(57)【要約】【課題】船側スロープを重厚にせず、停泊する小型船舶の動揺等による船側スロープの大きな変位に対応でき、従来スロープに比べて溶接箇所を減らしてメンテナンスを容易にでき、メンテナンス時にステンレス合金の溶接補修もほとんど必要がない船舶用乗下船装置を提供する。【解決手段】停泊中の小型船舶１１の乗降甲板１４に掛け渡された船側スロープ１６が、波等で船首尾方向へ移動した時、船側スロープ１６は、プラットホーム１３との連結部分を基端として、小形船舶１１の移動方向へ菱形状に大きく変形する。その結果、船側スロープ１６を重厚にせず、港停泊する小型船舶１１の動揺等による船側スロープ１６の大きな変位に対応でき、従来スロープに比べて溶接箇所を減らしてメンテナンスを容易にでき、メンテナンス時にステンレス合金の溶接補修もほとんど必要がない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型船舶が停泊する岸壁に移動可能に設置される乗下船用のプラットホームと、
該プラットホームに連結されて、先端部が前記小型船舶の乗降甲板に掛け渡される船側スロープとを備えた船舶用乗下船装置において、
前記船側スロープは、
それぞれが上下方向および左右方向に独立回動自在な左右一対の桁と、
該左右一対の桁の間に並列状態で横架されて、それぞれが上下方向および左右方向に独立回動自在に配された複数の踏み板とを有した船舶用乗下船装置。
【請求項２】
前記船側スロープには、前記左右一対の桁の長さ方向の両端部に配設された４本の支柱を介して屋根が設けられ、
前記４本の支柱のうち、少なくとも左側または右側の２本のものは、それぞれの上、下端部に、前記船側スロープの幅方向へ延びる一対の揺動ピンを有した屋根スイング用支柱であることを特徴とする請求項１に記載の船舶用乗下船装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶用乗下船装置、詳しくは小型船舶、特に小型旅客船舶が停泊する岸壁に設置される船舶用乗下船装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の動揺、潮の干満により変位する船舶の乗降甲板に対応して、岸壁に設置されたプラットホームに片持ちされた船側スロープを、左右旋回（左右回動）および俯仰（上下回動）させる乗下船装置が知られている（特許文献１など）。
例えば、離島に小型船舶が入港した際には、係船後に、小型船舶用の乗下船装置のプラットホームから船体への船側スロープの掛け渡しが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７２３４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、小型船舶用の乗下船装置は、特許文献１のような大型船舶用のものに比べて停泊時の船体の動揺量が大きく、船側スロープには過大な外力が作用する。その対策として、従来では船側スロープの構成部材の重厚化がなされ、それに耐え得る強度としていた。しかしながら、これでは乗下船装置の重量が増し、装置の移動に大きな力が必要となる。
離島の湾岸では、強風や塩害が激しく、乗下船装置の利用環境が厳しいため、故障を考慮して、乗下船装置の移動手段には、自走式の運搬車ではなく、地上作業員が人力で移動させる台車の利用が一般的である。しかも、このような離島では、乗下船装置の運搬に従事する人員の確保がむずかしく、高齢者による少人数での作業となっているのが現状である。
これを踏まえて、船舶用乗下船装置には、台車による乗下船装置の移動がし易くなるように、軽量化のニーズがあった。この軽量化としては、例えば、船側スロープの主材料にアルミニウム合金を採用することなどが考えられる。
【０００５】
ところで、船舶用乗下船装置は、定期的にメンテナンスを行いながら長期にわたり利用されている。ただし、この装置は岸壁に配備されることから、強風や塩害などで、船側スロープに多数存在する溶接部に錆、亀裂の不具合が発生し易く、その都度、溶接をし直して補修する必要があった。
また、仮に、上述したように主材料にアルミニウム合金を採用した場合の溶接は軟鋼に比べて難しく、そのような特殊な溶接技術を習得した溶接工は大半の離島にいない。そのため、アルミニウム合金の溶接補修を不要とする船側スロープ付きの船舶用乗下船装置が求められていた。
【０００６】
