(57)【要約】【課題】負荷の異常を好適に検知する。【解決手段】プレス装置１は、上下方向に進退可能なスライド１８と、スライド１８に作用するプレス方向の機械的な負荷Ｆを計測する荷重計３６と、プレス方向におけるスライド位置Ｓを計測する移動量計測器３５と、制御部５３とを備える。制御部５３は、荷重計３６が計測した負荷Ｆと、移動量計測器３５が計測したスライド位置Ｓとに基づいて、負荷Ｆをスライド位置Ｓで微分した負荷上昇率ｄＦと、負荷Ｆをスライド位置Ｓで二回微分した負荷上昇変化率ｄ2Ｆとの少なくとも一方を算出し、算出した負荷上昇率ｄＦ及び負荷上昇変化率ｄ2Ｆの少なくとも一方に基づいて負荷Ｆの異常を検知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のプレス方向に進退可能なスライドと、
前記スライドに作用する前記プレス方向の機械的な負荷を計測する負荷計測手段と、
前記プレス方向における前記スライドの位置に相当する位置パラメータを計測する位置パラメータ計測手段と、
前記負荷計測手段が計測した負荷と、前記位置パラメータ計測手段が計測した位置パラメータとに基づいて、負荷を位置パラメータで微分した負荷上昇率と、負荷を位置パラメータで二回微分した負荷上昇変化率との少なくとも一方を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した負荷上昇率及び負荷上昇変化率の少なくとも一方に基づいて、負荷の異常を検知する負荷異常検知手段と、
を備える、
プレス装置。
【請求項２】
前記負荷異常検知手段は、前記算出手段が算出した前記負荷上昇率及び負荷上昇変化率の少なくとも一方が、予め設定された上限閾値及び下限閾値の範囲内から外れた場合に、負荷異常が発生したと判定する、
請求項１に記載のプレス装置。
【請求項３】
負荷の異常検知を行う少なくとも１つの前記位置パラメータを監視ポイントとして設定する監視点設定手段を備え、
前記算出手段は、前記監視ポイントにおける前記負荷上昇率及び負荷上昇変化率の少なくとも一方を算出し、
前記負荷異常検知手段は、前記算出手段が算出した前記負荷上昇率及び負荷上昇変化率の少なくとも一方に基づいて、前記監視ポイントにおける負荷の異常を検知する、
請求項１又は請求項２に記載のプレス装置。
【請求項４】
前記監視ポイントは、前記負荷上昇率が極値をとるか、又は前記負荷上昇変化率がゼロとなる前記位置パラメータの点である、
請求項３に記載のプレス装置。
【請求項５】
前記監視ポイントは、前記負荷上昇率が変曲点となるか、又は前記負荷上昇変化率が極値をとる前記位置パラメータの点である、
請求項３又は請求項４に記載のプレス装置。
【請求項６】
前記監視ポイントは、機械的な許容最大負荷に対する裕度が最も小さくなる前記位置パラメータの点である、
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のプレス装置。
【請求項７】
シャットハイトを調整するシャットハイト調整手段を備え、
前記負荷異常検知手段は、前記シャットハイト調整手段による前記シャットハイトの調整量に応じた前記監視ポイントの変化を考慮し、当該変化した前記監視ポイントにおける負荷の異常を検知する、
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載のプレス装置。
【請求項８】
前記負荷異常検知手段により負荷異常が発生したと判定された場合に、当該プレス装置を停止させる装置停止手段を備える、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプレス装置。
【請求項９】
所定のプレス方向に進退可能なスライドを備えるプレス装置の負荷異常検知方法であって、
前記プレス装置の制御手段が、
前記スライドに作用する前記プレス方向の機械的な負荷を計測する負荷計測工程と、
前記プレス方向における前記スライドの位置に相当する位置パラメータを計測する位置パラメータ計測工程と、
