(57)【要約】【課題】他の無線通信システムに対する干渉を回避することが可能な電子装置、測定装置及び方法を提供することにある。【解決手段】実施形態によれば、無線信号を測定可能な測定装置と通信可能に接続される電子装置が提供される。電子装置は、送電手段と、受信手段と、制御手段とを具備する。送電手段は、電磁波で電力を伝送する。受信手段は、測定装置によって測定された無線信号に関する第１情報を受信する。制御手段は、受信された第１情報と測定装置の位置を示す第２情報とに基づいて、電力を伝送するための電磁波を制御する。【選択図】図２
2020031459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を測定可能な測定装置と通信可能に接続される電子装置において、
電磁波で電力を伝送する送電手段と、
前記測定装置によって測定された無線信号に関する第１情報を受信する受信手段と、
前記受信された第１情報と前記測定装置の位置を示す第２情報とに基づいて、前記電力を伝送するための電磁波を制御する制御手段と
を具備する電子装置。
【請求項２】
無線信号を検知する検知手段を更に具備し、
前記受信手段は、前記検知手段により無線信号を検知可能な第１距離よりも前記電子装置から離れた位置に配置される前記測定装置から前記第１情報を受信する
請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記無線信号は、前記電子装置及び前記測定装置とは異なる無線通信装置から送信され、
前記受信手段は、前記無線通信装置よりも前記電子装置から近い位置に配置される前記測定装置から前記第１情報を受信し、
前記制御手段は、前記電磁波で電力を伝送した場合に当該電磁波が干渉を与え得る前記電子装置からの第１距離が、前記電子装置から前記測定装置までの第２距離よりも小さい距離となるように、前記電磁波を制御する
請求項１または請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記無線信号は、前記電子装置及び前記測定装置とは異なる無線通信装置から送信され、
前記受信手段は、前記無線通信装置よりも前記電子装置から遠い位置に配置される前記測定装置から前記第１情報を受信し、
前記制御手段は、前記電磁波で電力を伝送した場合に当該電磁波が干渉を与え得る前記電子装置からの第１距離が、前記電子装置から前記測定装置までの第２距離から、前記測定装置において無線信号を測定することが可能な第３距離を差し引いた第４距離よりも小さい距離となるように、前記電磁波を制御する
請求項１または請求項２に記載の電子装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電磁波で電力を伝送していない第１期間において前記測定装置によって測定された無線信号に基づく第１通信状況と、前記電磁波で電力を伝送している第２期間において前記測定装置によって測定された無線信号に基づく第２通信状況との差異に従って当該電磁波を制御する請求項１記載の電子装置。
【請求項６】
前記受信手段は、前記測定装置の位置が移動された場合、当該測定装置の移動後の位置を示す第３情報を受信し、
前記制御手段は、前記受信された第３情報に基づいて前記電磁波を制御する
請求項１記載の電子装置。
【請求項７】
前記第１情報は、当該第１情報が前記無線信号と干渉しない予め定められた通信方式に従って前記測定装置から前記電子装置に送信される請求項１記載の電子装置。
【請求項８】
電磁波で電力を伝送することが可能な電子装置と通信可能に接続される測定装置において、
無線信号を測定する測定手段と、
前記測定された無線信号に関する第１情報を前記電子装置に送信する送信手段と
を具備し、
前記電磁波は、前記送信された第１情報と前記測定装置の位置を示す第２情報とに基づいて制御される
測定装置。
【請求項９】
無線信号を測定可能な測定装置と通信可能に接続される電子装置が実行する方法であって、
電磁波で電力を伝送するステップと、
前記測定装置によって測定された無線信号に関する第１情報を受信するステップと、
前記受信された第１情報と前記測定装置の位置を示す第２情報とに基づいて、前記電力を伝送するための電磁波を制御するステップと
を具備する方法。
【請求項１０】
無線信号を検知するステップを更に具備し、
前記受信するステップは、前記無線信号を検知可能な第１距離よりも前記電子装置から離れた位置に配置される前記測定装置から前記第１情報を受信する
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記無線信号は、前記電子装置及び前記測定装置とは異なる無線通信装置から送信され、
前記受信するステップは、前記無線通信装置よりも前記電子装置から近い位置に配置される前記測定装置から前記第１情報を受信するステップを含み、
前記制御するステップは、前記電磁波で電力を伝送した場合に当該電磁波が干渉を与え得る前記電子装置からの第１距離が、前記電子装置から前記測定装置までの第２距離よりも小さい距離となるように、前記電磁波を制御するステップを含む
請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記無線信号は、前記電子装置及び前記測定装置とは異なる無線通信装置から送信され、
前記受信するステップは、前記無線通信装置よりも前記電子装置から遠い位置に配置される前記測定装置から前記第１情報を受信するステップを含み、
前記制御するステップは、前記電磁波で電力を伝送した場合に当該電磁波が干渉を与え得る前記電子装置からの第１距離が、前記電子装置から前記測定装置までの第２距離から、前記測定装置において無線信号を測定することが可能な第３距離を差し引いた第４距離よりも小さい距離となるように、前記電磁波を制御するステップを含む
請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記制御するステップは、前記電磁波で電力を伝送していない第１期間において前記測定装置によって測定された無線信号に基づく第１通信状況と、前記電磁波で電力を伝送している第２期間において前記測定装置によって測定された無線信号に基づく第２通信状況との差異に従って当該電磁波を制御するステップを含む請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記受信するステップは、前記測定装置の位置が移動された場合、当該測定装置の異動後の位置を示す第３情報を受信するステップを含み、
前記制御するステップは、前記受信された第３情報に基づいて前記電磁波を制御するステップを含む
請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記第１情報は、当該第１情報が前記無線信号と干渉しない予め定められた通信方式に従って前記測定装置から前記電子装置に送信される請求項９記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子装置、測定装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、無線電力伝送装置（送電装置）と称される電子装置から給電用の電磁波を送信することによって受電装置に電力を伝送する（給電する）ことが可能な技術が注目されている。
【０００３】
このような技術によれば、従前のように電子機器に有線で給電する際の物理的制約から解放されるため、利便性を飛躍的に向上させることが期待されている。
【０００４】
ところで、受電装置に対して効率よく電力を伝送するためには、無線電力伝送装置は電力レベルの高い電磁波を送信する必要がある。
【０００５】
しかしながら、電力レベルの高い電磁波が送信された場合、当該電磁波は他の無線通信システムに対して干渉を与える可能性があり、当該無線通信システムにおける通信状況を悪化させることが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第９９４８１３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、他の無線通信システムに対する干渉を回避することが可能な電子装置、測定装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、無線信号を測定可能な測定装置と通信可能に接続される電子装置が提供される。前記電子装置は、送電手段と、受信手段と、制御手段とを具備する。前記送電手段は、電磁波で電力を伝送する。前記受信手段は、前記測定装置によって測定された無線信号に関する第１情報を受信する。前記制御手段は、前記受信された第１情報と前記測定装置の位置を示す第２情報とに基づいて、前記電力を伝送するための電磁波を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る無線電力伝送装置の使用態様の一例について説明するための図。
【図２】本実施形態における無線電力伝送システムについて説明するための図。
【図３】無線電力伝送装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】測定装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】無線電力伝送装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図６】測定装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図７】無線電力伝送システムの処理手順の一例を示すシーケンスチャート。
