子２の変形が抑制されないので、圧電センサの感度を確保し易い。
【００４６】
＜被覆部材＞
被覆部材５は、板状であり、上述のように圧電素子２及びスペーサ４の表面側を覆う。被覆部材５が、平面視でスペーサ４の外縁を包含するように圧電素子２及びスペーサ４の表面側を覆ってもよいが、被覆部材５の外縁とスペーサ４の外縁とが一致するように覆うとよい。このように覆うことで、平面視で被覆部材５の大きさを小さくできるので、当該生体センサ１の取扱性が向上する。
【００４７】
被覆部材５の材質としては、スペーサ４の壁４１と同様とできる。また、被覆部材５は可撓性を有するとよい。このように被覆部材５に一定の可撓性を持たせることで、測定の対象とする生体の表面が曲面であっても当該生体センサ１を適切に接触させることができる。
【００４８】
被覆部材５の平均厚さの下限としては、５０μｍが好ましく、１００μｍがより好ましい。一方、被覆部材５の平均厚さの上限としては、４００μｍが好ましく、２５０μｍがより好ましい。被覆部材５の平均厚さが前記下限未満であると、被覆部材５が曲がり易くなり過ぎるため、圧電素子２の位置を固定し難くなる。このため、当該生体センサ１の感度が低下するおそれがある。また、被覆部材５の平均厚さが前記下限未満であると、寄生容量が大きくなりノイズが発生し易くなるおそれがある。逆に、被覆部材５の平均厚さが前記上限を超えると、被覆部材５の可撓性が不足し、測定の対象とする生体の表面が曲面である場合に当該生体センサ１を接触させることが困難となるおそれがある。
【００４９】
＜プレート＞
プレート６は、生体の一部で発生し伝わった振動を圧電素子２へプレート６全面の振動として伝える。このように広面積の振動として圧電素子２へ振動を伝えることで、圧電素子２の感度を高められる。
【００５０】
当該生体センサ１では、プレート６は、平面視で圧電素子２よりも小さい、つまり圧電素子２が平面視でプレート６の外側に突出している。一方、プレート６は、平面視で圧電素子２よりも大きい、つまりプレート６が平面視で圧電素子２の外側に突出する構成とすることもできる。
【００５１】
また、プレート６が平面視で圧電素子２よりも小さい場合、プレート６は平面視で圧電素子２の電極２２よりも小さく、電極２２よりも狭い領域で圧電素子２と接することもできる。一方、プレート６は平面視で圧電素子２の電極２２よりも大きくすること、つまり電極２２よりも広い領域で圧電素子２と接する構成とすることもできる。
【００５２】
プレート６の裏面とスペーサ４の裏面とが面一であるか、プレート６の裏面がスペーサ４の裏面より裏面側に突出しているか、いずれかであるとよい。このようにプレート６を構成することで、スペーサ４の裏面が生体に接触した状態で、圧電素子２が生体からの振動をより確実に受信することができる。
【００５３】
プレート６の材質としては、スペーサ４の壁４１と同様とできる。プレート６の平面視形状としては、圧電素子２の平面形状と同様であることが好ましい。また、プレート６の平均厚さとしては、被覆部材５と同様とできる。
【００５４】
＜シールド層＞
シールド層７は、上述のように当該生体センサ１の最外部に全体を包むように配設される。つまり、シールド層７は、圧電素子２、スペーサ４、被覆部材５及びプレート６を内包するように配設される。
【００５５】
シールド層７は、絶縁層と、この絶縁層の表面に積層される導電層とを有する。前記絶縁層としては、例えばアクリルを用いることができる。また、前記導電層は、銀や銅の導電塗料の塗布層とすることができる。このようにシールド層７の裏面を絶縁層とし表面を導電性とすることで、圧電素子２との短絡を抑止しつつ、ノイズをシールドできる。
【００５６】
また、シールド層７は可撓性を有するとよい。このようにシールド層７が可撓性を有することで、生体で生じた振動をより確実にプレート６に伝達できる。
【００５７】
シールド層７の平均厚さは特に限定されないが、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下とできる。シールド層７の平均厚さが前記下限未満であると、使用時にシールド層７が破れ易くなるおそれがある。逆に、シールド層７の平均厚さが前記上限を超えると、シールド層７の可撓性が不足し、当該生体センサ１の感度が低下するおそれがある。
【００５８】
＜当該生体センサの製造方法＞
当該生体センサ１は、例えば信号配線積層工程、圧電素子積層工程、グランド配線積層工程、プレート積層工程及びシールド層被覆工程を備える製造方法により製造することができる。
【００５９】
（信号配線積層工程）
信号配線積層工程では、被覆部材５の裏面に信号配線８を積層する。具体的には、信号配線８を形取った金属薄膜を接着剤により被覆部材５の裏面に貼り付ける。この際、スペーサ４の表面側のグランド配線４２を同時に積層する。
【００６０】
（圧電素子積層工程）
