(57)【要約】【課題】低温硬化条件下でも、耐溶剤性に優れた硬化物を与えることができ、カラーフィルター等の用途に好適に使用することができる重合体、及び、硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）下記一般式（１）で表されるアミノ基を有する不飽和単量体由来の構成単位、及び、（Ｂ）ケトン基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有することを特徴とする重合体。［化１］2020111656.tif 000012（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を表す。Ｒ２及びＲ３は、互いに結合して環状構造を有していてもよい。Ｚは、単結合又は２価の連結基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表されるアミノ基を有する不飽和単量体由来の構成単位、及び、（Ｂ）ケトン基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有することを特徴とする重合体。
【化１】
2020111656.tif 000011
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を表す。Ｒ２及びＲ３は、互いに結合して環状構造を有していてもよい。Ｚは、単結合又は２価の連結基を表す。）
【請求項２】
前記重合体は、更に、１級水酸基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有することを特徴とする請求項１に記載の重合体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の重合体、及び、重合性化合物を含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の重合体又は請求項３に記載の硬化性樹脂組成物の硬化物。
【請求項５】
基板上に、請求項４に記載の硬化物を有することを特徴とする積層体。
【請求項６】
基板上に、請求項４に記載の硬化物を有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項７】
請求項６に記載のカラーフィルターを備えることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合体、硬化性樹脂組成物、及びその用途に関する。より詳しくは、低温硬化条件でも耐溶剤性に優れた硬化物を与えることができる重合体、硬化性樹脂組成物、硬化物、積層体、カラーフィルター、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱や活性エネルギー線によって硬化しうる硬化性樹脂組成物は、例えば、液晶表示装置や固体撮像素子等に用いられるカラーフィルター、インキ、印刷版、プリント配線板、半導体素子、フォトレジスト等の、各種の光学部材や電機・電子機器等の各種用途への適用が種々検討され、各用途で要求される特性に優れた硬化性樹脂組成物の開発がなされている。これらの用途のうち、カラーフィルターは、液晶表示装置や固体撮像素子等を構成する主要部材であり、一般に、基板、少なくとも３原色（赤（Ｒ）・緑（Ｇ）・青（Ｂ））の画素、及び、それらを区切る樹脂ブラックマトリクス（ＢＭ）やブラックカラムスペーサー（ＢＣＳ）に加え、画素及び樹脂ブラックマトリクスを被覆・保護し、かつそれらの凹凸を平坦化するために設けられる保護膜等から構成されるものである。
【０００３】
通常、硬化性樹脂組成物を用いてカラーフィルターの画素形成を行う場合、画素一色につき、（１）基板全面に硬化性樹脂組成物を塗布する塗布工程と、（２）塗布工程により形成されたレジスト膜に、フォトマスクを介してパターン露光して露光部を硬化させた後、硬化部を不溶化する露光工程と、（３）現像液により未露光部を除去した後、焼成（ベーク）によって露光部を更に硬化させる現像・焼成（ベーク）処理工程とを行い、これと同じ工程を各色で繰り返す手法が採用されている。
【０００４】
このようなカラーフィルター用途等への適用を考慮すると、上記硬化性樹脂組成物には硬化性や、硬化後の基板（基材）との密着性、耐熱性又は透明性等の各種物性を有することが求められる。近年では、光学部材や電機・電子機器等の小型化・薄型化・省エネルギー化が進みつつあり、それに伴って、使用されるカラーフィルター等の部材にはより高品位な性能が要望されている。
【０００５】
カラーフィルター等に用いられる硬化性樹脂組成物については、これまでに種々提案されている。
例えば、特許文献１には、（メタ）アクリレート系重合体、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性樹脂組成物であって、上記（メタ）アクリレート系重合体が、３級炭素含有（メタ）アクリレート系単量体単位、水酸基を有する単量体単位、及び、活性メチレン基を有する単量体単位を有する、硬化性樹脂組成物が記載されている。
特許文献２には、（メタ）アクリレート系重合体、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性樹脂組成物であって、上記（メタ）アクリレート系重合体が、脂環骨格を有する（メタ）アクリレート系単量体単位、水酸基を有する単量体単位、及び、活性メチレン基を有する単量体単位を含み、３級炭素含有（メタ）アクリレート系単量体単位を実質的に含まない、硬化性樹脂組成物が記載されている。
特許文献３には、酸基を有するモノマー単位（ａ−１）、アミノ基を有するモノマー単位（ａ−２）、並びに、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアナト基、ブロックイソシアナト基、シリル基、アリル基、ビニル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、ヒドロキシ基、メルカプト基及びアルデヒド基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有するモノマー単位（ａ−３）を有する共重合体と、溶剤と、反応性希釈剤と、光重合開始剤と、少なくとも染料を含む着色剤とを含有するカラーフィルター用着色組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２９１５１号公報
【特許文献２】特開２０１８−９０５９号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／２０３９０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の硬化性樹脂組成物には、色材とともに使用する場合、カラーフィルターの製造工程において、洗浄溶媒中に色材が溶出するという問題があり、耐溶剤性の向上が必要とされていた。
【０００８】
また近年、カラーフィルター用途においては、カラー液晶表示装置等の高品質化や用途の拡大により、表示パネルの高輝度化、高コントラスト化等、より高度な性能が強く求められている。しかしながら、カラーフィルターの製造では、露光して現像した後の焼成処理工程（後硬化工程）を比較的高温で行うため、得られた硬化物に退色や黄変等の変色が生じ、所望の色による高着色化が十分にできないといった問題があった。また、焼成処理工程を高温で行うことにより、不要な反応が進行し、基材や硬化膜の特性を低下させてしまうといった問題もあった。そのような不要な反応を抑制し、効率良く所望の特性を有する硬化物を得るためには、低温条件下でも硬化反応が十分に進むことが望ましい。また、硬化性樹脂組成物を低温で硬化させることができると、硬化物の製造効率も向上させることができる。
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、低温硬化条件下でも、耐溶剤性に優れた硬化物を与えることができ、カラーフィルター等の用途に好適に使用することができる重合体、及び、硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、カラーフィルター等の用途に有用な重合体について種々検討したところ、特定のアミノ基を有する不飽和単量体単由来の構成単位と、ケトン基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有する重合体を用いることにより、比較的低温の硬化条件でも十分に硬化させることができ、耐溶剤性に優れた硬化物を与えることができることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、（Ａ）下記一般式（１）で表されるアミノ基を有する不飽和単量体由来の構成単位、及び、（Ｂ）ケトン基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有することを特徴とする重合体である。
【００１２】
【化１】
2020111656.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を表す。Ｒ２及びＲ３は、互いに結合して環状構造を有していてもよい。Ｚは、単結合又は２価の連結基を表す。）
【００１４】
上記重合体は、更に、１級水酸基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有することが好ましい。
【００１５】
本発明はまた、上述の重合体、及び、重合性化合物を含むことを特徴とする硬化性樹脂組成物でもある。
【００１６】
本発明はまた、上述の重合体又は上述の硬化性樹脂組成物の硬化物でもある。
【００１７】
本発明はまた、基板上に、上述の硬化物を有することを特徴とする積層体でもある。
【００１８】
本発明はまた、基板上に、上述の硬化物を有することを特徴とするカラーフィルターでもある。
【００１９】
本発明はまた、上述のカラーフィルターを備えることを特徴とする表示装置でもある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の重合体及び硬化性樹脂組成物は、低温条件下でも十分に硬化することができ、耐溶剤性に優れた硬化物を与えることができる。本発明の重合体及び硬化性樹脂組成物は、液晶・有機ＥＬ・量子ドット・マイクロＬＥＤ液晶表示装置や固体撮像素子、タッチパネル式表示装置等に用いられる各種の光学部材や電機・電子機器等の用途に非常に有用なものである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明を詳述する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート及び／又はメタクリレート」を意味し、「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を意味する。
【００２２】
１．重合体
本発明は、（Ａ）下記一般式（１）で表されるアミノ基を有する不飽和単量体由来の構成単位、及び、（Ｂ）ケトン基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有することを特徴とする重合体である。
【００２３】
【化２】
2020111656.tif 000003
【００２４】
（式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を表す。Ｒ２及びＲ３は、互いに結合して環状構造を有していてもよい。Ｚは、単結合又は２価の連結基を表す。）
【００２５】
本発明の重合体は、上記構成からなるため、２００℃程度以下の比較的低温の条件下で硬化（特に、後硬化工程）させた場合であっても、耐溶剤性が非常に優れた硬化物を与えることができる。本発明の重合体が、低温硬化条件下でも耐溶剤性に優れた硬化物を与えることができるのは、下記の理由によると推測される。
すなわち本発明の重合体は、アミノ基（−ＮＲ２Ｒ３基）を有し、上記アミノ基が触媒として作用することで、低温硬化条件下であっても、アルドール縮合反応が生じ、ケトン基同士が架橋し、硬化物の架橋密度を高めることができること、また、上記アミノ基が、色材（染料）の金属原子（例えば、フタロシアニン系染料の銅原子等）や、官能基（例えば、酸性染料のＳＯ３２−等）と配位することで、色材が硬化物から溶出されにくくなること、更に、重合体が上記アミノ基とケトン基を有することにより、当該重合体の親油性が低くなり、Ｎ−メチルピロリドン等の溶剤に溶解しにくくなるためと推測される。
また、本発明の重合体は、硬化性、硬化後の基板との密着性、耐熱性及び透明性等にも優れる。
【００２６】
本発明の重合体は、（Ａ）上記一般式（１）で表されるアミノ基を有する不飽和単量体由来の構成単位、及び、（Ｂ）ケトン基を有する不飽和単量体由来の構成単位を有することを特徴とする。以下に、本発明の重合体を構成する各構成単位について説明する。
【００２７】
＜構成単位（Ａ）＞
本発明の重合体は、（Ａ）上記一般式（１）で表されるアミノ基を有する不飽和単量体由来の構成単位（以下、「構成単位（Ａ）」とも称する。）を有する。
本発明において、不飽和単量体由来の構成単位とは、例えば、重合反応によって、各不飽和単量体の重合性二重結合が開いた構造（構成単位）に相当する。重合性二重結合が開いた構造とは、例えば、炭素間の二重結合（Ｃ＝Ｃ）が単結合（−Ｃ−Ｃ−）となった構造である。
構成単位（Ａ）を有する重合体は、上記一般式（１）で表されるアミノ基を有する不飽和単量体を含む単量体成分を重合することにより、得ることができる。
