(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な昇降動作を損なうことなく、昇降機構からの異音の発生を抑制でき、その異音抑制効果が低下しにくい棒状外用剤組成物容器及び棒状外用剤組成物製品を提供する。【解決手段】棒状外用剤組成物の下端域２ａの収容が可能な収容空間Ｓを有する中皿１０と、昇降機構２０と、外筒３０とを備えた棒状外用剤組成物容器１であって、昇降機構２０は、昇降基部２１と、昇降基部２１の内部に配された第１昇降部２２、第２昇降部２３とを有し、昇降基部２１と第１昇降部２２との間の第１螺合部２５Ａ及び第１昇降部２２と第２昇降部２３との間の第２螺合部２５Ｂそれぞれは、相対向面２５の一方に螺旋状の第１突起２５ａ、他方に第１突起２５ａに係合する第２突起２５ｂを有し、第１螺合部２５Ａと第２螺合部２５Ｂの少なくとも一方における相対向面２５に、昇降基部２１を第２昇降部２３の軸回りに回転させる際の摩擦抵抗を高める手段が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状外用剤組成物の下端域を保持可能な保持体と、該保持体の昇降機構と、該保持体を収容する外筒とを備えた棒状外用剤組成物容器であって、
前記昇降機構は、昇降基部と、該昇降基部の内側空間に配された第１昇降部、一端側が前記保持体に結合し、他端側が第１昇降部の内側空間に配された第２昇降部とを有し、
前記昇降基部と第１昇降部との間の第１螺合部及び第１昇降部と第２昇降部との間の第２螺合部を有し、第１螺合部及び第２螺合部それぞれは、相対向面の一方に螺旋状の第１突起、他方に第１突起に係合する第２突起を有しており、
第１螺合部と第２螺合部の少なくとも一方における前記相対向面に、該相対向面間の摩擦抵抗を高める手段が設けられている、棒状外用剤組成物容器。
【請求項２】
前記摩擦抵抗を高める手段が、第１突起及び第２突起の少なくとも一方に設けられている、請求項１に記載の棒状外用剤組成物容器。
【請求項３】
前記摩擦抵抗を高める手段が、第１突起及び第２突起の互いに接触する部位の表面に設けられた微細な凹凸である、請求項２に記載の棒状外用剤組成物容器。
【請求項４】
前記微細な凹凸が、微細な凹凸を設ける部品又は該部品を形成する金型内面の表面に対する粗面加工により形成されたものである、請求項３に記載の棒状外用剤組成物容器。
【請求項５】
前記摩擦抵抗を高める手段として、第１突起若しくは第２突起、又はそれらが挿入される溝部内に、該突起と該突起が相対向する面との間のクリアランスを部分的に狭める凸部が設けられている、請求項１又は２に記載の棒状外用剤組成物容器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の棒状外用剤組成物容器と、該棒状外用剤組成物容器における前記保持体に下端域が保持されている棒状外用剤組成物とを備えた棒状外用剤組成物製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口紅を初めとする各種棒状外用剤組成物の容器に関する。また本発明は、棒状外用剤組成物容器と棒状外用剤組成物とを備えた棒状外用剤組成物製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
口紅を初めとする各種の棒状外用剤組成物の容器である棒状外用剤組成物容器として、従来、棒状外用剤組成物の下端域を保持する保持体を昇降させる昇降機構を備えた容器が知られている。また、昇降機構として、占有する空間が狭いという省スペース性に優れた２重螺旋機構が知られており、棒状外用剤組成物容器の昇降機構として２重螺旋機構が採用されることも多くなっている（特許文献１参照）。２重螺旋機構とは、昇降基部と、該昇降基部と螺合する第１昇降部と、該第１昇降部と螺合する第２昇降部とを備え、昇降基部をその軸回りに回転させることで、昇降基部の下端と第２昇降部の上端との間を拡縮可能な機構である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０００７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らは、昇降機構として２重螺旋機構を備える棒状外用剤組成物容器や棒状外用剤組成物製品は、それらを動かしたときに異音が生じる場合があること、特に棒状外用剤組成物容器や棒状外用剤組成物製品を、正立状態から倒立させたり、倒立状態から正立させたり、あるいは上下に動かしたときに、何かと何かとが擦れる際に生じるような異音が生じる場合があることを見出した。斯かる異音の発生は、棒状外用剤組成物製品の高級感を損なわせたり、消費者等に、内部の部品が破損していないにも拘わらずに破損していると誤認させる等、製品の品質や状態について誤認を与える恐れがある。
