(57)【要約】      （修正有）【課題】ステータコアと軸受ハウジング部とを強固に固定できるモータを提供する。【解決手段】静止部４０と、上下に延びる中心軸Ｃを中心として回転するシャフト３２を有する回転部３０と、前記静止部に対して前記シャフトを回転可能に支持する軸受部８０と、を備え、前記静止部は、前記軸受部を保持する筒状の軸受ハウジング部６１と、前記軸受ハウジング部の径方向外方に配置されるステータ５０と、前記ステータの下方に配置される回路基板６３と、前記ステータと前記軸受ハウジング部との間に配置される環状のスペーサ７０と、を備え、前記スペーサは、前記ステータコアの径方向内面及び前記軸受ハウジング部の径方向外面に接触する複数の側壁部と、前記側壁部よりも径方向外方に突出し、絶縁被膜を避けてコアバックの下面内縁部と接触するフランジ部と、を有する。【選択図】図２
2020031491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
上下に延びる中心軸を中心として回転するシャフトを有する回転部と、
前記静止部に対して前記シャフトを回転可能に支持する軸受部と、
を備え、
前記静止部は、
前記軸受部を保持する筒状の軸受ハウジング部と、
前記軸受ハウジング部の径方向外方に配置されるステータと、
前記ステータの下方に配置される回路基板と、
前記ステータと前記軸受ハウジング部との間に配置される環状のスペーサと、
を備え、
前記ステータは、
環状のコアバックと、前記コアバックから径方向外方に延びて周方向に複数配置されるティースと、を有するステータコアと、
前記ティースの表面を覆い、前記ティースの下面から径方向内方に延びて前記コアバックの下面外縁部を覆う絶縁被膜と、
前記ティースに形成されるコイルと、
を備え、
前記スペーサは、
前記ステータコアの径方向内面及び前記軸受ハウジング部の径方向外面に接触する複数の側壁部と、
前記側壁部よりも径方向外方に突出し、前記絶縁被膜を避けて前記コアバックの下面内縁部と接触するフランジ部と、
を有する、モータ。
【請求項２】
前記フランジ部は、径方向外方に突出するフランジ突起部を有し、
前記フランジ突起部の上面と前記ステータの下面との間には間隙が形成される、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記フランジ突起部の下面と前記回路基板の上面とが接触する、請求項１又は請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記回路基板は前記軸受ハウジング部が貫通する貫通孔を有し、
前記スペーサは、下方に突出して前記貫通孔の周囲と係合する係合爪を有する、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記係合爪は、下方に延びる立設部と、前記立設部の下端部から径方向外方に突出する係合突起部と、を有し、
前記係合突起部と前記貫通孔とが係合する、請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記静止部は、前記軸受ハウジング部の下部から径方向に拡がるベース部を有し、
前記回路基板は、前記ベース部の上面から突出するベース凸部と前記フランジ部とで挟まれ、  前記スペーサの下端と前記ベース部の上面とは、軸方向に間隙を介して対向する、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記ステータコアは、径方向内面から前記側壁部間に突出するステータ突出部を有し、
前記ステータ突出部は、前記軸受ハウジング部の径方向外面に接触する、請求項１〜請求項６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記軸受ハウジング部が、前記ステータ突出部に圧入される、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記ステータ突出部が、周方向に複数等間隔で配置される、請求項７又は請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記側壁部及び前記フランジ部が、周方向に交互に隣接して配置される、請求項１〜請求項９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
前記フランジ部の上面が、前記ステータ突出部の下面に接触している、請求項７〜請求項９のいずれかに記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータは、特許文献１に開示されている。このモータは、ステータコアを有するステータと、回転軸を有するロータと、軸受ホルダー（軸受ハウジング部）と、を備える。ステータコアは、軸受ホルダーに固定される。
