(57)【要約】【課題】複数の線状伝送部材をベース部材に容易に固定できるようにすることを目的とする。【解決手段】配線部材１０は、複数の線状伝送部材２２がまとめられた集合線２０と、主面上に集合線が固定されたベース部材３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線状伝送部材がまとめられた集合線と、
主面上に前記集合線が固定されたベース部材と、
を備える配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記集合線は、前記複数の線状伝送部材が撚り合わされたツイスト線であり、
前記複数の線状伝送部材の少なくとも１つが前記ベース部材の主面上に固定されている、配線部材。
【請求項３】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記複数の線状伝送部材が積重ねられた部分における総厚み寸法が、前記ベース部材の初期厚み寸法と、前記線状伝送部材の初期直径寸法に前記複数の線状伝送部材が積重ねられた数を乗じた寸法との和よりも小さい、配線部材。
【請求項４】
請求項２に記載の配線部材であって、
前記複数の線状伝送部材が積重ねられた部分における総厚み寸法が、前記ベース部材の初期厚み寸法と、前記線状伝送部材の初期直径寸法との和よりも大きい、配線部材。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記複数の線状伝送部材が積重ねられた部分において、前記複数の線状伝送部材のうち前記ベース部材に接触する部分が前記ベース部材に固定されたベース側固定部を備える、配線部材。
【請求項６】
請求項５に記載の配線部材であって、
前記ベース側固定部において、前記複数の線状伝送部材のうち前記ベース部材に接触する部分よりも前記ベース部材が変形している、配線部材。
【請求項７】
請求項５に記載の配線部材であって、
前記ベース側固定部において、前記ベース部材よりも前記複数の線状伝送部材のうち前記ベース部材に接触する部分が変形している、配線部材。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記複数の線状伝送部材が積重ねられた部分において、前記複数の線状伝送部材同士が固定された積重ね固定部を備える、配線部材。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記複数の線状伝送部材は、芯線と前記芯線の周囲の被覆とを有する電線を含み、
前記複数の線状伝送部材が積重ねられた部分において、前記芯線が他の部分よりも偏平な形状となっている、配線部材。
【請求項１０】
請求項２から請求項９のいずれか１項に記載の配線部材であって、
前記複数の線状伝送部材が横並びとなる部分において、前記複数の線状伝送部材が前記ベース部材に固定された横並び固定部を備える、配線部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の配線部材であって、
前記ベース部材のうち前記横並び固定部における最も大きい厚み寸法が、前記ベース部材の初期厚み寸法よりも大きい、配線部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の配線部材であって、
前記ベース部材の前記主面において前記線状伝送部材に対する側方部分が凹んでいる、配線部材。
【請求項１３】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記集合線は、前記複数の線状伝送部材を覆う被覆部材をさらに備え、
前記被覆部材が前記ベース部材の主面上に固定されている、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、被覆電線を軟質樹脂シート上に平行に並べる構成を開示している。被覆電線と軟質樹脂シートとを結合する手段としては、縫着手段、加熱加圧溶着手段等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−１９２４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、複数の被覆電線を軟質樹脂シート上に並べる場合、被覆電線を１つずつ軟質樹脂シートに結合していく必要がある。このため、複数の被覆電線を軟質樹脂シートに結合するための作業負担が大きい。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の線状伝送部材をベース部材に容易に固定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材は、複数の線状伝送部材がまとめられた集合線と、主面上に前記集合線が固定されたベース部材と、を備える配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、複数の線状伝送部材をベース部材に容易に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態１に係る配線部材を示す概略平面図である。
【図２】図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。
【図３】図３は変形例に係る配線部材を示す概略断面図である。
【図４】図４は他の変形例に係る配線部材を示す概略断面図である。
【図５】図５はさらに他の変形例に係る配線部材を示す概略断面図である。
【図６】図６は実施形態２に係る配線部材を示す概略平面図である。
【図７】図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における概略断面図である。
【図８】図８は変形例に係る配線部材を示す概略断面図である。
【図９】図９は変形例に係る配線部材の製造方法例を示す説明図である。
【図１０】図１０は変形例に係る配線部材の製造方法例を示す説明図である。
【図１１】図１１は変形例に係る配線部材の製造方法例を示す説明図である。
【図１２】図１２は実施形態３に係る配線部材を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【００１１】
（１）複数の線状伝送部材がまとめられた集合線と、主面上に前記集合線が固定されたベース部材と、を備える配線部材である。集合線をベース部材に固定すれば、複数の線状伝送部材をベース部材に固定できる。このため、複数の線状伝送部材がベース部材に容易に固定され得る。
【００１２】
（２）前記集合線は、前記複数の線状伝送部材が撚り合わされたツイスト線であり、前記複数の線状伝送部材の少なくとも１つが前記ベース部材の主面上に固定されているものであってもよい。複数の線状伝送部材の少なくとも１つがベース部材の主面上に固定されれば、複数の線状伝送部材がベース部材に固定され得る。
【００１３】
（３）前記複数の線状伝送部材が積重ねられた部分における総厚み寸法が、前記ベース部材の初期厚み寸法と、前記線状伝送部材の初期直径寸法に前記複数の線状伝送部材が積重ねられた数を乗じた寸法との和よりも小さくてもよい。これにより、配線部材の厚み寸法が小さくなる。
