(57)【要約】【課題】電流容量が変更され得る給電ケーブルを用いて給電を行なう場合であっても、給電ケーブルの電流容量を的確に検出することができる給電システムを提供する。【解決手段】給電システムが、給電ケーブル１００を用いて給電装置３００から受電装置（充電ユニット２１０）への給電を行なうように構成される。給電ケーブル１００は、受電装置の給電口（インレット２１３）に着脱可能なコネクタ２１と、プラグ付ケーブル３０Ａが交換可能に接続される接続口１１とを備える。プラグ付ケーブル３０Ａは、給電装置３００のコンセント３０１に着脱可能なコンセントプラグ３１Ａを備える。プラグ付ケーブル３０Ａを含む複数種のプラグ付ケーブルは、電流容量別に異なる特徴を有する。給電システムは、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブル３０Ａの特徴を用いて、給電ケーブル１００の電流容量を検出する手段（制御部１２）を備える。【選択図】図２
2020036400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置と受電装置とに接続される給電ケーブルを用いて、前記給電装置から前記受電装置への給電を行なう給電システムであって、
前記給電ケーブルは、
前記受電装置の給電口に着脱可能なコネクタと、
前記給電装置のコンセントに着脱可能なコンセントプラグを備えるプラグ付ケーブルが交換可能に接続される接続口とを備え、
複数種の前記プラグ付ケーブルが電流容量別に異なる特徴を有し、
前記接続口に接続された前記プラグ付ケーブルの前記特徴を用いて、前記給電ケーブルの電流容量を検出する手段を備えた、給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、給電システムに関し、特に、給電ケーブルを用いて給電装置から受電装置への給電を行なう給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
給電ケーブルは、電動車両のバッテリの充電などに使用される。給電ケーブルのコンセントプラグが給電装置（たとえば、充電スタンド）のコンセントに接続されるとともに、給電ケーブルのコネクタが受電装置（たとえば、車載充電器）の給電口に接続されることによって、給電装置のコンセントから給電ケーブルを通じて受電装置に電力を伝送することが可能になる。
【０００３】
給電装置のコンセントから出力される電力（たとえば、電圧及び最大出力電流）は、規格によってある程度は統一されているものの、採用される規格は国ごとに異なり、１種類に統一されているとは限らない。こうした実情に鑑みて、特開２０１０−２２０４０１号公報（特許文献１）に記載される電動車両用充電システムでは、車載充電器がコンセントごとの特性を取得できるように、給電装置のコンセントの近くにそのコンセントの情報を示すバーコードを設けている。そして、車載充電器に接続された充電ケーブル（電源コード）が上記のバーコードからコンセントの情報を読み取り、読み取られたコンセントの情報に基づいて車載充電器が充電電流を制御するように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２０４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給電においては、給電装置のコンセントから出力される電力に対応する電流容量を有する給電ケーブルが使用される。そして、電流容量が変更可能な給電ケーブルは、給電電力が異なる複数種のコンセントに使用できる。たとえば、給電ケーブルの電流容量は主にコンセントプラグ側の部分で決まるため、交換可能なプラグ付ケーブル（すなわち、給電装置のコンセントに着脱可能なコンセントプラグを備えるケーブル）を採用することによって給電ケーブルの電流容量を変更可能にすることができる。給電ケーブルにおけるプラグ付ケーブルを交換することによって、給電ケーブルの電流容量を給電装置のコンセントに対応させることができる。
【０００６】
電流容量が変更可能な給電ケーブルを用いて給電を行なう場合には、給電ケーブルの電流容量を検出して、給電ケーブルを流れる電流が給電ケーブルの電流容量を超えないように受電電流を制御することが求められる。しかしながら、特許文献１に記載される給電システムには、給電ケーブルの電流容量を検出する手段がない。
【０００７】
本開示は、かかる課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電流容量が変更され得る給電ケーブルを用いて給電を行なう場合であっても、給電ケーブルの電流容量を的確に検出することができる給電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の観点における給電システムは、給電装置と受電装置とに接続される給電ケーブルを用いて、給電装置から受電装置への給電を行なうように構成される。給電ケーブルは、受電装置の給電口に着脱可能なコネクタと、プラグ付ケーブルが交換可能に接続される接続口とを備える。プラグ付ケーブルは、給電装置のコンセントに着脱可能なコンセントプラグを備える。そして、複数種のプラグ付ケーブルが、電流容量別に異なる特徴を有する。この給電システムは、接続口に接続されたプラグ付ケーブルの上記特徴を用いて、給電ケーブルの電流容量を検出する手段を備える。
【０００９】
上記給電システムでは、上記手段により、接続口に接続されたプラグ付ケーブルの特徴（より特定的には、電流容量別に異なる特徴）を用いて、給電ケーブルの電流容量を検出することができる。こうした給電システムによれば、電流容量が変更され得る給電ケーブルを用いて給電を行なう場合であっても、給電ケーブルの電流容量を的確に検出することが可能になる。
【００１０】
本開示の第２の観点における給電ケーブルは、給電装置と受電装置とに接続されることによって、給電装置から受電装置へ電力を伝送するように構成される。給電ケーブルは、受電装置の給電口に着脱可能なコネクタと、給電ケーブルの電流容量を示すケーブル容量信号を生成する制御ボックスと、コネクタと制御ボックスとをつなぐ通信線とを備える。制御ボックスは、プラグ付ケーブルが交換可能に接続される接続口を有する。プラグ付ケーブルは、給電装置のコンセントに着脱可能なコンセントプラグを備える。接続口に接続され得る複数種のプラグ付ケーブルは、電流容量別に異なる特徴を有する。そして、制御ボックスは、接続口に接続されたプラグ付ケーブルを上記の特徴を用いて特定するプラグ特定部と、プラグ特定部による特定結果を用いて給電ケーブルの電流容量を求めて、上記のケーブル容量信号を生成する信号生成部と、信号生成部により生成されたケーブル容量信号を通信線を通じて受電装置へ送信する通信部とをさらに備える。
