(57)【要約】【目的】  環境中に存在するウイルスを低減化すること、およびフィルター類、塗料または樹脂エマルジョン等のコーティング剤、繊維または繊維製品に抗ウイルス性能を付与することができる、変色の少ない抗ウイルス組成物を提供することを目的とする。【解決手段】  水溶性の希土類塩を含有する組成物を、環境中の空間や表面に噴霧することによって環境中のウイルスを低減させること、またフィルター類、塗料または樹脂エマルジョン等のコーティング剤、繊維または繊維製品に加工することにより抗ウイルス性能を付与することが可能となり、衛生環境の向上に寄与することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性の希土類塩を含有することを特徴とする抗ウイルス組成物。
【請求項２】
水溶性の希土類塩がランタン塩、セリウム塩、ネオジム塩から選択される少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１に記載の抗ウイルス組成物。
【請求項３】
エンベロープを持たないウイルスに対して使用されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の抗ウイルス組成物
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の抗ウイルス組成物を、対象とする環境中の空間または表面に噴霧することを特徴とするウイルスの活性を低減させる方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工業用の抗ウイルス組成物およびその用途に関するものであり、特にノロウイルスのようなエンベロープを持たないウイルスを不活性化する抗ウイルス組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ウイルスは生物とは異なる非細胞性生物として分類されており、哺乳類、鳥類等の宿主の宿主細胞に感染することによって増殖する。ウイルスは、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の感染症の原因となり、社会的な問題になりつつある。また最近では、生活環境の向上と衛生意識の変化に伴って、環境中に存在するウイルスを不活性化できる抗ウイルス製品や抗ウイルス加工品が要求されている。
【０００３】
抗ウイルス製品としては、銀等を含む無機化合物を利用することが従来より行われており、広く実用化されている。例えば、リン含有酸素酸の銀塩（特許文献１）、銀を含む無機酸化物微粒子（特許文献２）等が挙げられる。
【０００４】
また種々の有機化合物や界面活性剤系化合物等も抗ウイルス剤として提案されている（特許文献３〜６）。しかしながら、銀を含む抗ウイルス製品は経時的に褐色に変色する、また加工時に加熱することにより変色するという問題があり、また銀を含まない抗ウイルス剤は銀を含む化合物と比較して抗ウイルス性能が十分ではないという問題があった。
【０００５】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−６８９１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１３０４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１６６１３５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３６９７７号公報
【特許文献５】特開２０１５−６７６５８号公報
【特許文献６】特開２０１６−１２８３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、抗ウイルス製品が変色や着色という問題を起こすことなく、室内等の環境中に存在するウイルスを不活性化するための抗ウイルス組成物、さらにフィルター類、塗料や樹脂エマルジョン等のコーティング剤、繊維または繊維製品に抗ウイルス活性を付与するための工業用の抗ウイルス組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意種々の研究を行った結果、水溶性の希土類塩から選択される一種以上の塩が抗ウイルス性能を有し、またフィルター類、塗料や樹脂エマルジョン等のコーティング剤、繊維または繊維製品に抗ウイルス機能を付与できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち本発明は、
