(57)【要約】【課題】モータリングに起因して燃焼室から排出される未燃ＨＣの量をより低減する。【解決手段】ハイブリッド車両１は、モータリングを行うための電気モータ３と、燃料噴射弁２ｆと、燃料噴射弁に燃料を供給するための機関駆動式燃料ポンプ１１と、を備える。内燃機関２の運転を開始すべきときに燃料圧が目標燃料圧よりも低いときに、燃料噴射弁からの燃料噴射を停止しつつ、機関回転数が目標モータリング回転数になるように電気モータによりモータリングを行い、次いで燃料圧が目標燃料圧を越えると電気モータによるモータリングを停止するとともに燃料噴射弁からの燃料噴射を開始する。燃料噴射弁のシール性能が低いときには、シール性能が高いときに比べて、目標モータリング回転数を高く設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータリングを行うための電気モータと、燃料噴射弁と、前記燃料噴射弁に燃料を供給するための機関駆動式燃料ポンプと、を備え、
前記内燃機関の運転を開始すべきときに燃料圧が目標燃料圧よりも低いときに、前記燃料噴射弁からの燃料噴射を停止しつつ、機関回転数が目標モータリング回転数になるように前記電気モータによりモータリングを行い、次いで燃料圧が前記目標燃料圧を越えると前記電気モータによるモータリングを停止するとともに前記燃料噴射弁からの燃料噴射を開始する、
内燃機関の制御装置であって、
前記燃料噴射弁のシール性能が低いときには、前記シール性能が高いときに比べて、前記目標モータリング回転数を高く設定する、
内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータリングを行うための電気モータと、燃料噴射弁と、燃料噴射弁に燃料を供給するための機関駆動式燃料ポンプと、を備え、内燃機関の運転を開始すべきときに燃料圧が目標燃料圧よりも低いときに、燃料噴射弁からの燃料噴射を停止しつつ、機関回転数が目標モータリング回転数になるように電気モータによりモータリングを行い、次いで燃料圧が目標燃料圧を越えると電気モータによるモータリングを停止するとともに燃料噴射弁からの燃料噴射を開始する、ハイブリッド車両用内燃機関の制御装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。特許文献１において、目標モータリング回転数は、車両が走行しているときには車速に応じた機関回転数であり、車両が走行していないときにはアイドル回転数程度の機関回転数である（段落００２４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５５３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モータリング中は燃料噴射が行われないので、モータリングが開始されると燃料圧が次第に高くなる。このため、燃料噴射弁のシール性能が低下していると、モータリング中に燃料噴射弁から燃焼室に燃料が漏れ出るおそれがある。モータリング中は、燃焼室で燃焼が行われないので、漏れ出た燃料が未燃ＨＣ（炭化水素）として燃焼室から排出されるおそれがある。あるいは、漏れ出た燃料が燃焼室の壁面に液滴の形で付着するおそれがある。このような付着燃料は燃焼しにくいので、燃焼が開始されても、燃焼室から排出される未燃ＨＣの量が多くなるおそれがある。すなわち、モータリングに起因して燃焼室から排出される未燃ＨＣの量が増大するおそれがある。