前記負荷計測工程で計測された負荷と、前記位置パラメータ計測工程で計測された位置パラメータとに基づいて、負荷を位置パラメータで微分した負荷上昇率と、負荷を位置パラメータで二回微分した負荷上昇変化率との少なくとも一方を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された負荷上昇率及び負荷上昇変化率の少なくとも一方に基づいて、負荷の異常を検知する負荷異常検知工程と、
を実行する、
プレス装置の負荷異常検知方法。
【請求項１０】
所定のプレス方向に進退可能なスライドを備えるプレス装置の負荷異常検知プログラムであって、
前記プレス装置の制御手段を、
前記スライドに作用する前記プレス方向の機械的な負荷を計測する負荷計測手段、
前記プレス方向における前記スライドの位置に相当する位置パラメータを計測する位置パラメータ計測手段、
前記負荷計測手段が計測した負荷と、前記位置パラメータ計測手段が計測した位置パラメータとに基づいて、負荷を位置パラメータで微分した負荷上昇率と、負荷を位置パラメータで二回微分した負荷上昇変化率との少なくとも一方を算出する算出手段、
前記算出手段が算出した負荷上昇率及び負荷上昇変化率の少なくとも一方に基づいて、負荷の異常を検知する負荷異常検知手段、
として機能させる、
プレス装置の負荷異常検知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス装置、プレス装置の負荷異常検知方法及び負荷異常検知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プレス装置として、鍛造加工を行う鍛造プレス装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種のプレス装置では、プレス時の負荷（荷重）の監視が行われる。この監視は、例えばプレス時にフレームに作用する最大負荷を計測し、これをストローク全域又は特定の監視ポイントにおいて所定の閾値と比較することで行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１４５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の負荷監視は、専ら装置の機械的な許容限界に対する裕度を監視するだけのものであり、製品の品質に及ぼす負荷の異常を検知できるものではなかった。
【０００５】
例えば、製品の品質を悪化させる要因には、ワークの重量誤差、金型寿命の影響、ワーク及び金型温度の変化、金型の潤滑不良等があるが、これらのようなプレス設備以外の外部要因に起因する製品の品質悪化は監視が難しかった。
これら外部要因による負荷パターン（波形）の変化では、図９に示すように、実線で示す正常な負荷パターンが、破線で示すオフセットした波形となったり、一点鎖線で示すパターンそのものが変化した波形となったりする。オフセットしただけの波形であれば従来の負荷監視であっても異常を検知できる可能性はあるが、負荷パターンそのものが変化した場合には、負荷だけの単純な監視では異常の検知が難しい。例えば、図１０に示すように、負荷が急激に変化した場合、実際には異常が発生しているにも関わらず、それが負荷の上下閾値の範囲内であると、これを正常と判定してしまう。また、稼働初期において金型温度や金型潤滑状態が遷移状態にある場合、この遷移状態であることに起因して一時的に負荷が上下閾値の範囲内から外れてしまうために、実際には異常ではないにも関わらず、負荷異常と判定してしまう。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、負荷の異常を好適に検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るプレス装置は、
所定のプレス方向に進退可能なスライドと、
前記スライドに作用する前記プレス方向の機械的な負荷を計測する負荷計測手段と、
前記プレス方向における前記スライドの位置に相当する位置パラメータを計測する位置パラメータ計測手段と、