【００１４】
（４）前記複数の線状伝送部材が積重ねられた部分における総厚み寸法が、前記ベース部材の初期厚み寸法と、前記線状伝送部材の初期直径寸法との和よりも大きくてもよい。これにより、線状伝送部材を潰し過ぎないようにできる。
【００１５】
（５）前記複数の線状伝送部材が積重ねられた部分において、前記複数の線状伝送部材のうち前記ベース部材に接触する部分が前記ベース部材に固定されたベース側固定部を備えていてもよい。ベース部材と線状伝送部材とは安定して固定され易い。そこで、複数の線状伝送部材が積重ねられた部分において、複数の線状伝送部材のうちベース部材に接触する部分がベース側固定部でベース部材に固定されれば、複数の線状伝送部材は安定してベース部材に固定され得る。
【００１６】
（６）前記ベース側固定部において、前記複数の線状伝送部材のうち前記ベース部材に接触する部分よりも前記ベース部材が変形していてもよい。これにより、線状伝送部材が可及的に元の状態に保たれる。
【００１７】
（７）前記ベース側固定部において、前記ベース部材よりも前記複数の線状伝送部材のうち前記ベース部材に接触する部分が変形していてもよい。これにより、ベース部材が可及的に元の状態に保たれる。
【００１８】
（８）前記複数の線状伝送部材が積重ねられた部分において、前記複数の線状伝送部材同士が固定された積重ね固定部を備えていてもよい。複数の線状伝送部材が積重ねられた部分において、複数の線状伝送部材同士も積重ね固定部によって固定されているため、複数の線状伝送部材はより確実にベース部材に固定され得る。
【００１９】
（９）前記複数の線状伝送部材は、芯線と前記芯線の周囲の被覆とを有する電線を含み、前記複数の線状伝送部材が積重ねられた部分において、前記芯線が他の部分よりも偏平な形状となっていてもよい。これにより、配線部材の厚み寸法が小さくなる。
【００２０】
（１０）前記複数の線状伝送部材が横並びとなる部分において、前記複数の線状伝送部材が前記ベース部材に固定された横並び固定部を備えていてもよい。複数の線状伝送部材が横並びとなる部分において、複数の線状伝送部材が横並び固定部においてベース部材に固定されているため、複数の線状伝送部材はより確実にベース部材に固定され得る。
【００２１】
（１１）前記ベース部材のうち前記横並び固定部における最も大きい厚み寸法が、前記ベース部材の初期厚み寸法よりも大きくてもよい。これにより、横並び部分がベース部材に容易に固定される。また、ベース部材に対する線状伝送部材の全体的な固着力が向上する。
【００２２】
（１２）前記ベース部材の前記主面において前記線状伝送部材に対する側方部分が凹んでいてもよい。ベース部材のうち線状伝送部材に対する側方部分において凹んだ部分が横並び固定部に寄せられることによって、横並び固定部が大きくかさ上げされる。
【００２３】
（１３）前記集合線は、前記複数の線状伝送部材を覆う被覆部材をさらに備え、前記被覆部材が前記ベース部材の主面上に固定されていてもよい。複数の線状伝送部材が、複数の線状伝送部材で覆われることによってまとめられているので、被覆部材がベース部材に固定されれば、複数の線状伝送部材はベース部材に容易に固定され得る。
【００２４】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２５】
[実施形態１]
以下、実施形態１に係る配線部材について説明する。図１は配線部材１０を示す概略平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。図２では電線２２をベース部材の一例であるシート部材に超音波溶着するホーン５０及びアンビル５２が示されている。
【００２６】
配線部材１０は、集合線２０と、ベース部材３０とを備える。
【００２７】
集合線２０は、複数の線状伝送部材２２がまとめられた構成とされている。
【００２８】
線状伝送部材２２は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材２２は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材は、信号又は電力を空間に対して送る又は空間から受けるアンテナ、コイル等として用いられてもよい。
【００２９】
ここでは線状伝送部材２２が一般電線２２（以下、単に電線２２と呼ぶ）であるものとして説明する。電線２２は、伝送線本体としての芯線２４と、芯線２４を覆う被覆２６としての絶縁被覆２６とを有する。電線２２に関する各説明は、適用不可能な構成を除き、線状伝送部材２２に適用可能である。
【００３０】
芯線２４は、１本又は複数本の素線で構成される。素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導体で形成される。芯線２４が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていてもよい。絶縁被覆２６は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）などの樹脂材料が芯線２４の周囲に押出成形されるなどして形成される。ここでは電線２２は、横断面が円形のいわゆる丸電線である。
【００３１】
集合線２０は、複数の線状伝送部材２２（ここでは複数の電線２２）がまとめられることによって構成されている。
【００３２】
複数の電線２２をまとめるための構成は任意である。複数の電線２２がまとめられて線状の形態を呈するものであればよい。
【００３３】
例えば、複数の電線２２が、他の部材を用いずに、線状にまとめられてもよい。この形態としては、例えば、複数の電線２２が撚り合わされたり、編まれたりする構成であることが想定される。
【００３４】
また、複数の電線２２が、他の部材によって、線状にまとめられてもよい。この形態としては、例えば、複数の電線２２を線状に集合させた状態でその外周を被覆部材で覆う構成であることが想定される。被覆部材は、複数の電線２２の周囲に押出被覆されたものであってもよいし、複数の電線２２の周囲に巻回された粘着テープであってもよいし、複数の電線２２の周囲に外装されたコルゲートチューブ等のチューブ部材であってもよい。この場合に、集合線をベース部材に固定するための構成については、実施形態３で説明する。
【００３５】
ここでは、集合線２０は、複数の電線２２が撚り合わされたツイスト線２０であるものとして説明する。ツイスト線２０に関する各説明は、適用不可能な構成を除き、集合線２０一般に適用可能な構成である。ここでは、ツイスト線２０は、２本の電線２２が撚り合わされたものであるが、３本以上の電線２２が撚り合わされたものであってもよい。かかるツイスト線２０は、ノイズの影響を受け難いため、信号伝送用に適する。もっとも、ツイスト線２０は、電力線として用いられてもよい。
【００３６】