【図８】測定装置が無線通信装置よりも無線電力伝送装置から離れて配置されている場合を示す図。
【図９】測定装置が無線電力伝送装置の検知可能範囲と検知不可能範囲との境界から離れて配置されている場合を示す図。
【図１０】測定装置が無線電力伝送装置の検知可能範囲内に配置されている場合を示す図。
【図１１】第２実施形態における無線電力伝送システムについて説明するための図。
【図１２】無線電力伝送システムの処理手順の一例を示すシーケンスチャート。
【図１３】第３実施形態に係る測定装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図１４】無線電力伝送システムの処理手順の一例を示すシーケンスチャート。
【図１５】非給電期間中のヒストグラムの一例を示す図。
【図１６】給電期間中のヒストグラムの一例を示す図。
【図１７】給電期間中のヒストグラムの別の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、各実施形態について説明する。  
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。本実施形態に係る電子装置は、電磁波で受電装置に電力を伝送する（給電する）機能を有する無線電力伝送装置（ＷＰＴ：Wireless Power Transmitter）である。このような無線電力伝送装置によれば、受電装置は、当該無線電力伝送装置（送電装置）から電磁波で伝送された電力を用いて動作することが可能となる。
【００１１】
ここで、図１を参照して、本実施形態に係る無線電力伝送装置の使用態様について説明する。図１に示すように、無線電力伝送装置１０は、当該無線電力伝送装置１０から電力を伝送することが可能な範囲（電力伝送可能範囲）内に配置されている受電装置に対して給電用のビーム状の電磁波（送電信号）を送信することによって、当該受電装置に対して電力を伝送する。
【００１２】
図１に示す例では受電装置２０ａ及び２０ｂが示されているが、無線電力伝送装置１０は、例えば受電装置２０ａの方向にビーム状の電磁波１０ａを送信することによって、受電装置２０ａに電力を伝送する。同様に、無線電力伝送装置１０は、例えば受電装置２０ｂの方向にビーム状の電磁波１０ｂを送信することによって、受電装置２０ｂに電力を伝送する。
【００１３】
ここでは２つの受電装置２０ａ及び２０ｂに対して電力が伝送される場合について説明したが、本実施形態に係る無線電力伝送装置１０によって電力が伝送される受電装置の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００１４】
ところで、無線電力伝送装置１０、受電装置２０ａ及び２０ｂの周辺には、例えば無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）システムのような他の無線通信システムが構築（配備）されている場合がある。このような無線通信システムによれば、例えばアクセスポイント（ＡＰ）３０のサービスエリア内に存在する無線通信装置（ＭＳ：Mobile Station）４０ａ〜４０ｃは、当該アクセスポイント３０を介して各種サービスを提供するサーバ装置等と無線通信を行うことが可能である。
【００１５】
ここで、受電装置２０ａ及び２０ｂに対して効率よく電力を伝送するためには無線電力伝送装置１０は電力レベルの高い電磁波を送信する必要があるが、当該電力レベルの高い電磁波が送信された場合、当該電磁波と同一または近傍の周波数（チャネル）を用いた無線通信を実行する他の無線通信システムに干渉を与える可能性がある。
【００１６】
具体的には、図１に示すように、無線電力伝送装置１０から受電装置２０ａの方向に他の無線通信システムが存在する場合、当該無線電力伝送装置１０から受電装置２０ａに送信されたビーム状の電磁波１０ａは、例えば無線通信装置４０ａにおいて送受信される無線信号（電磁波）と干渉する可能性がある。なお、図１には示されていないが、無線電力伝送装置１０から受電装置２０ｂの方向に他の無線通信システムが存在している場合には、当該無線電力伝送装置１０から受電装置２０ｂに対してビーム状の電磁波１０ｂが送信された場合にも、当該他の無線通信システムにおける無線信号と干渉する可能性がある。
【００１７】
このため、例えば他の無線通信システムにおいて無線通信装置が送受信する無線信号を監視することによって当該無線通信システムの存在が検知された場合に、当該無線通信システムに干渉を与えないように当該無線電力伝送装置１０から送信される給電用の電磁波（当該電磁波の電力レベル等）を制御することが考えられる。
【００１８】
しかしながら、図１に示すように、無線電力伝送装置１０が検知することができない範囲に無線通信システムが構築されている（アクセスポイント３０及び無線通信装置４０ａ〜４０ｃが存在する）場合には、当該無線通信システムに干渉を与えないように電磁波を制御することが困難である。このため、無線電力伝送装置１０から送信される給電用の電磁波によって他の無線通信システムに干渉を与え、当該無線通信システムにおける通信状況を悪化させる可能性がある。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、図２に示すように、例えば無線電力伝送装置１０が他の無線通信システムの存在を検知することができない範囲に、無線電力伝送装置１０と通信可能に接続される測定装置５０が配置されるものとする。なお、本実施形態において、無線電力伝送装置１０及び測定装置５０は、上記したように受電装置２０ａ及び２０ｂに電力を伝送するための無線電力伝送システムを構成する。
【００２０】
以下の説明においては、便宜的に、無線電力伝送装置１０が他の無線通信システムを検知することができる範囲を無線電力伝送装置１０の検知可能範囲、無線電力伝送装置１０が他の無線通信システムを検知することができない範囲を無線電力伝送装置１０の検知不可能範囲と称する。
【００２１】
以下、本実施形態に係る無線電力伝送システム（無線電力伝送装置１０及び測定装置５０）について説明する。
【００２２】
図３は、無線電力伝送装置１０のハードウェア構成の一例を示す。図３に示すように、無線電力伝送装置１０は、ＣＰＵ１１、不揮発性メモリ１２、主メモリ１３、アレーアンテナ１４、第１通信デバイス１５及び第２通信デバイス１６等を備える。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、無線電力伝送装置１０内の各コンポーネントの動作を制御するハードウェアプロセッサである。ＣＰＵ１１は、ストレージデバイスである不揮発性メモリ１２から主メモリ１３にロードされるプログラムを実行する。
【００２４】
アレーアンテナ１４は、複数の素子アンテナから構成される。アレーアンテナ１４においては、複数の素子アンテナを用いて給電用の電磁波（例えば、マイクロ波）が生成される。このように生成された給電用の電磁波は、例えばビームフォーミング技術によってビーム状に形成され、アレーアンテナ１４から上記した受電装置２０ａ及び２０ｂに送信される。なお、給電用の電磁波が送信される方向は、アレーアンテナ１４を構成する各素子アンテナの励振の振幅及び位相を独立に制御することによって定めることができる。
【００２５】
第１通信デバイス１５は、無線電力伝送装置１０が送信する電磁波によって干渉を受ける可能性のある無線信号を受信するために例えば無線ＬＡＮ通信を実行可能なように構成されたデバイスである。
【００２６】
第２通信デバイス１６は、上記した測定装置５０との通信を実行するように構成されたデバイスである。なお、本実施形態において第２通信デバイス１６は、上記した他の無線通信システムに対して干渉を与えないような予め定められた通信方式に従った通信を実行するものとする。具体的には、第２通信デバイス１６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＺｉｇｂｅｅ（登録商標）等の規格による無線通信を実行してもよいし、有線を介した通信を実行してもよい。
【００２７】
図４は、測定装置５０のハードウェア構成の一例を示す。図４に示すように、測定装置５０は、ＣＰＵ５１、不揮発性メモリ５２、主メモリ５３、第１通信デバイス５４及び第２通信デバイス５５等を備える。
【００２８】
ＣＰＵ５１は、測定装置５０内の各コンポーネントの動作を制御するハードウェアプロセッサである。ＣＰＵ５１は、ストレージデバイスである不揮発性メモリ５２から主メモリ５３にロードされるプログラムを実行する。
【００２９】
第１通信デバイス５４は、上記した無線電力伝送装置１０に備えられる第１通信デバイス１５と同様に、無線電力伝送装置１０が送信する電磁波によって干渉を受ける可能性のある無線信号を受信するために例えば無線ＬＡＮ通信を実行可能なように構成されたデバイスである。
【００３０】
第２通信デバイス５５は、上記した無線電力伝送装置１０に備えられる第２通信デバイス１６に相当するデバイスである。すなわち、第２通信デバイス５５は、無線電力伝送装置１０との通信を実行するように構成され、他の無線通信システムに対する干渉を与えないような予め定められた通信方式に従った通信を実行する。
【００３１】
