(57)【要約】【課題】接着剤の表層における低温硬化性に優れ、凹凸施工性やはく落性能として必要な付着強度や曲げ強度に優れたコンクリート構造物補修用樹脂組成物組成物を提供する。【解決手段】ラジカル重合性組成物（Ａ）、有機金属塩（Ｂ）、窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）、及び有機過酸化物（Ｄ）を含有するコンクリート構造物補修用樹脂組成物組成物であり、有機金属塩（Ｂ）と窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）とのモル比が、（Ｃ）／（Ｂ）＝０．０１〜６．０であり、且つ窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）の使用量が、ラジカル重合性組成物（Ａ）を１００質量部に対し、０．１〜５．０質量部であるコンクリート構造物補修用樹脂組成物組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性組成物（Ａ）、有機金属塩（Ｂ）、窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）、及び有機過酸化物（Ｄ）を含有するコンクリート構造物補修用樹脂組成物であり、
有機金属塩（Ｂ）と窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）とのモル比が、（Ｃ）／（Ｂ）＝０．０１〜６．０であり、且つ窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）の使用量が、ラジカル重合性組成物（Ａ）を１００質量部に対し、０．１〜５．０質量部であるコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
【請求項２】
有機金属塩（Ｂ）が、コバルト金属塩である請求項１に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
【請求項３】
窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）が、２，２´−ビピリジル、２，３´−ビピリジル、ピリジン、６−メチル−２，２´−ビピリジル、６，６´−ジメチル−２，２´−ビピリジル、５，５´−ジメチル−２，２´−ビピリジル、４，４´−ジメチル−２，２´−ビピリジル、６−ブロモ−２，２´−ビピリジル、４，４´−ジメトキシ−２，２´-ビピリジル、４，５−ジアザフルオレン，２，２´：６´，２″−ターピリジン、２−（２−ピリジニル）キノリン、２−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−メトキシピリジン、３−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２，６−ジメトキシピリジン、２−クロロピリジン、３−クロロピリジン、４−クロロピリジン、２−フロロピリジン、３−フロロピリジン、４−フロロピリジン、２−ブロモピリジン、３−ブロモピリジン、４−ブロモピリジン、２−フェニルピリジン、３−フェニルピリジン、４−フェニルピリジン、５−メチルピリジン−３−カルボニトリル、２，４−ルチジン、ピリダジン、ピリミジン、キナゾリン、２，２´−ビピリミジン、ピラジン、キノキサリン、フタラジン、シンノリン、キナゾリン、１，１０−フェナントロリン、４，７−フェナントロリン、１，７−フェナントロリン、キノリン、イソキノリン、ベンゾキノリン、アクリジン、ナフチリジンより少なくとも１種類選ばれる請求項１又は請求項２に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
【請求項４】
窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）が、２，２´−ビピリジル、２，３´−ビピリジル、ピリジン、１，１０−フェナントロリンより少なくとも１種類選ばれる請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
【請求項５】
有機過酸化物（Ｄ）が、ジベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキシサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートより少なくとも１種類選ばれる請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
【請求項６】
有機過酸化物（Ｄ）が、ジベンゾイルパーオキサイドとベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイドとｍ−トルオイルパーオキサイドの混合物、キュメンハイドロパーオキサイドとｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの混合物、キュメンハイドロパーオキサイドとｔ−ブチルパーオキシベンゾエートとメチルエチルケトンパーオキサイドの混合物より少なくとも１種類選ばれる請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
【請求項７】
窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）が、有機金属塩（Ｂ）と配位結合した複合体であり、且つ複合体の使用量が、ラジカル重合性組成物（Ａ）を１００質量部に対し、０．１〜５．０質量部である請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
【請求項８】
２０℃、回転数２ｒｐｍにおける粘度が１，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであり、且つチキソトロピックインデックス値（回転数２ｒｐｍの粘度／回転数２０ｒｐｍの粘度）が１．５〜１０である請求項１〜請求項７の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
【請求項９】
５℃の雰囲気下における表面硬化性が、ＪＩＳ  Ｋ５６００  ３−３「塗料一般試験方法−第３部：塗膜の形成機能−第３節：硬化乾燥性」準拠した試験において、２４時間以下である請求項１〜請求項８の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
【請求項１０】
更に、繊維ファイバーを含有する請求項１〜請求項９の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
【請求項１１】
繊維ファイバーにおいて、繊維長０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、且つ繊度１００〜５，０００ｄｔｅｘである請求項１０に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物と、繊維シートとからなることを特徴とする積層体。
【請求項１３】
コンクリート構造物と、繊維シートと、請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物とからなる積層体。
【請求項１４】
繊維シートが少なくとも二層のシート状部材を積層した積層体であり、
コンクリート構造物側から第一層及び第二層とした場合の、第一層がマルチフィラメントを組み合わせた多軸メッシュシートであり、
第二層が多孔質シートである請求項１３に記載の積層体。
【請求項１５】
多軸メッシュシートの引張強度が０．２ｋＮ／１０ｍｍ以上であり、且つ多孔質シートの引裂強度が２．０Ｎ以上である請求項１４に記載の積層体。
【請求項１６】
ＮＥＸＣＯ規格  試験法４２５「はく落防止の耐久性能試験方法」に準拠した塩素物イオン透過性の試験において、ＪＩＳ  Ｋ０１０１の塩化物イオンの分析方法によって測定した塩素イオン濃度を使用し、一般式（１）から求められた塩化物イオン透過度が０．００５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である請求項１２〜請求項１５の何れか一項に記載の積層体。
【数１】
2020111947.tif 000012
〔Ｃｌ：塩化物イオン透過度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）、Ｖ：セル中の脱イオン水の量（ｍｌ）、Ｍ：測定した塩素イオン濃度（ｍｇ／ｌ）、Ａ：塩素イオン透過面積（ｃｍ２）〕
【請求項１７】
土木学会規格  ＪＳＣＥ  Ｋ−５３３「コンクリート片のはく落防止に適用する表面被覆材の押し抜き試験方法」に準拠した耐荷重性能（押し抜き性）の試験において、５℃雰囲気下、２４時間後の最大荷重が少なくとも１．０ｋＮを超える請求項１２〜請求項１６の何れか一項に記載の積層体。
【請求項１８】
コンクリート構造物と、繊維シートと、請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物とを使用するコンクリート構造物補修工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物補修用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物は、高強度で施工性に優れ、安価であるというメリットがあるため、日本では高度成長期を中心に、多くのコンクリート建造物が作られてきた。コンクリート構造物は、耐久性に優れるものの、長年の仕様により大気中の二酸化炭素が水分とともに浸透することで中性化され劣化が進行することや、特に寒冷地においては、コンクリート構造物中に含まれる水分の凍結融解に加え、融雪剤として用いられる塩化カルシウムや塩化ナトリウムといった塩化物イオンが浸透し、腐食膨張を引き起こし、ひび割れ等の構造物の劣化が進行することがある。これに伴い、コンクリート構造物の一部がはく落し、人的被害が生じる恐れがあるため、コンクリート構造物の劣化箇所においては、早急な補修が求められている。
【０００３】
コンクリート構造物の補修方法の１つである断面修復としては、コンクリートの再打設が一般的であるが、この方法では、コンクリートの硬化までに時間がかかる上、低温でコンクリートが硬化しないという欠点がある。このような背景の中で、より簡便な補修方法として、樹脂系の断面被覆材や繊維シートと接着剤とを併用した補修が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１３３０９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０２６２３８号公報
【特許文献３】特開２０１３−０１９１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の樹脂系の断面被覆材や繊維シートと接着剤とを併用した補修方法は、低温下において表面の接着剤が酸素により阻害され硬化が不十分となり、目的のはく落防止性能が得られない恐れや工期が長期化する恐れがあった。
又、繊維シートと併用する場合、接着剤の硬化が不十分であることで、特にコンクリート構造物の凹凸部において繊維シートの浮きや剥離が生じ、付着強度や曲げ強度等の補強強度を十分に担保できない恐れがあり、このような不具合を改善できる接着剤及び繊維シートの開発が強く望まれていた。
【０００６】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであり、接着剤の表層における低温硬化性に優れ、凹凸施工性やはく落性能として必要な付着強度や曲げ強度に優れたコンクリート構造物補修用樹脂組成物、及びこの組成物を用いたコンクリート構造物補修工法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、検討を重ねた結果、ラジカル重合性組成物に窒素含有複素環状構造を有する有機化合物と有機金属塩を併用することによって、接着剤の表層における低温硬化性に優れたコンクリート構造物補修用樹脂組成物が得られることを見出した。又、この樹脂組成物と繊維シートを一体化することで、凹凸施工性やはく落性能として必要な付着強度や曲げ強度に優れたコンクリート構造物補修工法が提供できることを見出し、本発明に至った。
【０００８】
すなわち本発明は、以下の（１）〜（１９）に示されるものである。
（１）ラジカル重合性組成物（Ａ）、有機金属塩（Ｂ）、窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）、及び有機過酸化物（Ｄ）を含有するコンクリート構造物補修用樹脂組成物であり、
有機金属塩（Ｂ）と窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）とのモル比が、（Ｃ）／（Ｂ）＝０．０１〜６．０であり、且つ窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）の使用量が、ラジカル重合性組成物（Ａ）を１００質量部に対し、０．１〜５．０質量部であるコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
（２）有機金属塩（Ｂ）が、コバルト金属塩である（１）に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
（３）窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）が、２，２´−ビピリジル、２，３´−ビピリジル、ピリジン、６−メチル−２，２´−ビピリジル、６，６´−ジメチル−２，２´−ビピリジル、５，５´−ジメチル−２，２´−ビピリジル、４，４´−ジメチル−２，２´−ビピリジル、６−ブロモ−２，２´−ビピリジル、４，４´−ジメトキシ−２，２´-ビピリジル、４，５−ジアザフルオレン，２，２´：６´，２″−ターピリジン、２−（２−ピリジニル）キノリン、２−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−メトキシピリジン、３−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２，６−ジメトキシピリジン、２−クロロピリジン、３−クロロピリジン、４−クロロピリジン、２−フロロピリジン、３−フロロピリジン、４−フロロピリジン、２−ブロモピリジン、３−ブロモピリジン、４−ブロモピリジン、２−フェニルピリジン、３−フェニルピリジン、４−フェニルピリジン、５−メチルピリジン−３−カルボニトリル、２，４−ルチジン、ピリダジン、ピリミジン、キナゾリン、２，２´−ビピリミジン、ピラジン、キノキサリン、フタラジン、シンノリン、キナゾリン、１，１０−フェナントロリン、４，７−フェナントロリン、１，７−フェナントロリン、キノリン、イソキノリン、ベンゾキノリン、アクリジン、ナフチリジンより少なくとも１種類選ばれる（１）又は（２）に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
（４）窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）が、２，２´−ビピリジル、２，３´−ビピリジル、ピリジン、１，１０−フェナントロリンより少なくとも１種類選ばれる（１）〜（３）の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
（５）有機過酸化物（Ｄ）が、ジベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキシサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートより少なくとも１種類選ばれる（１）〜（４）の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
（６）有機過酸化物（Ｄ）が、ジベンゾイルパーオキサイドとベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイドとｍ−トルオイルパーオキサイドの混合物、キュメンハイドロパーオキサイドとｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの混合物、キュメンハイドロパーオキサイドとｔ−ブチルパーオキシベンゾエートとメチルエチルケトンパーオキサイドの混合物より少なくとも１種類選ばれる（１）〜（５）の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
（７）窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）が、有機金属塩（Ｂ）と配位結合した複合体であり、且つ複合体の使用量が、ラジカル重合性組成物（Ａ）を１００質量部に対し、０．１〜５．０質量部である（１）〜（６）の何れか一項に記載の組成物。
（８）２０℃、回転数２ｒｐｍにおける粘度が１，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであり、且つチキソトロピックインデックス値（回転数２ｒｐｍの粘度／回転数２０ｒｐｍの粘度）が１．５〜１０である（１）〜（７）の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