ベース部材３０は、主面３２上にツイスト線２０が固定される部材である。主面３２上にツイスト線２０が固定されることによって、当該ツイスト線２０が主面３２において所定の経路に沿って保持される。つまり、ベース部材３０は、ツイスト線２０を所定の経路に沿って保持する主面３２を有する部材であるともいえる。ベース部材３０は、上記のようにツイスト線２０を固定するための主面３２を有する部材であればよく、シート状に形成されていてもよいし、立体的な形状に形成されていてもよい。
【００３７】
ここでは、ベース部材３０は、偏平なフラット部分を有する部材、より具体的には、曲げ可能なシート部材３０であるものとして説明する場合がある。シート部材３０に関する各説明は、適用不可能な構成を除き、ベース部材に適用可能である。
【００３８】
シート部材３０を構成する材料は特に限定されるものではないが、シート部材３０は、好ましくはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂を含む材料によって形成される。シート部材３０は、内部が一様に埋ったシート材であってもよいし、不織シート等であってもよい。シート部材３０は、金属などの材料を含むこともあり得る。シート部材３０は、好ましくは、厚み方向において容易に曲る柔軟性を有する。シート部材３０は、単層であってもよいし、複数層積層されていてもよい。複数層積層されている場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。
【００３９】
なお、本実施形態では、主面３２上には、上記ツイスト線２０とは別に、追加線状伝送部材２８が固定される。追加線状伝送部材２８は、線状伝送部材２２と同様に、電気又は光等を伝送する線状の部材であってもよいし、ツイスト線２０と同様の部材であってもよい。ここでは、追加線状伝送部材２８は、一般電線２８（以下、単に電線２８と呼ぶ）であるものとして説明する。電線２８に関する各説明は、適用不可能な構成を除き、追加線状伝送部材２８に適用可能である。
【００４０】
電線２８も、主面３２上に固定される。ここでは、電線２８は、ツイスト線２０と並列状態で主面３２に固定される。電線２８とツイスト線２０とは途中で分岐して別々の経路に沿って固定されてもよい。電線２８の全体とツイスト線２０の全体とが、主面３２上において別々の経路に沿って固定されてもよい。
【００４１】
主面３２上にツイスト線２０と電線２８とが固定される構成を前提とすると、ベース部材３０は、主面３２上に、少なくとも１つのツイスト線２０と少なくとも１つの電線２８（追加線状伝送部材２８）とを偏平な状態に保つ部材であると考えることができる。さらに、ベース部材３０が平たいフラット部を有し、そのフラット部の主面上に少なくとも１つのツイスト線２０と少なくとも１つの電線２８（追加線状伝送部材２８）とが固定される構成を前提とする。この場合、配線部材１０は、ツイスト線２０と電線２８（追加線状伝送部材２８）とを偏平な状態に保つ偏平な部分を備える配線部材であると考えることができる。さらに、ベース部材３０が曲げ可能なシート部材であることを前提とする。この場合、配線部材１０は、ツイスト線２０と電線２８（追加線状伝送部材２８）とを偏平な状態に保つ偏平な配線部材であり、かつ、配設対象となる表面形状に応じて変形可能な配線部材であると考えることができる。
【００４２】
上記追加線状伝送部材２８は、主面３２上に複数本固定されていてもよいし、省略されてもよい。
【００４３】
ベース部材３０（ここではシート部材）の主面３２上にツイスト線２０を固定する構成について説明する。
【００４４】
ツイスト線２０に含まれる複数の電線２２の少なくとも１つがベース部材３０の主面３２上に固定されている。複数の電線２２のうちの一部（例えば１つ）の電線２２のみがベース部材３０の主面３２上に固定されていてもよいし、複数の電線２２の全部がベース部材３０の主面３２上に固定されていてもよい。複数の電線２２は撚り合わされているため、ツイスト線２０に含まれる複数の電線２２のうちの一部（例えば１つ）がベース部材３０の主面３２上に固定されていれば、当該ベース部材３０の主面上に固定された一部（例えば１つ）の電線２２と撚り合わされた残りの電線２２も、当該一部（例えば１つ）の電線２２を介してベース部材３０の主面３２上に固定されることになる。
【００４５】
ツイスト線２０に含まれる複数の電線２２の少なくとも１つをベース部材３０（シート部材）の主面３２上に固定する構成は、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、電線２２とシート部材３０とが接触する部分がくっついて固定されているものである。ツイスト線２０に含まれる複数の電線２２の少なくも１つは、単独でシート部材３０に接触部位固定されてもよいし、まとまった形態（実施形態３参照）でシート部材３０に接触部位固定されてもよい。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様である。例えば、縫糸、別のシート材、粘着テープなどが、電線２２をシート部材３０に向けて押え込んだりする。また、縫糸、別のシート材、粘着テープなどが、線状伝送部材（電線）とシート材とを囲む状態などとなって、線状伝送部材（電線）とシート材とを挟み込んだりする。非接触部位固定とは、これらの状態となって、電線２２とシート部材３０とが固定された状態に維持するものである。ツイスト線２０に含まれる複数の電線２２の少なくも１つは、単独でシート部材３０に非接触部位固定されてもよいし、まとまった形態でシート部材３０に非接触部位固定されてもよい。
【００４６】
以下では、電線２２とシート材とが、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。接触部位固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、非接触部位固定にも適用可能である。
【００４７】
かかる接触部位固定の態様として、接触部位間接固定であってもよいし、接触部位直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで接触部位間接固定とは、電線２２とシート部材３０とが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープなどの介在部材を介して間接的にくっついて固定されているものである。また接触部位直接固定とは、電線２２とシート部材３０とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。接触部位直接固定では、例えば電線２２とシート部材３０とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。以下では、電線２２とシート部材３０とが、接触部位直接固定の状態にあるものとして説明する。接触部位直接固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、接触部位間接固定にも適用可能である。
【００４８】
かかる接触部位直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、接触部位直接固定の状態としては、熱による接触部位直接固定の状態であってもよいし、溶剤による接触部位直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による接触部位直接固定の状態であるとよい。