図５は、無線電力伝送装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、無線電力伝送装置１０は、検知部１０１、データベース１０２、送電部１０３、受信部１０４及び制御部１０５を含む。
【００３２】
本実施形態において、検知部１０１、送電部１０３、受信部１０４及び制御部１０５の一部または全ては、上記したＣＰＵ１１にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアによって実現されるものとする。なお、これらの各部１０１及び１０３〜１０５の一部または全ては、ＩＣ（Integrated Circuit）または専用のハードウェア等によって実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせ構成として実現されてもよい。また、データベース１０２は、上記した不揮発性メモリ１２等の記憶装置によって実現される。
【００３３】
検知部１０１は、上記した無線電力伝送装置１０の検知可能範囲内（つまり、無線電力伝送装置１０が他の無線通信システムを検知することができる距離以内）の無線信号を第１通信デバイス１５を介して検知（受信）することによって、他の無線通信システムの存在を検知する。なお、無線電力伝送装置１０の検知可能範囲は、第１通信デバイス１５の性能等に依存する。
【００３４】
データベース１０２には、無線電力伝送装置１０による電力伝送に関する情報が格納される。具体的には、データベース１０２には、無線電力伝送装置１０によって電力が伝送される受電装置２０ａ及び２０ｂの位置を示す位置情報及び測定装置５０の位置を示す位置情報（第２情報）が予め格納されている。あるいは、受電装置２０ａ及び２０ｂから送信される無線信号を無線電力伝送装置１０が受信し、その受信結果を使って第２情報をその都度推定するようにしてもよい。以下の説明においては、便宜的に、受電装置２０ａ及び２０ｂの位置を示す位置情報をそれぞれ受電装置２０ａ及び２０ｂの位置情報、測定装置５０の位置を示す位置情報を測定装置５０の位置情報と称する。ここでの位置情報とは、絶対座標でもよいし、相対座標でもよい。あるいは方位情報、距離情報といった位置に関連する情報であってもよい。
【００３５】
送電部１０３は、アレーアンテナ１４を介して給電用のビーム状の電磁波を送信することによって、当該電磁波で受電装置２０ａ及び２０ｂに電力を伝送する。なお、給電用の電磁波が送信される方向（つまり、受電装置２０ａ及び２０ｂの方向）は、上記したデータベース１０２に格納されている受電装置２０ａ及び２０ｂの位置情報に基づいて決定される。
【００３６】
受信部１０４は、第２通信デバイス１６を介して、測定装置５０によって送信されるフィードバック情報（第１情報）を受信する。なお、フィードバック情報については後述する。
【００３７】
制御部１０５は、アレーアンテナ１４を制御することによって、受電装置２０ａ及び２０ｂに電力を伝送するための給電用の電磁波（電力を伝送するための電磁波）を制御する。なお、制御部１０５は、検知部１０１によって他の無線通信システムの存在が検知されたか否かに応じて給電用の電磁波を制御する。また、制御部１０５は、データベース１０２に格納されている受電装置２０ａ及び２０ｂの位置情報、測定装置５０の位置情報、及び受信部１０４によって受信されたフィードバック情報に基づいて給電用の電磁波を制御する。
【００３８】
図６は、測定装置５０の機能構成の一例を示すブロック図である。なお、上記したように測定装置５０は、例えば無線電力伝送装置１０の検知可能範囲外（無線電力伝送装置１０が他の無線通信システムを検知することができる距離よりも無線電力伝送装置１０から離れた位置）に配置されている。
【００３９】
図６に示すように、測定装置５０は、検知部５０１、解析部５０２及び送信部５０３を含む。
【００４０】
本実施形態において、検知部５０１、解析部５０２及び送信部５０３の一部または全ては、上記したＣＰＵ５１にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアによって実現されるものとする。なお、これらの各部５０１〜５０３の一部または全ては、ＩＣまたは専用のハードウェア等によって実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせ構成として実現されてもよい。
【００４１】
検知部５０１は、上記した他の無線通信システムを検知することができる範囲（以下、測定装置５０の検知可能範囲と表記）内の無線信号を第１通信デバイス５４を介して検知（受信）することによって、当該無線通信システムの存在を検知する。なお、測定装置５０の検知可能範囲は、第１通信デバイス５４の性能等に依存する。
【００４２】
解析部５０２は、検知部５０１によって他の無線通信システムの存在が検知された場合、第１通信デバイス５４を介して受信される無線信号を解析（測定）することによって、当該無線信号に関する情報（フィードバック情報）を取得する。なお、解析部５０２によって取得されるフィードバック情報には、他の無線通信システムにおける無線信号が送信された周波数チャネル（周波数帯）及び当該無線信号の信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）等が含まれる。また、フィードバック情報には、他の無線通信システムにおける各周波数チャネルの使用率（使用頻度）が含まれていてもよい。
【００４３】
送信部５０３は、第２通信デバイス５５を介して、フィードバック情報を無線電力伝送装置１０に送信する（フィードバックする）。
【００４４】
次に、図７のシーケンスチャートを参照して、本実施形態に係る無線電力伝送装置１０及び測定装置５０（無線電力伝送システム）の処理手順の一例について説明する。
【００４５】
なお、図７に示す処理は、無線電力伝送装置１０が電力の伝送を開始する際に実行されればよいが、例えば予め定められた期間毎に実行されても構わない。
【００４６】
まず、測定装置５０は、当該測定装置５０の検知可能範囲内の無線信号を監視する。これにより、測定装置５０において無線信号が受信（検知）された場合、当該測定装置５０に含まれる検知部５０１は、他の無線通信システムの存在を検知する（ステップＳ１）。
【００４７】
ステップＳ１において他の無線通信システムの存在が検知された場合、解析部５０２は、当該無線通信システムにおける無線信号（測定装置５０の検知可能範囲内の無線信号）を収集し、当該収集された無線信号を解析する。解析部５０２は、解析された無線信号に関する情報をフィードバック情報として取得する（ステップＳ２）。なお、解析部５０２において解析対象とする無線信号は、ステップＳ１において検知した無線信号であってもよいし、ステップＳ１以降に追加で検知した無線信号であってもよいし、あるいはその両方をであってもよい。
【００４８】
ステップＳ２において取得されたフィードバック情報は、測定装置５０に含まれる送信部５０３によって無線電力伝送装置１０に送信される（ステップＳ３）。なお、このフィードバック情報は、当該フィードバック情報が上記したようにステップＳ１において検知された他の無線通信システムにおける無線信号に干渉を与えないような予め定められた通信方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅまたは有線等）に従って送信される。
【００４９】
ステップＳ３において送信されたフィードバック情報は、無線電力伝送装置１０に含まれる受信部１０４によって受信される。
【００５０】
次に、制御部１０５は、受信部１０４によって受信されたフィードバック情報とデータベース１０２に格納されている測定装置５０の位置情報とに基づいて、無線電力伝送装置１０から送信される給電用の電磁波（電力を伝送するための電磁波）を制御する。
【００５１】
この場合、制御部１０５は、電力伝送（つまり、給電用の電磁波）に関するパラメータを計算する（ステップＳ４）。ステップＳ４において計算されるパラメータには、例えば電磁波が送信される周波数チャネル（周波数帯）及び当該電磁波を送信する際の電力レベル等が含まれる。なお、このパラメータには、例えば電磁波が送信される期間等が含まれていてもよい。
【００５２】
制御部１０５は、ステップＳ４において計算されたパラメータに含まれる電力レベルに基づいて、受電装置２０ａに電力を伝送するための給電用の電磁波を生成し、受電装置２０ａ及び２０ｂに電力を伝送する（ステップＳ５）。
【００５３】
なお、ステップＳ５において電力が伝送される場合にはアレーアンテナ１４から給電用の電磁波が送信されるが、当該電磁波は、ステップＳ４において計算されたパラメータに含まれる周波数チャネルで送信される。また、給電用の電磁波が送信される方向（つまり、受電装置２０ａ及び２０ｂの方向）は、データベース１０２に格納されている受電装置２０ａ及び２０ｂの位置情報に基づいて特定される。
【００５４】
以下、上記した給電用の電磁波を制御する処理について具体的に説明する。ここでは、上記した図２に示すように、他の無線通信システムにおけるアクセスポイント３０及び無線通信装置４０ａ〜４０ｃが測定装置５０よりも無線電力伝送装置１０から離れた位置に配置されている場合を想定する。この場合、無線電力伝送装置１０（検知部１０１）は他の無線通信システムを検知しないものとする。
【００５５】
