(57)【要約】【課題】被検眼に対して、異なる検眼距離に視標を呈示することが可能であり、この異なる検眼距離への視標の呈示の切り替えが容易で、簡易な構成の視標表示装置及び眼科装置を提供する。【解決手段】視標表示装置２は、被検眼Eに視標Ｏを呈示するディスプレイ３１と、視標Ｏの虚像Ｉを被検眼Ｅから第１の検眼距離に結像する遠用レンズ３３と、ディスプレイ３１と遠用レンズ３３との間の光路中に挿脱自在に配置される近用レンズ３５と、これらが収容されて視標Ｏを視認する窓部２５が設けられた筐体２１とを備える。近用レンズ３５が光路中に配置されたときに、遠用レンズ３３及び近用レンズ３５により、被検眼Ｅから、第１の検眼距離よりも短い第２の検眼距離に視標Ｏの像が結像されるように構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に視標を呈示する一つの視標表示部と、
前記視標表示部に表示された前記視標の虚像を前記被検眼から第１の検眼距離に結像する第１の光学系と、
前記視標表示部と前記第１の光学系との間の光路中に挿脱自在に配置される第２の光学系と、
前記視標表示部、前記第１の光学系及び前記第２の光学系を収容し前記視標を視認する窓部が設けられた筐体と、
を備え、
前記第２の光学系が前記光路中に配置されたときに、前記第１の光学系及び前記第２の光学系により、前記被検眼から、前記第１の検眼距離よりも短い第２の検眼距離に前記視標の像を結像するように構成されていることを特徴とする視標表示装置。
【請求項２】
前記第１の検眼距離が、前記被検眼から３ｍ〜６ｍの遠用視距離であることを特徴とする請求項１に記載の視標表示装置。
【請求項３】
前記第２の検眼距離が、前記被検眼から２５０ｍｍ〜６００ｍｍの近用視距離であることを特徴とする請求項１又は２に記載の視標表示装置。
【請求項４】
前記第１の光学系及び前記第２の光学系は、少なくとも１枚のレンズからなる光学レンズ系及び凹面反射鏡のいずれかから構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の視標表示装置。
【請求項５】
前記第２の光学系は、前記光路中に挿入された状態で光軸に沿って移動自在に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の視標表示装置。
【請求項６】
前記第２の光学系が、焦点距離の異なる複数の光学部材を備え、各光学部材を前記視標表示部と前記第１の光学系との間の前記光路中に選択的に配置するように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の視標表示装置。
【請求項７】
前記被検眼から前記窓部までの距離が、前記第２の検眼距離よりも短いことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の視標表示装置。
【請求項８】
前記視標の画像を生成して前記視標表示部の表示面に表示させる制御部を備え、前記制御部は、前記光路中に前記第２の光学系が配置されているときは、前記第２の検眼距離に応じて、前記表示面へ表示する前記視標の大きさを変更して表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の視標表示装置。
【請求項９】
被検眼に視標を呈示する視標表示部と、
前記視標表示部を収容し前記視標を視認する窓部が設けられた筐体と、
を備え、
前記被検眼から前記窓部までの距離が、近用視距離よりも短いことを特徴とする視標表示装置。
【請求項１０】
筐体の一側又は両側に、被検者が把持する把持部を有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の視標表示装置。
【請求項１１】
筺体の被検者側であって前記窓部の下方に、被検者が腕を載置する載置部を有していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の視標表示装置。
【請求項１２】
前記載置部は、高さ方向の位置が変更自在に構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の視標表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の視標表示装置と、前記被検眼の視機能を矯正するための複数の光学部材を有し各光学部材を前記被検眼と前記視標表示部との間に選択的に配置する検眼光学系と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視標表示装置及び眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検眼に視標を呈示し、その見え方に関する被検者からの応答に基づいて被検眼の視機能を検査する自覚検眼が知られている。この自覚検眼には、被検眼から例えば５ｍ先等の遠用視距離に呈示された視標の見え方を検査し、検査結果に基づいて最適な矯正方法を決定する遠用検眼と、被検眼から数十ｃｍ（例えば３０〜４０ｃｍ）の近用視距離に視標を呈示して、加齢等による調整力の変化を検査する近用検眼とがある。
【０００３】
一方、光学系を介して遠用視距離に虚像を結像し、この虚像を遠用検眼の視標とする視標表示装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の視標表示装置では、筺体内に凹面鏡や反射ミラーを含む光学系と、視標を表示するディスプレイが収容されている。ディスプレイにより表示された視標の光束を凹面ミラーや反射ミラーで反射することで、光学的に検眼距離を確保することで、被検眼と視標の実距離を短くすることができ、省スペース化を可能としている。
【０００４】
