(57)【要約】【課題】作業機を傾けなくても走行車両に作業機を連結できるようにする。【解決手段】走行車両に上下揺動可能に枢支される伸縮自在なトップリンクと、走行車両に上下揺動可能に枢支されるロアリンクと、作業機に設けた第１上連結部に係合可能な第２上連結部と、作業機に設けた第１下連結部に係合可能な第２下連結部とを有する脱着フレームと、トップリンクの伸縮を制御するトップリンク制御機構とを備え、ロアリンクを上方揺動させることにより、後傾状態の脱着フレームの第２上連結部を第１上連結部に係合させる共に作業機の前部を上昇させることで第２下連結部に第１下連結部を近接させて係合させることが可能であり、トップリンク制御機構は、トップリンクの伸長を規制して脱着フレームを後傾状態に保持可能であり、且つ作業機の前部を上昇させた状態からロアリンクを下方揺動させて作業機が作業姿勢になるまでトップリンクの短縮を許容する。【選択図】図１
2020031611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両に上下揺動可能に枢支される伸縮自在なトップリンクと、
前記走行車両に上下揺動可能に枢支されるロアリンクと、
前記トップリンクと前記ロアリンクとを連結する脱着フレームであって、作業機に設けた第１上連結部に係合可能な第２上連結部と、前記作業機に設けた第１下連結部に係合可能な第２下連結部とを有する脱着フレームと、
前記トップリンクの伸縮を制御するトップリンク制御機構と、
を備え、
前記ロアリンクを上方揺動させることにより、後傾状態の前記脱着フレームの前記第２上連結部を前記第１上連結部に係合させる共に前記作業機の前部を上昇させることで前記第２下連結部に前記第１下連結部を近接させて係合させることが可能であり、
前記トップリンク制御機構は、前記トップリンクの伸長を規制して前記脱着フレームを後傾状態に保持可能であり、且つ前記作業機の前部を上昇させた状態からロアリンクを下方揺動させて前記作業機が作業姿勢になるまで前記トップリンクの短縮を許容する作業機連結装置。
【請求項２】
前記トップリンク制御機構は、係合溝と、前記係合溝に係合する係合部材とを有し、
前記係合溝は、前記係合部材が当接することにより前記脱着フレームを後傾状態に保持する第１規制部を有し、
前記係合部材は、前記作業機が前部を上昇させた状態から作業姿勢になるまで下降する際に前記係合溝に対して相対移動することで前記トップリンクの短縮を許容する請求項１に記載の作業機連結装置。
【請求項３】
前記係合溝は、前記作業機が作業姿勢になると、前記係合部材が嵌ることにより前記トップリンクの伸縮をロックするロック部を有する請求項２に記載の作業機連結装置。
【請求項４】
前記係合溝は、前記作業機が作業姿勢になると、前記係合部材が嵌ることにより前記トップリンクの伸縮を、接地面に対する前記作業機の追従を許容可能な範囲に規制するフローティング部を有する請求項１に記載の作業機連結装置。
【請求項５】
前記フローティング部は、前記ロアリンクを上方揺動させて作業姿勢から前記作業機を持ち上げる際に、前記係合部材が当接することで前記トップリンクの伸長を規制する第２規制部を有する請求項４に記載の作業機連結装置。
【請求項６】
前記トップリンク制御機構は、
前記作業機が作業姿勢になると前記トップリンクの伸縮をロックする第１連結形態と、前記作業機が作業姿勢になると前記トップリンクの伸縮を、接地面に対する前記作業機の追従を許容可能な範囲に規制する第２連結形態とのいずれかを選択可能な切替機構を有する請求項１に記載の作業機連結装置。
【請求項７】
前記トップリンク制御機構は、係合溝と、前記係合溝に係合する係合部材とを有し、
前記係合溝は、
前記係合部材が当接することにより前記脱着フレームを後傾状態に保持する第１規制部と、
前記第１連結形態において、前記作業機が作業姿勢になると、前記係合部材が嵌ることにより前記トップリンクの伸縮をロックするロック部と、
前記第２連結形態において、前記作業機が作業姿勢になると、前記係合部材が嵌ることにより前記トップリンクの伸縮を、接地面に対する前記作業機の追従を許容可能な範囲に規制するフローティング部とを有し、
前記係合部材は、前記作業機が前部を上昇させた状態から作業姿勢になるまで下降する際に前記係合溝に対して相対移動することで前記トップリンクの短縮を許容し、
前記フローティング部は、前記ロアリンクを上方揺動させて作業姿勢から前記作業機を持ち上げる際に、前記係合部材が当接することで前記トップリンクの伸長を規制する第２規制部を有する請求項５に記載の作業機連結装置。
【請求項８】
走行車両に上下揺動可能に枢支される伸縮可能なトップリンクと、
前記走行車両に上下揺動可能に枢支されるロアリンクと、
前記トップリンクと前記ロアリンクとを連結する脱着フレームであって、作業機に設けられた第１上連結部に係合可能な第２上連結部と、前記作業機に設けられた第１下連結部に係合可能な第２下連結部とを有する脱着フレームと、
を備えた作業機連結装置によって走行車両に作業機を連結する作業機連結方法であって、
前記トップリンクを伸長させて前記脱着フレームを後傾させ、
前記脱着フレームを後傾させた状態で、前記作業機に対して前記ロアリンクを上方揺動させて前記第２上連結部を前記第１上連結部に係合させ、
前記第２上連結部を前記第１上連結部に係合させた後、さらにロアリンクを上方揺動させて前記作業機の前部を上昇させることで前記第２下連結部に前記第１下連結部を近接させて係合させ、
前記作業機の前部を上昇させた状態から前記作業機が作業姿勢になるまで前記ロアリンクを下方揺動させる作業機連結方法。
【請求項９】
前記作業機が作業姿勢になると前記トップリンクの伸縮をロックする請求項８に記載の作業機連結方法。
【請求項１０】
前記作業機が作業姿勢になると前記トップリンクの伸縮を、接地面に対する前記作業機の追従を許容可能な範囲に規制する請求項８に記載の作業機連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行車両に作業機を連結する作業機連結装置及び作業機連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行車両（トラクタ）に作業機を連結する作業機連結装置として、特許文献１に開示された装置が知られている。