そこで、発明者は鋭意研究の結果、船側スロープとして、それぞれ上下左右方向に独立回動自在な左右一対の桁を有し、これらの桁間に、それぞれ上下左右方向に独立回動自在な多数の踏み板を並列状態で横架したものを採用すれば、上述したすべての課題は解消されることを知見し、この発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、この発明は、船側スロープを重厚にすることなく、港に停泊する小型船舶の動揺や潮の干満による船側スロープの大きな変位にも対応することができ、また従来の船側スロープに比べて溶接箇所を減らしてメンテナンスを容易にすることが可能で、さらにはメンテナンス時にアルミニウム合金の溶接補修もほとんど不要となる船舶用乗下船装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、小型船舶が停泊する岸壁に移動可能に設置される乗下船用のプラットホームと、該プラットホームに連結されて、先端部が前記小型船舶の乗降甲板に掛け渡される船側スロープとを備えた船舶用乗下船装置において、前記船側スロープは、それぞれが上下方向および左右方向に独立回動自在な左右一対の桁と、該左右一対の桁の間に並列状態で横架されて、それぞれが上下方向および左右方向に独立回動自在に配された複数の踏み板とを有した船舶用乗下船装置である。
【０００９】
船舶用乗下船装置とは、湾岸から小型船舶への乗降者の乗り降りに利用される設備である。ここでいう乗船者とは、船舶に乗り込む者だけでなく、船舶から降りる者（下船者）を含む。
船舶用乗下船装置の種類は任意である。
小型船舶としては、例えば各種の客船、各種の貨物船などを採用することができる。
プラットホームとは、乗船者が乗下船する際の踊り場である。
船側スロープとは、プラットホームと乗降甲板とに掛け渡されて、健常者および車椅子の利用者を含む乗船者が乗船時または下船時に通行するための、平坦な通路面を有した片持ち方式の渡り廊下である。
【００１０】
プラットホームには、岸壁に設置されて、プラットホームに乗船者が乗降するための乗降手段を設けてもよい。この場合、乗降手段の種類は限定されない。例えば、陸側スロープまたは階段式タラップでもよい。また、これに加えて、車椅子の利用者などが利用するエレベータおよび昇降リフタなどの昇降装置を備えたものでもよい。昇降装置とは、車椅子などが搭乗する昇降ケージを、岸壁の接地面とプラットホームとの間でケージ昇降手段により昇降させる装置である。昇降装置を備えることで、バリアフリー船舶用乗下船装置とすることができる。
船舶用乗下船装置には、プラットホームが搭載される台車を設けた方が好ましい。台車は手動式のものでも、自走式のものでもよい。
【００１１】
左右一対の桁を、それぞれ上下方向に独立回動自在にする構造としては、例えば、各桁の基端部（プラットホーム側の端部）に、水平軸を有する俯仰ヒンジなどを採用することができる。
また、左右一対の桁を、それぞれ左右方向に独立回動自在にする構造としては、例えば、各桁の基端部に、垂直軸を有する左右旋回ヒンジなどを採用することができる。
各踏み板の形状は任意である。例えば、船側スロープの幅方向に長い略矩形状としてもよい。
踏み板の使用数は２つ以上であれば任意である。
【００１２】
各踏み板を左右方向に独立回動自在にする構造は限定されない。例えば、各踏み板の両端部を対応する桁に垂直ピンを介して回動自在に連結することができる。
また、各踏み板を前後方向に独立回動（揺動）自在にする構造は限定されない。例えば、各踏み板の両端部を対応する桁に水平ピンを介して回動自在に連結してもよい。その他、各垂直ピンへの各踏み板の端部の連結におけるガタツキを大きくする構造としてもよい。この場合、ガタツキを原因とした軋み音や当接部材の摩耗等を防ぐため、各垂直ピンを含む各軸支部分に緩衝材（ばね、ゴムなど）を取り付けてもよい。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記船側スロープには、前記左右一対の桁の長さ方向の両端部に配設された４本の支柱を介して屋根が設けられ、前記４本の支柱のうち、少なくとも左側または右側の２本のものは、それぞれの上、下端部に、前記船側スロープの幅方向へ延びる一対の揺動ピンを有した屋根スイング用支柱であることを特徴とする請求項１に記載の船舶用乗下船装置である。
【００１４】
屋根スイング用支柱は、船側スロープの左側に配され２本の支柱でも、その右側に配された２本の支柱でもよい。または４本全てが屋根スイング用支柱でもよい。
