(57)【要約】      （修正有）【課題】低吸水性であって、耐候性、耐薬品性に優れる樹脂組成物、また、ガラス繊維を含有させた場合であっても、ウェルド強度の低下が少ない樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリアリレート樹脂（Ａ）および脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）の融点が２２５℃未満、かつポリアリレート樹脂（Ａ）、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が８０／２０〜２０／８０である樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレート樹脂（Ａ）および脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）の融点が２２５℃未満、かつポリアリレート樹脂（Ａ）、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が８０／２０〜２０／８０である樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアリレート樹脂（Ａ）および脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、さらにガラス繊維（Ｃ）を２０〜７０質量部含有する請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する脂肪族ジアミン成分が、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンから選ばれる１種以上である請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する脂肪族ジカルボン酸成分が、セバシン酸、ドデカン二酸から選ばれる１種以上である請求項１〜３いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項５】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）がポリアミド６１２、ポリアミド６１０、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２から選ばれる１種以上である請求項１〜４いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリレート樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂よりなる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアリレートと結晶性ポリアミドとからなる樹脂組成物は耐薬品性や成形性にすぐれ、金属代替材料として電気・電子分野を中心に使用されている。また、樹脂材料の機械特性を改良するため、ガラス繊維等の強化材を配合した材料が知られている（例えば、特許文献１参照）。ポリアリレートとポリアミドとガラス繊維とからなる樹脂組成物は、剛性、耐薬品性、耐熱性、耐水性及び成形性にすぐれ、時計ケースなどの機械部品、自動車部品、電機部品として使用されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された樹脂組成物であっても、吸湿による機械的強度の低下、寸法変化抑制に関し十分な性能を有したものとは言えず、近年の機械部品、自動車部品、電機部品の小型・高性能化に対応した高度な要求特性を満足させることは難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７４０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記問題点を解決し、低吸水性であって、耐候性、耐薬品性に優れる樹脂組成物を提供することを目的とする。また、樹脂組成物にガラス繊維を含有させた場合であっても、ウェルド強度の低下が少ない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、ポリアリレート樹脂と特定融点を有する脂肪族ポリアミド樹脂からなる樹脂組成物が、上記目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
（１）ポリアリレート樹脂（Ａ）および脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）の融点が２２５℃未満、かつポリアリレート樹脂（Ａ）、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が８０／２０〜２０／８０である樹脂組成物。
