(57)【要約】【課題】既設管状体の曲がり部の外まわり部分や劣化の激しい部分などにおける螺旋管状の更生管の所要強度を確保する。【解決手段】合成樹脂製の主帯材１１と金属製の補強帯材１２を含む帯状部材１０を既設管状体１の内壁１ｂに沿って螺旋状に巻回することによって、螺旋管状の更生管９を作製する。更生管９に設定したピッチ調整領域９ｃ，９ｄにおける帯状部材１０から主帯材１１を剥がして撤去する。ピッチ調整領域９ｃ，９ｄにおける残置された補強帯材１２の螺旋ピッチを縮める。既設管状体１におけるピッチ調整領域との対応領域１ｃ，１ｄの内壁１ｂに充填材層４を形成して、残置された補強帯材１２を充填材層４の内部に埋める。【選択図】図４
2020192798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管状体を更生する更生方法であって、
合成樹脂製の主帯材と金属製の補強帯材を含む帯状部材を前記既設管状体の内壁に沿って螺旋状に巻回することによって、螺旋管状の更生管を作製する製管工程と、
前記更生管に設定したピッチ調整領域における帯状部材から主帯材を剥がして撤去する撤去工程と、
前記ピッチ調整領域における残置された補強帯材の螺旋ピッチを縮めるピッチ調整工程と、
前記既設管状体における前記ピッチ調整領域との対応領域の内壁に充填材層を積層して、前記残置された補強帯材を前記充填材層の内部に埋める埋設工程と、
を備えたことを特徴とする既設管状体の更生方法。
【請求項２】
前記ピッチ調整領域を管路の曲がり部に設定し、
前記ピッチ調整工程において、前記曲がり部の外まわり部分における前記残置された補強帯材の螺旋ピッチを、非ピッチ調整領域における螺旋ピッチと同等又はそれ以下となるよう調整することを特徴とする請求項１に記載の更生方法。
【請求項３】
前記ピッチ調整領域を前記既設管状体の強度劣化部と対応するように設定し、
前記ピッチ調整工程において、前記強度劣化部と対応するピッチ調整領域に残置された補強帯材の螺旋ピッチを、非ピッチ調整領域における螺旋ピッチより小さくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の更生方法。
【請求項４】
前記更生管が前記ピッチ調整領域を超えて数巻き製管されたとき、製管を一時停止して前記ピッチ調整領域の主帯材の撤去を行った後、前記更生管の前記数巻きの部分を前記ピッチ調整領域へ向けてずらすことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の更生方法。
【請求項５】
既設管状体の内壁に沿って螺旋状に巻回された帯状部材からなる螺旋管状の更生管を備え、前記帯状部材が、合成樹脂製の主帯材と、金属製の補強帯材を含み、
前記更生管にはピッチ調整領域が設定され、前記ピッチ調整領域においては、前記帯状部材の主帯材及び補強帯材のうち補強帯材のみ存置され、
かつ存置された補強帯材の螺旋ピッチが非ピッチ調整領域における螺旋ピッチと同等又はそれ以下であり、
更に前記既設管状体における前記ピッチ調整領域との対応領域の内壁に積層された充填材層の内部に、前記存置された補強帯材が埋まっていることを特徴とする既設管状体更生構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管、トンネルなどの既設管状体を更生する方法及び更生構造に関し、特に合成樹脂製の主帯材と金属製の補強帯材を含む帯状部材からなる螺旋管状の更生管を既設管状体の内壁にライニングすることによる更生方法及び更生構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の既設管の内壁に沿って更生管をライニングすることによって、前記既設管を更生する方法は公知である（特許文献１，２等参照）。例えば更生管は、一定断面の帯状部材（プロファイル）によって構成されている。帯状部材は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の合成樹脂製の主帯材と、スチール等の金属製の補強帯材を含む。