屋根スイング用支柱の上端部と下端部とには、長さ方向が船側スロープの幅方向へ延びた上下一対の揺動ピンが配されている。これらの揺動ピンを各屋根スイング用支柱に配設することで、船側スロープの左右方向へ回動（旋回）に伴う支柱の変形等の損傷を防止することができる。
各屋根スイング用支柱の揺動幅（揺動角度）は任意である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、岸壁に停泊中の小型船舶の乗降甲板に掛け渡された船側スロープが、波などの影響によって、小型船舶の船首尾方向（前後方向）へ移動した場合には、それぞれ上下左右方向へ独立回動自在な各桁がこれに追従して横回動する。これに伴い、それぞれ上下左右方向に独立回動自在な各踏み板の両端部が所定方向へ回動し、各踏み板は並列状態を維持しながら小型船舶の移動方向へ横ずれする。その結果、船側スロープは、プラットホームとの連結部分を基端として、この小形船舶の移動方向へ菱形状（平行四辺形状）に大きく変形する。そのため、従来の船側スロープに比べて、船側スロープの船首尾方向への追従性が高まる。
また、停泊中の小型船舶が、潮などの影響によって上下方向へ移動した場合には、それぞれ上下方向へ独立回動自在な各桁がこれに追従して上下回動し、これに伴って船側スロープが俯仰する。
【００１６】
その結果、船側スロープを重厚にすることなく、港に停泊する小型船舶の動揺や潮の干満による船側スロープの大きな変位にも対応することができる。また、このように船側スロープの主要部材同士の連結箇所の多くに回動構造を採用したため、従来の船側スロープに比べて溶接箇所を減らしてメンテナンスを容易にでき、さらにはこの船側スロープのメンテナンス時に、特殊な溶接技術を必要とするアルミニウム合金の溶接補修もほとんど不要となる。
【００１７】
特に、請求項２に記載の船舶用乗下船装置によれば、船側スロープの屋根は、上下左右方向へ独立回動自在な左右一対の桁の各長さ方向の両端部に配された４本の支柱を利用して立設されている。そのため、船側スロープが左右方向へ回動すれば、各支柱にはねじりモーメントが発生し、変形するおそれがあった。しかしながら、ここでは船側スロープの左右方向への回動時に、各屋根スイング用支柱が、上下の揺動ピンを中心にして、船側スロープの長さ方向へ揺動するため、各支柱の変形（損傷）を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の使用状態を示す平面図である。
【図２】この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の使用状態を示す側面図である。
【図３】（ａ）は、この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する船側スロープを示す正面図である。（b）は、この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する船側スロープの右旋回状態を示す正面図である。
【図４】この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成するプラットホームと船側スロープとの連結状態を示す要部拡大側面図である。
【図５】この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する船側スロープと屋根スイング用支柱との連結構造を示す要部拡大断面図である。
【図６】この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する船側スロープの屋根スイング用支柱および踏み板と桁との連結構造を示す要部拡大断面図である。
【図７】（ａ）は、この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する屋根と屋根固定用支柱との連結構造を示す要部拡大正面図である。（ｂ）は、この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する屋根と屋根スイング用支柱との連結構造を示す要部拡大正面図である。