圧電素子積層工程では、信号配線積層工程で積層した信号配線８の裏面に圧電素子２を積層する。具体的には、圧電素子２を接着剤により信号配線８の裏面に貼り付ける。この際、圧電素子２と同じ高さにあるスペーサ４の壁４１を同時にグランド配線４２に積層する。
【００６１】
（グランド配線積層工程）
グランド配線積層工程では、圧電素子積層工程で積層した圧電素子２の裏面にグランド配線９を積層する。具体的には、グランド配線９を形取った金属薄膜を接着剤により圧電素子２の裏面に貼り付ける。この際、スペーサ４の裏面側のグランド配線４２を同時に壁４１に積層する。なお、圧電素子２の裏面に積層されるグランド配線９とスペーサ４のグランド配線４２とは同電位であるので、両者は接続されていることが好ましい。
【００６２】
（プレート積層工程）
プレート積層工程では、グランド配線積層工程で積層したグランド配線９の裏面にプレート６を積層する。具体的には、プレート６を接着剤によりグランド配線９の裏面に貼り付ける。この際、プレート６と同じ高さにあるスペーサ４の壁４１を同時に積層する。
【００６３】
（シールド層被覆工程）
シールド層被覆工程では、プレート積層工程後の圧電素子２、スペーサ４、被覆部材５及びプレート６を内包するようにシールド層７で被覆する。
【００６４】
以上の工程により、当該生体センサ１を製造することができる。なお、前記製造方法では、被覆部材５と信号配線８との間及びグランド配線９とプレート６との間を接着する方法を説明したが、これらの間は接着せず、被覆部材５とプレート６とにより、信号配線８、圧電素子２及びグランド配線９を挟み込む構成としてもよい。このような構成とすることで、接着する場合に比べて圧電素子２の変形が抑制され難いので、圧電素子２の感度を確保し易い。
【００６５】
＜当該生体センサの使用方法＞
当該生体センサ１は、スペーサ４の裏面が生体に接触するように生体に固定して使用する。
【００６６】
生体への固定位置としては、生体振動が発生している箇所が、平面視で圧電素子２と重なる位置とされる。実際には圧電素子２が一定の大きさを有するので、例えば当該生体センサ１の位置合わせとしては、生体振動が発生していると推定される箇所に、当該生体センサ１を配設し、生体振動が検出できることを確認する方法を用いることができる。なお、生体振動が検出できない場合は、配設位置を変更して確認作業を再度行うとよい。
【００６７】
また、生体への固定位置で、生体が曲面である場合が生じ得るが、このような場合は被覆部材５を曲げることで生体の曲面に追従させるとよい。
【００６８】
生体への固定方法は特に限定されないが、例えばテープ等により貼り付けることで行える。当該生体センサ１では、スペーサ４により被覆部材５の位置が固定される程度に固定を行えばよい。従って、当該生体センサ１を生体に対して大きな抑え圧で固定する必要はない。
【００６９】
上述のように固定された当該生体センサ１によれば、生体振動に応じて圧電素子２からの電位変異が観測できる。この電位変位を公知の測定装置により測定することで、生体の振動の大きさや周期等を観測することができる。
【００７０】
＜利点＞
当該生体センサ１では、圧電素子２が固定された被覆部材５がスペーサ４により支持されている。このため、当該生体センサ１では、圧電素子２を生体に接触させて生体の振動を検出することができるので、伝搬経路を短くすることができる。また、当該生体センサ１は、圧電素子２とスペーサ４との間に空隙３を有する。このため、圧電素子２の変形がスペーサ４等により抑制され難いので、圧電素子２の感度を確保し易い。従って、当該生体センサ１は、感度が高く、ノイズ耐性に強い。
【００７１】
［第二実施形態］
図３に本発明の一実施形態に係る生体センサ１０を示す。当該生体センサ１０は、例えば人、動物等の生体の表面に密接して配置され、生体内部の振動、例えば脈波を検出するために用いられる。
【００７２】
当該生体センサ１０は、シート状の３つの圧電素子と、平面視で各圧電素子の周囲に空隙をおいて配設されるスペーサと、前記複数の圧電素子及びスペーサの表面側を覆う被覆部材と、前記被覆部材と対向するように前記各圧電素子の裏面側に配設されるプレートと、最外部に全体を包むように配設されるシールド層とを備える。
【００７３】
＜圧電素子＞
前記各圧電素子の平面視形状は、例えば直径２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の円形とすることができる。
【００７４】
前記３つの圧電素子は平面視で重なり合わないように配設されている。前記３つの圧電素子の配設位置は特に限定されないが、例えば図３に示すようにその中心が正三角形となるように配設され、その一辺が５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とされる。
【００７５】