例えば自走式の製管機を用いて、前記帯状部材を既設管の内壁に沿って螺旋状に巻回し、互いに一周ずれて隣接する縁部どうしを凹凸嵌合により接合することによって、更生管が作製される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４３５５５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６５０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既設管は、管路方向に真っ直ぐとは限らず、曲がり部がある場合がある。曲がり部の内壁に沿って帯状部材を螺旋状に巻回して製管すると、外まわり側における螺旋ピッチが広くなる。具体的には、伸縮部の無い帯状部材の場合、外まわり側における隣接縁部どうしの凹凸嵌合部が目開きされることで、螺旋ピッチが広くなる。ベローズ状の伸縮部が有る帯状部材の場合（前掲特許文献１の図３（ｂ）、特許文献２の図１等参照）、外まわり側における伸縮部が伸びることで、螺旋ピッチが広くなる。このため、曲がり部の内まわり部と外まわり部とには補強帯材の配置度合いに疎密ができ、外まわり側においては必要な強度を発現することができない可能性がある。また、既設管の劣化が激しい部分では、通常の螺旋ピッチで製管した場合、強度を満足することができない可能性がある。
本発明は、かかる事情に鑑み、下水道管、トンネルなどの既設管状体を螺旋管状の更生管によって更生する際、曲がり部の外まわり部分や強度劣化部などにおける更生管の所要強度を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明方法は、既設管状体を更生する更生方法であって、
合成樹脂製の主帯材と金属製の補強帯材を含む帯状部材を前記既設管状体の内壁に沿って螺旋状に巻回することによって、螺旋管状の更生管を作製する製管工程と、
前記更生管に設定したピッチ調整領域における帯状部材から主帯材を剥がして撤去する撤去工程と、
前記ピッチ調整領域における残置された補強帯材の螺旋ピッチを縮めるピッチ調整工程と、
前記既設管状体における前記ピッチ調整領域との対応領域の内壁に充填材層を積層して、前記残置された補強帯材を前記充填材層の内部に埋める埋設工程と、
を備えたことを特徴とする。
ピッチ調整領域においては補強帯材の螺旋ピッチを縮めることによって更生管の強度が高まる。
前記製管工程は、自走式製管機によって行われることが好ましい。自走式製管機は、更生管の延伸方向の先端部に配置され、製管に伴って自走（推進）される。
【０００６】
前記ピッチ調整領域を管路の曲がり部に設定し、
前記ピッチ調整工程において、前記曲がり部の外まわり部分における前記残置された補強帯材の螺旋ピッチを、非ピッチ調整領域における螺旋ピッチと同等又はそれ以下となるよう調整することが好ましい。
これによって、曲がり部の外まわり部分の所要強度を確保できる。
【０００７】
前記ピッチ調整領域を前記既設管状体の強度劣化部と対応するように設定し、
前記ピッチ調整工程において、前記強度劣化部と対応するピッチ調整領域に残置された補強帯材の螺旋ピッチを、非ピッチ調整領域における螺旋ピッチより小さくすることが好ましい。
これによって、強度劣化部を所要強度が確保されるよう更生できる。
【０００８】
前記更生管が前記ピッチ調整領域を超えて数巻き製管されたとき、製管を一時停止して前記ピッチ調整領域の主帯材の撤去を行った後、前記更生管の前記数巻きの部分を前記ピッチ調整領域へ向けてずらすことが好ましい。
これによって、ピッチ調整領域における補強帯材の螺旋ピッチを縮めることができる。
【０００９】
本発明構造は、既設管状体の内壁に沿って螺旋状に巻回された帯状部材からなる螺旋管状の更生管を備え、前記帯状部材が、合成樹脂製の主帯材と、金属製の補強帯材を含み、