（１）水溶性の希土類塩を含有することを特徴とする抗ウイルス組成物であり、（２）水溶性の希土類塩がランタン塩、セリウム塩、ネオジム塩から選択される少なくとも一種である抗ウイルス組成物であり、（３）エンベロープを持たないウイルスに対して使用される上記の抗ウイルス組成物であり、（４）上記の抗ウイルス組成物を、対象とする環境中の空間または表面に噴霧することによるウイルスの活性を低減させる方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の抗ウイルス組成物を、噴霧剤として環境中に存在する種々のウイルスに接触させることにより抗ウイルス性能を発揮し、またフィルター類、塗料または樹脂エマルジョン等のコーティング剤、さらに繊維または繊維製品等に加工することによって抗ウイルス性能を付与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の抗ウイルス組成物に使用する水溶性の希土類塩は、スカンジウム塩、イットリウム塩、ランタン塩、セリウム塩、プラセオジム塩、ネオジム塩、サマリウム塩、ユウロピウム塩、ガドリニウム塩、テルビウム塩、ジスプロシウム塩、ホルミウム塩、エルビウム塩、ツリウム塩、イッテルビウム塩、ルテチウム塩が挙げられ、特に高い抗ウイルス性能を発揮し且つ透明性が高いランタン塩、セリウム塩、ネオジム塩、サマリウム塩、ガドリニウム塩、イッテルビウム塩が好ましく、ランタン塩、セリウム塩、ネオジム塩がより好ましい。これらの原料は一般に工業用原料として流通しているものを使用することができる。
【００１１】
本発明の抗ウイルス組成物に使用する希土類塩の対イオンとして、いずれの対イオンを有する塩でも使用することができる。塩としては、塩化物塩、硫酸塩、硝酸塩、臭化物塩、ヨウ化物塩、炭酸塩、有機酸塩、水酸化物等が挙げられ、これらのうち水溶性である塩化物塩、硫酸塩、硝酸塩、臭化物塩、ヨウ化物塩、有機酸塩を使用することができる。有機酸塩としては、一価または二価のカルボン酸やヒドロキシ酸の塩が挙げられ、具体的にはヒドロキシ酸として乳酸、グルコン酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸が例示でき、一価または二価のカルボン酸として酢酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等が例示できる。これらのうち、塩化物塩、ヒドロキシ酸塩が溶解性、安全性の点で好ましく、さらに塩化物塩、グルコン酸塩、乳酸塩がより好ましい。ここで「水溶性」とは、２０℃において１ｇの化合物を溶解させるのに必要な水の量が１０ｍＬ未満であることを示す。
【００１２】
本発明において「抗ウイルス」とは、ウイルスが不活性化されることによってウイルスの増殖が抑制されることを示し、またウイルスの感染性を低減させることも含有する。このようなウイルスの増殖を抑制する効果は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｌ１９２２等の抗ウイルス性試験方法によって評価することができる。
【００１３】
本発明の抗ウイルス組成物を噴霧剤用途に使用する場合には、抗ウイルス組成物中に希土類塩を０．０１〜１０％、好ましくは０．１〜３％、さらに好ましくは０．２〜２％の範囲で含有させることができる。１０％を超える濃度を配合した場合には噴霧性能に影響が出る恐れがあり、０．０１％未満の濃度の場合には十分な抗ウイルス性能が発揮されない恐れがある。
【００１４】
また加工用途で使用する場合には、抗ウイルス組成物中に希土類塩を０．０１〜７０％、好ましくは０．１〜３０％、さらに好ましくは０．５〜２０％の範囲で含有させることができる。７０％を超える濃度の場合には希土類塩が、液体の製剤の場合にはで安定に溶解しない恐れ、固体の製剤の場合には潮解性のために取り扱いに支障が出る恐れがあり、０．０１未満の濃度の場合には十分な抗ウイルス性能が発揮されない恐れがある。
【００１５】