特許文献１に開示された作業機連結装置は、三点リンク機構を有する。三点リンク機構は、トラクタの後部に枢支連結されたトップリンク及びロアリンクを有する。トップリンクとロアリンクの後部は、脱着フレームによって連結されている。作業機には、第１上連結部と第１下連結部とが設けられている。脱着フレームには、第１上連結部に係合する第２上連結部と、第１下連結部に係合する第２下連結部とが設けられている。
【０００３】
トラクタに作業機を連結するには、第１上連結部の下側に第２上連結部を位置させ、この状態からロアリンクを上昇させることで第２上連結部を第１上連結部に係合する。その後、さらに、ロアリンクを上昇させると、作業機が吊り上げられて第１上連結部回りに前方に向けて揺動する。作業機が前方に揺動すると、第１下連結部が第２下連結部に近接して自動連結される。これによって、トラクタに作業機が連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４３７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業機連結装置にあっては、作業機を連結するに際して、第１上連結部の下側に第２上連結部を位置させる必要がある。このため、従来では、作業機を作業時の姿勢に対し前傾させた状態にして、第１上連結部の下側に第２上連結部を位置させることができるようにしている。しかしながら、作業機によっては、前傾姿勢を保持するためにスタンドが必要である場合がある。脱着時の姿勢を保持するためのスタンドが必要な場合において、作業機がリヤマウントモアなどの大型のインプルである場合は、スタンドが大型になり、作業性がわるく現実的でない。
【０００６】
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、作業機を傾けなくても走行車両に作業機を連結することのできる作業機連結装置及び作業機連結方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る作業機連結装置は、走行車両に上下揺動可能に枢支される伸縮自在なトップリンクと、前記走行車両に上下揺動可能に枢支されるロアリンクと、前記トップリンクと前記ロアリンクとを連結する脱着フレームであって、作業機に設けた第１上連結部に係合可能な第２上連結部と、前記作業機に設けた第１下連結部に係合可能な第２下連結部とを有する脱着フレームと、前記トップリンクの伸縮を制御するトップリンク制御機構と、を備え、前記ロアリンクを上方揺動させることにより、後傾状態の前記脱着フレームの前記第２上連結部を前記第１上連結部に係合させる共に前記作業機の前部を上昇させることで前記第２下連結部に前記第１下連結部を近接させて係合させることが可能であり、前記トップリンク制御機構は、前記トップリンクの伸長を規制して前記脱着フレームを後傾状態に保持可能であり、且つ前記作業機の前部を上昇させた状態からロアリンクを下方揺動させて前記作業機が作業姿勢になるまで前記トップリンクの短縮を許容する。
【０００８】
また、前記トップリンク制御機構は、係合溝と、前記係合溝に係合する係合部材とを有し、前記係合溝は、前記係合部材が当接することにより前記脱着フレームを後傾状態に保持する第１規制部を有し、前記係合部材は、前記作業機が前部を上昇させた状態から作業姿勢になるまで下降する際に前記係合溝に対して相対移動することで前記トップリンクの短縮を許容する。
【０００９】
また、前記係合溝は、前記作業機が作業姿勢になると、前記係合部材が嵌ることにより前記トップリンクの伸縮をロックするロック部を有する。
また、前記係合溝は、前記作業機が作業姿勢になると、前記係合部材が嵌ることにより前記トップリンクの伸縮を、接地面に対する前記作業機の追従を許容可能な範囲に規制するフローティング部を有する。
【００１０】
また、前記フローティング部は、前記ロアリンクを上方揺動させて作業姿勢から前記作業機を持ち上げる際に、前記係合部材が当接することで前記トップリンクの伸長を規制する第２規制部を有する。
また、前記トップリンク制御機構は、前記作業機が作業姿勢になると前記トップリンクの伸縮をロックする第１連結形態と、前記作業機が作業姿勢になると前記トップリンクの伸縮を、接地面に対する前記作業機の追従を許容可能な範囲に規制する第２連結形態とのいずれかを選択可能な切替機構を有する。
【００１１】
また、前記トップリンク制御機構は、係合溝と、前記係合溝に係合する係合部材とを有し、前記係合溝は、前記係合部材が当接することにより前記脱着フレームを後傾状態に保持する第１規制部と、前記第１連結形態において、前記作業機が作業姿勢になると、前記係合部材が嵌ることにより前記トップリンクの伸縮をロックするロック部と、前記第２連結形態において、前記作業機が作業姿勢になると、前記係合部材が嵌ることにより前記トップリンクの伸縮を、接地面に対する前記作業機の追従を許容可能な範囲に規制するフローティング部とを有し、前記係合部材は、前記作業機が前部を上昇させた状態から作業姿勢になるまで下降する際に前記係合溝に対して相対移動することで前記トップリンクの短縮を許容し、前記フローティング部は、前記ロアリンクを上方揺動させて作業姿勢から前記作業機を持ち上げる際に、前記係合部材が当接することで前記トップリンクの伸長を規制する第２規制部を有する。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る作業機連結方法は、走行車両に上下揺動可能に枢支される伸縮可能なトップリンクと、前記走行車両に上下揺動可能に枢支されるロアリンクと、前記トップリンクと前記ロアリンクとを連結する脱着フレームであって、作業機に設けられた第１上連結部に係合可能な第２上連結部と、前記作業機に設けられた第１下連結部に係合可能な第２下連結部とを有する脱着フレームと、を備えた作業機連結装置によって走行車両に作業機を連結する作業機連結方法であって、前記トップリンクを伸長させて前記脱着フレームを後傾させ、前記脱着フレームを後傾させた状態で、前記作業機に対して前記ロアリンクを上方揺動させて前記第２上連結部を前記第１上連結部に係合させ、前記第２上連結部を前記第１上連結部に係合させた後、さらにロアリンクを上方揺動させて前記作業機の前部を上昇させることで前記第２下連結部に前記第１下連結部を近接させて係合させ、前記作業機の前部を上昇させた状態から前記作業機が作業姿勢になるまで前記ロアリンクを下方揺動させる。
