(57)【要約】【課題】送達確認を用いた再送制御を行わなくても、信頼性の高い通信を効率良く行うことが可能な通信方式を提供する。【解決手段】通信親機は、通信子機と通信するよう構成された通信親機であって、規定条件が成立すると設定回数だけ同一の通信データを送信する通信子機に対して、設定回数を定めるための回数設定情報を通知するように構成された第１通知部と、通信子機から送信された送信フレームに設けられる、同一の通信データの累積送信回数を格納するための特定領域に格納された情報を取得するよう構成された取得部と、を備え、回数設定情報は、取得された特定領域の情報、または特定領域の情報に基づく演算値である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信子機と無線通信するよう構成された通信親機であって、
規定条件が成立すると設定回数だけ同一の通信データを送信する前記通信子機に対して、前記設定回数を定めるための回数設定情報を通知するように構成された第１通知部と、
前記通信子機から送信された送信フレームに設けられる、前記同一の通信データの累積送信回数を格納するための特定領域に格納された情報を取得するよう構成された取得部と、を備え、
前記回数設定情報は、取得された前記特定領域の前記情報、または前記特定領域の前記情報に基づく演算値であることを特徴とする通信親機。
【請求項２】
前記通信データの受信時の電波状態を監視するよう構成された監視部を、さらに備え、
前記監視部は、前記電波状態の監視結果に基づいて、前記通信子機に設定されている前記設定回数をデフォルト値に再設定させるための命令を前記通信子機に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の通信親機。
【請求項３】
前記規定条件の成立回数のうちの、前記通信子機から送信される少なくとも１つの前記通信データを受信できた場合の回数の割合を示す通信成功率に基づいて、前記回数設定情報の通知頻度を調整するよう構成された調整部を、さらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信親機。
【請求項４】
前記規定条件が成立する度に取得される前記特定領域の前記情報に基づいて得られる回数情報を記憶することにより、前記回数情報の時間推移を記憶するよう構成された記憶部と、
前記回数情報の時間推移に基づいて、前記回数情報の予測値を算出する予測部と、をさらに備え、
前記回数設定情報は、前記回数情報の予測値であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信親機。
【請求項５】
前記通知部は、特定の前記通信子機に対してのみ前記回数設定情報を通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信親機。
【請求項６】
前記通知部は、予め設定された通知先を特定するための情報に基づいて、前記特定の通信子機を特定することを特徴とする請求項５に記載の通信親機。
【請求項７】
前記通知部は、前記送信フレームに格納される、前記回数設定情報の通知の要否の情報に基づいて、前記特定の通信子機を特定することを特徴とする請求項５に記載の通信親機。
【請求項８】
前記通知部は、前記回数設定情報の通知の要否の情報を、前記送信フレームの前記特定領域から取得することを特徴とする請求項７に記載の通信親機。
【請求項９】
前記通知部は、前記送信フレームに格納される前記規定条件の情報に基づいて前記回数設定情報を修正すると共に、修正後の前記回数設定情報を通知することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信親機。
【請求項１０】
前記通信データの受信時の電波強度を示す受信電波強度を取得するよう構成された受信強度取得部と、
前記通信子機から送信された前記通信データの送信時の電波強度を示す送信電波強度を取得するよう構成された送信強度取得部と、
前記送信電波強度を設定するための送信出力指示値であって、前記受信電波強度に基づいて、または前記受信電波強度および前記送信電波強度に基づいて算出される送信出力指示値を前記通信子機に指示するよう構成された指示部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信親機。
【請求項１１】
前記設定回数の指令値を受信すると、前記指令値を前記通信子機に通知するよう構成された第２通知部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信親機。
【請求項１２】
規定条件が成立すると設定回数だけ同一の通信データを通信親機に対して送信する通信子機であって、
前記同一の通信データの累積送信回数を計数するよう構成された計数部と、
前記通信データを送信する送信フレームに設けられた特定領域に前記累積送信回数を格納した状態で前記送信フレームを送信するよう構成された送信部と、
前記送信フレームを受信した前記通信親機が前記累積送信回数の受信に応じて通知する回数設定情報に基づいて、前記設定回数を設定するよう構成された設定部と、を備えることを特徴とする通信子機。
【請求項１３】
前記送信部は、前記送信フレームに、前記通信親機からの前記回数設定情報の通知の要否、前記規定条件、または前記通信データを送信する送信電波強度の少なくとも１つをさらに格納することを特徴とする請求項１２に記載の通信子機。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通信親機と、
請求項１２〜１３のいずれか１項に記載の通信子機と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１５】
通信子機と無線通信するよう構成された通信親機が行う通信方法であって、
規定条件が成立すると設定回数だけ同一の通信データを送信する前記通信子機に対して、前記設定回数を定めるための回数設定情報を通知するステップと、
前記通信子機から送信された送信フレームに設けられる、前記同一の通信データの累積送信回数を格納するための特定領域に格納された情報を取得するステップと、を備え、
前記回数設定情報は、取得された前記特定領域の前記情報、または前記特定領域の前記情報に基づく演算値であることを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
規定条件が成立すると設定回数だけ同一の通信データを通信親機に対して送信する通信子機が行う通信方法であって、
前記同一の通信データの累積送信回数を計数するステップと、
前記通信データを送信する送信フレームに設けられた特定領域に前記累積送信回数を格納した状態で前記送信フレームを送信するステップと、
前記累積送信回数に応じて通知する回数設定情報に基づいて、前記設定回数を設定するステップと、を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信子機と通信親機との通信方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば小電力無線システムでは、免許不要で用いることが可能なため、９２０ＭＨｚ帯や２．４ＧＨｚ帯などの媒体で無線通信が行われることがある。例えば、９２０ＭＨｚ帯は、２．４ＧＨｚ帯に比べて、通信距離が長く、データを効率よく送受信できるため、センサ等に取付け、センサの読み取値を遠隔のサーバに送信する用途等に用いられることが多い（特許文献１〜２参照）。例えば特許文献１では、９２０ＭＨｚ帯といった特定小電力無線用の周波数を用いて、複数の子機から温度センサなどのセンサの計測値が親機に送信されると共に、親機は、計測データを受信するとＡＣＫ（送達確認）を送信元の子機に送信するモニタリングシステムが開示されている。また、上記の再送制御について、特許文献２には、親機が、子機から伝送された無線信号の受信強度が小さいほど再送の最大回数を多くするように子機に指示することが開示されている。
【０００３】
しかしながら、例えば９２０ＭＨｚ帯などを通信媒体とする無線通信では、周囲の他の無線との干渉等を避ける等の目的で、国内の電波法（ＡＲＩＢ−ＳＴＤ−Ｔ１０８）により、連続して送信することができる時間(送信時間制限)や、送信前に周囲に他の送信電波が無いことを確認するキャリアセンス等の機能の実装が必須である。このような機能が必須の場合には、上記のＡＣＫを含めて、送信したい通信データを、送信したいタイミングでタイムリーに送信することができないという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１４７６９９号公報
【特許文献２】特開２０００−２８６９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、電波法といった法律等の影響から、ＡＣＫを送信したいタイミングでタイムリーに送信することができない場合には、送信側が、予め定められた回数（設定回数）だけ、同じ通信データを複数回送信することにより、受信側が通信データを受信できる確率を高めるという方式が考えられる。この方式によれば、ＡＣＫによる再送制御を行わずに、通信の信頼性の向上を図ることが可能である。
【０００６】
しかしながら、上述したような同じ通信データを複数回送信する方式では、例えば、通信環境が非常に良く、送信側から１回だけ通信データを送信すれば受信側が必ず受信できるような場合でも、送信側は、設定回数だけ同一の通信データを送信することになる。つまり、この場合には、送信側は、必要以上に同一の通信データを繰返し送信することになるので、消費電力等の観点から効率が悪い。逆に、通信環境が悪く、送信側が同一の通信データの送信を数多く試みることで初めて受信側が通信データを受信できるような場合には、設定回数が小さいと受信側が通信データを受信できない場合が生じるため、信頼性の観点から課題がある。