【００１１】
上記の給電ケーブルによれば、給電装置の構成によらず、給電ケーブルの構成のみによって、給電ケーブルの電流容量を示すケーブル容量信号を生成して受電装置へ送信することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、電流容量が変更され得る給電ケーブルを用いて給電を行なう場合であっても、給電ケーブルの電流容量を的確に検出することができる給電システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の実施の形態に係る給電システムの全体構成図である。
【図２】図１に示した給電ケーブル、車両、及び給電装置の構成の詳細を示す図である。
【図３】図２に示した制御ボックスの構成の詳細を示す図である。
【図４】図１に示した２種類のプラグ付ケーブルに内蔵されるサーミスタの出力範囲を示す図である。
【図５】図３に示した給電ケーブルの制御ボックスにより実行される給電準備の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図２に示した車両ＥＣＵにより実行される充電準備の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図５の処理の第１の変形例を示す図である。
【図８】第２の変形例に係る給電システムにおいて採用される制御ボックス及びプラグ付ケーブルを示す図である。
【図９】図５の処理の第２の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。以下では、電子制御ユニット（Electronic  Control  Unit）を、「ＥＣＵ」と称する。
【００１５】
図１は、本開示の実施の形態に係る給電システムの全体構成図である。図１を参照して、この実施の形態に係る給電システム１は、給電ケーブル１００と車両２００と給電装置３００とを備える。給電装置３００は、コンセント３０１を有する充電スタンド３０２と、系統電源３０３とを備える。車両２００は、充電ユニット２１０と、バッテリ２２０とを備える。給電ケーブル１００は、制御ボックス１０とコネクタ付ケーブル２０とプラグ付ケーブル３０Ａ又は３０Ｂとを備える。プラグ付ケーブル３０Ａ及び３０Ｂのいずれか一方が制御ボックス１０に接続されることによって、給電ケーブル１００が形成される。
【００１６】
給電時においては、給電ケーブル１００が給電装置３００のコンセント３０１と車両２００の充電ユニット２１０との両方に接続される。給電システム１は、給電ケーブル１００を用いて給電装置３００から充電ユニット２１０への給電を行なうように構成される。給電装置３００から給電ケーブル１００を通じて充電ユニット２１０に供給される電力によってバッテリ２２０が充電される。車両２００は、バッテリ２２０に蓄えられた電力のみを用いて走行可能な電気自動車であってもよいし、バッテリ２２０に蓄えられた電力とエンジン（図示せず）の出力との両方を用いて走行可能なハイブリッド車であってもよい。
【００１７】
以下、給電ケーブル１００を構成する制御ボックス１０、コネクタ付ケーブル２０、及びプラグ付ケーブル３０Ａ，３０Ｂについて説明する。
【００１８】
制御ボックス１０の一方端には、プラグ付ケーブル３０Ａ，３０Ｂが交換可能に接続される接続口１１が設けられており、制御ボックス１０の他方端には、コネクタ付ケーブル２０が接続されている。
【００１９】
コネクタ付ケーブル２０は、充電ユニット２１０の給電口（たとえば、後述する図２に示すインレット２１３）に着脱可能なコネクタ２１と、ケーブル２２とを備える。コネクタ２１はケーブル２２の一方端（先端）に設けられており、ケーブル２２の他方端（基端）は制御ボックス１０に接続されている。
【００２０】
プラグ付ケーブル３０Ａ，３０Ｂはそれぞれ、コンセント３０１に着脱可能なコンセントプラグ３１Ａ，３１Ｂと、ケーブル３２Ａ，３２Ｂと、接続口１１に着脱可能な接続部３３Ａ，３３Ｂとを備える。ケーブル３２Ａ，３２Ｂの一方端にコンセントプラグ３１Ａ，３１Ｂが設けられており、ケーブル３２Ａ，３２Ｂの他方端に接続部３３Ａ，３３Ｂが設けられている。この実施の形態では、接続口１１及び接続部３３Ａ，３３Ｂがねじ部（雌螺子／雄螺子）を有し、ねじ接続によって接続口１１と接続部３３Ａ，３３Ｂとが接続されるように構成される。ただし、接続部３３Ａ，３３Ｂが接続口１１に着脱できる範囲で、接続口１１及び接続部３３Ａ，３３Ｂの構造は限定されず、接続口１１と接続部３３Ａ，３３Ｂとの接続方式も限定されない。
【００２１】
プラグ付ケーブル３０Ａ，３０Ｂ（より特定的には、ケーブル３２Ａ，３２Ｂ）はそれぞれ、サーミスタ３４Ａ，３４Ｂを内蔵している。サーミスタの抵抗値（電気抵抗）は温度変化に応じて変化するため、サーミスタ３４Ａ，３４Ｂの抵抗値に基づいてプラグ付ケーブル３０Ａ，３０Ｂの温度を検出することができる。この実施の形態では、サーミスタ３４Ａ及び３４Ｂの各々として、ＰＴＣ（Positive  Temperature  Coefficient）サーミスタを採用する。詳細は後述するが、サーミスタ３４Ａとサーミスタ３４Ｂとでは、出力範囲（検出温度範囲に対応する抵抗範囲）が異なる。サーミスタ３４Ａ，３４Ｂにより検出されるプラグ付ケーブル３０Ａ，３０Ｂの温度は、給電制御などに用いられる。たとえば、プラグ付ケーブルの温度が過剰に高くなったときにバッテリ２２０の充電電流を制限するようにしてもよい。
【００２２】
充電スタンドは、一般に、普通充電器と急速充電器とに大別される。この実施の形態に係る給電ケーブル１００は、たとえば普通充電器で使用される。普通充電器は、交流電力を出力する充電スタンドであり、住宅、公共施設、商業施設、宿泊施設、駐車場などに設置され得る。普通充電器には系統電源から交流電力が供給される。系統電源は、電力系統（電力会社等によって提供される電力網）から電力の供給を受ける交流電源である。系統電源の電圧は、国によって異なる。たとえば、日本及び米国では、系統電源の電圧が約２００Ｖ、約１００Ｖのいずれかである。一方、中国では、系統電源の電圧が約２３０Ｖで統一されている。