【００１３】
また、前記作業機が作業姿勢になると前記トップリンクの伸縮をロックする。
また、前記作業機が作業姿勢になると前記トップリンクの伸縮を、接地面に対する前記作業機の追従を許容可能な範囲に規制する。
【発明の効果】
【００１４】
上記の構成によれば、作業機を傾けなくても走行車両に作業機を連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】作業機連結装置によって走行車両に作業機を連結した状態を示す概略側面図である。
【図２】トップリンクの伸縮をロックした状態のトップリンク制御機構を示す図であって、上側の図は平面図を示し、下側の図は側面図を示す。
【図３】トップリンク制御機構の要部の拡大図であって、上側の図は平面図を示し、下側の図は側面図を示す。
【図４】トップリンク制御機構を示す図であって、上側の図は平面図を示し、下側の図は側面図を示す。
【図５】トップリンク制御機構を示す図であって、上側の図は平面図を示し、下側の図は側面図を示す。
【図６】直装式の作業機の連結前の状態を示す側面図である。
【図７】直装式の作業機を脱着フレームに連結した状態を示す側面図である。
【図８】直装式の作業機を作業姿勢にした状態を示す側面図である。
【図９】直装式の作業機を持ち上げた状態を示す側面図である。
【図１０】牽引式の作業機の連結前の状態を示す側面図である。
【図１１】牽引式の作業機を脱着フレームに連結した状態を示す側面図である。
【図１２】牽引式の作業機を作業姿勢にした状態を示す側面図である。
【図１３】牽引式の作業機を持ち上げた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る作業機連結装置１を示す概略側面図である。作業機連結装置１は、走行車両２に作業機３を連結する装置である。本実施形態では、走行車両２としてトラクタが例示されている。以下、走行車両をトラクタ２という。作業機３としてリヤマウントモア（リヤカッタ）等の対地作業機が例示されている。
【００１７】
本実施形態においては、図１の矢印Ａ１方向（トラクタ２の前進方向）を前方、図１の矢印Ａ２方向（トラクタ２の後進方向）を後方として説明する。したがって、図１の手前側が左方であり、図１の奥側が右方である。また、前後方向Ａ３に直交する水平方向を車幅方向として説明する。トラクタ２における車幅方向の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を車両外方（車幅方向外方ともいう）として説明する。言い換えれば、車両外方とは、車幅方向であってトラクタ２の中心から離れる方向のことである。車両外方とは反対の方向を車両内方（車幅方向内方ともいう）として説明する。言い換えれば、車両内方とは、車幅方向であってトラクタ２の中心に近づく方向である。
【００１８】
図１に示すように、トラクタ２は、走行可能な車体４を有する。車体４は、例えば、動力源である原動機と、フライホイールを収容するフライホイールハウジングと、フライホイールを介して伝達される原動機の動力を断続可能に伝達するクラッチを収容するクラッチハウジングと、クラッチを介して伝達される動力を変速する変速装置を収容するミッションケースとを有し、これらを前後方向に並べて直結して構成される。原動機は、例えば、ディーゼルエンジンである。
【００１９】
トラクタ２は、車体４の後部に搭載された運転席１１及び油圧装置１２を有する。油圧装置１２は、本体部１２Ａの左側に配置された左のリフトアーム１３Ｌと、本体部１２Ａの右側に配置された右のリフトアーム１３Ｒとを有する。リフトアーム１３Ｌ及びリフトアーム１３Ｒは、前部が横軸心（車幅方向に延伸する軸心）を有する回動軸１４に取り付けられていて、油圧駆動によって回動軸１４を軸心回りに回転することにより上下に揺動可能である。リフトアーム１３Ｌの後部には、左のリフトロッド２２Ｌの上部が横軸心回りに回転可能に連結され、リフトアーム１３Ｒの後部には、右のリフトロッド２２Ｒの上部が横軸心回りに回転可能に連結されている。
【００２０】
車体４の背面には、ＰＴＯ軸１５が設けられている。ＰＴＯ軸１５は、原動機からの動力を外部に取り出す取出軸である。ＰＴＯ軸１５は、ドライブシャフト１７を介して作業機３のＰＩＣ軸１８に連動連結されている。ドライブシャフト１７は、例えば、ユニバーサルジョイントによって構成され、第１自在継手部１７Ａと、第２自在継手部１７Ｂと、ジョイント軸１７Ｃとを有する。第１自在継手部１７Ａは、ＰＴＯ軸１５に連結される。第２自在継手部１７Ｂは、ＰＩＣ軸１８に連結される。ジョイント軸１７Ｃは、第１自在継手部１７Ａと第２自在継手部１７Ｂとを連動連結している。ジョイント軸１７Ｃは、長さが伸縮自在である。伸縮自在とは、伸長及び短縮が自由であることである。伸長とは、長さが伸びることであり、短縮とは、長さが縮まることである。
【００２１】
トラクタ２の後部には、トップリンクブラケット２３、左のロアリンクブラケット２４Ｌ及び右のロアリンクブラケット２４Ｒが設けられている。トップリンクブラケット２３は、車体４の背面上部に固定されている。ロアリンクブラケット２４Ｌは、車体４の左の後下部に固定されている。ロアリンクブラケットＲは、車体４の右の後下部に固定されている。
【００２２】
ＰＩＣ軸１８は、トラクタ２からドライブシャフト１７を介して伝達される動力を作業機３側に入力する入力軸である。ＰＩＣ軸１８に伝達された動力は、伝動軸１９を介して伝動ケース２０内の伝動機構に入力される。伝動ケース２０内の伝動機構に伝達された動力は、カバーケース２１内に設けられた対地作業部に伝達される。対地作業部は、例えば、リヤマウントモアでは、草を刈るモアブレード（刈取刃）及びモアブレードを駆動する駆動機構等を有する草刈部である。
【００２３】
