(57)【要約】      （修正有）【課題】オーバーヘッドの増加を抑止しつつ、高信頼な無線通信を実現する電子装置を提供する。【解決手段】電子装置ＡＰ２は、受信手段及び送信手段を備える。受信手段は、第１無線装置ＳＴＡから、電子装置とは異なる第２無線装置ＡＰ１が少なくとも受信可能なアドレスを宛先とする、第１物理フレームを受信する。送信手段は、第１物理フレームの受信が成功される場合、第１無線装置ＳＴＡに対して、第１物理フレームに対する応答の第１情報を含む第１応答フレームを送信する。第１応答フレームを送信する期間は、第２無線装置ＡＰ１によって第１物理フレームの受信が成功される場合に、第１物理フレームに対する応答の第２情報を含む第２応答フレームが、第２無線装置ＡＰ１によって送信される期間と少なくとも一部重複する。【選択図】図７
2020036206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置であって、
第１無線装置から、前記電子装置とは異なる第２無線装置が少なくとも受信可能なアドレスを宛先とする、第１物理フレームを受信する受信手段と、
前記第１物理フレームの受信が成功される場合、前記第１無線装置に対して、前記第１物理フレームに対する応答の第１情報を含む第１応答フレームを送信する送信手段と
を備え、
前記第１応答フレームを送信する期間は、
前記第２無線装置によって前記第１物理フレームの受信が成功される場合に、前記第１物理フレームに対する応答の第２情報を含む第２応答フレームが、前記第２無線装置によって送信される期間と少なくとも一部重複する、電子装置。
【請求項２】
前記第１物理フレームは、単一の第１データフレームを含み、
前記送信手段は、
前記第１データフレームに対する送達確認の情報を含む第１送達確認フレームを、前記第１応答フレームとして前記第１無線装置に送信する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記受信手段は、
前記第１無線装置によって、前記第１送達確認フレームの受信が成功され、且つ前記第１データフレームに対する前記第２無線装置からの送達確認の情報を含む第２送達確認フレームの受信が失敗された場合、前記第１データフレームを再び受信することなく、前記第１データフレームとは異なる次のデータフレームを受信する、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記第１物理フレームは、データを送信するための通信期間を予約するための第１ＲＴＳフレームを含み、
前記送信手段は、
前記第１ＲＴＳフレームに対する応答の情報を含み、且つ前記通信期間を予約するための第１ＣＴＳフレームを、前記第１応答フレームとして前記第１無線装置に送信する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
前記受信手段は、
前記第１無線装置によって、前記第１ＣＴＳフレームの受信が成功され、且つ前記第１ＲＴＳフレームに対する前記第２無線装置からの応答の情報を含む第２ＣＴＳフレームの受信が失敗された場合、前記第１ＲＴＳフレームを再び受信することなく、前記通信期間に送信されるデータフレームを受信する、請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記第１及び第２応答フレームの伝送レートは同一であり、
前記第１及び第２応答フレームの伝送レートは、前記第２無線装置が準拠する第１無線通信規格にしたがって、前記第１物理フレームの伝送レートにしたがって定められる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記第１及び第２応答フレームの物理ヘッダのスクランブルに使用する系列が同一である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項８】
前記第１物理フレームは、第１データフレームと第２データフレームとを含み、
前記送信手段は、
前記第１及び第２データフレームのうちの少なくとも一方に対する送達確認の情報を含む第１送達確認フレームを、前記第１応答フレームとして前記第１無線装置に送信し、
前記第１送達確認フレームは、
前記第１及び第２データフレームのうちの少なくとも一方に対する前記第２無線装置からの送達確認の情報を含む第２送達確認フレームと物理ヘッダが同一である、請求項１に記載の電子装置。
【請求項９】
前記送信手段は、