（９）５℃の雰囲気下における表面硬化性が、ＪＩＳ  Ｋ５６００  ３−３「塗料一般試験方法−第３部：塗膜の形成機能−第３節：硬化乾燥性」準拠した試験において、２４時間以下である（１）〜（８）の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
（１０）更に、繊維ファイバーを含有する（１）〜（９）の何れか一項に記載の組成物。
（１１）繊維ファイバーにおいて、繊維長０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、且つ繊度１００〜５，０００ｄｔｅｘである（１０）に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物。
用樹脂組成物。
（１２）（１）〜（１１）の何れか一項に記載の組成物と、繊維シートとからなることを特徴とする積層体。
（１３）コンクリート構造物と、繊維シートと、（１）〜（１１）の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物とからなる積層体。
（１４）繊維シートが少なくとも二層のシート状部材を積層した積層体であり、
コンクリート構造物側から第一層及び第二層とした場合の、第一層がマルチフィラメントを組み合わせた多軸メッシュシートであり、
第二層が多孔質シートである（１３）に記載の積層体。
（１５）多軸メッシュシートの引張強度が０．２ｋＮ／１０ｍｍ以上であり、且つ多孔質シートの引裂強度が２．０Ｎ以上である（１４）に記載の積層体。
（１６）ＮＥＸＣＯ規格  試験法４２５「はく落防止の耐久性能試験方法」に準拠した塩素物イオン透過性の試験において、ＪＩＳ  Ｋ０１０１の塩化物イオンの分析方法によって測定した塩素イオン濃度を使用し、一般式（１）から求められた塩化物イオン透過度が０．００５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である（１２）〜（１５）の何れか一項に記載の積層体。
【数２】
2020111947.tif 000002
〔Ｃｌ：塩化物イオン透過度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）、Ｖ：セル中の脱イオン水の量（ｍｌ）、Ｍ：測定した塩素イオン濃度（ｍｇ／ｌ）、Ａ：塩素イオン透過面積（ｃｍ２）〕
（１７）土木学会規格  ＪＳＣＥ  Ｋ−５３３「コンクリート片のはく落防止に適用する表面被覆材の押し抜き試験方法」に準拠した耐荷重性能（押し抜き性）の試験において、５℃雰囲気下、２４時間後の最大荷重が少なくとも１．０ｋＮを超える（１２）〜（１６）の何れか一項に記載の積層体。
（１８）コンクリート構造物と、繊維シートと、（１）〜（１１）の何れか一項に記載のコンクリート構造物補修用樹脂組成物とを使用するコンクリート構造物補修工法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコンクリート構造物補修用樹脂組成物、及び該組成物を用いたコンクリート構造物補修工法によれば、ラジカル重合性組成物に窒素含有複素環状構造を有する有機化合物と有機金属塩を併用することによって、接着剤の表層における低温硬化性に優れたコンクリート構造物補修用樹脂組成物が得られ、この樹脂組成物と繊維シートを一体化させることで、凹凸施工性やはく落性能として必要な付着強度、及び曲げ強度に優れたコンクリート構造物の補修工法の提供が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のコンクリート構造物補修用樹脂組成物は、少なくともラジカル重合性組成物（Ａ）、有機金属塩（Ｂ）、窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）、及び有機過酸化物（Ｄ）を含有する樹脂組成物である。
【００１１】
＜ラジカル重合性組成物（Ａ）＞
ここで、コンクリート構造物補修用樹脂組成物に含有するラジカル重合性組成物（Ａ）としては、分子中に少なくとも１つ以上の（メタ）アクリロイル基含有ラジカル重合性不飽和単量体、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ビニルエステル樹脂から少なくとも１種類から選択される。又、「（メタ）アクリレート」とは、「メタアクリレート、及びアクリレートの一方、又は両方」を意味する。又、本明細書において「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基及びメタクリロイル基の一方又は両方」を意味する。
【００１２】
＜（メタ）アクリロイル基含有ラジカル重合性不飽和単量体＞
（メタ）アクリロイル基含有ラジカル重合性不飽和単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシルのようなアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルのようなアクリル酸アリールエステル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸プロポキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸エトキシプロピルのようなアクリル酸アルコキシアルキル、アクリル酸及びアクリル酸アルカリ金属塩等の塩、メタアクリル酸及びメタクリル酸アルカリ金属塩等の塩、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシルのようなメタアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジルのようなメタクリル酸アリールエステル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸プロポキシエチル、メタクリル酸ブトキシエチル、メタクリル酸エトキシプロピルのようなメタクリル酸アルコキシアルキル、エチレングリコールのジアクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジアクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、プロピレングリコールのジアクリル酸エスエル、ジプロピレングリコールのジアクリル酸エスエル、トリプロピレングリコールのジアクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジアクリル酸エステル、エチレングリコールのジメタクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジメタクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、プロピレングリコールのジメタクリル酸エスエル、ジプロピレングリコールのジメタクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジメタクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジメタアクリル酸エステル、トリメチロールプロパントリアクリル酸エステルのような多価アクリル酸エステル、ト
リメチロールプロパントリメタクリル酸エステルのような多価メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル；酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸−２−クロロエチル、メタクリル酸−２−クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物、アクリル酸シクロヘキシルのような脂環式アルコールのアクリル酸エステル、メタクリル酸シクロヘキシルのような脂環式アルコールのメタクリル酸エステル、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物、アクリロイルアジリジン、メタクリロイルアジリジン、アクリル酸−２−アジリジニルエチル、メタクリル酸−２−アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルエーテル、アクリル酸グリシジルエーテル、アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテル、メタクリル酸−２−エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニル単量体、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸、又はメタクリル酸とポリプロピレングリコール、又はポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニル化合物、フッ素置換メタクリル酸アルキルエステル、フッ素置換アクリル酸アルキルエステル等の含フッ素ビニル単量体、（メタ）アクリル酸を除く、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸のような不飽和カルボン酸、これらの塩、並びにこれらの（部分）エステル化合物及び酸無水物、２−クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニル単量体、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミドのようなアミド基含有ビニル単量体、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２−メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素基含有ビニル化合物単量体、その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類等（例えば、フッ素系モノマー、シリーコン含有モノマー、マクロモノマー、スチレン、シリーコン等）等が挙げられる。
又、強度や耐久性の観点から、分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合性不飽和単量体を併用することができる。分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合性不飽和単量体の具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトシキ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエスリトールポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（アクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００１３】
＜ウレタン（メタ）アクリレート樹脂＞
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、少なくとも１個以上の活性水素基を有する化合物と、イソシアネート化合物と、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート化合物を反応させることによって得ることができるラジカル重合性不飽和基含有オリゴマーである。
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂の製造方法は特に限定されないが、活性水素基含有化合物とイソシアネート化合物を反応させ、イソシアネート末端のプレポリマーを調整後、ヒドロキシ基含有アクリレート化合物を反応させる方法やヒドロキシ基含有アクリレート化合物とイソシアネート化合物を反応させ、その後、活性水素基含有化合物とを反応させる方法が挙げられる。これらの製造方法は、製造の安定性等の観点から、ヒドロキシ基含有アクリレート化合物を除く前記の（メタ）アクリロイル基含有ラジカル重合性不飽和単量体や溶剤中で適宜選択され調整される。
【００１４】
＜活性水素基含有化合物＞
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂に使用される活性水素基含有化合物の具体例としては、少なくとも１個以上の活性水素基を有し、イソシアネート化合物と反応すれば特に限定されるものではなく、ダイマーポリオールを含むポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、（メタ）アクリルポリオール、シリコーンポリオール、ヒマシ油系ポリオール、フッ素系ポリオール、オレフィンポリオール、及びポリチオール化合物等の活性水素基を有するポリマーや低分子ポリオールから少なくとも１種類から選択される。
【００１５】
＜ポリエステルポリオール＞
ダイマーポリオールを含むポリエステルポリオールの具体例としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、酒石酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、グルタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸、α−ハイドロムコン酸、β−ハイドロムコン酸、α−ブチル−α−エチルグルタル酸、α，β−ジエチルサクシン酸、マレイン酸、フマル酸等のジカルボン酸、オレイン酸やリノール酸等の炭素数１８の不飽和脂肪酸を二量化して得られる炭素数３６のジカルボン酸、又はこれらの無水物等の１種類以上と、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド付加物、ビス（β−ヒドロキシエチル）ベンゼン、キシリレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の分子量５００以下の低分子ポリオール類の１種類以上との縮重合反応から得られるものを挙げることができる。又、ε−カプロラクトン、アルキル置換ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、アルキル置換δ−バレロラクトン等の環状エステル（いわゆるラクトン）モノマーの開環重合から得られるラクトン系ポリエステルポリオール等を挙げることができる。更に、低分子ポリオールの一部をヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、モノエタノールアミン等の低分子ポリアミンや低分子アミノアルコールに代えて得られるポリエステル−アミドポリオールを使用することもできる。
【００１６】
＜ポリエーテルポリオール＞
ポリエーテルポリオールの具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡ、ビス（β−ヒドロキシエチル）ベンゼン、キシリレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子ポリオール類、又はエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トルエンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、キシリレンジアミン等の低分子ポリアミン類等のような活性水素基を２個以上、好ましくは２〜３個有する化合物を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のようなアルキレンオキサイド類を付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオール、或いはメチルグリシジルエーテル等のアルキルグリシジルエーテル類、フェニルグリシジルエーテル等のアリールグリシジルエーテル類、テトラヒドロフラン等の環状エーテルモノマーを開環重合することで得られるポリエーテルポリオールを挙げることができる。
【００１７】
＜ポリカーボネートポリオール＞
ポリカーボネートポリオールの具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド付加物、ビス（β−ヒドロキシエチル）ベンゼン、キシリレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の低分子ポリオールの１種類以上と、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のアルキレンカーボネート類、ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジアントリルカーボネート、ジフェナントリルカーボネート、ジインダニルカーボネート、テトラヒドロナフチルカーボネート等のジアリールカーボネート類との脱アルコール反応や脱フェノール反応から得られるものを挙げることができる。
又、ポリカーボネートポリオールとポリエステルポリオールと低分子ポリオールのエステル交換反応により得られたポリオールも用いることができる。
【００１８】
＜（メタ）アクリルポリオール＞
アクリルポリオールとしては、前記の反応点となりうる少なくとも分子内に１個以上のヒドロキシ基含有アクリレート化合物を含有し、（メタ）アクリロイル基含有ラジカル重合性不飽和単量体と、重合開始剤とを熱エネルギーや紫外線、又は電子線等の光エネルギー等を使用し、アクリルモノマーを共重合したものを挙げることができる。
【００１９】
＜シリコーンポリオール＞