【００２８】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。なかでも耐溶剤性がより一層向上し得る点で、Ｒ１はメチル基であることが好ましい。
上記一般式（１）において、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を表す。また、Ｒ２及びＲ３は、互いに結合して環状構造を有していてもよい。
上記Ｒ２及びＲ３における炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、又は芳香族炭化水素基が挙げられる。これらの炭化水素基は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、又は環状であってもよい。また、脂肪族炭化水素基及び脂環式炭化水素基は、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよく、不飽和結合は任意の位置に有することができる。
【００２９】
上記脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基が挙げられ、具体的には、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは１〜１０のアルキル基若しくはアルケニル基、又は、好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは２〜１０のアルキニル基が挙げられる。
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられる。上記アルケニル基としては、例えば、エテニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−エチル−２−ブテニル基、２−オクテニル基、（４−エテニル）−５−ヘキセニル基、２−デセニル基等が挙げられる。
上記アルキニル基としては、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−ペンチニル基、３−ペンチニル基、１−ヘキシニル基、２−エチル-２−ブチニル基、２−オクチニル基、（４−エチニル）−５−ヘキシニル基、２−デシニル基等が挙げられる。
【００３０】
上記脂環式炭化水素基としては、好ましくは炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基、より好ましくは炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基が挙げられ、具体的には、好ましくは炭素数３〜１２のシクロアルキル基、より好ましくは炭素数３〜１０のシクロアルキル基が挙げられる。
上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、シクロドデシル基等が挙げられる。
本発明において「脂環式炭化水素基」とは、炭素原子が環状に結合した構造をもつ炭素環式化合物のうち、芳香族化合物を除くものの総称であって、上述の脂肪族炭化水素基を置換基又は窒素原子等との連結基として有するものも包含するものとする。
【００３１】
上記芳香族炭化水素基としては、好ましくは炭素数４〜１２の芳香族炭化水素基、より好ましくは炭素数４〜１０の芳香族炭化水素基が挙げられ、具体的には、好ましくは炭素数６〜１２のアリール基、より好ましくは炭素数６〜１０のアリール基が挙げられる。
本発明において「アリール基」とは、単環ないし３環式芳香族炭化水素基をいい、具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、アズレニル基等を挙げることができる。
【００３２】
上記炭化水素基の置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基等が挙げられる。上記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。上記炭素数１〜６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
【００３３】
なかでも、上記Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基であることが更に好ましい。
【００３４】
上記一般式（１）において、Ｚは、単結合又は２価の連結基を表す。単結合又は２価の連結基（Ｚ）としては、例えば、炭素数１〜１０のアルカンジイル基、炭素数６〜２０のアリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ４−（＊１）基、−ＣＯＯ−Ｒ５−（＊１）基等が挙げられる。上記Ｒ４及びＲ５は、それぞれ単結合、炭素数１〜１０のアルカンジイル基、又は炭素数２〜１０のアルキレンオキシアルキレン基を示し、（＊１）はＮと結合する結合手であることを示す。
【００３５】
上記アルカンジイル基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、エタン−１，１−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基等を挙げることができる。上記アルカンジイル基の炭素数は１〜６であることが好ましい。
【００３６】
上記アリーレン基としては、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリレン基等を挙げることができる。上記アリーレン基の炭素数は６〜１４であることが好ましい。
【００３７】
上記炭素数２〜１０のアルキレンオキシアルキレン基としては、例えば、エチレンオキシエチレン基、エチレンオキシプロピレン基、プロピレンオキシプロピレン基、エチレンオキシブチレン基等を挙げることができる。
なかでも、Ｚとしては、−ＣＯＯ−Ｒ５−（＊１）基が好ましく、Ｒ５としては、炭素数２〜６のアルカンジイル基が好ましい。
【００３８】
上記一般式（１）で表されるアミノ基を有する不飽和単量体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチルが好ましく挙げられる。
【００３９】
本発明の重合体は、上記構成単位（Ａ）を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００４０】
上記重合体における上記構成単位（Ａ）の含有割合は、上記重合体の全構成単位１００質量％に対して、０．５〜２０質量％であることが好ましい。上記構成単位（Ａ）の含有割合は、耐溶剤性がより一層向上し得る点で、０．７質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることが更に好ましく、また１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましい。
【００４１】
＜構成単位（Ｂ）＞
本発明の重合体は、更に、（Ｂ）ケトン基を有する不飽和単量体由来の構成単位（以下、「構成単位（Ｂ）」とも称する。）を有する。
構成単位（Ｂ）を有する重合体は、ケトン基を有する不飽和単量体を含む単量体成分を重合することにより得ることができる。
【００４２】
上記ケトン基を有する不飽和単量体としては、ケトン基を有し、かつ、重合性基を有する単量体が挙げられる。
上記重合性基としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基等が挙げられ、ビニル基、アクリルロイル基、又はメタクリロイル基が好ましい。
【００４３】
上記ケトン基を有する不飽和単量体としては、具体的には、下記一般式（２ａ）又は（２ｂ）で表される不飽和単量体が好ましく挙げられる。
【００４４】
【化３】
2020111656.tif 000004
【００４５】
（式中、Ｒ６は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ７は、炭素数１〜８の脂肪族炭化水素基又は炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基であり、上記脂肪族炭化水素基及び脂環式炭化水素基に含まれる少なくとも１つのメチレン基はカルボニル基に置換されている。）
【００４６】
上記脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられる。なかでも、上記脂肪族炭化水素基としては、耐溶剤性がより一層向上し得る点で、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４７】
上記脂環式炭化水素基としては、単環式又は多環式のいずれでもよく、単環式の脂環式炭化水素基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。多環式の脂環式炭化水素基としては、アダマンチル基、ノルボルニル基等が挙げられる。なかでも、上記脂環式炭化水素基としては、耐溶剤性がより一層向上し得る点で、炭素数３〜１０の脂環式炭化水素基が好ましく、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００４８】
また更に、上記脂肪族炭化水素基及び脂環式炭化水素基に含まれる少なくとも１つのメチレン基が−Ｏ−、−Ｓ−等に置換されていてもよい。
【００４９】
上記一般式（２ａ）又は（２ｂ）で表される不飽和単量体の具体例としては、下記の化合物が好ましく挙げられる。
【００５０】
【化４】
2020111656.tif 000005
（いずれも式中、Ｒ６は、水素原子又はメチル基を表す。）
【００５１】
本発明の重合体は、上記構成単位（Ｂ）を１種のみ有してもよいし、２種以上有していてもよい。
【００５２】
上記構成単位（Ｂ）の含有割合は、上記重合体の全構成単位１００質量％に対して、１〜５０質量％であることが好ましい。上記構成単位（Ｂ）の含有割合は、耐溶剤性がより一層向上し得る点で、２質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましい。
【００５３】
＜構成単位（Ｃ）＞
本発明の重合体は、更に、１級水酸基を有する不飽和単量体由来の構成単位（以下、「構成単位（Ｃ）」とも称する。）を有することが好ましい。本発明の重合体が更に、構成単位（Ｃ）と後述する酸基含有不飽和単量体由来の構成単位（以下、「構成単位（Ｄ）」とも称する。）を有することにより、低温硬化条件下でも耐溶剤性により一層優れた硬化物を与えることができる。
本発明の重合体が更に、上記構成単位（Ｃ）と後述する構成単位（Ｄ）とを有すると、耐溶剤性がより一層優れた硬化物を与えることができるのは、上記構成単位（Ａ）のアミノ基が触媒のように作用して構成単位（Ｃ）の水酸基を活性化することで、低温条件下でも、当該水酸基と構成単位（Ｄ）の酸基との脱水架橋が促進され、架橋密度がより一層高い硬化物を得ることができることによると推測される。
上記構成単位（Ｃ）を有する重合体は、１級水酸基を有する不飽和単量体を含む単量体成分を重合することにより得ることができる。
【００５４】
上記１級水酸基を有する不飽和単量体としては、１級水酸基を有し、かつ重合性基を有する化合物が挙げられる。上記１級水酸基は、第１級炭素原子に結合する水酸基である。
上記重合性基としては、上記構成単位（Ｂ）において記載の重合性基と同様の基が挙げられ、なかでもアクリルロイル基、又はメタクリロイル基が好ましい。
【００５５】
上記１級水酸基を有する不飽和単量体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の１級水酸基含有アルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、なかでも（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００５６】
上記重合体は、上記構成単位（Ｃ）を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００５７】
上記構成単位（Ｃ）の含有割合は、上記重合体の全構成単位１００質量％に対して、１〜５０質量％であることが好ましい。上記構成単位（Ｃ）の含有割合は、耐溶剤性がより一層向上し得る点で、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましく、４５質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることが更に好ましい。
【００５８】
＜構成単位（Ｄ）＞
本発明の重合体は、更に、酸基含有不飽和単量体由来の構成単位（構成単位（Ｄ））を有することが好ましい。
上記構成単位（Ｄ）を有する重合体は、酸基含有不飽和単量体を含む単量体成分を重合することにより得ることができる。
上記酸基含有不飽和単量体としては、分子内に酸基と重合性基を有する化合物が挙げられる。
上記酸基としては、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基、リン酸基、スルホン酸基等、アルカリ水と中和反応する官能基が挙げられ、なかでも、上記酸基としては、カルボキシル基やカルボン酸無水物基が好ましく、カルボキシル基がより好ましい。
【００５９】
