(57)【要約】【課題】熱安定性、色相およびカラーフィルター特性に優れた蛍光発光性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネート系樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）ＮＤ３＋イオンを含有するＮＤ化合物からなる蛍光体（Ｂ成分）０．１〜２０重量部および（Ｃ）脂肪酸とアルコールのエステル化合物（Ｃ成分）０．０１〜１重量部を含むことを特徴とする蛍光発光性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート系樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）ＮＤ３＋イオンを含有するＮＤ化合物からなる蛍光体（Ｂ成分）０．１〜２０重量部および（Ｃ）脂肪酸とアルコールのエステル化合物（Ｃ成分）０．０１〜１重量部を含むことを特徴とする蛍光発光性樹脂組成物。
【請求項２】
Ａ成分１００重量部に対して、（Ｄ）光拡散剤（Ｄ成分）０．０５〜５重量部を含むことを特徴とする請求項１記載の蛍光発光性樹脂組成物。
【請求項３】
Ａ成分１００重量部に対して、（Ｅ）金属塩系難燃剤（Ｅ成分）０．００１〜１重量部を含むことを特徴とする請求項１または２記載の蛍光発光性樹脂組成物。
【請求項４】
Ａ成分が下記一般式〔１〕で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の蛍光発光性樹脂組成物。
【化１】
2020111691.tif 000014
［上記一般式〔１〕において、Ｒ１及びＲ２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａ及びｂは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式〔２〕および〔３〕で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。］
【化２】
2020111691.tif 000015
［上記一般式〔２〕においてＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９及びＲ１０は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１１及びＲ１２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数である。］
【化３】
2020111691.tif 000016
［上記一般式〔３〕において、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、ｃは自然数であり、ｄは０又は自然数であり、ｃ＋ｄは１５０以下の自然数である。Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。］
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の蛍光発光性樹脂組成物からなる成形体。
【請求項６】
成形体がＬＥＤを光源とする照明器具又は表示器具である請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蛍光発光性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは熱安定性、色相およびカラーフィルター特性に優れた蛍光発光性樹脂組成物およびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤ（発光ダイオード）とは、電流を流すと発光する半導体素子の一種であり、赤、緑、オレンジなどに加え、これまで難しいとされていた青色のＬＥＤが実用化されたため、これらの組み合わせで白色を含む様々な色の光を作ることができるようになり、フルカラーの表示装置や照明、光ディスク装置のヘッドなどの用途における使用が拡大している。特に白色ＬＥＤは、照明器具や表示器具などへの利用が期待されるために、ＬＥＤの高効率化はこれらの用途への展開のために必要な技術とされている。
【０００３】
一般的に白色光は、可視光線の全域に渡って連続したスペクトルによって実現される光である。しかしながら、発光ダイオードはある狭い範囲の波長のみを発光するため、自然光に近い白色光は実現できない。そのため、カラーフィルターを使用することで、自然光に近い白色光を作り出す取り組みが行われている。特許文献１では、カラーフィルター効果を有するものとして、ＮＤ３＋イオンを含有するＮＤ化合物を用いた光学部品が報告されている。特許文献２では、ＮＤ３＋イオンを含有するＮＤ化合物をガラス薄膜に塗布した光学部品が報告されている。しかし、これらのような無機蛍光体をポリカーボネート樹脂に配合すると、溶融混練や成形加工によって著しく熱劣化したり、黄変したりしやすく、照明用カバー等として使用する場合大きな問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１７−５３３４６２号公報
【特許文献２】特開２０００−０１１９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は熱安定性、色相およびカラーフィルター特性に優れた蛍光発光性樹脂組成物およびその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネート系樹脂に、ＮＤ３＋イオンを含有するＮＤ化合物からなる蛍光体および脂肪酸とアルコールのエステル化合物を配合することで、熱安定性、色相およびカラーフィルター特性が向上するという驚くべき効果を見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明によれば（１）（Ａ）ポリカーボネート系樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）ＮＤ３＋イオンを含有するＮＤ化合物からなる蛍光体（Ｂ成分）０．１〜２０重量部および（Ｃ）脂肪酸とアルコールのエステル化合物（Ｃ成分）０．０１〜１重量部を含むことを特徴とする蛍光発光性樹脂組成物が提供される。
【０００８】
本発明のより好適な態様の一つは（２）Ａ成分１００重量部に対して、（Ｄ）光拡散剤（Ｄ成分）０．０５〜５重量部を含むことを特徴とする上記構成（１）に記載の蛍光発光性樹脂組成物である。  
【０００９】
本発明のより好適な態様の一つは（３）Ａ成分１００重量部に対して、（Ｅ）金属塩系難燃剤（Ｅ成分）０．００１〜１重量部を含むことを特徴とする上記構成（１）または（２）に記載の蛍光発光性樹脂組成物である。