シリコーンポリオールの具体例としては、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を重合したビニル基含有シリコーン化合物、及び分子中に少なくとも１個の末端水酸基を有する、α，ω−ジヒドロキシポリジメチルシロキサン、α，ω−ジヒドロキシポリジフェニルシロキサン等のポリシロキサンを挙げることができる。
【００２０】
＜ヒマシ油系ポリオール＞
ヒマシ油系ポリオールの具体例としては、ヒマシ油脂肪酸とポリオールとの反応により得られる線状、又は分岐状ポリエステルポリオールが挙げられる。又、脱水ヒマシ油、一部分を脱水した部分脱水ヒマシ油、水素を付加させた水添ヒマシ油も使用することができる。
【００２１】
＜フッ素系ポリオール＞
フッ素系ポリオールの具体例としては、含フッ素モノマーとヒドロキシ基を有するモノマーとを必須成分として共重合反応により得られる線状、又は分岐状のポリオールである。ここで、含フッ素モノマーとしては、フルオロオレフィンであることが好ましく、例えば、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、トリフルオロメチルトリフルオロエチレン等が挙げられる。又、ヒドロキシル基を有するモノマーとしては、ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキサンジオールモノビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル等のヒドロキシアルキルアリルエーテル、ヒドロキシアルキルクロトン酸ビニル等のヒドロキシル基含有カルボン酸ビニル、又はアリルエステル基とヒドロキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００２２】
＜オレフィンポリオール＞
オレフィンポリオールの具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ブテン、イソブテン等のジエン化合物と、金属リチウム、金属カリウム、金属ナトリウム等のアニオン重合触媒の存在下で重合させたのち、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合させて得られる数平均分子量が１，０００〜８，０００のポリオール、及びこれらを水素化された水添ポリオールが挙げられ、具体的には、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリブテンポリオール、ポリイソブチレンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール、水添ポリブテンポリオール、水添ポリイソブチレンポリオールが挙げられる。
【００２３】
＜ポリチオール化合物＞
ポリチオール化合物の具体例としては、メタンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，１−プロパンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、２，２−プロパンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，２，３−プロパントリチオール、１，１−シクロヘキサンジチオール、１，２−シクロヘキサンジチオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジチオール、３，４−ジメトキシブタン−１，２−ジチオール、２−メチルシクロヘキサン−２，３−ジチオール、ビシクロ〔２，２，１〕ペプタ−ｅｘｏ−ｃｉｓ−２，３−ジチオール、１，１−ビス（メルカプトメチル）シクロヘキサン、チオリンゴ酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、２，３−ジメルカプトコハク酸（２−メルカプトエチルエステル）、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール（２−メルカプトアセテート）、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール（３−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−ジメルカプトプロピルメチルエーテル、２，３−ジメルカプトプロピルメチルエーテル、２，２−ビス（メルカプトメチル）−１，３−プロパンジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、エチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−ビス（２−メルカプトエチルチオ）−３−メルカプトプロパン）、１，２−ジメルカプトベンゼン、１，３−ジメルカプトベンゼン、１，４−ジメルカプトベンゼン、１，２−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３−トリメルカプトベンゼン、１，２，４−トリメルカプトベンゼン、１，３，５−トリメルカプトベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラメルカプトベンゼン、１，２，３，５−テトラメルカプトベンゼン、１，２，４，５−テトラメルカプトベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、２，２’−ジメルカプトビフェニル、４，４’−ジメルカプトビフェニル、４，４’−ジメルカプトビベンジル、２，５−トルエンジチオール３，４−トルエンジチオール、１，４−ナフタレンジチオール、１，５−ナフタレンジチオール、２，６−ナフタレンジチオール、２，７−ナフタレンジチオール、２，４−ジメチルベンゼン−１，３−ジチオール、４，５−ジメチルベンゼン−１，３−ジチオール、９，１０−アントラセンジメタンチオール、１，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）プロパン−２，２−ジチオール、１，３−ジフェニルプロパン−２，２−ジチオール、フェニルメタン−１，１−ジチオール、２，４−ジ（ｐ−メルカプトフェニル）ペンタン、２，５−ジクロロベンゼン−１，３−ジチオール、１，３−ジ（ｐ−クロロフェニル）プロパン−２，２−ジチオール、３，４，５−トリブロム−１，２−ジメルカプトベンゼン、２，３，４，６−テトラクロル−１，５−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、２−メチルアミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−エチルアミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−モルホリノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−シクロヘキシルアミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−フェノキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−チオベンゼンオキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、２−チオブチルオキシ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、１，２−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン１，３−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルメルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルメルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルメルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，４−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトメチルチオ）ベンゼン、１，２，３，４−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，３，５−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、１，２，４，５−テトラキス（メルカプトエチルチオ）ベンゼン、ビス（メルカプトメチル）スルフィド、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、ビス（メルカプトプロピル）スルフィド、ビス（メルカプトメチルチオ）メタン、ビス（２−メルカプトエチルチオ）メタン、ビス（３−メルカプトプロピル）メタン、１，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エタン、１，２−（２−メルカプトエチルチオ）エタン、１，２−（３−メルカプトプロピル）エタン、１，３−ビス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，３−ビス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，３−ビス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、テトラキス（メルカプトメチルチオメチル）メタン、テトラキス（２−メルカプトエチルチオメチル）メタン、テトラキス（３−メルカプトプロピルチオメチル）メタン、ビス（２，３−ジメルカプトプロピル）スルフィド、２，５−ジメルカプト−１，４−ジチアン、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトメチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトエチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトプロピル）ジスルフィド、ヒドロキシメチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシプロピルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシプロピルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシプロピルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシプロピルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（２−メルカプトアセテート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ジチアン−２，５−ジオールビス（２−メルカプトアセテート）、１，４−ジチアン−２，５−ジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、チオグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、４，４−チオジブチル酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、４，４−ジチオジブチル酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、チオジグリコール酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、ジチオグリコール酸ビス（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、ジチオジプロピオン酸（２，３−ジメルカプトプロピルエステル）、３，４−チオフェンジチオール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール等を挙げることができる。
【００２４】
＜低分子ポリオール＞
低分子ポリオールとしては、数平均分子量が５００以下のポリオールであり、具体例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド付加物、ビス（β−ヒドロキシエチル）ベンゼン、キシリレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【００２５】
次に、イソシアネート化合物について説明する。ウレタン（メタ）アクリレート樹脂に使用されるイソシアネート化合物としては、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート、硫黄原子含有ジイソシアネート、及びこれらのアロファネート変性ポリイソシアネート、イソシアヌレート変性ポリイソシアネート、ウレトジオン変性ポリイソシアネート、ウレタン変性ポリイソシアネート、ビュレット変性ポリイソシアネート、ウレトンイミン変性ポリイソシアネート、アシルウレア変性ポリイソシアネート等を単独、又は２種以上で適宜併用することができる。
イソシアネート化合物として、ポリイソチオシアネート化合物を使用してもよい。
【００２６】
＜芳香族ジイソシアネート＞
芳香族ジイソシアネートの具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート／２，６−トリレンジイソシアネート混合物、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート／４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート混合物、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等を挙げることができる。
【００２７】
＜芳香脂肪族ジイソシアネート＞
芳香脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、１，３−又は１，４−キシリレンジイソシアネート若しくはその混合物、１，３−又は１，４−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン若しくはその混合物、ω，ω′−ジイソシアナト−１，４−ジエチルベンゼン等を挙げることができる。
【００２８】
＜脂肪族ジイソシアネート＞
脂肪族ジイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチル−ペンタン−１，５−ジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリオキシエチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、２，２′−ジメチルペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ブテンジイソシアネート、１，３−ブタジエン−１，４−ジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアネート−５−イソシアネートメチルオクタン、ビス（イソシアネートエチル）カーボネート、ビス（イソシアネートエチル）エーテル、１，４−ブチレングリコールジプロピルエーテル−α，α′−ジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート、２−イソシアネートプロピル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート等を挙げることができる。
【００２９】
＜脂環族ジイソシアネート＞
脂環族ジイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチルメタンジイソシアネート、２，２′−ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ビス（４−イソシアネート−ｎ−ブチリデン）ペンタエリスリトール、水素添加ダイマー酸ジイソシアネート、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−５−イソシアネートメチル−ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−６−イソシアネートメチル−ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−５−イソシアネートメチル−ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−６−イソシアネートメチル−ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−５−（２−イソシアネートエチル）−ビシクロ−〔２，２，１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−３−（３−イソシアネートプロピル）−６−（２−イソシアネートエチル）−ビシクロ−〔２，２，１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−５−（２−イソシアネートエチル）−ビシクロ−〔２，２，１〕−ヘプタン、２−イソシアネートメチル−２−（３−イソシアネートプロピル）−６−（２−イソシアネートエチル）−ビシクロ−〔２，２，１〕−ヘプタン、２，５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプタン水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート等を挙げることができる。