【００２３】
プラグ付ケーブル３０Ａ及び３０Ｂのいずれか一方を接続口１１に取り付けることによって、取り付けられたプラグ付ケーブル３０Ａ又は３０Ｂが制御ボックス１０に保持される。これにより、制御ボックス１０とコネクタ付ケーブル２０とプラグ付ケーブル３０Ａ又は３０Ｂとを含む給電ケーブル１００が形成される。プラグ付ケーブル３０Ｂの電流容量は、プラグ付ケーブル３０Ａの電流容量よりも大きい。たとえば、プラグ付ケーブル３０Ａの電流容量は１０Ａであり、プラグ付ケーブル３０Ｂの電流容量は１６Ａである。給電ケーブル１００において使用されるプラグ付ケーブル（この実施の形態では、プラグ付ケーブル３０Ａ及び３０Ｂのいずれか）は、ユーザによって選択され、ユーザによって制御ボックス１０の接続口１１に接続される。
【００２４】
図２は、給電ケーブル１００、車両２００、及び給電装置３００の構成の詳細を示す図である。図２には、給電ケーブル１００においてプラグ付ケーブル３０Ａが使用される例が示されている。
【００２５】
図２を参照して、充電スタンド３０２のコンセント３０１には、系統電源３０３から交流電力が供給される。コンセント３０１の最大出力電流は、たとえば８Ａである。
【００２６】
給電ケーブル１００は、制御ボックス１０とコネクタ付ケーブル２０とプラグ付ケーブル３０Ａとを含む。制御ボックス１０は、接続口１１を有し、制御部１２と給電回路１３とを内蔵する。また、給電ケーブル１００は、内部に電力線と通信線とを含む。電力の伝送は電力線を通じて行なわれる。通信（情報のやり取り）は通信線を通じて行なわれる。たとえば、給電ケーブル１００は、接続口１１と制御部１２とをつなぐ通信線ＳＬ１と、制御部１２とコネクタ２１とをつなぐ通信線ＳＬ２とを含む。給電ケーブル１００では、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブル（たとえば、プラグ付ケーブル３０Ａ）に内蔵されるセンサ（たとえば、サーミスタ３４Ａ）の検出値が、接続口１１及び通信線ＳＬ１を通じて制御部１２に入力されるようになっている。制御部１２には、サーミスタ３４Ａの抵抗値が逐次入力される。
【００２７】
給電ケーブル１００のコンセントプラグ３１Ａが給電装置３００のコンセント３０１に接続される（たとえば、差し込まれる）ことによって、給電ケーブル１００と給電装置３００とが互いに電気的に接続される。これにより、給電装置３００の系統電源３０３から給電ケーブル１００の給電回路１３に電力が供給される。給電回路１３は、制御部１２によってＯＮ／ＯＦＦ制御される給電リレー（図示せず）を含む。給電リレーは、給電ケーブル１００を通じて電力の伝送（ひいては、給電）を行なうときにＯＮ状態（導通状態）にされる。なお、給電回路１３の構成は、上記に限られず適宜変更可能である。たとえば、給電回路１３は、給電リレーに加えて又は代えて、電流及び／又は電圧を変更可能に構成される電力変換回路を含んでいてもよい。
【００２８】
車両２００は、充電ユニット２１０及びバッテリ２２０に加えて、走行駆動部２３０と、駆動輪２４０と、車両ＥＣＵ２５０とをさらに備える。なお、この実施の形態に係る充電ユニット２１０は、本開示に係る「受電装置」の一例に相当する。
【００２９】
充電ユニット２１０は、制御部２１１と、充電回路２１２と、インレット２１３とを備える。インレット２１３は、給電口として機能する。給電ケーブル１００のコネクタ２１がインレット２１３に接続されることによって、給電ケーブル１００の給電回路１３と車両２００の充電回路２１２とが互いに電気的に接続される。これにより、給電回路１３から出力された電力が、充電回路２１２に供給されるようになる。また、充電ユニット２１０においては、制御部２１１とインレット２１３とが通信可能に接続されている。給電ケーブル１００においては、制御部１２とコネクタ２１とが通信線ＳＬ２を介して通信可能に接続されている。このため、コネクタ２１とインレット２１３とが接続されることによって、給電ケーブル１００の制御部１２と車両２００の制御部２１１とが通信可能に接続される。
【００３０】
充電回路２１２は、たとえば、フィルタ回路、整流回路、電流調整回路、及び各部の状態（温度、電流、電圧等）を検出する各種センサ（いずれも図示せず）を含む。充電回路２１２における各部の状態を示すセンサの検出結果は制御部２１１へ出力され、さらに制御部２１１から車両ＥＣＵ２５０へ送信される。電流調整回路は、電流の大きさを調整するためのスイッチを含み、電流調整回路におけるスイッチがＯＮ／ＯＦＦ制御されることによって、給電装置３００から給電ケーブル１００を通じてバッテリ２２０へ供給される電流（すなわち、充電電流）の大きさが調整される。制御部２１１は、車両ＥＣＵ２５０からの指示（制御信号）に従って充電回路２１２を制御する。
【００３１】
制御部２１１は、充電回路２１２を制御して、給電装置３００から給電ケーブル１００（より特定的には、ケーブル内部の電力線）を通じて供給される電力を用いてバッテリ２２０の充電を行なう。給電装置３００の電力は充電ユニット２１０を通じてバッテリ２２０へ供給される。
【００３２】
走行駆動部２３０は、ＰＣＵ（Power  Control  Unit）２３１とＭＧ（Motor  Generator）２３２とを含み、バッテリ２２０に蓄えられた電力を用いて車両２００を走行させるように構成される。ＰＣＵ２３１は、車両ＥＣＵ２５０によって制御される。
【００３３】
バッテリ２２０は、車両ＥＣＵ２５０によって充電制御される車載バッテリである。バッテリ２２０は、ＭＧ２３２により駆動輪２４０を駆動するための電力をＰＣＵ２３１へ供給する。ＰＣＵ２３１は、インバータとコンバータと（いずれも図示せず）を含んで構成される。ＭＧ２３２は、回転電機であって、たとえば三相交流モータジェネレータである。ＭＧ２３２は、ＰＣＵ２３１によって駆動され、駆動輪２４０を回転させる。また、ＭＧ２３２は、車両２００の制動時等に回生発電を行なうことも可能である。
【００３４】
