(57)【要約】【課題】安全性および保守性の確保と小型化を両立する。【解決手段】消火栓部を開閉する第１のスライド扉と、消火器収納部を開閉する第２のスライド扉と、非常通報ボタンを含む報知部を設けた道路用消火栓であって、上記消火栓部と上記消火器収納部とは、上記報知部を挟んで配置され、上記第１のスライド扉および上記第２のスライド扉は、上記報知部の方向に突出する延長部と上記道路用消火栓の筐体に設けられたレールと接触する複数のローラーとを上端および下端にそれぞれ有し、上記第１のスライド扉の上記延長部と上記第２のスライド扉の上記延長部とは、上記第１のスライド扉および上記第２のスライド扉の全閉時に、上記報知部内において上下方向にずれるように配置される、道路用消火栓が提供される。【選択図】図６
2020031713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火栓部を開閉する第１のスライド扉と、
消火器収納部を開閉する第２のスライド扉と、
非常通報ボタンを含む報知部を設けた道路用消火栓であって、
前記消火栓部と前記消火器収納部とは、前記報知部を挟んで配置され、
前記第１のスライド扉および前記第２のスライド扉は、前記報知部の方向に突出する延長部と前記道路用消火栓の筐体に設けられたレールと接触する複数のローラーとを上端および下端にそれぞれ有し、
前記第１のスライド扉の前記延長部と前記第２のスライド扉の前記延長部とは、前記第１のスライド扉および前記第２のスライド扉の全閉時に、前記報知部内において上下方向にずれるように配置される、
道路用消火栓。
【請求項２】
前記第１のスライド扉および前記第２のスライド扉は、全開時において、前記延長部を前記筐体の横幅内に残した状態で、前記消火栓部および前記消火器収納部をそれぞれ全開口する、
請求項１に記載の道路用消火栓。
【請求項３】
前記第１のスライド扉および前記第２のスライド扉の前記ローラーは、上端および下端において前記消火栓部または前記消火器収納部が配置される側にそれぞれ設けられ、前記筐体の上部および下部にそれぞれ設けられた前記レールを挟み込むことで、前記第１のスライド扉および前記第２のスライド扉が前記筐体に装着される、
請求項１または２に記載の道路用消火栓。
【請求項４】
前記第１のスライド扉の上端および下端における前記延長部は、前記消火栓部の上端および下端よりも内側に配置され、
前記第２のスライド扉の上端および下端における前記延長部は、前記消火器収納部の上端および下端よりも外側に配置される、
請求項１〜３のいずれかに記載の道路用消火栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路用消火栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災から人身や車両を守るための消火栓装置が普及している。また、上記のような消火栓装置の安全性、利便性を向上させるための手法が多く提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、消火栓部の扉をスライド扉とした構成が開示されている。また、特許文献２には、消火栓部および消火器収納部の扉をいずれもスライド扉とし、両扉の間に赤色表示などを配置した構成が開示されている。また、特許文献３には、消火栓部の扉の高さよりも消火器箱の高さを上下方向に大きくした構成が開示されている。
【０００４】
また、スライド扉の利便性を向上させる技術も提案されている。例えば、特許文献４には、スライド扉の扉部が重ならないようにし、かつレールの上下の高さをずらした構成が開示されている。また、特許文献５には、２枚のスライド扉を、本体から突出するように配置した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６８７１９号公報
【特許文献２】特開２０１７−２０５２５１号公報
【特許文献３】特開２０１７−２９５１８号公報
【特許文献４】特開２００１−１６３０５８号公報