前記負荷計測手段が計測した負荷と、前記位置パラメータ計測手段が計測した位置パラメータとに基づいて、負荷を位置パラメータで微分した負荷上昇率と、負荷を位置パラメータで二回微分した負荷上昇変化率との少なくとも一方を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した負荷上昇率及び負荷上昇変化率の少なくとも一方に基づいて、負荷の異常を検知する負荷異常検知手段と、
を備えるように構成される。
【０００８】
本発明に係るプレス装置の負荷異常検知方法は、
所定のプレス方向に進退可能なスライドを備えるプレス装置の負荷異常検知方法であって、
前記プレス装置の制御手段が、
前記スライドに作用する前記プレス方向の機械的な負荷を計測する負荷計測工程と、
前記プレス方向における前記スライドの位置に相当する位置パラメータを計測する位置パラメータ計測工程と、
前記負荷計測工程で計測された負荷と、前記位置パラメータ計測工程で計測された位置パラメータとに基づいて、負荷を位置パラメータで微分した負荷上昇率と、負荷を位置パラメータで二回微分した負荷上昇変化率との少なくとも一方を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された負荷上昇率及び負荷上昇変化率の少なくとも一方に基づいて、負荷の異常を検知する負荷異常検知工程と、
を実行するものである。
【０００９】
本発明に係るプレス装置の負荷異常検知プログラムは、
所定のプレス方向に進退可能なスライドを備えるプレス装置の負荷異常検知プログラムであって、
前記プレス装置の制御手段を、
前記スライドに作用する前記プレス方向の機械的な負荷を計測する負荷計測手段、
前記プレス方向における前記スライドの位置に相当する位置パラメータを計測する位置パラメータ計測手段、
前記負荷計測手段が計測した負荷と、前記位置パラメータ計測手段が計測した位置パラメータとに基づいて、負荷を位置パラメータで微分した負荷上昇率と、負荷を位置パラメータで二回微分した負荷上昇変化率との少なくとも一方を算出する算出手段、
前記算出手段が算出した負荷上昇率及び負荷上昇変化率の少なくとも一方に基づいて、負荷の異常を検知する負荷異常検知手段、
として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、負荷の異常を好適に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るプレス装置の装置本体を示す図である。
【図２】本実施形態に係るプレス装置の概略の制御構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における負荷異常検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】負荷、負荷上昇率、負荷上昇変化率の時間変化の一例を示すグラフである。
【図５】負荷と機械的な許容最大負荷の一例を示すグラフである。
【図６】調整によるシャットハイトの変化とこれに応じた負荷の変化の一例を示すグラフである。
【図７】シャットハイトの変化による監視ポイントの変化を説明するためのグラフである。
【図８】複数工程を有する場合の負荷、負荷上昇率、負荷上昇変化率の一例を示すグラフである。
【図９】外部要因による負荷パターンの変化を説明するためのグラフである。
【図１０】負荷パターンの異常を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［プレス装置の構成］
図１は、本実施形態に係るプレス装置１の装置本体１００を示す図である。
この図に示すように、本実施形態に係るプレス装置１は、鍛造成形を行う鍛造プレス装置であり、装置本体１００を備える。装置本体１００は、ベッド２３、複数のアップライト２２、クラウン２１、ボルスタ２４、スライド１８、駆動部１０、移動量計測器３５、複数の荷重計３６、シャットハイト調整装置３７（図２参照）を備える。
【００１４】