【００１０】
本発明のより好適な態様の一つは（４）Ａ成分が下記一般式〔１〕で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記構成（１）〜（３）のいずれかに記載の蛍光発光性樹脂組成物である。
【００１１】
【化１】
2020111691.tif 000002
［上記一般式〔１〕において、Ｒ１及びＲ２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａ及びｂは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式〔２〕および〔３〕で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。］
【００１２】
【化２】
2020111691.tif 000003
［上記一般式〔２〕においてＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９及びＲ１０は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１１及びＲ１２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数である。］
【００１３】
【化３】
2020111691.tif 000004
［上記一般式〔３〕において、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、ｃは自然数であり、ｄは０又は自然数であり、ｃ＋ｄは１５０以下の自然数である。Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。］
本発明のより好適な態様の一つは（５）上記構成（１）〜（４）のいずれかに記載の蛍光発光性樹脂組成物からなる成形体である。
【００１４】
本発明のより好適な態様の一つは（６）成形体がＬＥＤを光源とする照明器具又は表示器具である上記構成（５）に記載の成形体である。
【００１５】
以下本発明について具体的に説明する。
＜Ａ成分：ポリカーボネート系樹脂＞
本発明でＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。ここで使用されるジヒドロキシ成分としては、通常芳香族ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよく、ビスフェノール類でも脂肪族ジオール類でも良い。ビスフェノール類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、および下記一般式〔４〕で表されるシロキサン構造を有するビスフェノール化合物等が挙げられる。
【００１６】
【化４】
2020111691.tif 000005
（上記一般式〔４〕において、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、ｃは自然数であり、ｄは０又は自然数であり、ｃ＋ｄは１５０以下の自然数である。Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。）
【００１７】
脂肪族ジオール類としては、例えば２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，１４−テトラデカンジオール、オクタエチレングリコール、１，１６−ヘキサデカンジオール、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝メタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝エタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−１−フェニルエタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝プロパン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ビフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−ｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ブタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−４−メチルペンタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝オクタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝デカン、２，２−ビス｛３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、１，１−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ジフェニルメタン、９，９−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝フルオレン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロペンタン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、１，３−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、４，８−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−５，７−ジメチルアダマンタン、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（イソソルビド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（イソマンニド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（イソイディッド）等が挙げられる。
【００１８】
これらの中で芳香族ビスフェノール類が好ましく、なかでも１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、および１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、が好ましく、殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、および９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、下記一般式〔１〕で表される繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【００２０】