また、特許文献１には、遠用検眼と近用検眼とで共通のディスプレイを使用し、遠用検眼時と近用検眼時でディスプレイの位置や向きを変更する構成の視標表示装置も開示されている。しかしながら、液晶ディスプレイ等の電子表示デバイスを遠用検眼用の視標の呈示位置と近用検眼用の視標の呈示位置とに付替える必要がある、各呈示位置に電力や信号情報を送るための配線を行う必要がある等、構造的、電気的に複雑な移動機構が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１０６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、被検眼に対して、異なる検眼距離に視標を呈示することが可能であり、この異なる検眼距離への視標の呈示の切り替えが容易で、簡易な構成の視標表示装置及び眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の視標表示装置は、被検眼に視標を呈示する一つの視標表示部と、前記視標表示部に表示された前記視標の虚像を前記被検眼から第１の検眼距離に結像する第１の光学系と、前記視標表示部と前記第１の光学系との間の光路中に挿脱自在に配置される第２の光学系と、前記視標表示部、前記第１の光学系及び前記第２の光学系を収容し前記視標を視認する窓部が設けられた筐体と、を備え、前記第２の光学系が前記光路中に配置されたときに、前記第１の光学系及び前記第２の光学系により、前記被検眼から、前記第１の検眼距離よりも短い第２の検眼距離に前記視標の像を結像するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の眼科装置は、上述のような視標表示装置と、前記被検眼の視機能を矯正するための複数の光学部材を有し各光学部材を前記被検眼と前記視標表示部との間に選択的に配置する検眼光学系と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このように構成された視標表示装置及び眼科装置では、視標表示部と第１の光学系との間の光路中から第２の光学素子を退避させることで、被検眼から第１の検眼距離に視標の像（虚像）を呈示することができる。一方、同光路中に第２の光学素子を配置することで、被検眼から第２の検眼距離に視標の像を呈示することができる。したがって、異なる検眼距離に視標を呈示することが可能であり、この異なる検眼距離への視標の呈示の切り替えが容易で、簡易な構成の視標表示装置及び眼科装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る視標表示装置を備える検眼装置の制御系のブロック構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る視標表示装置の外観構成を示す模式図である。
【図３】第１実施形態に係る検眼装置本体の外観構成と、検眼装置本体の光学部材及びその駆動機構の概略を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る視標表示装置の光学系の構成図の一例である。
【図５】第１実施形態に係る視標表示装置において、近用レンズ（第２の光学系）を光路中に配置したときの光学図の一例である。
【図６】第１実施形態に係る視標表示装置において、近用レンズ（第２の光学系）を光路中に配置したときの光学図の他の例である。
【図７】第１実施形態に係る検眼装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の変形例で用いる複数の近用レンズを嵌め込んだターレット板の平面図である。
【図９】第２実施形態に係る視標表示装置の外観構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明の視標表示装置及びこの視標表示装置を備える眼科装置の一例としての自覚式の検眼装置（以下、単に「検眼装置」という。）の第１実施形態を、図面を参照しながら説明する。第１実施形態に係る検眼装置は、被検者が左右の両眼を開放した状態で、被検眼の視機能の検査及び矯正が実行可能な両眼開放タイプの眼科装置である。なお、本実施形態の検眼装置では、片眼を遮蔽し、片眼ずつ検査等することも可能となっている。
【００１２】
［検眼装置１００の構成］
第１実施形態に係る検眼装置１００の構成を、図１〜図４を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る検眼装置１００の構成を表すブロック図である。図２は、視標表示装置２の外観構成を示す模式図であり、図３は、検眼装置本体１の外観構成と、検眼装置本体１の光学部材及びその駆動機構の概略を示す図である。図４は視標表示装置２の光学系の構成図の一例である。
【００１３】
第１実施形態の検眼装置１００は、図１に示すように、検眼装置本体（レフラクターヘッド）１と、視標表示装置２と、コントローラ３と、を主に備えて構成される。
【００１４】
なお、本明細書を通じて図２〜図４に記すようにＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を取り、被検者（被検眼Ｅ）から見て、左右方向をＸ方向とし、上下方向（鉛直方向）をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向（検眼装置本体１から見て視標表示装置２の方向、奥行き方向）をＺ方向とする。
【００１５】
〔検眼装置本体１〕
検眼装置本体１は、図３の紙面上図に示すように、例えば、検眼テーブル４に備えられる。検眼テーブル４は、検眼装置本体１の支持やコントローラ３の載置のための机である。検眼テーブル４には、長手方向に伸縮可能及び円周方向に回転自在に構成された支柱５が設けられ、この支柱５には、横方向に延びる支持アーム６が設けられている。支持アーム６には、支持部材７が取り付けられ、この支持部材７に、検眼装置本体１が吊り下げられている。検眼装置本体１は、図４に示すように、被検眼Ｅと視標表示装置２との間に挿脱自在に配置される。
【００１６】
検眼装置本体１は、被検者Ｓ（図３参照）の左右の被検眼Ｅ（左眼ＥＬ，右眼ＥＲ）に対応するように、左右に一対設けられた左眼用及び右眼用の検眼光学系としての検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒを備えている。各検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒは、左右方向（Ｘ方向）にスライド可能に支持部材７に取り付けられ、相対接近及び離反が可能となっている。以下、「左眼用及び右眼用」を、単に「左右眼用」、又は「左右の」と省略することがある。
【００１７】