【０００７】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、送達確認を用いた再送制御を行わなくても、信頼性の高い通信を効率良く行うことが可能な通信方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る通信親機は、
通信子機と通信するよう構成された通信親機であって、
規定条件が成立すると設定回数だけ同一の通信データを送信する前記通信子機に対して、前記設定回数を定めるための回数設定情報を通知するように構成された第１通知部と、
前記通信子機から送信された送信フレームに設けられる、前記同一の通信データの累積送信回数を格納するための特定領域に格納された情報を取得するよう構成された取得部と、を備え、
前記回数設定情報は、取得された前記特定領域の前記情報、または前記特定領域の前記情報に基づく演算値である。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、例えば周期的などの規定条件が成立すると通信親機に対して同一の通信データ（センサの計測データなど）を設定回数だけ繰返し送信することにより、確実な通信データの通信を図るよう構成された通信子機に対して、通信親機は、上記の設定回数を設定（更新）するための回数設定情報を通知する。より詳細には、通信子機は、設定回数まで繰返し送信する同一の通信データが何回目の繰返しの送信に対応するのかを示す情報（累積送信回数）を、通信データを運ぶための送信フレームの特定領域に格納する。その一方で、通信親機は、この特定領域から得られる情報を、その時の通信環境において通信データを通信するために必要な送信回数として、その値自体、あるいは、その値に基づく演算値を、通信子機に通知する。
【００１０】
上記の特定領域の情報（累積送信回数）は、通信親機が、通信子機との無線通信が成功した場合に限って得ることが可能な情報であることから、その時々の通信環境（無線による通信状態など）において通信親機と通信子機とが確実に通信を行うことが可能な繰り返しの送信回数を計ることが可能な指標である。よって、通信親機から通信子機に対して、上述した累積送信回数などとなる回数設定情報を通知することにより、通信子機が、規定条件が成立する度に行うことになる同一の通信データの送信の繰返しの数（設定回数）を、特定領域の情報に応じたものとすることができ、通信子機に設定されている上記の設定回数を、通信環境に応じて最適化することができる。
【００１１】
したがって、例えば通信環境が良い場所に設置した通信子機については、上記の設定回数を少なくすることにより、送信の繰返しの回数を少なくすることができるので、通信子機の電力消費（電池の消費量など）を低減することができる。また、通信環境が悪い場所に設置した通信子機については、上記の設定回数を増やすことにより送信の繰返しの回数を多くすることができるので、通信データをより確実に通信親機に届けることができる。加えて、通信子機の設置後に、周囲の環境の変化により通信環境が変化した場合でも、上記の設定回数の調整を自動で行うことができ、通信子機の電池交換や通信性能劣化の対策等のメンテナンスの費用および手間を削減することができる。
【００１２】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記通信データの受信時の電波状態を監視するよう構成された監視部を、さらに備え、
前記監視部は、前記電波状態の監視結果に基づいて、前記通信子機に設定されている前記設定回数をデフォルト値に再設定させるための命令を前記通信子機に対して送信する。
上記（２）の構成によれば、通信親機は、通信子機が送信した通信データの受信時の電波状態（例えば、ＲＳＳＩなどの電波強度）が例えば大幅に変化した場合などには、通信環境が変化したものとみなして、通信子機に設定されている設定回数を初期化（デフォルト値に再設定）する。これによって、通信子機の設置場所が移動された場合や、無線環境の変化した場合など、通信環境の変化が生じたとしても、規定条件を満たす度に行う通信データの通信が確実に成功するように、図ることができる。
【００１３】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（２）の構成において、
前記規定条件の成立回数のうちの、前記通信子機から送信される少なくとも１つの前記通信データを受信できた場合の回数の割合を示す通信成功率に基づいて、前記回数設定情報の通知頻度を調整するよう構成された調整部を、さらに備える。
【００１４】
上述したように、通信子機は、規定条件が満たされる度に通信データを通信親機に対して通信するが、通信子機が規定条件の満たされる毎に設定回数だけ繰返し通信データを送信すると、通信環境によって、規定条件が満たされる時々の場合毎に通信親機が通信データを受信できる場合（通信成功）と、通信データを受信できない場合（通信失敗）との両方の場合が有り得る。
【００１５】
上記（３）の構成によれば、通信親機は、時間の経過に伴って順次到来する規定条件が満たされる度に行われる通信データの通信成功または通信失敗の実績（通信成功率）に基づいて、通信子機に対する回数設定情報の通知頻度を調整する。これによって、通信成功率に応じて、通信子機における設定回数の更新頻度を最適化することができる。したがって、通信成功率が低い場合には、例えば、上記の設定回数の更新を頻度良く行うようにすれば、通信環境に応じた設定回数に頻度良く更新することができ、通信成功率の向上を図ることができる。逆に、通信成功率が高い場合には、例えば設定回数の更新の頻度を下げるようにすれば、回数設定情報の送受信回数を減らすことができ、通信子機や通信親機の電力消費の抑制を図ることができる。
【００１６】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の構成において、
前記規定条件が成立する度に取得される前記特定領域の前記情報に基づいて得られる回数情報を記憶することにより、前記回数情報の時間推移を記憶するよう構成された回数推移記憶部と、
前記回数情報の時間推移に基づいて、前記回数情報の予測値を算出する予測部と、をさらに備え、
前記回数設定情報は、前記回数情報の予測値である。
【００１７】
例えば、通信子機が工場内を移動するフォークリフトなどの移動体に設置されて、移動体の稼動データなどを上述した通信データとして通信親機に通信する場合には、移動体の運行状況（走行場所）に応じて通信環境が変化する。この際、この移動体が周期的な運行を行う場合など、時間毎の移動体の動きから時間毎の通信環境が予測できる場合がある。同様に、工場内の各種の設備等に設置したセンサによる計測値を通信データとして通信親機に通信する場合にも、日中帯は作業員やクレーン等の重機などの影響で通信環境が悪く、夜間帯は重機などによる影響がなく通信環境が良好になるなど、時間帯毎の通信環境が予測できる場合がある。
【００１８】
上記（４）の構成によれば、回数設定情報は、例えば、規定条件が成立した時に設定回数だけ送信される通信データの１以上を受信することにより得られる１以上の累積送信回数のうちの最も小さい値などの累積送信回数の値そのものや、累積送信回数などに基づく演算値となる回数情報の時間推移に基づいて演算可能な予測値である。つまり、通信親機は、通信子機からの通信が成功するまでに通信子機が送信する送信回数を予測し、その予測値を回数設定情報として通信子機に通知する。これによって、予測値に基づいて設定回数を更新することにより、周囲の環境等に応じて、通信環境が変動する場所に設置した通信子機の通信の信頼性を向上させることができる。
【００１９】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の構成において、
前記通知部は、特定の前記通信子機に対してのみ前記回数設定情報を通知する。
上記（５）の構成によれば、例えば通信データの重要性や、通信子機の電力消費の観点などから選出した通信子機に対してのみ、設定回数の更新を行う。これによって、特定の通信子機に設定されている上記の設定回数を、通信環境に応じて最適化することができる。
【００２０】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）の構成において、
前記通知部は、予め設定された通知先を特定するための情報に基づいて、前記特定の通信子機を特定する。
上記（６）の構成によれば、予め設定された通知先特定情報に基づいて、回数設定情報の通知先を特定することができる。
【００２１】
（７）幾つかの実施形態では、上記（５）の構成において、
前記通知部は、前記送信フレームに格納される、前記回数設定情報の通知の要否の情報に基づいて、前記特定の通信子機を特定する。
上記（７）の構成によれば、通信親機は、通信子機が送信する送信フレームから得られる情報に基づいて、回数設定情報の通知先を特定することができる。
【００２２】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）の構成において、
前記通知部は、前記回数設定情報の通知の要否の情報を、前記送信フレームの前記特定領域から取得する。
上記（８）の構成によれば、通信親機は、通信子機が送信する送信フレームから得られる情報に基づいて、回数設定情報の通知先を特定することができる。
【００２３】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（８）の構成において、
前記通知部は、前記送信フレームに格納される前記規定条件の情報に基づいて前記回数設定情報を修正すると共に、修正後の前記回数設定情報を通知する。