【００４９】
このとき接触部位直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を含む各種手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって接触部位直接固定の状態が形成されると、電線２２とシート部材３０とは、その手段による接触部位直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって接触部位直接固定の状態が形成されると、電線２２とシート部材３０とは、超音波溶着による接触部位直接固定の状態とされる。溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成した部分（電線２２とシート部材３０との固定部分）を溶着部、このうち、超音波溶着による固定部分を超音波溶着部、加熱加圧溶着による固定部分を加熱加圧溶着部等と称してもよい。
【００５０】
接触部位直接固定の場合、電線２２の被覆に含まれる樹脂のみが溶けていてもよいし、シート部材３０に含まれる樹脂のみが溶けていてもよい。これらの場合において、溶けた方の樹脂が他方の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。また、接触部位直接固定の場合、電線２２の被覆に含まれる樹脂とシート部材３０に含まれる樹脂の両方が溶けていてもよい。この場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、電線２２の被覆とシート部材３０とが、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００５１】
ここでは、電線２２とシート部材３０とが、超音波溶着されたものとして説明する。電線２２とシート部材３０との固定に関する各説明は、適用不可能な構成でない限り、上記した各種固定にも適用可能である。
【００５２】
すなわち、配線部材１０は、シート部材３０の主面３２上で複数の電線２２が積重ねられた部分において、複数の電線２２のうちシート部材３０（ベース部材）に接触する部分が当該ベース部材３０に固定されたベース側固定部４０を備える。
【００５３】
より具体的には、ツイスト線２０はシート部材３０の主面３２上に沿って配設されているため、当該主面３２に対して直交する方向から観察すると、複数の電線２２が交差してシート部材３０の主面３２上に積重ねられる積重ね部分２０ａと、複数の電線２２が並列状態に配置される並列部分２０ｂとが交互に延在する。
【００５４】
上記積重ね部分２０ａにおいて、シート部材３０の主面３２側の電線２２がシート部材３０に固定されることで、ベース側固定部４０が形成されている。
【００５５】
ベース側固定部４０は、例えば、積重ね部分２０ａにおいて、超音波溶着用のホーン５０とアンビル５２との間で、シート部材３０とツイスト線２０とを挟込んで超音波振動エネルギーを付与し、電線２２とシート部材３０の少なくとも一方の樹脂を溶かして両者を固定することによって形成することができる。つまり、ベース側固定部４０は、超音波溶着部でもある。
【００５６】
シート部材３０とツイスト線２０とに対するホーン５０とアンビル５２との位置関係は任意である。超音波振動を付与するホーン５０をシート部材３０側に設け、受側の部材であるアンビル５２をツイスト線２０側に配設してもよい。これにより、シート部材３０と電線２２との間に超音波振動エネルギーが効果的に伝達され、それらをより確実に接合できる。ホーン５０及びアンビル５２のいずれを加圧してもよいし、両方を加圧してもよい。シート部材３０側からホーン５０又はアンビル５２を加圧する場合、シート部材３０の下面のうち加圧された場所が部分的に凹んでいてもよい。
【００５７】
上記積重ね部分２０ａにおいては、複数の電線２２が積重ねられているため、ツイスト線２０は、当該積重ね部分２０ａにおいて、主面３２から最も大きく突出する。このため、ホーン５０とアンビル５２とで，ツイスト線２０とシート部材３０とを挟込んで加圧し易い。このため、積重ね部分２０ａは、加圧による溶着、特に、超音波溶着を行う箇所として適している。
【００５８】
しかも、積重ね部分２０ａにおいて、複数の電線２２が交差した状態となっているため、ホーン５０とアンビル５２とで、ツイスト線２０とシート部材３０とを挟込んだ状態で、複数の電線２２の積重ね状態が崩れ難い。これにより、ツイスト線２０の導体間の距離が安定し、また、撚りピッチも安定し、信号伝送性能に優れたものとすることができる。このため、積重ね部分２０ａは、主面３２から離れた側の電線２２を介して、主面３２に接した側の電線２２とシート部材３０とを互いに押付け合うように加圧するのにも適する。
【００５９】
ツイスト線２０の延在方向において、上記積重ね部分２０ａは、間隔をあけて線状に並んで複数設けられる。複数の積重ね部分２０ａのうち１つのみにベース側固定部４０が形成されてもよいし、複数の積重ね部分２０ａのうちの複数にベース側固定部４０が設けられてもよい。後者の場合、複数の積重ね部分２０ａに対してベース側固定部４０が設けられない箇所を介さずに連続的にベース側固定部４０が設けられてもよいし（例えば、複数の積重ね部分２０ａの全てにおいて溶着がなされる場合）、複数の積重ね部分２０ａ毎にベース側固定部４０が設けられてもよい（例えば、複数の積重ね部分２０ａが２つおき、又は、３つおきに溶着される場合等）。図１では、複数の積重ね部分２０ａに対して連続的にベース側固定部４０が設けられた形態を示している。
【００６０】
複数の積重ね部分２０ａに対して連続的にベース側固定部４０を設ける場合、複数の積重ね部分２０ａのそれぞれに対して超音波溶着を行い、１つずつベース側固定部４０を形成してもよい。また、長さが長い加圧面を有するホーン及びアンビルを用い、複数の積重ね部分２０ａに対して一括して超音波溶着を行い、複数のベース側固定部４０を同時に形成してもよい。また、ホーン及びアンビルの少なくとも一方を、ツイスト線２０に沿って移動させて、複数の積重ね部分２０ａに対して連続的に超音波溶着を行い、もって、複数のベース側固定部４０が連続的に形成されてもよい。
【００６１】
また、複数のベース側固定部４０を形成する場合、ツイスト線２０全体としてみて、複数の電線２２のうちの１つのみが、複数のベース側固定部４０を介してシート部材３０に固定されてもよい。また、複数の電線２２のそれぞれが、少なくとも１つのベース側固定部４０を介してシート部材３０に固定されてもよい。具体的には、複数のベース側固定部４０は、２つの電線２２のうちの一方をシート部材３０に固定するものと、他方をシート部材３０に固定するものとを含んでいてもよい。
【００６２】
また、ホーン及びアンビルのうちツイスト線２０を押え込む側に、ツイスト線２０又は電線２２の幅に応じた溝が形成されたものを用いられ、ツイスト線２０又は電線２２の幅方向のずれを防止した状態で超音波溶着が行われてもよい。
【００６３】