特に、柔軟性や相溶性の観点から、イソホロンジイソシアネート、又はジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを好適に用いることができる。
【００３０】
＜硫黄原子含有ジイソシアネート＞
硫黄原子含有ジイソシアネートの具体例としては、チオジエチレンジイソシアネート、チオジプロピルジイソシアネート、チオジヘキシルジイソシアネート、ジメチルスルフォンジイソシアネート、ジチオジメチルジイソシアネート、ジチオジエチルジイソシアネート、ジチオジプロピルジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−２，４′−ジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ジイソシアネートジベンジルチオエーテル、ビス（４−イソシアネートメチルフェニル）スルフィド、４，４′−メトキシフェニルチオエチレングリコール−３，３′−ジイソシアネート、ジフェニルジスルフィド−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルジスルフィド−６，６′−ジイソシアネート、４，４′−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニルジスルフィド−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジメトキシジフェニルジスルフィド−３，３′−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−３，３′−ジイソシアネート、ベンジディンスルホン−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルメタンスルホン−４，４′−ジイソシアネート、４−メチルジフェニルスルホン−２，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジメトキシジフェニルスルホン−３，３′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ジイソシアネートベンジルジスルホン、４，４′−ジメチルジフェニルスルホン−３，３′−ジイソシアネート、４，４′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルスルホン−３，３′−ジイソシアネート、４，４′−メトキシフェニルエチレンスルホン−３，３′−ジイソシアネート、４，４′−ジシクロジフェニルスルホン−３，３′−ジイソシアネート、４−メチル−３−イソシアネートフェニルスルホニル−４′−イソシアネートフェノールエステル、４−メトキシ−３−イソシアネートフェニルスルホニル−４′−イソシアネートフェノールエステル、４−メチル−３−イソシアネートフェニルスルホニルアニリド−３′−メチル−４′−イソシアネート、ジフェニルスルホニル−エチレンジアミン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−メトキシフェニルスルホニル−エチレンジアミン−３，３′−ジイソシアネート、４−メチル−３−イソシアナトフェニルスルホニルアニリド−４−メチル−３′−イソシアネート、チオフェン−２，５−ジイソシアネート、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３１】
＜ポリイソチオシアネート化合物＞
ポリイソチオシアネート化合物の具体例としては、１，２−ジイソチオシアネートエタン、１，３−ジイソチオシアネートプロパン、１，４−ジイソチオシアネートブタン、１，６−ジイソチオシアネートヘキサン、ｐ−フェニレンジイソプロピリデンジイソチオシアネート、シクロヘキサンジイソチオシアネート、１，２−ジイソチオシアネートベンゼン、１，３−ジイソチオシアネートベンゼン、１，４−ジイソチオシアネートベンゼン、２，４−ジイソチオシアネートトルエン、２，５−ジイソチオシアネート−ｍ−キシレン、４，４−ジイソチオシアネート−１，１′−ビフェニル、１，１′−メチレンビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、１，１′−メチレンビス（４−イソチオシアネート−２−メチルベンゼン）、１，１′−メチレンビス（４−イソチオシアネート−３−メチルベンゼン）、１，１′−（１，２−エタンジイル）ビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、４，４′−ジイソチオシアネートベンゾフェノン、４，４′−ジイソチオシアネート−３，３′−ジメチルベンゾフェノン、ベンズアニリド−３，４′−ジイソチオシアネート、ジフェニルエーテル−４，４′−ジイソチオシアネート、ジフェニルアミン−４，４′−ジイソシアネート、２，４，６−トリイソチオシアネート−３，５−トリアジン、ヘキサンジオイルジイソチオシアネート、ノナンジオイルジイソチオシアネート、カルボニックジイソチオシアネート、１，３−ベンゼンカルボニルジイソチオシアネート、１，４−ベンゼンカルボニルジイソチオシアネート、（２，２′−ビピリジン）−４，４′−ジカルボニルジイソチオシアネート、チオビス（３−イソチオシアネートプロパン）、チオビス（２−イソチオシアネートエタン）、ジチオビス（２−イソチオシアネートエタン）、１−イソチオシアネート−４−〔（２−イソシアネート）スルホニル〕ベンゼン、チオビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、スルホニルビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、スルフィニルビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、ジチオビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、４−イソチオシアネート−１−〔（４−イソシアネートフェニル）スルホニル〕−２−メトキシ−ベンゼン、４−メチル−３−イソチオシアネートベンゼンスルホニル−４′−イソシアネートフェニルエステル、４−メチル−３−イソチオシアネートベンゼンスルホニルアニリド−３′−メチル−４’−イソシアネート、チオフェノン−２，５−ジイソチオシアネート、１，４−ジチアン−２，５−ジイソチオシアネート、１−イソシアネート−３−イソチオシアネートプロパン、１−イソシアネート−５−イソチオシアネートペンタン、１−イソシアネート−６−イソチオシアネートヘキサン、イソチオシアネートカルボニルイソシアネート、１−イソシアネート−４−イソチオシアネートシクロヘキサン、１−イソシアネート−４−イソチオシアネートベンゼン、４−メチル−３−イソチオシアネート−１−イソチオシアネートベンゼン、２−イソシアネート−４，６−ジイソチオシアネート−１，３，５−トリアジン、４−イソチオシアネート−４’−イソチオシアネートジフェニルスルフィド、２−イソチオシアネート−２′−イソチオシアネートジエチルジスルフィド等を挙げることができる。
【００３２】
＜ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂＞
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂の具体例としては、（１）前記の炭素数１８の不飽和脂肪酸を二量化して得られる炭素数３６のジカルボン酸、又はこれらの無水物等の１種類以上と分子量５００以下の低分子ポリオール類の１種類以上との縮重合反応から得られるカルボキシル基末端ポリエステルに、α，β―不飽和カルボン酸エステル基を含有するエポキシ化合物を反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレート樹脂や、（２）前記の炭素数１８の不飽和脂肪酸を二量化して得られる炭素数３６のジカルボン酸、又はこれらの無水物等の１種類以上と分子量５００以下の低分子ポリオール類の１種類以上との縮重合反応から得られるポリエステルポリオールに、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレート樹脂や、（３）前記の炭素数１８の不飽和脂肪酸を二量化して得られる炭素数３６のジカルボン酸、又はこれらの無水物等の１種類以上と分子量５００以下の低分子ポリオール類の１種類以上との縮重合反応から得られるカルボキシル基末端ポリエステルに、分子内に１個以上のヒドロキシ基含有アクリレート化合物を反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。
【００３３】
＜ビニルエステル樹脂＞
ビニルエステル樹脂の具体例としては、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂であり、エポキシ化合物と不飽和一塩基酸と（必要に応じて飽和二塩基酸）のエステル化反応により得られる従来公知のものを用いることができる。このような公知のビニルエステル樹脂は、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、１９８８年発行、及び「塗料用語辞典」、色材協会編、１９９３年発行等に記載されている。
【００３４】
＜エポキシ化合物＞
ビニルエステル樹脂に使用されるエポキシ化合物の具体例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応物、水素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応物、シクロヘキサンジメタノールとエピクロルヒドリンとの反応物、ノルボルナンジアルコールとエピクロルヒドリンとの反応物、テトラブロムビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応物、トリシクロデカンジメタノールとエピクロルヒドリンとの反応物、アリサイクリックジエポキシカーボネート、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシカルボキシレート、ノボラック型グリシジルエーテル、クレゾールノボラック型グリシジルエーテル等といった、ビスフェノールＡ型グリシジルエーテル、ノボラック型グリシジルエーテル、その他のエポキシ化合物が挙げられる。
【００３５】
＜不飽和塩基酸＞
ビニルエステル樹脂に使用される不飽和塩基酸の具体例としては、不飽和一塩基酸のアクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。又、飽和二塩基酸としては、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸等が挙げられる。
【００３６】
次に、コンクリート構造物補修用樹脂組成物に含有する有機金属塩（Ｂ）について説明する。有機金属塩（Ｂ）は、ラジカル反応開始剤の有機過酸化物（Ｄ）と酸化還元反応することで、有機過酸化物（Ｄ）からラジカルを発生させる反応促進剤の役割と、酸素との反応により、硬化阻害を抑制する効果がある。
【００３７】
＜有機金属塩（Ｂ）＞
有機金属塩（Ｂ）の具体例としては、ラジカル反応開始剤の有機過酸化物（Ｄ）と酸化還元反応すれば特に限定されるものでないが、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅から少なくとも１種類から選ばれる有機遷移金属塩であり、反応促進剤や硬化阻害抑制の観点から、コバルト金属塩が好ましく、特に、ナフテン酸コバルト、又はオクチル酸コバルトが好ましい。
【００３８】
次に、コンクリート構造物補修用樹脂組成物に含有する窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）について説明する。窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）は、コバルト金属塩等の有機金属塩（Ｂ）に配位することで、有機金属塩の３ｄ軌道における１電子のエネルギー準位を上げ、金属塩から１電子を放出し易くなり、有機過酸化物（Ｄ）を還元し易くなるため、特に低温下における反応促進が図れる。又、ラジカル反応開始剤の有機過酸化物（Ｄ）と酸化還元反応することで、有機過酸化物（Ｄ）からラジカルを発生させる反応促進剤の役割と、酸素との反応により、硬化阻害を抑制する効果がある。
【００３９】
＜窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）＞
窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）の具体例としては、２，２´−ビピリジル、２，３´−ビピリジル、ピリジン、６−メチル−２，２´−ビピリジル、６，６´−ジメチル−２，２´−ビピリジル、５，５´−ジメチル−２，２´−ビピリジル、４，４´−ジメチル−２，２´−ビピリジル、６−ブロモ−２，２´−ビピリジル、４，４´−ジメトキシ−２，２´-ビピリジル、４，５−ジアザフルオレン，２，２´：６´，２″−ターピリジン、２−（２−ピリジニル）キノリン、２−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−メトキシピリジン、３−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２，６−ジメトキシピリジン、２−クロロピリジン、３−クロロピリジン、４−クロロピリジン、２−フロロピリジン、３−フロロピリジン、４−フロロピリジン、２−ブロモピリジン、３−ブロモピリジン、４−ブロモピリジン、２−フェニルピリジン、３−フェニルピリジン、４−フェニルピリジン、５−メチルピリジン−３−カルボニトリル、２，４−ルチジン、ピリダジン、ピリミジン、キナゾリン、２，２´−ビピリミジン、ピラジン、キノキサリン、フタラジン、シンノリン、キナゾリン、１，１０−フェナントロリン、４，７−フェナントロリン、１，７−フェナントロリン、キノリン、イソキノリン、ベンゾキノリン、アクリジン、ナフチリジンより少なくとも１種類選ばれる窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）であり、低温下における表面硬化性の観点から、２，２´−ビピリジル、２，３´−ビピリジル、ピリジン、１，１０−フェナントロリンが特に好ましい。
【００４０】
このようなコンクリート構造物補修用樹脂組成物に含有する有機金属塩（Ｂ）と、窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）のモル比が、（Ｃ）／（Ｂ）＝０．０１〜６．０であり、且つ窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）の使用量が、ラジカル重合性組成物（Ａ）を１００質量部に対し、０．１〜５．０質量部である必要がある。有機金属塩（Ｂ）と、窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）のモル比と使用量が、下限値以上の場合には、低温硬化性が得られ、使用する繊維シートのずれや落下を引き起こさない。有機金属塩（Ｂ）と、窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）のモル比と使用量が、上限値以下の場合には、表面硬化性や硬化性が良好になり、はく落性能として必要な付着強度や曲げ強度が得られる。
【００４１】
又、コンクリート構造物補修用樹脂組成物に含有する有機金属塩（Ｂ）と、窒素の複素環状構造を有する有機化合物（Ｃ）は、予めモル比が、（Ｃ）／（Ｂ）＝０．０１〜６．０なるように配位結合させ複合体としたものをラジカル重合性組成物（Ａ）を１００質量部に対し、０．１〜５．０質量部で添加しても同様の効果が得られる。
【００４２】
コンクリート構造物補修用樹脂組成物に含有する有機過酸化物（Ｄ）は、前記の有機金属塩（Ｂ）と併用した際、酸化還元反応でラジカルを発生させる反応開始剤である。有機過酸化物（Ｄ）としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、アゾ化合物に分類されるものが挙げられる。具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、３−イソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミド、ベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。これらの中でも、ジベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエートからなる群から選択される少なくとも１種の有機過酸化物が好ましい。反応性の観点から、ジベンゾイルパーオキサイドとベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキサイドとｍ−トルオイルパーオキサイドの混合物、キュメンハイドロパーオキサイドとｔ−ブチルパーオキシベンゾエートの混合物、キュメンハイドロパーオキサイドとｔ−ブチルパーオキシベンゾエートとメチルエチルケトンパーオキサイドの混合物のうちの１種以上が好ましい。