【特許文献５】特開２０１４−１２１２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載の構成によれば、扉の開扉時に、当該扉が通路側に突出しないため、通路側における消火活動や避難活動を妨害することを防ぐことができる。しかし、特許文献１および特許文献２に記載の構成では、開扉により外部に開放される面積が小さく、内部に収納されるノズルやホース、また配管部などの内部構造に同時にアクセスすることが困難である。また、特許文献３および特許文献４に記載の技術は開放面積の拡大に貢献するものではなく、上記の問題を解決するものではない。また、特許文献５に記載の構成でも、扉裏の収納空間を全開口することはできず、当該構成で全開口した場合には筐体外に浮いた扉の重力が支えられず不安定となり、開閉不能となる可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、安全性および保守性の確保と小型化を両立することが可能な、新規かつ改良された道路用消火栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、消火栓部を開閉する第１のスライド扉と、消火器収納部を開閉する第２のスライド扉と、非常通報ボタンを含む報知部を設けた道路用消火栓であって、上記消火栓部と上記消火器収納部とは、上記報知部を挟んで配置され、上記第１のスライド扉および上記第２のスライド扉は、上記報知部の方向に突出する延長部と上記道路用消火栓の筐体に設けられたレールと接触する複数のローラーとを上端および下端にそれぞれ有し、上記第１のスライド扉の上記延長部と上記第２のスライド扉の上記延長部とは、上記第１のスライド扉および上記第２のスライド扉の全閉時に、上記報知部内において上下方向にずれるように配置される、道路用消火栓が提供される。
【０００９】
また、上記第１のスライド扉および上記第２のスライド扉は、全開時において、上記延長部を上記筐体の横幅内に残した状態で、上記消火栓部および上記消火器収納部をそれぞれ全開口してもよい。
【００１０】
また、上記第１のスライド扉および上記第２のスライド扉の上記ローラーは、上端および下端において上記消火栓部または上記消火器収納部が配置される側にそれぞれ設けられ、上記筐体の上部および下部にそれぞれ設けられた上記レールを挟み込むことで、上記第１のスライド扉および上記第２のスライド扉が上記筐体に装着されてもよい。
【００１１】
また、上記第１のスライド扉の上端および下端における上記延長部は、上記消火栓部の上端および下端よりも内側に配置され、上記第２のスライド扉の上端および下端における上記延長部は、上記消火器収納部の上端および下端よりも外側に配置されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、安全性および保守性の確保と小型化を両立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る消火栓の配置例について説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る消火栓の外部構造とスライド機構について説明するための図である。
【図３】同実施形態に係る消火栓の内部構造を示す図である。
【図４Ａ】同実施形態に係る消火栓の側面図および縦断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａにおける領域ａ〜ｄを拡大した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る第１のスライド扉および第２のスライド扉を半分程度開扉させた状態の消火栓を示す図である。
【図６】同実施形態に係る第１のスライド扉および第２のスライド扉が全開となった状態の消火栓を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．消火栓１０の概要＞＞
まず、本発明の一実施形態に係る消火栓１０の概要について説明する。本実施形態に係る消火栓１０は、例えば、トンネル内に設置される道路用消火栓であってもよい。図１は、本実施形態に係る消火栓１０の配置例について説明するための図である。
【００１６】
図１には、トンネル内に設置される消火栓１０および防護柵７０が示されている。図１に示すように、消火栓１０は、道路ｒｗの路肩に設けられる監視員通路ｐｗの脇に、トンネル内壁ｉｗに埋め込まれるように配置されてもよい。ここで、監視員通路ｐｗは、一般的に道路ｒｗから９００〜１０００ｍｍほどの高さを以って設けられる通路であり、監視員による保守作業や災害時の避難経路として用いられる。
【００１７】
また、図１に示す配置に限定されず、本実施形態に係る消火栓１０は、防護柵７０のように道路ｒｗと監視員通路ｐｗの境に配置されてもよい。
【００１８】