上記（９）の構成によれば、通信親機は、通信子機が通信データの通信を行うタイミングを定める規定条件に基づいて回数設定情報を修正すると共に、修正した回数設定情報を通信子機に通知する。これによって、通信子機に設定される設定回数Ｎをより適切に定めることができる。
【００２４】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（９）の構成において、
前記通信データの受信時の電波強度を示す受信電波強度を取得するよう構成された受信強度取得部と、
前記通信子機から送信された前記通信データの送信時の電波強度を示す送信電波強度を取得するよう構成された送信強度取得部と、
前記送信電波強度を設定するための送信出力指示値であって、前記受信電波強度に基づいて、または前記受信電波強度および前記送信電波強度に基づいて算出される送信出力指示値を前記通信子機に指示するよう構成された指示部と、をさらに備える。
【００２５】
上記の構成によれば、通信親機は、送信出力指示値を通信子機に指示することにより、通信子機の通信データを送信する際の出力（電波強度）を更新する。これによって、通信子機の通信データの送信時の出力を、通信環境に応じて最適化することができる。よって、例えば、通信子機が必要以上に高い出力で無線通信を行うことや、通信親機が受信できないほど弱い出力で無線通信を行うことを回避することができ、より確実な無線通信を行うように図ることができる。
【００２６】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（１０）の構成において、
前記設定回数の指令値を受信すると、前記指令値を前記通信子機に通知するよう構成された第２通知部と、をさらに備える。
上記（１１）の構成によれば、管理者などによって、通信子機の設定回数を任意の値に更新することができる。これによって、例えば、通信子機の電池容量は気にしないで良いが、通信データの通信は確実に成功させたせたいような場合には設定回数を大きく設定するなど、用途に応じて、設定回数を所望の値に強制的に設定することができる。
【００２７】
（１２）本発明の少なくとも一実施形態に係る通信子機は、
規定条件が成立すると設定回数だけ同一の通信データを通信親機に対して送信する通信子機であって、
前記同一の通信データの累積送信回数を計数するよう構成された計数部と、
前記通信データを送信する送信フレームに設けられた特定領域に前記累積送信回数を格納した状態で前記送信フレームを送信するよう構成された送信部と、
前記送信フレームを受信した前記通信親機が前記累積送信回数の受信に応じて通知する回数設定情報に基づいて、前記設定回数を設定するよう構成された設定部と、を備える。
【００２８】
上記（１２）の構成によれば、通信子機は、規定条件が成立すると設定回数だけ同一の通信データを繰返し送信する際に、上記の繰返しの送信における累積送信回数を通信データの送信フレームの特定領域に格納して送信する。また、通信子機は、通信親機が上記の通信データを受信することにより特定領域から取得可能な（累積送信回数に基づく回数設定情報）を通信親機から通知されるように構成されることにより、通信データを通信親機が受信するのに要するであろう送信回数を、設定回数とすることができる。よって、上述したのと同様に、通信子機が、規定条件が成立する度に行うことになる規定の繰返しの数（設定回数）を、通信環境に応じて最適化することができる。
【００２９】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１２）の構成において、
前記送信部は、前記送信フレームに、前記通信親機からの前記回数設定情報の通知の要否、前記規定条件、または前記通信データを送信する送信電波強度の少なくとも１つをさらに格納する。
上記（１３）の構成によれば、上記（５）〜（８）と同様に、特定の通信子機に設定されている上記の設定回数を、通信環境に応じて最適化することを可能とすることができる。
【００３０】
（１４）本発明の少なくとも一実施形態に係る無線通信システムは、
上記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の通信親機と、
上記（１２）〜（１３）のいずれか１項に記載の通信子機と、を備える。
上記（１４）の構成によれば、上記（１）〜（１３）と同様の効果を奏する。
【００３１】
（１５）本発明の少なくとも一実施形態に係る通信方法は、
通信子機と無線通信するよう構成された通信親機が行う通信方法であって、
規定条件が成立すると設定回数だけ同一の通信データを送信する前記通信子機に対して、前記設定回数を定めるための回数設定情報を通知するステップと、
前記通信子機から送信された送信フレームに設けられる、前記同一の通信データの累積送信回数を格納するための特定領域に格納された情報を取得するステップと、を備え、
前記回数設定情報は、取得された前記特定領域の前記情報、または前記特定領域の前記情報に基づく演算値である。
上記（１５）の構成によれば、上記（１）と同様の効果を奏する。
【００３２】
（１６）本発明の少なくとも一実施形態に係る通信方法は、
規定条件が成立すると設定回数だけ同一の通信データを通信親機に対して送信する通信子機が行う通信方法であって、
前記同一の通信データの累積送信回数を計数するステップと、
前記通信データを送信する送信フレームに設けられた特定領域に前記累積送信回数を格納した状態で前記送信フレームを送信するステップと、
前記送信フレームを受信した前記通信親機が前記累積送信回数の受信に応じて通知する回数設定情報に基づいて、前記設定回数を設定するステップと、を備える。
上記（１６）の構成によれば、上記（１２）と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、送達確認を用いた再送制御を行わなくても、信頼性の高い通信を効率良く行うことが可能な通信方式が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信親機および通信子機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信親機および通信子機の構成を示すブロック図であり、通信親機は監視部を備える。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信親機の構成を示すブロック図であり、通信親機は調整部を備える。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信親機の構成を示すブロック図であり、通信親機は回数推移記憶部および回数予測部を備える。
【図６】本発明の一実施形態に係る通知先特定情報に基づいて特定される通信子機に通知を行う通信親機を示す図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態に係る送信フレームに格納された通知要否情報に基づいて特定される通信子機に通知を行う通信親機を示す図であり、送信フレームに設けられた通知要否情報を格納する領域に通知要をセットした場合を示す。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態に係る送信フレームに格納された通知要否情報に基づいて特定される通信子機に通知を行う通信親機を示す図であり、送信フレームに設けられた通知要否情報を格納する領域に通知不要をセットした場合を示す。
【図７Ｃ】本発明の一実施形態に係る送信フレームに格納された通知要否情報に基づいて特定される通信子機に通知を行う通信親機を示す図であり、送信フレームの特定領域に通知要否情報を格納する。
【図８】本発明の一実施形態に係る送信フレームに格納された規定条件の情報に基づいて回数設定情報Ｉを生成する通信親機を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る通信親機および通信子機の構成を示すブロック図であり、通信子機の送信出力を通信親機が制御する。
【図１０】本発明の一実施形態に係る通信親機および通信子機の構成を示すブロック図であり、設定回数を強制的に設定する。
【図１１】本発明の一実施形態に係る通信親機および通信子機が行う通信方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システム１の構成を概略的に示す図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る通信親機２および通信子機６の構成を示すブロック図である。
【００３７】
図１に示すように、無線通信システム１は、少なくとも１台の通信親機２と、少なくとも１台の通信子機６とを備えており、通信親機２と通信子機６とが無線により通信を行うように構成される。より詳細には、通信子機６は、例えば周期的などの規定条件Ｔ（規定タイミング）が成立すると、通信親機２に対して通信を行うことにより、任意の通信データＤを通信親機２に対して送信する。この際、通信子機６は、規定条件Ｔが成立する時々における通信すべき通信データＤを通信親機２が受信できる（受け取れる）確率を高めるために、同一の通信データＤを設定されている回数（以下、設定回数Ｎ。Ｎは１以上の整数）だけ必ず送信する。
【００３８】
このため、上記の設定回数Ｎが２以上の場合には、通信親機２は、通信環境が比較的良好であれば同一の通信データＤを１以上受信する場合もあれば、逆に、通信環境が悪い場合には複数回送信された通信データＤのいずれも受信できない場合もある。通信環境が悪い場合でも、少なくとも１つの通信データＤを通信親機２が受信できれば良いので、その分だけ規定条件Ｔの成立時の通信の成功率を高めることが可能である。つまり、規定条件Ｔが周期的な条件である場合などには時間の経過に伴って規定条件Ｔが１回以上成立することになるが、規定条件Ｔが成立した各回において、通信子機６が送信した設定回数Ｎの通信データＤのうちの１つでも通信親機２が受信できた場合が通信成功であり、通信親機２が全く通信データＤを受信できなかった場合が通信失敗となる。