積重ね部分２０ａにおける総厚み寸法Ｔは、シート部材３０の初期厚み寸法ｔ１と、電線２２の初期直径寸法ｄに複数の電線２２が積重ねられた数（ここでは２つ）を乗じた寸法（ｄ×２）との和（ｔ１＋ｄ×２）よりも小さいことが好ましい。ここで、シート部材３０の初期厚み寸法ｔ１は、シート部材３０に電線２２を溶着する前の状態における当該シート部材３０の厚み寸法ｔ１である。シート部材３０のうち電線２２が溶着されていない部分は、初期厚み寸法ｔ１を保っている。また、電線２２の初期直径寸法ｄは、シート部材３０に電線２２を溶着する前の状態における当該電線２２の直径寸法ｄである。電線２２のうちシート部材３０に溶着されていない部分は、初期直径寸法ｄを保っている。
【００６４】
単にシート部材３０に複数の電線２２を積重ねると、その部分の厚み寸法は、シート部材３０の初期厚み寸法ｔ１と、電線２２の初期直径寸法ｄに複数の電線２２が積重ねられた数（ここでは２つ）を乗じた寸法（ｄ×２）との和（ｔ１＋ｄ×２）となる。このため、当該積重ね部分の厚みが他の部分に対して最も大きくなってしまう。そこで、積重ね部分２０ａにおいて圧縮するように溶着が行われる。これにより、配線部材１０において最も厚くなる部分の厚み寸法を小さくすることができる。
【００６５】
積重ね部分２０ａにおける総厚み寸法Ｔは、シート部材３０の初期厚み寸法ｔ１と、電線２２の初期直径寸法ｄとの和（ｔ１＋ｄ）よりも大きいことが好ましい。これにより、芯線２４の断面積が小さくなり過ぎたり、絶縁被覆２６が薄くなり過ぎたりすることが抑制される。
【００６６】
上記例では、ベース側固定部４０において、シート部材３０よりも、複数の電線２２のうちシート部材３０に接触する部分が変形している。すなわち、ベース側固定部４０の断面において、シート部材３０の電線２２の絶縁被覆２６との境界が観察され得る。当該断面において、シート部材３０の初期厚み寸法に対する、積重ね部分２０ａにおけるシート部材３０の厚み寸法の減少分が把握され得る。また、電線２２の初期直径寸法に対する、シート部材３０に溶着された電線２２の積重ね方向の寸法の減少分が把握され得る。シート部材３０よりも、複数の電線２２のうちシート部材３０に接触する部分が変形しているとは、例えば、前者の減少分よりも後者の減少分が大きいことをいう。シート部材３０は変形せずに、電線２２の絶縁被覆２６のみが変形していてもよい。
【００６７】
これにより、シート部材３０が可及的に元の状態に保たれ、シート部材３０の保護機能が十分に発揮される。
【００６８】
図３に示すように、ベース側固定部４０に対応するベース側固定部４０Ｂにおいて、複数の電線２２のうちシート部材３０に接触する部分よりも、シート部材３０が変形していてもよい。すなわち、ベース側固定部４０Ｂの断面において、シート部材３０の電線２２の絶縁被覆２６との境界が観察され得る。上記と同様に、当該断面において、シート部材３０の初期厚み寸法に対する、積重ね部分２０ａにおけるシート部材３０の厚み寸法の減少分が把握され得る。また、電線２２の初期直径寸法に対する、シート部材３０に溶着された電線２２の積重ね方向の寸法の減少分が把握され得る。複数の電線２２のうちシート部材３０に接触する部分よりも、シート部材３０が変形しているとは、例えば、後者の減少分よりも前者の減少分が大きいことをいう。電線２２の絶縁被覆２６は変形せずに、シート部材３０のみが変形していてもよい。この場合、電線２２がシート部材３０に対して部分的に埋込まれた状態となる。
【００６９】
これにより、絶縁被覆２６が可及的に元の状態に保たれ、絶縁被覆２６の絶縁及び保護機能が十分に発揮される。
【００７０】
この場合においても、積重ね部分２０ａにおける総厚み寸法Ｔは、シート部材３０の初期厚み寸法ｔ１と、電線２２の初期直径寸法ｄに複数の電線２２が積重ねられた数（ここでは２つ）を乗じた寸法（ｄ×２）との和（ｔ１＋ｄ×２）よりも小さいことが好ましい。また、積重ね部分２０ａにおける総厚み寸法Ｔは、シート部材３０の初期厚み寸法ｔ１と、電線２２の初期直径寸法ｄとの和（ｔ１＋ｄ）よりも大きいことが好ましい。
【００７１】
シート部材３０、絶縁被覆２６のいずれがより変形するかについては、それぞれの材料の柔らかさ、融点等によって調整され得る。例えば、材料の柔らかさは、同じ主成分の材料であっても可塑剤の割合等によって調整され得る。
【００７２】
図４に示すように、積重ね部分２０ａにおいて、芯線２４が他の部分よりも偏平な形状となっていてもよい。すなわち、初期の電線２２の芯線２４が断面円形状に形成されているとする。複数の電線２２が溶着される際に、芯線２４が積重ね方向において圧縮される。これにより、芯線２４は、積重ねる方向の寸法ｄ１が幅方向寸法ｄ２よりも小さくなるように偏平な形状に形成される。芯線２４はシート部材３０の厚み方向寸法が小さい偏平形状であるともいえる。ここでは、芯線２４は、絶縁被覆２６と共に偏平な形状に形成される。電線２２のうち積重ね部分２０ａ以外の部分は、元の断面円形状に保たれるか、軽く偏平な形状に変形される程度に留まっている。
【００７３】
このように、積重ね部分２０ａにおいて、芯線２４が他の部分よりも偏平な形状となる構成は、上記総厚み寸法Ｔを小さくすることに貢献する。
【００７４】
また、ここでは、配線部材１０が、複数の電線２２のうちシート部材３０に接触する部分がシート部材３０に固定されたベース側固定部４０、４０Ｂを備える例で説明したが、図５に示す変形例に係る配線部材１０Ｂのように、積重ね部分２０ａにおいて、複数の電線２２同士が固定された積重ね固定部４２を備えていてもよい。
【００７５】
積重ね固定部４２は、例えば、積重ね部分２０ａにおいて、超音波溶着用のホーン５０とアンビル５２との間で、シート部材３０とツイスト線２０とが挟込まれて、上記ベース側固定部４０を形成する際に同時に形成されてもよい。この場合、積重ね固定部４２は、複数の電線２２の少なくとも一方の絶縁被覆２６の樹脂を溶かして両者を固定することによって形成され得る。つまり、ベース側固定部４０は、超音波溶着部でもある。
【００７６】
つまり、超音波溶着用のホーン５０とアンビル５２との間で、シート部材３０とツイスト線２０とを挟込んだ状態で、超音波振動エネルギーが付与されることによって、ベース側固定部４０のみが形成されてもよいし、ベース側固定部４０及び積重ね固定部４２の両方が形成されてもよい。いずれの構成とするかについては、付与する超音波振動エネルギーの量、シート部材３０及び電線２２のいずれの側から超音波振動エネルギーを付与するか、ベース側固定部４０の樹脂と電線２２の樹脂との超音波溶着のし易さ、電線２２の樹脂同士の超音波溶着のし易さ等によって適宜設定される。
【００７７】
積重ね固定部４２においても、絶縁被覆２６同士が変形して溶着される。かかる構成も、上記総厚み寸法Ｔを小さくすることに貢献する。
【００７８】
なお、電線２８の固定構成についても、上記ツイスト線２０をシート部材３０に固定するのと同様の構成が適用され得、例えば、超音波溶着によって固定する構成が採用され得る。
【００７９】
ツイスト線２０の端部、電線２８の端部には電気コネクタ、光コネクタ等の接続部材が設けられてもよい。当該接続部材を介して配線部材１０、１０Ｂが電気部品、光部品に接続されることで、配線部材１０、１０Ｂが複数の電気部品同士、光部品同士を接続する配線部材となる。