【０００３】
ステータコアの径方向外方には、磁極が、設けられ、磁極は、絶縁部材を介して導線が巻回されてコイルが形成される。絶縁部材は、磁極の表面に形成されるとともにステータコアの下面外縁部にも形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３３６９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたモータにおいては、絶縁部材を用いてコイルを形成しているため、ステータの軸方向長さが長くなってしまう。一方、ステータの軸方向長さを短くするために絶縁部材を絶縁被膜に変更した場合においては、絶縁被膜が塗布によって形成されるため、絶縁被膜の膜厚にバラつきがある。このため、ステータコアと軸受ホルダーとを固定する際に、ステータコアと軸受ホルダーとが絶縁被膜を介して軸方向に接触することがある。この場合に、ステータコアと軸受ホルダーとを強固に固定できない課題があった。
【０００６】
本発明は、ステータコアと軸受ハウジング部とを強固に固定できるモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的なモータは、静止部と、上下に延びる中心軸を中心として回転するシャフトを有する回転部と、前記静止部に対して前記シャフトを回転可能に支持する軸受部と、を備え、前記静止部は、前記軸受部を保持する筒状の軸受ハウジング部と、前記軸受ハウジング部の径方向外方に配置されるステータと、前記ステータの下方に配置される回路基板と、前記ステータと前記軸受ハウジング部との間に配置される環状のスペーサと、を備え、前記ステータは、環状のコアバックと、前記コアバックから径方向外方に延びて周方向に複数配置されるティースと、を有するステータコアと、前記ティースの表面を覆い、前記ティースの下面から径方向内方に延びて前記コアバックの下面外縁部を覆う絶縁被膜と、前記ティースに形成されるコイルと、を備え、前記スペーサは、前記ステータコアの径方向内面及び前記軸受ハウジング部の径方向外面に接触する複数の側壁部と、前記側壁部よりも径方向外方に突出し、前記絶縁被膜を避けて前記コアバックの下面内縁部と接触するフランジ部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
例示的な本発明によれば、ステータコアと軸受ハウジング部とを強固に固定できるモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るモータの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るモータの縦断面斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るモータの静止部の分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るモータの静止部を下方から視た分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るモータのステータを下方から視た斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るモータのスペーサの斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るモータのスペーサの平面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るモータを上方から視た横断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るモータの回路基板の取付構造を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向とし、ベース部に対してステータコア側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。なお、上下方向は、単に説明のための用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。
【００１１】
また、本願において「平行な方向」とは、略平行な方向も含む。また、本願において「直交する方向」とは、略直交する方向も含む。
【００１２】
（１．モータの構成）