左右眼用の検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒには各々左右眼用の検眼窓１１Ｌ，１１Ｒが設けられている。各検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒ内には、左右眼用の検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに選択的に配置して検眼に用いる左右眼用の複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒが配置されている。また、各検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒ内には、各検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置されて各検眼窓１１Ｌ，１１Ｒをそれぞれ開閉（遮蔽・開放）する左右眼用の遮光部材が設けられている。左右眼用の光学部材１２Ｌ，１２Ｒ及び遮光部材は、左右眼用の駆動機構１３Ｌ，１３Ｒによって個別に動作可能に構成されている。
【００１８】
また、検眼装置本体１には、左右眼用の検眼ユニット１０Ｌ，１０Ｒの間に、被検眼Ｅの特性の測定に際して被検者が額を当てる額当部１５が設けられている。
【００１９】
左右眼用の複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒは、被検眼Ｅの視機能を矯正するために用いられる各種レンズ及び偏光部材からなる集合体である。各光学部材１２Ｌ，１２Ｒは、例えば、偏光フィルタ、球面レンズ、円柱レンズ、プリズムを含んでいる。複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒは、検眼パラメータの種別ごとに組分けされる。
【００２０】
検眼パラメータは、被検眼Ｅの視機能を検査するための検査条件を示すものである。例えば、検眼パラメータの種別は、球面度数、乱視度数、乱視軸角度、加入度数、瞳孔間距離、プリズム度数及びプリズム基底方向等が挙げられる。
【００２１】
左右眼用の駆動機構１３Ｌ，１３Ｒは、左右眼用の複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒのそれぞれを左右の検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置させ、かつ、検眼窓１１Ｌ，１１Ｒから退避させることが可能に構成されている。例えば、図３の紙面下図に示すように、各駆動機構１３Ｌ，１３Ｒは、左右眼用の複数の円板形状のターレット板１４Ｌ，１４Ｒを有している。各ターレット板１４Ｌ，１４Ｒは、各駆動機構１３Ｌ，１３Ｒによって、円の中心を軸として円周回りに回転可能に構成される。各ターレット板１４Ｌ，１４Ｒは、外周縁の近傍に複数の孔ｈを有する。孔ｈには、光学部材１２Ｌ，１２Ｒがそれぞれ嵌め込まれている。駆動機構１３Ｌ，１３Ｒは、ターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させることにより、複数の光学部材１２Ｌ，１２Ｒのそれぞれを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置させ、かつ、検眼窓１１Ｌ，１１Ｒから退避させる。駆動機構１３Ｌ，１３Ｒは、例えば、アクチュエータと、複数の歯車組やラック・アンド・ピニオン等の駆動力伝達機構と、等から構成される。
【００２２】
〔視標表示装置２〕
視標表示装置２は、図４に示すように、検眼装置本体１を介して被検眼Ｅの前方に配置される。視標表示装置２は、図２に示すように、視標呈示光学系３０が収容された直方体形状の筺体２１と、基台２２と、上下動機構２３と、制御部２４と、を主に備えて構成される。
【００２３】
制御部２４は、マイクロプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。制御部２４は、コントローラ３からの指示信号に従って、視標表示装置２の動作を制御する。
【００２４】
筺体２１は、上下動機構２３を介して基台２２に設けられ、公知の上下動機構２３によって、筺体２１の高さを変更自在となっている。筺体２１の上部側の前面（被検眼Ｅ側）には、被検者が視標を視認するための窓部（ウィンドウ）２５が開口されている。この窓部２５には、ポリアクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）等の透明樹脂製のフィルタ２６が設けられている。
【００２５】
筺体２１の内部には、図４に示すように、視標呈示光学系３０が設けられている。この視標呈示光学系３０は、視標表示部としてのディスプレイ３１と、第１反射ミラー３２と、第１の光学系としての遠用レンズ３３と、第２反射ミラー３４と、第２の光学系としての近用レンズ３５と、近用レンズ３５の駆動機構３６と、を主に備えて構成されている。この他にも、第２反射ミラーの駆動機構等も備えている。
【００２６】
本実施形態では、被検眼Ｅとフィルタ２６との距離、すなわちワーキングディスタンス（ＷＤ）を１００ｍｍとしている。また、フィルタ２６と第２反射ミラー３４との距離を１００ｍｍとし、第２反射ミラー３４と遠用レンズ３３との距離を１５０ｍｍとしている。よって、被検眼Ｅから遠用レンズ３３までの距離は３５０ｍｍとなっている。なお各部材間の距離が上記に限定されるものではなく、視標表示装置２の用途、仕様、設計、デザイン等に応じて適宜の距離とすることができる。
【００２７】
なお、ＷＤについては、近用視距離よりも短く設定することが望ましい。従来は、このＷＤは、１ｍ前後となるように視標呈示光学系が構成されており、近用検眼の際には、このＷＤ内に近用検眼用の視標を配置していた。しかし、更なる省スペース化のため、ＷＤを短くすることが望まれている。したがって、ＷＤを上記範囲となるように視標呈示光学系３０を構成することで、更なる省スペース化を図ることができる。本実施形態では、筺体２１に収容されたディスプレイ３１の視標Ｏを近用検眼と遠用検眼とで共有することができるため、被検眼Ｅとフィルタ２６との間に近用検眼用の視標を配置する必要がなく、ＷＤを近用検眼時の近用視距離よりも短くすることができる。また、ＷＤを検眼装置本体１の厚みより大きく設定することで、被検眼Ｅと視標表示装置２との間に、検眼装置本体１を容易に挿脱することができる。
【００２８】
ディスプレイ３１は、制御部２４の制御の下、その表示面（表示領域）３１ａに視標を表示することによって、被検眼Ｅに視標を呈示する。ディスプレイ３１は、遠用レンズ３３の前側焦点位置（図４のｆ０）よりも手前（被検眼Ｅ側）に配置されている。視標表示装置２の制御部２４は、コントローラ３からの指示信号を受けることによって、視力検査視標、赤緑検査視標、乱視検査視標、両眼視機能検眼視標等の視標の画像を表示面３１ａに表示する。また、制御部２４は、遠用検眼及び近用検眼の際の検眼距離に応じて視標の画像の拡縮や上下左右反転等の画像処理を行った上で、視標の画像を表示面３１ａに表示する。