【００３９】
図１に示す実施形態では、無線通信システム１は、１台の通信親機２と、複数台の通信子機６とを備えており、９２０ＭＨｚ帯の媒体（電波）を用いた無線通信を行うように構成されている。通信子機６は、設置場所において計測対象を計測する各種のセンサ６ｓの計測値のデータ（以下、計測データＤｓ）を上記の通信データＤとして、数時間毎、指定時間などといった定期的なタイミング（規定条件Ｔの成立時）で通信親機２に通信するように構成されている。また、本実施形態では、センサ６ｓはプラント内に設置されている。通信子機６とセンサ６ｓとはそれぞれ別々の筐体を有しており、両者がケーブルなどで接続されていても良いし、通信子機６およびセンサ６ｓが１つの筐体内に収容されることにより一体化されていても良い。他方、通信親機２は、通信子機６と無線通信するための無線通信機能を備えている。通信親機２には、各通信子機６から送信された通信データＤを収集するサーバ２ｓに接続（本実施形態では有線）されており、各通信子機６から受信した通信データＤをサーバ２ｓに転送する。
【００４０】
また、図１に示す実施形態では、通信親機２は、通信子機６から設定回数Ｎだけ送信される同一の通信データＤのいずれを受信しても、通信子機６に対して、無線区間における受信の有無を送信側に伝えるための送達確認（ＡＣＫやＮＡＣＫなど）を送信しないように構成されている。これによって、送達確認の送受信による無線リソースの使用を回避し、通信データＤの送受信を任意のタイミングで行える確率の向上を図っている。ただし、本実施形態に本発明は限定されない。他の幾つかの実施形態では、通信親機２は、通信子機６に対して、上記の送達確認を送信するように構成されても良い。この場合、送達確認は、例えば通信子機６と通信親機２とが直接無線で接続される場合には通信の第２レイヤで行われても良い。通信子機６と通信親機２との間に中継ノードなどがいる場合には、通信親機２が行う送達確認は、より上位レイヤ（第４レイヤなど）で行われることになる。また、の送達確認は、規定条件Ｔの成立毎に行われる設定回数Ｎの送信に対して、まとめて１回でも良いし、Ｎ回の各送信毎に行っても良い。
【００４１】
なお、上記の各種のセンサ６ｓの計測対象は任意であり、例えば、温度、湿度、圧力、照度、音、回転数などであっても良い。同一の通信データＤを設定回数Ｎだけ繰返し送信する際には、異なる周波数（異なる単位チャネル）で送信しても良いし、並列に送信しても良い。また、各種のセンサ６ｓの設置場所は、プラント内でなくても良く、家庭内や屋外などの他の場所に設置されても良い。無線通信の媒体も任意であり、９２０ＭＨｚ帯に限定されない。他の幾つかの実施形態では、特定小電力無線局や小電力データ通信システムの無線局など、免許を要しない無線局（電波法第４条ただし書き）で用いる周波数帯や、それ以外の周波数帯域であっても良い。
【００４２】
上述したような、通信子機６が、規定条件Ｔが成立する毎に通信親機２に通信すべき通信データＤを設定回数Ｎだけ送信する無線通信システムにおいて、設定回数Ｎを固定すると、規定条件Ｔの成立時の通信を成功させるためには、通信環境の悪化に備えて設定回数Ｎをある程度大きくすることが必要になる。しかしながら、このようにすると、既に述べたように、通信環境が良好な場合でも設定回数Ｎだけ同一の通信データＤを送信することになるので、消費電力や無線リソース等の観点から効率が悪い。このため、この効率性を重視して設定回数Ｎを少なく設定すると、通信親機２が通信データＤを受信できない場合が生じる可能性が高まり、信頼性の観点から課題がある。この際、上記の設定回数Ｎを可変にすることも考えられるが、通信子機６が、通信親機２からの送達確認により、設定回数Ｎまでの送信の間の各送信に対する通信データＤの受信状況を得ようとしても、通信規格によっては、タイムリーな送達確認ができない場合がある。
【００４３】
そこで、本発明者らは、通信子機６から設定回数Ｎだけ送信される通信データＤのうち、通信親機２がＮ回の送信のうちの何番目の通信データＤを受信できたのかの情報に基づいて、通信子機６の送信を制御する上述した設定回数Ｎを更新することにより、設定回数Ｎをその時々の通信環境に応じたものに更新（最適化）することが可能と考え、そのための方式を新たに考えた。この方式によれば、タイムリーな送達確認ができない場合や、そもそも送達確認を行わないような場合でも、通信環境に応じて上記の設定回数Ｎを更新することが可能となる。
【００４４】
以下、本発明の通信親機２および通信子機６について、図２を用いて詳細に説明する。
なお、通信親機２および通信子機６は、それぞれ、コンピュータで構成されていても良く、図示しないＣＰＵ（プロセッサ）や、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリなどとなる記憶部（２ｍ、６ｍ）を備えている。そして、メモリ（主記憶装置）にロードされたプログラムの命令に従ってＣＰＵが動作（データの演算など）することで、上記の各機能部を実現する。換言すれば、上記のプログラムは、コンピュータに後述する各機能部を実現させるためのソフトウェアであり、コンピュータによる読み込みが可能な記憶媒体に記憶されても良い。
（通信子機６）
【００４５】
本発明の通信子機６は、規定条件Ｔが成立すると設定回数Ｎだけ同一の通信データＤを通信親機２に対して無線で送信（繰返し送信）する無線通信装置である。通信子機６は、通信親機２に届けるべき通信データＤを送信する送信フレームＦ（例えば通信レイヤの第２層）に、設定回数Ｎだけ送信するうちの何番目の送信であるかを示す情報を格納して、送信フレームＦを送信するよう構成される。このために、図２に示すように、通信子機６は、累積送信回数計数部７と、送信部８と、設定回数設定部９と、を備える。
【００４６】
累積送信回数計数部７は、同一の通信データＤを設定回数Ｎまで送信する際の累積送信回数Ｃを計数するよう構成された機能部である。累積送信回数Ｃは、規定条件Ｔが成立してから通信データＤを設定回数Ｎまで送信する間において、各通信データＤ（送信フレームＦ）の送信が何回目のものであるかを示す累積の送信回数を把握（記憶）するための情報である。図２に示す実施形態では、通信子機６は、規定条件Ｔが成立すると、累積送信回数Ｃを例えば１などの初期値に初期化する。そして、後述する送信部８により送信フレームＦが送信される度に、累積送信回数Ｃを１だけ増加（インクリメント）するなどによってカウント（計数）する。これによって、累積送信回数Ｃを確認すれば、これから送信しようとする送信フレームＦが、設定回数Ｎのうちの何回目（何番目）の送信であるのか示すことが可能となる。なお、累積送信回数Ｃは、上述したように、規定条件Ｔの成立毎に行う通信の際の途中の送信回数を把握するための情報であるため、他の幾つかの実施形態では、累積送信回数Ｃを１だけ減少させるなど、他の方法により把握すべき累積の送信回数をカウントしても良い。
【００４７】
送信部８は、規定条件Ｔの成立の度に通信する通信データＤを送信する送信フレームＦに設けられた特定領域Ｒに累積送信回数Ｃを格納した状態で送信フレームＦ（通信データＤ）を送信するよう構成された機能部である。つまり、送信フレームＦに上記の特定領域Ｒを設けており、これから送信しようとする送信フレームＦの特定領域Ｒに、その時点における累積送信回数Ｃをセットする。一般に、送信フレームＦは、ヘッダ部Ｆｈと、データ部Ｆｄとで構成され、通信データＤはデータ部Ｆｄに格納されるが、上記の特定領域Ｒは、ヘッダ部Ｆｈ、データ部Ｆｄのいずれに設けられても良い。また、特定領域Ｒは、送信フレームＦのフォーマットにおける特定の位置（バイト位置）に設けられても良いし、特定領域Ｒの情報が送信フレームＦのどこに（フォーマット上のどこに）格納されているかを示す情報（タグ情報など）を用いて、その情報が示すデータ部Ｆｄなどの任意の位置に設けても良い。
【００４８】
図２に示す実施形態では、特定領域Ｒは、送信フレームＦのデータ部Ｆｄの規定の位置に設けられている。特定領域Ｒのサイズや位置は、予め定める通信規約などによって、通信親機２および通信子機６との間で共有されている。このため、通信子機６が規定の位置に累積送信回数Ｃを格納した送信フレームＦを送信すると、通信親機２は、受信した送信フレームＦの規定の位置から特定領域Ｒのサイズ分のデータを読み込むことにより、累積送信回数Ｃを取得することになる。
【００４９】
なお、送信部８は、送信フレームＦに、後述する情報である、通信親機２からの回数設定情報Ｉの通知の要否（後述する通知要否情報ｒ）、上記の規定条件Ｔ、または通信子機６が通信データＤを送信する送信電波強度の少なくとも１つを格納しても良い。
【００５０】
設定回数設定部９は、送信フレームＦを受信した通信親機２が、特定領域Ｒに格納された情報（本実施形態では累積送信回数Ｃ）に基づいて通知する回数設定情報Ｉに基づいて、上述した設定回数Ｎを設定（更新）するよう構成された機能部である。回数設定情報Ｉは、通信子機６に設定される設定回数Ｎを更新するための情報である。通信子機６は、その時点でセットされている設定回数Ｎを、受信した回数設定情報Ｉの値そのもので更新しても良い。この場合には、通信子機６からの指示値（回数設定情報Ｉ）に基づいて設定回数Ｎを更新することになる。あるいは、通信子機６は、回数設定情報Ｉの値に対して任意の演算を行うことにより、その時点でセットされている設定回数Ｎを更新するための更新値を決定し、その更新値で設定回数Ｎを更新しても良い。例えば、回数設定情報Ｉの値をより大きくするための所定の安全率を回数設定情報Ｉに乗算することにより、更新値を決定しても良い。安全率によって、更新値は回数設定情報Ｉの値よりも大きくなるため、設定回数Ｎが増大し、より通信が成功する確率を高めることが可能となる。
【００５１】