上記酸基含有不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、ビニル安息香酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和多価カルボン酸類；コハク酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）、コハク酸モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）等の不飽和基とカルボキシル基との間が鎖延長されている不飽和モノカルボン酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和酸無水物類；ライトエステルＰ−１Ｍ（共栄社化学製）等のリン酸基含有不飽和化合物；等が挙げられる。なかでも、上記酸基含有不飽和単量体としては、汎用性、入手性等の観点から、好ましくはカルボン酸系単量体（不飽和モノカルボン酸類、不飽和多価カルボン酸類、不飽和モノカルボン酸類、不飽和酸無水物類）が挙げられ、より好ましくは不飽和モノカルボン酸類が挙げられ、更に好ましくは（メタ）アクリル酸が挙げられる。
上記重合体は、上記構成単位（Ｄ）を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００６０】
上記構成単位（Ｄ）の含有割合は、上記重合体の全構成単位１００質量％に対して、１〜５０質量％であることが好ましい。上記構成単位（Ｄ）の含有割合は、現像性が向上し得る点で、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましい。
【００６１】
＜構成単位（Ｅ）＞
本発明の重合体は、更に、主鎖に環構造を有する構成単位（以下、「構成単位（Ｅ）」とも称する。）を有することが好ましい。上記構成単位（Ｅ）を更に有することにより、重合体の耐熱性を向上させることができる。
上記環構造としては、イミド環、テトラヒドロフラン環、ラクトン環等が挙げられる。
【００６２】
上記構成単位（Ｅ）を導入することができる単量体としては、例えば、分子内に二重結合含有環構造を有する単量体や、環化重合して環構造を主鎖に有する重合体を形成する単量体、重合後に環構造を形成する単量体等が挙げられる。なかでも、良好な耐熱性や硬度、色材分散性等の観点から、Ｎ置換マレイミド系単量体、ジアルキル−２，２’−（オキシジメチレン）ジアクリレート系単量体、及び、α−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレート系単量体からなる群より選択される少なくとも１種の単量体が好ましく、耐熱性が良好である点で、Ｎ置換マレイミド系単量体がより好ましい。
【００６３】
上記Ｎ置換マレイミド系単量体としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。なかでも、耐溶剤性の観点から、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが好ましく、Ｎ−ベンジルマレイミドがより好ましい。
【００６４】
上記Ｎ−ベンジルマレイミドとしては、例えば、ベンジルマレイミド；ｐ−メチルベンジルマレイミド、ｐ−ブチルベンジルマレイミド等のアルキル置換ベンジルマレイミド；ｐ−ヒドロキシベンジルマレイミド等のフェノール性水酸基置換ベンジルマレイミド；ｏ−クロロベンジルマレイミド、ｏ−ジクロロベンジルマレイミド、ｐ−ジクロロベンジルマレイミド等のハロゲン置換ベンジルマレイミド；等が挙げられる。
【００６５】
上記ジアルキル−２，２’−（オキシジメチレン）ジアクリレート系単量体としては、例えば、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−アミル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。これらのなかでも、透明性や分散性、工業的入手の容易さ等の観点から、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートがより好ましい。
【００６６】
上記α−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレート系単量体としては、例えば、α−（アリルオキシメチル）アクリレート系単量体が挙げられる。
上記α−（アリルオキシメチル）アクリレート系単量体の具体例としては、例えば、α−アリルオキシメチルアクリル酸；α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−プロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｉ−プロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−ヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ヘプチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−エチルヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸カプリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ノニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸デシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ウンデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ラウリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ミリスチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ペンタデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸セチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヘプタデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ノナデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エイコシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸セリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メリシル等のアルキル−（α−アリルオキシメチル）アクリレート系単量体；α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエトキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸３−メトキシブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エトキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエトキシエチル等のアルコキシアルキル−（α−アリルオキシメチル）アクリレート系単量体；α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシプロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フルオロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジフルオロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸クロロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジクロロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ブロモエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジブロモエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ビニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メタリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸クロチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸プロパギル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロペンチ��、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸４−メチルシクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリシクロデカニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸イソボルニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アダマンチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジシクロペンタジエニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジメチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリメチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸４−ｔ−ブチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ベンジル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジフェニルメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジフェニルエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリフェニルメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シンナミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ナフチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アントラニル；等が挙げられる。なかでも、アルキル−（α−アリルオキシメチル）アクリレート系単量体が好適である。上記アルキル−（α−アリルオキシメチル）アクリレート系単量体としては、透明性や分散性、工業的入手の容易さ等の観点から、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル（メチル−（α−アリルオキシメチル）アクリレートとも称する）が特に好適である。
【００６７】
上記α−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレート系単量体は、例えば、国際公開第２０１０／１１４０７７号に開示されている製造方法により製造することができる。
【００６８】
上記重合体に上記構成単位（Ｅ）を導入することができる単量体としてはまた、２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキルエステルが好ましく挙げられる。２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキルエステルは、（メタ）アクリル酸と反応して、主鎖にラクトン環構造を形成することができる。上記ラクトン環構造としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される環構造が挙げられる。
【００６９】
【化５】
2020111656.tif 000006
【００７０】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ９は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表し、Ｒ１０は、水素原子又はメチル基を表す。ｎは１又は２である。
Ｒ８及びＲ９は、後述する一般式（３）中のＲ８及びＲ９とそれぞれ同じである。
【００７１】
上記２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキルエステルとしては、下記一般式（３ａ）で表される化合物が挙げられる。
【００７２】
【化６】
2020111656.tif 000007
【００７３】
（一般式（３）中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ９は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。ｎは１又は２である。）
【００７４】
上記一般式（３）において、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。上記アルキル基は直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよい。
Ｒ８の炭素数は、モノマーの溶解性の点で好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜６である。