【００２９】
ディスプレイ３１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ）等の電子表示デバイスによって構成される。ディスプレイ３１の表示面３１ａは、ピクセル（画素）がアレイ状に配列されている。表示する視標に応じて、表示面３１ａの所定の領域に視標を表示することができる。
【００３０】
視標としては、検眼に用いるものであればよく、特に限定されるものではない。例えば、ランドルト環（図４参照）、スネレン視標、Ｅチャート等であってもよいし、ひらがなやカタカナ等の文字、動物や指等の絵等を用いた視標であってもよいし、十字視標等の両眼視機能検眼用の特定の図形や風景画や風景写真等であってもよく、様々な視標を用いることができる。また、視標Ｏが静止画であってもよいし動画であってもよい。本実施形態では、電子表示デバイスからなるディスプレイ３１を備えているため、所望の形状及び形態の視標を表示することができ、多様な検眼が可能となる。
【００３１】
第１反射ミラー３２は、ディスプレイ３１の表示面３１ａに表示された視標からの光束を反射して遠用レンズ３３に導く。
【００３２】
遠用レンズ３３は、第１反射ミラー３２で反射された視標Ｏからの光束を屈折して、視標Ｏの虚像を被検眼Ｅから第１の検眼距離に結像する。遠用レンズ３３は、凸レンズや凸メニスカスレンズ等の凸レンズ系で構成することができる。本実施形態では、１枚の平凸レンズで構成しているが、遠用レンズ３３がこの構成に限定されるものではなく、２枚以上のレンズから構成してもよいし、貼り合わせレンズから構成してもよい。
【００３３】
第２反射ミラー３４は、遠用レンズ３３を透過した光束を反射して被検眼Ｅから第１の検眼距離の像点位置に虚像を呈示する。第２反射ミラー３４は、公知の駆動機構によってＸ軸回りに可動可能に構成されている。そのため、被検眼Ｅの床面からの高さに応じて、第２反射ミラー３４の傾斜角度を調節することができる。この構成により、被検眼Ｅの高さがいずれであっても、被検眼Ｅに表示面３１ａからの光束を導いて、検眼に適した視標Ｏの像を被検眼Ｅに呈示することができる。
【００３４】
本実施形態の第１の検眼距離は、遠用検眼を行うための遠用視距離である。遠用視距離としては、例えば、被検眼Ｅから３ｍ〜６ｍが好適に挙げられるが、本実施形態では５ｍとしている。そのため、図４に示すように、被検眼Ｅから５ｍの位置に遠用検眼用の虚像Ｉを結像する光学特性を有する遠用レンズ３３及び光学配置を用いている。
【００３５】
近用レンズ３５は、遠用レンズ３３とディスプレイ３１間の光路中に挿脱自在に配置される。この光路中に配置された近用レンズ３５と遠用レンズ３３により、被検眼Ｅから、第１の検眼距離よりも短い第２の検眼距離に視標Ｏの像ｉ’（図５、図６参照）が結像される。本実施形態では、近用レンズ３５によって、視標Ｏの像が縮小して結像されるように、近用レンズ３５による結像倍率を縮小倍率としている。
【００３６】
近用レンズ３５も、凸レンズ系で構成することができる。本実施形態では、近用レンズ３５を１枚の両凸レンズで構成しているが、これの構成に限定されるものではなく、２枚以上のレンズから構成してもよいし、貼り合わせレンズから構成してもよい。
【００３７】
本実施形態の第２の検眼距離は、近用検眼を行うための近用視距離である。近用視距離としては、例えば、被検眼Ｅから２５０ｍｍ〜６００ｍｍが好適に挙げられる。本実施形態では、近用レンズ３５を光軸Ｌに沿って移動させることで、近用視距離を、被検眼Ｅから３５０ｍｍ〜４００ｍの範囲で任意に設定できるようにしている。
【００３８】
駆動機構３６は、制御部２４の制御の下、近用レンズ３５を駆動して、ディスプレイ３１と遠用レンズ３３との間の光路中へ近用レンズ３５を配置し、さらには光路中から退避させる。
【００３９】
さらに駆動機構３６は、光路中に配置した近用レンズ３５を、光軸Ｌに沿ってＹ方向（上方及び下方）に移動させる。これにより、被検眼Ｅから３５０ｍｍ〜４００ｍの位置に視標の像ｉ’を結像させることができる。
【００４０】
駆動機構３６は、近用レンズ３５の光路中への挿脱と、光軸Ｌに沿った移動が可能であればよく、特に限定されることはない。例えば、アクチュエータと、複数の歯車組やラック・アンド・ピニオン等の駆動力伝達機構と、等から構成することができる。
【００４１】
ここで、視標表示装置２において、近用レンズ３５を用いずに、従来のようにディスプレイ３１を３００ｍｍ〜４００ｍｍの近用視距離位置に移動させて近用検眼を行う場合を想定する。この視標表示装置２では、被検眼から遠用レンズ３３までの距離が３５０ｍｍであるため、近用視距離３００ｍｍで近用検眼を実施する場合は、遠用レンズ３３より５０ｍｍ手前（図４にａで示す位置）にディスプレイ３１を配置すればよい。これに対して、近用視距離４００ｍｍで近用検眼を実施する場合は、遠用レンズ３３よりも５０ｍｍ奥（図４にｂで示す位置）にディスプレイ３１を配置する必要があり、この場合、遠用レンズ３３を光路中から退避させる必要がある。
【００４２】
このように、遠用検眼時と近用検眼時でディスプレイ３１の位置が異なるため、各々の位置にディスプレイ３１を移動する機構が必要になる。また、コンパクト化のために光路を反射ミラーなどで折り曲げている場合は、ディスプレイ３１の向きなども変更する必要がある。
【００４３】
さらに、近用検眼時はディスプレイ３１を被検眼Ｅの近くに配置するため、画素ピッチの細かい、高精細のディスプレイ３１が必要となり、コスト高となる。更には、両眼視機能検眼のため、画素ごとに偏光方向の異なる偏光フィルタや位相フィルタを配置する必要があるが、高精細のディスプレイ３１では、これらの配置が困難となる。
【００４４】
これに対して、本実施形態では、ディスプレイ３１を移動させず、遠用レンズ３３とディスプレイ３１の位置関係は変更することなく、遠用レンズ３３とディスプレイ３１との間の光路中に近用レンズ３５を配置することで、近用検眼を可能としている。したがって、複雑な移動機構を設ける必要がなく、視標表示装置２を簡易な構成とすることができる。さらに、本実施形態では近用レンズ３５の結像倍率を縮小倍率としているので、ディスプレイ３１の画素ピッチが近用レンズ３５で縮小されて被検眼Ｅに投影される。そのため、画素ピッチが荒いディスプレイ３１であっても、精細な像を結像することができ、近用検眼用の視標として好適に用いることができる。