【００８０】
以上のように構成された配線部材１０、１０Ｂによると、複数の電線２２がまとめられてツイスト線２０とされているため、当該ツイスト線２０がシート部材３０に固定されれば、複数の電線２２がシート部材３０に固定される。このため、複数の電線が別々にシート部材に沿わせて別々にシート部材３０に固定される場合と比べて、複数の電線２２がシート部材３０に容易に固定される。
【００８１】
また、集合線２０は、複数の電線２２が撚り合わされたツイスト線２０であるため、複数の電線２２のうちの１つがシート部材３０の主面３２上に固定されれば、複数の電線２２がシート部材３０に固定され得る。
【００８２】
また、シート部材３０の主面３２は平坦であり、電線２２は主面３２に安定して固定され易い。そこで、複数の電線２２が積重ねられた積重ね部分２０ａにおいて、複数の電線２２のうちシート部材３０に接触する部分がベース側固定部４０でシート部材３０に固定されることで、複数の電線２２が安定してシート部材３０に固定され得る。
【００８３】
また、積重ね部分２０ａにおいて、複数の電線２２同士も積重ね固定部４２によって固定されていると、複数の電線２２はより確実にシート部材３０に固定され得る。
【００８４】
また、複数の電線２２の積重ね部分２０ａにおける総厚み寸法Ｔが、シート部材３０の初期厚み寸法ｔ１と、電線２２の初期直径寸法ｄに複数の電線２２が積重ねられた数を乗じた寸法との和（ｔ１＋ｄ×２）よりも小さいため、配線部材１０、１０Ｂの最大厚み寸法が小さくなり得る。
【００８５】
また、複数の電線２２の積重ね部分２０ａにおける総厚み寸法Ｔが、シート部材３０の初期厚み寸法ｔ１と、電線２２の初期直径寸法ｄとの和（ｔ１＋ｄ）よりも大きいため、電線２２が潰され過ぎないようにできる。
【００８６】
また、ベース側固定部４０において、シート部材３０よりも、複数の電線２２のうちシート部材３０に接触する部分が変形していれば、シート部材３０が可及的に元の状態に保たれる。
【００８７】
また、ベース側固定部４０Ｂにおいて、複数の電線２２のうちシート部材３０に接触する部分よりもシート部材３０が変形していれば、電線２２が可及的に元の状態に保たれる。
【００８８】
また、複数の電線２２が積重ねられた部分において、芯線２４が他の部分よりも偏平な形状となっていれば、この点からも、配線部材１０の厚み寸法が小さくなり得る。
【００８９】
[実施形態２]
実施形態２に係る配線部材１１０について説明する。図６は配線部材１１０を示す概略平面図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における概略断面図である。図７では電線２２をシート部材に超音波溶着するホーン１５０及びアンビル１５２が示されている。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略し、実施形態１との相違点を中心に説明する。
【００９０】
配線部材１１０は、集合線２０と、ベース部材３０とを備える。
【００９１】
実施形態１で説明したように、集合線２０はツイスト線２０であり、ベース部材３０はシート部材３０であるものとして説明する。
【００９２】
配線部材１０と配線部材１１０との主な相違点は、配線部材１１０が、シート部材３０の主面３２上で複数の電線２２が横並びとなる部分において、複数の電線２２がシート部材３０の主面３２上に固定された横並び固定部４４を備える点である。
【００９３】
すなわち、ツイスト線２０はシート部材３０の主面３２上に沿って配設されているため、当該主面３２に対して直交する方向から観察すると、複数の電線２２が交差してシート部材３０の主面３２上に積重ねられる積重ね部分２０ａと、複数の電線２２が並列状態に配置される並列部分２０ｂとが交互に延在する。
【００９４】
上記並列部分２０ｂでは、主面３２上において、複数の電線２２が横並びとなっているため、複数（ここでは２つ）の電線２２がシート部材３０の主面３２上に接触し得る位置に存在している。なお、並列部分２０ｂにおいて、複数の電線２２は相互に接触していてもよいし、接触していなくてもよい。また、複数の電線２２が並列状態に配置されてシート部材３０の主面３２上に接触し得る部分を長くするため、ツイスト線２０のうちシート部材３０への固定対象となる一部が撚り戻されてもよい。
【００９５】
並列部分２０ｂにおいて、横並びとなった複数の電線２２がシート部材３０に固定されることで、横並び固定部４４が形成されている。
【００９６】
横並び固定部４４は、例えば、並列部分２０ｂにおいて、超音波溶着用のホーン５０とアンビル５２との間で、横並びとなっている複数の電線２２とシート部材３０とを挟込んで超音波振動エネルギーを付与し、複数の電線２２とシート部材３０の少なくとも一方の樹脂を溶かして両者を固定することによって形成され得る。つまり、横並び固定部４４は、超音波溶着部でもある。
【００９７】
超音波振動を付与するホーン５０及び受側のアンビル５２を、シート部材３０側に設けるか、ツイスト線２０側に設けるかは任意である。ホーン５０及びアンビル５２のいずれが加圧されてもよいし、両方が加圧されてもよい。シート部材３０側からホーン５０又はアンビル５２が加圧される場合、シート部材３０の下面のうち加圧された場所が部分的に凹んでいてもよい。
【００９８】
並列部分２０ｂにおいては、複数の電線２２が横並びとなっているため、ツイスト線２０は、当該並列部分２０ｂにおいて、積重ね部分２０ａよりも凹んでいる。このため、実施形態１と比較して、ホーン５０とアンビル５２とが大きく加圧され、より接近されるとよい。
【００９９】
並列部分２０ｂにおいては、複数の電線２２が横並びとなっているため、シート部材３０の主面３２上に安定して接触し得る。このため、複数の電線２２が安定してシート部材３０の主面３２上に固定され易い。
【０１００】
ツイスト線２０の延在方向において、上記並列部分２０ｂは、間隔をあけて線状に並んで複数設けられる。複数の並列部分２０ｂのうち１つのみに横並び固定部４４が形成されてもよいし、複数の並列部分２０ｂのうちの複数に横並び固定部４４が設けられてもよい。後者の場合、複数の並列部分２０ｂに対して横並び固定部４４が設けられない箇所を介さずに連続的に横並び固定部４４が設けられてもよいし、複数の並列部分２０ｂ毎に横並び固定部４４が設けられてもよい。図６では、複数の並列部分２０ｂに対して連続的に横並び固定部４４が設けられた形態が示されている。
【０１０１】
複数の横並び固定部４４が設けられる場合、複数の並列部分２０ｂのそれぞれに対して超音波溶着が行われ、１つずつ横並び固定部４４が形成されてもよい。また、並列部分２０ｂのピッチの整数倍の間隔で突出する複数の加圧部を有するホーン又はアンビルが用いられ、複数の並列部分２０ｂに対して一括して超音波溶着が行われ、複数の横並び固定部４４を同時に形成されてもよい。また、ホーン及びアンビルの少なくとも一方が、ツイスト線２０に沿って移動させられて、対象となる並列部分２０ｂでホーン及びアンビルの加圧及び超音波振動エネルギーの付与が行われて、複数の横並び固定部４４が順次に形成されてもよい。