前記第１送達確認フレームを、前記第２送達確認フレームが前記第２無線装置により送信される際に利用される第２周波数とは異なる第１周波数を利用して、前記第１無線装置に送信する、請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記電子装置のアドレスは、前記第２無線装置のアドレスと同一である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記電子装置のグローバルアドレスは、前記第２無線装置のグローバルアドレスとは異なり、
前記電子装置のローカルアドレスは、前記第２無線装置のローカルアドレスと同一である、請求項１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記電子装置のアドレスは、前記第２無線装置のアドレスとは異なる、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、
前記第１物理フレームに、単一のデータフレームが含まれる場合は、送達確認の情報を含む前記第１応答フレームを前記第１無線装置に送信し、
前記第１物理フレームに、複数のデータフレームが含まれる場合は、送達確認の情報を含む前記第１応答フレームを前記第１無線装置に送信しない、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記送信手段は、
前記受信手段により前記第１物理フレームが所定回数以上受信される場合、前記第１無線装置への前記第１応答フレームの送信を停止する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１５】
前記第２無線装置は、前記第１無線装置と接続し、
前記電子装置は、前記第１無線装置と接続していない、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１６】
少なくとも第１無線装置が受信可能なアドレスを宛先として、第１物理フレームを送信する送信手段と、
前記第１無線装置によって前記第１物理フレームの受信が成功される場合に、前記第１物理フレームに対する応答の情報を含む応答フレームを受信する受信手段と
を備え、
前記受信手段は、
前記第１物理フレームの終端から第１期間が経過した後に、第１無線信号を検出した場合、前記応答フレームを受信したと判断する、電子装置。
【請求項１７】
前記受信手段は、
前記第１無線信号に対して受信処理を実行して得られるフレームの長さが第１値であった場合、前記応答フレームを受信したと判断する、請求項１６に記載の電子装置。
【請求項１８】
前記受信手段は、
前記第１無線信号に対して受信処理を実行して得られるフレームの種別が応答フレームを示す場合、前記応答フレームを受信したと判断する、請求項１６または請求項１７に記載の電子装置。
【請求項１９】
前記受信手段は、
前記第１無線信号に対して受信処理を実行して得られるフレームの宛先が自装置であった場合、前記応答フレームを受信したと判断する、請求項１６乃至請求項１８のいずれか１項に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信の信頼性を向上させるための種々様々な技術が提案されている。その中の一つに、１台の無線端末が複数台の無線基地局に対して同時に一つのデータを送信する技術がある。これによれば、無線端末は、複数台の無線基地局からの応答を参照することが可能となるので、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【０００３】
しかしながら、上記した技術では、無線端末は複数台の無線基地局からの応答を時分割で順に参照するため、オーバーヘッドを増加させてしまうという不都合がある。このため、このような不都合を解消し得る新たな技術の実現が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０２７３５４７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、オーバーヘッドの増加を抑止しつつ、高信頼な無線通信を実現させることが可能な電子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態によれば、電子装置は、受信手段及び送信手段を備える。前記受信手段は、第１無線装置から、前記電子装置とは異なる第２無線装置が少なくとも受信可能なアドレスを宛先とする、第１物理フレームを受信する。前記送信手段は、前記第１物理フレームの受信が成功される場合、前記第１無線装置に対して、前記第１物理フレームに対する応答の第１情報を含む第１応答フレームを送信する。前記第１応答フレームを送信する期間は、前記第２無線装置によって前記第１物理フレームの受信が成功される場合に、前記第１物理フレームに対する応答の第２情報を含む第２応答フレームが、前記第２無線装置によって送信される期間と少なくとも一部重複する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る無線通信環境の一例を示す図。