特許文献１にはこの問題点について何ら開示されておらず、当然、解決手段も開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、モータリングを行うための電気モータと、燃料噴射弁と、前記燃料噴射弁に燃料を供給するための機関駆動式燃料ポンプと、を備え、前記内燃機関の運転を開始すべきときに燃料圧が目標燃料圧よりも低いときに、前記燃料噴射弁からの燃料噴射を停止しつつ、機関回転数が目標モータリング回転数になるように前記電気モータによりモータリングを行い、次いで燃料圧が前記目標燃料圧を越えると前記電気モータによるモータリングを停止するとともに前記燃料噴射弁からの燃料噴射を開始する、内燃機関の制御装置であって、前記燃料噴射弁のシール性能が低いときには、前記シール性能が高いときに比べて、前記目標モータリング回転数を高く設定する、内燃機関の制御装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
モータリングに起因して燃焼室から排出される未燃ＨＣの量をより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による実施例のハイブリッド車両の概略全体図である。
【図２】燃料噴射弁の部分拡大断面である。
【図３】本発明による実施例の機関始動制御を説明するためのタイムチャートである。
【図４】燃料圧ＰＦと経過時間ｔＳとの関係の一例を示す線図である。
【図５】燃料漏れ速度ＶＦＬと燃料圧降下速度ＶＰＤとの関係の一例を示す線図である。
【図６】本発明による実施例の機関始動制御を実行するためのフローチャートである。
【図７】許容最長モータリング時間ｔＭＡと燃料漏れ速度ＶＦＬとの関係の一例を示す線図である。
【図８】目標モータリング回転数ＮＭＴｉａと許容最長モータリング時間ｔＭＡとの関係の一例を示す線図である。
【図９】本発明による別の実施例の機関始動制御を説明するためのタイムチャートである。
【図１０】本発明による別の実施例の機関始動制御を実行するためのフローチャートである。
【図１１】目標モータリング回転数上昇制御の実行条件の別の例を説明するための線図である。
【図１２】目標モータリング回転数上昇制御の実行条件の更に別の例を説明するための線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１を参照すると、本発明による実施例のハイブリッド車両１は、内燃機関２と、電気モータ又は第１のモータジェネレータ３と、発電機又は第２のモータジェネレータ４と、動力分割機構５と、減速機６と、車輪７ｗを備える車軸７と、パワーコントロールユニット８と、バッテリ９と、電子制御ユニット１０と、を備える。
【０００９】
本発明による実施例の内燃機関２は、複数の気筒２ｃを備える。これら気筒２ｃはそれぞれ、気筒２ｃ内に燃料を噴射するための電磁式の燃料噴射弁２ｆを備える。別の実施例（図示しない）の気筒２ｃはそれぞれ、吸気通路内に燃料を噴射するための燃料噴射弁を備える。更に別の実施例（図示しない）の気筒２ｃはそれぞれ、気筒２ｃ内に燃料を噴射するための燃料噴射弁と吸気通路内に燃料を噴射するための燃料噴射弁との両方を備える。本発明による実施例の燃料噴射弁２ｆは共通のコモンレール２ｒを介して、機関駆動式の燃料ポンプ１１の出口に連通される。燃料ポンプ１１の入口は燃料タンク１２内に配置された電動式の燃料ポンプ１３の出口に連通される。燃料タンク１２内の燃料は燃料ポンプ１３によって燃料ポンプ１１に送られ、燃料ポンプ１１によって昇圧されてコモンレール２ｒに送られる。コモンレール２ｒ内の燃料は燃料噴射弁２ｆによって、対応する気筒２ｃにそれぞれ供給される。本発明による実施例の機関駆動式の燃料ポンプ１１は図１に示されるように、プランジャ１１ｐを備えており、このプランジャ１１ｐは内燃機関２のクランクシャフト２ｓに取り付けられたカム１１ｃによって往復動される。なお、本発明による実施例の内燃機関２は火花点火機関又は圧縮着火機関である。燃料の例には、ガソリン、軽油、アルコール、天然ガスなどが含まれる。
【００１０】