バッテリ２２０は、たとえば二次電池（リチウムイオン電池又はニッケル水素電池等）と、車両ＥＣＵ２５０によってＯＮ／ＯＦＦ制御される充電リレー及びＳＭＲ（システムメインリレー）と、バッテリ２２０の状態を監視する監視ユニットと（いずれも図示せず）を含んで構成される。監視ユニットは、バッテリ２２０の状態（温度、電流、電圧等）を検出する各種センサを含み、検出結果を出力する。充電リレーは、バッテリ２２０の充電時にＯＮ状態（導通状態）にされる。ＳＭＲは、バッテリ２２０の電力を用いた走行時にＯＮ状態（導通状態）にされる。監視ユニットの検出結果（各種センサの検出値）は車両ＥＣＵ２５０に入力され、車両ＥＣＵ２５０は、監視ユニットの出力に基づいてバッテリ２２０の状態（ＳＯＣ（State  Of  Charge）等）を取得する。
【００３５】
制御部１２と制御部２１１と車両ＥＣＵ２５０との各々は、演算装置、記憶装置、入出力ポート、及び通信ポート（いずれも図示せず）を含んで構成される。演算装置は、たとえばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含むマイクロプロセッサによって構成される。記憶装置は、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）と、プログラム等を保存するストレージ（ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及び書き換え可能な不揮発性メモリ）とを含む。記憶装置に記憶されているプログラムを演算装置が実行することで、各種制御が実行される。各種制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア（電子回路）で処理することも可能である。
【００３６】
ところで、普通充電器のコンセントの最大出力電流は、普通充電器によって異なる。また、１つの普通充電器が複数のコンセントを有する場合には、コンセントごとに最大出力電流が異なることがある。この実施の形態では、コンセントの最大出力電流が小さい場合には、電流容量の小さいプラグ付ケーブル３０Ａが使用され、コンセントの最大出力電流が大きい場合には、電流容量の大きいプラグ付ケーブル３０Ｂが使用される。たとえば、図２に示す例では、コンセント３０１の最大出力電流（８Ａ）がプラグ付ケーブル３０Ａの電流容量（１０Ａ）以下であるため、プラグ付ケーブル３０Ａが使用されている。このように、コンセントの最大出力電流に応じて給電ケーブル１００におけるプラグ付ケーブルを交換することによって、給電ケーブル１００の電流容量をコンセントの最大出力電流に対応させることができる。
【００３７】
ただし、給電ケーブル１００の電流容量は上記のように変更され得るため、給電ケーブル１００を用いて給電を行なう場合には、給電ケーブル１００の電流容量を検出して、給電ケーブル１００を流れる電流が給電ケーブル１００の電流容量を超えないように受電電流（たとえば、充電電流）を制御することが求められる。そして、こうした制御を行なうためには、給電ケーブル１００の電流容量を的確に検出することが求められる。
【００３８】
そこで、給電ケーブル１００では、制御ボックス１０が以下に説明するような構成を有し、こうした構成によって、給電ケーブル１００の電流容量が検出されるとともに、給電ケーブル１００の電流容量を示すケーブル容量信号が生成される。給電ケーブル１００の電流容量は、給電ケーブル１００を構成する各部分（制御ボックス１０、コネクタ付ケーブル２０、プラグ付ケーブル３０Ａ又は３０Ｂ）の電流容量や、給電ケーブル１００の規格適合性などによって決まる。ただし、給電ケーブル１００を構成するプラグ付ケーブルの電流容量がボトルネックになり、給電ケーブル１００の電流容量とプラグ付ケーブルの電流容量とが概ね等しくなることが多い。
【００３９】
制御ボックス１０によって生成されたケーブル容量信号は、制御ボックス１０から制御部２１１（ひいては、車両ＥＣＵ２５０）へ送信される。さらに、充電ユニット２１０においては、上記のケーブル容量信号に基づいて、給電ケーブル１００を流れる電流が給電ケーブル１００の電流容量を超えないように充電電流が制御される。
【００４０】
図３は、制御ボックス１０の構成の詳細を示す図である。図２とともに図３を参照して、制御ボックス１０の制御部１２は、通信部１２１と、プラグ特定部１２２と、信号生成部１２３と、給電制御部１２４とを含む。通信部１２１は、制御ボックス１０の外部と通信を行なうように構成される。通信部１２１は、通信線ＳＬ１によって接続口１１と接続されるとともに、通信線ＳＬ２によってコネクタ２１と接続されている。通信部１２１は、接続口１１に入力される信号（たとえば、サーミスタ３４Ａ，３４Ｂの抵抗値）を通信線ＳＬ１を通じて受信することができる。また、通信部１２１は、通信線ＳＬ２及びコネクタ２１を介して充電ユニット２１０の制御部２１１と通信可能に構成される。
【００４１】
プラグ特定部１２２は、プラグ付ケーブルの特徴を用いて、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルを特定するように構成される。以下、図１及び図４を用いて、プラグ付ケーブルの特徴について説明する。
【００４２】
図１を参照して、この実施の形態では、制御ボックス１０の接続口１１に２種類のプラグ付ケーブル３０Ａ及び３０Ｂが接続され得る。これらプラグ付ケーブル３０Ａ及び３０Ｂは、電流容量別に異なる特徴を有する。より具体的には、プラグ付ケーブル３０Ａに内蔵されるサーミスタ３４Ａと、プラグ付ケーブル３０Ｂに内蔵されるサーミスタ３４Ｂとでは、出力範囲が異なる。図４は、サーミスタ３４Ａ，３４Ｂの出力範囲を示す図である。図４では、プラグ付ケーブル３０Ａ、３０Ｂをそれぞれ「プラグ付ケーブルＡ」、「プラグ付ケーブルＢ」と記載している。
【００４３】
図４を参照して、抵抗値ＲＡｍｉｎから抵抗値ＲＡｍａｘまでの抵抗範囲ΔＲＡは、サーミスタ３４Ａの出力範囲を示している。サーミスタ３４ＡはＰＴＣサーミスタであるため、サーミスタ３４Ａの検出温度範囲においては、温度が高くなるほどサーミスタ３４Ａの抵抗値が上昇する。抵抗値ＲＡｍｉｎは、サーミスタ３４Ａで検出可能な最低温度のときのサーミスタ３４Ａの抵抗値に相当し、抵抗値ＲＡｍａｘは、サーミスタ３４Ａで検出可能な最高温度のときのサーミスタ３４Ａの抵抗値に相当する。
【００４４】