【００４５】
〔コントローラ３〕
コントローラ３は、検者が検眼装置１００を操作するために用いられる。コントローラ３は、検者Ｔによる操作を受け付け、この操作に応じた指示信号を検眼装置本体１又は視標表示装置２又はこれら双方へ出力する。コントローラ３と検眼装置本体１及び視標表示装置２とは、一般的な通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）によって、通信可能に接続される。コントローラ３は、各通信Ｉ／Ｆを介して、指示信号を検眼装置本体１や視標表示装置２へ出力する。
【００４６】
コントローラ３は、図１に示すように、検眼装置１００全体の動作を制御する制御部４０と、検者Ｔからの操作指示を受け付ける受付部４１と、検眼パラメータ、検査情報又は検査結果等を表示する表示部４２と、などを有して構成される。
【００４７】
受付部４１として、例えば、キーボードやマウス等を備えている。また、表示部４２は、ＬＣＤや有機ＥＬ等の電子表示デバイスにより構成することができる。表示部４２がタッチパネル式であれば、表示部４２の表示面が受付部４１としても機能する。受付部４１は、視標表示装置２のディスプレイ３１の表示面３１ａに表示する各種視標Ｏの選択指示、プリズム度数、球面度数（Ｓ）、円柱度数（Ｃ）、軸角度（Ａ）、瞳孔間距離（ＰＤ）、加入度（ＡＤＤ）等を設定するための指示、被検眼Ｅを左眼若しくは右眼又は両眼に設定するための指示等を受け付ける。
【００４８】
コントローラ３は、受付部４１や表示部４２を備えた検眼専用のコントローラとしてもよいし、ノート型パーソナルコンピュータを用いてもよい。または、タブレット端末、スマートフォンなどの携帯端末（情報処理装置）で構成することもできる。
【００４９】
制御部４０は、マイクロプロセッサと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ等の記憶部４０ａと、を有して構成される。制御部４０は、記憶部４０ａに、検眼装置１００の各部の制御を行うためのコンピュータプログラムを予め記憶する。制御部４０は、このコンピュータプログラムを、例えばＲＡＭ上に展開して実行することにより、検眼装置１００の動作を統括的に制御する。また、記憶部４０ａには、コンピュータプログラムのほかに、検眼のための各種検眼パラメータ、検眼結果などが記憶される。
【００５０】
制御部４０は、受付部４１で受け付けた操作指示に応じて、検眼パラメータや検査情報を表示部４２に表示させる。また、タッチパネル式の表示部４２の場合は、操作キーなどを表示部４２に表示させる。また、制御部４０は、操作指示に応じて、駆動機構１３Ｌ，１３Ｒを駆動してターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させ、検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置される屈折レンズの度数やプリズムの度数を変更する。また、駆動機構１３Ｌ，１３Ｒを駆動して遮蔽部材を作動させ、検眼窓１１Ｌ，１１Ｒを開閉する。
【００５１】
また、制御部４０は、受付部４１で受け付けた呈示対象視標の選択指示によって選択された視標Ｏをディスプレイ３１の表示面３１ａに表示させるための指示信号を、視標表示装置２に送信する。
【００５２】
上述のような構成の第１実施形態の検眼装置１００を用いて、遠用検眼と近用検眼を実行するときの動作の一例を、図４〜図６の光学図及び図７のフローチャートに従って説明する。図５、図６は、近用レンズ３５を光路中に配置したときの光学図である。図５、図６は、説明を容易とするために、第１反射ミラー３２、第２反射ミラー３４による光路の変更を省略して、光学構成を模式的に示した図である。また、各部材のサイズや部材間の距離は、実際のスケールとは異なっている。
【００５３】
まず、準備作業として検眼装置１００（検眼装置本体１、視標表示装置２及びコントローラ３）を電源オンして起動させる。次いで、検眼装置本体１を、図４に示すように、視標表示装置２の窓部２５の前方に配置する。なお、検眼の目的や種類等によっては、検眼装置本体１を用いずに、視標表示装置２を直接に視認してもよい。
【００５４】
被検者が額当部１５に額を当てることで、左眼用の検眼ユニット１０Ｌ及び右眼用の検眼ユニット１０Ｒの前方に、左右の被検眼Ｅが配置される。このとき、検者がコントローラ３を操作して駆動機構１３Ｌ,１３Ｒを駆動するか又は手動で、被検眼Ｅの瞳孔間距離ＰＤに応じて、検眼ユニット１０Ｌ,１０Ｒを左右方向にスライドさせ、左眼ＥＬ及び右眼ＥＲに臨んで検眼窓１１Ｌ，１１Ｒが配置されるように調整する。
【００５５】
そして、検者Ｔがコントローラ３を操作して、遠用検眼又は近用検眼の検眼指示をすると、制御部４０がこの検眼指示を受け付ける（ステップＳ１）。遠用検眼の指示を受け付けた場合には（ステップＳ２の判定がＹＥＳ）、制御部４０は、光路中から近用レンズ３５の退避を指示する指示信号を、視標表示装置２に送信する。この指示信号を受けた視標表示装置２では、制御部２４の制御の下、駆動機構３６が近用レンズ３５を駆動して、図４に二点鎖線で示すようにディスプレイ３１と遠用レンズ３３との間の光路中から近用レンズ３５を退避させる（ステップＳ３）。
【００５６】
次に、検者Ｔがコントローラ３を操作して、所定の視標Ｏの呈示を指示すると、これを受け付けた制御部４０が、視標表示装置２に視標Ｏの表示を指示する指示信号を送信する。この指示信号を受けた視標表示装置２の制御部２４は、ディスプレイ３１の表示面３１ａに、大きさ等を適宜調整した遠用検眼用の視標Ｏを表示する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ３とステップＳ４の工程は、逆順に実行してもよいし、実質同時に実行してもよい。
【００５７】
以上の工程により、図４に示すように、表示面３１ａに表示された視標Ｏからの光束が、第１反射ミラー３２で反射され、遠用レンズ３３に導かれる。遠用レンズ３３は、第１反射ミラー３２で反射された光束を屈折して、視標Ｏの虚像Ｉを被検眼Ｅから５ｍの位置に結像する。この虚像Ｉを、検眼ユニット１０（１０Ｌ，１０Ｒ）の検眼窓１１（１１Ｌ，１１Ｒ）を介して被検者に注視させ、コントローラ３で検眼ユニット１０（１０Ｌ，１０Ｒ）を操作することで、被検眼Ｅの遠用検眼を実行する（ステップＳ５）。これにより、被検眼Ｅから５ｍの遠用視距離に設置した視標を用いたときと同様の遠用検眼が可能となる。
【００５８】