本発明による実施例では、内燃機関２及び電気モータ３は動力分割機構５に機械的に連結され、動力分割機構５は減速機６を介して車軸７に機械的に連結される。また、発電機４も動力分割機構５に機械的に連結される。動力分割機構５は例えば遊星歯車機構を備える。内燃機関２の出力は動力分割機構５により、車軸７及び発電機４の一方又は両方に伝達される。電気モータ３の出力は動力分割機構５により車軸７及び内燃機関２の一方又は両方に伝達される。本発明による実施例では、車軸７は電気モータ３のみによって駆動され、又は、内燃機関２及び電気モータ３によって駆動される。すなわち、車両駆動力として、内燃機関２の出力が用いられることなく電気モータ３の出力が用いられ、又は、内燃機関２の出力及び電気モータ３の出力が用いられる。なお、本発明による実施例の電気モータ３は、例えば車両減速時に、車軸７により駆動されて発電機として動作する。
【００１１】
本発明による別の実施例（図示しない）では、ハイブリッド車両１は、車軸に機械的に連結された電気モータと、発電機と、内燃機関と、を備える。この別の実施例では、内燃機関の出力は、車両駆動に用いられず、発電機を駆動するのに用いられる。発電機で発生された電力は電気モータを駆動するのに用いられ、電気モータの出力が車両駆動に用いられる。更に別の実施例（図示しない）の車両では、電気モータの出力は車両駆動に用いられず、内燃機関２のモータリングに用いられる。車両駆動には内燃機関の出力が用いられる。
【００１２】
本発明による実施例では、電気モータ３及び発電機４はパワーコントロールユニット８を介してバッテリ９に電気的に接続される。パワーコントロールユニット８は例えば、電流を直流から交流に又はその逆に変換するためのインバータ、電圧を調整するためのコンバータ、などを含む。電気モータ３には、発電機４で発生された電力及びバッテリ９に蓄えられている電力の一方又は両方がパワーコントロールユニット８を介して供給される。また、バッテリ９には、発電機４で発生された電力、及び、発電機として動作した電気モータ３で発生された電力がパワーコントロールユニット８を介して供給され、蓄えられる。
【００１３】
本発明による実施例の電子制御ユニット１０は、１又は複数のコンピュータを備える。１又は複数のコンピュータは、双方向性バスによって相互に接続されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入力ポート、出力ポート、などを含む。
【００１４】
図１に示されるように、本発明による実施例では、例えばコモンレール２ｒに、燃料圧又は噴射圧を検出するための燃料圧センサ２１が取り付けられる。また、内燃機関２には機関温度を検出するための温度センサ２２が取り付けられる。機関温度は機関冷却水温、潤滑油温、排気ガス温度、排気管温度、触媒温度などの１つ又は複数によって表される。更に、クランクシャフト２ｓには機関回転数を検出するための回転数センサ２３が取り付けられる。更に、車両要求出力を検出するための要求出力センサ２４が設けられる。車両要求出力は例えばアクセルペダル（図示しない)の踏み込み量によって表される。これらセンサ２１，２２，２３，２４は電子制御ユニット１０の入力ポートに接続される。一方、電子制御ユニット１０の出力ポートは、例えば内燃機関２の燃料噴射弁２ｆ、電気モータ３、発電機４、動力分割機構５、及びパワーコントロールユニット８に接続される。
【００１５】
図２は、本発明による実施例の燃料噴射弁２ｆの部分拡大断面図を示している。図２に示される実施例の燃料噴射弁２ｆは、ボディ３１と、ボディ３１内に形成され、燃料で満たされた燃料通路３２と、燃料通路３２を外部に連通させる噴口３３と、燃料通路３２内に摺動可能に収容されたニードル３４と、ニードル３４を駆動するアクチュエータ（図示しない）と、を備える。ニードル３４が燃料通路３２の内壁面３２ａの環状シート３５に着座すると、シールが形成されて噴口３３が閉鎖され、燃料噴射が停止される。これに対し、ニードル３４が環状シート３５から離脱すると、噴口３３が開放され、燃料が噴射される。