【００４３】
有機過酸化物（Ｄ）の使用量は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、２〜８質量部がより好ましい。有機過酸化物（Ｄ）の使用量が、上記範囲以上であると、硬化が十分に進む。一方、有機過酸化物（Ｄ）の配合割合が、上記範囲以下であると、経済的に好ましく、硬化物の物性が向上する。
【００４４】
このようにして得られたコンクリート構造物補修用樹脂組成物の粘度は、２０℃、回転数２ｒｐｍにおいて、１，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであり、且つチキソトロピックインデックス値（回転数２ｒｐｍの粘度／回転数２０ｒｐｍの粘度）が１．５〜１０であることが好ましい。粘度が下限値以上の場合には、樹脂組成物のだれや繊維シートの落下の恐れがない。又、チキソトロピックインデックス値が下限値以上の場合には、樹脂のだれや繊維シートの落下の恐れがなく、上限値以下であると作業性が向上し、樹脂組成物が十分に繊維シートに含浸し、はく落性能として必要な付着強度や曲げ強度が得られる。
【００４５】
又、本発明のコンクリート構造物補修用樹脂組成物には、性能が低下させない範囲で、無機充填材、光重合開始剤、光増感剤、重合禁止剤、ワックス類、粘着付与剤、シランカップリング材、酸化防止剤、有機溶剤等を使用することもできる。
【００４６】
＜無機充填材＞
コンクリート構造物補修用樹脂組成物に無機充填材を併用することで、補強効果やバリア性効果、施工性の向上が期待できる。無機充填材の具体例としては、特に限定されないが、硅砂、シリカ、タルク、アルミナ、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、アルミニウム、チタン等が挙げられる。又、無機充填材の粒度は、１ｎｍ〜５０００μｍであるものが使用できる。
【００４７】
＜光重合開始剤＞
コンクリート構造物補修用樹脂組成物に光重合開始剤を併用することで、更なる表面硬化性や物性の向上が期待できる。光重合開始剤の具体例としては、特に限定されないが、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００４８】
＜ベンゾインエーテル系光重合開始剤＞
ベンゾインエーテル系光重合開始剤の具体例としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。
【００４９】
＜アセトフェノン系光重合開始剤＞
アセトフェノン系光重合開始剤の具体例としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製）、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。
【００５０】
＜α−ケトール系光重合開始剤＞
α−ケトール系光重合開始剤の具体例としては、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００５１】
＜芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤＞
芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤の具体例としては、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。
【００５２】
＜光活性オキシム系光重合開始剤＞
光活性オキシム系光重合開始剤の具体例としては、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００５３】
＜ベンゾイン系光重合開始剤＞ 
ベンゾイン系光重合開始剤の具体例としては、ベンゾイン等が挙げられる。
【００５４】
＜ベンジル系光重合開始剤＞
ベンジル系光重合開始剤の具体例としては、ベンジル等等が挙げられる。
【００５５】
＜ベンゾフェノン系光重合開始剤＞
ベンゾフェノン系光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパン−１−オン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン及び４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等等が挙げられる。
【００５６】
＜ケタール系光重合開始剤＞
ケタール系光重合開始剤の具体例としては、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。
【００５７】
＜チオキサントン系光重合開始剤＞
チオキサントン系光重合開始剤の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が挙げられる。
【００５８】
＜アシルフォスフィン系光重合開始剤＞
アシルフォスフィン系光重合開始剤の具体例としては、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−n−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，���−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシド等が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、ラジカル重合性樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、２質量部〜８質量部がより好ましい。光重合開始剤の使用量が、上記範囲以上であると、硬化が十分に進む。一方、光重合開始剤の使用量が、上記範囲以下であると、経済的に好ましく、硬化物の物性が向上する。
【００５９】
＜光増感剤＞
又、光重合性を高めるために、光重合開始剤と光増感剤を併用することができる。光増感剤は、特に限定されず公知のものが使用でき、具体例として、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４，４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６０】
＜重合禁止剤＞
又、コンクリート構造物補修用樹脂組成物に含有するラジカル重合組成物の自己重合を抑制するために重合禁止剤を併用することができる。重合禁止剤の具体例としては、４−ｔｅｒｔ−ブチルピロカテコール、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、１，４−ベンソキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジルフリーラジカル、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、フェノチアジン、アンモニウム−Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩を挙げることができる。これらの重合禁止剤は、単独、又は２種以上併用して用いることができ、ラジカル重合組成物に対して、１００ｐｐｍ〜５，０００ｐｐｍで添加することが好ましい。
【００６１】
＜ワックス類＞
コンクリート構造物補修用樹脂組成物には、表面硬化性を向上させるために天然ワックス、合成ワックス、天然と合成の配合ワックス等のワックス類を併用することができる。又、ワックス類の溶解性や硬化物表面へのワックス類を偏析させるために表面硬化助剤を併用することもできる。
【００６２】
＜天然ワックス＞
天然ワックスの具体例としては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバ油等の植物系ワックス、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油ワックス等が挙げられる。
【００６３】
＜合成ワックス＞
合成ワックスの具体例としては、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素、モンタンワックス誘導体、ＮＰＳ−９１２５（日本精蝋社製）、ＮＰＳ−９２１０（日本精蝋社製）、ＮＰＳ−６０１０（日本精蝋社製）、ＨＡＤ−５０８０（日本精蝋社製）、ＮＳＰ−８０７０（日本精蝋社製）、ＯＸ−０２０（日本精蝋社製）Ｔ、ＯＸ−１９４９（日本精蝋社製）等のパラフィンワックス誘導体やマイクロクリスタリンワックス誘導体等の変性ワックス、ダイヤモンドワックス（新日本理化社製）等の動植物油脂の誘導体、セラマー６７（東洋ペトロライト社製）、セラマー１６０８（東洋ペトロライト社製）等のカルボキシル基含有単量体とオレフィンとの共重合体、硬化ひまし油、硬化ひまし油誘導体等の水素化ワックス、ステアリン酸、ドデカン酸、ステアリン酸オクタデシル等の炭素数１２以上の脂肪酸、及びその誘導体、ノニポール１６０（三洋化成工業社製）、エマルミン２００（三洋化成工業社製）等のアルキルフェノールや高級アルコールに、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加したアルコール類等が挙げられる。
【００６４】
ワックス類の融点としては、４０〜１００℃であることが好ましい。下限値以上の場合には、樹脂組成物の硬化時に、ワックス類が表面に析出し、表面硬化性が向上する。上限値以下の場合には、樹脂組成物中にワックス類が溶解し、物性が向上する。ワックス類の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２３５−１９９１に準拠して測定した値を示す。又、ワックス類の使用量は、ラジカル重合性組成物（Ａ）を１００質量部に対し、０．１〜３０質量部添加することが好ましい。下限値以上の場合には、表面硬化性が向上する。上限値以下の場合には、樹脂組成物中にワックス類が溶解し、物性が向上する。
【００６５】
＜表面硬化助剤＞
硬化物表面へのワックス類を偏析させるための表面硬化助剤としては、飽和脂肪酸や、一価不飽和脂肪酸、及び多価不飽和脂肪酸の不飽和脂肪酸、これらの混合物を併用することもできる。表面硬化助剤は、単独では表面硬化性が発現せず、ワックス類と併用することで初めて表面硬化性を向上することができる。又、表面硬化助剤の使用量は、ワックス類と表面硬化助剤との質量比において、表面硬化助剤／ワックス類＝０．１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましい。
【００６６】
＜飽和脂肪酸＞
表面硬化助剤として使用される飽和脂肪酸の具体例としては、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、及びそれらの誘導体等が挙げられる。
【００６７】
＜不飽和脂肪酸＞
表面硬化助剤として使用される不飽和脂肪酸の具体例としては、クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、リノレン酸、ピノレン酸、エレオステラリン酸、ミード酸、ジホモ−γ−リノレン酸、エイコサトリレン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、エイコサテトラエン酸、アドレン酸、ボセオペンタエン酸、エイコサペンタン酸、オズボンド酸、イワシ酸、テトラコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、ニシン酸、及びそれらの誘導体等が挙げられる。
【００６８】
＜混合物＞
表面硬化助剤として使用される飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の混合物の具体例としては、綿実油、コーン油、ヤシ油、オリーブ油、パーム油、ナタネ油、紅花油、ゴマ油、大豆油、ひまわり油、テレビン油、アーモンド油、アボカド油、ベルガモット油、ひまし油、ツェーデル油、クロロフィル油、チョウジ油、ハズ油、ユーカリ油、ウイキョウ油、フーゼル油、ブドウ種子油、ホホバ油、ククイナッツ油、ラベンダー油、レモン油、亜麻仁油、マカダミアナッツ油、メドウフォーム油、オレンジ油、オリガヌム油、パーシック油、ローズヒップ、及びこれらの水素添加物を含む誘導体等が挙げられる。
【００６９】
＜粘着付与材＞
コンクリート構造物補修用樹脂組成物には、接着性を向上させるために、水素化されたロジン、又はロジン誘導体の水添ロジン誘導体類、水素化されたテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂の水添テルペン誘導体類、Ｃ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂の水添物、Ｃ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂の水添物、Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られるＣ５／Ｃ９系石油樹脂の水添物、又は脂環族系（メタ）アクリル酸エステルオリゴマー等の粘着付与材を併用することができる。これらの粘着付与剤の軟化点としては、接着性や耐熱性の観点から、８０〜１４０℃が好ましく、特に、９０〜１２０℃が接着性の観点から、より好ましい。下限値未満の場合には、耐熱性が十分に得られない恐れがある。又、上限値を超える場合には、析出物の生成や接着性の低下を生じる恐れがあり好ましくない。
【００７０】
＜水添ロジン誘導体類＞
水添ロジン誘導体類の具体例としては、例えばガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン樹脂、未変性ロジン樹脂をアルコール類によりエステル化したロジンエステル樹脂、未変性ロジン樹脂をフェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシン等のフェノール類で変性したフェノール変性ロジン樹脂の水添物が挙げられる。これらの水添ロジン誘導体類は、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
＜水素化されたテルペン樹脂＞
水素化されたテルペン樹脂（以下、水添テルペン誘導体類ということもある）の具体例としては、例えばα−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等の未変性テルペン樹脂、未変性テルペン樹脂をスチレン等の芳香族化合物で変性した芳香族変性テルペン樹脂の水添物、未変性テルペン樹脂をフェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシン等のフェノール化合物で変性したフェノール変性テルペン樹脂の水添物等が挙げられる。これらの水添テルペン誘導体類は、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
＜Ｃ５系・Ｃ９系・Ｃ５系／Ｃ９系石油樹脂の水添物＞
Ｃ５系石油樹脂の水添物の具体例としては、例えば石油ナフサの熱分解により生成する、ペンテン、イソプレン、ピペリン、１，３−ペンタジエン等の炭素数５の不飽和炭化水素を共重合して得られる、ジシクロペンタジエン等のＣ５系石油樹脂の水添物が挙げられる。
又、Ｃ９系石油樹脂の水添物の具体例としては、例えばＣ５系石油樹脂と同様に石油ナフサの熱分解により生成する、インデン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、又はβ−メチルスチレン等の炭素数９の不飽和炭化水素を共重合して得られるＣ９系石油樹脂の水添物が挙げられる。
Ｃ５／Ｃ９系石油樹脂の水添物の具体例としては、例えば前記のＣ５留分とＣ９留分を共重合して得られるＣ５／Ｃ９系石油樹脂の水添物等が挙げられる。これらの石油樹脂の水添物は、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
＜脂環族系（メタ）アクリル酸エステルオリゴマー＞
脂環族系（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸アダマンチル等の少なくとも１種類の脂環族系（メタ）アクリル酸エステルと、脂肪族系（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して得られる脂環族系（メタ）アクリル酸エステルオリゴマー等が挙げられる。
【００７４】
＜シランカップリング材＞
コンクリート構造物補修用樹脂組成物には、コンクリートや繊維シートへの接着性向上や耐湿性の向上の観点から、シランカップリング材を併用することができる。シランカップリング材は、特に限定されないが、好ましくは、アミノ基、エポキシ基、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリル基、スルフィド基等の官能基（反応性基）を有するものであり、中でもエポキシ基を有するシランカップリング剤が好適に使用される。