【図２】同実施形態に係る無線通信環境において用いられるＭＡＣフレームのフレームフォーマットの一例を示す図。
【図３】同実施形態に係る無線通信環境において用いられるＰＨＹフレームのフレームフォーマットの一例を示す図。
【図４】同実施形態に係る無線通信環境において用いられるＡｃｋフレームのフレームフォーマットの一例を示す図。
【図５】同実施形態に係る電子装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図６】同実施形態に係る電子装置の機能構成の一例を示す図。
【図７】同実施形態に係る電子装置の動作の概要を示す図。
【図８】同実施形態に係る電子装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図９】同実施形態に係る電子装置のさらなる機能を説明するための図。
【図１０】同実施形態に係る電子装置のさらなる機能を説明するための別の図。
【図１１】同実施形態に係る電子装置の別の動作の概要を示す図。
【図１２】同実施形態に係る電子装置の別の動作の概要を示す別の図。
【図１３】同実施形態に係る電子装置の別の動作の概要を示すさらに別の図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。開示はあくまで一例にすぎず、以下の実施形態に記載した内容により発明が限定されるものではない。当業者が容易に想到し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各部分のサイズ、形状等を実際の実施態様に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して、詳細な説明を省略する場合もある。
【０００９】
高信頼な無線通信を実現させる仕組みの一例では、１台の無線端末は複数台の無線基地局に対して同時に一つのデータを送信する（例えば、米国特許出願公開第２００８／０２７３５４７号を援用）。各無線基地局は、無線端末からのデータを受信すると、当該無線端末に対して応答フレーム（Ａｃｋフレーム）を時分割で順に返信する。この仕組みによれば、無線端末は複数台の無線基地局に対して一つのデータを同時に送信するので、複数台の無線基地局からのＡｃｋフレームを参照して、当該データが他の無線端末に届いたか否かを確認することができ、無線端末にとって高信頼な無線通信を実現させることができる。
【００１０】
すなわち、この仕組みにおいては、無線端末から送信されるデータの宛先となる無線基地局の台数が増える程、無線通信の信頼性を向上させることができる。一方で、無線端末から送信されるデータの宛先となる無線基地局の台数が増えると、当該無線端末におけるＡｃｋフレームの受信にかかる時間もまた増加することになるので、結果的に、オーバーヘッドを増加させてしまうことになる。このため、オーバーヘッドを増加させることなく、高信頼な無線通信を行うことが可能な新たな技術の実現が要求されている。
【００１１】
図１は、一実施形態に係る電子装置を含む無線通信システム（無線通信環境）の概略構成例を示す。図１に示す無線通信システムには、無線端末ＳＴＡと当該無線端末ＳＴＡと通信可能に接続される第１無線基地局ＡＰ１（「メインＡＰ（Access Point）」と称されても良い）とによって構成される無線ＬＡＮシステムと、第１無線基地局ＡＰ１とは異なる第２無線基地局ＡＰ２（「サブＡＰ」と称されても良い）とが含まれている。なお、本実施形態に係る電子装置は、第２無線基地局ＡＰ２に相当する。本実施形態において、無線端末ＳＴＡは第２無線基地局ＡＰ２とは接続（アソシエーション）していないものとする。
【００１２】
なお、本実施形態において、上記した無線ＬＡＮシステムは、１台の無線基地局ＡＰと、少なくとも１台以上の無線端末ＳＴＡとによって構成されるインフラストラクチャモードのネットワークシステムである場合を想定するが、これに限定されず、例えば、複数台の無線端末ＳＴＡが無線基地局ＡＰを介さずに直接通信を行うアドホックモードのネットワークシステムであっても良い。但し、この場合においては、複数台の無線端末ＳＴＡのうちのいずれかが、アドホックネットワーク内のオーナーとして動作していることを条件とする。また、無線ＬＡＮシステムに含まれる無線基地局ＡＰは、所定の地点に固定された無線基地局でなくても良く、例えば、動作モードを変更することによって簡易的な無線基地局として機能している無線端末ＳＴＡが、無線ＬＡＮシステムに含まれる無線基地局とみなされても良い。
【００１３】