Ｒ８としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、又は２−エチルヘキシル基等が挙げられる。Ｒ８は、好ましくはメチル基である。
【００７５】
上記一般式（３）において、Ｒ９は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基である。
上記炭素数１〜２０の有機残基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜２０のアルキル基；エテニル基、プロペニル基等の炭素数１〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基等の炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基及び上記芳香族炭化水素基において、これらの基に含まれる水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基及びエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基等が挙げられる。なかでもＲ９としては、ラクトン環の親水性の観点から水素原子が好ましい。
【００７６】
上記２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキルエステルとしては、２−（１−ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキルエステル、２−（２−ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、具体的には、例えば、２−（１−ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（１−ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（１−ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（１−ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（１−ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチル、２−（１−ヒドロキシメチル）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。なかでも２−（１−ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（１−ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましい。これらは１種単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００７７】
上記重合体は、上記構成単位（Ｅ）を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００７８】
上記構成単位（Ｅ）の含有割合は、上記重合体の全構成単位１００質量％に対して、１〜５０質量％であることが好ましい。上記構成単位（Ｅ）の含有割合は、耐熱性が良好である点で、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましい。
【００７９】
＜構成単位（Ｆ）＞
本発明の重合体は、更に、−ＣＯＯ＊Ｒ１１（Ｒ１１は、一価の有機基であり、Ｏ＊に結合する炭素原子は、第３級炭素原子である。）基を有する不飽和単量体由来の構成単位（以下、「構成単位（Ｆ）」とも称する。）を含んでいてもよい。
【００８０】
上記構成単位（Ｆ）において、−ＣＯＯ＊Ｒ１１基のＲ１１は、一価の有機基を表し、Ｏ＊に結合する炭素原子は、第３級炭素原子である。第３級炭素原子とは、当該炭素原子に結合している他の炭素原子が３個である、炭素原子を意味する。
上記一価の有機基としては、好ましくは炭素数１〜９１の一価の鎖状、分岐状若しくは環状の飽和又は不飽和炭化水素基が挙げられる。上記有機基は、置換基を有していてもよい。
Ｒ１１の炭素数は、より好ましくは炭素数１〜５０であり、更に好ましくは炭素数１〜３５であり、特に好ましくは炭素数１〜２０である。
Ｒ１１は、後述する式（４）中のＡと同様の一価の有機基であることが好ましい。
【００８１】
上記不飽和単量体としては、分子中に重合性炭素−炭素二重結合を有する単量体が挙げられ、なかでも（メタ）アクリレート系単量体が好ましい。上記構成単位（Ｆ）は、３級炭素含有（メタ）アクリレート系単量体由来の構成単位であることが好ましい。上記構成単位（Ｆ）を含む重合体は、３級炭素含有（メタ）アクリレート系単量体を含む単量体成分を重合することにより得ることができる。
【００８２】
上記３級炭素含有（メタ）アクリレート系単量体は、（メタ）アクリロイル基に隣接する酸素原子が第３級炭素原子と結合した構造を有するものであることが好ましい。
【００８３】
上記３級炭素含有（メタ）アクリレート系単量体は、分子中に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物、すなわち分子中に（メタ）アクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１２）−Ｃ（＝Ｏ）−）を１個有する化合物であることが好ましく、例えば、下記一般式（４）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１２）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ＊−Ａ      （４）
（式中、Ｒ１２は、水素原子又はメチル基を表す。Ａは、酸素原子側に第３級炭素原子を有する構造を含む、一価の有機基を表す。）で表される化合物であることが好ましい。
【００８４】
上記一般式（４）において、Ａで表される一価の有機基は、例えば、−Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）（Ｒ１５）で表すことができる。この場合、Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は、同一又は異なって、炭素数１〜３０の炭化水素基であることが好ましい、上記炭化水素基は、飽和炭化水素基であってもよいし、不飽和炭化水素基であってもよいし、環状構造を有していてもよいし、置換基を有していてもよい。また、Ｒ１３、Ｒ１４、及びＲ１５は互いに末端部位で連結して環状構造を形成していてもよい。
【００８５】
上記Ａで表される有機基の炭素数は、１２以下であることが好ましく、９以下であることがより好ましい。また、上記Ａで表される有機基は、分岐構造を有していてもよい。
【００８６】
ここで、上記３級炭素含有（メタ）アクリレート系単量体において、（メタ）アクリロイル基に隣接する酸素原子に結合する第３級炭素原子は、隣接する炭素原子の少なくとも１つが水素原子と結合していることが好ましい。例えば、３級炭素含有（メタ）アクリレート系単量体が上記一般式（４）で表される化合物であって、Ａが、−Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）（Ｒ１５）で表される基である場合、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５のうち少なくとも１つが、水素原子を１個以上有する炭素原子を含み、かつ当該炭素原子が第３級炭素原子に結合することが好適である。
上記Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、同一又は異なって、炭素数１〜１５の飽和炭化水素基であることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜１０の飽和炭化水素基、更に好ましくは炭素数１〜５の飽和炭化水素基、特に好ましくは炭素数１〜３の飽和炭化水素基である。
【００８７】
上記３級炭素含有（メタ）アクリレート系単量体としては、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸ｔ−アミルが好ましい。
上記重合体は、上記構成単位（Ｆ）を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００８８】
上記重合体における上記構成単位（Ｆ）の含有量は、上記重合体の全構成単位１００質量％に対して１〜５０質量％であることが好ましく、２〜４０質量％であることがより好ましく、３〜３５質量％であることが更に好ましい。
【００８９】
また、上記重合体において、上記構成単位（Ａ）の上記一般式（１）のＲ２及びＲ３がメチル基である場合であって、上記重合体が上記構成単位（Ｆ）を有する場合、上記構成単位（Ｆ）の含有割合は、上記重合体の全構成単位１００質量％に対して５質量％未満であることが好ましく、４質量％以下であることがより好ましく、０〜３質量％であることが更に好ましい。上記Ｒ２及びＲ３がメチル基の場合、上記構成単位（Ｆ）の含有割合が５質量％以上であると、疎水性が高すぎることから現像性が悪化するおそれがある。
【００９０】
＜構成単位（Ｇ）＞
本発明の重合体は、更に、脂環構造を有する不飽和単量体由来の構成単位（以下、「構成単位（Ｇ）」とも称する。）を有していてもよい。
上記脂環構造としては、シクロヘキサン骨格、アダマンタン骨格、ノルボルネン骨格が挙げられる。また、これらは、置換基を有していてもよい。
【００９１】
上記構成単位（Ｇ）を有する重合体は、脂環構造を有する不飽和単量体を含む単量体成分を重合することにより得ることができる。
上記脂環構造を有する不飽和単量体としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ペンタシクロペンタデカンジメタノールルジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメタノールジ（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基含有単量体が挙げられる。なかでも、上記脂環構造を有する不飽和単量体としては、耐熱性が良好である点で、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。
上記重合体は、上記構成単位（Ｇ）を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００９２】
上記構成単位（Ｇ）の含有割合は、上記重合体の全構成単位１００質量％に対して１〜４０質量％であることが好ましい。耐熱性を向上できる点で、２質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることが更に好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【００９３】
また、上記重合体において、上記構成単位（Ａ）の上記一般式（１）のＲ２及びＲ３がメチル基である場合であって、上記重合体が上記構成単位（Ｇ）を有する場合、上記構成単位（Ｇ）の含有割合は、上記重合体の全構成単位１００質量％に対して１０質量％未満であることが好ましく、９質量％以下であることがより好ましく、０〜８質量％であることが更に好ましい。上記Ｒ２及びＲ３がメチル基の場合、上記構成単位（Ｇ）の含有割合が１０質量％以上であると、疎水性が高すぎることから現像性が悪化するおそれがある。
【００９４】
＜他の構成単位（Ｈ）＞
本発明の重合体は、上述した構成単位以外に、必要に応じて、更に他の共重合可能な不飽和単量体に由来する構成単位（以下、「構成単位（Ｈ）」とも称する。）を有していてもよい。
上記他の共重合可能な不飽和単量体としては、例えば、上記構成単位（Ｆ）を導入し得る単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、他の共重合可能な単量体等が挙げられる。
【００９５】
上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｓ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、１，４−ジオキサスピロ［４，５］デカ−２−イルメタアクリル酸、（メタ）アクリロイルモルホリン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン等が挙げられる。
【００９６】
上記他の共重合可能な単量体としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。
Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリシロキサン、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクタム等の重合体分子鎖の片末端に（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類；１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニル化合物類；（メタ）アクリル酸イソシアナトエチル、アリルイソシアネート等の不飽和イソシアネート類；等が挙げられる。
上記重合体は、上記構成単位（Ｈ）を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
【００９７】