シランカップリング材の具体例としては、アミノ基含有アルコキシシラン［例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトシシラン、３−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン等］、エポキシ基含有アルコキシシラン［例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等］、スルフィド基含有アルコキシシラン［例えば、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド等］、ビニル基含有アルコキシシラン（例えば、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等）、アリル基含有アルコキシシラン（例えば、アリルトリメトキシシラン等）、（メタ）アクリル基含有アルコキシシラン（例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等）、メルカプト基含有アルコキシシラン（例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等）等が挙げられ、好ましくはエポキシ基含有アルコキシシランであり、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
又、シランカップリング材の使用量は、ラジカル重合性組成物（Ａ）を１００質量部に対し、０．０１〜６質量部が好ましい。下限値以上の場合には、接着性や耐湿熱性が向上する。上限値以下の場合には、樹脂組成物中にシランカップリング材が析出しない。
【００７５】
＜酸化防止剤＞
コンクリート構造物補修用樹脂組成物には、耐候性を付与するために、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤からなる群より選ばれた単独、又は２種以上を併用することができる。
【００７６】
＜芳香族アミン系酸化防止剤＞
芳香族アミン系酸化防止剤の具体例としては、フェニルナフチルアミン、４，４’−ジメトキシジフェニルアミン、４，４’−ビス（α,α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、及び４−イソプロポキシジフェニルアミン等が挙げられるが、これらの中でもジフェニルアミン系化合物の使用が好ましい。
【００７７】
＜ヒンダードフェノール系酸化防止剤＞
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ヒドロキシメチル−２，６−ジ−t−ブチルフェノール、２，６−ジ−t−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール)、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、４，４’−チオビス（６−ｔ−プチル−ｏ−クレゾール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸のジエチルエステル、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチル−ジフェニルメタン、α−オクタデシル−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、６−（ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチル−チオ−１，３，５−トリアジン、ヘキサメチレングリコール−ビス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド）、２，２−チオ［ジエチル−ビス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンホスホン酸のジオクタデシルエステル、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル］イソシアヌレート等が挙げられる。これらの中でも特にテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンのような分子量が５００ダルトン以上のものが好ましい。
【００７８】
＜イオウ系酸化防止剤＞
イオウ系酸化防止剤とは、チオエーテル系、ジチオ酸塩系、メルカプトベンズイミダゾール系、チオカルバニリド系、及びチオジプロピオンエステル系等のイオウを含む化合物である。これらの中でも、特にチオジプロピオンエステル系化合物の使用が好ましい。
【００７９】
＜リン系酸化防止剤＞
リン系酸化防止剤とは、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸誘導体、フェニルホスホン酸、ポリホスホネート、ジアルキルペンタエリスリトールジホスファイト、及びジアルキルビスフェノールＡジホスファイト等のリンを含む化合物である。これらの中でも、分子中にリン原子とともにイオウ原子も有する化合物、あるいは分子中に２つ以上のリン原子を有する化合物の使用が好ましい。
【００８０】
＜有機溶剤＞
コンクリート構造物補修用樹脂組成物には、硬化時に前記ワックス類を表面に速やかに形成させるためには助剤として有機溶剤を用いることもできる。有機溶剤の具体例としては、ヘキサン、オクタン、デカン、ノナン、ウンデカン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロヘキセン、シクロヘプタン、シクロペンタン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の脂環族炭化水素類、トルエン、スチレン、エチルベンゼン、クメン、アニソール等の芳香族炭化水素類、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸ブチル、酢酸イソブチル等のエステル類、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネート等のグリコールエーテルエステル類、ジオキサン等のエーテル類、ヨウ化メチレン、モノクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホニルアミド等の極性非プロトン溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
又、有機溶剤の沸点は、９０℃以下が好ましく、特に沸点が３０〜９０℃であることが好ましい。下限値以上の場合には、硬化時の樹脂組成物の表面からの揮散速度が速すぎないため、ワックス類が急激に析出せず、表面に均一なワックスの連続皮膜が形成され、浮きムラ等に起因する乾燥不良が発生しない。上限値以下の場合には、残留溶剤として樹脂内部に残らず、物性が低下しない。
【００８１】
このようにして得られるコンクリート構造物補修用樹脂組成物は、Ｅ型粘度計（ＪＩＳ  Ｚ８８０３、円すい平板型回転粘度計、３度コーン、コーン角度２０°）で、２０℃の条件下で測定した粘度が回転数２０ｒｐｍにおいて１，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであり、且つチキソトロピックインデックス値（回転数２ｒｐｍの粘度／回転数２０ｒｐｍの粘度）が１．５〜１０の範囲にチキソトロピー剤で調整することが好ましい。コンクリート構造物補修用樹脂組成物の粘度が下限値以上の場合には、樹脂組成物を厚膜化しやすい。上限値以下の場合には、繊維シートへの一体化が容易であり、コンクリート構造物の補修性能が担保される。又、チキソトロピックインデックス値が下限値以上の場合には、樹脂組成物を厚膜化しやすい。上限値以下の場合には、繊維シートへ樹脂が含浸しやすくなり、樹脂組成物と繊維シートとの一体化が容易になり、コンクリートとのアンカー効果が得られ、コンクリート構造物の補修性能が担保される。
【００８２】
コンクリート構造物補修用樹脂組成物へのチキソトロピック性を付与するために使用されるチキソトロピー剤としては、特に限定されるものでなく、無機系チキソトロピー剤のフュームドシリカや有機系チキソトロピー剤のポリエーテル化合物、脂肪酸アマイド、水添ひまし油、ウレタン・ウレア樹脂等を単独、又は２種類以上を併用することができる。
【００８３】
＜無機系チキソトロピー剤：フュームドシリカ＞
コンクリート構造物補修用樹脂組成物へのチキソトロピック性を付与するために使用されるフュームドシリカとしては、親水性シリカと疎水性シリカが挙げられる。親水性シリカは、四塩化ケイ素の火炎加水分解法により得られる親水性のフュームドシリカであり、表面に親水性のシラノール基を持ち、一次粒子径が５〜２０ｎｍで、比表面積（ＢＥＴ法）が４０〜４００ｍ２／ｇのものが挙げられる。このような親水性フュームドシリカの市販品としては、アエロジル＃３００（日本アエロジル社製）、＃２００（日本アエロジル社製）＃３８０（日本アエロジル社製）等が挙げられる。又、疎水性シリカは、上記の親水性フュームドシリカを、有機シランや有機シロキサン等で化学的に処理することによって疎水化したフュームドシリカで、一次粒子径が７〜２５ｎｍで、比表面積（ＢＥＴ法）が５０〜５００ｍ２／ｇのものが挙げられる。このような疎水性フュームドシリカの市販品としては、Ｒ８０５（日本アエロジル社製）、Ｒ９７２（日本アエロジル社製）、Ｒ９７４（日本アエロジル社製）、ＲＹ２００Ｓ（日本アエロジル社製）等が挙げられる。尚、上記親水性シリカ及び疎水性シリカの一次粒子径は、例えば、動的光散乱法により測定することができる。これらフュームドシリカの使用量は、ラジカル重合性組成物１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましい。下限値以上では、チキソトロピック性が十分であり、樹脂組成物の厚膜化が容易である。上限値以下では、繊維シートへ樹脂が含浸しやすく、樹脂組成物と繊維シートとの一体化が容易であり、コンクリート構造物とのアンカー効果が得られ、コンクリート構造物の補修性能が担保される。
【００８４】
＜有機系チキソトロピー剤＞
コンクリート構造物補修用樹脂組成物へのチキソトロピック性を付与するために使用されるポリエーテル化合物の市販品としては、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ３６００Ｎ（楠本化成社製）、ＳＮ９７０（サンノプコ社製）、ＳＮ９８４（サンノプコ社製）が挙げられる。脂肪酸アマイドの市販品としては、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ６９００−２０Ｘ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ６９００−１０Ｘ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ Ａ６０３−２０Ｘ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ Ａ６０３−１０Ｘ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮＡ６７０−２０Ｍ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ６８１０−２０Ｘ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ６８５０−２０Ｘ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ６８２０−２０Ｍ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ６８２０−１０Ｍ（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ＦＳ−６０１０（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮＰＦＡ−１３１（楠本化成社製）、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ ＰＦＡ−２３１（楠本化成社製）、ＢＹＫ−４０５（ビックケミージャパン社製）が挙げられる。水添ひまし油の市販品としては、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ３０８（楠本化成社製）、Ａ−Ｓ−Ａ Ｔ−２０ＳＦ（伊藤製油社製）が挙げられる。ウレタン・ウレア樹脂の市販品としては、ＢＹＫ−４１０（ビックケミージャパン社製）、ＢＹＫ−４１１（ビックケミージャパン社製）、ＢＹＫ−４２０（ビックケミージャパン社製）が挙げられる。これら有機系チキソトロピー剤の使用量は、ラジカル重合性組成物１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部が好ましい。下限値以上では、チキソトロピック性が十分であり、樹脂組成物の厚膜化が容易である。上限値以下では、繊維シートへ樹脂が含浸しやすく、樹脂組成物と繊維シートとの一体化が容易になり、コンクリートとのアンカー効果が得られ、コンクリート構造物の補修性能が担保される。
＜エラストマー成分＞
本発明では付着強度を向上させるために、エラストマー成分を使用することが好ましい。エラストマー成分としては、有機系チキソトロピー剤を除くことが好ましい。
本発明で使用するエラストマー成分としては、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエン−メチル（メタ）アクリレート共重合体、メチル（メタ）アクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、（メタ）アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体、並びに、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエンゴム、線状ポリウレタン、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム及びブタジエンゴム等の各種合成ゴム、天然ゴム、スチレン−ポリブタジエン−スチレン系合成ゴムといったスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエチレン−ＥＰＤＭ合成ゴムといったオレフィン系熱可塑性エラストマー、並びに、カプロラクトン型、アジペート型及びＰＴＭＧ型といったウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールマルチブロックポリマーといったポリエステル系熱可塑性エラストマー、ナイロン−ポリオールブロック共重合体やナイロン−ポリエステルブロック共重合体といったポリアミド系熱可塑性エラストマー、１，２−ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、並びに、塩ビ系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらのエラストマー成分は相溶性が良ければ、１種以上を使用してもよい。   
又、末端（メタ）アクリル変性したポリブタジエンも使用できる。 
これらの中では、ラジカル重合性組成物（Ａ）に対する溶解性や付着強度の点で、メチル（メタ）アクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体及び／又は（メタ）アクリロニトリル−ブタジエンゴムが好ましく、メチル（メタ）アクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体がより好ましい。
これらエラストマー成分の使用量は、ラジカル重合性組成物１００質量部に対して、３〜４０質量部が好ましく、１０〜２０質量部がより好ましい。下限値以上では、チキソトロピック性が十分であり、樹脂組成物の厚膜化が容易である。上限値以下では、繊維シートへ樹脂が含浸しやすく、樹脂組成物と繊維シートとの一体化が容易であり、コンクリートとのアンカー効果が得られ、コンクリート構造物の補修性能が担保される。
【００８５】
このようにして得られたコンクリート構造物補修用樹脂組成物の５℃の雰囲気下における表面硬化性の時間が、ＪＩＳ  Ｋ５６００  ３−３「塗料一般試験方法−第３部：塗膜の形成機能−第３節：硬化乾燥性」に準拠した試験において、２４時間以下で硬化することによって工期の短期化や早期にはく落防止性能を担保できることになる。
【００８６】
又、コンクリート構造物補修用樹脂組成物を使用し作製した硬化物は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準拠した試験において、５℃雰囲気下における２４時間後の圧縮強度が２０ＭＰａ以上であることが好ましく、６０ＭＰａ以上であることがより好ましい。上記の硬化物の２４時間後の圧縮強度が上記の範囲内であることで、施工後のはく落防止性能を十分に担保することができる。
【００８７】
次に、本発明のコンクリート構造物補修用樹脂組成物と繊維シート、又は繊維ファイバーで構成されたコンクリート構造物補修工法について説明する。
【００８８】
本発明のコンクリート構造物補修工法は、（１）必要に応じコンクリート構造物の表面を下地処理する工程（下地処理工程）、（２）必要に応じコンクリート構造物にプライマーを処理する工程（プライマー処理工程）、（３）必要に応じ不陸調整を施す工程（不陸調整工程）、（４）本発明のコンクリート構造物補修用樹脂組成物を塗布する工程、又は繊維ファイバーを混合したコンクリート構造物補修用樹脂組成物を塗布する工程（補修用樹脂組成物塗布工程）、（５）繊維シートを貼り付ける工程（繊維ファイバー混合時除く）、（６）必要に応じ保護塗装を施す工程によりコンクリート構造物にはく落防止性能等の性能を付与することができる。