また、抵抗値ＲＢｍｉｎから抵抗値ＲＢｍａｘまでの抵抗範囲ΔＲＢは、サーミスタ３４Ｂの出力範囲を示している。サーミスタ３４ＢもＰＴＣサーミスタであるため、サーミスタ３４Ｂの検出温度範囲においては、温度が高くなるほどサーミスタ３４Ｂの抵抗値が上昇する。抵抗値ＲＢｍｉｎは、サーミスタ３４Ｂで検出可能な最低温度のときのサーミスタ３４Ｂの抵抗値に相当し、抵抗値ＲＢｍａｘは、サーミスタ３４Ｂで検出可能な最高温度のときのサーミスタ３４Ｂの抵抗値に相当する。
【００４５】
図４に示されるように、抵抗値ＲＡｍｉｎは抵抗値ＲＢｍａｘよりも高い。すなわち、抵抗範囲ΔＲＡの全範囲が抵抗範囲ΔＲＢの最高値（抵抗値ＲＢｍａｘ）よりも高く、抵抗範囲ΔＲＡと抵抗範囲ΔＲＢとは重複していない。
【００４６】
再び図３を参照して、プラグ特定部１２２は、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルに内蔵されるサーミスタの抵抗値を通信部１２１から取得することができる。そして、プラグ特定部１２２は、サーミスタの抵抗値に基づいて、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルを特定することができる。たとえば、図４に示される抵抗値ＲＢｍａｘと抵抗値ＲＡｍｉｎとの間に閾値Ｒｘを設定することで、サーミスタの抵抗値が閾値Ｒｘよりも高い場合には、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルがプラグ付ケーブル３０Ａであると特定し、サーミスタの抵抗値が閾値Ｒｘよりも低い場合には、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルがプラグ付ケーブル３０Ｂであると特定することができる。
【００４７】
信号生成部１２３は、プラグ特定部１２２から特定結果（すなわち、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルがプラグ付ケーブル３０Ａ及び３０Ｂのいずれであるかを示す情報）を取得することができる。信号生成部１２３は、プラグ特定部１２２から取得した特定結果を用いて給電ケーブル１００の電流容量を求めて、ケーブル容量信号を生成するように構成される。
【００４８】
たとえば、プラグ特定部１２２によって特定されたプラグ付ケーブルの識別情報と給電ケーブル１００の電流容量（すなわち、識別情報が示すプラグ付ケーブルが接続口１１に接続されたときの給電ケーブル１００の電流容量）との関係を示す情報（以下、「容量検出情報」とも称する）が、予め制御部１２の記憶装置に記憶されていてもよい。そして、信号生成部１２３は、こうした容量検出情報を参照して、プラグ特定部１２２によって特定されたプラグ付ケーブルの識別情報（すなわち、特定結果）から給電ケーブル１００の電流容量を求めてもよい。なお、容量検出情報は、マップでもテーブルでも数式でもモデルでもよい。
【００４９】
また、プラグ付ケーブル３０Ａ及び３０Ｂの各々の電流容量（１０Ａ、１６Ａ）が制御部１２の記憶装置に記憶されていてもよい。プラグ特定部１２２は、特定されたプラグ付ケーブルの電流容量を制御部１２の記憶装置から読み出して信号生成部１２３へ送信してもよい。そして、信号生成部１２３は、プラグ特定部１２２によって特定されたプラグ付ケーブルの電流容量（すなわち、特定結果）を用いて給電ケーブル１００の電流容量を算出してもよい。
【００５０】
信号生成部１２３は、上記のように給電ケーブル１００の電流容量を求めて、給電ケーブル１００の電流容量を示すケーブル容量信号を生成する。そして、通信部１２１は、ケーブル容量信号を信号生成部１２３から取得して通信線ＳＬ２及びコネクタ２１を通じて充電ユニット２１０へ送信する。
【００５１】
給電制御部１２４は、給電回路１３を制御するように構成される。たとえば、給電回路１３に含まれる給電リレー（図示せず）が、給電制御部１２４によって制御される。給電リレーは、給電ケーブル１００の一端（たとえば、コンセントプラグ３１Ａ又は３１Ｂ）から他端（たとえば、コネクタ２１）までをつなぐ電力線の途中に設けられている。車両２００と給電装置３００とが互いに給電ケーブル１００を介して接続された状態において、給電リレーがＯＮ状態になると、給電装置３００から車両２００への電力の供給が可能になり、給電リレーがＯＦＦ状態になると、給電装置３００から車両２００への電力供給路が遮断される。給電リレーは、初期においてはＯＦＦ状態になっている。給電制御部１２４は、所定の給電開始条件が成立すると、給電リレーをＯＮ状態にし、給電終了を示す信号を受信すると、給電リレーをＯＦＦ状態にするように構成される。給電開始条件の例については後述する。給電終了を示す信号は、たとえば、バッテリ２２０の充電が終了したときに車両ＥＣＵ２５０から制御ボックス１０へ送信される。また、給電制御部１２４は、所定の給電禁止条件が成立しているときには、給電リレーをＯＮ状態にしないように構成されてもよい。たとえば、過電流又は漏電が検知されたときに給電禁止条件が成立するようにしてもよい。また、内蔵サーミスタで検出されるプラグ付ケーブルの温度が過剰に高いときに給電禁止条件が成立するようにしてもよい。
【００５２】
なお、制御部１２において、通信部１２１、プラグ特定部１２２、信号生成部１２３、及び給電制御部１２４は、たとえば、演算装置と、演算装置により実行されるプログラムとによって具現化される。ただしこれに限られず、これらの一部又は全部が所定の電子回路によって具現化されてもよい。
【００５３】
図５は、給電ケーブル１００の制御ボックス１０（より特定的には、制御部１２）により実行される給電準備の処理手順を示すフローチャートである。図５に示される処理は、たとえば制御部１２が車両２００又は給電装置３００から電力の供給を受けて電源オンされることによって開始される。
【００５４】
図５を参照して、ステップ（以下、単に「Ｓ」とも表記する）１１では、制御部１２がサーミスタの信号を検知したか否かを判断する。より具体的には、プラグ付ケーブル３０Ａ及び３０Ｂのいずれかが接続口１１に接続されると、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルのサーミスタ３４Ａ又は３４Ｂの信号（より特定的には、抵抗値を示す信号）が接続口１１及び通信線ＳＬ１を通じて制御部１２に入力される。Ｓ１１では、こうしたサーミスタの信号が、制御部１２に入力されたか否かが判断される。そして、サーミスタの信号が制御部１２に入力されていない（Ｓ１１にてＮＯ）と判断されている間は、Ｓ１１の処理が繰り返し行なわれる。