【０００５】
したがって本発明の解決課題は、従来技術が有する課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記異音の発生を原因及び抑制方法について鋭意研究した結果、異音の発生の原因が、２重螺旋機構において、昇降基部の下端と第２昇降部の上端との間の距離が最大の状態と該距離が最小の状態との間の中間状態において、第１昇降部が、昇降基部及び第２昇降部に対して軸回りに回転しながら移動することにあることを知見し、また第１昇降部が回転しながら移動することを抑制することで、異音の発生を抑制できることを見出した。第１昇降部の回転及び移動を抑制する方法としては、昇降機構に高粘度油やワックス等を供給することが考えられるが、その場合、昇降させる操作を軽い力でスムーズに行えないことや、昇降動作の繰り返しや長期保存の間に高粘度油やワックスが偏在することによって、異音の抑制効果が短期間しか維持されないことも見出した。
本発明は、斯かる知見に基づきなされたものである。
【０００７】
本発明は、棒状外用剤組成物の下端域を保持可能な保持体と、該保持体の昇降機構と、該保持体を収容する外筒とを備えた棒状外用剤組成物容器であって、前記昇降機構は、昇降基部と、該昇降基部の内側空間に配された第１昇降部、一端側が前記保持体に結合し、他端側が第１昇降部の内側空間に配された第２昇降部とを有し、前記昇降基部と第１昇降部との間の第１螺合部及び第１昇降部と第２昇降部との間の第２螺合部を有し、第１螺合部及び第２螺合部それぞれは、相対向面の一方に螺旋状の第１突起、他方に第１突起に係合する第２突起を有しており、第１螺合部と第２螺合部の少なくとも一方における前記相対向面に、該相対向面間の摩擦抵抗を高める手段が設けられている、棒状外用剤組成物容器を提供するものである。
【０００８】
また本発明は、前記の棒状外用剤組成物容器と、該棒状外用剤組成物容器における前記保持体に下端域が保持されている棒状外用剤組成物とを備えた棒状外用剤組成物製品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の棒状外用剤組成物容器及び棒状外用剤組成物製品によれば、良好な昇降動作を損なうことなく、昇降機構からの異音の発生を抑制でき、その異音抑制効果が低下しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の棒状外用剤組成物容器及び棒状外用剤組成物製品を示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態の棒状外用剤組成物容器及び棒状外用剤組成物製品の分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、本発明の第１実施形態の昇降基部及び第１昇降部を示す縦断面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、本発明の第１実施形態の昇降基部及び第１昇降部を示す端面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）及び図４（ｂ）の昇降基部及び第１昇降部が螺合した状態を示す端面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本発明の第１実施形態において図４とは異なる箇所に摩擦抵抗を高める手段を設けた昇降基部及び第１昇降部を示す端面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）及び図５（ｂ）の昇降基部及び第１昇降部が螺合した状態を示す端面図である。
【図６】図６（ａ）ないし図６（ｄ）は、棒状外用剤組成物容器及び棒状外用剤組成物製品の製造工程を順次示す断面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、本発明の第２実施形態の昇降基部及び第１昇降部を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、本発明の第３実施形態の昇降基部及び第１昇降部を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２及び第３実施形態の第２突起を説明するための簡略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本発明の第１実施形態に係る棒状外用剤組成物容器１及び棒状外用剤組成物製品３が示されている。棒状外用剤組成物製品３は、棒状外用剤組成物容器１と、棒状外用剤組成物容器１における中皿１０の収容空間内に下端域が収容されている棒状外用剤組成物２とを備えている。図１には、棒状外用剤組成物製品３が棒状外用剤組成物容器１と棒状外用剤組成物２とから構成されている状態が示されているが、棒状外用剤組成物製品３は、これらの構成要素に加えて、図１に二点鎖線で示すキャップ４を備えていてもよい。