【００８９】
＜下地処理工程＞
ここで必要に応じ実施される下地処理工程は、はく落防止性能や付着性を安定的に担保するために、コンクリート構造物のレイタンスや表面の汚れ、劣化した素地の除去をするために行われるものであり、ウォータージェット処理やワイヤーブラシ等のケレン処理等公知の技術を用いることができる。
【００９０】
＜プライマー処理工程＞
又、必要に応じ実施されるプライマー処理工程としては、コンクリート構造物と樹脂組成物との接着性を向上させるだけでなく、ひび割れ等の劣化したコンクリート構造物に含浸し、構造物を健全化するために行われるものであり、２０℃、回転数２０ｒｐｍにおける粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは、３００ｍＰａ・ｓ以下の公知のアクリル樹脂系プライマー、エポキシ樹脂系プライマー、ビニルエステル樹脂系プライマー、シリコーン樹脂系プライマー、無機系プライマーを適宜用いることができる。又、プライマーの塗布量は、コンクリート構造物の状態により変わるが、一般的には、０．０５〜１．０ｋｇ／ｍ２の範囲でローラーやスプレー塗装等公知の方法を使用し適宜塗布することができる。
【００９１】
＜不陸調整工程＞
必要に応じ実施される不陸調整工程としては、下地処理を施すことでコンクリート構造物の表面粗さが２ｍｍを超える場合、はく落防止性能や付着性を安定的に担保するために、樹脂と骨材を併用した樹脂モルタルやポリマーセメントモルタル等で不陸調整することが好ましい。
【００９２】
＜補修用樹脂組成物塗布工程＞
本発明のコンクリート構造物補修用樹脂組成物を塗布する工程では、コンクリート構造物との接着性の他に繊維シートと一体化させることにより、はく落防止性能の性能を十分に担保することが可能となる。コンクリート構造物補修用樹脂組成物の塗布量としては、コンクリート構造物の状態や繊維シートの目付け量等により変わるが、０．３〜５．０ｋｇ／ｍ２の範囲でハケやヘラ、コテ等公知の方法を使用し適宜塗布することができる。又、次工程で繊維シートを使用しない場合は、はく落防止性能を担保するために、繊維ファイバーを混合することができる。
【００９３】
＜繊維ファイバー＞
コンクリート構造物補修用樹脂組成物に繊維ファイバーを併用することで、繊維ファイバーの補強効果により、引張時のずり耐力が発現し、コンクリート片のはく落防止性能を高めることができる。ここで併用される繊維ファイバーの種類としては、ガラスファイバー、炭素繊維ファイバー、アクリル樹脂ファイバー、ポリエチレンファイバー、ナイロン６ファイバー、ナイロン６，６ファイバー、ポリエステルファイバー、ポリプレピレンファイバー、ビニロンファイバー、アラミドファイバー、ＢＰＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）ファイバー、及びこれらの表面処理品等が挙げられ、単独、又は２種類以上を併用することができ、特にコンクリート構造物補修用樹脂組成物と繊維ファイバーとの表面自由エネルギーの差異が１０ｍＪ／ｍ２以下であることが好ましい。１０ｍＪ／ｍ２以下であることで、樹脂組成物中に繊維ファイバーが均一に分散し、引張時のずり耐力が発現する。繊維ファイバーの繊度としては、１００〜５，０００ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。下限値以上の場合、目的のはく落防止性能が得られる。上限値以下の場合、柔軟性や凹凸施工性が得られる。又、繊維ファイバーの繊維長としては、０．１〜５０ｍｍの範囲であることが好ましい。下限値以上の場合、目的のはく落防止性能が得られる。上限値以下の場合、柔軟性や凹凸施工性や作業性が向上する。
このような繊維ファイバーの使用量は、コンクリート構造物補修用樹脂組成物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましい。下限値以上では、目的のはく落防止性能が得られる。上限値以下では、柔軟性や凹凸施工性や作業性が得られる。
【００９４】
＜繊維シートを貼り付ける工程＞
本発明のコンクリート構造物補修用樹脂組成物を塗布後、連続施工で繊維シートを貼り付ける工程を実施する。コンクリート構造物補修用樹脂組成物を可使時間内に連続施工することで、繊維シートに樹脂組成物が含浸してＦＲＰ化でき、優れたはく落性能や曲げ強度を担保できる。ここで可使時間とは、（メタ）アクリロイル基の反応率が３０モル％以下の時間であり、簡易的に１００ｍｌのポリ容器中に予め測定温度に調整した樹脂組成物を５０ｇと熱電対を調整し、発熱ピーク温度時の時間の０．５倍の時間で表すことができる。この可使時間は、１０〜１８０分が好ましく、２０〜６０分がより好ましい。下限値以上の場合は、繊維シートを貼り付けやすくなり、繊維シートに樹脂組成物が含浸しやすくなり、目的のはく落性能や曲げ強度が得られる。上限値以下の場合には、作業性が向上し、繊維シートのズレ等を引き起こさない。
【００９５】
＜繊維シート＞
コンクリート構造物補修工法に使用する繊維シートは、少なくとも二層のシート状部材を積層した積層体であり、コンクリート構造物側から第一層及び第二層とした場合の、第一層がマルチフィラメントを組み合わせた多軸メッシュシートであり、前記第二層が多孔質シートを含む積層体で構成される。第一層のマルチフィラメントを構成することで、はく落防止性能を担保し、第二層の多孔質シートを最外層とすることで、補修用樹脂組成物塗布工程で塗布した本発明のコンクリート構造物補修用樹脂組成物が含浸し、多孔質シートと樹脂組成物とのＦＲＰ化により優れた曲げ強度の担保が可能となる。
【００９６】
＜多軸メッシュシート＞
ここで第一層のマルチフィラメントを組み合わせた多軸メッシュシートとしては、ヤーンやロービングといった長繊維を平織り、綾織り、絡み織り等によって織られた少なくとも二軸の繊維シートであり、引張強度が少なくとも０．２ｋＮ／１０ｍｍの繊維シートであり、具体的には、ガラス繊維シート、炭素繊維シート、アクリル樹脂繊維シート、ポリエチレン繊維シート、ナイロン６繊維シート、ナイロン６，６繊維シート、ポリエステル繊維シート、ポリプレピレン繊維シート、ビニロン繊維シート、アラミド繊維シート、ＢＰＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維シート、及びこれらの表面処理品等が挙げられ、単独、又は２種類以上を併用した繊維シートを挙げることができる。特にコンクリート構造物補修用樹脂組成物と繊維シートとの表面自由エネルギーの差異が１０ｍＪ／ｍ２以下の繊維シートを選択することが好ましく、強度の観点から、ガラス繊維シートが最も好ましい。表面自由エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下であることで、繊維シートに樹脂組成物中が含浸し易くなり、優れたはく落性能や曲げ強度を担保できる。
【００９７】
又、多軸メッシュシートの繊度は、１００〜５，０００ｄｔｅｘが好ましく、目付け量は、１００〜１，０００ｇ／ｍ２が好ましい。下限値以上の場合、目的のはく落防止性能が得られる。上限値以下の場合、柔軟性や凹凸施工性が得られる。
又、メッシュシートの目開きは、１〜２５ｍｍが好ましく、３〜１０ｍｍがより好ましい。範囲内の目開きのメッシュシートを使用することで、コンクリート構造物との優れた付着性が得られ、延焼性等の性能の両立も図られる。
【００９８】
＜多孔質シート＞
第二層で使用される多孔質シートとしては、少なくとも引裂強度が２．０Ｎ以上の多孔質シートであり、ガラス繊維、炭素繊維、アクリル樹脂繊維、ポリエチレン繊維、ナイロン６繊維、ナイロン６，６繊維、ポリエステル繊維、ポリプレピレン繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、ＢＰＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維、及びこれらの表面処理品等単独、又は２種類以上を併用した不織布であることが好ましい。特に
凹凸追従性や施工性の観点から、ポリエチレン繊維、ナイロン６繊維、ナイロン６，６繊維、ポリエステル繊維、ポリプレピレン繊維の不織布が好ましく、ポリエステル繊維が最も好ましい。
又、多孔質シートは、気孔率が少なくとも９０％以上になる目付け量が５〜５０ｇ／ｍ２範囲であることが好ましい。これにより、補修用樹脂組成物塗布工程で塗布した本発明のコンクリート構造物補修用樹脂組成物が含浸し、多孔質シートと樹脂組成物とのＦＲＰ化により優れた曲げ強度の担保が可能となる。
又、多孔質シートは予め熱硬化性接着剤や熱可塑性接着剤等で多軸メッシュシートと積層体として一体化させておくことが好ましい。一体化させておくことにより、塗布含浸時のシートのズレを防ぐことができ、作業工程の短縮を図ることができる。
【００９９】
このようにして得られたコンクリート構造物補修用樹脂組成物を用いたコンクリート構造物補修工法は、ＮＥＸＣＯ規格  試験法４２５「はく落防止の耐久性能試験方法」に準拠した塩素物イオン透過性において、ＪＩＳ  Ｋ０１０１の塩化物イオンの分析方法によって測定した塩素イオン濃度が一般式（１）から求められた塩化物イオン透過度が０．００５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましい。上限値以下だとコンクリート構造物の劣化の抑制効果が得られる。
【０１００】
【数３】
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〔Ｃｌ：塩化物イオン透過度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）、Ｖ：セル中の脱イオン水の量（ｍｌ）、Ｍ：測定した塩素イオン濃度（ｍｇ／ｌ）、Ａ：塩素イオン透過面積（ｃｍ２）〕
【０１０１】
又、コンクリート構造物補修工法は、土木学会規格  ＪＳＣＥ  Ｋ−５３３「コンクリート片のはく落防止に適用する表面被覆材の押し抜き試験方法」に準拠した耐荷重性能（押し抜き性）の試験において、５℃雰囲気下で２４時間後の最大荷重が１．５ｋＮ以上であることが好ましく、１．５ｋＮを超えることがｙおり好ましい。下限値以上の場合には、十分なはく落防止性能が得られる。
【０１０２】
本発明のコンクリート構造物補修用樹脂組成物を用いたコンクリート構造物補修工法は、高速道路橋梁、鉄道橋梁のコンクリート製の床版、壁部、欄干部、道路立体交差点におけるアンダーパスの内壁面、トンネル覆工壁、コンクリート製の煙突、建築物、文化財等の様々な用途や形態のコンクリート構造物を対象にでき、それらからのコンクリート片のはく落を防止し、健全性や安全性を担保する必要がある場合に、広く活用することができる。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、本発明のコンクリート構造物補修用樹脂組成物は、二液を混合することで反応が開始するため、実施例では、二液をＡ剤とＢ剤で分けて記載する。
【０１０４】
＜コンクリート構造物補修用樹脂組成物の調整＞
＜実施例１：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、ビスフェノールＡ型（ＥＯ）４ジメタクリレート（商品名：ＭｉｒａｍｅｒＭ２４１、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、以下、Ｍ２４１という）を４３質量部と、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（商品名：ＤＨ−５００、日立化成社製、以下、ＤＨ−５００という）を３３質量部と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（商品名：ＢＩＳＯＭＥＲ  ＨＥＭＡ、ジャパンケムテック社製、以下、２−ＨＥＭＡという）を１４質量部と、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルアクリル酸付加物（商品名：ビスコート＃５４０、大阪有機化学工業社製、以下、ビスコート＃５４０という）を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、ＭＢＳ系ポリマー（商品名：ＫＡＮＥ  ＡＣＥ  Ｂ−５１３、カネカ社製、以下、Ｂ−５１３という）を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したパラフィンワックス（商品名：Ｐ−４７、日本精蝋社製、融点：４７℃、以下、Ｐ−４７という）を０．５質量部と、亜麻仁油（商品名：ノンブレークアマニ油、組成：パルチミン酸６．８％、ステアリン酸４．１％、オレイン酸１６．２％、リノール酸１５．３％、リノレン酸５７．６％、三和油脂興業社製、以下、亜麻仁油という）を５質量部と、疎水性フュームドシリカ（商品名：アエロジルＲ９７２、日本アエロジル社製、一次粒子径１６ｎｍで、比表面積（ＢＥＴ法）が１１０ｍ２／ｇ、以下、Ｒ９７２という）を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、キュメンヒドロパーオキサイド混合物（商品名：カヤクメンＨ、化薬アクゾ社製、以下、カヤクメンＨという）を１．４質量部と、２，２´−ビピリジル（商品名：２，２´−ビピリジル、東京化成工業社製、以下ＢＰＹという）を０．２質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物１−Ａを得た。
【０１０５】
＜実施例１：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、オクチル酸コバルトミネラルスピリット溶液（商品名：ＣＯ−８、東京ファインケミカル社製、以下、ＣＯ−８（５０％）という）を４０質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物１−Ｂを得た。
【０１０６】
＜実施例２：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、カヤクメンＨを１．４質量部と、ＢＰＹを４．２質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物２−Ａを得た。
【０１０７】
＜実施例２：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、ＣＯ−８（５０％）を２．８質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物２−Ｂを得た。
【０１０８】
＜実施例３：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、カヤクメンＨを１．４質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物３−Ａを得た。
【０１０９】
＜実施例３：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、予め、ＢＰＹとＣＯ−８（５０％）をモル比でＢＰＹ／ＣＯ−８（５０％）＝３．０に調整した反応物を７質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物３−Ｂを得た。
【０１１０】
＜実施例４：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、カヤクメンＨを１．４質量部と、ＢＰＹを９．６質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物４−Ａを得た。
【０１１１】
＜実施例４：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、ＣＯ−８（５０％）を３．２質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物４−Ｂを得た。
【０１１２】
＜実施例５：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、カヤクメンＨを１．４質量部と、１，１０−フェナントロリン（商品名：１，１０−フェナントロリン、東京化成工業社製、以下、フェナントロリンという）を４．２質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物５−Ａを得た。
【０１１３】
＜実施例５：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、ＣＯ−８（５０％）を２．８質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物５−Ｂを得た。
【０１１４】
＜実施例６：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、カヤクメンＨを１．４質量部と、ＢＰＹを０．２質量部と、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、ＢＡＳＦ社製、以下、Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９という）を６質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物６−Ａを得た。
【０１１５】