また、このような遠用視の状態で、視標Ｏの見え方などに応じて、ターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させて、光学部材１２Ｌ，１２Ｒの適宜のレンズやプリズムを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置していくことにより、遠用時の屈折異常や斜位等の矯正を行うことができる。
【００５９】
一方、近用検眼の指示を受け付けた場合は（ステップＳ２の判定がＮＯ）、制御部４０は、光路中への近用レンズ３５の配置を指示する指示信号を、視標表示装置２に送信する。この指示信号を受けた視標表示装置２では、制御部２４の制御の下、駆動機構３６が近用レンズ３５を駆動して、図４に実線で示すようにディスプレイ３１と遠用レンズ３３との間の光路中に近用レンズ３５を配置する（ステップＳ６）。
【００６０】
次いで、駆動機構３６は、必要に応じて近用レンズ３５を光軸Ｌに沿って移動させ、近用視距離に応じた位置に配置する（ステップＳ７）。また、検者がコントローラ３を操作して、近用検眼用の所定の視標Ｏの呈示を指示すると、これを受け付けた制御部４０が、視標表示装置２への視標Ｏの表示を指示する指示信号を送信する。この指示信号を受けた視標表示装置２では、制御部２４が、ディスプレイ３１の表示面３１ａに、上下左右反転させ、大きさ等を適宜調整した近用検眼用の視標Ｏを表示する（ステップＳ８）。ステップＳ６〜Ｓ８の工程は、逆順に実行してもよいし、実質同時に実行してもよい。
【００６１】
これにより、表示面３１ａに表示された視標Ｏからの光束が、第１反射ミラー３２で反射された後、近用レンズ３５及び遠用レンズ３３によって屈折され、視標Ｏの像ｉ’（図５、図６参照）が被検眼Ｅから近用視距離の位置に結像される。
【００６２】
より具体的には、例えば、図５に示すように、近用視距離を４００ｍｍとする場合、光軸Ｌ上において、遠用レンズ３３より５０ｍｍ手前に視標Ｏの像（像ｉ’）が結像される位置に、近用レンズ３５を配置する。つまり、近用レンズ３５と遠用レンズ３３の焦点距離等の光学特性に応じて、近用レンズ３５が視標Ｏからの光束を屈折して、遠用レンズ３３の手前に像ｉを結像する位置に、近用レンズ３５を配置する。
【００６３】
近用レンズ３５により結像された像ｉは遠用レンズ３３により屈折され、被検眼Ｅから４００ｍｍの位置に像ｉ’が結像される。被検者は、検眼装置本体１の検眼ユニット１０を介して、視標Ｏの像ｉ’を視認することができる。
【００６４】
像ｉ，ｉ’は、倒立像であるため、制御部２４は、遠用検眼時に対して視標Ｏの画像を上下左右反転させて表示面３１ａに表示する。これにより、被検者は、上下左右が正しく表示された視標Ｏの像（像ｉ’）を観察することができる。また、制御部２４は、近用レンズ３５を介した結像倍率に応じた大きさの視標Ｏを表示する。これにより、視標Ｏの像が近用レンズ３５の挿入によって縮小されても、被検者は近用検眼に適した視角の視標Ｏの像を観察することができる。
【００６５】
また、図６に示すように、近用視距離を３００ｍｍとする場合、遠用レンズ３３の奥側（被検眼Ｅ側）５０ｍｍの位置に視標Ｏの像（像i’）を呈示する。このため、近用レンズ３５を、光軸Ｌに沿って、図５の位置から遠用レンズ３３の方向に移動し、近用レンズ３５によってディスプレイ３１上の視標Ｏが図６のｉの位置に結像される位置に配置する。
【００６６】
この像ｉは遠用レンズ３３により屈折され、被検眼Ｅから３００ｍｍの位置に像ｉ’が結像される。このとき、図５に示す近用視距離４００ｍｍの時と、結像倍率が異なるため、ディスプレイ３１上に大きさを変更して視標Ｏを表示する。これにより、近用視距離３００ｍｍに対応し、上下左右が正しく、かつ鮮明な視標Ｏの像を被検眼Ｅに呈示することができる。
【００６７】
以上により、近用検眼時に遠用レンズ３３を退避したり、ディスプレイ３１の位置を移動したりすることなく、被検眼Ｅから４００ｍｍの位置に近用視用の視標を呈示することができる。また、近用レンズ３５による画素ピッチの縮小、ディスプレイ３１への視標Ｏの上下反転表示及び大きさの調整により、鮮明な近用検眼用の視標Ｏを呈示することができる。
【００６８】
そして、被検者に、この視標Ｏの像ｉ’を注視させ、被検眼Ｅの近用検眼を実行する（ステップＳ９）。これにより、加齢等による被検眼Ｅの調節力の変化等を検査することができる。また、見え方などに応じて、ターレット板１４Ｌ，１４Ｒを回転させて、光学部材１２Ｌ，１２Ｒの適宜のレンズやプリズムを検眼窓１１Ｌ，１１Ｒに配置していくことにより、近用視時の調節の状態や斜位等の矯正を行うことができる。
【００６９】
（変形例）
以下、第１実施形態の変形例について説明する。上記第１実施形態では、所定の焦点距離の１つの近用レンズ３５を、近用視距離に応じて光軸Ｌに沿って移動する実施形態を説明した。一変形例として、例えば、焦点距離の異なる複数の近用レンズ３５を備え、近用レンズ３５を光軸Ｌ上で移動させることなく、光軸Ｌ上の同じ位置に各近用レンズ３５を選択的に配置する構成とすることができる。
【００７０】
この場合、公知の駆動機構によって、複数の近用レンズ３５の中から近用視距離に対応した近用レンズ３５をピックアップして光路中に配置する構成としてもよい。また、図８に示すように、焦点距離の異なる複数の近用レンズ３５を嵌め込んだ円板形状のターレット板３７を用いてもよい。公知の駆動機構によってターレット板３７を円周周りに回転させることで、光軸Ｌ上に選択的に近用レンズ３５を配置する。図８のターレット板３７では、円周周りに複数開口した孔ｈ’に、例えば、３００ｍｍ用、４００ｍｍ用、５００ｍｍ用、６００ｍｍ用の近用レンズ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄを嵌め込んでいるが、これに限定されるものではない。これら以外の近用視距離に対応するレンズを用いてもよいし、さらに多くのレンズを用いてもよい。また、ターレット板３７の一つの孔ｈ’に、レンズを嵌め込こまずに、開口部３８を設けている。この開口部３８にはガラス等を嵌め込んでもよい。また、開口部３８に限らず、切欠き部等でもよい。遠用検眼の際には、ターレット板３７を回転させて、この開口部３８を光路中に配置することで、近用レンズ３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄが光路中から退避され、遠用レンズ３３による遠用視距離への虚像Ｉの結像を支障なく行うことができる。
【００７１】