なお、本実施形態において、無線電力伝送装置１０及び測定装置５０は、無線通信システムにおいて無線通信を実行するアクセスポイント３０及び無線通信装置４０ａ〜４０ｃの位置を把握していないものとする。
【００５６】
ここで、無線電力伝送装置１０においてフィードバック情報が受信された（つまり、測定装置５０において無線通信システムの存在が検知された）ものとすると、少なくとも測定装置５０の位置では電磁波と無線通信システムにおける無線信号とが干渉する可能性がある。
【００５７】
このため、例えば図２に示すように測定装置５０が受電装置２０ａの方向に配置されている場合、制御部１０５は、測定装置５０の位置（つまり、データベース１０２に格納されている測定装置５０の位置情報によって示される位置）で電磁波が干渉を与えないような電力レベル（パラメータ）を計算することによって、給電用の電磁波を制御する。
【００５８】
具体的には、制御部１０５は、電磁波で電力を伝送した場合に当該電磁波が干渉を与え得る無線電力伝送装置１０からの距離が、当該無線電力伝送装置１０から測定装置５０までの距離よりも小さい距離となるように、当該電磁波を制御する。
【００５９】
換言すれば、電磁波で電力を伝送した場合における測定装置５０の位置での電磁波の強度（大きさ）が干渉を与え得る程度の強度（閾値）未満となるように、電磁波（の電力レベル）が制御される。干渉を与え得る程度の電磁波の強度とは、無線通信システムにおける通信状況を悪化させる電磁波の強度をいう。
【００６０】
なお、上記した測定装置５０の位置での電磁波の強度は、無線電力伝送装置１０の位置を基準とした際の測定装置５０の相対位置（無線電力伝送装置１０から測定装置５０までの距離）及び電磁波の減衰モデルに基づいて計算することができる。また、測定装置５０において測定（解析）された無線電力伝送装置１０からの電磁波の強度（つまり、測定結果）が、測定装置５０の位置での電磁波の強度として、無線電力伝送装置１０に対してフィードバックされる構成であってもよい。
【００６１】
ここで、上記したように測定装置５０（送信部５０３）によって送信されるフィードバック情報には、他の無線通信システムにおける無線信号が送信される周波数チャネル、当該無線信号の信号強度及び各周波数チャネルの使用率等が含まれる。
【００６２】
このため、上記した測定装置５０の位置に基づく電磁波の制御は、例えばフィードバック情報に含まれる周波数チャネルと干渉が生じる可能性がある周波数チャネルで給電用の電磁波を送信する場合に実行されるものとする。
【００６３】
なお、制御部１０５は、例えばフィードバック情報に含まれる周波数チャネルとは干渉が生じない程度に異なる周波数チャネルで給電用の電磁波を送信するように当該電磁波を制御してもよい。また、制御部１０５は、フィードバック情報に含まれる各周波数チャネルの使用率に基づいて、使用率の低い周波数チャネルで電磁波を送信するようにしてもよい。
【００６４】
更に、制御部１０５は、例えばフィードバック情報に含まれる信号強度に基づいて無線通信装置の位置（測定装置５０からの距離）を推測することによって、上記した給電用の電磁波が干渉を与え得る無線電力伝送装置１０からの距離（以下、干渉距離と表記）を修正（補正）するようにしてもよい。具体的には、フィードバック情報に含まれる信号強度が閾値よりも大きい場合には、無線通信装置が測定装置５０の近傍に存在していると推測可能なため、例えば無線電力伝送装置１０から測定装置５０までの距離から予め定められた距離を減算した距離よりも干渉距離が小さくなるように給電用の電磁波を制御する。一方、フィードバック情報に含まれる信号強度が閾値よりも小さい場合には、無線通信装置が測定装置５０から比較的遠い位置に存在していると推測可能なため、フィードバック情報に含まれる信号強度が閾値よりも大きい場合よりも干渉距離が大きくなるように給電用の電磁波を制御してもよい。
【００６５】
なお、本実施形態においては、上記したようにフィードバック情報に周波数チャネル、信号強度及び各周波数チャネルの使用率が含まれることによって上記した制御が実行されるものとして説明したが、当該フィードバック情報は無線通信システムの存在が検知されたことのみを示す情報であってもよい。この場合であっても、制御部１０５は、干渉距離が無線電力伝送装置１０から測定装置５０までの距離よりも小さい距離となるように電磁波を制御することができる。
【００６６】
また、図２に示す例では受電装置２０ａ及び２０ｂの各々に対してビーム状の電磁波１０ａ及び１０ｂが送信されるが、上記した電磁波に対する制御は、測定装置５０と同様の方向に位置する受電装置２０ａに対して送信される電磁波１０ａに対してのみ実行されてもよい。
【００６７】
また、上記したように測定装置５０と同様の方向に受電装置２０ａが存在する場合、制御部１０５は、データベース１０２に格納されている測定装置５０の位置情報に基づいて、当該測定装置５０の方向（方角）とは異なる方向に給電用の電磁波が送信されるようにしても構わない。
【００６８】
更に、本実施形態においては、例えば受電装置２０ａ及び２０ｂの双方に電力を伝送することが可能な１つのビーム状の電磁波が送信される構成であってもよく、このような電磁波が上記したように制御されてもよい。
【００６９】
上記したように本実施形態においては、測定装置５０によって測定（解析）された無線信号に関するフィードバック情報（第１情報）を受信し、当該受信されたフィードバック情報と測定装置５０の位置を示す位置情報（第２情報）とに基づいて、給電用の電磁波を制御する構成により、無線電力伝送システムとは異なる他の無線通信システムに対する給電用の電磁波による干渉を回避することが可能となる。
【００７０】
なお、本実施形態において、フィードバック情報は、当該フィードバック情報が他の無線通信システムにおける無線信号と干渉しない（当該無線信号に対する干渉の影響が少ない）通信方式に従って測定装置５０から無線電力伝送装置１０に送信されるものとする。このような構成によれば、測定装置５０から無線電力伝送装置１０に送信されるフィードバック情報によって他の無線通信システムにおける通信状況を悪化させることを回避することが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態において、無線電力伝送装置１０は検知可能範囲内の無線信号を検知することが可能であるが、測定装置５０は当該距離よりも無線電力伝送装置１０から離れた位置（すなわち、無線電力伝送装置１０の検知可能範囲外）に配置される。本実施形態においては、このような構成により、無線電力伝送装置１０の検知不可能範囲（無線電力伝送装置１０が検知することができない距離）に他の無線通信システムが存在しているような場合であっても、測定装置５０によって当該無線通信システムの存在を検知し、当該無線通信システムに対する干渉を回避するように給電用の電磁波を制御することが可能となる。
【００７２】
ここで、本実施形態において、無線電力伝送装置１０及び測定装置５０は、上記したようにアクセスポイント３０及び無線通信装置４０ａ〜４０ｃ等の位置を把握していない。しかしながら、測定装置５０において他の無線通信システムの存在が検知された場合、当該測定装置５０の位置においては給電用の電磁波と当該無線通信システムにおける無線信号とが干渉する可能性があることを把握することができる。
【００７３】
このため、測定装置５０において他の無線通信システムの存在が検知され、当該測定装置５０から送信されたフィードバック情報が無線電力伝送装置１０において受信された場合には、上記した干渉距離が、無線電力伝送装置１０から測定装置５０までの距離よりも小さい距離となるように、無線電力伝送装置１０から送信される給電用の電磁波を制御する（つまり、当該電磁波の電力レベルを下げる）。このような構成によれば、少なくとも測定装置５０の位置で給電用の電磁波が無線信号と干渉することを避けることができる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、図２に示すように、例えば他の無線通信システムにおける無線通信装置４０ａ〜４０ｃが測定装置５０よりも無線電力伝送装置１０から離れた位置に存在している（つまり、測定装置５０が無線通信装置４０ａ〜４０ｃよりも無線伝送装置１０から近い位置に配置されている）場合を想定している。このような無線電力伝送装置１０、無線通信装置４０ａ〜４０ｃ及び測定装置５０の位置関係は、例えば無線電力伝送装置１０の検知可能範囲と検知不可能範囲との境界近傍に測定装置５０が配置された状態において、無線電力伝送装置１０によって他の無線通信システムの存在が検知されておらず、かつ、測定装置５０によって他の無線通信システムの存在が検知されることによって推測できる。なお、無線電力伝送装置１０の検知可能範囲は当該無線電力伝送装置１０において管理（把握）されているものとし、測定装置５０が配置されている位置はデータベース１０２に格納されている測定装置５０の位置情報によって特定することができる。このような無線電力伝送装置１０の検知可能範囲及び測定装置５０が配置されている位置によれば、上記した測定装置５０が無線電力伝送装置１０の検知可能範囲と検知不可能範囲との境界近傍に配置されている状態を判別することができる。
【００７５】
また、本実施形態において、測定装置５０が他の無線通信システムの存在を検知しない（つまり、フィードバック情報が測定装置５０から無線電力伝送装置１０に送信されない）場合には、無線電力伝送装置１０から送信される給電用の電磁波は、干渉距離が測定装置５０の検知可能範囲を超えない程度に制御されればよい。