図１に示すように、作業機３は、装着フレーム２５を有する。装着フレーム２５は、第１フレーム材２５Ａと、第２フレーム材２５Ｂとを有する。第１フレーム材２５Ａは、カバーケース２１から前方に向かうに従って上方に移行する傾斜状に設けられている。第１フレーム材２５Ａの前上部には、第１上連結部２６が設けられている。第１上連結部２６は、例えば、横軸心を有するピンによって構成されている。第２フレーム材２５Ｂは、カバーケース２１上に前方に向けて延伸して設けられている。第２フレーム材２５Ｂの前部には、第１下連結部２７Ｌと第１下連結部２７Ｒとが設けられている。第１下連結部２７Ｌは、作業機３の左側に位置しており、第１下連結部２７Ｒは、作業機３の右側に位置している。第１下連結部２７Ｌと第１下連結部２７Ｒとは、例えば、横軸心を有するピンによって構成されている。
【００２４】
図１に示すように、作業機連結装置１は、トラクタ２の後部に取り付けられた三点リンク機構５を有する。三点リンク機構５は、１本のトップリンク６と、２本のロアリンク７（ロアリンク７Ｌ、ロアリンク７Ｒ）とを有する。トップリンク６は、車体４の車幅方向の中央部で且つロアリンク７Ｌ及びロアリンク７Ｒより上方に位置している。トップリンク６は、シリンダ（第１部材）６Ａと、ロッド部材（第２部材）６Ｂとを有する。トップリンク６（シリンダ６Ａ）の前部は、トップリンクブラケット２３に枢軸２８を介して横軸心回りに回転自在に連結されている。ロッド部材６Ｂは、シリンダ６Ａに後部から出退自在に挿入されている。ロッド部材６Ｂは、トップリンク６の長さ方向に移動自在である。つまり、トップリンク６は、長さが伸縮自在である。
【００２５】
なお、トップリンク６は、ロッド部材６Ｂが前部でシリンダ６Ａが後部となるように構成されていてもよい。この場合、ロッド部材６Ｂがトップリンクブラケット２３に枢支され、シリンダ６Ａが後述する脱着フレーム３０に枢支される。
ロアリンク７Ｌは、前部が左のロアリンクブラケット２４Ｌに枢軸２９を介して横軸心回りに回転可能に連結されている。ロアリンク７Ｌの長さ方向の中途部には、左のリフトアーム１３Ｌの下部が枢支連結されている。ロアリンク７Ｒは、前部が右のロアリンクブラケット２４Ｒに枢軸２９を介して横軸心回りに回転可能に連結されている。ロアリンク７Ｒの長さ方向の中途部には、右のリフトアーム１３Ｒの下部が枢支連結されている。したがって、ロアリンク７Ｌ及びロアリンク７Ｒは、リフトアーム１３Ｌ及びリフトアーム１３Ｒを回動軸１４によって上下に揺動させることにより、昇降可能（上下揺動可能）である。
【００２６】
トップリンク６の後部と、ロアリンク７Ｌ及びロアリンク７Ｒの後部とは、脱着フレーム３０によって連結されている。トップリンク６（ロッド部材６Ｂ）の後部は、脱着フレーム３０の上部に枢軸３１を介して横軸心回りに回転可能に連結されている。ロアリンク７Ｌの後部は、脱着フレーム３０の下部で且つ左側に枢軸３２を介して横軸心回りに回転可能に連結される。ロアリンク７Ｒの後部は、脱着フレーム３０の下部で且つ右側に枢軸３２を介して横軸心回りに回転可能に連結される。
【００２７】
なお、以下の説明において、ロアリンク７Ｌ及びロアリンク７Ｒを纏めてロアリンク７という場合がある。
脱着フレーム３０の上部には、第１上連結部２６に係合する第２上連結部３３が設けられている。第２上連結部３３は、上方に向けて開口していて第１上連結部２６が挿入可能な溝を有し、フック状に形成されている。したがって、第２上連結部３３は、第１上連結部２６に下方から係合可能である。また、作業機３は、第２上連結部３３が第１上連結部２６に係合した状態において、第１上連結部２６回りに回転可能である。言い換えると、作業機３は、第２上連結部３３が第１上連結部２６に係合した状態で脱着フレーム３０に
対して近接及び離反する方向に揺動可能である。
【００２８】
脱着フレーム３０の下部には、第１下連結部２７Ｌに係合する第２下連結部３４Ｌと、第１下連結部２７Ｒに係合する第２下連結部３４Ｒとが設けられている。第２下連結部３４Ｌは、後方に向けて開口していて第１下連結部２７Ｌが挿入可能な溝を有する。第１下連結部２７Ｌは、作業機３が第１上連結部２６回りに脱着フレーム３０に近接する方向に揺動する際に、第２下連結部３４Ｌに係合可能である。第２下連結部３４Ｒは、後方に向けて開口していて第１下連結部２７Ｒが挿入可能な溝を有する。第１下連結部２７Ｒは、作業機３が第１上連結部２６回りに脱着フレーム３０に近接する方向に揺動する際に、第２下連結部３４Ｒに係合可能である。なお、第２下連結部３４Ｌは、第１下連結部２７Ｌが該第２下連結部３４Ｌから離反するのを規制するロック機構（図示省略）を備えている。また、第２下連結部３４Ｒも、第１下連結部２７Ｒが第２下連結部３４Ｒから離反するのを規制するロック機構（図示省略）を備えている。
【００２９】
以下の説明において、第１下連結部２７Ｌ及び第１下連結部２７Ｒを纏めて第１下連結部２７といい、第２下連結部３４Ｌ及び第２下連結部３４Ｒを纏めて第２下連結部３４という場合もある。
脱着フレーム３０の上下方向の中途部には、ドライブシャフト１７の第２自在継手部１７Ｂが上下に揺動可能（首振り可能）に支持されている。これによって、作業機３が第１上連結部２６回りに脱着フレーム３０に近接する方向に揺動する際に、ＰＩＣ軸１６が第２自在継手部１７Ｂに自動的に結合可能とされている。
【００３０】
図１に示すように、作業機３は、トップリンク６の伸縮を制御するトップリンク制御機構３６を有する。
図２に示すように、トップリンク制御機構３６は、プレート部材３７と、係合部材（係合ピン）３８と、切替機構３９とを有する。
図２に示すように、プレート部材３７は、トップリンク６の長さ方向に長い板材によって形成され、トップリンク６の上方に配置されている。プレート部材３７は、ロッド部材６Ｂからシリンダ６Ａにわたって配置され、一端側（後部）が支持部材４０によってロッド部材６Ｂに取り付けられている。したがって、プレート部材３７は、ロッド部材６Ｂと一体移動する。プレート部材３７には、係合部材３８が係合する係合溝４１が形成されている。係合溝４１は、プレート部材３７の前部に形成されている。係合溝４１は、プレート部材３７を貫通して形成された溝であって、トップリンク６の長さ方向に長い長溝に形成されている。