【００１６】
さて、本発明による実施例では、例えば、車両要求出力が低いときには、内燃機関２が運転停止されつつ、電気モータ３が運転され、電気モータ３の出力によって車両が駆動される。次いで、車両要求出力が高くなると、電気モータ３の運転が継続されつつ、内燃機関２の運転が開始され、電気モータ３の出力及び内燃機関２の出力によって車両が駆動される。あるいは、バッテリ９の蓄電量が少なくなると、内燃機関２の運転が開始され、内燃機関の出力によって発電機４が駆動される。
【００１７】
本発明による実施例では、内燃機関２の運転を開始すべきときに機関始動制御が行われる。本発明による実施例の機関始動制御では、内燃機関２の運転を開始すべきときに燃料圧が目標燃料圧よりも低いときには、燃料噴射弁２ｆからの燃料噴射を停止しつつ、機関回転数が目標モータリング回転数になるように電気モータ３によりモータリングが行われる。次いで、燃料圧が目標燃料圧を越えると電気モータ３によるモータリングが停止され、燃料噴射弁２ｆからの燃料噴射が開始される。その結果、燃料圧が高くなってから機関運転が開始されるので、機関運転が確実に開始される。一方、内燃機関２の運転を開始すべきときに燃料圧が目標燃料圧よりも高いときには、モータリングを行うことなく、燃料噴射が開始される。
【００１８】
ところが、燃料噴射弁２ｆのシール性能が低下していると、モータリング中に燃料噴射弁２ｆの噴口３３から燃料が漏れ出るおそれがある。このようにモータリングに起因する未燃ＨＣの量は、モータリングが行われている時間、すなわちモータリング時間が長くなるほど、多くなる。
【００１９】
そこで本発明による実施例では、燃料噴射弁２ｆのシール性能に応じて目標モータリング回転数を高める目標モータリング回転数上昇制御が行われる。すなわち、燃料噴射弁２ｆのシール性能があらかじめ定められたレベルよりも高いときに、目標モータリング回転数上昇制御の実行条件が成立していないと判別され、目標モータリング回転数がベース回転数ＮＭＴＢに設定される。これに対し、燃料噴射弁２ｆのシール性能があらかじめ定められたレベルよりも低いときに、目標モータリング回転数上昇制御の実行条件が成立していると判別され、目標モータリング回転数がベース目標モータリング回転数ＮＭＴｂよりも高いＮＭＴｉに設定される。その結果、燃料噴射弁２ｆのシール性能が低いときに、燃料噴射弁２ｆのシール性能が高いときに比べて、モータリング時間が短縮される。したがって、モータリング中に燃料噴射弁２ｆから漏れ出る燃料の量が制限される。これにより、モータリングに起因する未燃ＨＣの量がより制限される。
【００２０】
次に、図３を参照しながら、本発明による実施例の機関始動制御を更に説明する。図３において、点線は目標モータリング回転数上昇制御が行われない場合、すなわち通常制御が行われた場合を示しており、実線は目標モータリング回転数上昇制御が行われた場合を示している。
【００２１】
まず、通常制御が行われた場合について説明する。図３において時間ｔ１は、内燃機関２の運転を開始すべきタイミングを示しており、モータリングが開始された時間を示している。通常制御では、機関回転数がベース目標モータリング回転数ＮＭＴｂになるようにモータリングが行われる。モータリングが開始されると、機関回転数Ｎｅが次第に上昇し、燃料圧ＰＦが次第に上昇する。このとき、燃料噴射は停止されている。また、モータリング中に燃料噴射弁２ｆから漏れ出る燃料の総量ＱＦＬが次第に増加する。更に、モータリングに起因する未燃ＨＣ量ＱＥＭが次第に増加する。一方、バッテリ９の残量ＱＶＴは次第に減少する。次いで、時間ｔ３において燃料圧ＰＦが目標燃料圧ＰＦＴを越えると、モータリングが停止され、燃料噴射が開始される。したがって、通常制御が行われた場合には、時間ｔ１から時間ｔ３までがモータリング時間ｔＭｂである。