なお、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２はイーサネット（登録商標）を介して図示しない制御装置と接続されていても良い。詳細については後述するが、この制御装置は、高信頼な無線通信を行うために必要な各種パラメータの設定を、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２に対して行うものである。
【００１４】
以下では、無線端末ＳＴＡにとって高信頼な無線通信を実現可能な第２無線基地局ＡＰ２について説明する前に、図２〜図４を参照して、図１に示す無線通信システムにおいて用いられるフレームフォーマットについて順に説明する。  
図２は、ＭＡＣ（Media Access Control）フレームのフレームフォーマットを示す。ＭＡＣフレームは、図２に示すように、ＭＡＣヘッダ１１と、フレームボディ１２と、フレームチェックシーケンス（FCS: Frame Check Sequence）１３とによって構成される。
【００１５】
ＭＡＣヘッダ１１には、ＭＡＣ層における受信処理に必要な情報が設定される。フレームボディ１２には、フレームの種類に応じた情報が設定される。ＦＣＳ１３には、ＭＡＣヘッダ１１とフレームボディ１２とを正常に受信することができたか否かを判定するために計算された誤り検出コード（CRC: Cyclic Redundancy Code）が設定される。
【００１６】
ＭＡＣヘッダ１１は、図２に示すように、フレーム制御フィールド１１１と、デュレーション／ＩＤフィールド１１２と、複数のアドレスフィールド１１３ａ〜１１３ｄと、シーケンス制御フィールド１１４と、ＱｏＳ（Quality of Service）制御フィールド１１５とを含んでいる。なお、ＭＡＣヘッダ１１に含まれる各種フィールドは、上記したフィールドに限定されず、例えば新規のフィールドがさらに追加されても良いし、一部のフィールドが削除されても良い。
【００１７】
フレーム制御フィールド１１１には、フレームの種類に応じた値が設定される。  
より詳しくは、フレーム制御フィールド１１１は、図２に示すように、プロトコルバージョンフィールド１１１ａ、タイプフィールド１１１ｂ、サブタイプフィールド１１１ｃ、ＴｏＤＳフィールド１１１ｄ、ＦｒｏｍＤＳフィールド１１１ｅ、モアフラグメントフィールド１１１ｆ、リトライフィールド１１１ｇ、プロテクトフィールド１１１ｈ及び＋ＨＴＣ／オーダーフィールド１１１ｉ、等を含んでいる。
【００１８】
プロトコルバージョンフィールド１１１ａには、使用するプロトコルバージョンを示す情報が設定される。  
タイプフィールド１１１ｂには、ＭＡＣフレームの種類に関する情報が設定され、ＭＡＣフレームの種類（フレームタイプ）が管理フレーム、制御フレーム及びデータフレームのうちのいずれであるかを示す。  
サブタイプフィールド１１１ｃには、タイプフィールド１１１ｂによって示されるフレームタイプ内におけるフレームの種類を示す情報が設定される。
【００１９】
ＴｏＤＳフィールド１１１ｄには、宛先に関する情報が設定され、宛先が無線基地局ＡＰであるか、無線端末ＳＴＡであるかを示す。具体的には、ビットが１の場合は宛先が無線基地局ＡＰであることを示し、０の場合は宛先が無線端末ＳＴＡであることを示している。  
ＦｒｏｍＤＳフィールド１１１ｅには、送信元に関する情報が設定され、送信元が無線基地局ＡＰであるか、無線端末ＳＴＡであるかを示す。具体的には、ビットが１の場合は送信元が無線基地局ＡＰであることを示し、０の場合は送信元が無線端末ＳＴＡであることを示している。
【００２０】
モアフラグメントフィールド１１１ｆは、上位レイヤのパケットをフラグメントして送信する時に用いられ、後続にフラグメントフレームが存在するか否かを示す情報が設定される。具体的には、ビットが１の場合は後続にフラグメントフレームがあることを示し、０の場合は後続にフラグメントフレームがないことを示している。
【００２１】
リトライフィールド１１１ｇには、当該フレームが再送されたフレーム（再送フレーム）であるか否かを示す情報が設定される。具体的には、ビットが１の場合は当該フレームが再送フレームであることを示し、０の場合は当該フレームが再送フレームでないことを示している。  
プロテクトフィールド１１１ｈには、当該フレームが暗号化されているか否かを示す情報が設定される。具体的には、ビットが１の場合は当該フレームが暗号化されていることを示し、０の場合は当該フレームが暗号化されていないことを示している。
【００２２】
＋ＨＴＣ／オーダーフィールド１１１ｉは、ｎｏｎ−ＱｏＳデータフレームが送信される場合は、フレームを中継する際に、フレームの順序を入れ替えてはいけないことを示し、IEEE 802.11n/ac/ax物理フレームでＱｏＳデータフレームが送信される場合は、ＭＡＣヘッダに、図示しないＨＴ制御フィールドが含まれることを意味する。ＨＴ制御フィールドを含める場合は、ＱｏＳ制御フィールド１１５とフレームボディ１２との間に含まれ、IEEE 802.11n/ac/axで規定される機能の一部を通知するために用いられる。