【００７６】
また、本実施形態においては、上記したように無線電力伝送装置１０、無線通信装置４０ａ〜４０ｃ及び測定装置５０が上記した図２に示す位置関係にあるものとして説明したが、例えば図８に示すように、測定装置５０が無線通信装置４０ａ〜４０ｃのうちの少なくとも１つ（ここでは、無線通信装置４０ａ）よりも無線電力伝送装置１０から離れて（遠い位置に）配置されている（すなわち、無線通信装置が測定装置５０よりも無線電力伝送装置１０側に存在する）場合もあり得る。
【００７７】
なお、上記した図２に示す位置関係ではアクセスポイント３０のサービスエリアと無線電力伝送装置１０の検知可能範囲とは重複していない場合を想定しているが、図８に示す位置関係では、アクセスポイント３０のサービスエリアの一部と無線電力伝送装置１０の検知可能範囲の一部とが重複している場合を想定している。
【００７８】
ここで、上記した図８に示す位置関係の場合、例えば無線通信装置４０ａから送信される無線信号は無線電力伝送装置１０及び測定装置５０の双方で受信される（無線電力伝送装置１０及び測定装置５０の双方で無線通信システムが検知される）。すなわち、図８に示す位置関係は、例えば無線電力伝送装置１０の検知可能範囲と検知不可能範囲との境界近傍に測定装置５０が配置された状態において、無線電力伝送装置１０及び測定装置５０によって他の無線通信システムの存在が検知されることによって推測できる。
【００７９】
上記した図８に示す位置関係において測定装置５０から送信されたフィードバック情報が無線電力伝送装置１０において受信された場合には、干渉距離が、無線電力伝送装置１０から測定装置５０までの距離から測定装置５０において他の無線通信システムを検知する（無線信号を測定する）ことが可能な距離を差し引いた距離よりも小さい距離となるように、給電用の電磁波を制御する。このような構成によれば、少なくとも測定装置５０よりも無線電力伝送装置１０に近い側に位置する無線通信装置４０ａの位置で給電用の電磁波が無線信号と干渉することを避けることができる。
【００８０】
なお、図８においては上記した測定装置５０において他の無線通信システムを検知することが可能な距離を示すために便宜的に測定装置５０から無線電力伝送装置１０に向かう方向の検知可能範囲のみが示されているが、当該測定装置５０は、無線電力伝送装置１０から離れる方向においても同様に無線通信システムを検知することが可能である。
【００８１】
ここで、図８に示す位置関係の場合には、無線電力伝送装置１０でも他の無線通信システムの存在を検知することができるため、例えば測定装置５０が配置されていない場合であっても給電用の電磁波の送信を停止することによって当該無線通信システムに対する干渉を回避することは可能である。しかしながら、本実施形態においては、測定装置５０が配置されていることによって、上記した無線電力伝送装置１０から測定装置５０までの距離から測定装置５０において他の無線通信システムを検知することが可能な距離を差し引いた距離よりも干渉距離が小さくなる電力レベルであれば給電用の電磁波を送信することができるため、電力伝送の効率を向上させることが可能となる。
【００８２】
また、例えば図９に示すように、測定装置５０が無線電力伝送装置１０の検知可能範囲と検知不可能範囲との境界から離れて配置されている場合もあり得る。このような図９に示す位置関係の場合には、上記した図８に示す位置関係の場合と同様に電磁波が制御されればよい。なお、図９に示す位置関係の場合は、無線電力伝送装置１０では他の無線通信システムは検知されず、測定装置５０では他の無線通信システムが検知されることになる。このため、無線電力伝送装置１０から送信される給電用の電磁波は、干渉距離が無線電力伝送装置１０の検知可能範囲を超えない程度に制御されてもよい。
【００８３】
更に、本実施形態においては測定装置５０が無線電力伝送装置１０の検知可能範囲外に配置されるものとして説明したが、測定装置５０は、図１０に示すように無線電力伝送装置１０の検知可能範囲内に配置されても構わない。なお、図１０においては便宜的に無線電力伝送装置１０から離れる方向の測定装置５０の検知可能範囲のみが示されているが、当該測定装置５０は、無線電力伝送装置１０に向かう方向においても同様に無線通信システムを検知することが可能である。
【００８４】
以下、上記したように測定装置５０が無線電力伝送装置１０の検知可能範囲内に配置されている場合における、無線通信装置の位置に応じた給電用の電磁波の制御例について簡単に説明する。
【００８５】
まず、例えば図１０に示す位置に無線通信装置４０ａ〜４０ｃが存在している場合には、無線電力伝送装置１０は他の無線通信システムを検知しないが、測定装置５０が他の無線通信システムを検知することができる。これによれば、無線電力伝送装置１０は、少なくとも無線電力伝送装置１０の検知可能範囲内には無線通信システム（無線通信装置４０ａ〜４０ｃ）は存在しないことを把握することができる。よって、この場合には、干渉距離が無線電力伝送装置１０の検知可能範囲（他の無線通信システムを検知可能な無線電力伝送装置１０からの距離）よりも小さい距離となるように、給電用の電磁波を制御するものとする。なお、この場合には、例えば測定装置５０の方向以外の方向に給電用の電磁波を送信するような制御が実行されてもよい。
【００８６】
次に、例えば無線電力伝送装置１０及び測定装置５０の検知可能範囲内に無線通信装置が存在する場合には、無線電力伝送装置１０及び測定装置５０の双方が他の無線通信システムを検知する。この場合には、上記した図８に示す位置関係の場合と同様に給電用の電磁波が制御されるものとする。
【００８７】
更に、例えば無線電力伝送装置１０及び測定装置５０の検知可能範囲内に無線通信装置が存在しない場合には、無線電力伝送装置１０及び測定装置５０は他の無線通信システムを検知することができない。この場合、給電用の電磁波は、干渉距離が無線電力伝送装置１０または測定装置５０の検知可能範囲を超えない程度に制御されるものとする。
【００８８】
また、例えば無線電力伝送装置１０の検知可能範囲内に無線通信装置が存在するが、測定装置５０の検知可能範囲内に無線通信装置が存在しない場合には、無線電力伝送装置１０は他の無線通信システムを検知するが、測定装置５０は他の無線通信システムを検知することができない。この場合には、例えば測定装置５０の方向にのみ給電用の電磁波を送信するような制御を実行することができる。
【００８９】
ここで、本実施形態においては、主に無線電力伝送装置１０及び測定装置５０において無線通信システムが検知されたか否かに応じて給電用の電磁波が制御されるが、当該無線電力伝送装置１０及び測定装置５０が指向性を有するアンテナを備える場合には、フィードバック情報に含まれる信号強度等に基づいて無線通信装置（他の無線通信システム）の位置を推測することが可能である。このように推測される無線通信装置の位置を考慮して給電用の電磁波を制御した場合には、干渉を回避することが可能な範囲で高い電力レベルの給電用の電磁波を送信することが可能となるため、より効率的な電力伝送を実現することが可能となる。
【００９０】
なお、本実施形態においては、給電用の電磁波を制御する際に測定装置５０の位置を示す位置情報が用いられるが、当該測定装置５０の位置は移動（変更）されてもよい。測定装置５０の位置が移動された場合、当該移動後の測定装置５０の位置を示す位置情報（第３情報）は、無線電力伝送装置１０のデータベース１０２に格納される（つまり、測定装置５０の位置情報が更新される）。これによれば、無線電力伝送装置１０は、移動後の測定装置５０の位置を示す位置情報に基づいて給電用の電磁波を制御することができる。
【００９１】
移動後の測定装置５０の位置を示す位置情報は、例えば測定装置５０等の外部装置から無線電力伝送装置１０に送信されてもよいし、管理者等が無線電力伝送装置１０に対して直接入力（指定）してもよい。すなわち、無線電力伝送装置１０は、測定装置５０の移動後の位置を更新するためのインタフェースを備える構成であってもよい。
【００９２】
なお、本実施形態において説明した「距離」は、例えば予め定められた差分をマージンとして含む概念であってもよい。
【００９３】
（第２実施形態）  
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、前述した第１実施形態の説明で用いた図面と同様の部分には同一参照符号を付して説明するものとする。また、以下の説明では、前述した第１実施形態とは異なる部分について主に述べる。
【００９４】
まず、図１１を参照して、本実施形態における無線電力伝送システムについて説明する。本実施形態に係る無線電力伝送装置１０は、前述した第１実施形態と同様に、当該無線電力伝送装置１０から電力を伝送することが可能な範囲（電力伝送可能範囲）内に配置されている受電装置２０ａ及び２０ｂに対して給電用のビーム状の電磁波１０ａ及び１０ｂを送信することによって、当該受電装置２０ａ及び２０ｂに対して電力を伝送する。
【００９５】
本実施形態においては、複数の測定装置５０ａ及び５０ｂが配置される点で、前述した第１実施形態とは異なる。
【００９６】
測定装置５０ａは、例えば無線電力伝送装置１０と通信可能に接続されており、当該測定装置５０ａの検知可能範囲（監視エリア）６０ａ内の無線信号を監視することによって他の無線通信システムの存在を検知することができる。なお、無線電力伝送装置１０と測定装置５０ａとの間の通信は、他の無線通信システムに対して干渉を与えない通信方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅまたは有線等）に従って実行される。