前記更生管にはピッチ調整領域が設定され、前記ピッチ調整領域においては、前記帯状部材の主帯材及び補強帯材のうち補強帯材のみ存置され、
かつ存置された補強帯材の螺旋ピッチが非ピッチ調整領域における螺旋ピッチと同等又はそれ以下であり、
更に前記既設管状体における前記ピッチ調整領域との対応領域の内壁に積層された充填材層の内部に、前記存置された補強帯材が埋まっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、既設管状体の曲がり部の外まわり部分や劣化の激しい部分などにおける螺旋管状の更生管の所要強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態を示し、更生済の既設管状体（既設管状体更生構造）の平面断面図である。
【図２】図２は、前記既設管状体を更生する更生管を構成する帯状部材の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、図１の円部ＩＩＩの詳細断面図である。
【図４】図４は、更生施工中の既設管状体を、強度劣化部を越えて更生管を製管した状態で示す平面断面図である。
【図５】図５は、更生施工中の既設管状体を、前記強度劣化対応部分の主帯材を撤去した状態で示す平面断面図である。
【図６】図６（ａ）は、前記更生管の強度劣化対応部分の主帯材を撤去する一態様を示す詳細断面図である。図６（ｂ）は、前記撤去する他の態様を示す詳細断面図である。
【図７】図７は、更生施工中の既設管状体を、前記強度劣化対応部分の補強帯材をピッチ調整した状態で示す平面断面図である。
【図８】図８は、更生施工中の既設管状体を、曲がり部を越えて更生管を製管した状態で示す平面断面図である。
【図９】図９は、図８の円部ＩＸの詳細断面図である。
【図１０】図１０は、更生施工中の既設管状体を、曲がり部の主帯材を撤去した状態で示す平面断面図である。
【図１１】図１１は、更生施工中の既設管状体を、前記曲がり部の補強帯材をピッチ調整した状態で示す平面断面図である。
【図１２】図１２は、更生施工中の既設管状体を、更生領域の全域にわたって更生管を製管した状態で示す平面断面図である。
【図１３】図１３は、帯状部材の他の態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１は、更生済の既設管状体１（既設管状体更生構造）を示したものである。老朽化した既設管状体１の内壁１ｂに沿って更生管９がライニングされることで、既設管状体１が更生されている。更生対象の既設管状体１は、例えば地中の老朽化した下水道管である。なお、既設管状体は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、水力発電導水管、ガス管、ダム通水路などの既設管の他、既設のトンネルであってもよい。
【００１３】
更生管９は、帯状部材１０（プロファイル）によって形成されている。
図２に示すように、帯状部材１０は、主帯材１１と、補強帯材１２とを備えている。主帯材１１は、帯長方向（図２の紙面直交方向）へ長く延びるとともに、帯長方向と直交する断面が一定形状に形成されている。主帯材１１の材質は、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂である。主帯材１１の帯幅方向の一端側（図２において右）の縁部には、凹溝状の第１嵌合部１３が形成されている。主帯材１１の帯幅方向の他端側（同図において左）の縁部には、凸条状の第２嵌合部１４が形成されている。主帯材１１における嵌合部１３，１４どうしの間の中間部にはＴ字断面のリブ１５，１６，１７が形成されている。
【００１４】
主帯材１１の背面側部（更生管９の外周部となる部分、図２において下側部）には、補強帯材１２が付設されている。補強帯材１２の材質は、スチールなどの金属である。補強帯材１２は、例えばＷ字状の断面に形成され、主帯材１１と平行に帯幅方向（図２の紙面直交方向）へ延びている。補強帯材１２の帯幅方向の両端部が、主帯材１１のＴ字リブ１５，１６の先端部に係止されている。補強帯材１２の幅寸法Ｗ１２は、主帯材１１の有効幅Ｗ１１（嵌合部１３，１４どうし間の距離）より小さい。