ここで、消火栓１０に開き戸を備える場合、消火活動時に開放された開き戸が保守員通路ｐｗ側や道路ｒｗ側に突出することとなり、監視員通路ｐｗや道路ｒｗにおける消火活動や避難活動に支障が生じる可能性がある。また、保守作業時においても、開き戸が監視員通路ｐｗ側や道路ｒｗ側に突出することで、保守員や道路ｒｗを走行する車両の動線を妨害し、作業効率や安全性の低下を招くことも懸念される。
【００１９】
上記のような懸念を排除するため、本実施形態に係る消火栓１０は、開き戸に代え、スライド扉を有してよい。上記構成によれば、消火活動時や保守作業時に扉が監視員通路ｐｗ側や道路ｒｗ側に突出することを回避することができ、安全性や利便性をより向上させることが可能となる。
【００２０】
一方、特許文献１や特許文献２に記載されるように、扉のスライド範囲が消火栓箱の幅方向の長さを超えない場合、開扉により開放される面積が小さくなり、操作者が内部空間にアクセスできる範囲が限定されることとなる。また、例えば、スライド扉を２枚設け交互に開くことで、内部空間に配置されるホース収納部や配管部を順に開放することも想定されるが、この場合も、ホース収納部や配管部に同時にアクセスすることができないため、保守作業や消火活動の作業効率が低下する要因となり得る。
【００２１】
また、例えば、特許文献５に記載されるように、スライド扉を筐体外へ突出させ開扉する場合でも、扉裏の収納空間を１／２〜１／３程度残して全開口することはできず、無理に全開口した場合、筐体外に浮いた扉の重量が支えきれず不安定となり、開閉不能となる可能性がある。
【００２２】
また、筐体外に突出させる扉の重量を支える手法としては、筐体外に扉幅程度のレールを延長し、当該レールを用いて扉をスライドさせることも考えられる。しかし、この場合、レールを突出させるために筐体外スペースが常時必要となる。また、搬送中などにおけるレールの破損を防ぐために現地工事が必要となり工数が増大するとともに、景観を損ねる要因となり得る。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る消火栓１０は、上記の点に着目して発想されたものであり、比較的小型な筐体を以って、筐体内部に配置される消火栓部と消火器収納部を同時に全開口することを可能とする。
【００２４】
＜＜１．２．消火栓１０の構造＞＞
以下、図２、図３、図４Ａ、および図４Ｂを参照して、上記を特徴を実現する本実施形態に係る消火栓１０の構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る消火栓１０の外部構造とスライド機構について説明するための図である。また、図３は、本実施形態に係る消火栓１０の内部構造を示す図である。
【００２５】
図２には、消火栓１０を正面から見た場合の外部構造が示されている。図２に示すように、本実施形態に係る消火栓１０は、第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００の２つのスライド扉を有する。本実施形態に係る第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００は、鋼鉄（ＳＵＳ３０４、ｔ；１．５ｍｍなど）１枚に極力補助材を用いず形成され、また歪み防止のために板を折り返し軽量化が図られたものであってよい。
【００２６】
本実施形態に係る第１のスライド扉１００は、筐体１５の内部に配置される消火栓部７４０の開放と閉鎖とを実現する構成である。図３に示すように、本実施形態に係る消火栓部７４０は、第１のスライド扉１００の開扉により開放される位置に配置される。
【００２７】
本実施形態に係る消火栓部７４０には、例えば、図３に示すように、給水栓を含む配管部７１０や消火栓弁７７０、巻回収納されたホース７２０、ノズル７３０、消火栓レバーガード７５０、消火栓レバー７６０、ノズル固定バー７８０、ホースケージ８００などが配置される。
【００２８】
また、本実施形態に係る第２のスライド扉２００は、筐体１５の内部に配置される消火器収納部９１０の開放と閉鎖とを実現する構成である。図３に示すように、本実施形態に係る消火器収納部９１０は、第２のスライド扉２００の開扉により開放される位置に配置される。
【００２９】
本実施形態に係る消火器収納部９１０には、図３に示すように、２本の消火器９０が筐体１５の幅方向に並んで収納される。
【００３０】
また、本実施形態に係る消火栓１０は、上述した消火栓部７４０と消火器収納部９１０との間に報知部５００を有する。本実施形態に係る報知部５００には、例えば、図２に示すように、赤色表示灯５５０、非常通報ボタン５６０、応答ランプ５７０などの電気系の構成が配置される。