【００１２】
棒状外用剤組成物製品３の構成要素の一つである棒状外用剤組成物容器１は、中皿１０を備えている。中皿１０は、環状の周壁部１１及び底部１２を有する有底筒状の形状をした部材である。環状の周壁部１１の横断面形状は例えば円形とすることができる。中皿１０においては、環状の周壁部１１と底部１２とで、上方に向けて開口した空間Ｓが画成されている。この空間Ｓは、棒状外用剤組成物２の下端域２ａの収容が可能な収容空間となっている。空間Ｓと棒状外用剤組成物２の下端域２ａとは概ね相補形状になっている。中皿１０は、棒状外用剤組成物２の下端域を収容空間内に収容した状態に保持可能であり、本発明の棒状外用剤組成物容器及び棒状外用剤組成物製品における「保持体」である。
【００１３】
中皿１０の底部１２には、該中皿１０の昇降機構２０が連設されている。昇降機構２０は、昇降基部２１を有している。昇降基部２１は筒状の形状をしており、その外周面に、周方向に沿って延びる複数の環状段差部を有している。複数の環状段差部は昇降基部２１の上下方向に沿って距離を隔てて形成されている。複数の環状段差部のうち、最も下側に位置する第１段差部２１ａは、昇降機構２０が、後述する本体基部４０内に収容されたときに、図１に示すとおり、該本体基部４０の内周壁に突設された係合用突起部４２と係合するようになっている。第１段差部２１ａよりも上下方向の上方の位置には第２段差部２１ｂが形成されている。第２段差部２１ｂは、図１に示すとおり、後述する外筒３０内に昇降機構２０が収容された状態において、該外筒３０の下端域に形成された係合用環状突起部３１と係合するようになっている。第２段差部２１ｂよりも上下方向の上方の位置には第３段差部２１ｃが形成されている。第３段差部２１ｃには、図２に示すとおり、Ｏリング２４が取り付けられている。Ｏリング２４は、外筒３０内に昇降機構２０が収容された状態において、該外筒３０と昇降機構２０との間にがたつき等が生じないようにするために用いられる。
【００１４】
第１実施形態における中皿１０は、図１に示すように、収容空間Ｓの内外を連通する排気孔５を備えている。排気孔５は、例えば、棒状外用剤組成物２の下端域２ａを中皿１０の収容空間Ｓに挿入する際に、収容空間Ｓ内の空気を収容空間Ｓ外に排出させるための空気抜き用の孔として機能させることができる。排気孔５は、図１に示すように、第２昇降部２３を上下方向に貫通し、中皿１０の底部１２の上面に開口する上端開口部５ａと、第２昇降部２３の下端に開口する下端開口部５ｂとを有することが好ましい。
【００１５】
図１に示すとおり、昇降基部２１はこれを横断面視したときに、その中央域に内側空間２１ｓを有している。この内側空間２１ｓは昇降基部２１の上下方向に沿って延びており、上部において開口している。この内側空間２１ｓ内に、第１昇降部２２が配されている。そして、昇降基部２１と第１昇降部２２との間は、相対向面２５の一方に螺旋状の第１突起２５ａ、他方に第１突起２５ａに係合する第２突起２５ｂを有する第１螺合部２５Ａとなっており、昇降基部２１が第１昇降部２２の周囲を一方向に回転することで、第１昇降部２２が昇降基部２１に対して上昇し、逆方向に回転することで、第１昇降部２２が、昇降基部２１内に位置する部分が増加するように下降する。
【００１６】
より具体的に説明すると、昇降基部２１は、その内側空間２１ｓを画成する内周壁に、雌ネジ２１ｄが設けられており、その雌ネジ２１ｄのネジ山部分が、第１螺合部２５Ａにおける第２突起２５ｂとして機能する。また、第１昇降部２２は略円筒形をした部材であり、その外面に雄ネジ２２ａが設けられており、その雄ネジ２２ａのネジ山部分が、第１螺合部２５Ａにおける第１突起２５ａとして機能する。そして、第１昇降部２２が昇降基部２１の内側空間２１ｓ内に挿入されるようにするときには、第１昇降部２２をその軸周りに回転させて、雄ネジ２２ａを有する第１昇降部２２の外周面と雌ネジ２１ｄを有する昇降基部２１の内周面との螺合を進行させる。螺合の進行によって第１昇降部２２は下降する。第１昇降部２２の回転方向を反転させることで、第１昇降部２２は上昇する。第１昇降部２２の下降は、図２に示すように、該第１昇降部２２の上端に設けられているフランジ部２２ｃが、昇降基部２１の上端近傍の段差部に当接することで規制されるようになっている。
【００１７】
図１に示すとおり、第１昇降部２２はこれを横断面視したときに、その中央域に内側空間２２ｓを有している。この内側空間２２ｓは第１昇降部２２の上下方向に沿って延びており、上部及び下部において開口している。この内側空間２２ｓ内に、第２昇降部２３が配されている。そして、第１昇降部２２と第２昇降部２３との間は、相対向面２５の一方に螺旋状の第１突起２５ａ、他方に第１突起２５ａに係合する第２突起２５ｂを有する第２螺合部２５Ｂとなっており、第１昇降部２２が第２昇降部２３の周囲を一方向に回転することで、第２昇降部２３が第１昇降部２２に対して上昇し、逆方向に回転することで、第２昇降部２３が第１昇降部２２内に位置する部分が増加するように下降する。