さらに異なる変形例として、例えば、近用視距離３００ｍｍと４００ｍｍの一方に合わせて近用レンズ３５を光軸Ｌ上に配置し、当該近用視距離で近用検眼を実施する。他方の近用視距離での近用検眼の際には、一方の近用視距離に合せた近用レンズ３５に対して、更に別のレンズを光路中に追加して配置することで、他方の近用視距離に対応する合成焦点距離とする。これにより、他方の近用視距離に虚像を結像させることができる。さらに異なるレンズを近用レンズ３５の前後に追加等することで、３００ｍｍ、４００ｍｍ以外の近用視距離に対応する合成焦点距離とすることができる。
【００７２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る視標表示装置２Ａについて、図９を参照しながら説明する。第２実施形態に係る視標表示装置２Ａは、筺体２１に被検者の肘や腕を置く肘置部（載置部）２７と被検者が把持する把持部２８を設けたこと以外は、上記第１実施形態の視標表示装置２と同様の外観構成を備えている。そのため、第１実施形態と同様の構成については、詳細な説明は省略する。
【００７３】
図９に示すように、第２実施形態に係る視標表示装置２Ａは、筺体２１と、基台２２と、上下動機構２３と、制御部２４と等を備えている。筺体２１は、フィルタ２６が設けられた窓部２５を有し、筺体２１内部には、図１等に示す第１実施形態又はその変形例と同様の視標呈示光学系３０が収容されている。しかしながら、第２実施形態に係る視標表示装置２Ａの視標呈示光学系が、これらに限定されるものではなく、被検眼Ｅに視標を呈示できるものであれば、いずれの構成であってもよい。
【００７４】
第２実施形態では、窓部２５の下方であって筺体２１の前方に、被検者が肘を置く肘置部２７を設けている。肘置部２７を設けた製品は従来も存在するが、この場合、肘置部２７は固定的に設けられている。本実施形態では、肘置部２７の取り付け高さ方向の位置を変更可能とすることで、肘置部２７の高さを変更自在な構成としている。
【００７５】
さらに本実施形態では、筺体２１の両側に、被検者が把持する把持部２８を一対設けている。把持部２８は、上下方向の何れの位置でも把持できるように、上下方向に長尺に延びるバー型取っ手から構成している。
【００７６】
なお、本実施形態では、把持時の安定性等をより向上させるべく、把持部２８を一対設けているが、この構成に限定されるものではない。把持部２８を筺体２１のいずれか一側のみに設けてもよく、省スペース化が可能となる。また、本実施形態では肘置部２７と把持部２８の双方を設けているが、これに限定されることもなく、コスト、デザイン、設置スペース等を考慮して、いずれか一方のみ設けるものであってもよい。
【００７７】
検眼の際、座位や立位での被検眼Ｅの高さには個人差がある。本実施形態の視標表示装置２では、上下動機構２３により、視標呈示光学系３０を収容する筺体２１を上下動することで、視標呈示光学系３０の光軸Ｌと被検眼Ｅの高さを合わせることができる。ところで、検眼中は、被検者は例えば額当部１５に額を当て、顔の位置を固定する。検眼中はこの姿勢を保持する必要がある。しかしながら、検眼には時間を要するため、被検者が疲労感を覚え、姿勢保持が困難となることがある。
【００７８】
そこで、被検者は検眼テーブル４や、肘置部２７に腕を載せることで、額当部１５に当てた額と併せて姿勢を保持しようとする。しかしながら、検眼テーブル４や固定的に設けられた肘置部２７は、被検眼Ｅを配置する位置からの高さが一定であるため、子供や小柄な人は肘等が検眼テーブル４等に届かないことがある。逆に、大柄の人では検眼テーブル４等に肘を置くと、首をすくめないと被検眼Ｅの高さを合せられないことがある。したがって、長時間の姿勢保持が困難となることがある。
【００７９】
これに対して、本実施形態では、肘置部２７の取り付け位置を、上下方向に変更可能としている。そのため、光軸Ｌに合わせて被検眼Ｅを配置した状態での被検者の肘の高さに合わせて、肘置部２７の高さを調整することで、肘を置いたときの安定性が向上し、被検者は楽な姿勢で視標Ｏを視認することができ、長時間の姿勢保持が可能となる。
【００８０】
また、検眼中に、筺体２１の両側に設けた把持部２８を把持してもよい。この把持部２８は、上下方向に延びるバー型取っ手であるため、被検者は上下方向の最適な位置で把持部２８を把持することができる。この場合も長時間の姿勢保持が可能となる。
【００８１】
なお、第２実施形態の視標表示装置２Ａも、被検眼Ｅとの間に検眼装置本体１を介在せずに、直接に視標Ｏ（虚像Ｉ，像ｉ’）を視認してもよい。また、第２実施形態の視標表示装置２と検眼装置本体１とを備えた検眼装置とし、検眼装置本体１の検眼ユニット１０越しに視標Ｏを視認する構成としてもよい。
【００８２】
以下、本発明の作用効果を説明する。上記各実施形態及び変形例の視標表示装置２，２Ａは、被検眼Ｅに視標を呈示する一つの視標表示部（ディスプレイ３１）と、視標表示部に表示された視標Ｏの虚像Ｉを被検眼Ｅから第１の検眼距離に結像する第１の光学系（遠用レンズ３３）と、視標表示部と第１の光学系との間の光路中に挿脱自在に配置される第２の光学系（近用レンズ３５）と、視標表示部、第１の光学系及び第２の光学系を収容し視標Ｏを視認する窓部２５が設けられた筺体２１と、を備えている。第２の光学系が光路中に配置されたときに、第１の光学系及び第２の光学系により、被検眼Ｅから、第１の検眼距離よりも短い第２の検眼距離に視標Ｏの像ｉ’を結像するように構成されている。また、上記各実施例等の眼科装置としての検眼装置１００は、上述のような視標表示装置２，２Ａと、被検眼Ｅの視機能を矯正するための複数の光学部材１２を有し各光学部材１２を被検眼Ｅと視標表示部（ディスプレイ３１）との間に選択的に配置する検眼光学系（検眼ユニット１０）を備えて構成される。
【００８３】
以上の構成により、第１の光学系を光路中から退避させたり、ディスプレイ３１の位置を変更したりすることなく、光路中に第２の光学系を挿脱するだけで、視標Ｏの呈示位置を第１の検眼距離と第２の検眼距離に容易に切り替えることができる。したがって、異なる検眼距離に視標を呈示することが可能であり、この異なる検眼距離への視標の呈示の切り替えが容易で、簡易な構成の視標表示装置２，２Ａ及び検眼装置１００を提供することができる。
【００８４】
また、第１の検眼距離が、被検眼Ｅから３ｍ〜６ｍの遠用視距離であれば、被検眼Ｅの遠用検眼を精度よく行うことができる。また、第２の検眼距離が、被検眼Ｅから２５０ｍｍ〜６００ｍｍの近用視距離であれば、書物の視認時、パソコン視認時等に対応した近用検眼を精度よく行うことができる。