なお、通信親機２が回数設定情報Ｉをどのように決定するかについては後述する。また、回数設定情報Ｉに基づいて得られる更新値が、その時点でセットされている設定回数Ｎ（現在値）と同じ値か否かを判断し、現在値と更新値とが異なる値の場合には現在値で書き換えることにより更新し、同じ値の場合には現在値のままの設定としても良い。あるいは、このような判断をせずに、現在値を更新値で書き換えても良い。
【００５２】
図２に示す実施形態では、累積送信回数計数部７は、累積送信回数Ｃを記憶部６ｍに記憶するようになっている。なお、記憶部６ｍには、センサ６ｓにより計測された計測データＤｓや、設定回数Ｎが記憶されるようになっている。そして、送信部８は、設定回数Ｎ、通信データＤ、および累積送信回数Ｃを記憶部６ｍから取得し、規定条件Ｔの成立時に、少なくとも最新の計測データＤｓを含むデータで構成される通信データＤと、累積送信回数Ｃとが格納された送信フレームＦを生成し、累積送信回数Ｃを送信毎にインクリメントしながら、設定回数Ｎだけ送信する。図２では、通信親機２は、通信子機６が送信した１回目の送信フレームＦ（Ｃ＝１）、および２回目の送信フレームＦ（Ｃ＝２）を受信することはできなかったが、ｍ回目の送信フレームＦ（Ｃ＝ｍ）を受信できた場合を例示的に示している。
【００５３】
また、図２に示す実施形態では、通信子機６は、通信親機２などから無線で送信された送信フレームＦを受信する受信部６２をさらに備えている。そして、設定回数設定部９は受信部６２に接続されており、受信部６２が受信した送信フレームＦから回数設定情報Ｉを取得するようになっている。
（通信親機２）
【００５４】
他方、本発明の通信親機２は、上述した通信子機６と通信するよう構成された通信装置であり、上述した回数設定情報Ｉを生成し、通信子機６に通知（送信）するよう構成される。このため、図２に示すように、通信親機２は、累積送信回数取得部３と、回数設定情報通知部４と、を備える。
【００５５】
累積送信回数取得部３は、通信子機６から送信された通信データＤを運ぶ送信フレームＦに設けられる、同一の通信データＤの前記設定回数Ｎまでの送信における累積を表す累積送信回数Ｃ（記述）を格納するための特定領域Ｒに格納された情報を取得するよう構成された機能部である。上述したように、通信親機２は、特定領域Ｒが送信フレームＦのどこに設けられているかが分かるようになっているので、受信した送信フレームＦの特定領域Ｒに格納された情報（累積送信回数Ｃ）を読み込むことにより、累積送信回数Ｃを取得する。累積送信回数取得部３は、通信子機６から送信フレームＦを受信できた場合にのみ、累積送信回数Ｃを取得することができることになる。
【００５６】
そして、累積送信回数取得部３は、特定領域Ｒに格納された情報（累積送信回数Ｃ）それ自体、またはその情報に対して演算を行うことにより得られる情報を、回数情報Ｒｆとして記憶部２ｍに記憶しておく。例えば、規定条件Ｔが一度成立すると、通信子機６はＮ個の送信フレームＦを送信するため、通信親機２は複数の送信フレームＦを受信する場合がある。通信親機２が複数の送信フレームＦを受信した場合、回数情報Ｒｆは、複数の送信フレームＦのうちのいずれかの送信フレームＦから得られる累積送信回数Ｃであっても良く、例えば最初に受信できた送信フレームＦから得られる累積送信回数Ｃであっても良い。あるいは、回数情報Ｒｆは、複数の送信フレームＦからそれぞれ得られる複数の累積送信回数Ｃの平均値や中央値などの統計値であっても良い。図２に示す実施形態では、回数情報Ｒｆは、規定条件Ｔの成立時において、通信子機６から最初に受信することができた送信フレームＦの特定領域Ｒから得られる情報それ自体となっている。
【００５７】
回数設定情報通知部４は、上述した通信子機６に対して、設定回数Ｎを定めるための上記の回数設定情報Ｉを通知するように構成された機能部である。回数設定情報Ｉは、通信子機６毎に得られる回数情報Ｒｆに基づいて、通信子機６毎に決定される情報であり、累積送信回数取得部３により取得された特定領域Ｒの情報、または特定領域Ｒの情報に基づく演算値である。すなわち、回数設定情報Ｉは、回数情報Ｒｆそれ自体であっても良い。あるいは、時間の経過に従って規定条件Ｔは複数回成立していくが、その規定条件Ｔの成立の度に得られる回数情報Ｒｆの複数に基づく統計値であっても良いし、後述するような、この複数の回数情報Ｒｆの推移に基づく予測値であっても良い。あるいは、回数情報Ｒｆは、回数情報Ｒｆそれ自体やその統計値、予測値などに対して安全率（前述）を演算したものであっても良い。なお、この安全率による演算を行う場合は、通信親機２また通信子機６のいずれか一方で行えば良いが、その両方で行っても良い。
【００５８】
図２に示す実施形態では、通信親機２は、通信子機６などの通信相手から無線で送信された送信フレームＦを受信する受信部２２と、通信子機６などの通信相手に対して通信データ（送信フレーム）を送信するための送信部２１と、をさらに備えている。そして、累積送信回数取得部３は受信部２２に接続されており、受信部２２によって最初に受信された送信フレームＦの特定領域Ｒの情報を読み取り（取得し）、読み取った値自体を記憶部２ｍに記憶するようになっている。図２では、通信子機６であるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが、それぞれ、規定条件Ｔの成立時に最初に受信した送信フレームＦの特定領域Ｒには、２、５、１、２が格納されていたことを例示している。
【００５９】
また、図２に示す実施形態では、回数設定情報通知部４は送信部２１に接続されており、記憶部２ｍに記憶されている回数情報Ｒｆを読み込んで回数設定情報Ｉを生成した後、送信部２１から、回数設定情報Ｉを運ぶ（通知する）ための送信フレームを送信するようになっている。つまり、図２では、通信親機２は、通信子機６であるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対して、回数設定情報Ｉとして、それぞれ、２、５、１、２を通知することになる。回数設定情報通知部４は、この通知を定期的に行うようになっている。
【００６０】
なお、図１に示す実施形態では通信親機２にサーバ２ｓが接続されているが、他の幾つかの実施形態では、サーバ２ｓが上述した構成を備える通信親機２であっても良い。その他の幾つかの実施形態では、通信親機２がサーバ２ｓの機能を備えていても良い。
【００６１】
上記の構成によれば、通信子機６が通信親機２に対して同一の通信データＤを設定回数Ｎだけ送信するのに用いる送信フレームＦには、上述した累積送信回数Ｃを格納するための特定領域Ｒが設けられている。そして、通信親機２は、上記の送信フレームＦを受信することにより得られる特定領域Ｒの格納情報に基づいて、回数設定情報Ｉを生成し、通信子機６に例えば定期的などに通知する。
【００６２】
この特定領域Ｒの情報（累積送信回数Ｃ）は、通信親機２が、通信子機６との無線通信が成功した場合に限って得ることが可能な情報であることから、その時々の通信環境（無線による通信状態など）において通信親機２と通信子機６とが確実に通信を行うことが可能な繰り返しの送信回数を計ることが可能な指標である。よって、通信親機２から通信子機６に対して、上述した累積送信回数Ｃなどとなる回数設定情報Ｉを通知することにより、通信子機６が、規定条件Ｔが成立する度に行うことになる同一の通信データＤの送信の繰返し数（設定回数Ｎ）を、特定領域Ｒの情報に応じたものとすることができ、通信子機６に設定されている上記の設定回数Ｎを、通信環境に応じて最適化することができる。
【００６３】
したがって、例えば通信環境が良い場所に設置した通信子機６については、上記の設定回数Ｎを少なくすることにより、送信の繰返しの回数を少なくすることができるので、通信子機６の電力消費（電池の消費量など）を低減することができる。また、通信環境が悪い場所に設置した通信子機６については、上記の設定回数Ｎを増やすことにより送信の繰返しの回数を多くすることができるので、通信データＤをより確実に通信親機２に届けることができる。加えて、通信子機６の設置後に、周囲の環境の変化により通信環境が変化した場合でも、上記の設定回数Ｎの調整を自動で行うことができ、通信子機６の電池交換や通信性能劣化の対策等のメンテナンスの費用および手間を削減することができる。
【００６４】
次に、上述した構成を備える通信親機２が備えても良いその他の構成について、図３〜図１０を用いて説明する。なお、図３〜図１０では、通信親機２あるいは通信子機６が備える上述した各機能部やそれらの機能部との繋がりは、各図で示す追加の機能を説明する上で特に必要がない場合には、簡略化のために記載を省略している。
【００６５】
図３は、本発明の一実施形態に係る通信親機２および通信子機６の構成を示すブロック図であり、通信親機２は受信電波状態監視部５１を備える。
幾つかの実施形態では、図３に示すように、通信親機２は、通信データＤの受信時の電波状態（ＲＳＳＩなど）を監視するよう構成された受信電波状態監視部５１を、さらに備えていても良い。そして、受信電波状態監視部５１は、電波状態の監視結果に基づいて、通信子機６に設定されているその時々の設定回数Ｎをデフォルト値Ｎｄに再設定させるための命令Ｉｄを通信子機６に対して送信する。より詳細には、受信電波状態監視部５１は、上記の命令Ｉｄを通信子機６に対して実行することにより、送信部２１を介して通信子機６に上記の命令Ｉｄを送信する。
【００６６】
図３に示す実施形態では、受信電波状態監視部５１は、通信親機２が備える送信部２１および受信部２２にそれぞれ接続されており、この受信部２２から、送信フレームＦの受信時の電波強度（以下、適宜、受信電波強度Ｗｒ）を取得することにより、受信電波強度Ｗｒの監視を行うようになっている。そして、受信電波状態監視部５１は、例えば受信電波強度Ｗｒの変化が、予め設定している閾値を超えた場合など、通信子機６に設定されているその時の設定回数Ｎをデフォルト値Ｎｄに設定する必要があると判断される場合に、送信部２１を介して上記の命令Ｉｄを通信子機６に送信するようになっている。通信子機６は設定回数初期化部６３を備えており、設定回数初期化部６３は、受信部２２を介して上記の命令Ｉｄを受信すると、記憶部２ｍに記憶されている設定回数Ｎを初期化する。なお、図３に示す実施形態では、デフォルト値Ｎｄは、通信データＤの通信親機２へ通信の確実化を図るために、比較的大きめの回数となっている。