【００２２】
これに対し、目標モータリング回転数上昇制御が行われた場合には、機関回転数が、ベース目標モータリング回転数ＮＭＴｂよりも高い目標モータリング回転数補正値ＮＭＴｉになるようにモータリングが行われる。目標モータリング回転数補正値ＮＭＴｉは例えばベース目標モータリング回転数ＮＭＴｂに一定値ｄＮを加算することにより得られる。その結果、通常制御が行われた場合に比べて、機関回転数Ｎｅが急激に上昇し、燃料圧ＰＦも急激に上昇する。次いで時間ｔ２において燃料圧ＰＦが目標燃料圧ＰＦＴを越えると、モータリングが停止され、燃料噴射が開始される。したがって、目標モータリング回転数上昇制御が行われた場合には、時間ｔ１から時間ｔ２までがモータリング時間ｔＭｉである。
【００２３】
その結果、通常制御が行われた場合に比べて、モータリング時間ｔＭが短縮される。したがって、通常制御が行われた場合に比べて、モータリング中に燃料噴射弁２ｆから漏れ出る燃料の総量ＱＦＬがｄＱＦＬだけ減少され、モータリングに起因する未燃ＨＣ量ＱＥＭがｄＱＥＭだけ減少される。
【００２４】
したがって、包括的に表現すると、燃料噴射弁２ｆのシール性能が低いときには、燃料噴射弁２ｆのシール性能が高いときに比べて、目標モータリング回転数ＮＭＴが高く設定される、ということになる。
【００２５】
燃料噴射弁２ｆのシール性能が上述のあらかじめ定められたレベルよりも高いか低いかは例えば次のようにして判別される。すなわち、燃料噴射弁２ｆのシール性能は例えば、内燃機関２の運転停止中の燃料漏れ速度（例えば、ｍｍ３／ｍｉｎ）によって表される。具体的には、燃料噴射弁２ｆのシール性能が比較的高いときには、燃料漏れ速度は比較的低く、燃料噴射弁２ｆのシール性能が比較的低いときには、燃料漏れ速度ＶＦＬは比較的高い。
【００２６】
燃料漏れ速度は、内燃機関２の運転停止中の燃料圧降下速度（例えば、ｋＰａ／ｍｉｎ）によって表される。すなわち、燃料圧降下速度が高くなるにつれて、燃料漏れ速度ＶＦＬが高くなる。なお、燃料圧降下速度は、例えば、内燃機関２の運転が停止されたときの燃料圧ＰＦ０、内燃機関２の運転を開始すべきときの燃料圧ＰＦ、及び、内燃機関２の運転が停止されてからの経過時間ｔＳを用いて、（ＰＦ−ＰＦ０）／ｔＳで表される。図４には、経過時間ｔＳに対する、燃料圧ＰＦの変化の種々の例が示される。
【００２７】
本発明による実施例では、図５に示されるように、燃料漏れ速度ＶＦＬがあらかじめ定められた値ＶＦＬ１よりも高いとき、又は、燃料圧降下速度ＶＰＤが値ＶＦＬ１に対応するＶＰＤ１よりも高いときに、燃料噴射弁２ｆのシール性能が比較的低いと判別され、目標モータリング回転数上昇制御の実行条件が成立していると判別される。これに対し、燃料漏れ速度ＶＦＬがあらかじめ定められた値ＶＦＬ１よりも低いとき、又は、燃料圧降下速度ＶＰＤが値ＶＦＬ１に対応するＶＰＤ１よりも低いときに、燃料噴射弁２ｆのシール性能が比較的高いと判別され、目標モータリング回転数上昇制御の実行条件が成立していないと判別される。
【００２８】
図６は本発明による実施例の機関始動制御を実行するためのルーチンを示している。このルーチンは内燃機関２の運転を開始すべきときに電子制御ユニット１０において実行される。図６を参照すると、ステップ１００では、目標モータリング回転数上昇制御の実行条件が成立しているか否かが判別される。実行条件が成立していないと判別されたときには次いでステップ１０１に進み、通常制御が行われる。実行条件が成立していると判別されたときにはステップ１００からステップ１０２に進み、燃料圧ＰＦが目標燃料圧ＰＦＴ以下か否かが判別される。ＰＦ≦ＰＦＴのときには次いでステップ１０３に進み、目標モータリング回転数ＮＭＴが、目標モータリング回転数補正値ＮＭＴｉに設定される。続くステップ１０４では、機関回転数が目標モータリング回転数ＮＭＴになるようにモータリングが行われる。続くステップ１０５では燃料圧ＰＦが目標燃料圧ＰＦＴ以下か否かが判別される。ＰＦ≦ＰＦＴのときには次いでステップ１０４に戻る。これに対し、ＰＦ＞ＰＦＴのときにはステップ１０６に進み、モータリングが停止される。続くステップ１０７では燃料噴射が開始される。