ベッド２３、複数のアップライト２２及びクラウン２１は、プレス装置１のフレーム部を構成する。これらベッド２３、複数のアップライト２２及びクラウン２１は、その内部にタイロッド２５ａが挿入され、タイロッドナット２５ｂにより締め付けられることで、互いに締結される。
【００１５】
ボルスタ２４は、ベッド２３上に固定され、その上部には複数の下金型３２が固定される。
スライド１８は、アップライト２２に設けられたガイド１９により、上下方向に進退可能に支持される。スライド１８の下部には複数の上金型３１が固定される。複数の上金型３１と複数の下金型３２とは、互いに対応して組をなすととともに、それぞれ装置の左右方向に沿って配列されており、それぞれ組をなすものと上下に対向している。スライド１８が下降することで、上金型３１と下金型３２とが近接し、これらの間で被成形物が鍛造成形される。なお、スライド１８が進退する方向は特に制限されないが、本実施形態では、上下方向に進退するものとして説明する。
上金型３１と下金型３２の近傍には搬送機器４０が設けられている。この搬送機器４０は、上金型３１と下金型３２とが離間したときに、一列に配列された複数組の上金型３１と下金型３２に対して、被成形物を順次搬送する。
【００１６】
駆動部１０は、スライド１８を進退させるための構成であり、モータ１１、フライホイール１２、クラッチブレーキ１３、伝動軸１４、減速機１５、エキセン軸１６及びコネクティングロッド（コンロッド）１７を備えて構成される。
モータ１１は、ベルト１１ａを介してフライホイール１２に連結され、その動力によりフライホイール１２を回転させる。クラッチブレーキ１３は、フライホイール１２と伝動軸１４との連結及び連結解除の切り替えと、伝動軸１４の制動とを行う。クラッチブレーキ１３によりフライホイール１２と伝動軸１４が連結されると、フライホイール１２の回転運動が伝動軸１４、減速機１５、エキセン軸１６の順に伝達された後に、コンロッド１７を介してスライド１８の並進運動に変換されて、スライド１８が上下方向に進退する。
【００１７】
移動量計測器３５は、上下方向におけるスライド１８の位置（以下、「スライド位置」という。）を検出するためのものである。移動量計測器３５は、例えばガイド１９に設けられて、スライド１８の移動量を計測し、計測した移動量を後述の制御装置５０に出力する。
【００１８】
複数の荷重計３６は、複数のアップライト２２の各々に設けられている。各荷重計３６は、取り付けられたアップライト２２の例えば歪み量を計測して当該アップライト２２に作用する上下方向の荷重を計測し、この計測結果を後述の制御装置５０に出力する。
【００１９】
シャットハイト調整装置３７（図２参照）は、シャットハイトを調整するものである。シャットハイトとは、スライド１８の下死点位置からベッド２３の上面までの長さ（高さ）のことである。シャットハイト調整装置３７は、例えばコンロッド１７とスライド１８との接続部の長さを連続的に変更可能とする装置であり、接続部の長さを変えることでシャットハイトを増減させる。
【００２０】
図２は、プレス装置１の概略の制御構成を示すブロック図である。
この図に示すように、プレス装置１は、装置本体１００の動作を制御する制御装置５０を備える。
制御装置５０は、表示部５４、警報部５１、記憶部５２、制御部５３を備える。
【００２１】
表示部５４は、ディスプレイを備えており、当該ディスプレイに各種情報を表示する。
警報部５１は、装置本体１００の異常を報知する警報出力を行うものである。その警報態様は特に限定されず、例えば、表示部５４に警報表示を出力させたり、図示しないスピーカーから警報音声を出力させたりする。
【００２２】
記憶部５２は、装置本体１００の各種機能を実現するためのプログラムやデータを記憶するとともに、作業領域としても機能するメモリである。本実施形態においては、記憶部５２は、負荷異常検知プログラム５２０を予め記憶している。
負荷異常検知プログラム５２０は、後述の負荷異常検知処理（図３参照）を実行するためのプログラムである。
【００２３】