＜実施例６：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、ＣＯ−８（５０％）を０．０７質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物６−Ｂを得た。
【０１１６】
＜実施例７：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、カヤクメンＨを１．４質量部と、ＢＰＹを０．２質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物７−Ａを得た。
【０１１７】
＜実施例７：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、ＣＯ−８（５０％）を４０質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物７−Ｂを得た。
【０１１８】
＜実施例８：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を２５質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、カヤクメンＨを１．４質量部と、ＢＰＹを０．２質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物８−Ａを得た。
【０１１９】
＜実施例８：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を２５質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、ナフテン酸バナジウム・ナフテン酸溶液（商品名：３５％ナフテン酸バナジウム・ナフテン酸溶液、富士フィルム和光純薬社製、以下、ナフテン酸バナジウム（３５％）という）を５７．２質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物８−Ｂを得た。
【０１２０】
＜実施例９：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、カヤクメンＨを１．４質量部と、ＢＰＹを４．２質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物９−Ａを得た。
【０１２１】
＜実施例９：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、ＣＯ−８（５０％）を８．４質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物９−Ｂを得た。
【０１２２】
＜比較用樹脂の合成＞
＜比較例１：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、カヤクメンＨを１．４質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物１０−Ａを得た。
【０１２３】
＜比較例１：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、ＣＯ−８（５０％）を２．８質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物１０−Ｂを得た。
【０１２４】
＜比較例２：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、カヤクメンＨを１．４質量部と、ＢＰＹを１４質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物１１−Ａを得た。
【０１２５】
＜比較例２：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、ＣＯ−８（５０％）を２８質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物１１−Ｂを得た。
【０１２６】
＜比較例３：Ａ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、カヤクメンＨを１．４質量部と、Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン（商品名：ＰＴ−２ＨＥ、モーリン化学工業社製、以下、ＰＴ−２ＨＥという）を４．２質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物１２−Ａを得た。
【０１２７】
＜比較例３：Ｂ剤＞
撹拌機、温度計、加熱装置を備えた撹拌装置に、Ｍ２４１を４３質量部と、ＤＨ−５００を３３質量部と、２−ＨＥＭＡを１４質量部と、ビスコート＃５４０を１０質量部仕込み、乾燥空気気流下、撹拌しながら６０℃で３０分間撹拌混合した。その後、Ｂ−５１３を１４．３質量部仕込み、更に６０℃で１時間撹拌溶解した。この混合溶液に、６０℃に加熱溶融したＰ−４７を０．５質量部と、亜麻仁油を５質量部と、Ｒ９７２を６質量部混合し、６０℃で３時間撹拌した。その後、常温に冷却し、ＣＯ−８（５０％）を２．８質量部添加し、常温下で３０分撹拌し、コンクリート構造物補修用樹脂組成物１２−Ｂを得た。
【０１２８】
【表１】
2020111947.tif 000004
【０１２９】
【表２】
2020111947.tif 000005
【０１３０】
【表３】
2020111947.tif 000006
【０１３１】
【表４】
2020111947.tif 000007
【０１３２】
表１〜表４に用いられる原料の略記号は以下の通り。
（１）Ｍ２４１：ビスフェノールＡ型（ＥＯ）４ジメタクリレート
（２）ＤＨ−５００：ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート
（３）２−ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
（４）ビスコート＃５４０：ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテルアクリル酸付加物
（５）ＣＯ−８（５０％）：オクチル酸コバルトミネラルスピリット溶液
（６）ＢＰＹ：２，２´−ビピリジル
（７）フェナントロリン：１，１０−フェナントロリン
（８）ＰＴ−２ＨＥ：Ｎ，Ｎ−ジ（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン
（９）カヤクメンＨ：キュメンヒドロパーオキサイド混合物
（１０）Ｐ−４７：パラフィンワックス、融点４７℃
（１１）Ｂ−５１３：ＭＢＳ系ポリマー
（１２）Ｒ９７２：疎水性フュームドシリカ
（１３）Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド
【０１３３】
＜コンクリート構造物補修用樹脂組成物の評価＞
実施例１〜実施例９、及び比較例１〜比較例３のＡ剤、及びＢ剤を混合撹拌し、膜厚１ｍｍ塗布後の表面硬化性の評価を実施した。尚、実施例６は、塗布後、ＵＶ照射（３６５ｎｍ、３ｍＷ／ｃｍ２）を併用して評価した。
【０１３４】
＜混合後の外観＞
Ａ剤とＢ剤を混合したコンクリート構造物補修用樹脂組成物の色彩を目視で確認した。
【０１３５】
＜粘度＞
コンクリート構造物補修用樹脂組成物に関し、Ｅ型粘度計（ＪＩＳ  Ｚ８８０３、円すい平板型回転粘度計、３度コーン、コーン角度２０°）を用いた。２０℃の条件下で、所定の回転数における粘度を測定した。
【０１３６】
＜表面硬化性＞
ＰＥＴフィルムに５℃に調整したＡ剤とＢ剤を混合したコンクリート構造物補修用樹脂組成物を１ｍｍ厚になるようにコーターで塗布した。その後、５℃の恒温槽に静置し、表面の硬化性をＪＩＳ  Ｋ５６００  ３−３「塗料一般試験方法−第３部：塗膜の形成機能−第３節：硬化乾燥性」に準拠し評価した。
＜評価基準＞
・１２時間以下：合格（評価：○）
・１３〜２４時間：合格（評価：△）
・２５時間以上：不合格（評価：×）
【０１３７】
＜圧縮強度＞
５℃雰囲気下ＪＩＳ  Ｋ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準拠し、５℃に調整したＡ剤とＢ剤を混合したコンクリート構造物補修用樹脂組成物を長さ２５．４ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍの型枠に成型し、２４時間後の圧縮強度を評価した。
＜評価基準＞
・２０ＭＰａ未満：不合格（評価：×）
・２０〜５９ＭＰａ：合格（評価：△）
・６０ＭＰａ以上：合格（評価：○）
【０１３８】
表５、及び表６にコンクリート構造物補修用樹脂組成物の特性を示す。
【０１３９】
【表５】
2020111947.tif 000008
【０１４０】
【表６】
2020111947.tif 000009
【０１４１】
表５、及び表６に示すように、実施例１〜実施例９より調整されたコンクリート構造物補修用樹脂組成物は、低温における表面硬化性や圧縮強度に優れていた。これに対して、比較例１〜比較例３は性能に劣るものであった。
【０１４２】
＜繊維シートを使用したコンクリート構造物補修工法の評価＞
実施例、及び比較例で得られたＡ剤、及びＢ剤を使用し、コンクリート構造物補修工法としての評価を実施した。
【０１４３】
＜押し抜き性（最大押し抜き荷重、変位）＞
ＪＩＳ  Ａ５３７２（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）に規定されるＵ形ふた（（中央部：Φ１００ｍｍにコアカッタで削孔、５ｍｍ残し）、呼び名１種３００（４００ｍｍ×６００ｍｍ×６０ｍｍ））の表面をディスクサンダーでケレン処理した。５℃のＡ剤とＢ剤を等量になるように混合後、コンクリート面に、５℃条件下で混合液を１ｋｇ／ｍ２塗布した。その後、繊維シートを貼り合わせ、５℃で２４時間、及び１６８時間硬化養生した試験体を土木学会規格  ＪＳＣＥ  Ｋ−５３３「コンクリート片のはく落防止に適用する表面被覆材の押し抜き試験方法」に準拠し、試験を実施した。変位が１０ｍｍ以上における最大荷重と最大荷重を示した時の変位とを測定した。
＜評価基準（最大押し抜き荷重）＞
・１．０ｋＮ未満：不合格（評価：×）
・１．０〜２．０ｋＮ：合格（評価：△）
・２．１ｋＮ以上：合格（評価：○）
＜評価基準（変位）＞
・５ｍｍ未満：不合格（評価：×）
・６〜１０ｍｍ：合格（評価：△）
・１０ｍｍ以上：合格（評価：○）
【０１４４】
＜付着性＞
ＪＩＳ  Ａ ５３７１に規定されるコンクリート平板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）の表面をディスクサンダーでケレン処理した。５℃のＡ剤とＢ剤を等量になるように混合後、コンクリート面に、５℃条件下で混合液を１ｋｇ／ｍ２塗布した。その後、繊維シートを貼り合わせ、５℃で２４時間、及び１６８時間硬化養生した試験体をにエポキシ樹脂（コニシ社製、クイックメンダー）を用いて治具に貼り付けた。建研式付着試験機を用いて試験を実施した。
＜評価基準＞
・１．５Ｎ／ｍｍ２未満：不合格（評価：×）
・１．５〜２．０Ｎ／ｍｍ２：合格（評価：△）
・２．１Ｎ／ｍｍ２以上：合格（評価：○）
【０１４５】
＜繊維ファイバーを使用したコンクリート構造物補修工法の評価＞
実施例、及び比較例で得られたＡ剤、及びＢ剤を使用し、コンクリート構造物補修工法としての評価を実施した。
【０１４６】
＜押し抜き性（最大押し抜き荷重、変位）＞
ＪＩＳ  Ａ５３７２（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）に規定されるＵ形ふた（（中央部：Φ１００ｍｍにコアカッタで削孔、５ｍｍ残し）、呼び名１種３００（４００ｍｍ×６００ｍｍ×６０ｍｍ））の表面をディスクサンダーでケレン処理した。５℃のＡ剤とＢ剤を等量になるように混合後、ナイロン６カットファイバー（繊維長：５ｍｍ、繊度：１，０００ｄｔｅｘ、使用量：樹脂組成物１００質量部に対し４質量部）を計量混合し、コンクリート面に、５℃条件下で混合液を１ｋｇ／ｍ２塗布した。その後、５℃で２４時間、及び１６８時間硬化養生した試験体を土木学会規格  ＪＳＣＥ  Ｋ−５３３「コンクリート片のはく落防止に適用する表面被覆材の押し抜き試験方法」に準拠し、試験を実施した。変位が１０ｍｍ以上における最大荷重と最大荷重を示した時の変位とを測定した。
＜評価基準（最大押し抜き荷重）＞
・１．０ｋＮ未満：不合格（評価：×）
・１．０〜２．０ｋＮ：合格（評価：△）
・２．１ｋＮ以上：合格（評価：○）
＜評価基準（変位）＞
・５ｍｍ未満：不合格（評価：×）
・６〜１０ｍｍ：合格（評価：△）
・１０ｍｍ以上：合格（評価：○）
【０１４７】
＜付着性＞
ＪＩＳ  Ａ ５３７１に規定されるコンクリート平板（３００ｍｍ×３００ｍｍ）の表面をディスクサンダーでケレン処理した。５℃のＡ剤とＢ剤を等量になるように混合後、ナイロン６カットファイバー（繊維長：５ｍｍ、繊度：１，０００ｄｔｅｘ、使用量：樹脂組成物１００質量部に対し４質量部）を計量混合し、コンクリート面に、５℃条件下で混合液を１ｋｇ／ｍ２塗布した。その後、５℃で２４時間、及び１６８時間硬化養生した試験体をにエポキシ樹脂（コニシ社製、クイックメンダー）を用いて治具を貼り付けた。建研式付着試験機を用いて試験を実施した。
＜評価基準＞
・１．５Ｎ／ｍｍ２未満：不合格（評価：×）
・１．５〜２．０Ｎ／ｍｍ２：合格（評価：△）
・２．１Ｎ／ｍｍ２以上：合格（評価：○）
【０１４８】
＜塩素物イオン透過性＞
ＪＩＳ  Ｒ５２０１に規定されるモルタル試験体の表面をサンドブラスト処理した。５℃のＡ剤とＢ剤を等量になるように混合後、ナイロン６カットファイバー（繊維長：５ｍｍ、繊度：１，０００ｄｔｅｘ、使用量：樹脂組成物１００質量部に対し４質量部）を計量混合し、コンクリート面に、５℃条件下で混合液を１ｋｇ／ｍ２塗布した。その後、５℃で１６８時間硬化養生した試験体をΦ６０ｍｍの大きさに切断し、ＮＥＸＣＯ規格  試験法４２５「はく落防止の耐久性能試験方法」に示す塩素物イオン透過性の試験に準拠した。塩化ナトリウム（３％溶液）の塩素イオンの透過性を知るために、試験体を４０℃で３０日間静置した。その後、ＪＩＳ  Ｋ０１０１の塩化物イオンの分析方法によって測定した塩素イオン濃度を使用し、一般式（１）より塩化物イオン透過度を算出した。
【０１４９】
【数４】
2020111947.tif 000010
〔Ｃｌ：塩化物イオン透過度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）、Ｖ：セル中の脱イオン水の量（ｍｌ）、Ｍ：測定した塩素イオン濃度（ｍｇ／ｌ）、Ａ：塩素イオン透過面積（ｃｍ２）〕
【０１５０】
＜評価基準＞
・０．００２ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満：合格（評価：○）
・０．００２〜０．００５ｇ／ｍ２・ｄａｙ：合格（評価：△）
・０．００６ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上：不合格（評価：×）
【０１５１】
＜中性化阻止性＞
２３℃のＡ剤とＢ剤を等量になるように混合後、ナイロン６カットファイバー（繊維長：５ｍｍ、繊度：１，０００ｄｔｅｘ、使用量：樹脂組成物１００質量部に対し４質量部）を計量混合した樹脂を、ＪＩＳ  Ａ１１５３に規定されるモルタル試験体（１００ｍｍ×１００ｍｍ×１００ｍｍ）の試験体の相対する五面に１ｋｇ／ｍ２塗布した。その後、２３℃で１６８時間硬化養生した試験体をＪＩＳ  Ｋ５６６４に規定する１種、又はこれと同程度の性能を有すエポキシ樹脂（コニシ社製、Ｅ２５００）を、試験体の非塗布面（一面）に塗布し、２３℃条件下で１４日間硬化養生した。温度３０℃、相対湿度６０％、二酸化炭素濃度５％の環境槽内に２８日間静止し、取り出した試験体を温度２０℃、相対湿度６０％条件下で２４時間養生した。その後。試験体を割裂して二分割した試験体の断面にフェノールフタレインの１％アルコール溶液を噴霧し、赤色に変色しない部分を中性化した領域として測定した。
＜評価基準＞
・０．０ｍｍ：合格（評価：○）
・０．１〜１．０ｍｍ：合格（評価：△）
・１．１ｍｍ以上：不合格（評価：×）
【０１５２】
表７にコンクリート構造物補修工法の特性を示す。
【０１５３】
【表７】
2020111947.tif 000011
【０１５４】
表７に用いられる繊維シート、繊維ファイバーは以下の通り。
（１）ビニロンシート：素材ポリビニルアルコール、二軸、平織り、目付け量９１ｇ／ｍ２、目開き５ｍｍ、引張強度ＭＤ７６ＭＰａ、ＴＤ６９ＭＰａ、厚み０．３９ｍｍ、繊度：１，０００ｄｔｅｘ
（２）ナイロンシート：素材ナイロン６、二軸、平織り、目付け量１６０ｇ／ｍ２、目開き１ｍｍ、引張強度：６５ＭＰａ、厚み０．２ｍｍ、繊度：１，２００ｄｔｅｘ
（３）ガラスシート：素材ＡＲＧ（耐アルカリ性ガラス）、二軸、寄り織り、目付け量２１０ｇ／ｍ２、目開き５ｍｍ、引張強度１，５００ＭＰａ、厚み０．２ｍｍ、繊度：８００ｄｔｅｘ
（４）ガラス・不織布メッシュシート：
・マルチフィラメント：素材ＡＲＧ（耐アルカリ性ガラス）、二軸、寄り織り、目付け量２１０ｇ／ｍ２、目開き：５ｍｍ、引張強度：１５００ＭＰａ、厚み０．２ｍｍ、繊度：８００ｄｔｅｘ
・多孔質シート：素材ポリエステル、不織布、目付け量１２ｇ／ｍ２、引裂強度３．０Ｎ
（５）ナイロンファイバー：素材：ナイロン６、繊維長：５ｍｍ、繊度：１，０００ｄｔｅｘ
【０１５５】
表７に示すように、実施例１０〜実施例１２によるコンクリート構造物補修工法は、５℃条件下でも２４時間後に優れたはく落防止性能が得られるのに対し、比較例４は性能に劣るものであった。