【００２９】
次に、本発明による別の実施例の機関始動制御を説明する。本発明による別の実施例は、目標モータリング回転数補正値が燃料噴射弁２ｆのシール性能に応じて変動しうる点で、上述した本発明による実施例と構成を異にしている。
【００３０】
すなわち、本発明による別の実施例では、まず、燃料噴射弁２ｆのシール性能を表す燃料漏れ速度ＶＬＦに基づいて、許容最長モータリング時間ｔＭＡが算出される。許容最長モータリング時間ｔＭＡは、モータリング中に燃料噴射弁２ｆから漏れ出る燃料の総量ＱＦＬがあらかじめ定められた許容量ＱＦＬＡとなるモータリング時間である。許容最長モータリング時間ｔＭＡは図７に示されるように、燃料漏れ速度ＶＦＬが高いときには、燃料漏れ速度ＶＦＬが低いときに比べて、短い。
【００３１】
本発明による別の実施例では次いで、モータリングを許容最長モータリング時間ｔＭＡにわたり行ったときに燃料圧ＰＦが目標燃料圧ＰＦＴを越えるのに必要な目標モータリング回転数ＮＭＴｉａが算出される。この目標モータリング回転数ＮＭＴｉａは図８に示されるように、許容最長モータリング時間ｔＭＡが長いときには、許容最長モータリング時間ｔＭＡが短いときに比べて、低く、燃料圧差ｄＰＦが小さいときには、燃料圧差ｄＰＦが大きいときに比べて、低い。なお、燃料圧差ｄＰＦ（＞０）は、モータリングを開始すべきときの燃料圧ＰＦと目標燃料圧ＰＦＴとの差である。次いで、目標モータリング回転数ＮＭＴが、算出された目標モータリング回転数補正値ＮＭＴｉａに設定される。
【００３２】
次に、図９を参照しながら、本発明による別の実施例の機関始動制御を更に説明する。図９は上述した図６に、本発明による別の実施例の目標モータリング回転数上昇制御が行われた場合を破線で追加したものである。図９を参照すると、本発明による別の実施例では、機関回転数が目標モータリング回転数補正値ＮＭＴａになるようにモータリングが行われる。本発明による別の実施例の目標モータリング回転数補正値ＮＭＴａは、ベース目標モータリング回転数ＮＭＴｂよりも高く、本発明による実施例の目標モータリング回転数補正値ＮＭＴｉよりも低い。次いで、時間ｔ２ａにおいて燃料圧ＰＦが目標燃料圧ＰＦＴを越えると、モータリングが停止され、燃料噴射が開始される。したがって、本発明による別の実施例の目標モータリング回転数上昇制御が行われた場合には、時間ｔ１から時間ｔ２ａまでがモータリング時間ｔＭａである。
【００３３】
その結果、モータリング中に燃料噴射弁２ｆから漏れ出る燃料の総量ＱＦＬがあらかじめ定められた許容量ＱＦＬＡを越えるのが制限されつつ、モータリング時間ｔＭａが、本発明による実施例のモータリング時間ｔＭｉよりも延長される。したがって、通常制御が行われた場合に比べて、モータリング中に燃料噴射弁２ｆから漏れ出る燃料の総量ＱＦＬがｄＱＦＬａだけ減少され、モータリングに起因する未燃ＨＣ量ＱＥＭがｄＱＥＭａだけ減少される。一方、本発明による実施例の目標モータリング回転数上昇制御に比べて、バッテリ残量ＱＶＴがｄＱＶＴａだけ増大される。その結果、目標モータリング回転数上昇制御によるエネルギ消費が制限されつつ、モータリングに起因する未燃ＨＣ量が低減される。
【００３４】
図１０は本発明による別の実施例の機関始動制御を実行するためのルーチンを示している。このルーチンは、ステップ１０２においてＰＦ≦ＰＦＴのときにステップ１０２ａに進んだ後にステップ１０３に進む点で、図６のルーチンと構成を異にしている。ステップ１０２ａでは、図７のマップを用いて許容最長モータリング時間ｔＭＡが算出され、図８のマップを用いて、目標モータリング回転数補正値ＮＭＴｉａが算出される。ステップ１０３では、目標モータリング回転数ＮＭＴが、ステップ１０２ａで算出された、目標モータリング回転数補正値ＮＭＴｉａに設定される。