制御部５３は、プレス装置１の各部を中央制御する。具体的に、制御部５３は、モータ１１や搬送機器４０、シャットハイト調整装置３７の動作を制御したり、移動量計測器３５及び荷重計３６からの出力等に基づいて装置本体１００の負荷異常を検知したりする。
【００２４】
［負荷異常検知処理］
続いて、スライド１８の負荷異常を検知する負荷異常検知処理について説明する。
図３は、負荷異常検知処理の流れを示すフローチャートであり、図４は、後述する負荷Ｆ、負荷上昇率ｄＦ、負荷上昇変化率ｄ2Ｆの時間変化の一例を示すグラフである。
【００２５】
負荷異常検知処理は、スライド１８に作用するプレス方向の荷重（機械的な負荷。以下、単に「負荷」という。）の異常を検知する処理である。
この負荷異常検知処理は、例えばプレス装置１の運転開始に伴って、制御部５３が記憶部５２から負荷異常検知プログラム５２０を読み出して展開することで実行される。
【００２６】
図３に示すように、負荷異常検知処理が実行されると、まず制御部５３は、スライド位置Ｓと、このときにスライド１８に作用するプレス方向の負荷Ｆとを計測する（ステップＳ１）。
具体的に、制御部５３は、移動量計測器３５からの出力に基づいてスライド位置Ｓを計測するとともに、各荷重計３６からの出力に基づいて負荷Ｆを計測し、これらを記憶部５２に記憶させる。
【００２７】
次に、制御部５３は、ステップＳ１で計測したスライド位置Ｓ及び負荷Ｆに基づいて、スライド位置Ｓについての負荷Ｆの変化割合である負荷上昇率ｄＦ（＝ｄＦ／ｄＳ）と、さらにこの負荷上昇率ｄＦの変化割合である負荷上昇変化率ｄ2Ｆ（＝ｄ2Ｆ／ｄＳ2）とを算出する（ステップＳ２）。
具体的に、制御部５３は、負荷Ｆをスライド位置Ｓで１回微分して負荷上昇率ｄＦを算出するとともに、２回微分して負荷上昇変化率ｄ2Ｆを算出し、これらを記憶部５２に記憶させる。
なお、このステップでは、負荷上昇率ｄＦ及び負荷上昇変化率ｄ2Ｆの少なくとも一方が算出されればよい。
【００２８】
次に、制御部５３は、負荷Ｆ、負荷上昇率ｄＦ、負荷上昇変化率ｄ2Ｆのいずれかが所定の閾値の範囲内から外れたか否かを判定する（ステップＳ３）。
ここで、閾値の設定は特に限定されず、例えば上限の閾値だけが設定されてもよい。本実施形態においては、予め実施された試験運転により、正常な負荷パターン（波形）が実測により取得され、この負荷パターンに基づいて、負荷Ｆ、負荷上昇率ｄＦ、負荷上昇変化率ｄ2Ｆの各々における上限閾値と下限閾値とが予め設定されている。ただし、負荷パターンは実測でなくシミュレーションで予め取得してもよい。いずれにしろ、予め負荷パターンを取得し、どのような現象（品質悪化の要因）が起こっているか事前に把握しておくことが望ましい。
【００２９】
このように、負荷Ｆとは別に、負荷上昇率ｄＦや負荷上昇変化率ｄ2Ｆを所定の閾値と比較することにより、図４に示すように、これら負荷上昇率ｄＦや負荷上昇変化率ｄ2Ｆでは負荷Ｆよりもその変化が大きくなる（特徴が顕著に現れる）ため、精度良く負荷Ｆの異常を検知することができる。
例えば、負荷上昇率ｄＦの変化を検知することで、負荷Ｆが比較的に小さい状況であっても、微妙な素材の変化も検知することができる。また、金型の損傷などにより負荷Ｆが減少する場合等には、負荷上昇率ｄＦの変化を検知することで、たとえ負荷Ｆが上下限の閾値の範囲内であっても、異常を検知することができる。
さらに、負荷上昇率ｄＦの変化を検知することで、より明確に負荷Ｆの変化を捉えることができる。
なお、このステップでは、負荷上昇率ｄＦ及び負荷上昇変化率ｄ2Ｆの少なくとも一方を用いて負荷異常の検知が行われればよい。
【００３０】
そして、ステップＳ３において、負荷Ｆ、負荷上昇率ｄＦ、負荷上昇変化率ｄ2Ｆがいずれも閾値の範囲内から外れないと判定した場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、制御部５３は、後述のステップＳ５へ処理を移行する。
【００３１】