【００１５】
図１に示すように、前記帯状部材１０が既設管状体１の内壁１ｂに沿って螺旋状に巻回されて、螺旋管状の更生管９に製管されている。図３に示すように、更生管９において、螺旋状に巻かれた帯状部材１０における互いに一周違いに対向する嵌合部１３，１４どうしが凹凸嵌合されている。
【００１６】
老朽化した既設管状体１には、腐食やひび割れなどによる強度劣化が他の箇所と比べ激しい強度劣化部１ｄが存在し得る。
また、既設管状体１は、管路がまっすぐな直線部１ａだけでなく、管路が曲がる曲がり部１ｃを有し得る。この場合、更生管９には、直線部１ａ内における管路がまっすぐな直線部９ａと、曲がり部１ｃ内において管路が曲がる曲がり部９ｃとが設けられる。
【００１７】
更生管９における、強度劣化部１ｄと対応する部分９ｄ及び曲がり部９ｃは、ピッチ調整領域として設定されている。ピッチ調整領域９ｃ，９ｄにおいては、帯状部材１０の主帯材１１及び補強帯材１２のうち、補強帯材１２のみが存置されている。ピッチ調整領域９ｃ，９ｄの帯状部材１０には主帯材１１が無い。
更生管９の強度劣化対応部分９ｄを除く直線部９ａは、非ピッチ調整領域９ａ’となっている。非ピッチ調整領域９ａ’の帯状部材１０は主帯材１１及び補強帯材１２を有している。非ピッチ調整領域９ａ’における螺旋ピッチＰ９ａは、主帯材１１の有効幅Ｗ１１と更生管９の製管径から一義的に定まる。
【００１８】
ピッチ調整領域９ｃ，９ｄにおける存置された補強帯材１２の螺旋ピッチは、更生管９の非ピッチ調整領域９ａ’における帯状部材１０の螺旋ピッチＰ９ａと同等又はそれ以下である。
詳しくは、曲がり部９ｃ（ピッチ調整領域）の外まわり部分９ｈにおける補強帯材１２の螺旋ピッチＰ９ｈは、非ピッチ調整領域９ａ’における螺旋ピッチＰ９ａと同等である（Ｐ９ｈ≒Ｐ９ａ）。曲がり部９ｃの内まわり部分９ｇにおける補強帯材１２の螺旋ピッチＰ９ｇは、外まわり部９ｈ及び非ピッチ調整領域９ａ’における螺旋ピッチＰ９ｈ，Ｐ９ａより小さい（Ｐ９ｇ＜Ｐ９ｈ、Ｐ９ｇ＜Ｐ９ａ）。
【００１９】
強度劣化対応部分９ｄ（ピッチ調整領域）における補強帯材１２の螺旋ピッチＰ９ｄは、非ピッチ調整領域９ａ’における螺旋ピッチＰ９ａより小さい（Ｐ９ｄ＜Ｐ９ａ）。強度劣化対応部分９ｄの管路方向（図３において左右方向）に沿う長さは、強度劣化部１ｄの同方向の長さと同等でもよく、それ以上でもよい。
【００２０】
図１及び図３に示すように、既設管状体１における曲がり部１ｃ及び強度劣化部１ｄ（ピッチ調整領域との対応領域）の内壁１ｂには、充填材層４が積層されている。充填材層４の内部に、前記残置された補強帯材２が埋まっている。充填材層４は、モルタルによって構成されている。充填材層４の内周面（図３において下面）は、更生管９の非ピッチ調整領域９ａ’の内周面（図３において下面）と面一になっている。これら内周面どうしが、段差無く滑らかに連続している。ピッチ調整領域９ｃ，９ｄにおいては、充填剤層４によって更生管９の内周面が画成されている。
【００２１】
老朽化した既設管状体１は、次のようにして更生される。
＜ピッチ調整領域の設定工程＞
更生前の既設管状体１の状況を事前に調査し、ピッチ調整領域を設定しておく。
具体的には、既設管状体１に強度劣化部１ｄが有った場合、これと対応する更生管９の区間を強度劣化対応部分９ｄ（ピッチ調整領域）として設定する。
そして、強度劣化対応部分９ｄの所要強度を担保し得る補強帯材１２の所要帯長Ｌ０及び調整後の螺旋ピッチＰ９ｄを強度計算によって求めておく。補強帯材１２を鉄筋に見立て、鉄筋量及び充填剤層４（モルタル）の強度を鉄筋コンクリートの強度計算式に当てはめてもよい。
【００２２】