本発明の抗ウイルス組成物を適用する用途としては、噴霧用途として業務用において使用する噴霧剤が挙げられる。また本発明の抗ウイルス組成物の加工用途としては、空気清浄機用フィルター、エアコン用フィルター、掃除機用フィルター、換気扇用フィルター、車用キャビンフィルター等のフィルター類、塗料、樹脂エマルジョン等のコーティング剤、さらにポリ塩化ビニル等のプラスチックや、綿、ナイロン、ポリエステル、羊毛等の繊維や、ポリエチレンやポリプロピレンを用いた不織布、マスク、ウェットワイパー等への表面加工または練り込み加工が挙げられる。繊維は前記の繊維を二種類以上使用した複合繊維であっても差し支えない。
【００１６】
塗料、樹脂エマルジョン等のコーティング剤は、建築用内装材としての塩ビ等の樹脂を用いた壁紙、天井材、合板等の木質材料、床材等の表面加工として使用され、特に水溶性または水性の表面処理剤やコーティング剤、または水性の塗料へ添加することが好ましい。繊維製品に関しては、カーペット、ソファー、壁紙、カーテン等のインテリア類、布団側地、布団カバー、布団中綿、シーツ、枕カバー、マット等の寝具類、カーシート、カーマット等の自動車部品類、タオル、衣類、ぬいぐるみ等が挙げられる。
【００１７】
製剤を液剤とするために、希土類塩を含有する組成物を溶剤に溶解させる。溶剤としては水を用いることが適しているが、アルコール類やグリコールエーテル類等の極性溶剤を使用あるいは併用することもできる。このような極性溶剤の例としては、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１０００以下）、ポリプロピレングリコール（分子量１０００以下）等が挙げられる。これらの溶剤は２種類以上を混合して使用しても差し支えない。
【００１８】
製剤を行なう上で、希土類塩を含有する組成物に界面活性剤を、本来の物性を損なわない範囲で、安定性や相溶性の向上等の目的のために添加しても差し支えない。界面活性剤の種類は特に限定されず、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤を挙げることができる。非イオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。アニオン性界面活性剤にはアルキルベンゼンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート、ジアルキルスルホサクシネート等が挙げられる。カチオン性界面活性剤では脂肪族アミン塩およびその４級アンモニウム塩等が挙げられ、両イオン性界面活性剤ではベタイン型界面活性剤、アミノカルボン酸塩等が挙げられる。また、これらの非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤および両イオン性界面活性剤は一種を単独に用いても二種以上を併用してもよい。
【００１９】
本発明の抗ウイルス剤組成物には、物性を損なわない範囲で、公知となっている抗菌成分をさらに添加することも可能である。抗菌剤の種類は、特に限定されないが、例えば、５−クロロ−２−メチルイソチアゾロン、２−メチルイソチアゾロン、メチレンビスチオシアネート、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、グルタルアルデヒド、ヨードプロピニルブチルカーバメート、１，２−ベンゾイソチアゾロン、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン、グルコン酸クロルヘキシジン、ポリヘキサメチレンビグアニド、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、オルトフェニルフェノール、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラクロロメタキシレノール、パラクロロメタクレゾール、ポリリジン、塩化ベンザルコニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、銀ゼオライト、銀塩、Ｎ−ｎ−ブチルベンゾイソチアゾロン、Ｎ−オクチルイソチアゾロン、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール、２−ベンズイミダゾリルカルバミン酸メチル、テトラクロロイソフタロニトリル、ジヨードメチルパラトリルスルホン、パラクロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン、脂肪酸グリセリンエステル、ヒノキチオール等を挙げることができる。