【００９７】
一方、測定装置５０ｂは、当該測定装置５０ｂの検知可能範囲（監視エリア）６０ｂ内の無線信号を監視することによって他の無線通信システムの存在を検知することができる。なお、測定装置５０ｂは、測定装置５０ａとは通信可能に接続されるが、無線電力伝送装置１０とは通信可能に接続されていないものとする。測定装置５０ａ及び５０ｂ間の通信は、上記した無線電力伝送装置１０と測定装置５０ａとの間の通信と同様に、他の無線通信システムに対して干渉を与えない通信方式に従って実行されるものとする。
【００９８】
なお、本実施形態に係る無線電力伝送装置１０のハードウェア構成及び機能構成については、前述した第１実施形態と同様であるため、その詳しい説明を省略する。なお、本実施形態において、無線電力伝送装置１０に含まれるデータベース１０２には、測定装置５０ａ及び５０ｂの各々の位置を示す位置情報（以下、測定装置５０ａの位置情報及び測定装置５０ｂの位置情報と表記）が格納されているものとする。
【００９９】
また、本実施形態に係る測定装置５０ａ及び５０ｂのハードウェア構成及び機能構成については、前述した第１実施形態における測定装置５０と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【０１００】
なお、本実施形態においては複数の測定装置５０ａ及び５０ｂが配置されているものとして説明するが、本実施形態において配置される測定装置の数は３以上であってもよい。
【０１０１】
次に、図１２のシーケンスチャートを参照して、本実施形態に係る無線電力伝送装置１０、測定装置５０ａ及び５０ｂ（無線電力伝送システム）の処理手順の一例について説明する。
【０１０２】
なお、図１２に示す処理は、無線電力伝送装置１０が電力の伝送を開始する際に実行されればよいが、例えば予め定められた期間毎に実行されても構わない。
【０１０３】
まず、測定装置５０ａは、当該測定装置５０ａの検知可能範囲（測定装置５０ａが他の無線通信システムを検知することができる範囲）６０ａ内の無線信号を監視する。これにより、測定装置５０ａにおいて無線信号が受信（検知）された場合、当該測定装置５０ａに含まれる検知部５０１は、他の無線通信システムの存在を検知する（ステップＳ１１）。
【０１０４】
ステップＳ１１において他の無線通信システムの存在が検知された場合、測定装置５０ａに含まれる解析部５０２は、当該無線通信システムにおける無線信号（測定装置５０ａの検知可能範囲６０ａ内の無線信号）を収集し、当該収集された無線信号を解析する。測定装置５０ａに含まれる解析部５０２は、解析された無線信号に関する情報をフィードバック情報として取得する（ステップＳ１２）。
【０１０５】
一方、測定装置５０ｂは、当該測定装置５０ｂの検知可能範囲（測定装置５０ｂが他の無線通信システムを検知することができる範囲）６０ｂ内の無線信号を監視する。これにより、測定装置５０ｂにおいて無線信号が受信（検知）された場合、当該測定装置５０ｂに含まれる検知部５０１は、他の無線通信システムの存在を検知する（ステップＳ１３）。
【０１０６】
ステップＳ１３において他の無線通信システムの存在が検知された場合、測定装置５０ｂに含まれる解析部５０２は、当該無線通信システムにおける無線信号（測定装置５０ｂの検知可能範囲６０ｂ内の無線信号）を収集し、当該収集された無線信号を解析する。測定装置５０ｂに含まれる解析部５０２は、解析された無線信号に関する情報をフィードバック情報として取得する（ステップＳ１４）。
【０１０７】
なお、ステップＳ１２及びＳ１４において取得されるフィードバック情報は、前述した第１実施形態において説明したフィードバック情報と同様であるため、ここではその詳しい説明を省略する。
【０１０８】
ここで、本実施形態において、測定装置５０ａは無線電力伝送装置１０と通信可能に接続されているが、測定装置５０ｂは無線電力伝送装置１０とは通信可能に接続されていない。
【０１０９】
このため、測定装置５０ｂに含まれる送信部５０３は、ステップＳ１４において取得されたフィードバック情報を測定装置５０ａに送信する（ステップＳ１５）。なお、このフィードバック情報は、上記したステップＳ１１において検知された他の無線通信システム及びステップＳ１３において検知された他の無線通信システムに対して干渉を与えない通信方式に従って送信される。
【０１１０】
ステップＳ１５の処理が実行されると、測定装置５０ａに含まれる送信部５０３は、ステップＳ１２において取得されたフィードバック情報（以下、測定装置５０ａのフィードバック情報と表記）及びステップＳ１５において送信されたフィードバック情報（以下、測定装置５０ｂのフィードバック情報と表記）を無線電力伝送装置１０に送信する（ステップＳ１６）。あるいは測定装置５０ａのフィードバック情報と測定装置５０ｂのフィードバック情報とを別々に送信してもよい。なお、この測定装置５０ａのフィードバック情報及び測定装置５０ｂのフィードバック情報は、上記したステップＳ１１において検知された他の無線通信システム及びステップＳ１３において検知された他の無線通信システムに対して干渉を与えない通信方式に従って送信される。
【０１１１】
ステップＳ１６において送信された測定装置５０ａのフィードバック情報及び測定装置５０ｂのフィードバック情報は、無線電力伝送装置１０に含まれる受信部１０４によって受信される。
【０１１２】
この場合、無線電力伝送装置１０に含まれる制御部１０５は、受信部１０４によって受信されたフィードバック情報（測定装置５０ａのフィードバック情報及び測定装置５０ｂのフィードバック情報）とデータベース１０２に格納されている位置情報（測定装置５０ａの位置情報及び測定装置５０ｂの位置情報）とに基づいて、当該無線電力伝送装置１０から送信される給電用の電磁波（電力を伝送するための電磁波）を制御する。
【０１１３】
この場合、前述した図７に示すステップＳ４〜Ｓ６の処理に相当するステップＳ１７〜Ｓ１９の処理が実行される。すなわち、本実施形態における給電用の電磁波の制御に関する処理は、前述した第１実施形態と同様であるため、ここではその詳しい説明を省略する。
【０１１４】
なお、図１１に示すように例えば受電装置２０ａの方向に測定装置５０ｂが配置されており、当該測定装置５０ｂによって他の無線通信システムが検知された（つまり、無線電力伝送装置１０において測定装置５０ｂのフィードバック情報が受信された）場合には、当該測定装置５０ｂのフィードバック情報及び当該測定装置５０ｂの位置情報に基づいて、受電装置２０ａに送信される電磁波１０ａを制御することができる。また、図１１に示すように例えば受電装置２０ｂの方向に測定装置５０ａが配置されており、当該測定装置５０ａによって他の無線通信システムが検知された（つまり、無線電力伝送装置１０において測定装置５０ａのフィードバック情報が受信された）場合には、当該測定装置５０ａのフィードバック情報及び当該測定装置５０ａの位置情報に基づいて、受電装置２０ｂに送信される電磁波１０ｂを制御することができる。
【０１１５】
ここでは、受電装置２０ａに送信される電磁波１０ａの制御に測定装置５０ｂのフィードバック情報が用いられ、受電装置２０ｂに送信される電磁波１０ｂの制御に測定装置５０ａのフィードバック情報が用いられるものとして説明したが、例えば測定装置５０ａ及び５０ｂのフィードバック情報と測定装置５０ａ及び５０ｂの位置関係とに基づいて、電磁波１０ａまたは１０ｂが制御されるようにしてもよい。
【０１１６】
また、測定装置５０ａ及び５０ｂのフィードバック情報と測定装置５０ａ及び５０ｂの位置関係とに基づいて、例えば受電装置２０ａ及び２０ｂの双方に電力を伝送することが可能な１つのビーム状の電磁波が制御される構成であってもよい。
【０１１７】
なお、図１２においては測定装置５０ａ及び５０ｂの各々によって他の無線通信システムが検知されたものとして説明したが、例えば測定装置５０ａ及び５０ｂのうちの一方のみで他の無線通信システムが検知された場合には、当該他の無線通信システムを検知した測定装置のフィードバック情報のみが無線電力伝送装置１０に対して送信されればよい。
【０１１８】
上記したように本実施形態においては、例えば無線電力伝送装置１０と通信可能に接続される測定装置５０ａと、当該無線電力伝送装置１０とは通信可能に接続されていないが当該測定装置５０ａと通信可能に接続される測定装置５０ｂとを含む複数の測定装置が配置される構成により、前述した第１実施形態と比較して、より広範囲を監視して他の無線通信システムを検知することが可能となるため、より確実に他の無線通信システムに対する給電用の電磁波による干渉を回避することが可能となる。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、測定装置５０ａが無線電力伝送装置１０と通信可能に接続されており、測定装置５０ｂが無線電力伝送装置１０と通信可能に接続されていないものとして説明したが、測定装置５０ａが無線電力伝送装置１０と通信可能に接続されておらず、測定装置５０ｂが無線電力伝送装置１０と通信可能に接続されていてもよい。また、測定装置５０ａ及び５０ｂの各々が無線電力伝送装置１０と通信可能に接続されていてもよい。
【０１２０】