既設管状体１の管路に曲がり部１ｃが有った場合、これと対応すべき更生管９の曲がり部９ｃをピッチ調整領域として設定する。該曲がり部９ｃにおける内まわり部分９ｇの製管時の螺旋ピッチＰ９ｇ０を非ピッチ調整領域９ａ’の螺旋ピッチＰ９ａと等しいものとし、該螺旋ピッチＰ９ｇ０（＝Ｐ９ａ）と曲がり部１ｃの角度、曲率などから外まわり部分９ｈの製管時の螺旋ピッチＰ９ｈ０（＞Ｐ９ｇ０）を計算する。また、曲がり部９ｃにおける帯状部材１０の製管時の帯長Ｌ１を求め、さらに外まわり部分９ｈの螺旋ピッチを非ピッチ調整領域９ａ’の螺旋ピッチＰ９ａまで縮めた場合、曲がり部９ｃにおいて不足する帯状部材１０の帯長Ｌ２を求める。製管時帯長Ｌ１と不足帯長Ｌ２の合計を、曲がり部９ｃを形成するための帯状部材１０の所要帯長Ｌ３（＝Ｌ１＋Ｌ２）として設定する。
【００２３】
＜製管工程＞
事前調査の後、製管工程を実施する。図４において簡略的に示すように、更生管９は、製管装置３によって作製される。製管装置３としては、例えば前掲特許文献１等に開示されたものと同様の基本構造を有する自走式製管装置が用いられる。
図４に示すように、製管装置３は、既設管状体１内における更生管９（帯状部材１０の製管済部分）の延伸方向の先端部に配置される。連続する帯状部材１０の未製管部分（図示省略）が製管装置３に順次送り込まれる。製管装置３において、螺旋管状の更生管９の延伸方向の先端部と、前記未製管部分との対向する嵌合部９３，９４どうしが嵌合される。同時に製管装置３が既設管状体１の内壁に沿って回転しながら延伸方向前方へ推進（自走）され、更生管９が延伸される。
【００２４】
＜強度劣化対応部分９ｄ（ピッチ調整領域）の製管＞
更生管９の延伸方向に沿って強度劣化対応部分９ｄ（ピッチ調整領域）の始端９ｄ１まで製管したとき、一旦、製管動作を停止する。そこから前記所要帯長Ｌ０分の帯状部材１０を製管することで、強度劣化対応部分９ｄの終端９ｄ２まで製管したことになる。帯状部材１０に印字された目盛りから終端９ｄ２まで製管したかを確認できる。
製管時の強度劣化対応部分９ｄの螺旋ピッチは、非ピッチ調整領域９ａ’の螺旋ピッチＰ９ａと等しい。
強度劣化対応部分９ｄを超えてさらに数巻き程度製管する。好ましくは、終端９ｄ２から２巻き程度製管したら、製管動作を一時停止する。
【００２５】
＜撤去工程＞
そして、図５に示すように、強度劣化対応部分９ｄを構成する帯状部材１０から主帯材１１を剥がして撤去する。補強帯材１２は残置する。
例えば、図６に示すように、セイバーソー等の冶具（図示せず）を用いて、更生管９の内部から補強帯材１２が係止されたリブ１５，１６を帯状部材１０の巻き方向に沿って切断する。始端９ｄ１から終端９ｄ２へ向かって切断してもよく、終端９ｄ２から始端９ｄ１へ向かって切断してもよい。補強帯材１２の両側の２つのリブ１５，１６をそれぞれ切り落とす。図６（ａ）の切断線ＣＬ１に示すように、リブ１５，１６の立設方向（同図において上下）と平行に切断してもよく、図６（ｂ）の切断線ＣＬ２に示すように、リブ１５，１６の立設方向に対して斜めに切断してもよい。
強度劣化対応部分９ｄの全域のリブ１５，１６を切断したら、始端９ｄ１における主帯材１１を帯幅方向に切断する。同様に終端９ｄ２における主帯材１１を帯幅方向に切断する。補強帯材１２は切断しない。そのうえで主帯材１１だけ剥がして撤去する。強度劣化対応部分９ｄの始端９ｄ１から終端９ｄ２までの主帯材１１のすべてを剥がすのであって、一部分だけを剥がすのではない。
これによって、強度劣化対応部分９ｄが螺旋状の補強帯材１２だけで構成されることになる。該補強帯材１２のこの時点における螺旋ピッチは、非ピッチ調整領域９ａ’の螺旋ピッチＰ９ａと等しい。
終端９ｄ２より延伸方向の先端側（製管装置３側）には、前記２巻き程度の先端管部９ｅ（ピッチ調整領域を超えて製管された数巻き部分）が残る。
【００２６】
＜ピッチ調整工程＞
続いて、図７に示すように、先端管部９ｅ及び製管装置３を始端９ｄ１へ向けてずらす。これによって、強度劣化対応部分９ｄの補強帯材１２の螺旋ピッチＰ９ｄが縮まる。
強度劣化対応部分９ｄの補強帯材１２は、管路方向に伸縮可能な状態になっているため、人力でも簡単にピッチ調整できる。ジャッキなどの動力を使ってピッチ調整してもよい。