【００８５】
また、第１の光学系（遠用レンズ３３）及び第２の光学系（近用レンズ３５）は、少なくとも１枚のレンズからなる光学レンズ系及び凹面反射鏡のいずれかから構成されるものとすることで、簡易な構成で、省スペース化を図ることが可能な視標表示装置２，２Ａや検眼装置１００を提供できる。
【００８６】
また、上記第１実施形態では、第２の光学系（近用レンズ３５）は、光路中に挿入された状態で光軸Ｌに沿って移動自在に構成されている。この構成により、像ｉ’が結像される第２の検眼距離を、第２の光学系を移動するだけで、簡単に所望の距離に設定することができ、光学系の簡易化が可能となる。
【００８７】
また、変形例では、第２の光学系（近用レンズ３５）が、焦点距離の異なる複数の光学部材（近用レンズ３５ａ〜３５ｄ）を備え、各光学部材を視標表示部（ディスプレイ３１）と第１の光学系（遠用レンズ３３）との間の光路中に選択的に配置するように構成されている。これにより、第２の検眼距離を所定の範囲で容易に変更することができ、様々な第２の検眼距離での近用検眼が可能となる。
【００８８】
また、上記各実施形態及び変形例では、遠用検眼用の視標と近用検眼用の視標は同一の視標表示部（ディスプレイ３１）を用いて表示しているため、視標表示装置２，２Ａ及び検眼装置１００のコスト削減や省スペース化を図ることができる。また、被検眼Ｅと窓部２５との間に近用検眼用の視標を配置する必要がないため、被検眼Ｅから窓部２５までの距離が、第２の検眼距離、より具体的には近用視距離よりも短く設定できる。そのため、更なる省スペース化を図ることができる。
【００８９】
また、上記各実施形態及び変形例では、第２の光学系による結像倍率を、縮小倍率としていることで、例えば、電子表示デバイスからなる視標表示部（ディスプレイ３１）を用いた場合、その画素ピッチが第２の光学系で縮小されて、精細な像ｉ’を結像することができ、好適な近用検眼用の視標が得られる。
【００９０】
この場合、視標Ｏの画像を生成して視標表示部（ディスプレイ３１）の表示面３１ａに表示させる制御部２４を備え、制御部２４は、光路中に第２の光学系が配置されているときは、第２の検眼距離に応じて、表示面３１ａへの視標Ｏの表示の大きさを変更して表示する構成とすることが望ましい。これにより、第２の光学系によって視標Ｏが縮小されても、被検者は近用検眼に適したサイズの視標Ｏの像を観察することができ、近用検眼を精度よく行うことができる。
【００９１】
また、眼科装置は、視標呈示光学系の構成を問わず、被検眼Ｅに視標を呈示する視標表示部（ディスプレイ３１）と、視標表示部を収容し視標Ｏを視認する窓部２５が設けられた筐体２１と、を備えた構成とすればよい。このとき、被検眼Ｅから窓部２５までの距離が、近用視距離よりも短いものとすることで、眼科装置の省スペース化を図ることができる。
【００９２】
また、第２実施形態のように、筐体２１の一側又は両側に、被検者が把持する把持部２８を有した構成、または筺体２１の被検者側であって窓部２５の下方に、被検者が腕を載置する載置部（肘置部２７）を有する構成、さらには、載置部は、高さ方向の位置が変更自在である構成とすれば、被検者の長時間の姿勢保持が可能となる。その結果、より精度よく、より効率的な検眼が可能となる。
【００９３】
以上、本発明の眼科装置を実施形態に基づいて説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００９４】
例えば、上記各実施形態では、第１の光学系を平凸レンズ等からなる遠用レンズ３３で構成し、第２の光学系を両凸レンズ等からなる近用レンズ３５で構成しているが、この構成に限定されるものではない。第１の光学系や第２の光学系を、凹面反射鏡（凹面反射ミラー）で構成してもよい。第１の光学系を凹面反射鏡とした場合、特許文献１のように、凹面反射鏡の光軸に対してディスプレイ３１を傾斜させて配置し、ディスプレイ３１に表示された視標からの光束を凹面反射鏡で反射し、この反射された光束を光路折り曲げミラー等で光路を折り曲げて被検眼Ｅに導くように構成することができる。
【００９５】
また、第２の光学系を凹面反射鏡とした場合、例えば、第２の検眼距離に像を結像させる場合は、第１反射ミラー３２を退避させて、代わりに第２の光学系としての凹面反射鏡を配置する。そして、ディスプレイ３１に表示された視標からの光束を凹面反射鏡で反射して第１の光学系に導く構成とすることができる。
【００９６】
また、上記各実施形態及び変形例では、検眼装置本体１を検眼テーブル４に設けているが、この構成に限定されることはない。例えば、視標表示装置２，２Ａに検眼装置本体１を取り付けた構成としてもよい。この場合、検眼装置本体１を視標表示装置２，２Ａに可動自在に取り付け、この検眼装置本体１を、検眼目的等に応じて窓部２５の前方から退避させたり、窓部２５の前方に配置したりする構成としてもよい。これにより、検眼装置本体１及び視標表示装置２，２Ａが一体型の、より簡易な構成で省スペース化が可能な検眼装置１００を提供することができる。
【００９７】
また、検眼装置本体１（検眼ユニット１０）が、上記実施形態等の構成に限定されるものではなく、検眼装置本体１に代えて、検眼時に一般的に使用されるメガネ型の検眼試験枠を用いてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態等の視標呈示光学系３０に、反射ミラー、その他の光路変更部材を追加し、光路変更部材で光路を折り曲げることで、視標表示装置の高さを短くして、よりコンパクトな視標表示装置としてもよい。このような視標表示装置を、検眼装置本体１が取り付けられた検眼テーブル４に載置するか又は一体化することで、より効果的に省スペース化を図ることができる。
【符号の説明】
【００９９】
２，２Ａ  視標表示装置    １０，１０Ｌ，１０Ｒ  検眼ユニット（検眼光学系）
１２，１２Ｌ，１２Ｒ  光学部材    ２１  筺体    ２４  制御部    ２５  窓部
２７  肘置部（載置部）    ２８  把持部    ３１  ディスプレイ（視標表示部）
３３  遠用レンズ（第１の光学系）
３５，３５ａ，３５ｂ，３５ｃ  近用レンズ（第２の光学系）
１００  検眼装置（眼科装置）
【図１】
2020031942.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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