【００１８】
より具体的に説明すると、第１昇降部２２は、その内側空間２２ｓを画成する内周壁に、雌ネジ２２ｂが設けられており、その雌ネジ２２ｂのネジ山部分が、第２螺合部２５Ｂにおける第２突起２５ｂとして機能する。また、第２昇降部２３は略円柱形をした部材であり、その外面に雄ネジ２３ａが設けられており、その雄ネジ２３ａのネジ山部分が、第２螺合部２５Ｂにおける第１突起２５ａとして機能する。そして、第２昇降部２３は、その一端側が、保持体としての中皿１０に結合し、他端側が第１昇降部２２の内側空間２２ｓに配される。そして、第２昇降部２３が第１昇降部２２の内側空間２２ｓ内に挿入されるようにするときには、第２昇降部２３をその軸周りに回転させて、雄ネジ２３ａを有する第２昇降部２３の外周面と雌ネジ２２ｂを有する第１昇降部２２の内周面との螺合を進行させる。螺合の進行によって第２昇降部２３は下降する。第２昇降部２３の回転方向を反転させることで、第２昇降部２３は上昇する。図１に示すように、第２昇降部２３の下降は、中皿１０の底部が、昇降基部２１の上端に当接することで規制されるようになっている。
【００１９】
本発明の棒状外用剤組成物容器１及び棒状外用剤組成物製品３においては、第１螺合部２５Ａと第２螺合部２５Ｂの少なくとも一方における相対向面２５に、該相対向面２５間の摩擦抵抗を高める手段が設けられている。
第１実施形態においては、図３及び図４に示すように、第１螺合部２５Ａにおける相対向面２５に、該相対向面２５間の摩擦抵抗を高める手段が設けられており、摩擦抵抗を高める手段が、相対向面２５に存する第１突起２５ａ及び第２突起２５ｂの互いに接触する部位の表面に形成された微細な凹凸である。
【００２０】
図３及び図４に示す例においては、第１螺合部２５Ａにおける相対向面２５、すなわち昇降基部２１の内面と第１昇降部２２の外面とにおける、昇降機構２０により中皿１０を昇降させる際に、昇降基部２１と第１昇降部２２とが強く接触する部位である第１突起２５ａ及び第２突起２５ｂそれぞれの上下の傾斜部分２５ｃに、摩擦抵抗を高める手段が設けられている。第１実施形態の第１螺合部２５Ａにおいて、螺旋状の第１突起２５ａは、第１昇降部２２の外面に形成された雄ネジ２２ａのネジ山部分であり、第２突起２５ｂは、昇降基部２１の内面に形成された雌ネジ２１ｄのネジ山部分であるが、これに代えて、螺旋状の第１突起２５ａを、昇降基部２１の内面に形成し、第１突起２５ａに係合する第２突起２５ｂを、第１昇降部２２の外面に形成することもできる。
第１螺合部２５Ａ及び第２螺合部２５Ｂのいずれにおいても、第２突起２５ｂは、螺旋状の第１突起２５ａと係合し、昇降基部２１をその軸回りに回転させることで、昇降基部２１の下端と第１昇降部の上端との間の距離を拡縮可能なものであればよく、螺旋状でも非螺旋状でも良く、非螺旋状の第２突起２５ｂは、第２突起２５ｂを有する面をその法線方向から正面視した形状が、円形等、細長いものでなくてもよい。
【００２１】
第１実施形態の第１螺合部２５Ａにおけるように、摩擦抵抗を高める手段として微細な凹凸を設ける場合、少なくとも、第１突起２５ａ及び第２突起２５ｂそれぞれの上下の傾斜部分２５ｃに施されていることが好ましいが、摩擦抵抗を高める手段としての微細な凹凸は、図５に示すように、第１突起２５ａ及び第２突起２５ｂそれぞれの上下の傾斜部分２５ｃ及び頂部部分２５ｄに施されていても良く、更に第１突起２５ａ及び螺旋状に形成された第２突起２５ｂの突起間の谷底部分２５ｅにも施されていてもよい。上下の傾斜部分２５ｃとは、図４及び図５に示すように、昇降機構２０の中心軸に沿う縦断面視において、各突起の頂部部分２５ｄの上下に位置する傾斜部分分である。
【００２２】
第１螺合部２５Ａにおける相対向面２５に、該相対向面２５間の摩擦抵抗を高める手段を設けるのに代えて、第２螺合部２５Ｂにおける相対向面２５に、該相対向面２５間の摩擦抵抗を高める手段を設けることも好ましい。その場合においても、昇降機構２０により中皿１０を昇降させる際に、第１昇降部２２と第２昇降部２３とが強く接触する部位である第１突起２５ａ及び第２突起２５ｂそれぞれの上下の傾斜部分２５ｃに、摩擦抵抗を高める手段が施されていることが好ましく、また摩擦抵抗を高める手段は、第１突起２５ａ及び第２突起２５ｂそれぞれの上下の傾斜部分２５ｃ及び頂部部分２５ｄに施されていても良く、更に第１突起２５ａ及び螺旋状に形成された第２突起２５ｂの突起間の谷底部分２５ｅにも施されていてもよい。第１実施形態の第２螺合部２５Ｂにおいて、螺旋状の第１突起２５ａは、第２昇降部２３の外面に形成された雄ネジ２３ａのネジ山部分であり、第２突起２５ｂは、第１昇降部２２の内面に形成された雌ネジ２２ｂのネジ山部分であるが、これに代えて、螺旋状の第１突起２５ａを、第１昇降部２２の内面に形成し、第１突起２５ａに係合する第２突起２５ｂを、第２昇降部２３の外面に形成することもできる。