ピッチ調整後の螺旋ピッチＰ９ｄは、非ピッチ調整領域９ａ’における螺旋ピッチＰ９ａより小さくなる（Ｐ９ｄ＜Ｐ９ａ）。好ましくは、強度劣化対応部分９ｄの区間長（始端９ｄ１から終端９ｄ２までの距離）が前記設定工程で設定した大きさになるよう、終端９ｄ２の位置を調整する。さらに好ましくは、螺旋ピッチＰ９ｄが、事前の設定工程における強度計算で求めておいた値と一致するよう、強度劣化対応部分９ｄの補強帯材１２を手で動かす等して微調整する。
【００２７】
＜製管工程の再開＞
図８に示すように、その後、製管を再開する。
＜曲がり部９ｃ（ピッチ調整領域）の製管＞
曲がり部９ｃ（ピッチ調整領域）の始端９ｃ１まで製管したときは、一旦、製管動作を停止する。そこから帯状部材１０の目盛り（図示せず）を指標にして、前記所要帯長Ｌ３分の帯状部材１０を製管する。
所要帯長Ｌ３のうち製管時帯長Ｌ１の帯状部材１０によって曲がり部９ｃが製管され、更に前記不足帯長Ｌ２の帯状部材１０によって不足管部９ｃ’が製管される。不足管部９ｃ’の終端９ｃ２を超えてさらに数巻き程度（好ましくは２巻き程度）の先端管部９ｅ２を製管したら、製管動作を一時停止する。
製管時の曲がり部９ｃの内まわり部分９ｇの螺旋ピッチＰ９ｇ０は、非ピッチ調整領域９ａ’の螺旋ピッチＰ９ａと等しく、外まわり部分９ｈの螺旋ピッチＰ９ｈ０は、非ピッチ調整領域９ａ’の螺旋ピッチＰ９ａより大きい。図９に示すように、外まわり部分９ｈにおいては、嵌合部１３，１４どうしが目開きされている。
【００２８】
＜曲がり部９ｃの撤去工程＞
次いで、図１０に示すように、曲がり部９ｃ及び不足管部９ｃ’を構成する帯状部材１０から主帯材１１を剥がして撤去する。補強帯材１２は残置する。
【００２９】
＜曲がり部９ｃのピッチ調整工程＞
続いて、図１１に示すように、不足管部９ｃ’及び先端管部９ｅ２、並びに製管装置３を始端９ｃ１へ向けてずらす。これによって、曲がり部９ｃの補強帯材１２の螺旋ピッチが縮まる。かつ不足管部９ｃ’が曲がり部９ｃに組み込まれていく。好ましくは、終端９ｃ２が曲がり部１ｃの対応端部に達するまで移動させる。そうすることで、外まわり部分９ｈにおける螺旋ピッチＰ９ｈが、非ピッチ調整領域９ａ’における螺旋ピッチＰ９ａと同等になる（Ｐ９ｈ≒Ｐ９ａ）。内まわり部分９ｇにおける螺旋ピッチＰ９ｇは、外まわり部９ｈ及び非ピッチ調整領域９ａ’における螺旋ピッチＰ９ｈ，Ｐ９ａより小さくなる（Ｐ９ｇ＜Ｐ９ｈ、Ｐ９ｇ＜Ｐ９ａ）。
【００３０】
＜製管工程の再開＞
図１２に示すように、その後、製管を再開する。再度ピッチ調整領域９ｃ，９ｄが現れる場合は、上記の手順を繰り返す。
このようにして、既設管状体１の更生すべき領域の全体にわたって更生管９を製管する。
【００３１】
＜埋設工程＞
図１及び図３に示すように、その後、既設管状体１における強度劣化部１ｄの内壁１ｂにモルタルを積層して、充填材層４を形成する。該充填材層４の内部に強度劣化対応部分９ｄの補強帯材１２を埋設する。同様に、既設管状体１における曲がり部１ｃの内壁１ｂにもモルタルを充填して、充填材層４を形成し、該充填材層４の内部に曲がり部９ｃの補強帯材１２を埋設する。これによって、ピッチ調整領域９ｃ，９ｄの補強帯材１２が更生管９の内部流路に露出するのを防止でき、補強帯材１２の腐食を抑制できる。
好ましくは、充填材層４の内周面を更生管９の非ピッチ調整領域９ａ’の内周面と面一にして、両内周面どうしが段差無く滑らかに連続するようにする。これによって、更生管９内での流通阻害を防止できる。
【００３２】
このようにして、既設管状体１が更生される。曲がり部９ｃの補強帯材１２及び充填材層４によって、曲がり部９ｃの強度が発現する。しかも、曲がり部９ｃの外まわり部分９ｈの補強帯材１２が非ピッチ調整領域９ａ’と同等の螺旋ピッチであるために、外まわり部分９ｈにおける更生管９の所要強度を確保することができる。