【００３１】
なお、本実施形態に係る消火器収納部９１０、報知部５００、消火栓部７４０は、この順で筐体１５の幅方向に並んで配置されることを特徴の一つとする。すなわち、本実施形態に係る消火栓部７４０と消火器収納部９１０とは、報知部５００を挟んで配置されてよい。
【００３２】
次に、図４Ａを参照しながら、本実施形態に係る消火栓１０の内部構造の配置について説明を続ける。図４Ａには、図３におけるＡ−Ａ〜Ｉ−Ｉを基準とした際の消火栓１０の側面図および縦断面図が示されている。
【００３３】
Ａ−Ａ側面図には、消火用水を供給する外部機構と接続する配管部７１０の接続口が示されている。また、Ｂ−Ｂ縦断面図には、閉扉状態の第１のスライド扉１００の背部に配置される配管部７１０が示されている。上記の配置によれば、第１のスライド扉１００の開扉時に、消火栓部７４０に配置される配管部７１０を開放することができ、効率的な保守作業が可能となる。
【００３４】
また、Ｃ−Ｃ縦断面図には、巻回収納されるホース７２０と、ホース７２０を収納するホースケージ８００とが示されている。
【００３５】
また、Ｄ−Ｄ縦断面図には、ホース７２０と消火栓レバー７６０との接触を防止するための消火栓レバーガード７５０が示されている。本実施形態に係る消火栓レバーガード７５０によれば、ホース７２０の接触による消火栓レバー７６０の意図しない操作を防止することが可能となる。
【００３６】
また、Ｅ−Ｅ縦断面図には、消火栓レバーガード７５０の内側に配置される消火栓レバー７６０とノズル７３０とが示されている。上記の配置によれば、第１のスライド扉１００の開扉により、消火活動に必要な構成に効率的かつ直観的にアクセスすることが可能となる。
【００３７】
また、Ｆ−Ｆ縦断面図には、消火栓部７４０と消火器収納部９１０との間に配置される報知部５００が示されている。本実施形態に係る報知部５００には、後述するように、第１のスライド扉１００の延長部１０５と第２のスライド扉２００の延長部２０５とが、上下方向にずれた状態で収納される。
【００３８】
また、Ｇ−Ｇ縦断面図およびＨ−Ｈ縦断面図には、第２のスライド扉２００の内側に位置する消火器収納部９１０に収納される消火器９０が示されている。上記の構成によれば、監視員通路ｐｗ側や道路ｒｗ側に扉が突出することなく消火器９０を取り出すことができ、より安全な消火活動を実現することができる。
【００３９】
以上、本実施形態に係る消火栓１０の構成要素について述べた。次に、本実施形態に係るスライド機構について詳細に説明する。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態に係る第１のスライド扉１００は、報知部５００の方向に突出する延長部１０５を上端および下端にそれぞれ有する。延長部１０５を含む第１のスライド扉１００の上端および下端には、複数の第１のローラー１２０が配置される。
【００４１】
また、本実施形態に係る第２のスライド扉２００も、第１のスライド扉１００と同様に、報知部５００の方向に突出する延長部２０５を上端および下端にそれぞれ有する。延長部２０５を含む第２のスライド扉２００の上端および下端には、複数の第２のローラー２２０が配置される。
【００４２】
図４Ｂは、図４Ａにおける領域ａ〜ｄを拡大した図である。図４Ｂの拡大図ａおよびｂに示すように、本実施形態に係る第１のスライド扉１００は、上端および下端において消火栓部７４０が配置される側に設けられた複数の第１のローラー１２０で、筐体１５の上部および下部にそれぞれ設けられた第１のレール１３０を上下から挟み込むことで、筐体１５に装着される。上記の構成によれば、第１のスライド扉１００を筐体１５に強固に装着することができ、例えば、ホース７２０などが第１のスライド扉１００にぶつかる等しても、がたつくことなく堅牢な状態を保つことができる。
【００４３】
また、複数の第１のローラー１２０は、第１のスライド扉１００の前面に設けられる第１のハンドル１１０の操作に応じて、第１のレール１３０上を回動することで、第１のスライド扉１００の開扉および閉扉を実現する。なお、本実施形態に係る第１のハンドル１１０は、図２に示すように、報知部５００側において、第１のスライド扉１００の開扉時に、消火栓部７４０に配置される配管部７１０にぶつからない程度の高さに配置されてよい。
【００４４】
また、第２のスライド扉２００も、図４Ｂの拡大図ｃおよびｄに示すように、上端および下端において消火器収納部９１０が配置される側に設けられた複数の第２のローラー２２０で、筐体１５の上部および下部にそれぞれ設けられた第２のレール２３０を上下から挟み込むことで、筐体１５に装着される。