【化５】
2020111691.tif 000006
［上記一般式〔１〕において、Ｒ１及びＲ２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａ及びｂは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式〔２〕および〔３〕で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。］
【００２１】
【化６】
2020111691.tif 000007
（上記一般式〔２〕においてＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９及びＲ１０は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１１及びＲ１２は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数である。］
【００２２】
【化７】
2020111691.tif 000008
（上記一般式〔３〕において、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、ｃは自然数であり、ｄは０又は自然数であり、ｃ＋ｄは１５０以下の自然数である。Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。）
【００２３】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、分岐化剤を上記のジヒドロキシ化合物と併用して分岐化ポリカーボネート樹脂としてもよい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２４】
これらのポリカーボネート樹脂は、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。その製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００２５】
カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、反応を促進するために通常エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２６】
本発明において、重合反応においては末端停止剤を使用する。末端停止剤は分子量調節のために使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる末端停止剤としては、下記一般式〔５〕〜〔７〕で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２７】
【化８】
2020111691.tif 000009
［式中、Ａは水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、アルキルフェニル基（アルキル部分の炭素数は１〜９）、フェニル基、またはフェニルアルキル基（アルキル部分の炭素数１〜９）であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である］。
【００２８】
【化９】
2020111691.tif 000010
【００２９】
【化１０】
2020111691.tif 000011
［式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。］
【００３０】
上記一般式〔５〕で表される単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、およびイソオクチルフェノールなどが挙げられる。また、上記一般式〔６〕〜〔７〕で表される単官能フェノール類は、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族エステル基を置換基として有するフェノール類であり、これらを用いてポリカーボネート樹脂の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易になるばかりでなく、樹脂の吸水率を低くする効果があり好ましく使用される。上記一般式〔６〕の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。また、上記一般式〔７〕の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。これら単官能フェノール類の内、上記一般式〔５〕で表される単官能フェノール類が好ましく、より好ましくはアルキル置換もしくはフェニルアルキル置換のフェノール類であり、特に好ましくはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールまたは２−フェニルフェノールである。これらの単官能フェノール類の末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％  末端に導入されることが望ましく、また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００３１】
本発明のＡ成分として用いられるポリカーボネート樹脂は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。
【００３２】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１３，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１６，０００〜３０，０００がより好ましく、１８，０００〜２８，０００の範囲がさらにより好ましく、１９，０００〜２５，０００の範囲が最も好ましい。分子量が５０，０００を越えると溶融粘度が高くなりすぎて成形性に劣る場合があり、分子量が１３，０００未満であると機械的強度に問題が生じる場合がある。なお、本発明でいう粘度平均分子量は、まず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３３】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、樹脂中の全Ｃｌ（塩素）量が好ましくは０〜２００ｐｐｍ、より好ましくは０〜１５０ｐｐｍである。ポリカーボネート樹脂中の全Ｃｌ量が２００ｐｐｍを越えると、色相および熱安定性が悪くなる場合があるので好ましくない。