（２）ポリアリレート樹脂（Ａ）および脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、さらにガラス繊維（Ｃ）を２０〜７０質量部含有する（１）の樹脂組成物。
（３）脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する脂肪族ジアミン成分が、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンから選ばれる１種以上である（１）または（２）の樹脂組成物。
（４）脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する脂肪族ジカルボン酸成分が、セバシン酸、ドデカン二酸から選ばれる１種以上である（１）〜（３）の樹脂組成物。
（５）脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）がポリアミド６１２、ポリアミド６１０、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２から選ばれる１種以上である（１）〜（４）の樹脂組成物。
（６）（１）〜（５）の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低吸水性であって、耐候性、耐薬品性に優れた樹脂組成物を得ることができる。また、樹脂組成物にガラス繊維を含有させた場合であっても、ウェルド強度の低下が少ない。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、ポリアリレート樹脂（Ａ）、融点が２２５℃未満である脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を含有する。
【００１１】
本発明で用いるポリアリレート樹脂（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸成分と二価フェノール成分とから構成される。本発明においてポリアリレート樹脂（Ａ）は非晶性ポリアリレート樹脂である。非晶性とは、ＤＳＣ（示差走査熱量計）等を用いて測定した場合、結晶融解ピークが見られないことを意味する。本発明で用いるポリアリレート樹脂（Ａ）には、いわゆる、メソゲン基を有する液晶性高分子は含まない。
【００１２】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が挙げられる。中でも、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、成形加工性および機械的特性の点から、両者を混合して用いることがより好ましい。テレフタル酸とイソフタル酸の混合モル比は８０／２０〜２０／８０（モル％）とすることが好ましく、７０／３０〜２５／７５（モル％）とすることがより好ましく、６０／４０〜３０／７０（モル％）とすることがさらに好ましい。
【００１３】
二価フェノール成分としては、例えば、レゾルシノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２，−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンが挙げられ、汎用性が高いことから、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。これらの化合物は、単独で用いてもよいし、併用してもよい。
【００１４】
ポリアリレート樹脂（Ａ）のフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比）の混合液を溶媒として、濃度１ｇ／ｄＬ、温度２５℃の条件で測定されるインヘレント粘度は、０．４５以上であることが好ましく、０．４５〜０．７５であることがより好ましく、０．４５〜０．６５であることがさらに好ましい。インヘレント粘度を０．４５以上とすることにより、良好な機械的特性を有した樹脂組成物を得ることができる。
【００１５】
ポリアリレート樹脂（Ａ）のカルボキシル価は、１２当量／トン以上であることが好ましく、１５〜２００当量／トンであることがより好ましい。ポリアリレート樹脂（Ａ）のカルボキシル価は、末端カルボン酸および副反応で生成したカルボン酸無水物結合に由来する。カルボキシル価を１２当量／トン以上とすることにより、ポリアリレート樹脂（Ａ）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を混合した際の機械的特性の低下を抑制することができる。
【００１６】