【００４５】
複数の第２のローラー２２０は、第２のスライド扉２００の前面に設けられる第２のハンドル２１０の操作に応じて、第２のレール２３０上を回動することで、第２のスライド扉２００の開扉および閉扉を実現する。なお、本実施形態に係る第２のハンドル２１０は、図２に示すように、報知部５００側において、第２のスライド扉２００の開扉時に、消火器収納部９１０に収納される消火器９０にぶつからない程度の高さに配置されてよい。
【００４６】
また、図２に示すように、本実施形態に係る第１のスライド扉１００の延長部１０５と第２のスライド扉２００の延長部２０５とは、各スライド扉が閉扉しているときに、報知部５００内において上下方向にずれるように配置されること、を特徴の一つとする。
【００４７】
より具体的には、第１のスライド扉１００の上端および下端における延長部１０５は、消火栓部７４０の上端および下端よりも内側に配置され、また、第２のスライド扉２００の上端および下端における延長部２０５は、消火器収納部９１０の上端および下端よりも内側に配置されてよい。
【００４８】
上記の構成によれば、各スライド扉の全閉時においても、延長部１０５および２０５が互いに接触することなく、上下方向に所定間隔を以って報知部５００内に収納されるため、各スライド扉のスライド範囲を報知部５００の幅方向の長さ分（２６０ｍｍ程度）延長することができ、筐体１５の幅方向の長さを、例えば、１７８０ｍｍ程度に抑えることができる。
【００４９】
また、延長部１０５および２０５を上下方向にずらして配置することにより、筐体１５の奥行方向の長さを延長部２つ分追加する必要がないため、筐体１５の奥行方向の長さを２５０ｍｍ程度に抑えることができる。
【００５０】
さらには、第１のスライド扉１００の延長部１０５を消火栓部７４０の上下端よりも内側に配置することで、ホース７２０の引き出し時に、ホース７２０が延長部１０５に接触しながら引き出されることとなるため、ホース７２０のバラけを防止することができる。
【００５１】
また、第２のスライド扉２００の延長部２０５を消火器収納部９１０の上下端よりも外側に配置することで、消火器９０を取り出す際の開口を従来どおりに広く確保するとともに、消火器９０の衝突により延長部２０５や第２のレール２３０が破損する恐れを排除することが可能である。
【００５２】
＜＜１．３．動作＞＞
次に、本実施形態に係る第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００のスライド動作の流れについて詳細に説明する。
【００５３】
図５には、図２に示す状態から、第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００を半分程度開扉させた状態の消火栓１０が示されている。操作者は、第１のハンドル１１０や第２のハンドル２１０を把持し第１のスライド扉１００や第２のスライド扉２００を筐体１５の外側方向に向けて動かすことで、各スライド扉を開扉することができる。第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００、第１のローラー１２０および第２のローラー２２０は、操作者による開扉操作に伴い、外側から徐々に筐体１５の外側へ突出していく。
【００５４】
この際、第１のスライド扉１００の延長部１０５が、消火栓部７４０の上下端よりも内側において少なくとも一部が露出しながらスライドすることで、ホース７２０の取り出し時におけるバラけを防止する効果が得られる。
【００５５】
なお、第１のスライド扉１００は、図５に示すような、ノズル７３０およびホース７２０の取り出しが可能な段階で一度スライドが停止するように設けられてもよい。このような構成によれば、消火活動を行う一般の操作者などが、配管部７１０を不要に露出することを防止し、操作に戸惑うことなく直観的に消火活動を行うことができる。
【００５６】
なお、スライドの一時停止は、例えば、一時固定用のマグネットなどを用いることで実現可能である。保守員などの操作者は、図５に示す状態で一時固定された第１のスライド扉１００を、第１のハンドル１１０を操作してさらに開扉することで配管部７１０を開放し、保守作業を行うことができる。
【００５７】