【００３１】
図３に示すように、係合溝４１は、第１溝部４１ａと、第２溝部４１ｂと、ロック部（ロック穴）４１ｃとを有する。第１溝部４１ａは、係合溝４１の前部を構成し、プレート部材３７の長さ方向に長い溝に形成されている。第２溝部４１ｂは、係合溝４１の中途部を構成し、プレート部材３７の長さ方向に長い溝に形成されている。また、第２溝部４１ｂは、第１溝部４１ａに連続して形成されている。ロック部４１ｃは、係合溝４１の後部を構成し、円形穴に形成されている。また、ロック部４１ｃは、第２溝部４１ｂに連続して形成されている。第２溝部４１ｂとロック部４１ｃとは、フローティング部４１ｇを構成している。
【００３２】
図３に示すように、第２溝部４１ｂは、第１溝部４１ａよりも溝幅が広い。言い換えると、第１溝部４１ａの溝幅Ｗ１は、第２溝部４１ｂの溝幅Ｗ２よりも狭幅に形成されている。ロック部４１ｃは、第２溝部４１ｂの溝幅Ｗ２よりも大きい直径Ｗ３の穴に形成されている。
図３に示すように、係合部材３８は、径の異なる複数の部位を有する段付き状のピンで形成されている。詳しくは、係合部材３８は、上部の第１部位３８ａと、上下方向中途部の第２部位（セミロック係合部）３８ｂと、下部の第３部位（ロック係合部）３８ｃとを有する。これら第１部位３８ａ、第２部位３８ｂ及び第３部位３８ｃは、円柱状に形成されていると共に同心状に形成されている。また、第２部位３８ｂは、第１部位３８ａよりも大きい径に形成され、第３部位３８ｃは、第２部位３８ｂよりも大きい径に形成されている。
【００３３】
図３に示すように、係合部材３８は、係合溝４１の下方側に位置し、切替機構３９によって上下位置変更可能（係合溝４１に対して近接離反する方向に位置変更可能）に支持されている。詳しくは、切替機構３９は、第１部位３８ａが係合溝４１（第１溝部４１ａ）に挿入可能な位置（図４参照）と、第２部位３８ｂが係合溝４１（第２溝部４１ｂ）に挿入可能な位置（図５参照）と、第３部位３８ｃが係合溝４１（ロック部４１ｃ）に挿入可能な位置（図２参照）とに係合部材３８を位置変更可能に支持している。
【００３４】
図４に示すように、第１部位３８ａの直径Ｄ１は、第１溝部４１ａの溝幅Ｗ１と略同じ寸法に形成されている。また、第１部位３８ａは、第１溝部４１ａに挿入可能であると共に第１溝部４１ａ内を長手方向に沿って相対移動可能である。したがって、第１部位３８ａは、係合溝４１の前端部と後端部との間を相対移動可能である。詳しくは、第１部位３８ａは、第１溝部４１ａの端部（前端部）である第１規制部４１ｄとロック部４１ｃの後端部との間の範囲（第１範囲）Ｅ１を係合溝４１に対して相対移動可能である。つまり、トップリンク６は、第１部位３８ａが係合溝４１内に位置する状態では、第１部位３８ａが第１範囲Ｅ１を相対移動する範囲で伸縮可能である。
【００３５】
図５に示すように、第２部位３８ｂの直径Ｄ２は、第２溝部４１ｂの溝幅Ｗ２と略同じ寸法に形成されている。また、第２部位３８ｂは、第２溝部４１ｂに挿入可能であると共に第２溝部４１ｂ内を長手方向に沿って相対移動可能である。したがって、第２部位３８ｂは、第２溝部４１ｂの端部（前端部）である第２規制部４１ｅとロック部４１ｃの後端部との間の範囲（第２範囲）Ｅ２を係合溝４１に対して相対移動可能である。つまり、トップリンク６は、第２部位３８ｂが係合溝４１内に位置する状態では、第２部位３８ｂが第２範囲Ｅ２を相対移動する範囲で伸縮可能である。また、第２部位３８ｂが係合溝４１内を相対移動する第２範囲Ｅ２は、第１部位３８ａが、係合溝４１内を相対移動する第１範囲Ｅ１よりも狭い。
【００３６】
図２、図３に示すように、第３部位３８ｃの直径Ｄ３は、ロック部４１ｃの直径Ｗ３と略同径に形成されている。また、第３部位３８ｃは、ロック部４１ｃ内に挿入可能である。したがって、第３部位３８ｃがロック部４１ｃに嵌っているときには、トップリンク６は、伸縮不能である。即ち、トップリンク６の伸縮がロックされる。
図３に示すように、切替機構３９は、操作レバー（操作部材）４２と、固定部材４３と、可動部材４４と、支持部材４６と、付勢バネ４７とを有する。
【００３７】
操作レバー４２は、切替機構３９（可動部材４４）を操作する部材であって、図１に示すように、運転席１１の近傍にまで延びていて、運転席１１に着座したオペレータが操作可能である。
図３に示すように、固定部材４３は、シリンダ６Ａに固定されていて、操作レバー４２の基部が上下位置調整可能に係合している。可動部材４４は、操作レバー４２の基部に固定されている。支持部材４６は、一端側（前部）４６ａが可動部材４４に上下移動可能に支持されている。支持部材４６は、可動部材４４から後方に突出しており、支持部材４６の他端側（後部）４６ｂに係合部材３８が固定されている。付勢バネ４７は、圧縮バネによって構成され、支持部材４６の一端側４６ａと可動部材４４の下部４４ａとの間に圧縮状に介在されている。したがって、付勢バネ４７は、支持部材４６を上方に向けて付勢している。支持部材４６は、一端側４６ａが可動部材４４の上部４４ｂに当接することで、上方移動が規制されている。また、支持部材４６は、付勢バネ４７の付勢力（バネ力）に抗して下方移動可能である。
【００３８】
図３に示すように、可動部材４４は、第１位置Ｐ１と、第２位置Ｐ２と、第３位置Ｐ３とに位置変更可能である。第１位置Ｐ１は、図４に示すように、第１部位３８ａを係合溝４１に挿入させることができる位置である。第２位置Ｐ２は、図５に示すように、第２部位３８ｂを係合溝４１に挿入させることができる位置である。第３位置Ｐ３は、図２、図３に示すように、第３部位３８ｃを係合溝４１に挿入させることができる位置である。
【００３９】
可動部材４４は、操作レバー４２によって運転席１１に着座したオペレータが、第１位置Ｐ１と、第２位置Ｐ２と、第３位置Ｐ３とに位置変更操作可能である。詳しくは、操作レバー４２は、可動部材４４が第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２及び第３位置Ｐ３に位置する