【００６７】
上記の構成によれば、通信親機２が、通信子機６が送信した通信データＤを受信した時の受信時の電波状態（例えば、ＲＳＳＩなどの電波強度など）が大幅に変化した場合などには、通信環境が変化したものとみなして、通信子機６に設定されている設定回数Ｎを初期化（デフォルト値Ｎｄに再設定）する。これによって、通信子機６の設置場所が移動された場合や、無線環境の変化した場合などによって、通信環境の変化が生じたとしても、規定条件Ｔを満たす度に行う通信データＤの通信が確実に成功するように、図ることができる。
【００６８】
図４は、本発明の一実施形態に係る通信親機２の構成を示すブロック図であり、通信親機２は通知頻度調整部５２を備える。
幾つかの実施形態では、図４に示すように、通信親機２は、上述した規定条件Ｔの成立回数のうちの、通信子機６から送信される少なくとも１つの通信データＤを受信できた場合の回数（通信成功）の割合を示す通信成功率Ｓに基づいて、回数設定情報通知部４による回数設定情報Ｉの通知頻度を調整するよう構成された通知頻度調整部５２を、さらに備えていても良い。例えば、通信成功率Ｓと、予め設定されている閾値とを比較し、通信成功率Ｓが閾値よりも大きい場合には通知頻度を低くし、通信成功率Ｓが閾値以下の場合には通知頻度を高くしても良い。通知頻度が高ければ、通信環境の変化を迅速に通信子機６にフィードバックできる。他方、通知頻度が低ければ、設定回数Ｎの更新に係る処理負荷や、その通知によるトラフィックの増大を抑制できるので、各通信子機６が通信したいタイミングで通信が可能となる可能性の増大を図れる。
【００６９】
上述したように、通信子機６は、規定条件Ｔが満たされる度に通信データＤを通信親機２に対して通信するが、通信子機６が規定条件Ｔの満たされる毎に設定回数Ｎだけ繰返し通信データＤを送信すると、通信環境によって、規定条件Ｔが満たされる時々の場合毎に通信親機２が通信データＤを受信できる場合（通信成功）と、通信データＤを受信できない場合（通信失敗）との両方の場合が有り得る。
【００７０】
この時、規定条件Ｔが周期的な条件である場合などには、時間の経過に伴って規定条件Ｔが順次成立していくので、規定条件Ｔが成立する場合が１回以上存在することになる。そして、規定条件Ｔが成立した各回における通信成功（前述）あるいは通信失敗（前述）の結果から、通知頻度調整部５２は通信成功の割合（通信成功率Ｓ）を算出する。つまり、規定条件Ｔが成立した回数をｎ１、そのうちの通信成功の回数をｎ２とすると、通信成功率Ｓはｎ２／ｎ１となる。なお、ｎ１およびｎ２は整数であり、ｎ１≧１、ｎ２≧０である。
【００７１】
図４に示す実施形態では、通信親機２は、各通信子機６が通信を開始する規定条件Ｔを把握しており、規定条件Ｔに基づいて規定条件Ｔが成立した回数（ｎ１）を判定するようになっている。例えば、通信親機２の記憶部２ｍに各通信子機６の規定条件Ｔが記憶されていても良いし、各通信子機６と通信を行う中で、各通信子機６の規定条件Ｔを推定しても良く、各通信子機６の規定条件Ｔが周期的な条件であることを前提に推定しても良い。また、通知頻度調整部５２は、規定条件Ｔが成立したであろう各回における通信成功または通信失敗の結果を記憶部２ｍなどに記憶しておき、記憶部２ｍに記憶された結果の情報の少なくとも一部を用いて、通信成功率Ｓを算出する。
【００７２】
上記の構成によれば、通信親機２は、時間の経過に伴って順次到来する規定条件Ｔが満たされる度に行われる通信データＤの通信成功または通信失敗の実績（通信成功率Ｓ）に基づいて、通信子機６に対する回数設定情報Ｉの通知頻度を調整する。これによって、通信成功率Ｓに応じて、通信子機６における設定回数Ｎの更新頻度を最適化することができる。したがって、通信成功率Ｓが低い場合には、例えば、上記の設定回数Ｎの更新を頻度良く行うようにすれば、通信環境に応じた設定回数に頻度良く更新することができ、通信成功率Ｓの向上を図ることができる。逆に、通信成功率Ｓが高い場合には、例えば設定回数の更新の頻度を下げるようにすれば、回数設定情報Ｉの送受信回数を減らすことができ、通信子機６や通信親機２の電力消費の抑制を図ることができる。
【００７３】
図５は、本発明の一実施形態に係る通信親機２の構成を示すブロック図であり、通信親機２は回数推移記憶部５３および回数予測部５４を備える。
幾つかの実施形態では、図５に示すように、通信親機２は、規定条件Ｔが成立する度に、上述した累積送信回数取得部３によって取得される特定領域Ｒの情報に基づいて得られる回数情報Ｒｆ（前述）を記憶することにより、この回数情報Ｒｆの時間推移Ｔｒを記憶するよう構成された回数推移記憶部５３と、この回数推移記憶部５３に記憶された回数情報Ｒｆの時間推移Ｔｒに基づいて、回数情報Ｒｆの予測値Ｐを算出する回数予測部５４と、をさらに備える。この場合、通信親機２から通信子機６に通知される回数設定情報Ｉは、回数予測部５４により予測された回数情報Ｒｆの予測値Ｐであっても良い。既に述べたように、回数情報Ｒｆは、特定領域Ｒに格納された情報そのもの、または、その情報に対して所定の演算を行うことにより得られる演算値である。
【００７４】
例えば、通信子機６が工場内を移動するフォークリフトなどの移動体に設置されて、移動体の稼動データなどを通信データＤとして通信親機２に通信する場合には、移動体の運行状況（走行場所）に応じて通信環境が変化する。この際、この移動体が周期的な運行を行う場合など、時間毎の移動体の動きから時間毎の通信環境が予測できる場合がある。同様に、工場内の各種の設備等に設置したセンサ６ｓによる計測値を通信データＤとして通信親機２に通信する場合にも、日中帯は作業員やクレーン等の重機などの影響で通信環境が悪く、夜間帯は重機などによる影響がなく通信環境が良好になるなど、時間帯毎の通信環境が予測できる場合がある。
【００７５】
そこで、回数予測部５４は、回数推移記憶部５３に記憶された回数情報Ｒｆの時間推移Ｔｒ（複数の回数情報Ｒｆ）に基づいて、回数情報Ｒｆの予測値Ｐを算出する。この予測方法は、対象となる情報の時間推移Ｔｒから将来の対象の情報の値を予測するためのものとして周知な方法を適用すれば良い。
【００７６】
図５に示す実施形態では、回数推移記憶部５３は、累積送信回数取得部３に接続されており、規定条件Ｔが成立する度に、累積送信回数取得部３が取得した特定領域Ｒに格納された情報に基づいて生成される上記の回数情報Ｒｆを記憶部２ｍに記憶する。この回数情報Ｒｆの生成は回数推移記憶部５３が行っても良いし、累積送信回数取得部３が記憶する回数情報Ｒｆとは異なる値を有していても良い。また、回数予測部５４は、回数情報Ｒｆの時間推移Ｔｒに基づいて、回数情報Ｒｆの予測値Ｐを算出し、記憶部２ｍの他の領域に格納する。そして、回数設定情報通知部４は、記憶部２ｍに記憶されている回数情報Ｒｆ（実際値）と、その予測値Ｐとを取得し、いずれか大きい方を回数設定情報Ｉとして、通信子機６に通知する。つまり、回数情報Ｒｆの実際値および予測値Ｐのうちの大きい方を回数設定情報Ｉとすることにより、通信データＤの通信成功率Ｓが高まるようにしている。
【００７７】
上記の構成によれば、回数設定情報Ｉは、例えば、規定条件Ｔが成立した時に設定回数Ｎだけ送信される通信データＤの１以上を受信することにより得られる１以上の累積送信回数Ｃのうちの最も小さい値などの累積送信回数Ｃの値そのもの、あるいは、累積送信回数Ｃなどに基づく演算値となる回数情報Ｒｆの時間推移Ｔｒに基づいて演算可能な予測値Ｐである。つまり、通信親機２は、通信子機６からの通信が成功するまでに通信子機６が送信する送信回数を予測し、その予測値Ｐを回数設定情報Ｉとして通信子機６に通知する。これによって、予測値Ｐに基づいて設定回数Ｎを更新することにより、周囲の環境等に応じて、通信環境が変動する場所に設置した通信子機６の通信の信頼性を向上させることができる。
【００７８】
図６は、本発明の一実施形態に係る通知先特定情報Ｌに基づいて特定される通信子機６に通知を行う通信親機２を示す図である。図７Ａは、本発明の一実施形態に係る送信フレームＦに格納された通知要否情報ｒに基づいて特定される通信子機６に通知を行う通信親機２を示す図であり、送信フレームＦに設けられた通知要否情報ｒを格納する領域に通知要をセットした場合を示す。図７Ｂは、本発明の一実施形態に係る送信フレームＦに格納された通知要否情報ｒに基づいて特定される通信子機６に通知を行う通信親機２を示す図であり、送信フレームＦは通知要否情報ｒに通知不要をセットした場合を示す。図７Ｃは、本発明の一実施形態に係る送信フレームＦに格納された通知要否情報ｒに基づいて特定される通信子機６に通知を行う通信親機２を示す図であり、送信フレームＦの特定領域Ｒに通知要否情報ｒを格納する。
【００７９】
幾つかの実施形態では、図６〜図７Ｃに示すように、上述した回数設定情報通知部４は、無線通信システム１を構成する複数の通信子機６のうちの特定の通信子機６に対してのみ回数設定情報Ｉを通知しても良い。つまり、本実施形態では、例えば通信データＤの重要性や、通信子機６の電力消費の観点などから選出した通信子機６に対してのみ、設定回数Ｎの更新を行う。これによって、特定の通信子機６に設定されている上記の設定回数Ｎを、通信環境に応じて最適化することが可能となる。
【００８０】