ポリアリレート樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されず、溶液重合、溶融重合、界面重合等公知の重合方法によって製造することができる。これらの中でも、溶液重合法や界面重合法が、高分子量化が容易であることと熱による着色を避けられることから好ましい。
【００１７】
界面重合法としては、重合触媒の共存下で、二価フェノール化合物を溶解したアルカリ水溶液と、芳香族ジカルボン酸ジハライドの有機溶剤溶液を混合し、２〜８０℃で攪拌する方法が挙げられる。溶液重合法としては、二価フェノール化合物と芳香族ジカルボン酸ジハライドを有機溶剤に溶解して攪拌し、２〜８０℃で反応させる方法が挙げられる。また、溶融重合法としては、二価フェノールを酢酸無水物等の有機カルボン酸無水物と１００〜２００℃で反応させて二価フェノールのジエステル化物を得た後、芳香族ジカルボン酸とともに攪拌しながら減圧下で３００〜３６０℃まで昇温してエステル交換反応し、同時に副生する有機カルボン酸を留去させる方法が挙げられる。
【００１８】
本発明で用いる脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）は、融点が２２５℃未満である脂肪族ポリアミド樹脂である。脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する脂肪族ジアミン成分としては、例えばテトラメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン等が挙げられる。脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成する脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えばアジピン酸、スべリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ジグリコール酸等が挙げられる。脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成するアミノカルボン酸またはラクタム成分としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ε−カプロラクタム、ω−ウンデカノラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられる。
【００１９】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）としては、例えばポリアミド６１２（融点２１５℃）、ポリアミド６１０（融点２２２℃）、ポリアミド１０１０（融点２０２℃）、ポリアミド１０１２（融点１９０℃）、ポリアミド１１（融点１８７℃）、ポリアミド１２（融点１７６℃）等が挙げられる。融点が２２５℃を超えるような脂肪族ポリアミド樹脂、例えば、ポリアミド６（融点２２５℃）、ポリアミド６６（融点２６５℃）を用いた場合、樹脂組成物としての吸水性が劣り、すなわち吸湿しやすくなり、機械特性の低下や寸法変化が増す等の問題が顕著となる。
【００２０】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）は、融点が２２５℃未満であれば、芳香族、脂環式のモノマーが共重合されていてもよい。このようなモノマーの例として、ジアミン成分は、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン、ジカルボン酸成分は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等が挙げられる。
【００２１】
本発明においては、上記任意のジアミン成分、ジカルボン酸成分を重合して、各種脂肪族ポリアミド樹脂を製造することができるが、得られる脂肪族ポリアミド樹脂の低吸水性、耐薬品性を向上させるためには、炭素数の長い長鎖脂肪族ポリアミド樹脂とすることが好ましく、炭素数が６〜１０の直鎖ジアミンと、炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸を組合わせて得られる脂肪族ポリアミド樹脂が特に好ましい。より具体的には、ヘキサメチレンジアミン（炭素数６であるジアミン）とセバシン酸（炭素数１０であるジカルボン酸）からなるポリアミド６１０、ヘキサメチレンジアミン（炭素数６であるジアミン）とドデカン二酸（炭素数１２であるカルボン酸）からなるポリアミド６１２、デカメチレンジアミン（炭素数１０であるジアミン）とセバシン酸（炭素数１０であるジカルボン酸）からなるポリアミド１０１０、デカメチレンジアミン（炭素数１０であるジアミン）とドデカン二酸（炭素数１２であるカルボン酸）からなるポリアミド１０１２は、工業的にも入手ができ、上記特性を有した脂肪族ポリアミド樹脂とすることができ、また樹脂組成物とした際、低吸水性、耐薬品性のみならず、ウェルド強度、耐候性の向上もバランスよく兼ね備えたものとすることができ、特に好ましい。これら脂肪族ポリアミド樹脂は、それぞれ単独で用いることもできるし、２種以上併用することもできる。