上記重合体が上記構成単位（Ｈ）を有する場合、上記構成単位（Ｈ）の含有量としては、上記重合体の全構成単位１００質量％に対して、１〜７０質量％が好ましく、５〜６０質量％がより好ましく、１０〜５０質量％が更に好ましい。
【００９８】
本発明の重合体は、硬化物の耐溶剤性がより一層優れる点で、下記（Ｉ）又は（ＩＩ）であることが好ましい。
（Ｉ）上記構成単位（Ａ）における上記一般式（１）のＲ２及びＲ３が、メチル基であり、上記構成単位（Ｆ）の含有割合が、重合体の全構成単位１００質量％に対して５質量％未満であることが好ましく、４質量％以下であることがより好ましく、０〜３質量％であることが更に好ましく、かつ、上記構成単位（Ｇ）の含有割合が、重合体の全構成単位１００質量％に対して１０質量％未満であることが好ましく、９質量％以下であることがより好ましく、０〜８質量％であることが更に好ましい、重合体。
（ＩＩ）上記構成単位（Ａ）における上記一般式（１）のＲ２及びＲ３の少なくとも一つが、水素原子であるか、又は、メチル基以外の、置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基である、重合体。
【００９９】
上記一般式（１）のＲ２及びＲ３がメチル基を表す場合に、上記構成単位（Ｆ）や構成単位（Ｇ）の含有割合が所定量以下であると、上記重合体の親水性を維持できるため、現像性が良好となる。
【０１００】
本発明の重合体の酸価は、好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、更に好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、また、好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、更に好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
上記酸価は、水酸化カリウム（ＫＯＨ）溶液を用いた中和滴定法により測定して得られる値である。
【０１０１】
本発明の重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは３０００以上、より好ましくは５０００以上、更に好ましくは７０００以上であり、好ましくは５００００以下、より好ましくは４００００以下、更に好ましくは３００００以下である。
上記重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により、実施例に記載の方法で測定して得られる値である。
【０１０２】
＜重合体の製造方法＞
本発明の重合体を製造する方法としては、少なくとも上述の構成単位（Ａ）及び（Ｂ）を有する重合体を得ることができる方法であれば、特に制限されず、上述した構成単位（Ａ）を導入し得る単量体、及び構成単位（Ｂ）を導入し得る単量体、ならびに他の任意の構成単位を導入し得る単量体を含む単量体成分を、公知の方法で重合する方法が挙げられる。各単量体の量は、重合体における各構成単位の含有量が所望の範囲となるよう適宜調整することができる。
【０１０３】
上記単量体成分を重合する方法は特に制限されず、バルク重合、溶液重合、乳化重合等の通常用いられる手法を用いることができる。なかでも、工業的に有利で、分子量等の構造調整が容易な点で、溶液重合が好ましい。また、上記単量体成分の重合機構は、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、配位重合等の機構に基づいた重合方法を用いることができるが、工業的に有利な点で、ラジカル重合機構に基づく重合方法が好ましい。
また上記単量体成分を重合して得られる重合体の分子量は、重合開始剤の量や種類、重合温度、連鎖移動剤の種類や量を適宜調整により制御することができる。
【０１０４】
上記重合開始剤としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、過酸化水素、過硫酸塩等の通常重合開始剤として使用される過酸化物やアゾ化合物等が挙げられる。これらは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記重合開始剤の添加量は、公知の方法から適宜設定することができる。
【０１０５】
上記連鎖移動剤としては、特開２０１５−１５７９０９号公報に記載の溶媒と同様のものが挙げられ、それらの１種又は２種以上を用いることができる。それらのなかでも、入手性、架橋防止能、重合速度低下の度合いが小さい等の点で、好ましくはメルカプトカルボン酸類、メルカプトカルボン酸エステル類、アルキルメルカプタン類、メルカプトアルコール類、芳香族メルカプタン類、メルカプトイソシアヌレート類等のメルカプト基を有する化合物が挙げられ、より好ましくは、アルキルメルカプタン類、メルカプトカルボン酸類、メルカプトカルボン酸エステル類、更に好ましくは、ｎ−ドデシルメルカプタン、メルカプトプロピオン酸が挙げられる。
上記連鎖移動剤の添加量は、公知の方法から適宜設定することができる。
【０１０６】
上記重合の条件に関し、重合温度としては、使用する単量体の種類や量、重合開始剤の種類や量等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、５０〜１３０℃が好ましく、６０〜１２０℃がより好ましい。また、重合時間も同様に適宜設定することができ、例えば、１〜５時間が好ましく、２〜４時間がより好ましい。
【０１０７】
上記重合体の製造方法は、上記重合反応工程以外の他の工程を含んでいてもよい。例えば、熟成工程、中和工程、重合開始剤や連鎖移動剤の失活工程、希釈工程、乾燥工程、濃縮工程、精製工程等が挙げられる。これらの工程は、公知の方法により行うことができる。
【０１０８】
２．硬化性樹脂組成物
上述した重合体は、更に重合性化合物と組み合わせることにより、硬化性樹脂組成物とすることができる。上記硬化性樹脂組成物は、上述の重合体を含むので、耐溶剤性に優れた硬化物を与えることができる。また、重合性化合物を更に含むので、硬化性樹脂組成物の硬化性や、硬化後の基材との密着性、機械的強度、耐熱性等の各種物性がより一層優れた硬化物を与えることができる。このような、上記重合体、及び、重合性化合物を含む硬化性樹脂組成物もまた、本発明の一つである。
【０１０９】
本発明の硬化性樹脂組成物において、上記重合体の含有量は、特に制限されず、用途や他成分の配合等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、硬化性樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対し、５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５５質量％であることがより好ましく、１０〜５０質量％であることが更に好ましい。
なお、「固形分総量」とは、硬化物を形成する成分（硬化物の形成時に揮発する溶媒等を除く）の総量を意味する。
【０１１０】
＜重合性化合物＞
上記重合性化合物は、フリーラジカル、電磁波（例えば赤外線、紫外線、Ｘ線等）、電子線等の活性エネルギー線の照射等により重合し得る、重合性不飽和結合（重合性不飽和基とも称す）を有する低分子化合物である。例えば、重合性不飽和基を分子中に１つ有する単官能の化合物と、２個以上有する多官能の化合物が挙げられる。
【０１１１】
上記単官能の化合物としては、例えば、Ｎ置換マレイミド系単量体；（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド類；不飽和モノカルボン酸類；不飽和多価カルボン酸類；不飽和基とカルボキシル基の間が鎖延長されている不飽和モノカルボン酸類；不飽和酸無水物類；芳香族ビニル類；共役ジエン類；ビニルエステル類；ビニルエーテル類；Ｎ−ビニル化合物類；不飽和イソシアネート類；等が挙げられる。また、活性メチレン基や活性メチン基を有する単量体等を用いることもできる。
【０１１２】
上記多官能の化合物としては、例えば、下記の化合物等が挙げられる。
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート化合物；
【０１１３】
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートコハク酸変性物、ペンタエリスリトールトリアクリレートコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートフタル酸変性物、ペンタエリスリトールトリアクリレートフタル酸変性物、下記式：
【０１１４】
【化７】
2020111656.tif 000008
【０１１５】
で表されるジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの変性物等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物；
【０１１６】
エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキシドジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキシド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル等の多官能ビニルエーテル類；
【０１１７】
（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸５−ビニロキシペンチル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル等のビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１１８】
エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、ブチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル、グリセリントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタアリルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサアリルエーテル、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリアリルエーテル、エチレンオキシド付加ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールヘキサアリルエーテル等の多官能アリルエーテル類；
【０１１９】
（メタ）アクリル酸アリル等のアリル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、アルキレンオキシド付加トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、アルキレンオキシド付加トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等の多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート類；トリアリルイソシアヌレート等の多官能アリル基含有イソシアヌレート類；トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートと（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類との反応で得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート類；ジビニルベンゼン等の多官能芳香族ビニル類；等。これらの重合性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２０】
上記重合性化合物のなかでも、硬化性樹脂組成物の硬化性をより高める観点から、多官能の重合性化合物を用いることが好ましい。上記多官能の重合性化合物の官能数としては、３以上が好ましく、４以上がより好ましい。また、上記官能数は１０以下が好ましく、８以下がより好ましい。
また上記重合性化合物の分子量としては特に限定されないが、取り扱いの観点から、例えば、２０００以下が好ましい。
【０１２１】
上記多官能の重合性化合物としては、なかでも、反応性、経済性、入手性等の観点から、好ましくは多官能（メタ）アクリレート化合物、多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート化合物等の、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が挙げられ、より好ましくは多官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含むことにより、樹脂組成物が感光性及び硬化性により優れたものとなり、より一層高硬度で高透明性の硬化物を得ることができる。上記多官能の重合性化合物としては、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物を用いることが更に好ましい。
【０１２２】
本発明の硬化性樹脂組成物において、上記重合性化合物の含有量は、本発明の効果が発揮される範囲であれば特に制限されず適宜設定すればよいが、硬化性樹脂組成物を適切な粘度にできる点から、本発明の硬化性樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対して、好ましくは５〜６０質量％であり、より好ましくは１０〜５０質量％である。