具体的には、幾つかの実施形態では、図６に示すように、回数設定情報通知部４は、予め設定された通知先を特定するための情報（以下、通知先特定情報Ｌ）に基づいて、回数設定情報Ｉを通知すべき特定の通信子機６を特定しても良い。図６に示す実施形態では、通信親機２の記憶部２ｍに上記の通知先特定情報Ｌがリストとして記憶されている。図６に例示の通知先特定情報Ｌでは、通信子機６である子機Ａは、回数設定情報Ｉの通知が必要であり、子機Ｂは通知が不要となっている。よって、通信親機２は、この通知先特定情報Ｌに基づいて、回数設定情報Ｉの通知を、子機Ａに対しては行い、子機Ｂに対しては行わないようになる。
【００８１】
上記の構成によれば、予め設定された通知先特定情報Ｌに基づいて、回数設定情報Ｉの通知先を特定することができる。
【００８２】
他の幾つかの実施形態では、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、回数設定情報通知部４は、通信子機６から送信された送信フレームＦに格納される、回数設定情報Ｉの通知の要否の情報（以下、通知要否情報ｒ）に基づいて、特定の通信子機６を特定しても良い。つまり、通信子機６から通信親機２に送信する送信フレームＦには、通知要否情報ｒを格納するための領域が設けられている。そして、通信子機６は、送信フレームＦに、回数設定情報Ｉの通知の要否をセットして、この情報を通信データＤと共に送信する。なお、送信フレームＦにおける通知要否情報ｒを格納する領域は、上述した特定領域Ｒと同様に、ヘッダ部Ｆｈ、データ部Ｆｄのいずれであっても良いし、その領域の位置も送信フレームＦにおける固定位置でも良いし、タグ情報等を用いて示す任意の位置であっても良い。
【００８３】
図７Ａに示す実施形態では、通信子機６は、通知要否情報ｒとして、通知が必要であることを示す値（本実施形態では１）をセットした送信フレームＦを通信親機２に送信している。よって、通信親機２は、送信フレームＦに格納された通知要否情報ｒを読み込むことにより、その送信フレームＦを送信した通信子機６に対しては、回数設定情報Ｉの通知が必要と判断するので、その通知を行うようになる。
【００８４】
他方、図７Ｂに示す実施形態では、通信子機６は、通知要否情報ｒとして、通知が不要であることを示す値（本実施形態では０）をセットした送信フレームＦを通信親機２に送信している。よって、通信親機２は、送信フレームＦに格納された通知要否情報ｒを読み込むことにより、その送信フレームＦを送信した通信子機６に対しては、回数設定情報Ｉの通知が不要と判断するので、その通知を行わないようになる。
【００８５】
上記の構成によれば、通信親機２は、通信子機６が送信する送信フレームＦから得られる情報（通知要否情報ｒ）に基づいて、回数設定情報Ｉの通知先を特定することができる。
【００８６】
また、この実施形態において、幾つかの実施形態では、図７Ｃに示すように、回数設定情報通知部４は、回数設定情報Ｉの通知の要否の情報を、送信フレームＦに設けられている上述した特定領域Ｒから取得しても良い。つまり、本実施形態では、通信子機６から通信親機２に送信する送信フレームＦには、通知要否情報ｒを格納するための領域を設けていない。そして、通信子機６は、上述した特定領域Ｒの情報を上書きする形で、通知要否情報ｒをセットして、送信フレームＦを送信する。
【００８７】
図７Ｃに示す実施形態では、通知要否情報ｒにおける通知不要を示す値は、累積送信回数Ｃとして取ることがない値としている。本実施形態では、累積送信回数Ｃとして０の値はないので、通知要否情報ｒにおける通知不要を示す値を０としている。よって、通信親機２は、送信フレームＦに格納された特定領域Ｒの情報を読み込んだ際に、その値が０である場合には、その送信フレームＦを送信した通信子機６に対しては回数設定情報Ｉの通知が不要と判断するので、その通知を行わないようになる。
【００８８】
ただし、本実施形態に本発明は限定されない。他の幾つかの実施形態では、通信子機６は、設定回数Ｎだけ繰返し通信データＤを送信する際に累積送信回数Ｃをインクリメントせずに、常にデフォルト値などの所定値を特定領域Ｒに格納して通信親機２に送信することで、通知要否情報ｒにおける通知不要を示しても良い。
【００８９】
上記の構成によれば、通信親機２は、通信子機６が送信する送信フレームＦから得られる情報に基づいて、回数設定情報Ｉの通知先を特定することができる。送信フレームＦに通知要否情報ｒのための領域を設けていないので、処理の簡素化が可能となる。また、送信フレームＦに通知要否情報ｒのための領域を追加で必要としないので、通信データＤが大きい場合への対応もより容易にすることができる。
【００９０】
図８は、本発明の一実施形態に係る送信フレームＦに格納された規定条件Ｔの情報に基づいて回数設定情報Ｉを生成する通信親機２を示す図である。
幾つかの実施形態では、図８に示すように、回数設定情報通知部４は、送信フレームＦに格納される規定条件Ｔの情報に基づいて回数設定情報Ｉを修正すると共に、修正後の回数設定情報Ｉ（修正後回数設定情報Ｉｍ）を通知しても良い。つまり、通信子機６から通信親機２に送信する送信フレームＦには、通信子機６が通信親機２に通信を行うタイミングを定める上述した規定条件Ｔの情報を格納するための領域が設けられている。そして、通信子機６は、送信フレームＦに規定条件Ｔの情報をセットして、この情報を通信データＤと共に送信する。よって、回数設定情報通知部４（通信親機２）は、送信フレームＦから規定条件Ｔを取得することが可能となる。
【００９１】
例えば、送信フレームＦには規定条件Ｔとして通信周期が格納されており、回数設定情報通知部４は、送信フレームＦから読み込んだ通信周期の大小に応じて、回数設定情報Ｉを修正しても良い。図８に示す実施形態では、回数設定情報通知部４は、通信周期が予め定められた閾値よりも大きい場合（例えば１日１回など）には、回数設定情報Ｉをより大きな値に修正するようになっている。通信周期が長いほど、規定条件Ｔの成立毎の通信が成功しない場合には、その分だけ長い期間、通信データＤが通信親機２側で得られないことになる。よって、回数設定情報Ｉをより大きな値に修正することにより、規定条件Ｔの成立毎の通信がより確実に成功するように図ることが可能となる。
【００９２】
他方、通信周期が上記の閾値以下の場合（例えば１０分に１回など）には、回数設定情報Ｉをより小さな値に修正するようになっている。通信周期が短ければ、１つ前の規定条件Ｔの成立毎の通信が成功しなくても、その次の規定条件Ｔが比較的短い時間（つまり、この場合には１０分）の経過後に成立するので、通信が成功せず、その規定条件Ｔの成立時の通信データＤが得られなくても、実質的には問題とならない場合がある。よって、回数設定情報Ｉをより小さな値に修正することにより、通信子機６の電力消費の抑制を図ることが可能となる。
【００９３】
なお、送信フレームＦにおける規定条件Ｔを格納する領域は、上述した特定領域Ｒと同様に、ヘッダ部Ｆｈであっても良いし、データ部Ｆｄであっても良いし、その領域の位置も送信フレームＦにおける固定位置でも良いし、タグ情報等を用いて示す任意の位置であっても良い。また、回数設定情報Ｉを修正する際には、通信周期と閾値との差の絶対値が大きいほど、回数設定情報Ｉをより大きく、あるいはより小さくするなどしても良い。
【００９４】
上記の構成によれば、通信親機２は、通信子機６が通信データＤの通信を行うタイミングを定める規定条件Ｔに基づいて回数設定情報Ｉを修正すると共に、修正した回数設定情報Ｉを通信子機６に通知する。これによって、通信子機６に設定される設定回数Ｎをより適切に定めることができる。
【００９５】
次に、通信子機６の送信出力を通信親機２が制御する実施形態について、図９を用いて説明する。図９は、本発明の一実施形態に係る通信親機２および通信子機６の構成を示すブロック図であり、通信子機６の送信出力を通信親機２が制御する。
【００９６】
幾つかの実施形態では、図９に示すように、通信親機２は、通信データＤの受信時の電波強度を示す受信電波強度Ｗｒを取得するよう構成された受信強度取得部５５（前述した受信電波状態監視部５１）と、通信子機６から送信された通信データＤの送信時の電波強度を示す送信電波強度Ｗｓを取得するよう構成された送信強度取得部５６と、通信子機６の送信電波強度Ｗｓを設定するための送信出力指示値Ｉｗであって、受信電波強度Ｗｒに基づいて、または受信電波強度Ｗｒおよび送信電波強度Ｗｓに基づいて算出される送信出力指示値Ｉｗを通信子機６に指示するよう構成された送信出力指示部５７と、をさらに備えていても良い。送信出力指示部５７が生成した送信出力指示値Ｉｗは、送信部２１を介して通信子機６に送信される。
【００９７】
図９に示す実施形態では、受信強度取得部５５は、前述した受信電波状態監視部５１と同様の機能を有しており、取得した受信電波強度Ｗｒを記憶部２ｍに記憶する。また、通信子機６が送信する送信フレームＦには送信電波強度Ｗｓを格納するための領域が設けられており、通信子機６は、送信フレームＦに設けられた上記の領域に送信電波強度Ｗｓを格納した状態で送信フレームＦを送信するようになっている。よって、送信強度取得部５６は、送信フレームＦから、その送信フレームＦを通信子機６が送信した時の送信電波強度Ｗｓを取得することが可能となっている。ただし、本実施形態に本発明は限定されない。例えば、通信子機６が最大の電波強度で送信すると決められている場合など、通信親機２の記憶部２ｍに、通信子機６が送信フレームＦを送信する時の電波強度の情報を予め記憶するなどしておくことにより、通信親機２は記憶部２ｍから上記の送信電波強度Ｗｓを取得しても良い。
【００９８】
また、送信出力指示部５７は、次のように送信出力指示値Ｉｗを算出しても良い。通信子機６の送信電波出力［ｍＷ］の単位を変換した値をＸ［ｄＢＭ］、通信親機２が受信した際の受信電波強度をＹ［ｄＢｍ］、通信親機２が電波を受信し、復元できる閾値である受信感度をＺ［ｄＢｍ］、通信子機６と通信親機２との間の無線経路における雑音や遮蔽等の影響による損失をＬ［ｄＢ］とする。なお、ｍＷとｄＢｍとの変換は、ｄＢｍ＝１０ｌｏｇ１０（ｍＷ）の式により行うことが可能である。
【００９９】