【００２２】
ポリアリレート樹脂（Ａ）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）は、８０／２０〜２０／８０とすることが必要であり、７０／３０〜３０／７０とすることが好ましく、６０／４０〜４０／６０とすることがより好ましい。ポリアリレート樹脂（Ａ）の含有量が、８０質量％を超える場合、樹脂組成物の耐候性や耐薬品性が劣ったものとなり、２０質量％未満である場合、樹脂組成物の耐熱性が低下するばかりではなく、吸水率が高くなり、その結果機械的強度や寸法安定性が低下する。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、樹脂成分としてポリアリレート樹脂（Ａ）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）以外の他樹脂を含有してもよい。他樹脂としては、例えば、特に限定されないがポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。他樹脂の含有量は、樹脂組成物が有する特性を損ねない範囲で用いることが可能である。
【００２４】
本発明においては、樹脂組成物として、ポリアリレート樹脂（Ａ）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）に加え、さらにガラス繊維（Ｃ）を含有させることで、耐熱性や機械的特性をさらに向上させることができる。
【００２５】
本発明で用いられるガラス繊維（Ｃ）の形態は、特に制限はなく、例えばロービング、ミルドファイバーおよびチョップドストランド等いずれの形態のものも用いることができる。中でも機械的強度と取扱いのバランスに優れるチョップドストランドを好ましく用いることができる。ガラス繊維（Ｃ）としてチョップドストランドを用いる場合、溶融混練前の性状として、平均繊維長は１〜５ｍｍであることが好ましく、２〜４ｍｍであることがより好ましい。ガラス繊維の断面形状は、円形または扁平等任意で選択可能である。断面が円形形状である場合、ガラス繊維の平均繊維径は２０〜４０μｍであることが好ましく、２０〜３０μｍであることがより好ましい。扁平形状である場合、ガラス繊維の長径の平均繊維径は２０〜４０μｍであることが好ましく、２０〜３０μｍであることがより好ましい。ガラス繊維の断面における短径の平均繊維径は４〜１５μｍであることが好ましく、７〜１０μｍであることがより好ましい。前記ガラス繊維のアスペクト比（繊維長と繊維径の比率）は２５０〜５００であることが好ましく、２８０〜４８０であることがより好ましく、３００〜４５０であることがさらに好ましい。一方、得られる樹脂組成物、あるいはその成形体のウェルド強度改善の観点から、ガラス繊維（Ｃ）としてミルドファイバーを用いることもできる。ミルドファイバーとはガラス繊維を長さ１０〜５００μｍ程度に粉砕したものである。本発明において用いるミルドファイバーは平均繊維長３０〜３００μｍであることが好ましく、５０〜２８０μｍであることがより好ましい。これらガラス繊維はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上併用することもできる。
【００２６】
ガラス繊維（Ｃ）を含有させる場合、その含有量は、ポリアリレート樹脂（Ａ）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、２０〜７０質量部とすることが好ましく、２５〜６５質量部とすることがより好ましく、３０〜６０質量部とすることがさらに好ましい。ガラス繊維（Ｃ）の含有量が２０質量部未満の場合、機械強度の向上効果が乏しくなる。一方、ガラス繊維（Ｃ）の含有量が７０質量部を超える場合、溶融混練時の作業性が低下して樹脂組成物のペレットを得ることが困難となることがある。
【００２７】
なお、一般的にガラス繊維を含有させた樹脂組成物を、射出成形法にて成形加工する場合、多点ゲートを有する金型を用いる際には、各ゲートより金型内に溶融樹脂が流入し、溶融樹脂内のガラス繊維が流れ方向にそろうのに対し、各々の溶融樹脂が合流する部分において溶融樹脂内のガラス繊維がぶつかり合い、流れに対し直交方向にガラス繊維の向きが変わってしまう。そのことによって得られた成形体の樹脂合流部近傍の特にせん断方向強度（以下、ウェルド強度という）が弱くなるという性質がある。成形体のせん断方向の強度を評価するには、通常板状成形体の曲げ強度を測定することで判断が可能である。本発明の樹脂組成物は、特にガラス繊維を含有させた場合であっても、前記ウェルド強度の低下が極めて少ない。