すなわち、本実施形態においては、複数の測定装置のうちの少なくとも１つが無線電力伝送装置１０と通信可能に接続されていればよい。
【０１２１】
ここで、前述したように無線電力伝送装置１０に含まれる検知部１０１が無線信号を監視することによって他の無線通信システムの存在を検知することが可能である。無線伝送装置１０は電磁波で電力を伝送すると同時に、検知部１０１で無線信号を監視してもよいし、電力の伝送と無線信号の監視とを交互に行ってもよい。同時に行う場合は、送信処理と受信処理を並列に行うための信号分離（アイソレーション）が必要となり、回路規模が大きくなってしまう。交互に行う場合は、電力伝送の時間が短くなり、効率が悪くなってしまう。
【０１２２】
したがって、上記したように測定装置５０ａ及び５０ｂが配置されている場合には、例えば測定装置５０ａ（に含まれる検知部５０１）を無線電力伝送装置１０に含まれる検知部１０１として機能させ、当該無線電力伝送装置１０は検知機能（検知部１０１）を含まない構成としてもよい。このような構成によれば、無線電力伝送装置１０における処理負荷を低減することができ、効率的な電力伝送を実現することが可能となる。
【０１２３】
（第３実施形態）  
次に、第３実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、前述した第１実施形態の説明で用いた図面と同様の部分には同一参照符号を付して説明するものとする。また、以下の説明では前述した第１実施形態とは異なる部分について主に述べる。
【０１２４】
本実施形態に係る無線電力伝送装置１０、無線通信装置４０ａ〜４０ｃ及び測定装置５０の位置関係については例えば前述した図２に示した通りであるものとする。また、本実施形態に係る無線電力伝送装置１０のハードウェア構成及び機能構成については、前述した第１実施形態と同様であるため、ここではその詳しい説明を省略する。また、本実施形態に係る測定装置５０のハードウェア構成については、前述した第１実施形態と同様であるため、ここではその詳しい説明を省略する。
【０１２５】
図１３は、本実施形態に係る測定装置５０の機能構成の一例を示すブロック図である。図１３に示すように、測定装置５０は、前述した第１実施形態において説明した検知部５０１、解析部５０２及び送信部５０３に加えて、統計処理部５０４及び干渉判定部５０５を含む。
【０１２６】
すなわち、本実施形態は、測定装置５０が統計処理部５０４及び干渉判定部５０５を備える点で前述した第１実施形態とは異なる。
【０１２７】
本実施形態において、統計処理部５０４及び干渉判定部５０５の一部または全ては、前述したＣＰＵ５１にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアによって実現されるものとする。なお、これらの各部５０４及び５０５の一部または全ては、ＩＣまたは専用のハードウェア等によって実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせ構成として実現されてもよい。
【０１２８】
統計処理部５０４は、解析部５０２によって解析された無線信号に関する情報に対して統計処理を実行する。なお、統計処理部５０４によって実行される統計処理の詳細については後述する。
【０１２９】
干渉判定部５０５は、統計処理部５０４による統計処理の結果に基づいて、無線電力伝送装置１０が電磁波で電力を伝送した場合に、例えば測定装置５０の位置において当該電磁波による干渉が生じているか否かを判定する。
【０１３０】
本実施形態において、送信部５０３は、干渉判定部５５によって電磁波による干渉が生じていると判定された場合にフィードバック情報を無線電力伝送装置１０に送信するものとする。
【０１３１】
次に、図１４のシーケンスチャートを参照して、本実施形態に係る無線電力伝送装置１０及び測定装置５０（無線電力伝送システム）の処理手順の一例について説明する。
【０１３２】
ここでは、測定装置５０の検知可能範囲内に他の無線通信システムが存在し、当該測定装置５０においては、当該無線通信システムにおける無線信号が受信（検知）されるものとして説明する。
【０１３３】
また、本実施形態において、測定装置５０は、無線電力伝送装置１０が電磁波で電力を伝送していない（つまり、電磁波を送信していない）状態及び無線電力伝送装置１０が電磁波で電力を伝送している（つまり、電磁波を送信している）状態を検知可能であるものとする。以下の説明においては、便宜的に、無線電力伝送装置１０が電磁波で電力を伝送していない状態を非給電状態、無線電力伝送装置１０が電磁波で電力を伝送している状態を給電状態と称する。
【０１３４】
なお、非給電状態及び給電状態は、例えば無線電力伝送装置１０が電磁波を送信しているか否かが無線電力伝送装置１０から測定装置５０に通知されることによって検知されてもよいし、無線電力伝送装置１０から送信されている電磁波が測定装置５０によって受信されるか否かによって検知されてもよい。
【０１３５】
ここでは、電磁波を送信しているか否かを無線電力伝送装置１０が測定装置５０に通知することによって、測定装置５０が非給電状態及び給電状態を検知することができるものとして説明する。
【０１３６】
まず、無線電力伝送装置１０が非給電状態にある場合を想定する。この場合、無線電力伝送装置１０は、当該無線電力伝送装置１０が非給電状態にあることを測定装置５０に対して通知する（ステップＳ２１）。
【０１３７】
ステップＳ２１の処理が実行されると、測定装置５０は、無線電力伝送装置１０が非給電状態にあることを検知することができる（ステップＳ２２）。
【０１３８】
ここで、上記したように測定装置５０の検知可能範囲内に他の無線通信システムが存在している（つまり、検知部５０１によって当該他の無線通信システムの存在が検知された）ものとすると、解析部５０２は、当該他の無線通信システムにおける無線信号を例えば予め定められた期間において収集し、当該収集された無線信号を解析する（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ２２において、解析部５０２は、例えば収集された無線信号の各々の信号強度を解析する。
【０１３９】
次に、統計処理部５０４は、ステップＳ２２において解析された結果に対して統計処理を実行する。この場合、統計処理部５０４は、例えば解析部５０２によって解析された無線信号に基づく通信状況（他の無線通信システムにおける通信状況）を表すヒストグラム（以下、非給電期間中のヒストグラムと表記）を生成する（ステップＳ２４）。
【０１４０】
ここで、図１５は、ステップＳ２４において生成された非給電期間中のヒストグラムの一例を示している。図１５に示す非給電期間中のヒストグラムは、非給電期間において測定装置５０によって測定（解析）された無線信号に基づく他の無線通信システムの通信状況（第１通信状況）を表すものである。具体的には、図１５に示す例において、非給電期間中のヒストグラムは、ステップＳ２３において解析された無線信号の数（頻度）を当該無線信号の信号強度毎に表している。なお、図１５に示す「ｄＢｍ」は、無線信号の信号強度（ＲＳＳＩ）における単位である。
【０１４１】
再び図１４に戻ると、ステップＳ２４において生成された非給電期間中のヒストグラムは、測定装置５０内（例えば、不揮発性メモリ５２等）に格納される（ステップＳ２５）。
【０１４２】
ここで、無線電力伝送装置１０において給電用の電磁波による電力の伝送（つまり、給電）が開始された場合を想定する（ステップＳ２６）。
【０１４３】
この場合、無線電力伝送装置１０は、当該無線電力伝送装置１０が給電状態にあることを測定装置５０に対して通知する（ステップＳ２７）。
【０１４４】
ステップＳ２７の処理が実行されると、測定装置５０は、無線電力伝送装置１０が給電状態にあることを検知することができる（ステップＳ２８）。
【０１４５】
ここで、上記したように測定装置５０の検知可能範囲内に他の無線通信システムが存在している（つまり、検知部５０１によって当該他の無線通信システムの存在が検知された）ものとすると、解析部５０２は、当該他の無線通信システムにおける無線信号を例えば予め定められた期間において収集し、当該収集された無線信号を解析する（ステップＳ２９）。なお、ステップＳ２９の処理は上記したステップＳ２３に相当する処理であり、解析部５０２は、例えば収集された無線信号の各々の信号強度を解析する。
【０１４６】
次に、統計処理部５０４は、ステップＳ２９において解析された結果に対して統計処理を実行する。この場合、統計処理部５０４は、例えば解析部５０２によって解析された無線信号に基づく通信状況（他の無線通信システムにおける通信状況）を表すヒストグラム（以下、給電期間中のヒストグラムと表記）を生成する（ステップＳ３０）。
【０１４７】
なお、図１６は、ステップＳ３０において生成された給電期間中のヒストグラムの一例を示している。図１６に示す給電期間中のヒストグラムは、給電期間において測定装置５０によって測定（解析）された無線信号に基づく他の無線通信システムの通信状況（第２通信状況）を表している。具体的には、図１６に示す例において、給電期間中のヒストグラムは、ステップＳ２９において解析された無線信号の数（頻度）を当該無線信号の信号強度毎に表している。
【０１４８】
再び図１４に戻ると、干渉判定部５０５は、ステップＳ２５において格納された非給電期間中のヒストグラムとステップＳ３０において生成された給電期間中のヒストグラムとを比較することによって、無線電力伝送装置１０が送信している給電用の電磁波によって干渉が生じているか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【０１４９】