【図８】（ａ）は、この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する屋根の取り付け構造を示す要部拡大側面図である。（ｂ）は、この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する屋根の別の取り付け構造を示す要部拡大側面図である。
【図９】この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する船側スロープの手摺および踏み板と桁との連結構造を示す要部拡大断面図である。
【図１０】（ａ）は、この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する船側スロープの踏み板の連結構造を示す要部拡大平面図である。（ｂ）は、この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する船側スロープの右旋回状態での踏み板の連結構造を示す要部拡大平面図である。
【図１１】この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する船側スロープの右旋回状態を示す平面図である。
【図１２】この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する船側スロープの右旋回状態を示す側面図である。
【図１３】この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置の一部を構成する船側スロープの右旋回状態での屋根スイング用支柱および踏み板と桁との連結構造を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施例を、図面を参照して具体的に説明する。ここでは、旅客用小型船舶に配備された船舶用乗下船装置を例にとる。ただし、これに限定されない。また、ここでは、説明の都合上、Ｘ１方向を船側スロープの前方向（海方向）、Ｘ２方向を船側スロープの後方向（岸壁方向）、Ｙ１方向を船側スロープの右方向（小型船舶の船尾方向）、Ｙ２方向を船側スロープの左方向（小型船舶の船首方向）、Ｚ１方向を船側スロープの上方向、Ｚ２方向を船側スロープの下方向とする。
【実施例】
【００２０】
図１および図２に示すように、この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置１０は、旅客用小型船舶（以下、小型船舶）１１が停泊する離島の岸壁１２に設置される乗下船用のプラットホーム１３と、プラットホーム１３に連結されて、先端部が小型船舶１１の乗降甲板１４に掛け渡される屋根１５付きの船側スロープ１６とを備えている。
以下、これらの構成体を具体的に説明する。
図１、図２および図４に示すように、プラットホーム１３は、図示しない手押し式の台車に搭載して移動可能な、平面視して矩形状の厚肉なアルミニウム合金板である。プラットホーム１３のＸ１側の端部のうち、Ｙ１−Ｙ２側の各隅部には、連結部材１７がＸ１方向へそれぞれ突出している。各連結部材１７の突出部には、ステンレス合金からなる自在ジョイント１８のＸ２側の端部が、水平な俯仰軸１９を介して、俯仰（上下回動）自在に連結されている（図４）。
【００２１】
次に、図１〜図１０を参照して、船側スロープ１６を詳細に説明する。
図１〜図３に示すように、船側スロープ１６は、それぞれが上下方向および左右方向に独立回動自在な左右一対の桁２０，２１と、各桁２０，２１の間に並列状態で横架されて、それぞれが上下方向および左右方向に独立回動自在に配された、Ｙ１−Ｙ２方向に延びる複数の踏み板２２とを有している。
図１〜図６に示すように、各桁２０，２１は、Ｙ１−Ｙ２方向に長いアルミニウム合金製の角パイプ材である。各桁２０，２１のＸ１側の端部（先端部）の下面には、乗降甲板１４への掛止部２３が配設されている。また、各桁２０，２１のＸ２側の端部（基端部）の上、下面には、アルミニウム合金製の厚肉な上下一対のヒンジ板２４が、そのＸ２側の端部を外方へ突出させた状態で、それぞれ固着されている（図４）。
対配置された各ヒンジ板２４の突出部分の間には、それぞれステンレス合金製の自在ジョイント１８のＸ１側の端部が差し込まれている。各対のヒンジ板２４と、対応する自在ジョイント１８のＸ１側の端部とは、垂直方向に延びる一対の左右旋回軸２５によりそれぞれ軸支されている。
これにより、各桁２０，２１が、プラットホーム１３に対して左右方向へ旋回自在に連結される。その結果、左右一対の桁２０，２１は、各俯仰軸１９および各左右旋回軸２５を介して、上下方向および左右方向に独立回動自在とされている。