【００２８】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、他の充填材、安定剤等の添加剤を加えてもよい。これらの添加剤は、樹脂組成物の溶融混錬時、任意に添加することができる。添加剤としては、例えばタルク、膨潤性粘土鉱物、シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、グラファイト等の充填材、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤が挙げられる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物を得るための製造方法としては、特に制限されないが、二軸混練機を用いた溶融混練が好適に用いられる。混練温度は、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ）以上とすることが好ましく、（Ｔｍ＋１００℃）未満とすることが好ましい。混練温度がＴｍ未満では混練機が過負荷となり、ベントアップ等の不具合が生じる場合がある。また混練温度が高すぎると、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）が熱により着色する場合がある。なお、ガラス繊維（Ｃ）を含有させる方法として、二軸混練機の主ホッパーよりポリアリレート樹脂（Ａ）、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｂ）およびガラス繊維（Ｃ）を一括混合し溶融混錬する方法を採用することができるが、混錬工程においてガラス繊維が折損し短くなることを抑制するため、サイドフィーダー等用い、二軸混練機の混錬工程途中よりガラス繊維（Ｃ）を供給する方法を好ましく用いることができる。特にガラス繊維（Ｃ）としてミルドファイバーを用いる場合は、平均繊維長が短く折損の可能性が低下するため、主ホッパーより一括供給する方法、サイドフィーダーより供給する方法いずれの方法も好ましく適用することができる。得られた樹脂組成物の採取方法は特に限定されるものではないが、その後の成形を考慮すると、二軸混練機にて溶融混錬後、ストランド状に引き出し、冷却固化後、ペレタイズし樹脂組成物ペレットを得ることが好ましい。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、成形用途において特に好ましく用いられ、通常の成形加工方法により成形体を得ることができる。成形加工方法としては、例えば射出成形、押出成形、吹き込み成形、焼結成形が挙げられ、中でも、機械的特性、成形加工性を十分に向上させることができる点から、射出成形法が好ましい。射出成形機としては、特に限定されるものではないが、例えば、スクリューインライン式射出成形機またはプランジャ式射出成形機が挙げられる。射出成形機のシリンダー内で加熱溶融された樹脂組成物は、ショットごとに計量され、金型内に溶融状態で射出され、所定の形状で冷却、固化された後、成形体として金型から取り出される。射出成形時の樹脂温度は、樹脂組成物のＴｍ以上、（Ｔｍ＋１００℃）未満とすることが好ましい。なお、本発明の樹脂組成物の成形加工時には、用いる樹脂組成物ペレットは十分に乾燥されたものを用いることが好ましい。含有する水分量が多いと、射出成形機のシリンダー内で樹脂が発泡し、最適な成形体を得ることが困難となるほか、ポリアリレート樹脂（Ａ）が加水分解により低分子量化して機械的特性が低下する場合がある。射出成形に用いる樹脂組成物ペレットの水分率は、樹脂組成物１００質量％中、０．０５質量％未満が好ましく、０．０３質量％未満がより好ましい。射出成形時の金型温度は、ポリアリレート樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）未満に保持する必要があり、（Ｔｇ−３０℃）未満であることが好ましく、（Ｔｇ−５０℃）未満であることがより好ましい。金型温度がポリアリレート樹脂（Ａ）のＴｇを超えると、成形品を金型から離型する際に樹脂組成物が十分に固化していないため変形する場合がある。なお、金型温度とは、金型分割表面の実温であり、この部位が上記温度範囲内になるよう、金型温度調節機を用いて調節する。必要に応じて、金型内に冷媒を循環してもよい。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、物性測定は以下の方法によって行った。
【００３２】
１．評価方法
以下各種評価を行った。なお、（１）は樹脂組成物ペレット、（２）〜（５）、（７）については試験片１（幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）、（６）については試験片２（縦５０×横５０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を用いて行った。試験片１および２は各実施例において得られた樹脂組成物ペレットを、射出成型機（東芝社製ＥＣ１００）を用い、樹脂温度２６０℃、金型温度１００℃にて成形を行い得た。