状態で固定部材４３に係脱可能に係止される。つまり、操作レバー４２が固定部材４３に係止されることで、可動部材４４が第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２または第３位置Ｐ３に保持される。固定部材４３に対する操作レバー４２の係止を解除することにより、可動部材４４は、位置変更可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態で開示したトップリンク制御機構３６は、一例を示したものであり、前記構造のものに限定されることはない。例えば、係合部材３８及び切替機構３９をロッド部材６Ｂに設けると共にプレート部材３７をシリンダ６Ａに設けてもよい。また、ロッド部材６Ｂをトップリンクブラケット２３に枢支し、シリンダ６Ａを脱着フレーム３０に枢支するようにしてもよい。
【００４１】
次に、図６〜図９を参照して、直装式の作業機３をトラクタ２に連結する連結形態（第１連結形態）について説明する。
第１連結形態では、先ず、図４に示すように、可動部材４４を第１位置Ｐ１にする。つまり、第１部位３８ａが係合溝４１内に位置し且つ第１範囲Ｅ１を相対移動可能な状態にする。また、作業機３を連結する前に、図６に示すように、トップリンク６を伸長させて脱着フレーム３０を後傾させておく。このとき、図４に示すように、第１部位３８ａが第１規制部４１ｄに当接することで脱着フレーム３０が後傾状態に保持される。一方、作業機３は、作業時の姿勢である作業姿勢で地面等の接地面Ｇ１に載置される。この作業姿勢の作業機３に対して、脱着フレーム３０を後傾させた状態でトラクタ２を後進させて、図６に示すように、第１上連結部２６の下方に第２上連結部３３を位置させる。
【００４２】
次に、ロアリンク７を上方に揺動させて脱着フレーム３０を上昇させ、第２上連結部３３を第１上連結部２６に係合させる。その後、さらに、脱着フレーム３０を上昇させると、図７に示すように、作業機３が吊り上げられて作業機３の前部が上方移動する。作業機３の前部が上方移動すると、作業機３が第１上連結部２６回りに脱着フレーム３０に近接する方向（前方）に揺動し、第２下連結部３４に第１下連結部２７が近接して自動的に係合する。このとき、ＰＩＣ軸１６も第２自在継手部１７Ｂに自動連結される。これによって、作業機３がトラクタ２に自動連結される。また、第２下連結部３４に第１下連結部２７が係合すると、第２下連結部３４に設けられたロック機構が自動的に作動し、該ロック機構によって第１下連結部２７が第２下連結部３４から離脱するのが規制される。
【００４３】
次に、可動部材４４を第３位置Ｐ３にする。つまり、可動部材４４を、第３部位３８ｃが係合溝４１（ロック部４１ｃ）に挿入することのできる位置にする。しかしながら、図７に示す状態においては、第１部位３８ａが第１溝部４１ａ内に挿入していると共に第２部位３８ｂの上面３８ｅがプレート部材３７の下面に当接している（図４参照）。つまり、可動部材４４を第３位置Ｐ３にしても係合部材３８は移動しない。したがって、可動部材４４を第３位置Ｐ３に位置させると、可動部材４４は、支持部材４６及び係合部材３８に対して相対移動して上方移動し、支持部材４６が可動部材４４の上部４４ｂから離反した状態となる。
【００４４】
次に、図７に示す作業機３の前部を上方移動させた状態（前傾状態）から、ロアリンク７を下方に揺動させて脱着フレーム３０を下降させる。すると、作業機３は、前部が下降して、図８に示す作業姿勢となる。作業機３の前部が下降する際に、トップリンク６が短縮して、プレート部材３７が係合部材３８に対して前方移動する。言い換えると、係合部材３８が係合溝４１に対して後方に相対移動する。トップリンク６の短縮に伴って係合部材３８が第２溝部４１ｂに対応する位置に移動すると、付勢バネ４７の付勢力によって支持部材４０及び係合部材３８が上昇して第２部位３８ｂが第２溝部４１ｂに嵌ると共に第３部位３８ｃの上面３８ｄがプレート部材３７の下面に当接する（図５参照）。
【００４５】
そして、図８に示すように、作業機３が接地面Ｇ１に当たって作業姿勢になると、係合部材３８の位置がロック部４１ｃに一致し、付勢バネ４７の付勢力によって支持部材４６が上方移動して、第３部位３８ｃがロック部４１ｃに挿入する（図２、図３参照）。第３部位３８ｃがロック部４１ｃに嵌ることによって、トップリンク６の伸縮がロックされる。
【００４６】
以上のようにして、作業機連結装置１によって直装式の作業機３が第１連結形態でトラ
クタ２に連結される。
また、旋回するときや、隣の場所或いは離れた場所に移動するときには、図９に示すように、油圧装置１２及び三点リンク機構５等によって、作業機３を持ち上げることができる。
【００４７】
前述したように、作業機３が前部を上昇させた状態から作業姿勢になる際に、係合部材３８が係合溝４１を相対移動してトップリンク６の短縮が許容される。即ち、係合部材３８は、作業機３が前部を上昇させた状態から作業姿勢になるまで下降する際に係合溝４１に対して相対移動することでトップリンク６の短縮を許容する。
作業機３を取り外すときには、第１下連結部２７が第２下連結部３４から離脱するのを規制するロック機構による規制を解除すると共に、切替機構３９を第１位置Ｐ１にする。なお、ロック機構の解除操作は、例えば、脱着フレーム３０を上昇させることにより、運転席１１側から行うことができる。
【００４８】
また、切替機構３９を第１位置Ｐ１にするには、三点リンク機構５を上下させる。即ち、トップリンク６に荷重がかかっているときには、第３部位３８ｃがロック部４１ｃから抜けないので、三点リンク機構５を上下させ、トップリンク６への荷重が０になった時点でトップリンク６に対するロックが解放され、第３部位３８ｃをロック部４１ｃから抜脱できる。第３部位３８ｃがロック部４１ｃから抜脱することにより、トップリンク６の伸縮がフリーの状態となる。
【００４９】
この状態で、トラクタ２を前進させるか、若しくは、三点リンク機構５を上げた後、下げながらトラクタ２を前進させることにより、作業機３を脱着フレーム３０から離脱させることができる。
次に、図１０〜図１３を参照して、牽引式の作業機３（フローティング状態で作業をする作業機３）をトラクタ２に連結する連結形態（第２連結形態）について説明する。
【００５０】