【００２２】
次に、図１〜図３、図７および図８を参照して、船側スロープ１６の屋根１５について説明する。
図１〜図３に示すように、屋根１５は、Ｘ１−Ｘ２方向に長い矩形アーチ状のもので、その骨組み２６は、平面視して矩形状のアルミニウム合金管からなる矩形枠２７と、アルミニウム合金製の７本のアーチ枠２８とを有している（図７）。これらは、各アーチ枠２８が矩形枠２７に対して、Ｘ１−Ｘ２方向に所定ピッチで溶接されている。得られた骨組み２６の上面に、透明なプラスチック製などの屋根板２９を固定することで屋根１５が構成されている。
この屋根１５は、その四隅に配されたＺ１−Ｚ２方向に長い４本の支柱３０を介して、各桁２０，２１に支持されている。
【００２３】
以下、各支柱３０と屋根１５との連結構造、および、各支柱３０と各桁２０，２１との連結構造をそれぞれ具体的に説明する。
まず、４本の支柱３０について説明する。
図１〜図３に示すように、４本の支柱３０のうち、Ｙ１側に配された２本は、長尺なステンレス鋼管製の丸パイプからなる屋根固定用支柱３１である。また、Ｙ２側に配された２本は、長尺なステンレス鋼管製の丸パイプであるとともに、それぞれの上、下端部に、船側スロープ１６の幅方向へ延びる一対の揺動ピン４５，５２を有した屋根スイング用支柱３２である。
【００２４】
図５に示すように、このうちの各屋根固定用支柱３１の下端部付近の外周面には、一対のフランジＦが形成されている。また、図７（ａ）および図８（ａ）に示すように、各屋根固定用支柱３１の上端部には、ステンレス合金製の部材３３がそれぞれ固着されている。
各屋根固定用支柱３１の上端部は、矩形枠２７のＹ１側の長尺枠部２７ａのうち、そのＸ１−Ｘ２側の両端部に配設された２つの門形連結金具３４を介して、それぞれ回動自在に連結されている。
各門形連結金具３４は、各長尺枠部２７ａに外嵌された固定スリーブ３５と、固定スリーブ３５の長さ方向の両端部に各基端部が固定されたＸ１−Ｘ２方向に平行に離間した一対の固定リンク３６を有している。各固定リンク３６の下部間に、各部材３３付きの屋根固定用支柱３１の上端部を差し込み、この状態のままで、これらの３つの部材３１，３３，３６を、Ｘ１−Ｘ２方向に延びた第１のボルト３７とナットＮとにより回動自在に連結する。
【００２５】
また、図３に示すように、各屋根スイング用支柱３２は、下端支柱部３８と、上端支柱部３９と、Ｚ１−Ｚ２方向に長い本体支柱部４０とにそれぞれ３分割されている。
次に、図６を参照して、下端支柱部３８と本体支柱部４０との連結構造を説明する。
各下端支柱部３８の上端部付近の外周面には、一対のフランジＦが一体形成されている。また、各下端支柱部３８の上端部には、上端部のＹ１側の半分が切欠された第１の半割コマ部４１を各々有するアルミニウム合金製の第１のキャップ４２がそれぞれ固着されている。
一方、各本体支柱部４０の下端部には、下端部のＹ２側の半分が切欠された第２の半割コマ部４３を各々有するアルミニウム合金製の第２のキャップ４４がそれぞれ固着されている。対応する第１，２のキャップ４２，４４は、対峙する第１，２の半割コマ４１，４３部の間に平座金を介して、Ｙ１−Ｙ２方向に延びた第２のボルト（揺動ピン）４５とナットＮとにより、それぞれ回動自在に連結されている。
【００２６】
次に、図７（ｂ）および図８（ｂ）を参照して、上端支柱部３９と本体支柱部４０との連結構造を説明する。
各上端支柱部３９の上端部には、上端部のＹ２側の半分が切欠された第３の半割コマ部４６を有するアルミニウム合金製の第３のキャップ４７が固着されている。一方、本体支柱部４０の上端部には、上端部のＹ１側の半分が切欠された第４の半割コマ部４８を有するアルミニウム合金製の第４のキャップ４９が固着されている。各第３，４のキャップ４７，４９は、対峙する第３，４の半割コマ部４６，４８の間に平座金５０を介して、Ｙ１−Ｙ２方向に延びた第３のボルト（揺動ピン）５１とナットＮとにより、それぞれ回動自在に連結されている。
各上端支柱部３９は、矩形枠２７のＹ２側の長尺枠部２７ａのうち、そのＸ１−Ｘ２側の両端部に配設された別の２つの門形連結金具３４を介して、それぞれ回動自在に連結されている。
すなわち、別の各門形連結金具３４は、各固定リンク３６の下部間に、各第３のキャップ４７付きの支柱本体部４０の上端部を差し込み、この状態のままで、これらの３つの部材３６，３９，４７を、Ｘ１−Ｘ２方向に延びた第４のボルト（揺動ピン）５２とナットＮとにより、それぞれ回動自在に連結する。