【００２３】
なお、フレーム制御フィールド１１１に含まれる各種フィールドは、上記したフィールドに限定されず、例えば新規のフィールドがさらに追加されても良いし、一部のフィールドが削除されても良い。
デュレーション／ＩＤフィールド１１２は、１６ビットの長さを有しており、最上位ビット（MSB: More Significant Bit）が０の場合、下位１５ビットが送信禁止期間（NAV: Network Allocation Vector）を示し、最上位ビットが１の場合、下位１５ビットの一部は、無線基地局ＡＰに接続している無線端末ＳＴＡに割り当てられた識別番号を示す。
【００２４】
アドレス１フィールド１１３ａには、直接の受信局のＭＡＣアドレスが設定され、例えば、当該フレームが自装置宛てのフレームであるか否かを判定する際に用いられる。  
アドレス２フィールド１１３ｂには、直接の送信局のＭＡＣアドレスが設定される。  
アドレス３フィールド１１３ｃには、アップリンクにおいては最終的な宛先となる装置のＭＡＣアドレスが設定され、ダウンリンクにおいては送信元である装置のＭＡＣアドレスが設定される。  
アドレス４フィールド１１３ｄは、無線基地局ＡＰが別の無線基地局ＡＰにフレームを送信する場合にのみ設定され、送信元である装置のＭＡＣアドレスが設定される。
【００２５】
シーケンス制御フィールド１１４は、送信するフレームのシーケンス番号と、フラグメントのためのフラグメント番号とを示している。  
ＱｏＳ制御フィールド１１５は、タイプフィールド１１１ｂによって示されるフレームタイプがデータフレームであり、且つサブタイプフィールド１１１ｃによって示されるＭＡＣフレームの種類がＱｏＳデータである場合に付加されるフィールドである。ＱｏＳ制御フィールド１１５は、データのトラフィックに応じた識別子が設定されるＴＩＤ（Traffic ID）フィールドや、送達確認方式が設定されるＡｃｋポリシーフィールド等を含んでいる。例えば、ＴＩＤフィールドは、データのトラフィック種別を判定する際に用いられる。また、Ａｃｋポリシーフィールドは、ＱｏＳデータが、ノーマルＡｃｋポリシー、ブロックＡｃｋポリシー及びノーＡｃｋポリシーのうちのいずれのポリシーにしたがって送信されたのかを判定する際に用いられる。
【００２６】
図３は、ＰＨＹ（物理）フレームのフレームフォーマットを示す。ＰＨＹフレームは、図３に示すように、ＰＨＹヘッダ２１と、ＰＨＹペイロード２２とによって構成される。ＰＨＹヘッダ２１は、図３に示すように、Ｌ−ＳＴＦ（non-HT Short Training field）２１ａ、Ｌ−ＬＴＦ（non-HT Long Training field）２１ｂ及びＬ−ＳＩＧ（non-HT Signal field）２１ｃをさらに含んでいる。
【００２７】
Ｌ−ＳＴＦ２１ａ及びＬ−ＬＴＦ２１ｂは、既知のビットパターンを示しており、例えば、当該フレームを受信する受信装置は、当該ビットパターンを参照して、受信電力調整やタイミング同期、チャネル推定等を行う。また、Ｌ−ＳＩＧ２１ｃは、伝送レートを示す情報やフレーム長を示す情報、帯域幅情報、等を含んでいる。  
ＰＨＹペイロード２２は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Divisional Multiplexing）変調処理が施された後のＭＡＣフレームを示す情報を含んでいる。すなわち、ＰＨＹペイロード２２は、図２に示したＭＡＣフレームに相当する部分である。
【００２８】
なお、図３では、IEEE 802.11aに規定されるＰＨＹフレームのフレームフォーマットについて説明したが、その他のIEEE 802.11規格に規定されるＰＨＹフレームのフレームフォーマットが図１に示す無線通信システムにおいて使用されても良い。
【００２９】
図４は、Ａｃｋフレームのフレームフォーマットを示す。Ａｃｋフレームは、ＭＡＣフレームの一種であり、図４に示すように、フレーム制御フィールド３１と、デュレーション／ＩＤフィールド３２と、アドレス１フィールドと、ＦＣＳ３４とによって構成される。なお、各種フィールド３１〜３４については既に説明したため、ここではこれらの詳しい説明は省略するが簡単に補足すると、Ａｃｋフレームの場合、フレーム制御フィールド３１（のタイプフィールド及びサブタイプフィールド）にはＡｃｋフレームであることを示す情報が設定され、アドレス１フィールド３３にはＡｃｋフレームの宛先を示す情報が設定される。  
以上が、図１に示す無線通信システムにおいて用いられる各種フレームフォーマットである。