本発明の例示的な一実施形態のモータについて説明する。図１、図２は、本発明の実施形態に係るモータ１の斜視図及び縦断面斜視図である。また、図３は、モータ１の静止部４０の分解斜視図であり、図４は、モータ１の静止部４０を下方から視た分解斜視図である。
【００１３】
モータ１は、回転部３０、静止部４０及び軸受部８０を有する。回転部３０は、上下に延びる中心軸Ｃを中心として回転するシャフト３２を有する。軸受部８０は静止部４０に対してシャフト３２を回転可能に支持する。
【００１４】
静止部４０は、ステータ５０と、軸受ハウジング部６１と、回路基板６３と、スペーサ７０と、を備える。本実施形態においては、静止部４０は、さらにベース部６２を備える。
【００１５】
ステータ５０は、ステータコア５１と、絶縁被膜５３と、コイル５４と、を有する。ステータコア５１は、中心軸Ｃの周りに挿通孔５１ａを有する環状の積層鋼板から成る。
【００１６】
ステータ５０は、軸受ハウジング部６１の径方向外方に配置される。ステータコア５１は、径方向内面から径方向内方に突出するステータ突出部５１ｂを複数有する。本実施形態においては、ステータ突出部５１ｂは、３箇所設けられ、周方向に等間隔で配置される。また、ステータ突出部５１ｂの径方向内面には軸方向に延びる溝部５１ｃが形成される。なお、ステータ突出部５１ｂは、必ずしも周方向に３箇所に設けられる必要はなく、２箇所、または４箇所以上の箇所に設けられても良い。
【００１７】
ステータコア５１は、環状のコアバック５１ｄと、周方向に複数配置されるティース５１ｅと、を有する。ティース５１ｅは、コアバック５１ｄから径方向外方に延びる。
【００１８】
絶縁被膜５３は、ティース５１ｅの上面、下面及び周方向側面に塗布されてティース５１ｅの表面を覆う。また、絶縁被膜５３は、ティース５１ｅの上面及び下面から径方向内方に延びてコアバック５１ｄの上面外縁部及び下面外縁部を覆う。つまり、絶縁被膜５３は、ティース５１ｅの表面を覆い、ティース５１ｅの下面から径方向内方に延びてコアバック５１ｄの下面外縁部を覆う。
【００１９】
コイル５４は、ティース５１ｅに形成される。より詳細に述べると、コイル５４は、絶縁被膜５３を介してティース５１ｅに導線（不図示）を巻回して形成される。周方向に配置される複数のコイル５４は、渡り線（不図示）を介して直列に接続される。渡り線は、コアバック５１ｄの上面外縁部又は下面外縁部を覆う絶縁被膜５３上を通る。また、導線はステータコア５１の下面から引出され、回路基板６３と電気的に接続される。すなわち、回路基板６３は、ステータ５０の下方に配置される。
【００２０】
回路基板６３は、軸受ハウジング部６１が貫通する貫通孔６３ａを有する。貫通孔６３ａは、ステータコア５１の下方に配置される。回路基板６３はスペーサ７０の係合爪７３、７４と係合される。このため、軸受ハウジング部６１が、ステータコア５１に圧入される前の状態において（図４参照）、回路基板６３は、ステータコア５１に対して位置決めされる。これにより、回路基板６３の接続部（不図示）と導線とを半田付けしたときに、回路基板６３が、ステータコア５１に対して傾いて固定されることを防止できる。また、接続部（不図示）と導線との位置決めが容易になり、半田付けの作業性が向上する。
【００２１】
スペーサ７０は、ステータ５０と軸受ハウジング部６１との間に配置される環状である。より詳細に述べると、スペーサ７０は、ステータコア５１と軸受ハウジング部６１との間に配置される環状である。スペーサ７０の構成については、後で詳述する。本実施形態においては、スペーサ７０は、樹脂成形品である。スペーサ７０がステータコア５１の挿通孔５１ａに挿嵌された状態で、軸受ハウジング部６１がステータコア５１に圧入される。
【００２２】
なお、スペーサ７０は、金属材料（例えば、アルミニウム）で形成してもよいが、樹脂成形品の方が、金属成形品よりも安価で弾性変形し易い。このため、ステータコア５１及び軸受ハウジング部６１に対する固定に好ましくなるため、樹脂成形品の方がより好ましい。
【００２３】
軸受ハウジング部６１は、上面及び下面が開口する円筒状に形成され、ステータコア５１と嵌合する。軸受ハウジング部６１は、軸受部８０を内部に保持する。つまり、軸受ハウジング部６１は、軸受部８０を保持する筒状である。軸受部８０は、上軸受部８１と、上軸受部８１よりも下方に配置される下軸受部８２とを有する。上軸受部８１及び下軸受部８２は、軸受ハウジング部６１の内周面に内嵌固定される。上軸受部８１及び下軸受部８２には、例えば、ボールベアリングが使用される。
【００２４】