【００２０】
本発明の抗ウイルス組成物の製剤化に際しては、前述の溶剤、界面活性剤、抗菌成分の他に、必要に応じ性能や物性を損なわない範囲で消臭成分、防カビ成分、キレート剤、防錆剤、香料、スケール防止剤、消泡剤、帯電防止剤、樹脂バインダー、増粘剤、柔軟加工剤等を添加することも可能である。
【００２１】
本発明において「抗ウイルス」とは、ウイルスが不活性化されることによってウイルスの増殖が抑制されることを示し、またウイルスの感染性を低減させることも含有する。このようなウイルスの増殖を抑制する効果は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｌ１９２２等の抗ウイルス性試験方法によって評価することができる。対象とするウイルスは、生物とは異なる非細胞性生物と分類されており、その遺伝子がカプシドと呼ばれる外殻タンパク質の中に保持されている。ウイルスは、そのカプシドが脂質二重膜からなるエンベロープで覆われているものと覆われていないものの二種類に分類される。例えば、エンベロープで覆われているウイルスとしてヘルペスウイルス、インフルエンザウイルスが挙げられ、エンベロープを持たないウイルスとしてアデノウイルス、ノロウイルス、ネコカリシウイルス、ポリオウイルス等が挙げられる。本発明の抗ウイルス組成物が作用するウイルスに関しては特に限定されないが、エンベロープを持たないウイルスに対して特に高い抗ウイルス性能を発揮し、例えばネコカリシウイルスに対して有効である。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００２３】
［実施例１］
塩化ランタン・七水和物（和光純薬工業株式会社製）１０ｇをイオン交換水９０ｇに溶解させ、得られた水溶液を実施例１とした。
【００２４】
［実施例２］
塩化セリウム・七水和物（和光純薬工業株式会社製）１０ｇをイオン交換水９０ｇに溶解させ、得られた水溶液を実施例２とした。
【００２５】
［実施例３］
塩化ネオジム・六水和物（和光純薬工業株式会社製）１０ｇをイオン交換水９０ｇに溶解させ、得られた水溶液を実施例３とした。
【００２６】
［実施例４］
酢酸イッテルビウム・四水和物（和光純薬工業株式会社製）１０ｇをイオン交換水９０ｇに溶解させ、得られた水溶液を実施例４とした。
【００２７】
［実施例５］
塩化ランタン・七水和物（和光純薬工業株式会社製）３ｇを２０％エタノール水溶液９７ｇに溶解させ、得られた溶液を噴霧剤の実施例５とした。
【００２８】
［比較例１］
アルキル硫酸ナトリウム（ニューカルゲン（登録商標）ＬＸ−Ｃ：竹本油脂株式会社製）１０ｇをイオン交換水９０ｇに溶解させ、得られた水溶液を比較例１とした。
【００２９】
［比較例２］
７０％アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ニューカルゲン（登録商標）Ａ−４１−Ｂ：竹本油脂株式会社製）１０ｇをイオン交換水９０ｇに溶解させ、得られた水溶液を比較例２とした。
【００３０】
［比較例３］
光触媒酸化チタン（ＳＴ−０１、石原テクノ株式会社製）３０ｇ、分散剤ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル（ニューカルゲンＣＰ−１２０、竹本油脂株式会社製）３ｇ、増粘剤キサンタンガム（ケルザンＳプラス、三晶株式会社製）０．１ｇをイオン交換水２６６．９ｇに混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いて湿式粉砕を行い、得られた分散液を比較例３とした。
【００３１】
［比較例４］
硝酸銀（和光純薬工業株式会社製）１ｇをイオン交換水９９ｇに溶解させ、得られた水溶液を比較例４とした。
【００３２】
（ネコカリシウイルスに対する抗ウイルス組成物の抗ウイルス試験）
ヒトノロウイルスは、細胞培養や小動物での増殖方法が確立していないため、その有効性評価は同じカリシウイルス科に属するネコカリシウイルスで代替試験されることが一般的である。このため本実施例でもノロウイルスに対する抗ウイルス評価として、ネコカリシウイルスＦ−９株（Ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ、Ｓｔｒａｉｎ：Ｆ−９  ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）を用いた試験を実施した。まず、このウイルスをＣＲＦＫ細胞（ネコ腎臓由来細胞）で培養することによりウイルス感染価５．３×１０７ＰＦＵ／ｍＬの試験ウイルス懸濁液を得た。