【００５５】
サーミスタの信号が制御部１２に入力された（Ｓ１１にてＹＥＳ）と判断されると、制御部１２は、Ｓ１２において、そのサーミスタの信号が示す抵抗値（以下、単に「サーミスタの抵抗値」とも称する）が所定の閾値Ｒｘよりも高いか否かを判断する。この判断は前述したプラグ特定部１２２（図３）によって実行され、この判断により、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルが特定される。より具体的には、閾値Ｒｘは、サーミスタ３４Ｂの出力範囲よりも高く、かつ、サーミスタ３４Ａの出力範囲よりも低くなるように設定される（図４参照）。このため、サーミスタの抵抗値が閾値Ｒｘよりも高いこと（Ｓ１２にてＹＥＳ）は、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルがプラグ付ケーブル３０Ａであることを意味し、サーミスタの抵抗値が閾値Ｒｘ以下であること（Ｓ１２にてＮＯ）は、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルがプラグ付ケーブル３０Ｂであることを意味する。
【００５６】
そして、上記の判断結果（すなわち、プラグ特定部１２２による特定結果）に基づいてＳ１３１又はＳ１３２の処理が実行される。Ｓ１３１，Ｓ１３２の処理は前述した信号生成部１２３（図３）によって実行される。Ｓ１２にてＹＥＳと判断された場合には、信号生成部１２３は、Ｓ１３１において、前述した容量検出情報を参照してプラグ付ケーブル３０Ａに対応する給電ケーブル１００の電流容量を取得し、取得した給電ケーブル１００の電流容量を示すケーブル容量信号を生成する。他方、Ｓ１２にてＮＯと判断された場合には、信号生成部１２３は、Ｓ１３２において、前述した容量検出情報を参照してプラグ付ケーブル３０Ｂに対応する給電ケーブル１００の電流容量を取得し、取得した給電ケーブル１００の電流容量を示すケーブル容量信号を生成する。
【００５７】
続けて、制御部１２は、Ｓ１４において、上記Ｓ１３１，Ｓ１３２のいずれかにおいて生成されたケーブル容量信号を車両２００へ送信する。この送信は、前述した通信部１２１（図３）によって実行される。通信部１２１は、信号生成部１２３により生成されたケーブル容量信号を通信線ＳＬ２を通じて充電ユニット２１０の制御部２１１へ送信する。
【００５８】
Ｓ１４の処理後、制御部１２は、給電回路１３の給電リレーをＯＮ状態にする（Ｓ１５）。この給電リレーの制御は、前述した給電制御部１２４（図３）によって実行される。この実施の形態では、Ｓ１４の処理が実行されることによって給電開始条件が成立し、Ｓ１５において、給電制御部１２４が給電リレーをＯＮ状態にする。そして、Ｓ１５の処理が行なわれると、図５の一連の処理が終了する。
【００５９】
図６は、車両ＥＣＵ２５０により実行される充電準備の処理手順を示すフローチャートである。図６に示される処理は、駐車中の車両２００に給電ケーブル１００が接続されることによって開始される。
【００６０】
図６を参照して、Ｓ２１では、車両ＥＣＵ２５０がケーブル容量信号を受信したか否かを判断する。ケーブル容量信号は、図５のＳ１４において給電ケーブル１００の制御ボックス１０から充電ユニット２１０の制御部２１１へ送信される信号である。制御部２１１は、制御ボックス１０からケーブル容量信号を受信すると、受信したケーブル容量信号を車両ＥＣＵ２５０へ送信する。すなわち、Ｓ２１では、車両ＥＣＵ２５０が制御部２１１からケーブル容量信号を受信したか否かが判断される。そして、車両ＥＣＵ２５０がケーブル容量信号を受信していない（Ｓ２１にてＮＯ）と判断されている間は、Ｓ２１の処理が繰り返し行なわれる。
【００６１】
車両ＥＣＵ２５０がケーブル容量信号を受信した場合（Ｓ２１にてＹＥＳ）には、車両ＥＣＵ２５０は、Ｓ２２において、受信したケーブル容量信号が示す給電ケーブル１００の電流容量を制御部２１１に設定する。これにより、制御部２１１が、設定された給電ケーブル１００の電流容量に基づいて、バッテリ２２０に供給される電流（すなわち、充電電流）を調整するようになる。そして、Ｓ２２の処理が行なわれると、図６の一連の処理が終了する。
【００６２】
図６の処理後、制御部２１１は、たとえば充電開始時において、ケーブル容量信号が示す給電ケーブル１００の電流容量と車両２００側の電流容量とを比較して、小さいほうの電流容量を超えないように充電電流を制限する。通常は、車両２００側の電流容量よりも給電ケーブル１００の電流容量のほうが小さいため、給電ケーブル１００の電流容量を超えないように充電電流が調整される。ただし、低温時などにおいては、給電ケーブル１００の電流容量よりも車両２００側の電流容量のほうが小さくなることがある。この場合には、車両２００側の電流容量を超えないように充電電流が調整される。制御部２１１は、充電回路２１２（より特定的には、前述した電流調整回路）を制御することによって充電電流を調整する。また、車両２００側の電流容量は、たとえば車両ＥＣＵ２５０又は制御部２１１の記憶装置に予め記憶されている。なお、図６の処理は、車両ＥＣＵ２５０に代えて制御部２１１によって実行されてもよい。
【００６３】
以上説明したように、この実施の形態に係る給電システム１では、制御ボックス１０の接続口１１に交換可能に接続されるプラグ付ケーブル３０Ａ，３０Ｂが電流容量別に異なる特徴を有する。より具体的には、プラグ付ケーブル３０Ａとプラグ付ケーブル３０Ｂとでは、内蔵されるサーミスタの出力範囲が異なる（図４参照）。そして、給電システム１は、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルの上記特徴（すなわち、内蔵されるサーミスタの出力）を用いて、給電ケーブル１００の電流容量を検出する手段（制御部１２）を備える。こうした給電システム１によれば、電流容量が変更され得る給電ケーブル１００を用いて給電を行なう場合であっても、給電ケーブル１００の電流容量を的確に検出することが可能になる。
【００６４】