軸受ハウジング部６１は、径方向外面から径方向外方に突出するハウジング突出部６１ａを有する。また、軸受ハウジング部６１は、支持部６１ｂ及びリブ６１ｃを有する。ハウジング突出部６１ａは、３箇所設けられ、周方向に等間隔で配置される。ハウジング突出部６１ａは、スペーサ７０の径方向内面と接触する。
【００２５】
支持部６１ｂは、隣接するハウジング突出部６１ａ間に配置され、３箇所設けられる。支持部６１ｂは、ハウジング突出部６１ａよりも径方向外方へ突出している。また、支持部６１ｂの上端は、ハウジング突出部６１ａの上端よりも下方に配置される。支持部６１ｂの上面は、ステータ突出部５１ｂの下面内縁部と接触する。これにより、ステータコア５１が、軸受ハウジング部６１に対して軸方向に位置決めされる。
【００２６】
リブ６１ｃは、支持部６１ｂの上端から軸方向上方に延びる。リブ６１ｃは、ステータ突出部５１ｂに形成された溝部５１ｃに嵌合する。
【００２７】
ベース部６２は、軸受ハウジング部６１の下部から径方向に拡がる。本実施形態においては、ベース部６２は、軸方向に直交する円板状である。軸受ハウジング部６１とベース部６２とは、鋳造にて一体成形される。なお、軸受ハウジング部６１とベース部６２とは、一体成形されなくてもよい。例えば、ベース部６２にバーリング加工された挿入孔を設けて軸受ハウジング部６１を圧入固定してもよい。
【００２８】
ベース部６２は、上面から上方に突出するベース凸部６２ａ、６２ｂを有する。ベース凸部６２ａは、ベース部６２の外周部に配置され、環状に形成される。ベース凸部６２ｂは、軸受ハウジング部６１の径方向外面から径方向に放射状に延びる。すなわち、静止部４０は、軸受ハウジング部６１の下部から径方向に拡がるベース部６２を有する。ベース凸部６２ａ及びベース凸部６２ｂの上端は、同じ高さであり、支持部６１ｂの上端よりも下方に位置する。ベース凸部６２ａ、６２ｂは、回路基板６３の下面と接触する。
【００２９】
回転部３０は、ロータホルダ３１、シャフト３２及びマグネット３３を備える。シャフト３２は中心軸Ｃに沿って延びた回転軸を形成する柱状の金属部材であり、軸受ハウジング部６１内に挿通される。
【００３０】
シャフト３２は、上軸受部８１及び下軸受部８２によって、中心軸Ｃ周りに回転可能に支持される。また、シャフト３２の上端部はロータホルダ３１に連結される。シャフト３２は、軸受ハウジング部６１の下端よりも下方に突出する。シャフト３２の下端部は、軸受ハウジング部６１の下端よりも下方に突出し、駆動対象となる装置に連結される。
【００３１】
ロータホルダ３１は有蓋筒状であり、内周面にマグネット３３が固定される。マグネット３３はコイル５４の径方向外方に配置され、モータ１の駆動時にステータ５０とマグネット３３との間でトルクが発生する。
【００３２】
（２．スペーサの構造）
図５は、ステータ５０を下方から視た斜視図であり、スペーサ７０が挿通孔５１ａに挿嵌される前の状態を示す。図６、図７は、スペーサ７０の斜視図及び平面図である。スペーサ７０は、側壁部７１と、フランジ部７２と、を有する。本実施形態においては、スペーサ７０は、係合爪７３、７４をさらに有する。側壁部７１及びフランジ部７２は、周方向に交互に隣接して配置される。
【００３３】
側壁部７１は、径方向外面がステータコア５１の径方向内面に沿って湾曲し、上面視円弧状に形成される。側壁部７１の上端はフランジ部７２の上端よりも上方に位置する。側壁部７１は、隣接するステータ突出部５１ｂ間に軸方向に挿入される。換言すると、ステータコア５１は、径方向内面から側壁部７１間に突出するステータ突出部５１ｂを有する。複数の側壁部７１は、ステータコア５１の径方向内面に接触する。より詳細に述べると、複数の側壁部７１は、ステータコア５１の径方向内面及び軸受ハウジング部６１（図４参照）の径方向外面に接触する。
【００３４】
フランジ部７２は、側壁部７１よりも径方向外方に突出する。フランジ部７２は、ステータコア５１の下面と接触する。より詳細に述べると、フランジ部７２の上面は、ステータ突出部５１ｂの下面に接触する。すなわち、フランジ部７２は、絶縁被膜５３を避けてコアバック５１ｄの下面内縁部と接触する（図９参照）。これにより、スペーサ７０とステータコア５１とが軸方向に安定して接触し、スペーサ７０のがたつきを低減できる。さらに、スペーサ７０とステータコア５１とを強固に固定できる。従って、ステータコア５１と軸受ハウジング部６１とを強固に固定できる。また、フランジ部７２がステータコア５１の下面と接触することにより、スペーサ７０の軸方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００３５】