【００３３】
実施例１〜４、比較例１〜３を、それぞれイオン交換水を用いて９倍に希釈した液を調製し、これらの液それぞれ０．９ｍＬに試験ウイルス懸濁液０．１ｍＬを加え、２５℃の条件下で２４時間静置した。これらのそれぞれの試料液０．１ｍＬに、牛血清を終濃度１０％添加したＳＣＤＬＰ培地０．９ｍＬを加え、プラーク測定法によりウイルス感染価を測定した。結果を表１に示した。
【００３４】
【表１】
2020111547.tif 000002
ＰＦＵ＝ｐｌａｑｕｅ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｕｎｉｔｓ
【００３５】
（インフルエンザウイルスに対する組成物の抗ウイルス試験）
インフルエンザウイルスに対する抗ウイルス評価としては、Ａ型インフルエンザウイルス（Ｈ３Ｎ２、Ａ／Ｈｏｎｇ  Ｋｏｎｇ／８／６８；ＴＣ  ａｄａｐｔｅｄ  ＡＴＣＣ１６７９）を用い、このウイルスをＭＤＣＫ細胞（イヌ腎臓由来細胞）で培養することによりウイルス感染価３．６×１０７ＰＦＵ／ｍＬの試験ウイルス懸濁液を得た。その後の試験操作はネコカリシウイルスに対する試験と同様に実施しプラーク測定法によりウイルス感染価を測定した。結果を表２に示した。
【００３６】
【表２】
2020111547.tif 000003
ＰＦＵ＝ｐｌａｑｕｅ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｕｎｉｔｓ
【００３７】
（抗ウイルス組成物噴霧剤の抗ウイルス試験）
ネコカリシウイルスＦ−９株（Ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ、Ｓｔｒａｉｎ：Ｆ−９  ＡＴＣＣ  ＶＲ−７８２）をＣＲＦＫ細胞（ネコ腎臓由来細胞）で培養することによりウイルス感染価５．３×１０７ＰＦＵ／ｍＬの試験ウイルス懸濁液を得た。またＡ型インフルエンザウイルス（Ｈ３Ｎ２、Ａ／Ｈｏｎｇ  Ｋｏｎｇ／８／６８；ＴＣ  ａｄａｐｔｅｄ  ＡＴＣＣ１６７９）を用い、このウイルスをＭＤＣＫ細胞（イヌ腎臓由来細胞）で培養することによりウイルス感染価３．６×１０７ＰＦＵ／ｍＬの試験ウイルス懸濁液を得た。これらの懸濁液１ｍＬをそれぞれ１０ｃｍ×１０ｃｍのポリエステル布に塗布し、これにトリガースプレーに充填した実施例５を約３ｇ噴霧した。２４時間静置し、牛血清を終濃度１０％添加したＳＣＤＬＰ培地１０ｍＬを用いてポリエステル布から洗い出しを行った。洗い出しを行った液についてプラーク測定法によりウイルス感染価を測定した。実施例５を噴霧せずに洗い出しを行った液をブランクとし、同様にウイルス感染価を測定した。結果を表３に示した。
【００３８】
【表３】
2020111547.tif 000004
【００３９】
（抗ウイルス組成物加工布の抗ウイルス試験）
実施例１〜３、比較例４に５ｃｍ×５ｃｍのポリエステル布（１００ｇ／ｍ２）をそれぞれ１分間浸漬し、絞り率２００％で処理後、１１０℃の乾燥機にて１５分間乾燥させた。この処理布から０．４ｇを切り取り、抗ウイルス組成物噴霧剤の抗ウイルス試験にて使用したネコカリシウイルス懸濁液およびインフルエンザウイルス懸濁液をそれぞれ０．２ｍＬを均一に付着させ、２４時間静置した。牛血清を終濃度１０％添加したＳＣＤＬＰ培地２０ｍＬを用いてポリエチエステル布から洗い出しを行い、この液についてプラーク測定法によりウイルス感染価を測定した。ポリエステル布のみから洗い出しを行った液をブランクとし、同様にウイルス感染価を測定した。また外観の変化を観察し、変色および着色のない場合を「○」、変色または着色した場合を「×」で表示した。結果を表４に示した。
【００４０】
【表４】
2020111547.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の抗ウイルス組成物を使用することにより、フィルター類、塗料または樹脂エマルジョン等のコーティング剤、繊維または繊維製品に加工することにより抗ウイルス性能を付与することができ、また本発明の抗ウイルス組成物を環境中の空間や表面に噴霧することによって環境中のウイルスを低減させることが可能となり、衛生環境の向上に寄与することができる。