なお、給電ケーブルの電流容量を検出する方法としては、コンセントの電圧から給電ケーブルの電流容量を推定する方法も考えられる。しかし、系統電源の電圧が統一されている国においては、コンセントの電圧から給電ケーブルの電流容量を推定することは困難である。また、コンセントにバーコードを、給電ケーブルにバーコードリーダーを設けて、バーコードから読み取ったコンセントの情報に基づいて給電ケーブルの電流容量を推定する方法も考えられる。しかしこの方法では、コンセントに予めバーコードを設けることが要求される。このため、使用し得るコンセントの数が増えると、バーコードを追加するための費用が高額になる。また、バーコードを貼り間違える可能性がある。一方、この実施の形態に係る給電システム１では、給電ケーブル１００の構成のみによって、給電ケーブル１００の電流容量を検出することができる。給電ケーブル１００は、給電装置３００（コンセント等）の構成によらずケーブル容量信号を生成することができるとともに、生成されたケーブル容量信号を車両２００へ送信することができる。この実施の形態に係る給電システム１によれば、系統電源の電圧が統一されている国においても、給電ケーブル１００の電流容量を検出することができる。
【００６５】
給電ケーブル１００では、プラグ付ケーブル（給電ケーブル１００の一部）を交換することによって給電ケーブル１００の電流容量を変更できるため、給電ケーブル１００の全部を交換する場合よりも低コストで給電ケーブル１００の電流容量を変更できる。
【００６６】
上記実施の形態では、プラグ付ケーブルに内蔵されるサーミスタとして、ＰＴＣサーミスタを採用しているが、ＰＴＣサーミスタに代えてＮＴＣ（Negative  Temperature  Coefficient）サーミスタを採用してもよい。
【００６７】
上記実施の形態では、プラグ付ケーブル３０Ａとプラグ付ケーブル３０Ｂとで、内蔵されるサーミスタの出力範囲が異なるようにしている。しかし、電流容量別に異なる特徴は、こうした特徴に限られない。
【００６８】
たとえば、プラグ付ケーブル３０Ａ及び３０Ｂの一方のみにサーミスタを内蔵させるようにしてもよい。以下、図７を用いて、上記実施の形態に係る給電システム１においてプラグ付ケーブル３０Ｂのサーミスタ３４Ｂを割愛した変形例（以下、「第１の変形例」とも称する）について説明する。すなわち、第１の変形例においては、プラグ付ケーブル３０Ｂにサーミスタが内蔵されていない。第１の変形例においては、図５の処理の代わりに、たとえば図７に示す処理が実行される。図７は、図５の処理の第１の変形例を示すフローチャートである。
【００６９】
図７を参照して、Ｓ３１では、制御部１２が、接続口１１にプラグ付ケーブルが接続されたか否かを判断する。そして、接続口１１にプラグ付ケーブルが接続されていない（Ｓ３１にてＮＯ）と判断されている間は、Ｓ３１の処理が繰り返し行なわれる。Ｓ３１における判断の方法は任意であるが、たとえば以下に示す方法を採用することができる。
【００７０】
制御部１２は、たとえば、接続口１１にプラグ付ケーブルが接続されることによる電気特性の変化（たとえば、給電回路１３における抵抗変化）を検知したときに、接続口１１にプラグ付ケーブルが接続されたと判断してもよい。また、プラグ付ケーブルが接続されることによってＯＮ状態になるスイッチを接続口１１に設けて、接続口１１におけるスイッチの状態に基づいてプラグ付ケーブルの接続の有無が判断されるようにしてもよい。また、制御部１２に対する入力装置（ボタン、スライドスイッチ、タッチパネル等）を設けて、ユーザの入力に基づいてプラグ付ケーブルの接続の有無が判断されるようにしてもよい。ユーザは、接続口１１にプラグ付ケーブルを接続したときに入力装置を操作することによって、プラグ付ケーブルが接続されたことを制御部１２に知らせることができる。
【００７１】
接続口１１にプラグ付ケーブルが接続された（Ｓ３１にてＹＥＳ）と判断されると、制御部１２は、Ｓ３２において、サーミスタの信号を検知したか否かを判断する。この判断により、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルが特定される。
【００７２】
より具体的には、プラグ付ケーブル３０Ａが接続口１１に接続されると、サーミスタ３４Ａの信号が制御部１２に入力される。他方、プラグ付ケーブル３０Ｂにはサーミスタが内蔵されていないため、プラグ付ケーブル３０Ｂが接続口１１に接続されても、サーミスタの信号は制御部１２に入力されない。このため、サーミスタの信号が制御部１２に入力されたこと（Ｓ３２にてＹＥＳ）は、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルがプラグ付ケーブル３０Ａであることを意味し、サーミスタの信号が制御部１２に入力されないこと（Ｓ３２にてＮＯ）は、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルがプラグ付ケーブル３０Ｂであることを意味する。
【００７３】
そして、上記の判断結果に基づいてＳ１３１又はＳ１３２の処理が実行される。Ｓ３２にてＹＥＳと判断された場合には、制御部１２はＳ１３１の処理を実行し、Ｓ３２にてＮＯと判断された場合には、制御部１２はＳ１３２の処理を実行する。図７におけるＳ１３１，Ｓ１３２，Ｓ１４，Ｓ１５については、図５と同じであるため、説明を割愛する。
【００７４】
以上説明したように、第１の変形例に係る給電システムにおいても、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルの特徴（すなわち、サーミスタの有無）を用いて、給電ケーブルの電流容量を検出することができる。
【００７５】
また、制御ボックス１０の接続口に交換可能に接続される複数種のプラグ付ケーブルが、異なる構造の接続部を有していてもよい。以下、図８及び図９を用いて、上記実施の形態に係る給電システム１において、制御ボックス１０の代わりに制御ボックス１０Ａを採用し、プラグ付ケーブル３０Ａ，３０Ｂの代わりにプラグ付ケーブル３０Ｃ，３０Ｄを採用した変形例（以下、「第２の変形例」とも称する）について説明する。
【００７６】
図８は、第２の変形例に係る給電システムにおいて採用される制御ボックス１０Ａ及びプラグ付ケーブル３０Ｃ，３０Ｄを示す図である。図８を参照して、プラグ付ケーブル３０Ｃ，３０Ｄはそれぞれ、給電装置のコンセントに着脱可能なコンセントプラグ３１Ｃ，３１Ｄと、ケーブル３２Ｃ，３２Ｄと、制御ボックス１０Ａの接続口１１Ａに着脱可能な接続部３３Ｃ，３３Ｄとを備える。プラグ付ケーブル３０Ｄの電流容量は、プラグ付ケーブル３０Ｃの電流容量よりも大きい。