一方、ステップＳ３において、負荷Ｆ、負荷上昇率ｄＦ、負荷上昇変化率ｄ2Ｆのいずれか少なくとも１つが閾値の範囲内から外れたと判定した場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、制御部５３は、負荷Ｆの異常が発生した（又は今後発生するおそれがある）と判断し、警報部５１を動作させて異常の発生を報知するとともに、装置本体１００の稼働を停止させる（ステップＳ４）。
このときには、検知内容（負荷Ｆ、負荷上昇率ｄＦ、負荷上昇変化率ｄ2Ｆのいずれが閾値を超えたか）に応じて報知態様を変えてもよいし、当該検知内容に応じた緊急性での対応を採ってもよい。また、装置本体１００は停止させずに異常発生の報知だけを行うこととしてもよい。
【００３２】
次に、制御部５３は、負荷異常検知処理を終了させるか否かを判定し（ステップＳ５）、終了させないと判定した場合には（ステップＳ５；Ｎｏ）、上述のステップＳ１へ処理を移行し、負荷異常の検知を続行する。
そして、例えば装置本体１００の運転終了やステップＳ４での装置停止等により、負荷異常検知処理を終了させると判定した場合には（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、制御部５３は、負荷異常検知処理を終了させる。
【００３３】
［本実施形態の技術的効果］
以上のように、本実施形態によれば、スライド１８に作用する負荷Ｆとスライド位置Ｓとが計測され、これらに基づいて、負荷Ｆをスライド位置Ｓで微分した負荷上昇率ｄＦと、負荷Ｆをスライド位置Ｓで二回微分した負荷上昇変化率ｄ2Ｆとの少なくとも一方が算出される。そして、この負荷上昇率ｄＦと負荷上昇変化率ｄ2Ｆとの少なくとも一方に基づいて、負荷異常が検知される。
これにより、負荷Ｆを監視する場合に比べ、精度良く異常を検知することができる。したがって、負荷Ｆの異常を好適に検知することができ、ひいては、製品の品質に及ぼすような負荷Ｆの異常も検知することができる。
【００３４】
［変形例］
上記実施形態では、負荷Ｆの異常検知をプレス装置１の運転中に随時行うこととしたが、少なくとも１つの所定の監視ポイントのみで負荷の異常検知を行うこととしてもよい。
この場合、例えば図４に示すように、負荷上昇率ｄＦが極値をとるか、又は負荷上昇変化率ｄ2Ｆがゼロとなるスライド位置Ｓを監視ポイントＰ１〜Ｐ３とすればよい。そして、この監視ポイントＰ１〜Ｐ３における負荷上昇率ｄＦや負荷上昇変化率ｄ2Ｆを算出して、当該監視ポイントＰ１〜Ｐ３における負荷の異常を検知すればよい。
このように、所定の監視ポイントのみで負荷の異常検知を行うことにより、プレス装置１の運転中に随時行う場合に比べ、計測・演算処理をシンプルにし、処理時間を短縮することができる。また、負荷上昇率ｄＦや負荷上昇変化率ｄ2Ｆに応じて監視ポイントが設定されるようにしておけば、例えば正常な負荷パターンを装置に読み込ませるだけで自動的に監視ポイントを設定することができる。
なお、負荷の異常検知を行う監視ポイントには、特定のポイントだけでなく、その前後近傍領域を含めてもよい。
【００３５】
なお、監視ポイントとしては、負荷Ｆ、負荷上昇率ｄＦ又は負荷上昇変化率ｄ2Ｆの変化が顕著な点であることが好ましいのは勿論である。このような監視ポイントとしては、上述した監視ポイントＰ１〜Ｐ３のほか、例えば、負荷上昇率ｄＦが変曲点（負荷上昇率ｄＦの急変点を含む）となるか、又は負荷上昇変化率ｄ2Ｆが極値をとるスライド位置Ｓの点であってもよい。
また、図５に示すように、機械的な許容最大負荷に対する実負荷の裕度が最も小さくなるスライド位置Ｓの点を、監視ポイントＰ４としてもよい。この場合、偏心負荷も含めて許容限界に対する裕度が最も小さい点を、監視ポイントＰ４とすることが好ましい。これにより、機械的な許容限界に対して負荷Ｆ（トルク）が最も厳しいポイントにおいて、異常検知を行うことができる。
あるいは、ユーザが監視ポイントを任意に設定できることとしてもよい。この場合、例えば表示部５４に正常な負荷パターンを表示させた状態で、ユーザがこの負荷パターン上の所望の点を監視ポイントとして選択すればよい。
また、監視ポイントはシミュレーションで求めた負荷パターンをベースに設定することとしてもよい。