また、軸受ハウジング部６１と接触する側壁部７１は、フランジ部７２よりも変形し易い。しかし、側壁部７１及びフランジ部７２は、周方向に隣接して配置されており、フランジ部７２は、側壁部７１の変形の影響を受け難い。従って、側壁部７１が変形した場合であっても、フランジ部７２と絶縁被膜５３との距離を適切に保つことができる。
【００３６】
フランジ部７２は、径方向外方に突出するフランジ突起部７２ｂを有する。フランジ部７２の上面は、フランジ突起部７２ｂ上で下方に下がる段差を形成する。このため、フランジ部７２の上面が、ステータ突出部５１ｂの下面に接触した状態において、両者には間隙が形成される。より詳細に述べると、フランジ突起部７２ｂの上面とステータ５０の下面との間には間隙（不図示）が形成される。
【００３７】
フランジ突起部７２ｂは、径方向の突出量を大きく形成することにより、スペーサ７０の強度を向上できる。このため、フランジ突起部７２ｂよりも径方向内方において、フランジ部７２の厚みを薄く形成できる。これにより、フランジ部７２と絶縁被膜５３とをより離して配置するにより、フランジ部７２と絶縁被膜５３とを適切な距離を介して配置することができる。
【００３８】
係合爪７３、７４はスナップフィットタイプであり、回路基板６３の貫通孔６３ａと係合する。より詳細に述べると、スペーサ７０は、下方に突出して貫通孔６３ａの周囲と係合する係合爪７３を有する。係合爪７３は、２個設けられ、側壁部７１の下部に配置される。係合爪７４は、２個設けられ、フランジ部７２の下部に配置される。
【００３９】
係合爪７３、７４は立設部７３ａ、７４ａと係合突起部７３ｂ、７４ｂとを有する。立設部７３ａ、７４ａは、下方に延びる。より詳細に述べると、立設部７３ａは、側壁部７１から下方に延びる。立設部７４ａは、フランジ部７２から下方に延びる。係合突起部７３ｂ、７４ｂは、立設部７３ａ、７４ａの下端部から径方向外方に突出する。立設部７３ａ、７４ａは、径方向に撓み、係合突起部７３ｂ、７４ｂは、回路基板６３の貫通孔６３ａの周囲と係合する。つまり、係合突起部７３ｂ、７４ｂと貫通孔６３ａとが係合する。
【００４０】
側壁部７１には、軸方向に延びて下端が開放された一対のスリット７１ｂが形成される。スリット７１ｂの間には立設部７３ａの上部が形成される。これにより、立設部７３ａが、軸方向により長く形成され、径方向に撓み易くなる。従って、係合爪７３を貫通孔６３ａに係合する際の作業性が向上する。
【００４１】
スペーサ７０は、スペーサ突出部７１ａ、７２ａを有する。つまり、スペーサ７０は、複数の側壁部７１と、フランジ部７２と、複数のスペーサ突出部７１ａ、７２ａと、を有する。スペーサ突出部７１ａ、７２ａは、側壁部７１又はフランジ部７２の径方向内面から径方向内方に突出して周方向に並設される。本実施形態においては、側壁部７１及びフランジ部７２の径方向内面には、複数のスペーサ突出部７１ａ、７２ａが、径方向内方に突出して周方向に並設される。スペーサ突出部７１ａ、７２ａは、軸方向に線状に延びる。スペーサ突出部７１ａは、側壁部７１の径方向内面に夫々３箇所配置される。スペーサ突出部７２ａは、２個のフランジ部７２の径方向内面に夫々１箇所配置される。なお、本実施形態では、１個のフランジ部７２にスペーサ突出部７２ａが設けられていないが、全てのフランジ部７２にスペーサ突出部７２ａを設けてもよい。
【００４２】
（３．軸受ハウジング部とステータコアの圧入構造）
図８は、モータ１を上から視た横断面図であり、軸受ハウジング部６１とステータコア５１の圧入構造を示す。
【００４３】
軸受ハウジング部６１が、ステータコア５１に圧入された状態において、スペーサ突出部７１ａ、７２ａ（図８において、スペーサ突出部７２ａは不図示）が、ハウジング突出部６１ａの径方向外面と隙間なく接触する。つまり、ハウジング突出部６１ａとスペーサ突出部７２ａとが接触する。すなわち、スペーサ突出部７１ａ、７２ａが、軸受ハウジング部６１の径方向外面に接触する。これにより、ステータコア５１と軸受ハウジング部６１とを強固に固定できる。また、スペーサ７０のがたつきや振動を低減できる。また、軸受ハウジング部６１にハウジング突出部６１ａを設けることにより、スペーサ突出部７１ａ、７２ａを軸受ハウジング部６１の径方向外面に確実に接触させることができる。
【００４４】
また、溝部５１ｃにリブ６１ｃが嵌合して、軸受ハウジング部６１が、ステータ突出部５１ｂに軽圧入される。つまり、軸受ハウジング部６１が、ステータ突出部５１ｂに圧入される。このとき、ステータ突出部５１ｂは、軸受ハウジング部６１の径方向外面に接触する。これにより、ステータコア５１と軸受ハウジング部６１とをより強固に固定できる。
【００４５】