【００２７】
次に、図５および図６を参照して、各支柱３０と各桁２０，２１との連結構造を具体的に説明する。
各桁２０，２１のＸ１―Ｘ１側の両端部付近には、各上下面を貫通した状態で、管軸がＺ１−Ｚ２方向に延びた４本のアルミニウム合金製の短尺なパイプである支柱ポスト５３が、上、下面を貫通した状態でそれぞれ溶接されている。
このうち、Ｙ１側の２本の支柱ポスト５３には、各屋根固定用支柱３１の下端部がそれぞれ挿入されている。その際、各屋根固定用支柱３１の下端部のうち、各支柱ポスト５３の下側開口から突出した部分の下端面に、大径な抜け止め座金５４が、それぞれビス５５により固定されている。これにより、各屋根固定用支柱３１は、フランジＦと抜け止め座金５４との間で上下動可能に、各Ｙ１側の桁２０にそれぞれ立設される。
また、Ｙ２側の２本の支柱ポスト５３には、各屋根スイング用支柱３２の下端支柱部３８がそれぞれ挿入されている。その際、各屋根スイング用支柱３２の下端部のうち、各支柱ポスト５３の下側開口から突出した部分の下端面に、大径な別の抜け抜け止め座金５４が、それぞれビス５５により止められている。これにより、各屋根スイング用支柱３２は、フランジＦと抜け止め座金５４との間で上下動可能に、Ｙ２側の桁２１にそれぞれ立設される。
【００２８】
また、各桁２０，２１には、その全長にわたって左右一対の手摺５６が配設されている（図９）。各手摺５６は、Ｘ１−Ｘ２方向に長いアルミニウム合金製で矩形状の手摺枠５７を有している。手摺枠５７の長さ方向の所定箇所には、それぞれ上下対配置されるブラケット５８を介して、所定ピッチでアルミニウム合金製の６本のポール５９の各上端部がそれぞれ固着されている。一方、各桁２０，２１には、そのＸ１−Ｘ２方向に所定ピッチで、アルミニウム合金製の６本のポール５９ポストが、その上、下面を貫通して溶接されている。各ポール５９の下端部は、対応するポールポスト６０に挿入されている。各ポール５９のうち、対応するポールポスト６０の下側開口から突出した部分の下端面に、さらに別の大径な抜け抜け止め座金５４が、それぞれビス５５により止められている。
各桁２０，２１のスロープ内側面の下部には、その全長にわたって断面横Ｌ字状のＸ１−Ｘ２方向に長い一対の支え板６１がそれぞれ溶接されている。各支え板６１はアルミニウム合金製の長尺部材で、その平坦な上板片６２には、Ｘ１−Ｘ２方向に所定ピッチで、１９個のボルト孔がそれぞれ形成されている。各ボルト孔のピッチは、各踏み板２２の並列ピッチである。さらに、各支え板６１の上面の先端部には、その全長にわたって、各踏み板２２の上下回動（上下揺動）の支点となる細長い突条板片６３がそれぞれ平行にビス止めされている。
【００２９】
また、各桁２０，２１のスロープ内側面の上部には、各支え板６１の上板片６２から所定間隔だけ離間して、踏み板２２の２枚分の幅と略同じ長さを有する複数の押さえ板６４が、短尺な複数のボルト６５およびナットＮを介して、着脱可能に連結されている。各押さえ板６４は、開口が上を向いた略コの字状のＸ１−Ｘ２方向に長尺な溝形部材である。各支え板６１の上板片６２と、対応する押さえ板６４の平坦な下板片６６とは、それぞれ所定の隙間をあけて、平行状態で対峙している。
これらの隙間には、Ｘ１−Ｘ２方向に所定ピッチで、各踏み板２２のＹ１−Ｙ２側の対応する端部２２ａがそれぞれ差し込まれている（図９および図１０（ａ））。これらの各部材６２，６６は、複数の連結ボルト６７とナットＮとにより、各踏み板２２のＹ１−Ｙ２方向の対応する端部２２ａが、大きなガタツキ（揺動幅）与えてそれぞれ連結されている。なお、各連結ボルト６７のうち、各踏み板２２の対応する端部２２ａと下板片６６とのあいだには、このガタツキを原因とした歩行時の軋み音などを防止する厚肉なゴムリング６８が挿着されている。また、各踏み板２２のＹ１−Ｙ２方向の両端部の裏面には、同じく軋み音などの発生を防止する緩衝用のゴムシート６９が貼着されている。
【００３０】
各踏み板２２は、Ｙ１−Ｙ２方向に長い略矩形状のアルミ合金製またはＦＲＰ製の板材で、その長さ方向の両端部２２ａがそれぞれ三角形状を有している。これらの頂上部には、各連結ボルト６７が挿通される複数のボルト孔がそれぞれ形成されている。
また、各踏み板２２のＹ１−Ｙ２方向の中央部には、複数の補強リブ７０がそれぞれ屈曲形成されている。