【００３４】
＜Ｂ成分：ＮＤ３＋イオンを含有するＮＤ化合物からなる蛍光体＞
本発明のＢ成分として使用されるＮＤ３＋イオンを含有するＮＤ化合物からなる蛍光体は、ネオジムおよびフッ素化合物を含有する化合物であるＮｄ−Ｆ化合物からなることが好ましい。Ｎｄ−Ｆ化合物はネオジム、フッ化物および他の成分を含有するＮｄ−Ｘ−Ｆ化合物から構成されてもよい。Ｎｄ−Ｆ化合物は、フッ化ネオジム、オキシフッ化ネオジム（例えば、ＮｄＯｘＦｙ、但し２ｘ＋ｙ＝３）、付随の水および／または酸素を含んだフッ化ネオジム、水酸化ネオジムフッ化物（例えば、Ｎｄ（ＯＨ）ａＦｂ、但しａ＋ｂ＝３）を挙げることができる。これらの中でも特に、フッ化ネオジム、オキシフッ化ネオジムが好適である。Ｎｄ−Ｘ−Ｆ化合物として、Ｘが、酸素、窒素、硫黄、塩素など、ネオジムとともに化合物を形成する少なくとも１種類の元素、または、Ｘが、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｙ等の金属元素や、それらの元素の組み合わせなど、フッ素とともに化合物を形成する少なくとも１種類の金属元素（Ｎｄ以外）が挙げられる。
【００３５】
Ｂ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であり、好ましくは０．１〜１５重量部、より好ましくは０．１５〜１０重量部、さらに好ましくは０．２〜５重量部である。Ｂ成分の含有量が０．１重量部未満である場合、充分なカラーフィルター効果が得られず、２０重量部より多くなると、カラーフィルター効果が強くなりすぎて、色相が悪化する。
【００３６】
＜Ｃ成分：脂肪酸とアルコールのエステル化合物＞
本発明のＣ成分として使用される脂肪酸とアルコールのエステル化合物は、脂肪酸とアルコールのエステル反応物として得ることができる。脂肪酸としては、炭素数３〜３２である脂肪族カルボン酸が好ましく、より好ましくは炭素数１０〜２２、さらに好ましくは炭素数１４〜２０である脂肪族カルボン酸である。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。
【００３７】
アルコールは１価アルコールであっても２価以上の多価アルコールであってもよい。また該アルコールの炭素数としては、３〜３２の範囲、より好適には５〜３０の範囲である。かかる一価アルコールとしては、例えばドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、エイコサノール、テトラコサノール、セリルアルコール、およびトリアコンタノールなどが例示される。かかる多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリグリセロール（トリグリセロール〜ヘキサグリセロール）、ジトリメチロールプロパン、キシリトール、ソルビトール、およびマンニトールなどが挙げられる。本発明の脂肪酸エステルにおいては多価アルコールがより好ましい。
【００３８】
本発明の脂肪酸とアルコールのエステル化合物は、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。本発明の脂肪酸エステルにおける酸価は、熱安定性の点から好ましくは２０以下、より好ましくは４〜２０の範囲、さらに好ましくは４〜１２の範囲である。尚、酸価は実質的に０を取り得る。また脂肪酸エステルの水酸基価は、０．１〜３０の範囲が好ましい。更にヨウ素価は、１０以下が好ましい。尚、ヨウ素価は実質的に０を取り得る。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００３９】
Ｃ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部、更に好ましくは０．１〜０．５重量部である。Ｃ成分の含有量が０．０１重量部未満である場合、Ｂ成分に起因する熱劣化により分子量低下が起こり、色相が悪化し、１重量部より多くなると、Ｃ成分に起因する熱劣化により分子量低下が起こり、色相が悪化する。
【００４０】
＜Ｄ成分：光拡散剤＞
本発明のＤ成分として使用される光拡散剤は、高分子微粒子に代表される有機系微粒子、並びに無機系微粒子の何れであってもよい。高分子微粒子としては、非架橋性モノマーと架橋性モノマーとを重合して得られる架橋粒子が代表的に例示される。さらにかかるモノマー以外の他の共重合可能なモノマーを使用することもできる。
【００４１】
前記Ｄ成分のなかでも、高分子微粒子が好ましく、特に架橋粒子が好適に使用できる。かかる架橋粒子において、非架橋性モノマーとして使用されるモノマーとして、アクリル系モノマー、スチレン系モノマー、アクリロニトリル系モノマー等の非架橋性ビニル系モノマー及びオレフィン系モノマー等を挙げることができる。アクリル系モノマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、およびフェニルメタクリレート等を単独でまたは混合して使用することが可能である。このなかでも特にメチルメタクリレートが好ましい。また、スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン（ビニルトルエン）、およびエチルスチレン等のアルキルスチレン、並びにブロモ化スチレンの如きハロゲン化スチレンを使用することができ、特にスチレンが好ましい。アクリロニトリル系モノマーとしては、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリルを使用することができる。また、オレフィン系モノマーとしては、エチレンおよび各種ノルボルネン型化合物等を使用することができる。さらに、他の共重合可能な他のモノマーとして、グリシジルメタクリレート、Ｎ−メチルマレイミド、および無水マレイン酸等を例示することができる。本発明の有機架橋粒子は結果としてＮ−メチルグルタルイミドの如き単位を有することもできる。一方、かかる非架橋性ビニル系モノマーに対する架橋性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、およびＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。また、他の架橋粒子としては、ポリオルガノシルセスキオキサンに代表されるシリコーン架橋粒子を挙げることができる。
【００４２】