【００３５】
図１１は、目標モータリング回転数上昇制御の実行条件の別の例を示している。図１１に示される例では、燃料漏れ速度ＱＦＬが機関冷却水温ＴＨＷに応じて定まる設定値ＱＦＬｘよりも高いときに、実行条件が成立していると判別され、燃料漏れ速度ＱＦＬが設定値ＱＦＬｘよりも低いときに、実行条件が成立していないと判別される。図１１に示される例の設定値ＱＦＬｘは、機関冷却水温ＴＨＷが第１の温度Ｔ１１よりも低いときに機関冷却水温ＴＨＷが高くなるにつれて高くなり、機関冷却水温ＴＨＷが第１の温度Ｔ１１を越えると一定値となる。なお、図１１に示される第１の温度Ｔ１１は例えば７０℃であり、第２の温度Ｔ１２は例えば−１０℃である。
【００３６】
機関冷却水温ＴＨＷ又は機関温度が高いときには、燃料噴射弁２ｆから漏れ出た燃料がその後に燃焼室内で燃焼されやすく又は触媒で浄化されやすい。そこで、図１１に示される例では、機関冷却水温ＴＨＷ又は機関温度が高いときには、機関冷却水温ＴＨＷ又は機関温度が低いときに比べて、目標モータリング回転数上昇制御が行われない燃料漏れ速度ＱＦＬの範囲が拡大される。その結果、目標モータリング回転数上昇制御によるエネルギ消費が制限されつつ、モータリングに起因する未燃ＨＣ量が低減される。
【００３７】
図１２は、目標モータリング回転数上昇制御の実行条件の更に別の例を示している。図１２に示される例では、燃料圧差ｄＰＦが、機関冷却水温ＴＨＷに応じて定まる設定値ｄＰＦｘよりも大きいときに、実行条件が成立していると判別され、燃料圧差ｄＰＦが設定値ｄＰＦｘよりも小さいときに、実行条件が成立していないと判別される。図１２に示される例の設定値ｄＰＦｘは、機関冷却水温ＴＨＷが第１の温度Ｔ２１よりも低いときに機関冷却水温ＴＨＷが高くなるにつれて大きくなり、機関冷却水温ＴＨＷが第１の温度Ｔ２１を越えると一定値となる。なお、図１２に示される第１の温度Ｔ２１は例えば７０℃であり、第２の温度Ｔ２２は例えば−１０℃である。
【００３８】
機関冷却水温ＴＨＷ又は機関温度が高いときには、燃料噴射弁２ｆから漏れ出た燃料がその後に燃焼室内で燃焼されやすく又は触媒で浄化されやすい。そこで、図１２に示される例では、機関冷却水温ＴＨＷ又は機関温度が高いときには、機関冷却水温ＴＨＷ又は機関温度が低いときに比べて、目標モータリング回転数上昇制御が行われない燃料圧差ｄＰＦの範囲が拡大される。その結果、目標モータリング回転数上昇制御によるエネルギ消費が制限されつつ、モータリングに起因する未燃ＨＣ量が低減される。
【符号の説明】
【００３９】
１    ハイブリッド車両
２    内燃機関
２ｆ    燃料噴射弁
２ｒ    コモンレール
２ｓ    クランクシャフト
３    電気モータ
１０    電子制御ユニット
１１    機関駆動式燃料ポンプ
１２    燃料タンク
【図１】
2020111192.tif 000003
【図２】
2020111192.tif 000004
【図３】
2020111192.tif 000005
【図４】
2020111192.tif 000006
【図５】
2020111192.tif 000007
【図６】
2020111192.tif 000008
【図７】
2020111192.tif 000009
【図８】
2020111192.tif 000010
【図９】
2020111192.tif 000011
【図１０】
2020111192.tif 000012
【図１１】
2020111192.tif 000013
【図１２】
2020111192.tif 000014