【０１０２】
また、ホーン及びアンビルのうちツイスト線２０を押え込む側に、ツイスト線２０又は電線２２の幅に応じた溝が形成されたものが用いられ、ツイスト線２０又は電線２２の幅方向のずれを防止した状態で超音波溶着が行われてもよい。
【０１０３】
以上のように構成された配線部材１１０によると、複数の電線２２がまとめられてツイスト線２０とされているため、当該ツイスト線２０がシート部材３０に固定されれば、複数の電線２２がシート部材３０に固定される。このため、複数の電線が別々にシート部材に沿わせられて別々にシート部材３０に固定される場合と比べて、複数の電線２２がシート部材３０に容易に固定され得る。
【０１０４】
また、集合線２０は、複数の電線２２が撚り合わされたツイスト線２０であるため、複数の電線２２のうちの１つがシート部材３０の主面３２上に固定されれば、複数の電線２２がシート部材３０に固定され得る。
【０１０５】
また、複数の電線２２が横並びとなる並列部分２０ｂにおいて、複数の電線２２が横並び固定部４４においてシート部材３０に固定されているため、複数の電線２２がより確実にシート部材３０に固定され得る。
【０１０６】
本実施形態では、複数の電線２２が横並び固定部４４でシート部材３０に固定されている例を説明したが、実施形態１のベース側固定部４０と実施形態２の横並び固定部４４とが混在していてもよい。また、実施形態１のベース側固定部４０、積重ね固定部４２と、実施形態２の横並び固定部４４とが混在していてもよい。
【０１０７】
図８は実施形態２に係る変形例の配線部材１１０Ｂを示す概略断面図である。本変形例に示すように、シート部材３０のうち上記横並び固定部４４に対応する横並び固定部４４Ｂにおける最も大きい厚み寸法Ｕが、シート部材３０の初期厚み寸法ｔ１よりも大きくてもよい。
【０１０８】
すなわち、横並び固定部４４Ｂは、シート部材３０の主面よりも突出している。この横並び固定部４４Ｂの主面４６Ｂ上に電線２２が配設されている。そして、主面４６Ｂが電線２２の絶縁被覆２６に溶着されている。
【０１０９】
より具体的には、横並び固定部４４Ｂは、複数の電線２２が横並びとされた形態の幅寸法に応じた幅寸法に形成されている。横並び固定部４４Ｂの両側部は、シート部材３０に対して垂直姿勢で突出する垂直面４７Ｂとされている。横並び固定部４４Ｂの両側部は、シート部材３０に対して傾斜していてもよい。一対の垂直面４７Ｂは、横並びとなった複数の電線２２の外側縁部に向けて延在している。ここでは、前記垂直面４７Ｂが電線２２の外側縁部に達する部分において、シート部材３０のうち横並び固定部４４Ｂにおける最も大きい厚み寸法Ｕとなる部分が生じ得る。
【０１１０】
一対の垂直面４７Ｂの間のうちの外向き部分に上記主面４６Ｂが形成されている。主面４６Ｂのうち両側部は、絶縁被覆２６の外周形状に応じて曲った曲面４６Ｂａに形成されている。ここでは、曲面４６Ｂａは、円周面に対して１／４周程度の部分的な曲面をなしている。この曲面４６Ｂａに絶縁被覆２６が溶着されている。主面４６Ｂのうち幅方向中央部４６Ｂｂは、シート部材３０の主面と平行な面に形成されている。
【０１１１】
上記曲面４６Ｂａは、絶縁被覆２６と横並び固定部４４Ｂとの溶着にかかる境界面として観察され得る。この曲面４６Ｂａは、シート部材３０のうち電線２２の未配設部分における主面の形状よりも絶縁被覆２６の円周面形状に近い形状となる。これは溶着時におけるシート部材３０の変形量が絶縁被覆２６の変形量よりも大きいことによる。
【０１１２】
電線２２は、曲面４６Ｂａのうち幅方向中央部４６Ｂｂ側の端部の位置で、シート部材３０に対して支持される。ここでは、主面４６Ｂのうち幅方向中央部４６Ｂｂは、シート部材３０の主面よりも突出している。このため、電線２２は、シート部材３０の主面に対して寸法Ｖ分、離れた位置で支持される。
【０１１３】
また、シート部材３０における主面において電線２２の側方部分が凹んでいる。以下では、この凹んだ部分を凹部３８Ｂと称する。上記横並び固定部４４Ｂは、当初のシート部材３０のうち当該凹部３８Ｂに存在していた部分が、溶着時に電線２２側に寄せられることによって形成される。
【０１１４】
この配線部材１１０Ｂによると、横並び固定部４４Ｂがシート部材３０の主面から突出して複数の電線２２に溶着される。このため、並列部分２０ｂがシート部材３０に容易に溶着される。しかも、横並び固定部４４Ｂは、電線２２の外周形状に応じて曲面４６Ｂａに変形して電線２２に溶着される。このため、電線２２の変形を抑制しつつ、電線２２と横並び固定部４４Ｂとの溶着領域を広げることができ、電線２２がより強固にシート部材３０に溶着される。
【０１１５】
上記したように複数の電線２２が積重ね部分２０ａにおいてシート部材３０に溶着される構成と相俟って、複数の電線２２がより強固にシート部材３０に固定される。
【０１１６】
複数の電線２２の並列部分２０ｂをシート部材３０に溶着する製造方法例について説明する。
【０１１７】
ここでは、図９及び図１０に示すように、超音波溶着機１８０によって複数の電線２２とシート部材３０とを超音波溶着する。超音波溶着機１８０は、ホーン１８２及びアンビル１８４を備える。
【０１１８】
ホーン１８２は、接触するワークに対して超音波振動を付与する部材である。アンビル１８４は、ホーン１８２に対して反対側からワークを支持する部材である。従って、ワークにおける溶着対象となるシート部材３０及び複数の電線２２が、ホーン１８２及びアンビル１８４によって挟持された状態で、超音波振動が付与されて溶着される。
【０１１９】
より具体的には、複数の電線２２をシート部材３０に対して所定経路に沿って配設しつつ、シート部材３０と複数の電線２２とを、ホーン１８２及びアンビル１８４によって挟持する。
【０１２０】
例えば、ホーン１８２は、並列部分２０ｂよりも幅広な押付面を有している。押付面は、並列部分２０ｂ及び凹部３８Ｂを含む幅寸法よりも大きな幅寸法に設定される。
【０１２１】
また、アンビル１８４のうちホーン１８２側を向く部分には複数の電線２２を保持する保持溝１８５が形成されている。ここでは、保持溝１８５は、並列部分２０ｂを保持可能な幅広保持部１８５ａを含む。当該幅広保持部１８５ａに、複数の電線２２が並列状態で保持される。また、ここでは、保持溝１８５の幅方向中央の奥側には、１つの電線２２を保持可能な中央保持部１８５ｂが形成されている。このため、積重ねられた複数の電線２２のうちの１つを当該中央保持部１８５ｂに配設すると共に他の電線２２を幅広保持部１８５ａ内に配設することができる。これにより、複数の電線２２が積重ね状態で保持溝１８５内に収容される。
【０１２２】
また、また保持溝１８５の側方部分にはホーン１８２と共にシート部材３０のうち凹部３８Ｂとなる部分を押える押え部１８９が形成されている。
【０１２３】
押え部１８９は、電線２２が保持溝１８５に収まった状態で、電線２２よりも突出する。換言すれば、電線２２は、押え部１８９の先端部よりも奥側に収容される。ここでは、押え部１８９のうち外向き部分及び内向き部分は傾斜面に形成されている。これにより、押え部１８９は先端側に向けて徐々に幅狭となる。押え部１８９のうち内向き部分が、保持溝１８５の奥側に向けて保持溝１８５の幅方向中央に向けて傾斜する形状とされていることが好ましい。これにより、シート部材３０のうち押え部１８９によって押された部分が保持溝１８５内に向けて寄せられ易い。