なお、本実施形態において「干渉が生じている」とは、他の無線通信システムにおける通信状況を悪化させる程度に給電用の電磁波による干渉の影響が大きい場合を含むものとする。また、「干渉が生じていない」とは、給電用の電磁波による干渉が全く生じていない場合に加えて、他の無線通信システムにおける通信状況を悪化させない程度に干渉の影響が小さい場合をも含むものとする。
【０１５０】
このステップＳ３１においては、例えば各ヒストグラム（非給電期間中のヒストグラム及び給電期間中のヒストグラム）によって表される信号強度毎の無線信号の数の分布が同一であるまたは類似している場合には、非給電期間中と給電期間中とで給電用の電磁波による影響が少ないとして、当該電磁波によって干渉が生じていないと判定される。
【０１５１】
一方、例えば各ヒストグラムによって表される信号強度毎の無線信号の数の分布が同一でないまたは類似していない場合には、非給電期間中と給電期間中とで給電用の電磁波による影響が大きいとして、当該電磁波によって干渉が生じていると判定される。
【０１５２】
ここで、ステップＳ３１の処理を上記した図１５及び図１６を用いて具体的に説明すると、図１５に示す非給電期間中のヒストグラムにおいて、信号強度毎の無線信号の数は、「−１００ｄＢｍ〜−５０ｄＢｍ」、「−５０ｄＢｍ〜０ｄＢｍ」、「−１００ｄＢｍ以下」、「０ｄＢｍ以上」の順で少なくなっている。
【０１５３】
一方、図１６に示す給電期間中のヒストグラムにおいて、信号強度毎の無線信号の数は、「−１００ｄＢｍ〜−５０ｄＢｍ」、「−５０ｄＢｍ〜０ｄＢｍ」、「−１００ｄＢｍ以下」、「０ｄＢｍ以上」の順で少なくなっている。
【０１５４】
このような図１５に示す非給電期間中のヒストグラムと図１６に示す給電期間中のヒストグラムとを比較すると、各信号強度における無線信号の数自体は異なっているものの、各信号強度における無線信号の数の順番（つまり、各ヒストグラムにおける信号強度毎の無線信号の分布パターン）は同一である。この場合、ステップＳ３１においては給電用の電磁波によって干渉が生じていないと判定されるものとする。
【０１５５】
一方、給電期間中のヒストグラムが図１７に示すものである場合を想定する。この場合、図１７に示す給電期間中のヒストグラムにおいて、信号強度毎の無線信号の数は、「−５０ｄＢｍ〜０ｄＢｍ」、「−１００ｄＢｍ〜−５０ｄＢｍ」、「−１００ｄＢｍ以下」、「０ｄＢｍ以上」の順で少なくなっている。
【０１５６】
このような図１５に示す非給電期間中のヒストグラムと図１７に示す給電期間中のヒストグラムとを比較すると、各信号強度における無線信号の数の順番（つまり、各ヒストグラムにおける信号強度毎の無線信号の分布パターン）は異なっている。この場合、ステップＳ３１においては給電用の電磁波によって干渉が生じていると判定されるものとする。
【０１５７】
なお、ここで説明したステップＳ３１の処理は一例であり、例えば信号強度毎の無線信号の数の差分等に基づいて非給電期間中のヒストグラムと給電期間中のヒストグラムとの類似度を算出し、当該類似度に基づいて給電用の電磁波によって干渉が生じているか否かを判定してもよい。
【０１５８】
再び図１４に戻ると、ステップＳ３１において給電用の電磁波によって干渉が生じていると判定された場合には、送信部５０３は、フィードバック情報を無線電力伝送装置１０に送信する（ステップＳ３２）。なお、ステップＳ３２において無線電力伝送装置１０に送信されるフィードバック情報は、前述した第１実施形態において説明した通りであるため、ここではその詳しい説明を省略する。なお、本実施形態におけるフィードバック情報には、例えば上記した給電期間中のヒストグラムまたは当該ヒストグラムから得られる情報等が含まれていてもよい。
【０１５９】
ステップＳ３２の処理が実行されると、無線電力伝送装置１０に含まれる制御部１０５は、当該ステップＳ３２において送信されたフィードバック情報とデータベース１０２に格納されている測定装置５０の位置情報とに基づいて、無線電力伝送装置１０から送信される給電用の電磁波を制御する（ステップＳ３３）。このステップＳ３３の処理は、前述した図７に示すステップＳ４及びＳ５の処理に相当する処理であるため、ここではその詳しい説明を省略する。
【０１６０】
一方、ステップＳ３１において給電用の電磁波によって干渉が生じていないと判定された場合には、ステップＳ３２以降の処理は実行されないものとする。この場合、例えば第１実施形態において説明した測定装置５０において他の無線通信システムの存在が検知されていない場合と同様に、干渉距離が測定装置５０の検知可能範囲を超えない程度の電力レベルで給電用の電磁波が送信される。
【０１６１】
上記した図１４に示す処理によれば、無線電力伝送装置１０は、非給電期間において測定装置５０において測定（解析）された無線信号に基づく通信状況と給電期間において測定装置５０において測定（解析）された無線信号に基づく通信状況との差異に従って給電用の電磁波を制御することができる。
【０１６２】
なお、図１４においてはステップＳ２１〜Ｓ３３の処理が一連の処理として実行されるものとして説明したが、例えば無線電力伝送装置１０が非給電状態にあるときにステップＳ２１〜Ｓ２５の処理を予め実行しておくような構成であっても構わない。すなわち、ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理と、ステップＳ２６〜Ｓ３３の処理とは、独立して実行されてもよい。
【０１６３】
上記したように本実施形態においては、非給電期間における通信状況（第１通信状況）と給電期間における通信状況（第２通信状況）との差異に従って給電用の電磁波が制御される。これによれば、例えば測定装置５０において他の無線通信システムの存在が検知された場合であっても、給電用の電磁波によって干渉が生じていない（つまり、非給電期間と給電期間とで通信状況の差異が小さく、当該電磁波による干渉の影響が小さい）と判定される場合には、例えば電力レベルを下げることなく給電用の電磁波を送信することができる。このため、効率的な電力伝送を実現することが可能となる。
【０１６４】
なお、図１４に示すステップＳ２４及びＳ３０においては周波数チャネル毎にヒストグラムが生成され、ステップＳ３１においては当該周波数チャネル毎に干渉が生じているか否かを判定する構成としてもよい。このような構成によれば、干渉が生じている周波数チャネルを判別することが可能となり、当該干渉が生じている周波数チャネルを避けて給電用の電磁波を送信するようなことが可能となる。
【０１６５】
また、本実施形態においては、統計処理として非給電期間における通信状況を表すヒストグラム及び給電期間における通信状況を表すヒストグラムを生成する処理が実行されるものとして説明したが、非給電期間の通信状況と給電期間の通信状況との差異によって干渉が生じているか否かを判定することができるのであれば、他の統計処理が実行されても構わない。
【０１６６】
更に、本実施形態においては図１４に示す処理が実行されるものとして説明したが、当該図１４に示す測定装置５０において実行される処理の一部は、無線電力伝送装置１０において実行されても構わない。具体的には、図１４に示す例えばステップＳ２４、Ｓ２５、Ｓ３０及びＳ３１等の処理は、無線電力伝送装置１０において実行されることも可能である。
【０１６７】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、他の無線通信システムに対する干渉を回避することが可能な電子装置、測定装置及び方法を提供することができる。
【０１６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。  
【符号の説明】
【０１６９】
１０…電力伝送無線装置、１１…ＣＰＵ、１２…不揮発性メモリ、１３…主メモリ、１４…アレーアンテナ、１５…第１通信デバイス、１６…第２通信デバイス、２０ａ，２０ｂ…受電装置、３０…アクセスポイント、４０ａ，４０ｂ，４０ｃ…無線通信装置、５０，５０ａ，５０ｂ…測定装置、５１…ＣＰＵ、５２…不揮発性メモリ、５３…主メモリ、５４…第１通信デバイス、５５…第２通信デバイス、１０１…検知部、１０２…データベース、１０３…送電部、１０４…受信部、１０５…制御部、５０１…検知部、５０２…解析部、５０３…送信部、５０４…統計処理部、５０５…干渉判定部。
【図１】
2020031459.tif 000003
【図２】
2020031459.tif 000004
【図３】
2020031459.tif 000005
【図４】
2020031459.tif 000006
【図５】
2020031459.tif 000007
【図６】
2020031459.tif 000008
【図７】
2020031459.tif 000009
【図８】
2020031459.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020031459.tif 000016
【図１５】
2020031459.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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