【００７７】
接続口１１Ａと接続部３３Ｃ，３３Ｄとは、ねじ接続によって接続される。すなわち、接続口１１Ａ及び接続部３３Ｃ，３３Ｄはねじ部を有する。ただし、接続部３３Ｃと接続部３３Ｄとでは、ねじ部の長さが異なる。図８に示されるように、接続部３３Ｃのねじ部は、接続部３３Ｄのねじ部よりも長い。そして、接続口１１Ａには、接続部３３Ｃ及び３３Ｄのいずれが接続されたかを判別するためのスイッチ（図示せず）が設けられている。より具体的には、接続部３３Ｃのねじ部は届くが、接続部３３Ｄのねじ部は届かない位置に押しボタン式のスイッチが設けられている。このため、接続部３３Ｃが接続口１１Ａに接続された場合には、接続口１１Ａのスイッチが接続部３３Ｃのねじ部によって押されてＯＮ状態になる。しかし、接続部３３Ｄが接続口１１Ａに接続された場合には、接続口１１ＡのスイッチはＯＦＦ状態を維持する。
【００７８】
第２の変形例においては、図５の処理の代わりに、たとえば図９に示す処理が実行される。図９は、図５の処理の第２の変形例を示すフローチャートである。
【００７９】
図８とともに図９を参照して、Ｓ４１では、制御部１２が、接続口１１Ａにプラグ付ケーブルが接続されたか否かを判断する。この判断方法は任意である。制御部１２は、たとえば、接続口１１Ａにプラグ付ケーブルが接続されることによる電気特性の変化を検知したときに、接続口１１Ａにプラグ付ケーブルが接続されたと判断してもよい。そして、接続口１１Ａにプラグ付ケーブルが接続されていない（Ｓ４１にてＮＯ）と判断されている間は、Ｓ４１の処理が繰り返し行なわれる。
【００８０】
接続口１１Ａにプラグ付ケーブルが接続された（Ｓ４１にてＹＥＳ）と判断されると、制御部１２は、Ｓ４２において、前述した接続口１１ＡのスイッチがＯＮ状態であるか否かを判断する。この判断により、接続口１１Ａに接続されたプラグ付ケーブルが特定される。
【００８１】
より具体的には、接続部３３Ｃのねじ部は長いため、プラグ付ケーブル３０Ｃが接続口１１Ａに接続されると、接続口１１ＡのスイッチがＯＮ状態になる。他方、接続部３３Ｄのねじ部は短いため、プラグ付ケーブル３０Ｄが接続口１１Ａに接続されても、接続口１１Ａのスイッチはオンされない。このため、接続口１１ＡのスイッチがＯＮ状態であること（Ｓ４２にてＹＥＳ）は、接続口１１Ａに接続されたプラグ付ケーブルがプラグ付ケーブル３０Ｃであることを意味し、接続口１１ＡのスイッチがＯＦＦ状態であること（Ｓ４２にてＮＯ）は、接続口１１Ａに接続されたプラグ付ケーブルがプラグ付ケーブル３０Ｄであることを意味する。
【００８２】
そして、上記の判断結果に基づいてＳ１３１又はＳ１３２の処理が実行される。Ｓ４２にてＹＥＳと判断された場合には、制御部１２はＳ１３１の処理を実行し、Ｓ４２にてＮＯと判断された場合には、制御部１２はＳ１３２の処理を実行する。図９におけるＳ１３１，Ｓ１３２，Ｓ１４，Ｓ１５については、図５と同じであるため、説明を割愛する。
【００８３】
以上説明したように、第２の変形例に係る給電システムにおいても、接続口１１に接続されたプラグ付ケーブルの特徴（すなわち、接続部の構造の違い）を用いて、給電ケーブルの電流容量を検出することができる。
【００８４】
上記実施の形態及び変形例では、制御ボックス１０の接続口に２種類のプラグ付ケーブルが接続され得る例を示しているが、制御ボックス１０の接続口に３種類以上のプラグ付ケーブルが接続可能であってもよい。それらプラグ付ケーブルが電流容量別に異なる特徴を有していれば、その特徴を用いて、給電ケーブルの電流容量を検出することができる。
【００８５】
上記実施の形態及び変形例では、給電ケーブルにおける制御ボックスとコネクタ付ケーブルとを分離できない構成にしているが、制御ボックスとコネクタ付ケーブルとが着脱可能に接続されるようにしてもよい。
【００８６】
上記実施の形態及び変形例では、給電ケーブルの接続口に接続されたプラグ付ケーブルの特徴を用いて給電ケーブルの電流容量を検出する手段を給電ケーブル（より特定的には、制御ボックス）に設けているが、こうした手段は、車両２００又は給電装置３００に設けられてもよい。
【００８７】
上記実施の形態及び変形例では、受電装置として充電ユニット２１０を採用しているが、受電装置は、充電ユニット２１０のような車載充電器に限られない。受電装置は、他の乗り物（船、飛行機等）、無人移動体（無人搬送車、ドローン等）、又は携帯機器（スマートフォン、ノートパソコン等）に搭載される充電器であってもよいし、建物（住宅、工場等）又は家庭用電気機械器具に設けられた受電装置であってもよい。
【００８８】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８９】
１  給電システム、１０，１０Ａ  制御ボックス、１１，１１Ａ  接続口、１２，２１１  制御部、１３  給電回路、２０  コネクタ付ケーブル、２１  コネクタ、２２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ  ケーブル、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  プラグ付ケーブル、３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ  コンセントプラグ、３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ  接続部、３４Ａ，３４Ｂ  サーミスタ、１００  給電ケーブル、１２１  通信部、１２２  プラグ特定部、１２３  信号生成部、１２４  給電制御部、２００  車両、２１０  充電ユニット、２１２  充電回路、２１３  インレット、２２０  バッテリ、２３０  走行駆動部、２４０  駆動輪、２５０  車両ＥＣＵ、３００  給電装置、３０１  コンセント、３０２  充電スタンド、３０３  系統電源、ＳＬ１，ＳＬ２  通信線。
【図１】
2020036400.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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