【０１２４】
そして、複数の電線２２とシート部材３０とがホーン１８２とアンビル１８４によって挟持された状態で、ホーン１８２によって超音波振動を付与する。すると、絶縁被覆２６及びシート部材３０が接触する部分において超音波振動に起因する摩擦熱が生じ、少なくとも一方が溶融することによって、両者が接合される。この際、シート部材３０のうち押え部によって押された部分が、電線２２の並列部分２０ｂ側に寄せられる。これにより、上記横並び固定部４４Ｂが形成され、当該横並び固定部４４Ｂに電線２２の並列部分２０ｂが溶着された状態となる。上記したように、少なくとも超音波溶着が行われている時点で、シート部材３０が絶縁被覆２６よりも柔らかい状態であることが好ましい。
【０１２５】
なお、ホーン１８２及びアンビル１８４が、複数の電線２２の並列部分２０ｂ及び複数の積重ね部分２０ａを含む長さに形成されていれば、複数の電線２２の並列部分２０ｂ及び複数の積重ね部分２０ａを、同時にシート部材３０に溶着することもできる。
【０１２６】
積重ね部分２０ａにおいては、図１１に示すように、複数の電線２２が保持溝１８５のうち中央保持部１８５ｂ及び幅広保持部１８５ａに積重ね状態で収容された状態で、超音波溶着がなされる。この際、横並び固定部４４Ｂと同様に、シート部材３０のうち積重ね部分２０ａに対して側方部分も、押え部１８９によって積重ね部分２０ａに寄せられる。このため、ベース側固定部４０に対応するベース側固定部４０Ｃは、横並び固定部４４Ｂと同様に、シート部材３０に対して突出した状態となって、電線２２に溶着される。この際、ベース側固定部４０Ｃは、電線２２の外周曲面に沿った形状に変形して、なるべく大きい溶着領域で当該電線２２に溶着される。
【０１２７】
なお、シート部材３０に対する並列部分２０ｂの溶着と積重ね部分２０ａの溶着とは別々に行われてもよい。
【０１２８】
[実施形態３]
実施形態３に係る配線部材２１０について説明する。図１２は配線部材２１０を示す概略断面図である。なお、本実施の形態の説明において、実施形態１で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略し、実施形態１との相違点を中心に説明する。
【０１２９】
配線部材２１０は、集合線２２０と、ベース部材３０とを備える。
【０１３０】
集合線２２０は、複数の線状伝送部材２２がまとめられた構成とされている。
【０１３１】
線状伝送部材２２は、実施形態２で説明したように、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。ここでは、実施形態２と同様に、線状伝送部材２２が電線２２であるとものとして説明する。
【０１３２】
集合線２２０は、複数の電線２２を覆う被覆部材２２１を備える。被覆部材２２１は、複数の電線２２が１つの線状にまとめられた状態で、当該複数の電線２２の外周を覆っている。これにより、被覆部材２２１が、複数の電線２２をまとめた状態に保つ。
【０１３３】
被覆部材２２１が複数の電線２２をまとめた状態に保つため、被覆部材２２１内における複数の電線２２の存在状態は任意である。被覆部材２２１内において、複数の電線２２は撚り合わされていてもよいし、撚り合わされず平行状態で延在していてもよい。
【０１３４】
被覆部材２２１は、複数の電線２２を覆って複数の電線２２をまとめた形態に保つものであればよい。例えば、被覆部材２２１は、線状に集合させた複数の電線２２の周囲に押出被覆された樹脂であってもよい。被覆部材２２１は、複数の電線２２の周囲に巻回された粘着テープであってもよいし、複数の電線２２の周囲に外装されたコルゲートチューブ等のチューブ部材であってもよい。ここでは、被覆部材２２１は、線状に集合させた複数の電線２２の周囲に押出被覆された樹脂（シースとも呼ばれる）であるものとして説明する。被覆部材２２１の内部又は内周には、編組又は金属テープ等によって構成されるシールド層が設けられていてもよい。
【０１３５】
ベース部材３０は、上記実施形態１と同様の部材である。ここでは、ベース部材３０は、上記実施形態１と同様に、シート部材３０であるものとして説明する。
【０１３６】
集合線２２０の被覆部材２２１がシート部材３０の主面３２上に固定されている。
【０１３７】
被覆部材２２１をシート部材３０の主面３２上に固定する構成としては、ツイスト線２０の電線２２の絶縁被覆２６をシート部材３０の主面３２上に固定するのと同様の構成を適用することができる。ここでは、被覆部材２２１は、超音波溶着によって固定されているものとして説明する。
【０１３８】
以上のように構成された配線部材２１０によると、集合線２２０がシート部材３０に固定されれば、複数の電線２２がシート部材３０に固定される。このため、複数の電線が別々にシート部材に沿わせられて別々にシート部材３０に固定される場合と比べて、複数の電線２２がシート部材３０に容易に固定され得る。
【０１３９】
また、集合線２２０は、複数の電線２２が被覆部材２２１によって覆われてまとめられた形態とされているため、当該集合線２２０の被覆部材２２１がシート部材３０の主面３２上に固定されれば、複数の電線２２がシート部材３０に固定され得る。
【０１４０】
[変形例]
上記各実施形態及び各変形例において、集合線の経路が直線である必要は無く、曲った経路に沿ってベース部材の主面上に固定されていてもよい。
【０１４１】
また、上記シート部材３０には、防音部材、シールド部材等が重ね合されていてもよい。
【０１４２】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１０、１０Ｂ    配線部材
２０    ツイスト線（集合線）
２０ａ    積重ね部分
２０ｂ    並列部分
２２    電線（線状伝送部材）
２４    芯線
２６    被覆
２８    電線（追加線状伝送部材）
３０    シート部材（ベース部材）
３２    主面
３８Ｂ    凹部
４０、４０Ｂ、４０Ｃ    ベース側固定部
４２    積重ね固定部
４４、４４Ｂ    横並び固定部
４６Ｂ    主面
４６Ｂａ    曲面
４６Ｂｂ    幅方向中央部
４７Ｂ    垂直面
５０    ホーン
５２    アンビル
１１０、１１０Ｂ  配線部材
１５０    ホーン
１５２    アンビル
１８０    超音波溶着機
１８２    ホーン
１８４    アンビル
１８５    保持溝
１８５ａ    幅広保持部
１８５ｂ    中央保持部
１８９    押え部
２１０    配線部材
２２０    集合線
２２１    被覆部材
Ｔ    総厚み寸法
Ｕ    厚み寸法
ｄ    初期直径寸法
ｄ１    寸法
ｄ２    幅方向寸法
ｔ１    初期厚み寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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