特に実施例において、ガラス繊維を含有させた樹脂組成物を得た場合には、（１）〜（６）の評価に加え、（７）ウェルド曲げ破断伸度の評価も行った。
【００３３】
（１）インヘレント粘度
ＩＳＯ１６２８−１に従って測定した。すなわち、樹脂組成物を濃度１ｇ／ｄｌとなるように１，１，２，２−テトラクロロエタンに溶解した。ウベローデ型粘度計を用い、２５℃の温度にて試料溶液および溶媒の落下時間を測定し、以下の式を用いてインヘレント粘度を求めた。なお、樹脂組成物については、１５０℃×２４ｈ真空乾燥処理後測定を行った。
インヘレント粘度（ｄｌ／ｇ）＝ｌｎ［（試料溶液の落下時間／溶媒のみの落下時間）／樹脂濃度（ｇ／ｄｌ）］
【００３４】
（２）引張強度
ＩＳＯ  ５２７−１に従って引張試験を行った。
【００３５】
（３）荷重たわみ温度
ＩＳＯ  ７５−１に従い、荷重１．８ＭＰａにて測定した。荷重たわみ温度の数値が高いほど耐熱性が優れる。
【００３６】
（４）吸水率
ＩＳＯ  ６２に従い、(条件１)２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下、平衡水分に達するまで約１ヶ月間放置、（条件２）２３℃、水中にて２４時間浸漬の各条件下吸水率を測定した。(条件１)では０．６％を超えるものは吸水率が高いと判断した。(条件２)では０．３５％を超えるものは吸水率が高いと判断した。
【００３７】
（５）長期耐候性
得られた試験片を用いて、回転式キセノン耐候性試験機（東洋精機製作所社製キセノンウェザオメーターＣｉ４０００）を用い暴露試験を行った。試験条件はブラックパネル温度８３℃、湿度２０％ＲＨ、降雨サイクル１８分／１００分、照射照度６０Ｗ／ｍ２、照射時間２０００時間とした。暴露処理された試験片につき、（２）引張強度と同様の引張試験を実施し、次式に従い引張強度保持率の算出を行った。引張強度保持率は、その数値が高いほど長期耐候性が優れていると判断する。
引張強度保持率（％）＝（暴露処理後の引張強度）／（暴露無しでの引張強度）×１００
【００３８】
（６）耐薬品性
得られた試験片を用い、住宅用アルカリ合成洗剤（花王社製マジックリン、界面活性剤；1％ アルキルアミンオキシド）、油膜取り洗浄剤（イチネンケミカル社製クリンビュー）、ワックスリムーバー（ケルヒャー社製、ｐＨ＝１３〜１４）のそれぞれに対し、温度２３℃下２４時間浸漬試験を行った。試験後、試験片表面を目視観察し、下記基準で評価した。
○：変化なし
△：一部白化
×：全面白化
【００３９】
（７）ウェルド曲げ破断伸度
ＩＳＯ  １７８に従い、曲げ試験を実施した。なお、試験片として金型一端より樹脂を流入させたウェルドの無い試験片（ｉ）と、金型両端より樹脂をさせウェルドを有する試験片（ｉｉ）の２種類を作製し、各々の曲げ破断伸度を測定した。
ウェルドの無い試験片（ｉ）の曲げ破断伸度と、ウェルドを有する試験片（ｉｉ）の曲げ破断伸度は、差異が少ないほどウェルド特性が優れている。
【００４０】
２．原料
実施例および比較例で用いた原料を以下に示す。
（１）ポリアリレート樹脂
水冷用ジャケットと攪拌装置を備えた反応容器中に、水酸化ナトリウム３．１質量部をイオン交換水に溶解し、ついで２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）８．３質量部およびｐ−ｔｅｒｔブチルフェノール（ＰＴＢＰ）０．２９質量部を溶解した。別の容器でテレフタル酸ジクロリド（ＴＰＣ）３．８質量部、イソフタル酸ジクロリド（ＩＰＣ）３．８質量部をジクロロメタンに溶解した（ＢＰＡ：ＴＰＣ：ＩＰＣ：ＰＴＢＰ：ＮａＯＨ＝１００：５１：５１：５：２１３（モル比））。それぞれの液を２０℃になるよう調節した後、反応槽で前記水溶液を攪拌したところへ、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドの５０％水溶液を０．０９質量部添加し、さらに前記ジクロロメタン溶液を全量投入し、６時間攪拌を続けた後、攪拌機を停止した。静置分離後に水相を抜き出し、残ったジクロロメタン相に酢酸０．２５質量部を添加した。その後、イオン交換水を投入し、２０分間攪拌してから再度静置して水相を抜き出した。この水洗操作を水相が中性になるまで繰り返した後、ジクロロメタン相をホモミキサーを装着した容器に入った５０℃の温水中に投入して塩化メチレンを蒸発させ、粉末状ポリアリレートを得た。この粉末状ポリアリレートを脱水した後、真空乾燥機を使用して、減圧下１２０℃で２４時間乾燥してポリアリレート樹脂（Ａ−１）を得た。この樹脂のインヘレント粘度は０．５３ｄＬ／ｇ、カルボキシル価は１５当量／トンであった。ＤＳＣを用いて測定しても、結晶融解ピークは見られなかった。