また、ステータ突出部５１ｂは、周方向に複数等間隔で配置される。これにより、軸受ハウジング部６１が各ステータ突出部５１ｂから受ける径方向の応力が略均一になる。よって、軸受ハウジング部６１の特定の領域に強い応力が作用することを抑制しつつ、ステータコア５１と軸受ハウジング部６１とをより強固に固定できる。
【００４６】
なお、本実施形態ではスペーサ突出部７１ａ、７２ａが周方向に等間隔で配置されていない。しかし、スペーサ突出部７１ａ、７２ａが、周方向に等間隔で配置されてもよい。このとき、軸受ハウジング部６１が各スペーサ突出部７１ａ、７２ａから受ける径方向の応力を略均一にすることができる。これにより、スペーサ７０のがたつきや振動をより低減できる。
【００４７】
また、スペーサ突出部７１ａ、７２ａは、軸方向に線状に延びている。よって、軸受ハウジング部６１をステータコア５１へ軸方向に挿入する際に、スペーサ突出部７１ａ、７２ａが、変形し易い。このため、ステータコア５１に、軸受ハウジング部６１を容易に圧入できる。
【００４８】
また、スペーサ突出部７１ａ、７２ａの下端は、下軸受部８２の上端よりも上方に配置される。これにより、軸受ハウジング部６１が各スペーサ突出部７１ａ、７２ａから受ける径方向の応力が、下軸受部８２に強く作用することが抑制できる。
【００４９】
（４．回路基板の取付構造）
図９は、回路基板６３の取付構造を示す拡大縦断面図である。ステータコア５１は、ステータ突出部５１ｂが支持部６１ｂの上面に接触して軸方向に位置決めされる（図３参照）。このとき、回路基板６３は、ベース凸部６２ａ、６２ｂ（図３参照）の上面とフランジ部７２及びフランジ突起部７２ｂの下面とで軸方向に挟まれる。つまり、回路基板６３は、ベース部６２の上面から上方に突出するベース凸部６２ａ、６２ｂとフランジ部７２とで挟まれる。このとき、フランジ部７２の上面は、ステータコア５１と接触する。また、係合爪７３、７４の下端（スペーサ７０の下端）とベース部６２の上面とは、軸方向に間隙Ｓを介して対向する。つまり、スペーサ７０の下端とベース部６２の上面とは、軸方向に間隙Ｓを介して対向する。
【００５０】
このため、回路基板６３は、フランジ部７２及びフランジ突起部７２ｂを介してステータコア５１及びベース部６２に挟まれて固定される。また、フランジ突起部７２ｂの下面と回路基板６３の上面とが接触している。これにより、回路基板６３が、より安定して固定される。これにより、回路基板６３の振動をより低減できる。
【００５１】
（５．その他）
上記実施形態は、本発明の例示にすぎない。実施形態の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されてもよい。また、実施形態は、可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【００５２】
上記実施形態では、フランジ部７２は、側壁部７１と周方向に隣接して配置されているが、これに限ったものでなく、側壁部７１の径方向外面から径方向外方に向けて突出するフランジ部を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のモータは、例えば、ロボットに利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１      モータ
３０      回転部
３１      ロータホルダ
３２      シャフト
３３      マグネット
４０      静止部
５０      ステータ
５１      ステータコア
５１ａ    挿通孔
５１ｂ    ステータ突出部
５１ｃ    溝部
５１ｄ    コアバック
５１ｅ    ティース
５３      絶縁被膜
５４      コイル
６１      軸受ハウジング部
６１ａ    ハウジング突出部
６１ｂ    支持部
６１ｃ    リブ
６２      ベース部
６２ａ、６２ｂ  ベース凸部
６３      回路基板
６３ａ    貫通孔
７０      スペーサ
７１      側壁部
７１ａ、７２ａ  スペーサ突出部
７１ｂ    スリット
７２      フランジ部
７２ｂ    フランジ突起部
７３、７４  係合爪
７３ａ、７４ａ  立設部
７３ｂ、７４ｂ  係合突起部
８０      軸受部
８１      上軸受部
８２      下軸受部
４６１      軸受ハウジング部
Ｃ      中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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