【００２３】
摩擦抵抗を高める手段は、第１螺合部２５Ａ及び第２螺合部２５Ｂの両方における相対向面に設けられていてもよいが、第１螺合部２５Ａ及び第２螺合部２５Ｂの何れか一方における相対向面に設けられていることが、昇降機構２０により中皿１０等の保持体や棒状外用剤組成物２を昇降させる操作を軽い力でスムーズに行うことができるという操作性の向上の観点から好ましい。
また第１螺合部２５Ａ及び第２螺合部２５Ｂの両方における相対向面に摩擦抵抗を高める手段を設ける場合、第１螺合部２５Ａにおける相対向面と第２螺合部２５Ｂにおける相対向面とで、摩擦抵抗が同じでも異なっていてもよい。
【００２４】
摩擦抵抗を高める手段としての微細な凹凸は、第１突起２５ａ及び第２突起２５ｂの一方又は双方に設けることができ、第１突起２５ａ及び第２突起２５ｂの両方に設けることが、相対向面の互いに接触する部位間の摩擦抵抗を確実に高める観点から好ましい。
また摩擦抵抗を高める手段は、第１昇降部２２の動作を制御することができる程度で足り、昇降機構２０の摺動性を損なわない程度であることが好ましい。
【００２５】
摩擦抵抗を高める手段としての微細な凹凸は、第１螺合部２５Ａ又は第２螺合部２５Ｂにおける相対向面の互いに接触する部位の表面に微細な凹凸を形成して、互いに接触する部位間の摩擦抵抗を高めるものである。
摩擦抵抗を高める手段としての微細な凹凸を設ける場合の、該微細な凹凸の形成方法としては、昇降基部２１、第１昇降部２２及び第２昇降部２３等の、微細な凹凸を設ける部材が樹脂製である場合、それらの部材を合成樹脂により型成形する場合の金型の内面に、削り加工、サンドブラスター加工、エッチング加工等の表面を粗くする粗面加工を施し、その金型を用いて部材を型成形する方法が挙げられるが、これに限られるものではなく、例えば、完成した部品に対して、削り加工、サンドブラスター加工等の加工を施してもよい。型成形としては、射出成形が好ましい。
摩擦抵抗を高める手段は、第１突起２５ａ及び第２突起２５ｂの一方に設けられていても良く、両方に設けられていても良く、また後述する第２実施形態のように、突起間の谷底部分２５ｅ等に形成されていてもよいが、第１実施形態のように、摩擦抵抗を高める手段として、接触部位の表面に微小な凹凸を形成する場合、第１突起２５ａ及び第２突起２５ｂの両方に、摩擦抵抗を高める手段として微細な凹凸が設けられていることが好ましい。
【００２６】
金型への粗面加工等により微細な凹凸を設ける箇所としては、前述したとおり、少なくとも、第１突起２５ａ及び第２突起２５ｂの上下の傾斜部分２５ｃに設けることが好ましい。
【００２７】
微細な凹凸を形成した表面又は微細な凹凸を形成するため粗面加工を施した金型の表面粗さは、算術平均粗さＲａが、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、また好ましく６０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下であり、また好ましく１μｍ以上６０μｍ以下、より好ましくは３μｍ以上１０μｍ以下である。
〔算術平均粗さＲａの測定方法〕
算術平均粗さＲａは、種々の表面粗さ測定機で測定可能であるが、例えば、株式会社キーエンス社製のワンショット３Ｄ形状測定機ＶＲ−５２００等で測定可能である。尚、金型の表面粗さ測定、完成した部材の表面粗さ測定共に、同様の方法にて測定可能である。
【００２８】
上記の粗面加工は、接触部位の表面を荒くして接触部位に引っ掛かりを作っているため、第１昇降部２２の動作の制御を可能としながら、クリアランスを維持しているため、異音の発生を抑制しつつ、摺動性への影響が出ないようにする観点から好ましい。また、上記の粗面加工を行った金型を用いて棒状外用剤組成物容器１を成形することにより、棒状外用剤組成物容器１を大量生産した場合であっても、各棒状外用剤組成物容器１の粗面加工部位が同一の摩擦抵抗を得ることができる。
【００２９】
微細な凹凸は、粗面加工以外の方法により形成することもできるが、微細な凹凸は、凹凸が形成された面の法線方向において、凸部の最も高い点と凹部の最も低い点との高低差が、好ましくは１２０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以下である。また、微細な凹凸は、凸部及び凹部がそれぞれ平面方向に分散した状態に多数形成されていることが好ましい。
【００３０】