【０１２３】
＜光重合開始剤＞
上記硬化性樹脂組成物は、更に、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤を含むことにより、硬化性樹脂組成物の硬化性を向上させ、得られる硬化物の性能を向上させることができる。
上記光重合開始剤としては、好ましくはラジカル重合性の光重合開始剤が挙げられる。ラジカル重合性の光重合開始剤とは、電磁波や電子線等の活性エネルギー線の照射により重合開始ラジカルを発生させるものである。
【０１２４】
上記光重合開始剤の具体例としては、例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−(４−モルフォリノフェニル)−ブタノン−１（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９」、ＢＡＳＦ社製）、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９」、ＢＡＳＦ社製）等のアミノケトン系化合物；２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」、ＢＡＳＦ社製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル（「ＤＡＲＯＣＵＲ  ＭＢＦ」、ＢＡＳＦ社製）等のベンジルケタール系化合物；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（「ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３」、ＢＡＳＦ社製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９」、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」、ＢＡＳＦ社製）、［１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン＋ベンゾフェノン］（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００」、ＢＡＳＦ社製）等のハイドロケトン系化合物；等の他、特開２０１３−２２７４８５号公報段落［００８４］〜［００８６］に例示された、他のアルキルフェノン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］（「ＯＸＥ０１」、ＢＡＳＦ社製）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）  （「ＯＸＥ０２」、ＢＡＳＦ社製）、１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−，（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン（「ＯＸＥ０３」、ＢＡＳＦ社製）、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（「ＯＸＥ０４」、ＢＡＳＦ社製））等のオキシムエステル系化合物；ベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン系化合物；チオキサントン系化合物；ハロメチル化トリアジン系化合物；ハロメチル化オキサジアゾール系化合物；ビイミダゾール系化合物；チタノセン系化合物；安息香酸エステル系化合物；アクリジン系化合物等；ホスフィンオキシド系化合物；等が挙げられる。なかでも、アミノケトン系化合物が好ましい。
上記光重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２５】
上記光重合開始剤の含有量は、本発明の効果が発揮される範囲であれば、特に制限されず、適宜設計すればよいが、例えば、本発明の硬化性樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対し、好ましくは２〜３５質量％であり、より好ましくは５〜３０質量％である。
【０１２６】
また、必要に応じて、光増感剤や光ラジカル重合促進剤等を１種又は２種以上併用してもよい。光重合開始剤とともに、光増感剤及び／又は光ラジカル重合促進剤を併用することにより、感度や硬化性がより向上される。光増感剤、光ラジカル重合促進剤としては、特に制限されず、硬化性樹脂組成物において一般的に使用されている公知のものから適宜選択するとよい。またその使用量は、公知の方法より適宜設計することができる。
【０１２７】
＜その他の成分＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、上述した重合体、重合性化合物、光重合開始剤の他に必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、例えば、溶剤；色材（着色剤とも称す）；分散剤；耐熱向上剤；レベリング剤；現像助剤；シリカ微粒子等の無機微粒子；シラン系、アルミニウム系、チタン系等のカップリング剤；フィラー、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルフェノール等の熱硬化性樹脂；多官能チオール化合物等の硬化助剤；可塑剤；重合禁止剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；艶消し剤；消泡剤；帯電防止剤；スリップ剤；表面改質剤；揺変化剤；揺変助剤；キノンジアジド化合物；多価フェノール化合物；カチオン重合性化合物；酸発生剤；等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの他の成分は、公知のものから適宜選択して使用するとよく、その使用量も適宜設定することができる。
【０１２８】
例えば、上記硬化性樹脂組成物をカラーフィルター用途に使用する場合には、上記硬化性樹脂組成物は色材を含むことが好ましい。
【０１２９】
（溶剤）
上記溶剤としては、重合体を均一に溶解し、かつ反応しない溶媒であれば、特に制限されず、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のエステル類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類；トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；クロロホルム；ジメチルスルホキシド；等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。溶剤の含有量は、硬化性樹脂組成物を使用する際の最適粘度等に応じて適宜設定すればよい。
【０１３０】
（色材）
上記色材としては、例えば、顔料又は染料等が挙げられる。上記色材として、顔料又は染料の一方を使用してもよいし、顔料と染料を組み合わせて使用してもよい。例えば、カラーフィルターの赤色、青色、緑色画素を形成する場合、青と紫、緑と黄等、色材を適宜組み合わせて求める色特性が発揮されるような公知の手法を用いるとよい。また、ブラックマトリックスを形成する場合、黒の色材を用いるとよい。
【０１３１】
色材のなかでも、耐久性の点では、顔料が好ましく、パネル等の輝度向上の点では染料が好ましい。これらは求められる特性に応じて適宜選択することができる。本発明の硬化性樹脂組成物においては、硬化物における耐溶剤性又は耐熱着色性がより一層向上し得る点で顔料が好ましい。顔料としては、特開２０１５−１５７９０９号公報に記載のものと同様のものを用いることができる。
【０１３２】
上記染料としては、例えば、特開２０１０−９０３３号公報、特開２０１０−２１１１９８号公報、特開２００９−５１８９６号公報、特開２００８−５０５９９号公報に記載されている有機染料を使用することができる。なかでも、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、キノンイミン系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、カルボニル系染料、メチン系染料等が好ましい。
上記色材は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３３】
上記色材の含有量としては、特に制限されず、目的、用途に応じて、適宜設定することができるが、好ましくは、硬化性樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対して５〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％が挙げられる。
【０１３４】
（分散剤）
本発明の硬化性樹脂組成物が上記色材を含む場合、更に分散剤を含むことが好ましい。分散剤を含むことにより、色材の分散媒への分散を安定化することができる。上記分散剤としては、特に制限されず、公知のものが挙げられ、例えば樹脂型分散剤、界面活性剤、色素誘導体等が挙げられる。上記分散剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３５】
上記樹脂型分散剤としては、例えば、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水素基含有ポリカルボン酸エステル、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエステル系、変性ポリアクリレート、エチレンオキサイド／ポリプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。上記樹脂型分散剤の市販品としては、特開２０１５−１５７９０９号公報に記載のものと同様のものが挙げられる。
【０１３６】
上記界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカチオン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤；等が挙げられる。
【０１３７】
上記色素誘導体とは、官能基を色素に導入した構造の化合物であり、官能基としては、例えば、スルホン酸基、スルホンアミド基及びその４級塩、ジアルキルアミノ基、水酸基、カルボキシル基、アミド基、フタルイミド基等が挙げられる。母体となる色素の構造としては、例えば、アゾ系、アントラキノン系、キノフタロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系、ジケトピロロピロール系等が挙げられる。
【０１３８】
上記分散剤の含有量は、目的や用途に応じて適宜設定すればよいが、分散安定性、耐久性（耐熱性、耐光性、耐候性等）及び透明性のバランスの観点から、例えば、硬化性樹脂組成物の固形分総量１００質量％に対し、０．０１〜６０質量％であることが好ましい。より好ましくは０．１〜５０質量％、更に好ましくは０．３〜４０質量％である。
【０１３９】
（硬化性樹脂組成物の調製）
上記硬化性樹脂組成物を調製する方法としては、特に制限されず公知の方法を用いればよく、例えば、上述した各含有成分を、各種の混合機や分散機を用いて混合分散する方法が挙げられる。混合・分散工程は特に制限されず、公知の方法により行えばよい。また、通常行われる他の工程を更に含んでいてもよい。なお、上記硬化性樹脂組成物が色材を含む場合は、色材の分散処理工程を経て調製することが好ましい。
【０１４０】
上記色材の分散処理工程としては、例えば、まず、色材（好ましくは有機顔料）、分散剤及び溶剤を各所定量秤量し、分散機を用いて、色材を微粒子分散させて液状の色材分散液（ミルベースとも称す）を得る方法が挙げられる。上記分散機としては、ペイントコンディショナー、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ニーダー、ブレンダー等が挙げられる。上記分散処理工程としては、好ましくは、ロールミル、ニーダー、ブレンダー等で混練分散処理をしてから、０．０１〜１ｍｍのビーズを充填したビーズミル等のメディアミルで微分散処理をする手法が挙げられる。得られたミルベースに、別途攪拌混合しておいた、重合体、重合性化合物、及び、光重合開始剤、並びに、必要に応じて溶剤やレベリング剤等を含む組成物（好ましくは透明液）を加えて混合、均一な分散溶液とし、硬化性樹脂組成物を得ることができる。
なお、得られた硬化性樹脂組成物は、フィルター等によって、濾過処理をして微細なゴミを除去するのが好ましい。
【０１４１】
３．硬化物、積層体
本発明の重合体及び硬化性樹脂組成物は、上述したように、耐溶剤性に優れた硬化物を与えることができる。また、上記硬化物は、硬化性、基材との密着性、耐熱性及び透明性等の基本性能にも優れる。このような上記重合体の硬化物、及び、上記硬化性樹脂組成物の硬化物もまた、本発明の一つである。また、基板（基材）上に、上記重合体の硬化物又は上記硬化性樹脂組成物の硬化物を有する積層体もまた、本発明の一つである。
【０１４２】
上記硬化物が硬化膜である場合、その膜厚としては、好ましくは０．１〜２０μｍが挙げられる。膜厚が上述の範囲であると、耐溶剤性に加えて、画像形成性や表面平滑性にも優れたものとなり得る。上記膜厚は、０．５〜１５μｍがより好ましく、１〜１０μｍが更に好ましい。
【０１４３】
本発明の重合体又は硬化性樹脂組成物を用いて硬化物を得る方法としては、特に制限されず、公知の方法を用いればよいが、よく、例えば、上述した硬化性樹脂組成物を基材上に塗布し、塗布したものを乾燥、加熱、又は紫外線等のエネルギー線を照射することにより硬化させて硬化物を得る方法が挙げられる。