図１０に示すように、牽引式の作業機３は、後部に接地輪（ゲージ輪）４８を有する。接地輪４８はブラケット部材４９によってカバーケース２１に取り付けられている。この牽引式の作業機３を連結する場合においても、作業機３は、作業時の姿勢である作業姿勢で接地面Ｇ１に載置される。
牽引式の作業機３を連結する場合においても、作業機３を吊り上げて、第２下連結部３４に第１下連結部２７を自動連結すると共に第２自在継手部１７ＢにＰＩＣ軸１６を自動連結するまでは、前述した直装式の作業機３を連結する場合と同様にして行われる。
【００５１】
即ち、可動部材４４を第１位置Ｐ１にし、図１０に示すように、トップリンク６を伸長させて脱着フレーム３０を後傾させた状態で、トラクタ２を後進させて、第１上連結部２６の下方に第２上連結部３３を位置させる。そして、この状態からロアリンク７を上方に揺動させて脱着フレーム３０を上昇させ、第２上連結部３３を第１上連結部２６に係合させる。その後、さらに、脱着フレーム３０を上昇させると、図１１に示すように、作業機３が吊り上げられて作業機３の前部が上方移動する。作業機３の前部が上方移動するのに伴って、作業機３が第１上連結部２６回りに脱着フレーム３０に近接する方向に揺動して第１下連結部２７が第２下連結部３４に係合すると共にＰＩＣ軸１６が第２自在継手部１７Ｂに自動連結される。これによって、作業機３がトラクタ２に自動連結される。
【００５２】
次に、この第２連結形態では、可動部材４４を第２位置Ｐ２にする。即ち、可動部材４４を、第２部位３８ｂが係合溝４１に挿入することのできる位置にする。しかしながら、図１１に示す状態においては、第１部位３８ａが第１溝部４１ａ内に挿入していると共に第２部位３８ｂの上面３８ｅがプレート部材３７の下面に当接している（図４参照）。つまり、可動部材４４を第３位置Ｐ３にしても係合部材３８は、移動しない。したがって、可動部材４４を第２位置Ｐ２に位置させると、可動部材４４は、支持部材４６及び係合部材３８に対して相対移動して上方移動し、支持部材４６が可動部材４４の上部４４ｂから離反した状態となる。
【００５３】
次に、図１１に示す作業機３の前部を上方移動させた前傾状態から、ロアリンク７を下方に揺動させて脱着フレーム３０を下降させる。すると、作業機３は前部が下降して、図１２に示す作業姿勢となる。作業機３の前部が下降する際に、トップリンク６が短縮して
、プレート部材３７が係合部材３８に対して前方移動する。言い換えると、係合部材３８が係合溝４１に対して後方に相対移動する。トップリンク６の短縮に伴って係合部材３８が第２溝部４１ｂに対応する位置に移動すると、付勢バネ４７の付勢力によって支持部材４０及び係合部材３８が上昇して第２部位３８ｂが第２溝部４１ｂに嵌ると共に第３部位３８ｃの上面３８ｄがプレート部材３７の下面に当接する（図５参照）。
【００５４】
以上のようにして、作業機連結装置１によって牽引式の作業機３がトラクタ２に連結される。
この牽引式の作業機３の連結形態では、作業機３が図１２に示す作業姿勢になると、トップリンク６は、伸縮がロックされるのではなく、第２部位３８ｂが係合溝４１内を第２範囲Ｅ２で相対移動する範囲（所定範囲）に伸縮が規制される。つまり、作業機３は、第２部位３８ｂが係合溝４１内を相対移動する第２範囲Ｅ２で、接地面Ｇ１に対して追従するフローティング状態となる。言い換えると、第２部位３８ｂがフローティング部４１ｇ（第２溝部４１ｂ及びロック部４１ｃ）内を相対移動する範囲でトップリンク６の伸縮が所定範囲に規制され、これにより、作業機３の接地面Ｇ１に対する追従が許容される。したがって、係合溝４１は、作業機３が作業姿勢になるとトップリンク６の伸縮を所定範囲（第２範囲Ｅ２）に規制して接地面Ｇ１に対する作業機３の追従を許容するフローティング部４１ｇを有する。
【００５５】
この牽引式の作業機３を連結する第２連結形態において、旋回するときや、隣の場所或いは離れた場所に移動するときにあっては、油圧装置１２及び三点リンク機構５等によって、作業機３を持ち上げると、第２部位３８ｂがフローティング部４１ｇ内を前方に向けて相対移動する。第２部位３８ｂがフローティング部４１ｇの前端まで移動して第２規制部４１ｅに当接すると、トップリンク６の伸長が規制される。これにより、図１３に示すように、作業機３が下がるのを規制することができ、作業機３を持ち上げることができる。
【００５６】
以上のように、作業機３の前部を上方に持ち上げた位置から作業姿勢になるまで下方移動させる際に、切替機構３９によって、第２位置Ｐ２または第３位置Ｐ３を選択することにより、第１連結形態と第２連結形態とのいずれかを選択可能である。
この牽引式の作業機３を走行車両２に連結した第２連結形態において、作業機３を取り外すときは、前述した直装式の作業機３と略同様にして行われる。
【００５７】
以上詳述したように、本実施形態の作業機連結装置１にあっては、トラクタ２に作業機３を連結するに際して、脱着フレーム３０を後傾状に傾けることにより、作業機３を前傾姿勢にすることなく、第１上連結部２６の下方に第２上連結部３３を位置させることができる。これにより、作業機３を前傾姿勢に保持するスタンドが必要でなく、作業機３を容易に連結することができる。
【００５８】
また、１つのトップリンク制御機構３６によって、直装式の作業機３を連結する場合と、牽引式の作業機３を連結する場合との両方に対応することができる。
また、本実施形態の作業機連結装置１にあっては、以下の効果を奏する。
作業機連結装置１は、走行車両２に上下揺動可能に枢支される伸縮自在なトップリンク６と、走行車両２に上下揺動可能に枢支されるロアリンク７と、トップリンク６とロアリンク７とを連結する脱着フレーム３０であって、作業機３に設けた第１上連結部２６に係合可能な第２上連結部３３と、作業機３に設けた第１下連結部２７に係合可能な第２下連結部３４とを有する脱着フレーム３０と、トップリンク６の伸縮を制御するトップリンク制御機構３６と、を備え、ロアリンク７を上方揺動させることにより、後傾状態の脱着フレーム３０の第２上連結部３３を第１上連結部２６に係合させる共に作業機３の前部を上昇させることで第２下連結部３４に第１下連結部２７を近接させて係合させることが可能であり、トップリンク制御機構３６は、トップリンク６の伸長を規制して脱着フレーム３０を後傾状態に保持し、且つ作業機３の前部を上昇させた状態からロアリンク７を下方揺動させて作業機３が作業姿勢になるまでトップリンク６の短縮を許容する。