【００４１】
（２）ポリアミド樹脂
（Ｂ−１）ＰＡ６１２（アルケマ社製ＲｉｌｓａｎＤＭＶＯ  Ｆ、融点２１５℃）
【００４２】
（Ｂ−２）ＰＡ６１０（アルケマ社製ＲｉｌｓａｎＳＭＶＯ  Ｆ、融点２２２℃）
【００４３】
（Ｂ−３）ＰＡ１０１０（アルケマ社製ＲｉｌｓａｎＴＭＮＯ  Ｆ、融点２０２℃）
【００４４】
（Ｂ−４）ＰＡ１０１２（アルケマ社製Ｈｉｐｒｏｌｏｎ４００ＮＮ、融点１９０℃）
【００４５】
（Ｂ−５）ＰＡ６（ユニチカ社製Ａ１０３０ＢＲＬ、融点２２５℃）
【００４６】
（Ｂ−６）ＰＡ６６（ユニチカ社製Ｅ２０００、融点２６５℃）
【００４７】
（Ｂ−７）半芳香族非晶性ポリアミド樹脂（アルケマ社製Ｒｉｌｓａｎ  Ｃｌｅａｒ  Ｇ１７０）
【００４８】
（Ｂ−８）脂環族非晶性ポリアミド樹脂（アルケマ社製Ｒｉｌｓａｎ  Ｃｌｅａｒ  Ｇ８５０  Ｒｎｅｗ）
【００４９】
（３）ガラス繊維
（Ｃ−１）チョップドストランド（日本電気硝子社製Ｔ−２８９、平均繊維径１３μｍ、平均繊維長３ｍｍ）
【００５０】
（Ｃ−２）ミルドファイバー（日本電気硝子社製ＥＰＨ８０Ｍ−１０Ａ、平均繊維長８０μｍ）
【００５１】
実施例１
ポリアリレート樹脂（Ａ−１）５０質量部、ポリアミド樹脂（Ｂ−１）５０質量部となるよう一括混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ２６−ＳＳ、スクリュー径２６ｍｍ）基部より供給し、樹脂温度２７０℃、スクリュー回転２５０ｒｐｍで溶融混練を行った。混錬された樹脂組成物はダイスよりストランド状に引き取り、水槽中冷却固化し、ペレタイザーでカッティングを行うことで樹脂組成物ペレットを得た。
得られた樹脂組成物を用いて、各種評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2020111672.tif 000002
【００５３】
実施例２〜８
表１に記載されたポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂の種類、含有量とし、実施例１と同様の操作を行って樹脂組成物を得て、各種評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５４】
実施例９
ポリアリレート樹脂（Ａ−１）５０質量部、ポリアミド樹脂（Ｂ−１）５０質量部となるよう一括混合し、二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ２６−ＳＳ、スクリュー径２６ｍｍ）基部より供給し、途中サイドフィーダーよりガラス繊維（Ｃ）４３質量部を供給、樹脂温度２７０℃、スクリュー回転２５０ｒｐｍで溶融混練を行った。混錬された樹脂組成物はダイスよりストランド状に引き取り、水槽中冷却固化し、ペレタイザーでカッティングを行うことで樹脂組成物ペレットを得た。
得られた樹脂組成物を用いて、各種評価を行った。その結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
2020111672.tif 000003
【００５６】
実施例１０〜２３
表２に記載されたポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ガラス繊維の種類、含有量とし、実施例９と同様の操作を行って樹脂組成物を得て、各種評価を行った。その結果を表２に示す。
【００５７】
比較例１〜７
表３に記載されたポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ガラス繊維の種類、含有量とし、実施例１または９と同様の操作を行って樹脂組成物を得て、各種評価を行った。その結果を表３に示す。
【００５８】
【表３】
2020111672.tif 000004
【００５９】
実施例１〜８の樹脂組成物は、所定のポリアリレート樹脂、脂肪族ポリアミド樹脂を用いたため、吸水率が低く、耐候性、耐薬品性に優れた。実施例９〜２３の樹脂組成物は、所定のポリアリレート樹脂、脂肪族ポリアミド樹脂を用い、さらにガラス繊維を含有させたため、吸水率が低く、耐候性、耐薬品性に加えウェルド強度も優れた。
【００６０】
比較例１では、脂肪族ポリアミド樹脂の含有量が下限値未満であったため、耐候性、耐薬品性が劣った。
【００６１】
比較例２では、ポリアリレート樹脂の含有量が下限値未満であったため、耐熱性が劣り、吸水率が高かった。
【００６２】
比較例３、４では、所定の脂肪族ポリアミド樹脂を用いなかったため、耐候性が劣った。また、吸水率も高かった。
【００６３】
比較例５、６では、所定の脂肪族ポリアミド樹脂を用いなかったため、耐薬品性が劣った。
【００６４】
比較例７では、所定の脂肪族ポリアミド樹脂を用いなかったため、耐候性が劣った。