【０１４４】
本発明の重合体又は硬化性樹脂組成物を用いて硬化物を得る方法としては、特に制限されず、公知の方法を用いればよいが、本発明の重合体又は硬化性樹脂組成物を用いると、低温硬化条件でも耐溶剤性に優れた硬化物を与えることができるので、例えば、下記の方法が好ましく挙げられる。
すなわち、基板上に、本発明の硬化性樹脂組成物を塗布して塗布膜を形成する工程、形成された塗布膜に光照射する工程、及び、光照射された塗布膜を２００℃以下で加熱する工程を含む、硬化膜の製造方法である。当該方法により得られる硬化膜は、耐溶剤性が優れるものである。このような硬化膜の製造方法も本発明の一つである。
【０１４５】
＜硬化膜の製造方法＞
本発明の硬化膜の製造方法は、まず、上述した硬化性樹脂組成物を基板上に塗布して塗布膜を形成する工程を含む。
上記基板（基材）としては、特に制限されず、目的や用途に応じて適宜選択すればよく、例えば、ガラス板、プラスチック板等、種々の材料からなる基板が挙げられる。
【０１４６】
上記硬化性樹脂組成物を塗布して塗布膜を形成する方法としては、特に制限されず、スピン塗布、スリット塗布、ロール塗布、流延塗布等の公知の方法で行うことができる。
上記製造方法においては、上記硬化性樹脂組成物を基板上に塗布した後、塗布物を乾燥させて塗布膜を形成することが好ましい。上記乾燥は、公知の方法で行うことができ、具体的には、後述する「カラーフィルターの製造方法」の「配置工程」に記載の乾燥方法と同様の方法で行うことができる。
【０１４７】
上記製造方法は、塗布膜を形成した後、上記塗布膜に光照射する工程を含む。
上記形成された塗布膜に光照射する方法としては、特に制限されず、公知の方法で行うことができ、具体的には、後述する「４．カラーフィルターの製造方法」の「光照射工程」に記載の方法と同様の方法で行うことができる。
【０１４８】
上記塗布膜に光照射する場合、フォトマスクを介して光照射を行ってもよい。フォトマスクとして、目的とするパターンに応じて遮光部が形成されたマスクを用いるとよい。フォトマスクを介して光照射を行った場合、その後に現像工程を行うことが好ましい。現像工程を行うことで、塗布膜に目的とするパターンを形成することができる。現像方法としては、特に制限されず、公知の方法で行うことができ、具体的には、後述する「４．カラーフィルターの製造方法」の「現像工程」に記載の方法と同様の方法で行うことができる。
【０１４９】
上記製造方法はまた、光照射された塗布膜を２００℃以下で加熱する工程を含む。本発明の製造方法は、上述した硬化性樹脂組成物を用いるので、光照射後の加熱工程（後硬化工程）を２００℃以下といった比較的低温条件下で行うことができる。
加熱温度は、１９０℃以下であることが好ましく、１８０℃以下であることがより好ましい。加熱温度の下限としては、硬化性が維持できる点で、８５℃以上であることが好ましく、９０℃以上であることがより好ましい。
温度以外の上記加熱方法については、特に制限されず、公知の方法で行うことができ、例えば、後述する「４．カラーフィルターの製造方法」の「加熱工程」に記載の方法と同様の方法で行うことができる。
【０１５０】
（用途）
上記硬化物（硬化膜）及び積層体は、上述した重合体又は硬化性樹脂組成物を用いて形成されるものであるので、低温条件下で上記重合体又は硬化性樹脂組成物を十分に硬化させることができ、変色等もなく、基板や硬化物の他の特性が低下することもなく、耐溶剤性に優れるものである。また、基材とのパターン密着性にも優れる。
上記硬化物（硬化膜）及び積層体は、例えば、液晶・有機ＥＬ・量子ドット・マイクロＬＥＤ液晶表示装置や固体撮像素子、タッチパネル式表示装置等に用いられるカラーフィルター、ブラックマトリクス、フォトスペーサー、ブラックカラムスペーサー、インキ、印刷版、プリント配線板、半導体素子、フォトレジスト、絶縁膜等の、各種の光学部材や電機・電子機器等の用途に好適に使用することができる。なかでも、カラーフィルターに用いることが好ましい。基板上に、上記重合体又は上記硬化性樹脂組成物の硬化物を有するカラーフィルターも、本発明の一つである。以下、カラーフィルターについて、説明する。
【０１５１】
４．カラーフィルター
本発明のカラーフィルターは、基板上に、上記硬化物を有する形態からなる。
上記カラーフィルターにおいて、上述の硬化性樹脂組成物により形成される硬化物は、例えば、ブラックマトリクスや、赤色、緑色、青色、黄色等の各画素のような着色が必要なセグメントとして特に好適であるが、フォトスペーサー、保護層、配向制御用リブ等の着色が必ずしも必要としないセグメントとしても好適である。
【０１５２】
上記カラーフィルターに使用される基板としては、例えば、白板ガラス、青板ガラス、アルカリ強化ガラス、シリカコート青板ガラス等のガラス基板；ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスルホン、環状オレフィンの開環重合体やその水素添加物等の熱可塑性樹脂からなるシート、フィルム又は基板；エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂からなるシート、フィルム又は基板；アルミニウム板、銅板、ニッケル板、ステンレス板等の金属基板；セラミック基板；光電変換素子を有する半導体基板；表面に色材層を備えるガラス基板（例えばＬＣＤ用カラーフィルター）等の各種材料から構成される部材；等が挙げられる。なかでも、耐熱性の点から、ガラス基板や、耐熱性樹脂からなるシート、フィルム又は基板が好ましい。また、上記基板は透明基板であることが好適である。
また上記基材には、必要に応じて、コロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤等による薬品処理等を行ってもよい。
【０１５３】
＜カラーフィルターの製造方法＞
上記カラーフィルターを得るには、例えば、画素一色につき（すなわち、一色の画素ごとに）、基板上に、上記硬化性樹脂組成物を配置する工程（配置工程とも称す）と、当該基板上に配置された硬化性樹脂組成物に光を照射する工程（光照射工程とも称す）と、現像液により現像処理する工程（現像工程とも称す）と、加熱処理する工程（加熱工程とも称す）とを含む手法を採用し、これと同じ手法を各色で繰り返す製造方法を採用することが好適である。なお、各色の画素の形成順序は、特に限定されるものではない。
【０１５４】
（１）配置工程（好ましくは塗布工程）
上記配置工程は、塗布により行うことが好適である。基板上に上記硬化性樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、スピン塗布、スリット塗布、ロール塗布、流延塗布等が挙げられ、いずれの方法も好ましく用いることができる。
上記配置工程ではまた、上記硬化性樹脂組成物を基板上に塗布した後、塗膜を乾燥することが好適である。塗膜の乾燥は、例えば、ホットプレート、ＩＲオーブン、コンベクションオーブン等を用いて行うことができる。乾燥条件は、含まれる溶媒成分の沸点、硬化成分の種類、膜厚、乾燥機の性能等に応じて適宜選択されるが、通常、５０〜１６０℃の温度で１０秒〜３００秒間行うことが好適である。
【０１５５】
（２）光照射工程
上記光照射工程において、使用される活性光線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源、アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が使用される。また、露光機の方式としては、プロキシミティー方式、ミラープロジェクション方式、ステッパー方式が挙げられるが、プロキシミティー方式が好ましく用いられる。
なお、活性エネルギー光線の照射工程では、用途によっては、所定のマスクパターンを介して活性エネルギー光線を照射することとしてもよい。この場合、露光部が硬化し、硬化部が現像液に対して不溶化又は難溶化されることになる。
【０１５６】
（３）現像工程
上記現像工程は、上述した光照射工程の後、現像液によって現像処理し、未露光部を除去しパターンを形成する工程である。これにより、パターン化された硬化膜を得ることができる。現像処理は、通常、１０〜５０℃の現像温度で、浸漬現像、スプレー現像、ブラシ現像、超音波現像等の方法で行うことができる。
【０１５７】
上記現像工程で使用される現像液は、本発明の硬化性樹脂組成物を溶解するものであれば特に限定されないが、通常、有機溶媒やアルカリ性水溶液が用いられ、これらの混合物を用いてもよい。なお、現像液としてアルカリ性水溶液を用いる場合には、現像後、水で洗浄することが好ましい。
有機溶媒やアルカリ性水溶液としては、特開２０１５−１５７９０９号公報に記載のものと同様のものが挙げられる。
【０１５８】
（４）加熱工程
上記加熱工程は、上述した現像工程の後、焼成によって露光部（硬化部）を更に硬化させる工程（「後硬化工程」とも称す）である。例えば、高圧水銀灯等の光源を使用して、０．５〜５Ｊ／ｃｍ２の光量で後露光する工程や、例えば６０〜２００℃の温度で１０秒〜１２０分間にわたって後加熱する工程等が挙げられる。このような後硬化工程を行うことにより、パターン化された硬化膜の硬度及び密着性を更に強固なものとすることが可能になる。
上記加熱工程は、一般的には、２００〜２６０℃程度の温度で行われるが、本発明の硬化性樹脂組成物を使用すれば、２００℃以下の比較的低温な条件下で十分な硬化を行うことができる。そのため、基板や硬化物が保持する特性を損なうことなく、耐溶剤性に優れたものを得ることができる。
【０１５９】
上記加熱工程において、加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１９０℃以下がより好ましく、１８０℃以下が更に好ましい。また、加熱温度は、８５℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、９５℃以上が更に好ましい。
【０１６０】
上記加熱工程における加熱時間は特に限定されないが、例えば、５〜６０分間とすることが好適である。また、加熱方法も特に限定されないが、例えば、ホットプレート、コンベクションオーブン、高周波加熱機等の加熱機器を用いて行うことができる。
【０１６１】
上記加熱工程によって得られる硬化膜（すなわち、上記硬化性樹脂組成物を熱硬化して得られる硬化塗膜）の膜厚は、０．１〜２０μｍであることが好適である。上記膜厚は、より好ましくは０．５〜１５μｍ、更に好ましくは１〜１０μｍである。
【０１６２】
５．表示装置
本発明はまた、上述したカラーフィルターを備えることを特徴とする表示装置でもある。
なお、上記重合体又は上記硬化性樹脂組成物により形成される硬化物を有する表示装置用部材及び表示装置もまた、本発明の好適な実施形態に含まれる。上記重合体又は上記硬化性樹脂組成物により形成される硬化物（硬化膜）は、安定して、基材等に対する密着性に優れ、かつ高硬度であるうえ、高平滑性を示し、高い透過率を有するものであるから、透明部材として特に好適であり、また、各種表示装置における保護膜や絶縁膜としても有用である。
【０１６３】
上記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、固体撮像素子、タッチパネル式表示装置等が好適である。
なお、上記硬化物（硬化膜）を表示装置用部材として用いる場合、当該部材は、上記硬化膜から構成されるフィルム状の単層又は多層の部材であってもよいし、上記単層又は多層の部材に更に他の層が組み合わされた部材であってもよいし、また、上記硬化膜を構成中に含む部材であってもよい。
【０１６４】
以上のとおり、本発明の重合体及び硬化性樹脂組成物は、後硬化を低温条件下で行う場合であっても、耐溶剤性に優れた硬化物を与えることができる。また、上記硬化物は、基板との密着性、耐熱性及び透明性等にも優れる。
本発明の重合体及び硬化性樹脂組成物は、液晶・有機ＥＬ・量子ドット・マイクロＬＥＤ液晶表示装置や固体撮像素子、タッチパネル式表示装置等に用いられるカラーフィルター、ブラックマトリクス、フォトスペーサー、ブラックカラムスペーサー、インキ、印刷版、プリント配線板、半導体素子、フォトレジスト、絶縁膜等の各種光学部材や構成部材として、電機・電子機器等の各種用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１６５】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【０１６６】
本実施例において、各種物性等の測定は下記の方法で行った。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）
ポリスチレンを標準物質とし、テトラヒドロフランを溶離液としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（東ソー社製）によるＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）法にて重量平均分子量を測定した。
【０１６７】
（２）固形分
共重合体溶液をアルミカップに約１ｇはかり取り、アセトン約３ｇを加えて溶解させた後、常温で自然乾燥させた。そして、熱風乾燥機（商品名：ＰＨＨ−１０１、エスペック社製）を用い、真空下１４０℃で１．５時間乾燥した後、デシケータ内で放冷し、質量を測定した。その質量減少量から、共重合体溶液の固形分（質量％）を計算した。
【０１６８】
（３）酸価（ＡＶ）