一方、第２のスライド扉２００の延長部２０５は、消火器収納部９１０の上下端よりも外側において筐体１５の枠に隠れた状態でスライドする。上記の構成によれば、消火器９０を取り出す際に、消火器９０の衝突により延長部２０５や第２のレール２３０が破損する事態を回避することが可能である。
【００５８】
また、図６には、第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００が全開となった状態の消火栓１０が示されている。図６に示すように、本実施形態に係る第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００は、全開時において、それぞれ延長部１０５および２０５を筐体１５の横幅内に残した状態で、消火栓部７４０および消火器収納部９１０を全開口することができる。
【００５９】
この際、第１のスライド扉１００は、上下の延長部１０５に配置される少なくともそれぞれ２個の第１のローラー１２０が筐体１５に配置される第１のレール１３０を挟み込むことで、筐体１５に支持される。
【００６０】
また、同様に、第２のスライド扉２００は、上下の延長部２０５に配置される少なくともそれぞれ２個の第２のローラー２２０が筐体１５に配置される第２のレール２３０を挟み込むことで、筐体１５に支持される。
【００６１】
上記の構成によれば、筐体１５の外側に別途のレールなどを設置せずとも、各スライド扉の重量を十分に支えることができ、安定した開閉を実現することが可能となる。
【００６２】
なお、各延長部に配置されるローラーには、筐体１５の外側に突出するローラーよりも大型のローラーが採用されてもよい。図５および図６には、各ローラーおよびレールを上方から見た模式図が示されている。
【００６３】
当該模式図を参照すると、延長部１０５には、比較的大型の第１のローラー１２０ａが配置され、第１のスライド扉１００の開扉に伴い突出する領域には、比較的小型の第１のローラー１２０ｂが配置されている。
【００６４】
また、同様に、延長部２０５には、比較的大型の第２のローラー２２０ａが配置され、第２のスライド扉２００の開扉に伴い突出する領域には、比較的小型の第２のローラー２２０ｂが配置されている。
【００６５】
このように、各延長部に強大なローラーを採用し、また各スライド扉を極力軽量化することで、全開時において各スライド扉が筐体１５の外側へ突出した状態であっても、一直線状の軌道動作を保持することが可能となる。また、上記の構成によれば、筐体１５の外側に、別途のレールを設置しなくてもよいことから、景観を維持できる効果が得られる。
【００６６】
＜２．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る消火栓１０は、消火栓部７４０を開閉する第１のスライド扉１００と、消火器収納部９１０を開閉する第２のスライド扉２００と、非常通報ボタン５６０を含む報知部５００と、を有し、消火栓部７４０と消火器収納部９１０は、報知部５００を挟んで配置される。
【００６７】
また、本発明の一実施形態に係る第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００は、報知部５００の方向に突出する延長部と消火栓１０の筐体１５に設けられたレールと接触する複数のローラーとを上端および下端にそれぞれ有する。
【００６８】
また、第１のスライド扉１００の延長部１０５と第２のスライド扉２００の延長部２０５とは、第１のスライド扉１００および第２のスライド扉２００の全閉時に、報知部５００内において上下方向にずれるように配置されること、を特徴の一つとする。
【００６９】
上記の構成によれば、消火栓の安全性および保守性の確保と小型化を両立することが可能となる。
【００７０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７１】
１０      消火栓
１００    第１のスライド扉
１０５    延長部
１２０    第１のローラー
１３０    第１のレール
２００    第２のスライド扉
２０５    延長部
２２０    第２のローラー
２３０    第２のレール
５００    報知部
【図１】
2020031713.tif 000003
【図２】
2020031713.tif 000004
【図３】
2020031713.tif 000005
【図４Ａ】
2020031713.tif 000006
【図４Ｂ】
2020031713.tif 000007
【図５】
2020031713.tif 000008
【図６】
2020031713.tif 000009