以上の構成を有する棒状外用剤組成物容器１を用い、これに棒状外用剤組成物２を固定することで、目的とする棒状外用剤組成物製品３が得られる。この工程を図６（ａ）ないし図６（ｄ）を参照しながら説明する。まず図６（ａ）に示すとおり、本体基部４０内に、中皿１０、昇降基部２１、第１昇降部２２及び第２昇降部２３を含む昇降機構２０、並びに外筒３０を組み付ける。組み付けに際しては、予め第１昇降部２２及び第２昇降部２３を回転させて、中皿１０を繰り出した状態とする。そして、その中皿１０を繰り出した状態の昇降機構及び外筒３０を本体基部４０に組み付ける。次に、繰り出した状態の中皿１０の収容空間Ｓに、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、棒状外用剤組成物２の下端域２ａを挿入して収容させる。
【００３１】
棒状外用剤組成物２が中皿１０の収容空間Ｓ内に収容されたら、外筒３０を把持した状態で本体基部４０を軸周りに回転させる。これによって図６（ｃ）に示すように、繰り出し状態になっている中皿１０が次第に繰り下げられる。繰り下げられる順番としては、第１実施形態のように、第１螺合部の相対向面に摩擦抵抗を高める手段が設けられている場合、まず摩擦抵抗が相対的に低い第１昇降部２２と第２昇降部２３との螺合部である第２螺合部が繰り下がり、その後摩擦抵抗が相対的に高い昇降基部２１と第１昇降部２２との螺合部である第１螺合部が繰り下がる。
そして、この繰り下げによって、図６（ｄ）に示すように、目的とする棒状外用剤組成物製品３〔図１参照〕が得られる。
【００３２】
第１実施形態の棒状外用剤組成物容器１及び棒状外用剤組成物製品３によれば、第１螺合部２５Ａと第２螺合部２５Ｂの少なくとも一方における相対向面２５に、該相対向面２５間の摩擦抵抗を高める手段が設けられていることにより、第１昇降部２２が動くことによる異音の発生を効果的に抑制することができる。異音の発生が抑制される理由は、昇降基部２１の下端と第２昇降部２３の上端との間の距離が最大の状態と該距離が最小の状態との間の中間状態において、昇降基部２１をその軸回りに回転させないにも拘わらずに、第１昇降部２２が動くことが、特に昇降基部２１及び第２昇降部２３に対して軸回りに回転しながら移動することが抑制されるためである。
また、第１実施形態の棒状外用剤組成物容器１及び棒状外用剤組成物製品３によれば、昇降機構２０に高粘度油やワックス等を供給して異音の発生を抑制する場合とは異なり、昇降動作の繰り返しや長期保存により高粘度油やワックスが偏在することもないので、異音の発生抑制効果が長期間持続する。
また摩擦抵抗を向上させる手段として微細な凹凸を設けてあるため、昇降基部２１と第１昇降部２２との間又は第１昇降部２２と第２昇降部２３との間の摺動性が良好に維持されるため、昇降機構２０により中皿１０等の保持体や棒状外用剤組成物２を昇降させる操作を軽い力でスムーズに行うことができる操作性にも優れている。
【００３３】
図７には、本発明の棒状外用剤組成物容器及び棒状外用剤組成物製品の第２実施形態に係る昇降機構２０Ａの昇降基部２１Ａ及び第１昇降部２２Ａが示されている。第２実施形態に係る昇降機構２０Ａは、摩擦抵抗を高める手段として、螺旋状の第１突起２５ａ又は第２突起２５ｂに、第１突起と第２突起が相対向する面との間のクリアランスを部分的に狭める凸部２６が設けられている点が、第１実施形態における昇降機構２０と相違する。そのため、第２実施形態については、昇降基部２１Ａ及び第１昇降部２２Ａを中心に説明し、特に説明しない点は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態の説明が適宜適用される。
【００３４】
昇降機構２０Ａには、第１昇降部２２Ａの外面に設けられた第１突起２５ａである雄ネジ２２ａのネジ山部分又は昇降基部２１Ａの内側空間２１ｓを画成する内周壁に設けられた第２突起２５ｂである雌ネジ２１ｄのネジ山部分に凸部２６が設けられている。この凸部２６は、第１突起２５ａと第２突起２５ｂが相対向する面との間である相対向面２５間のクリアランスを部分的に狭めることができる。
【００３５】
凸部２６は、図９に示すとおり、略半球体状の形状を有している。
異音の発生抑制、及び昇降機構２０Ａにより中皿１０等の保持体や棒状外用剤組成物２を昇降させる操作を軽い力でスムーズに行うことができる操作性を向上させる観点から、凸部２６と対向面とのクリアランスは、好ましくは０μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは０μｍ以上２５μｍ以下である。
凸部２６が対向面と接触する場合、すなわちクリアランスが０の場合は、同様の観点から、凸部２６と対向面との接触面積は、好ましくは０．００２ｍｍ２以上０．２ｍｍ２以下であり、より好ましくは０．０１ｍｍ２以上０．１ｍｍ２以下である。
【００３６】