共重合体溶液を３ｇ精秤し、アセトン９０ｇと水１０ｇの混合溶媒に溶解させ、０．１ＮのＫＯＨ水溶液を滴定液として用いて滴定した。滴定は、自動滴定装置（商品名：ＣＯＭ−５５５、平沼産業社製）を用いて行い、溶液の酸価と溶液の固形分から固形分１ｇ当たりの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を求めた。
【０１６９】
（４）耐溶剤性
硬化性樹脂組成物を５ｃｍ角のガラス基板上にスピンコートし、１００℃で３分間乾燥後、高圧水銀灯にて６０ｍＪで露光を行い、１８０℃で３０分時間熱処理を行い、膜厚５μｍの硬化膜を得た。そして、その硬化膜を１−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）２０ｇに４０℃で１０分間浸漬した後取り出し、硬化膜を取り出した後の浸漬液（ＮＭＰ）について、分光光度計ＵＶ３１００（島津製作所社製）で吸光度を測定した。吸光度の値が大きい程、浸漬液中に色材が多く溶出したことを示し、硬化性樹脂組成物の耐溶剤性が低いと評価した。
【０１７０】
（合成例１）
共重合体溶液１の調製
温度計、攪拌機、ガス導入管、冷却管及び滴下槽導入口を備えた反応槽に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９６部、プロピレングリコールモノメチルエーテル５３部を仕込み、窒素置換した後、加熱して９０℃まで昇温した。他方、滴下槽（Ａ）として、ビーカーにＮ−ベンジルマレイミド１０．０部、アクリル酸１２．９部、メタクリル酸メチル３３．０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２９．０部、メタクリル酸Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノエチル３．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３．０部及びｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製「ルペロックス５７５」）２．２部を攪拌混合したものを準備し、滴下槽（Ｂ）に、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１９．５部を攪拌混合したものを準備し、滴下槽（Ｃ）に、メタクリル酸２−アセトアセトキシエチル１２．１部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７．９部を攪拌混合したものを準備し、反応槽の温度が９０℃になった後、同温度を保持しながら、滴下槽から３時間かけて滴下を開始し、重合を行った。滴下終了後３０分間９０℃を保った後、１１５℃まで昇温し、９０分間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、共重合体溶液１を得た。各種物性を表１に示す。
【０１７１】
（合成例２）
共重合体溶液２の調製
滴下槽（Ａ）における単量体の仕込み量を、Ｎ−ベンジルマレイミド１０．０部、アクリル酸１２．９部、メタクリル酸メチル３２．５部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２９．０部、メタクリル酸Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノエチル３．５部とした以外は合成例１と同様の方法で、共重合体溶液２を得た。各種物性を表１に示す。
【０１７２】
（合成例３）
共重合体溶液３の調製
温度計、攪拌機、ガス導入管、冷却管及び滴下槽導入口を備えた反応槽に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８６部、プロピレングリコールモノメチルエーテル５３部を仕込み、窒素置換した後、加熱して９０℃まで昇温した。他方、滴下槽（Ａ）として、ビーカーにＮ−ベンジルマレイミド１０．０部、アクリル酸１２．９部、メタクリル酸メチル３３．０部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２９．０部、メタクリル酸Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノエチル３．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３．０部及びｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２．２部を攪拌混合したものを準備し、滴下槽（Ｂ）に、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１９．５部を攪拌混合したものを準備し、滴下槽（Ｃ）に、ジアセトンアクリルアミド１２．１部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１７．９部を攪拌混合したものを準備し、反応槽の温度が９０℃になった後、同温度を保持しながら、滴下槽から３時間かけて滴下を開始し、重合を行った。滴下終了後３０分間９０℃を保った後、１１５℃まで昇温し、９０分間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、共重合体溶液３を得た。各種物性を表１に示す。
【０１７３】
（合成例４）
共重合体溶液４の調製
滴下槽（Ａ）における単量体の仕込み量を、Ｎ−ベンジルマレイミド１０．０部、アクリル酸１２．９部、メタクリル酸メチル３４．５部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２９．０部、メタクリル酸Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノエチル１．５部とした以外は合成例１と同様の方法で、共重合体溶液４を得た。各種物性を表１に示す。
【０１７４】
（合成例５）
共重合体溶液５の調製
温度計、攪拌機、ガス導入管、冷却管及び滴下槽導入口を備えた反応槽に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８９部、プロピレングリコールモノメチルエーテル５３部を仕込み、窒素置換した後、加熱して９０℃まで昇温した。他方、滴下槽（Ａ）として、ビーカーにＮ−ベンジルマレイミド１０．０部、アクリル酸１２．９部、メタクリル酸メチル３９．６部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２９．０部、メタクリル酸Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノエチル３．５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３．０部及びｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２．２部を攪拌混合したものを準備し、滴下槽（Ｂ）に、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１９．５部を攪拌混合したものを準備し、滴下槽（Ｃ）に、メタクリル酸２−アセトアセトキシエチル５．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５．０部を攪拌混合したものを準備し、反応槽の温度が９０℃になった後、同温度を保持しながら、滴下槽から３時間かけて滴下を開始し、重合を行った。滴下終了後３０分間９０℃を保った後、１１５℃まで昇温し、９０分間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、共重合体溶液５を得た。各種物性を表１に示す。
【０１７５】
（合成例６）
共重合体溶液６の調製
温度計、攪拌機、ガス導入管、冷却管及び滴下槽導入口を備えた反応槽に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０４部、プロピレングリコールモノメチルエーテル５３部を仕込み、窒素置換した後、加熱して９０℃まで昇温した。他方、滴下槽（Ａ）として、ビーカーにＮ−ベンジルマレイミド１０．０部、アクリル酸１５．５部、メタクリル酸メチル１６．５部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル２０．０部、メタクリル酸ｔ−ブチル３５．０部、メタクリル酸Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノエチル３．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３．０部及びｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２．２部を攪拌混合したものを準備し、滴下槽（Ｂ）に、ｎ−ドデシルメルカプタン０．５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１９．５部を攪拌混合したものを準備し、反応槽の温度が９０℃になった後、同温度を保持しながら、滴下槽から３時間かけて滴下を開始し、重合を行った。滴下終了後３０分間９０℃を保った後、１１５℃まで昇温し、９０分間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、共重合体溶液６を得た。各種物性を表１に示す。
【０１７６】
（合成例７）
共重合体溶液７の調製
温度計、攪拌機、ガス導入管、冷却管及び滴下槽導入口を備えた反応槽に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５１部を仕込み、窒素置換した後、加熱して９０℃まで昇温した。他方、滴下槽（Ａ）として、ビーカーにＮ−ベンジルマレイミド１０．０部、アクリル酸１２．９部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル３０．０部、メタクリル酸ｔ−ブチル３２．１部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０．０部及びｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２．２部を攪拌混合したものを準備し、滴下槽（Ｂ）に、ｎ−ドデシルメルカプタン０．６部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１９．４部を攪拌混合したものを準備し、滴下槽（Ｃ）に、メタクリル酸２−アセトアセトキシエチル１５．０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５．０部を攪拌混合したものを準備し、反応槽の温度が９０℃になった後、同温度を保持しながら、滴下槽から３時間かけて滴下を開始し、重合を行った。滴下終了後３０分間９０℃を保った後、１１５℃まで昇温し、９０分間熟成を行った。その後、室温まで冷却し、共重合体溶液７を得た。各種物性を表１に示す。
【０１７７】
（調製例１）
顔料分散体１の調製
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１２．９部、分散剤としてディスパロンＤＡ−７３０１を０．４部、色材としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を２．２５部、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を１．５部混合し、ペイントシェーカーにて３時間分散することで顔料分散体１（固形分２２質量％）を得た。
【０１７８】
（実施例１）
共重合体溶液１を３７．５部、ラジカル重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを３７．５部、ラジカル重合性光重合開始剤としてイルガキュアＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦジャパン社製）を５．０部、顔料分散体１を２０．０部、更に希釈溶媒（プロピレングリコールモノメチルエーテル）を固形分濃度２０％となるように加え、攪拌することで硬化性樹脂組成物１を得た。
【０１７９】
（実施例２〜６、比較例１〜２）
表２に示す配合としたこと以外は実施例１と同様にして硬化性樹脂組成物２〜８を得た。
得られた硬化性樹脂組成物１〜８の耐溶剤性について評価した。結果を表２に示す。
【０１８０】
【表１】
2020111656.tif 000009
【０１８１】
表１中の記載は、下記のとおりである。
ＢｚＭＩ：Ｎ−ベンジルマレイミド
ＴＢＭＡ：メタクリル酸ｔ−ブチル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＨＥＭＡ：メタクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＡＡＥＭ：メタクリル酸２−アセトアセトキシエチル
ＤＡＡＭ：ジアセトンアクリルアミド
ＤＡＭ：メタクリル酸Ｎ，Ｎ―ジメチルアミノエチル
ＤＥＡＭ：メタクリル酸Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノエチル
ＡＡ：アクリル酸
【０１８２】
【表２】
2020111656.tif 000010
【０１８３】
表１及び２より、アミノ基を有する不飽和単量体（ＤＡＭ、ＤＥＡＭ）由来の構成単位と、ケトン基を有する不飽和単量体（ＡＡＥＭ、ＤＡＡＭ）由来の構成単位とを有する重合体を含む硬化性樹脂組成物は、１８０℃で十分に後硬化させることができ、耐溶剤性に優れた硬化物を得ることができることが確認された。