また、強度劣化対応部分９ｄの補強帯材１２及び充填材層４によって、強度劣化対応部分９ｄの強度が発現する。しかも、強度劣化対応部分９ｄにおける補強帯材１２が非ピッチ調整領域９ａ’より狭い螺旋ピッチであるために、強度劣化対応部分９ｄにおける更生管９の所要強度を確保することができる。
【００３３】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、既設管状体１の曲がり部１ｃが強度劣化の激しい強度劣化部１ｄであり、更生管９の曲がり部９ｃが強度劣化対応部分９ｄであることも有り得る。この場合、強度劣化対応を優先し、外まわり部分９ｈにおける螺旋ピッチＰ９ｈを非ピッチ調整領域９ａ’における螺旋ピッチＰ９ａより小さくすることが好ましい（Ｐ９ｈ＜Ｐ９ａ）。
曲がり部１ｃの強度劣化の程度に拘わらず、外まわり部分９ｈにおける螺旋ピッチＰ９ｈを非ピッチ調整領域９ａ’における螺旋ピッチＰ９ａより小さくしてもよい。
実施形態の帯状部材１０は例示であり、本発明は種々の断面形状の帯状部材に適用できる。例えば、図１３に示す断面形状の帯状部材１０Ｂを用いてもよい。
帯幅方向に伸縮可能な伸縮部（ベローズ）を有する帯状部材を用いてもよい（特許文献１、２参照）。伸縮部付きの帯状部材で曲がり部９ｃを製管するときは、外まわり部分９ｈにおいて伸縮部が伸びることで製管時螺旋ピッチＰ９ｈ０が広がる。その後、曲がり部９ｃの主帯材１１を撤去することによって、手作業でも、外まわり部分９ｈの螺旋ピッチＰ９ｈを縮める方向へ容易にピッチ調整できる。同様に強度劣化対応部分９ｄについても主帯材１１を撤去することによって容易にピッチ調整でき、伸びた伸縮部を縮める必要はない。
螺旋状に巻回された帯状部材の一周違いに対向する縁部どうしが連結帯材（ジョイナー）を介して連結されることで螺旋管状の更生管が作製されるようになっていてもよい（特許文献１の図４参照）。この場合、帯状部材の主帯材の撤去工程は、連結帯材による連結工程の前に行ってもよく連結工程の後に行ってもよい。
各ピッチ調整領域９ｃ，９ｄのピッチ調整工程後、製管再開前に充填剤層４の形成による埋設工程を行ってもよい。
更生管９の非ピッチ調整領域９ａ’と既設管状体１との間にも、充填材層４と同様のモルタルなどの裏込め材を充填してもよい。更生管９が既設管状体１と協働して更生後の強度を担う複合管の場合、前記非ピッチ調整領域９ａ’の裏込め材は強度部材として所要強度を満たすようにする。更生管９が単独で更生後の強度を担う自立管の場合、前記非ピッチ調整領域９ａ’の裏込め材は間詰め材として機能すればよい。特に複合管ではピッチ調整領域９ｃ，９ｄの充填材層４が強度部材として所要強度を満たすことが好ましい。
充填剤層４が、エポキシ系、アクリル系などの樹脂によって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、例えば老朽化した下水道管やトンネルの更生に適用できる。
【符号の説明】
【００３５】
１        既設管状体
１ｂ      内壁１ｂ
１ｃ      曲がり部（ピッチ調整領域との対応領域）
１ｄ      強度劣化部（ピッチ調整領域との対応領域）
３        製管装置
４        充填材層
９        更生管
９ａ      直線部
９ａ’    非ピッチ調整領域
９ｃ      曲がり部（ピッチ調整領域）
９ｃ’    不足管部
９ｄ      強度劣化対応部分（ピッチ調整領域）
９ｅ，９ｅ２  先端管部（数巻きの部分）
９ｈ      外まわり部分
９ｇ      内まわり部分
Ｐ９ａ      非ピッチ調整領域の螺旋ピッチ
Ｐ９ｄ      強度劣化対応部分の調整後螺旋ピッチ
Ｐ９ｈ      外まわり部分の調整後螺旋ピッチ
Ｐ９ｈ０     外まわり部分の製管時螺旋ピッチ
１０      帯状部材
１１      主帯材
１２      補強帯材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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