第２実施形態によれば、第１螺合部と第２螺合部の何れか一方又は双方における相対向面２５に存する突起とその対向面との間のクリアランスが狭まっているため、第１昇降部２２Ａの動きを制御することができ、上記第１実施形態と同様に異音を抑制することができる。また、第２実施形態によれば、加工面積が狭くて済むという利点を有する。
【００３７】
図８には、本発明の棒状外用剤組成物容器及び棒状外用剤組成物製品の第３実施形態に係る昇降機構２０Ｂの昇降基部２１Ｂ及び第１昇降部２２Ｂが示されている。第３実施形態は、昇降機構２０Ｂが、摩擦抵抗を高める手段として、第１突起２５ａ又は第２突起２５ｂ及びそれらが挿入される溝部内に、該突起と該突起が相対向する面との間のクリアランスを部分的に狭める凸部が設けられている点が、第１及び第２実施形態と相違する。そのため、第３実施形態については、昇降基部２１Ｂ及び第１昇降部２２Ｂを中心に説明し、特に説明しない点は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態の説明が適宜適用される。
【００３８】
昇降機構２０Ｂには、第１昇降部２２Ｂの外面に設けられた第１突起２５ａである雄ネジ２２ａのネジ山部分又は昇降基部２１Ａの内側空間２１ｓを画成する内周壁に設けられた第２突起２５ｂである雌ネジ２１ｄのネジ山部分、及び各ネジ山部分が挿入される溝部内に凸部２６が設けられている。この凸部２６は、第１突起２５ａ又は第２突起２５ｂと、それらの突起が相対向する面との間のクリアランスを部分的に狭めることができる。
【００３９】
凸部２６は、図９に示すとおり、略半球体状の形状を有している。
第２突起２５ｂに設けられた凸部２６と雄ネジ２２ａのネジ山間の溝部に設けられた凸部２６とのクリアランスは、好ましくは０μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは０μｍ以上２５μｍ以下である。
第２実施形態及び第３実施形態のいずれにおいても、凸部２６は、該凸部２６を設ける部材である、昇降基部、第１昇降部又は第２昇降部と同一の材料から形成されていてもよいし、凸部２６を設ける部材と比較して柔らかい材質の材料で形成されていてもよい。
【００４０】
第３実施形態によれば、第１螺合部と第２螺合部の何れか一方又は双方における相対向面２５に存する突起とその対向面との間のクリアランスが狭まっていることに加えて、第１昇降部２２Ｂが回転しながら移動する際に、相対向面に存する凸部同士が干渉するため、第１昇降部２２Ｂの動きが抑制され、第１昇降部２２Ｂが動くことに起因する異音の発生を抑制することができる。
【００４１】
図７に示す第２実施形態に係る昇降機構２０Ａ及び図８に示す第３実施形態の昇降機構２０Ｂの説明から分かるように、クリアランスを狭める構成、すなわち摩擦抵抗を高める手段として、第１突起若しくは第２突起、又はそれらが挿入される溝内に、第１突起又は第２突起とそれらが相対向する面との間のクリアランスを部分的に狭める凸部が設けられていることによっても、第１昇降部２２Ｂの動きが抑制され、第１昇降部２２Ｂが動くことに起因する異音の発生を抑制することができる。
【００４２】
上述した第１〜第３実施形態については、主として、昇降基部と第１昇降部との螺合部である第１螺合部２５Ａについて図を示しながら説明したが、第１昇降部と第２昇降部の螺合部である第２螺合部２５Ｂにおいても同様の構成とすることによっても、第１〜第３実施形態と同様の効果が奏される。
【００４３】
第１〜第３実施形態における昇降機構以外の構成について更に説明すると、棒状外用剤組成物容器１は外筒３０を備えている。外筒３０は薄肉の円筒形をした部材であり、その内部に、上述した中皿１０及び昇降機構２０を収容可能になっている。外筒３０の下端縁は、該外筒３０の軸線と直交する平面上に位置している。これとは対照的に外筒の上端縁３０ａは、斜円柱の底面の周形状をしている。したがって上端縁３０ａは、最上点３０ｂと最下点３０ｃとを有している。外筒３０の下端域には、該外筒３０の周方向に沿って延びる係合用環状突起部３１が形成されている。係合用環状突起部３１は、外筒３０の内部の空間へ向けて突出している。係合用環状突起部３１は、上述したとおり、昇降機構２０の昇降基部２１における第２段差部２１ｂと係合するようになっている。外筒３０の周壁部１１の内面には、縦方向Ｘに延びる図示しない縦溝が周方向に間隔を開けて複数形成されており、中皿１０は、その外周面に形成された図示しない縦リブ又は凸部が、該縦溝内を縦方向Ｘに沿って移動する。そのため、中皿１０は、昇降機構２０により外筒３０内を縦方向Ｘに移動可能である一方、外筒３０を片手に持って、本体基部４０を他方の手で回転させる際に、中皿１０は外筒３０と共に回転しない。
【００４４】