本発明のＤ成分として使用される光拡散剤の平均粒径は０．０１〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜３０μｍ、さらに好ましく２〜３０μｍである。平均粒径が０．０１μｍ未満あるいは５０μｍを超えると光拡散性が不足する場合がある。かかる平均粒径は、レーザー回折・散乱法で求められる粒度の積算分布の５０％値（Ｄ５０）で表されるものである。粒子径の分布は単一であっても複数であってもよい。即ち平均粒径の異なる２種以上の光拡散剤を組み合わせることが可能である。しかしながらより好ましい光拡散剤は、その粒径分布の狭いものである。平均粒径の前後２μｍの範囲に、粒子の７０重量％以上が含有される分布を有するものがより好ましい。光拡散剤の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。かかる球状には楕円球を含む。
【００４３】
本発明のＤ成分として使用される光拡散剤の屈折率は、通常１．３０〜１．８０の範囲が好ましく、より好ましくは１．３３〜１．７０、さらに好ましくは１．３５〜１．６５の範囲である。
【００４４】
Ｄ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、０．０５〜５．０重量部が好ましく、０．１〜４．０重量部がより好ましく、０．１〜２．０重量部がさらに好ましく、０．１〜１．０重量部が特に好ましく、０．３〜１．０重量部が最も好ましい。Ｄ成分の含有量が０．０５重量部未満である場合、充分な光拡散性が得られず、５．０重量部より多くなると、光拡散性が強くなりすぎて、輝度が低下する場合があるので好ましくない。
【００４５】
＜Ｅ成分：金属塩系難燃剤＞
金属塩化合物は炭素原子数１〜５０、好ましくは１〜４０の有機酸のアルカリ（土類）金属塩であることが好ましく、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩であることがより好ましい。この有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩には、炭素原子数１〜１０、好ましくは２〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩の如きフッ素置換アルキルスルホン酸の金属塩、並びに炭素原子数７〜５０、好ましくは７〜４０の芳香族スルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩が含まれる。金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはイオン半径のより大きいルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、リチウムおよびナトリウムなどのより小さいイオン半径の金属は逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００４６】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。アルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中には、通常少なからず弗化物イオン（Ｆ−）が混入する。かかる弗化物イオンの存在は難燃性を低下させる要因となり得るので、できる限り低減されることが好ましい。かかる弗化物イオンの割合はイオンクロマトグラフィー法により測定できる。弗化物イオンの含有量は、１００ｐｐｍ以下が好ましく、４０ｐｐｍ以下が更に好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また製造効率的に０．２ｐｐｍ以上であることが好適である。かかる弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、製造方法は公知の製造方法を用い、かつ含フッ素有機金属塩を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに含フッ素有機金属塩を製造に再結晶および再沈殿等の精製方法を用いて弗化物イオンの量を低減する方法などによって製造することができる。特に有機金属塩系難燃剤は比較的水に溶けやすいこことから、イオン交換水、特に電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上、すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造することが好ましい。芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリ��ム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウム、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩では、特にカリウム塩が好適である。これらの芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の中でも、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、およびジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが好適であり、特にこれらの混合物（前者と後者の重量比が１５／８５〜３０／７０）が好適である。
【００４７】
スルホン酸アルカリ（土類）金属塩以外の有機金属塩としては、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩および芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩などが好適に例示される。硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩としては、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
【００４８】
Ｅ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部、特に好ましくは０．０１〜０．２重量部である。Ｅ成分の含有量が０．００１重量部未満である場合、難燃性を維持できない場合があり、１重量部より多くなると、熱安定性が悪化する場合があるので好ましくない。
【００４９】
＜その他添加剤＞
また、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明の蛍光発光性樹脂組成物は、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、強化充填材、エラストマーなどが挙げられる。