そして、通信子機６が通信データＤ（送信フレームＦ）をＸ［ｄＢｍ］で送信し、通信親機２が受信した時の受信電波強度［ｄＢｍ］を把握することにより、通信子機６と通信親機２との間の無線経路を伝送時の損失Ｌｓが、Ｌｓ＝Ｘ−Ｙの計算式により得られる。この時、通信親機２は、自身の受信感度Ｚ［ｄＢｍ］と経路の損失Ｌｓ［ｄＢ］とから、通信子機６が送信した送信フレームＦを通信親機２が受信できるはずの電波出力Ｘ´を、Ｘ´＝Ｚ＋Ｌの計算式により計算し、この計算結果に基づく値を送信出力指示値Ｉｗとして、通信子機６に通知する。この場合、送信出力指示値ＩｗはＸ´の値そのものであっても良いし、このＸ´にマージンを加えた値であっても良い。通信子機６は、送信出力指示値Ｉｗを受信すると、それ以降の送信フレームＦの出力を送信出力指示値Ｉｗに更新する。この送信出力指示値Ｉｗが、更新前の送信電波出力［ｍＷ］よりも小さければ、その分だけ、通信子機６は出力を落として無線通信を行うことができるので、消費電力を削減することが可能となる。なお、上記のＸ´に加えるマージンは、通信子機６側で加えても良い。
【０１００】
上記の構成によれば、通信親機２は、送信出力指示値Ｉｗを通信子機６に指示することにより、通信子機６の通信データＤを送信する際の出力（電波強度）を更新する。これによって、通信子機６の通信データＤの送信時の出力を、通信環境に応じて最適化することができる。よって、例えば、通信子機６が必要以上に高い出力で無線通信を行うことや、通信親機２が受信できないほど弱い出力で無線通信を行うことを回避することができ、より確実な無線通信を行うように図ることができる。
【０１０１】
次に、通信子機６に設定される設定回数Ｎを通信親機２側から強制的に設定する実施形態について、図１０を用いて説明する。図１０は、本発明の一実施形態に係る通信親機２および通信子機６の構成を示すブロック図であり、設定回数を強制的に設定する。
【０１０２】
幾つかの実施形態では、図１０に示すように、通信親機２は、設定回数Ｎの指令値Ｉｃを受信すると共に、この指令値Ｉｃを通信子機６に通知する指令値設定部５８と、をさらに備えても良い。図１０に示す実施形態では、通信子機６の管理者などが、通信子機６の設定回数Ｎをまずは決定する。そして、通信親機２にＰＣ１４を接続した状態で、管理者などがＰＣ１４を操作し、決定した設定回数Ｎを入力することにより、決定した設定回数Ｎが通信親機２に対して指令値Ｉｃとして入力される。指令値設定部５８は、この指令値Ｉｃを受信すると、通信親機２の送信部２１を介して受信した指令値Ｉｃを通信子機６に送信する。通信子機６では、設定回数設定部９が受信した指令値Ｉｃでその時の設定回数Ｎを上書きするなどして、設定回数Ｎを更新する。
【０１０３】
上記の構成によれば、管理者などによって、通信子機６の設定回数Ｎを任意の値に更新することができる。これによって、例えば、通信子機６の電池容量は気にしないで良いが、通信データＤの通信は確実に成功させたせたいような場合には設定回数Ｎを大きく設定するなど、用途に応じて、設定回数Ｎを所望の値に強制的に設定することができる。
【０１０４】
以下、上述した構成（機能）を備える通信親機２あるいは通信子機６が行う通信方法について、図１１を用いて説明する。図１１は、本発明の一実施形態に係る通信親機２および通信子機６が行う通信方法を示す図である。図１１には、通信子機６と通信するよう構成された通信親機２（前述）が行う通信方法、および、規定条件が成立すると設定回数Ｎだけ同一の通信データＤを通信親機２に対して送信する通信子機６（前述）が行う通信方法を合わせて記載している。
【０１０５】
図１１に示すように、通信子機６が行う通信方法は、上述した累積送信回数Ｃを計数する累積送信回数計数ステップ（Ｓ１）と、上述した送信フレームＦに設けられた特定領域Ｒに累積送信回数Ｃを格納した状態で送信フレームＦ（通信データＤ）を送信する送信ステップ（Ｓ２）と、送信フレームＦを受信した通信親機２が、特定領域Ｒに格納された累積送信回数Ｃに基づいて通知する回数設定情報Ｉに基づいて、上述した設定回数Ｎを設定する設定回数更新ステップ（Ｓ６）と、を備える。累積送信回数計数ステップ（Ｓ１）、送信ステップ（Ｓ２）は、設定回数更新ステップ（Ｓ６）は、それぞれ、既に説明した累積送信回数計数部７、送信部８、設定回数設定部９が実行する処理内容と同様であるため、詳細は省略する。
【０１０６】
他方、図１１に示すように、通信親機２が行う通信方法は、通信子機６から送信された通信データＤを運ぶ送信フレームＦに設けられる上述した特定領域Ｒに格納された情報を取得する累積送信回数取得ステップ（Ｓ４）と、通信子機６に対して、設定回数Ｎを定めるための上記の回数設定情報Ｉを通知する回数設定情報通知ステップ（Ｓ５）と、を備える。累積送信回数取得ステップ（Ｓ４）、回数設定情報通知ステップ（Ｓ５）は、それぞれ、既に説明した累積送信回数取得部３、回数設定情報通知部４が実行する処理内容と同様であるため、詳細は省略する。
【０１０７】
図１１に示す実施形態では、ステップＳ１〜Ｓ３において、通信子機６が、累積送信回数計数ステップ（Ｓ１）、送信ステップ（Ｓ２）を順に行うことを、設定回数Ｎまで繰り返す。この時、通信親機２は、ステップＳ２の送信ステップで通信子機６が送信したＮ個の送信フレームＦのうちの受信したものについて、それぞれ、ステップＳ４において累積送信回数取得ステップを実行する。その後、通信親機２は、ステップＳ５において、回数設定情報通知ステップを実行する。ステップＳ６において、通信子機６は、回数設定情報通知ステップ（Ｓ５）で通信親機２から通知（送信）された回数設定情報Ｉを受信することにより、設定回数更新ステップを実行する。
【０１０８】
図１１に示す実施形態では、上述したステップＳ１〜Ｓ６を、規定条件Ｔが成立する度に行っている。この時、ステップＳ４に続くステップＳ５の実行は、所定時間の経過後に行っている。この所定時間は、通信子機６毎に定めても良く、通信子機６毎の規定条件Ｔで定められる通信周期よりも短い時間となっている。ただし、本実施形態に本発明は限定されない。他の幾つかの実施形態では、その通信周期よりも長い時間であっても良い。この場合には、ステップＳ１〜Ｓ４は規定条件Ｔが成立する度に行われることになるが、ステップＳ５〜Ｓ６は、規定条件Ｔが例えば複数回成立する度にまとめて行われることになる。
【０１０９】
なお、通信親機２が行う上記の通信方法は、既に説明した受信電波状態監視部５１、通知頻度調整部５２、回数推移記憶部５３、回数予測部５４、受信強度取得部５５、送信強度取得部５６、送信出力指示部５７、指令値設定部５８が実行する処理内容と同様の内容をそれぞれ行うステップの少なくとも１つを、さらに備えていても良い。これらのステップは、対応する各機能部の処理内容と同様のため、詳細は省略する。
【０１１０】
なお、上述した実施形態における通信子機６は、通信子機の一例である。また、累積送信回数取得部３は、取得部の一例である。回数設定情報通知部４は、第１通知部の一例である。受信電波状態監視部５１は、監視部の一例である。通知頻度調整部５２は、調整部の一例である。回数推移記憶部５３は、記憶部の一例である。回数予測部５４は、予測部の一例である。送信出力指示部５７は、指示部の一例である。指令値設定部５８は、第２通知部の一例である。累積送信回数計数部７は、計数部の一例である。設定回数設定部９は、設定部の一例である。
【０１１１】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【０１１２】
１      無線通信システム
２      通信親機
２ｍ    記憶部
２１    送信部
２２    受信部
２ｓ    サーバ
３      累積送信回数取得部（取得部）
４      回数設定情報通知部（第１通知部）
５１    受信電波状態監視部（監視部）
５２    通知頻度調整部（調整部）
５３    回数推移記憶部（記憶部）
５４    回数予測部（予測部）
５５    受信強度取得部
５６    送信強度取得部
５７    送信出力指示部（指示部）
５８    指令値設定部（第２通知部）
６      通信子機
６３    設定回数初期化部
６ｍ    記憶部
６２    受信部
６ｓ    センサ
７      累積送信回数計数部（計数部）
８      送信部
９      設定回数設定部（設定部）
Ｔ      規定条件
Ｎ      設定回数
Ｃ      累積送信回数
Ｉ      回数設定情報
Ｒ      特定領域
Ｒｆ    回数情報
Ｄ      通信データ
Ｄｓ    計測データ
Ｆ      送信フレーム
Ｆｄ    データ部
Ｆｈ    ヘッダ部
Ｉｃ    設定回数の指令値
Ｉｄ    デフォルト値への設定の命令
Ｎｄ    デフォルト値
Ｉｍ    修正後回数設定情報
Ｉｗ    送信出力指示値
Ｌ      通知先特定情報
Ｌｓ    損失
Ｐ      予測値
Ｔｒ    時間推移
Ｓ      通信成功率
Ｗｒ    受信電波強度
Ｗｓ    送信電波強度
Ｘ      電波出力
Ｚ      受信感度
ｒ      要否情報
Ｓ      通信成功率
【図１】
2020031381.tif 000003
【図２】
2020031381.tif 000004
【図３】
2020031381.tif 000005
【図４】
2020031381.tif 000006
【図５】
2020031381.tif 000007
【図６】
2020031381.tif 000008
【図７Ａ】
2020031381.tif 000009
【図７Ｂ】
2020031381.tif 000010
【図７Ｃ】
2020031381.tif 000011
【図８】
2020031381.tif 000012
【図９】
2020031381.tif 000013
【図１０】
2020031381.tif 000014
【図１１】
2020031381.tif 000015