【００３６】
また、監視ポイントは、熱膨張や負荷によるフレーム部の伸び等に起因したシャットハイトの変化により、徐々に変化する。本実施形態においては、シャットハイト調整装置３７によってシャットハイトを調整する制御を行うことにより、この変化は抑制されている。シャットハイト調整装置３７は、例えば図６に示すように、フレーム部の熱影響などにより徐々に小さくなるシャットハイトを極力一定となるように調整し、これによって、徐々に大きくなってしまう負荷を一定に保持するように制御している。従って、シャットハイト調整装置３７によるシャットハイトの調整によっても、監視ポイントは変化してしまう。
そこで、シャットハイト調整装置３７からシャットハイトの調整量を取得し、この調整量に応じた監視ポイントの変化を考慮して、当該変化した監視ポイントにおける負荷の異常を検知するのが好ましい。具体的には、例えば図７に示すように、運転当初には実線の負荷パターンであり、この負荷パターンの変曲点を監視ポイントとしていた場合に、時間の経過とともにシャットハイトの変化に伴って監視ポイントが徐々に図中の右側に移動していくことが考えられる。このときには、シャットハイト調整装置３７から取得したシャットハイトの調整量に応じた監視ポイントの変化を考慮して、そのときの負荷、負荷上昇率及び負荷上昇変化率を当該監視ポイントでの上限及び下限の閾値と比較することにより、好適に負荷異常を検知することができる。
【００３７】
また、複数組の金型により複数工程の鍛造プレスが順次行われる場合には、負荷上昇率ｄＦ又は負荷上昇変化率ｄ2Ｆの変化を監視することにより、いずれの工程で異常が起きているかを推定することができる。
例えば、第１工程（潰し）、第２工程（粗仕上げ）、第３工程（仕上げ）の３工程が順次行われたときの第１工程での負荷Ｆ１、第２工程での負荷Ｆ２、第３工程での負荷Ｆ３、合計の負荷Ｆｔ、負荷Ｆｔの負荷上昇率ｄＦ及び負荷上昇変化率ｄ2Ｆを図８に示す。この図に示すように、負荷上昇率ｄＦ又は負荷上昇変化率ｄ2Ｆが大きく変化して異常の可能性が疑われたときには、このときに負荷が最も大きく変動している工程に異常が発生している可能性が高い。
【００３８】
［その他］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限られない。
例えば、上記実施形態では、スライド位置Ｓに基づいて負荷異常を検知することとしたが、このスライド位置Ｓに代えて、当該スライド位置Ｓに相当する位置パラメータを用いてもよい。このような位置パラメータは、例えば、エキセン軸１６の回転角度や、これに対応する時間などである。
またこの場合、スライド１８の移動量を計測する移動量計測器３５に代えて、当該位置パラメータの計測手段（エキセン軸１６の回転角度を用いる場合には、エキセン軸１６の回転量（回転角度）を計測する回転量計測器）を設ける必要がある。
【００３９】
また、上記実施形態では、フレーム部に作用する荷重を計測して負荷を取得することとしたが、負荷の取得は、例えばサーボプレスならサーボモータの電流値から換算してもよいし、油圧プレスなら油圧から換算してもよい。
その他、上記実施形態で示した細部は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１        プレス装置
１６      エキセン軸
１８      スライド
２２      アップライト
３５      移動量計測器
３６      荷重計
３７      シャットハイト調整装置
５０      制御装置
５３      制御部
１００    装置本体
５２０    負荷異常検知プログラム
ｄ2Ｆ     負荷上昇変化率
ｄＦ      負荷上昇率
Ｆ        負荷
Ｐ１〜Ｐ４  監視ポイント
Ｓ        スライド位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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