棒状外用剤組成物容器１は本体基部４０を備えている。本体基部４０はその外形が、稜線が丸みを帯びた略角柱状をしている。本体基部４０は、これを横断面視したときに、その中央域が空間４１になっている。この空間４１は本体基部４０の上下方向に沿って延びており、上部において開口している。空間４１内には、外筒３０及び昇降機構２０、並びに棒状外用剤組成物の下端域２ａが収容される。本体基部４０の空間４１を画成する内周壁には、その下端域に係合用突起部４２が突設されている。この係合用突起部４２は、上述したとおり、昇降機構２０の昇降基部２１における第１段差部２１ａと係合するようになっている。本体基部４０は、本実施形態においては稜線が丸みを帯びた略角柱状であるが、これに代えて横断面が円形や楕円形であっても良く、あるいは横断面が三角形、四角形、五角形及び六角形等の多角形等の他の形状であってもよい。
【００４５】
以上の各実施形態において用いられる棒状外用剤組成物２としては、例えば口紅、リップクリーム、リップグロス、スティックアイシャドウ、アイブロー、アイライナー、スティックファンデーションなど棒状の形状を有する外用剤組成物であれば、その種類に特に制限はない。棒状外用剤組成物２は、口紅等の棒状化粧料であることが好ましい。
【００４６】
棒状外用剤組成物２の処方は、この種の外用剤組成物に用いられている処方と同様とすることができる。棒状外用剤組成物２は一般にワックス類、ペースト類及びオイル類を主成分として含んでおり、更に着色顔料、パール顔料等の着色剤、体質顔料等の粉体、ポリマー、増粘剤、ゲル化剤、防腐剤、保湿剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等を含んでいる。ワックス類としては、植物ワックス、動物ワックス、石油ワックス及び鉱物ワックス等の天然ワックス又は合成ワックスのいずれでもよく、カルナウバロウ、キャンデリラロウ、ヒマワリ種子ロウ、水素添加ホホバ油、ミツロウ、モクロウ、硬化ひまし油、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エチレンプロピレンオリゴマー、シリコーンワックス等を適宜配合したものを用いることができる。一方オイル類としては、トリグリセライド、ジグリセライド、モノエステル、ジエステル等のエステル油、その他ポリイソブテン、スクワラン等の分岐炭化水素油、シリコーン油、フッ素油、高級アルコール、ポリグリセリンエステル、コレステロールエステル、フィトステロールエステル、イソドデカン等の揮発性炭化水素油、揮発性シリコーン等を用いることができる。これらワックス類及びオイル類はそれぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、凸部２６は、図９に示すとおり、半球体状の形状を有しているが、円柱、三角柱、四角錐等のその他の形状であってもよい。また、保持体は、棒状外用剤組成物の下端域を保持可能な任意の構成のものを採用することができ、例えば、有底筒状の中皿に代えて、第２昇降部２３の一端側に結合した底部と、該底部の周囲から立ち上がり、棒状外用剤組成物の下端域の周囲に係合する係合爪部とを有するものや、第２昇降部２３の一端側に結合した底部と、該底部の中央部から立ち上がり、棒状外用剤組成物に形成された被挿入部に挿入される係合挿入部とを有するもの等であってもよい。
【００４８】
また螺旋状の第１突起２５ａ又は第２突起２５ｂに設ける微細な凹凸は、各突起の長手方向の全長に亘って連続して形成してもよいし、各突起の長手方向の一部分のみに形成しても良い。
また、摩擦抵抗を高める手段は、第１螺合部又は第２螺合部における相対向面に設けられ、第１昇降部２２が回転しながら移動することを抑制し得る任意のものを採用することができ、相対向面の一方又は双方に、微細な凹凸を設ける方法や、凸部２６を設ける方法に代えて、相対向面の一方又は双方の傾斜部分、頂部部分、谷部分のいずれか一つ、又は複数部分において、軸回りに回転する方向に対してなだらかに凸部や傾斜を設けることでクリアランスを狭める手段等を設けることもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１  棒状外用剤組成物容器
２  棒状外用剤組成物
２ａ  下端域
３  棒状外用剤組成物製品
４  キャップ
１０  中皿（保持体）
２０，２０Ａ，２０Ｂ  昇降機構
２１，２１Ａ，２１Ｂ  昇降基部
２１ｓ  内側空間
２２，２２Ａ，２２Ｂ  第１昇降部
２２ｓ  内側空間
２３  第２昇降部
２５  相対向面
２５Ａ  第１螺合部
２５Ｂ  第２螺合部
２５ａ  第１突起
２５ｂ  第２突起
２５ｃ  傾斜部分
２５ｄ  頂部部分
２５ｅ  谷底部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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