また、前記３つの圧電素子は並列に接続されることが好ましい。このように前記３つの圧電素子を並列に接続することで、いずれかの圧電素子が生体の振動を検出すれば、当該生体センサ１０が振動を検出できる。このため、当該生体センサ１０の位置合わせが容易に行える。
【００７６】
前記圧電素子は、上述の平面視形状以外については第一実施形態の圧電素子２と同様に構成できるので、詳細説明を省略する。
【００７７】
＜スペーサ及びプレート＞
スペーサ及びプレートは、前記３つの圧電素子それぞれに対して第一実施形態のスペーサ４及びプレート６と同様に構成できるので、詳細説明を省略する。
【００７８】
＜被覆部材＞
被覆部材は１枚の板状であり、前記３つの圧電素子及びスペーサの表面側を覆う。前記被覆部材は、第一実施形態の被覆部材５と同様に構成できるので、詳細説明を省略する。
【００７９】
＜シールド層＞
シールド層は、第一実施形態のシールド層７と同様に構成できるので、詳細説明を省略する。
【００８０】
当該生体センサ１０は、第一実施形態の生体センサ１と同様に製造及び使用をすることができる。このため詳細説明を省略する。
【００８１】
＜利点＞
当該生体センサ１０は、平面視で重なり合わないように配設される複数の圧電素子を備えるので、１つの圧電素子を備える場合に比べて各圧電素子の平面視での面積を小さくすることができる。生体の振動は一箇所で発生するから、この生体振動に接する圧電素子の面積が小さいので、生体振動により圧電素子に発生する面圧を高められる。従って、当該生体センサ１０は、生体振動に対する感度を高められる。また、当該生体センサ１０は、各圧電素子の平面視での面積が小さいので、生体の測定位置が曲面であっても、その曲面に追従して固定し易い。
【００８２】
［その他の実施形態］
前記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、前記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて前記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００８３】
前記実施形態では、当該生体センサがシールド層を備える場合を説明したが、シールド層は必須の構成要件ではなく、省略可能である。
【００８４】
前記実施形態では、当該生体センサがプレートを備える場合を説明したが、プレートは必須の構成要件ではなく、省略可能である。プレートを備えない生体センサにおいては、圧電素子により直接振動を検出する。
【００８５】
前記実施形態では、スペーサの壁及びグランド配線の平面視での面積が等しい場合を図示しているが、この平面視面積は高さ方向の位置により異なってもよい。
【００８６】
前期実施形態では、圧電素子の表面に信号配線が配設され、圧電素子の裏面にグランド配線が配設される場合を説明したが、信号配線及びグランド配線は配置が逆、つまり圧電素子の裏面に信号配線が配設され、圧電素子の表面にグランド配線が配設されてもよい。
【００８７】
前期第二実施形態では、平面視で重なり合わないように配設されている圧電素子が３つの場合を説明したが、平面視で重なり合わないように配設される圧電素子の数は３に限定されず、２あるいは４以上であってもよい。
【００８８】
また、図４に示すように、当該生体センサ１１が被覆部材５の裏面に積層される複数の圧電素子２（図４では２つの圧電素子２）を備えてもよい。図４に示す当該生体センサ１１では、２つの圧電素子２が接続配線１２を介して直列に接続されている。このように複数の圧電素子２を直列に積層することで、圧電素子２の感度を高めることができる。
【００８９】
前記実施形態では、圧電素子の平面視形状として円形である場合を説明したが、圧電素子の平面視形状は円形に限定されるものではない。圧電素子の平面視形状は、例えば楕円形状や、三角形、四角形、五角形、六角形のような多角形状であってもよい。圧電素子の平面視形状は、圧電素子を効率よく配置するために適宜決定される。また、生体センサが複数の圧電素子を備える場合、その平面視形状は全て同一であってもよいが、その一部又は全てが異なる形状であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明に係る生体センサは、人や動物の体内で発生する様々な振動を測定するために利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１、１０、１１  生体センサ
２  圧電素子
２１  圧電体
２２  電極
４  スペーサ
４１  壁
４２  グランド配線
５  被覆部材
６  プレート
７  シールド層
８  信号配線
９  グランド配線
１２  接続配線
【図１】
2020036718.tif 000003
【図２】
2020036718.tif 000004
【図３】
2020036718.tif 000005
【図４】
2020036718.tif 000006