【００５９】
この構成によれば、作業機３を傾けなくても走行車両２に作業機３を連結することができる。
また、トップリンク制御機構３６は、係合溝４１と、係合溝４１に係合する係合部材３８とを有し、係合溝４１は、係合部材３８が当接することにより脱着フレーム３０を後傾状態に保持する第１規制部４１ｄを有し、係合部材３８は、作業機３が前部を上昇させた状態から作業姿勢になるまで下降する際に係合溝４１に対して相対移動することでトップリンク６の短縮を許容する。
【００６０】
この構成によれば、トップリンク制御機構３６を簡単に構成することができる。
また、係合溝４１は、作業機３が作業姿勢になると、係合部材３８が嵌ることによりトップリンク６の伸縮をロックするロック部４１ｃを有する。
この構成によれば、例えば、直装式の作業機３を連結することができる。
また、係合溝４１は、作業機３が作業姿勢になると、係合部材３８が嵌ることによりトップリンク６の伸縮を、接地面Ｇ１に対する作業機３の追従を許容可能な範囲に規制するフローティング部４１ｇを有する。
【００６１】
この構成によれば、例えば、フローティング状態で作業をする作業機３を連結することができる。
また、フローティング部４１ｇは、ロアリンク７を上方揺動させて作業姿勢から作業機３を持ち上げる際に、係合部材３８が当接することでトップリンク６の伸長を規制する第２規制部４１ｅを有する。
【００６２】
この構成によれば、フローティング状態で作業をする作業機３を連結した場合に、作業機３を持ち上げることができる。
また、トップリンク制御機構３６は、作業機３が作業姿勢になるとトップリンク６の伸縮をロックする第１連結形態と、作業機３が作業姿勢になるとトップリンク６の伸縮を所定範囲Ｅ２に規制して接地面Ｇ１に対する作業機３の追従を許容する第２連結形態とのいずれかを選択可能な切替機構３９を有する。
【００６３】
この構成によれば、作業機３の連結形式を選択することができ、至便である。
また、トップリンク制御機構３６は、係合溝４１と、係合溝４１に係合する係合部材３８とを有し、係合溝４１は、係合部材３８が当接することにより脱着フレーム３０を後傾状態に保持する第１規制部４１ｄと、第１連結形態において、作業機３が作業姿勢になると、係合部材３８が嵌ることによりトップリンク６の伸縮をロックするロック部４１ｃと、第２連結形態において、作業機３が作業姿勢になると、係合部材３８が嵌ることによりトップリンク６の伸縮を、接地面Ｇ１に対する作業機３の追従を許容可能な範囲Ｅ２に規制するフローティング部４１ｇとを有し、係合部材３８は、作業機３が前部を上昇させた状態から作業姿勢になるまで下降する際に係合溝４１に対して相対移動することでトップリンク６の短縮を許容し、フローティング部４１ｇは、ロアリンク７を上方揺動させて作業姿勢から作業機３を持ち上げる際に、係合部材３８が当接することでトップリンク６の伸長を規制する第２規制部４１ｅを有する。
【００６４】
この構成によれば、第１連結形態と第２連結形態とに切替可能なトップリンク制御機構３６を、簡単に構成することができる。
また、走行車両２に上下揺動可能に枢支される伸縮可能なトップリンク６と、走行車両２に上下揺動可能に枢支されるロアリンク７と、トップリンク６とロアリンク７とを連結する脱着フレーム３０であって、作業機３に設けられた第１上連結部２６に係合可能な第２上連結部３３と、作業機３に設けられた第１下連結部２７に係合可能な第２下連結部３４とを有する脱着フレーム３０と、を備えた作業機連結装置によって走行車両２に作業機３を連結する作業機連結方法であって、トップリンク６を伸長させて脱着フレーム３０を後傾させ、脱着フレーム３０を後傾させた状態で、作業機３に対してロアリンク７を上方揺動させて第２上連結部３３を第１上連結部２６に係合させ、第２上連結部３３を第１上連結部２６に係合させた後、さらにロアリンク７を上方揺動させて作業機３の前部を上昇させることで第２下連結部３４に第１下連結部２７を近接させて係合させ、作業機３の前部を上昇させた状態から作業機３が作業姿勢になるまでロアリンク７を下方揺動させる。
【００６５】
この構成によれば、作業機３を傾けなくても走行車両２に作業機３を連結することができる。
また、作業機３が作業姿勢になるとトップリンク６の伸縮をロックする。
この構成によれば、例えば、直装式の作業機３を連結することができる。
また、作業機３が作業姿勢になるとトップリンク６の伸縮を、接地面Ｇ１に対する作業機３の追従を許容可能な範囲に規制する。
【００６６】
この構成によれば、例えば、フローティング状態で作業をする作業機３を連結することができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６７】
２      走行車両（トラクタ）
３      作業機
６      トップリンク
７      ロアリンク
２６      第１上連結部
２７      第１下連結部
３０      脱着フレーム
３３      第２上連結部
３４      第２下連結部
３６      トップリンク制御機構
３８      係合部材
３９      切替機構
４１      係合溝
４１ｃ    ロック部
４１ｄ    第１規制部
４１ｅ    第２規制部
４１ｇ    フローティング部
【図１】
2020031611.tif 000003
【図２】
2020031611.tif 000004
【図３】
2020031611.tif 000005
【図４】
2020031611.tif 000006
【図５】
2020031611.tif 000007
【図６】
2020031611.tif 000008
【図７】
2020031611.tif 000009
【図８】
2020031611.tif 000010
【図９】
2020031611.tif 000011
【図１０】
2020031611.tif 000012
【図１１】
2020031611.tif 000013
【図１２】
2020031611.tif 000014
【図１３】
2020031611.tif 000015