さらに、各踏み板２２のＸ２側の長尺側の辺の中央部一帯には、例えば、隣接する踏み板２２のあいだの隙間に、靴のヒールなどが挟まるのを防止するオーバーラップ部７１が配されている（図１０（ａ））。
【００３１】
次に、図１〜図１３を参照して、この発明の実施例１に係る船舶用乗下船装置１０の使用方法を説明する。
図１〜図３に示すように、小型船舶１１の離島への着岸後、タラップ保管場で保管中の船舶用乗下船装置１０を、地上作業員が図示しない手押し式の台車を利用して、岸壁１２の小型船舶１１付近まで移動させ、これを接地する。
【００３２】
一方、船側スロープ１６の先端を、掛止部２３を介して、小型船舶１１の乗降甲板１４に掛止して、小型船舶１１と船舶用乗下船装置１０との間に船側スロープ１６を架け渡す。具体的には、必要に応じて、左右一対の桁２０，２１を各俯仰軸１９を中心にして俯仰させるとともに、左右旋回軸２５を中心にして、各桁２０，２１を左右方向へ所定量だけ旋回させて、船側スロープ１６を乗降甲板１４の乗降口に掛止する。
【００３３】
次に、図３、図１０〜図１３を参照して、波や潮などの影響により、停泊中の小型船舶１１が船尾方向（Ｙ１方向）へ大きく移動した際の船側スロープ１６の自動追従について説明する。
岸壁１２に停泊中の小型船舶１１が、波などの影響によって船尾方向へ大きく移動した場合には、それぞれ左右方向へ独立回動自在な各桁２０，２１が、対応する左右旋回軸２５を中心にしてこれに追従し、Ｙ１方向へ大きく旋回する。これに伴い、各桁２０，２１の受け板と押さえ板６４との間に掛け渡された各連結ボルト６７を介して、各々上下左右方向に独立回動自在な各踏み板２２の両端部が所定方向へ回動し、各踏み板２２は並列状態を維持しながら小型船舶１１の移動方向へ菱形状（平行四辺形状）に横ずれする。
その結果、船側スロープ１６は、プラットホーム１３との連結部材１７を基端として、この小型船舶１１の移動方向へ菱形状に大きく変形する。そのため、従来の船側スロープ１６に比べて、船側スロープ１６の船首尾方向への追従性が高まる。
また、停泊中の小型船舶１１が、潮などの影響によって上下方向へ移動した場合には、それぞれ上下方向へ独立回動自在な各桁２０，２１が、俯仰軸１９を中心にして、これに追従して上下回動し、これに伴って船側スロープ１６が俯仰する。
【００３４】
その結果、船側スロープ１６の主要材料の素材にアルミニウム合金を採用したことで、船側スロープ１６の軽量化が図れるとともに、船側スロープ１６を重厚にすることなく、港に停泊する小型船舶１１の動揺や潮の干満による船側スロープ１６の大きな変位にも対応することができる。また、このように船側スロープ１６の主要部材同士の連結箇所の多くに回動構造を採用したため、従来の船側スロープ１６に比べて溶接箇所を減らしてメンテナンスを容易にできる。さらには、この船側スロープ１６のメンテナンス時に、特殊な溶接技術を必要とするアルミニウム合金の溶接補修もほとんど不要となる。
また、船側スロープ１６の屋根１５は、上下左右方向へ独立回動自在な左右一対の桁２０，２１の各長さ方向の両端部に配された４本の支柱３０を利用して立設されている。そのため、船側スロープ１６が左右方向へ回動すれば、各支柱３０にねじりモーメントが発生して変形するおそれがあった。しかしながら、ここでは船側スロープ１６の左右方向への回動時に、各屋根スイング用支柱３２が、上下の揺動ピンを中心にして、船側スロープ１６の長さ方向へ揺動するため、各支柱３０の変形（損傷）を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
この発明は、フェリーなどの船舶が停泊する岸壁に設置される船舶用乗下船装置の技術として有用である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  船舶用乗下船装置、
１１  小型船舶、
１２  岸壁、
１３  プラットホーム、
１４  乗降甲板、
１５  屋根、
１６  船側スロープ、
２０，２１  桁、
２２  踏板、
３０  支柱、
３１  屋根固定用支柱、
３２  屋根スイング用支柱、
４５  第２のボルト（揺動ピン）、
５２  第４のボルト（揺動ピン）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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