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、単軸押出機、二軸押出機の如き押出機を用いて、溶融混練することによりペレット化することができる。かかるペレットを作製するにあたり、上記各種添加剤を配合することもできる。本発明の樹脂組成物は、通常前記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。更にペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で利用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【００５１】
＜樹脂組成物の製造について＞
本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【００５２】
＜成形体の製造＞
本発明の樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形体を得ることができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ランナーレスを可能とするホットランナーによって製造することも可能である。また射出成形においても、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、超高速射出成形、射出プレス成形、二色成形、サンドイッチ成形、インモールドコーティング成形、インサート成形、発泡成形（超臨界流体を利用するものを含む）、急速加熱冷却金型成形、断熱金型成形および金型内再溶融成形、並びにこれらの組合せからなる成形法等を使用することができる。さらに樹脂組成物から形成された成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、加飾塗装、ハードコート、撥水・撥油コート、親水コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、電磁波吸収コート、発熱コート、帯電防止コート、制電コート、導電コート、並びにメタライジング（メッキ、化学蒸着（ＣＶＤ）、物理蒸着（ＰＶＤ）、溶射など）などの各種の表面処理を行うことができる。殊に透明シートに透明導電層が被覆されたものは好適である。
【発明の効果】
【００５３】
本発明において得られる蛍光発光性樹脂組成物は、その成形体において、優れた熱安定性、色相およびカラーフィルター特性を発揮するため、視認性を向上させた電飾看板、照明ディスプレイ、交通標識、サインボード、スクリーンなどの従来用途のみならず、ＬＥＤ照明の蛍光発光部位、面光源体など幅広く使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。
尚、評価としては以下の項目について実施した。
（１）熱安定性
溶融混練にて得られたペレットの粘度平均分子量を本文記載の方法により測定した。一方、溶融混練前のポリカーボネートパウダーの粘度平均分子量も同様に測定した。かかる溶融混練前の分子量から溶融混練後の分子量を差し引いた値をΔＭとして評価した。かかるΔＭが少ないほど、熱安定性が良好であるといえる。
（２）色相
住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ成形機を用い、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃にて試験片（５０ｍｍ（幅）×９０ｍｍ（長さ）で厚みが１ｍｍ、２ｍｍ及び３ｍｍの３段プレート）を作成した。該試験片の色相をＬＥＤ光源下、目視で評価して、色相に黄味があるかどうか、色相が鮮やかかどうかを以下の判定基準で判定し、評価した。
判定基準：
〇：色相に黄味がなく、鮮やかである。
△：色相がやや黄味がかっている
×：かなり黄変している
（３）カラーフィルター特性
上記の方法で作製して得られた試験片（３段プレート）の厚さ２ｍｍ部（５０ｍｍ（幅）×４５ｍｍ（長さ））をＸ−Ｒｉｔｅ社製積分球分光光度計ＣＥ−７０００Ａを用いて、５８０ｎｍの分光光線透過率から６５０ｎｍの分光光線透過率を除した値をΔＴとして評価した。かかるΔＴが大きいほど、カラーフィルター特性が良好であるが、大きすぎると色相が悪化する。
【００５６】
［実施例１〜６、および比較例１〜５］
Ａ〜Ｃ成分および各種添加剤を表１および表２記載の各配合量で、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。使用する各種添加剤は、それぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第一供給口から第二供給口まで２５０℃、第二供給口からダイス部分まで２６０℃とした。評価結果を表１および表２に示す。
【００５７】
【表１】
2020111691.tif 000012
【００５８】
【表２】
2020111691.tif 000013
【００５９】
なお、使用した各成分の詳細は以下の通りである。
（Ａ成分）
Ａ−１：粘度平均分子量１９，７００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人（株）製：Ｌ−１２２５ＷＸ（商品名））
Ａ−２：粘度平均分子量２２，３００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人（株）製：Ｌ−１２２５ＷＰ（商品名））
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ＮｄＦ３蛍光体粉末
Ｂ−２：ＮｄＯＦ蛍光体粉末
（Ｃ成分）
Ｃ−１：グリセリンモノステアレート（理研ビタミン（株）製：リケマールＳ−１００Ａ（商品名））
Ｃ−２：ペンタエリスリトールテトラステアレート（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ４００（商品名））
（Ｄ成分）
Ｄ−１：ビーズ状架橋アクリル粒子（積水化成品工業（株）製：ＭＢＸ−５（商品名）、平均粒子径５μｍ）
Ｄ−２：ビーズ状架橋シリコーン（モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社（株）製：ＴＳＲ９００２（商品名）、平均粒子径２μｍ）
（Ｅ成分）
Ｅ−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学（株）製：メガファックＦ−１１４Ｐ（商品名））
（その他の成分）
Ｆ−１：リン系酸化防止剤（クラリアントジャパン（株）製：Ｐ−ＥＰＱ（商品名））