【００３０】
次に、図５を参照して、図１に示す第２無線基地局ＡＰ２のハードウェア構成について説明する。第２無線基地局ＡＰ２は、図５に示すように、アンテナ４１、無線部４２、Ａ／Ｄ変換部４３、復調部４４、ホストプロセッサ４５、メモリ４６、Ｉ／Ｏ部４７、変調部４８及びＤ／Ａ変換部４９、等を備えている。
【００３１】
ホストプロセッサ４５は、バスを介してメモリ４６及びＩ／Ｏ部４７と接続している。ホストプロセッサ４５は、Ｉ／Ｏ部４７によって外部装置からダウンロードされ、メモリ４６に格納されているプログラムを実行すること（つまり、ソフトウェア）によって、後述する各種機能を実現するとしても良いし、ハードウェアによって各種機能を実現するとしても良いし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせによって各種機能を実現するとしても良い。
【００３２】
アンテナ４１は、例えば２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯の周波数を用いて、無線信号を送受信する。無線部４２は、アンテナ４１によって受信された無線信号を適切な周波数帯の信号に周波数変換する。Ａ／Ｄ変換部４３は、無線部４２によって周波数変換されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。復調部４４は、Ａ／Ｄ変換部４３によって周波数変換されたデジタル信号に対して、所定の規格（例えば、IEEE 802.11a、IEEE 802.11b、IEEE 802.11g、IEEE 802.11n、IEEE 802.11ac、IEEE 802.11ax等、また今後規定される802.11規格も含むものとする）に準拠した復調処理及び復号処理を含む受信処理を実行し、当該デジタル信号を当該所定の規格で規定されるＭＡＣフレームに変換する。変換されたＭＡＣフレームは、ホストプロセッサ４５へと転送される。
【００３３】
なお、上記した復調部４４においては、Ａ／Ｄ変換部４３によって変換されたデジタル信号に対して、受信処理として、ＯＦＤＭシンボルタイミング同期処理、高速フーリエ変換（FFT: Fast Fourier Transform）処理、デインタリーブ処理、誤り訂正復号処理、等が実行される。また、復調部４４は、図３にて説明したＰＨＹヘッダ２１に含まれる情報（ＰＨＹヘッダ情報）の抽出も行う。抽出されたＰＨＹヘッダ情報はホストプロセッサ４５に転送される。以上が、受信処理時に使用される構成とその機能である。
【００３４】
続いて、送信処理時に使用される構成とその機能について説明する。  
変調部４８は、ホストプロセッサ４５から転送されて来るＭＡＣフレーム（例えばＡｃｋフレーム）に対して、所定の規格に準拠した変調処理及び符号化処理を含む送信処理を実行し、当該ＭＡＣフレームをデジタル信号に変換する。なお、詳細については後述するが、変調部４８には、変調処理時に使用するＰＨＹパラメータがホストプロセッサ４５より通知される。Ｄ／Ａ変換部４９は、変調部４８によって変換されたデジタル信号をアナログ信号（ベースバンド信号）に変換する。無線部４２は、Ｄ／Ａ変換部４９によって変換されたベースバンド信号を、所定の周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯等）にアップコンバートする。アップコンバートされた信号は無線信号としてアンテナ４１により無線端末ＳＴＡに送信される。
【００３５】
次に、図６を参照して、ホストプロセッサ４５がメモリ４６に格納されたプログラムを実行することによって実現される機能部について説明する。なお、ここでは、各種機能部がソフトウェアによって実現されている場合を例示しているが、既述したように、各種機能部はハードウェアによって実現されても良いし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせによって実現されても良い。
【００３６】
ホストプロセッサ４５は、図６に示すように、アドレス管理部４５１、ＰＨＹパラメータ設定部４５２、フレーム解析部４５３、応答判定部４５４、時間計測部４５５及び制御部４５６、等を備えている。  
アドレス管理部４５１は、自装置（自局）に設定されたＭＡＣアドレスの管理を行う。
【００３７】
ＰＨＹパラメータ設定部４５２は、無線端末ＳＴＡに対してＡｃｋフレームを送信するために必要なＰＨＹパラメータを生成し、当該生成されたＰＨＹパラメータを変調部４８に通知する。ＰＨＹパラメータは、変調部４８による変調処理時に使用されるパラメータであり、具体的には、Ａｃｋフレームの伝送レート、Ａｃｋフレームの長さ（バイト数）、スクランブルシード（スクランブリング・シーケンス）、等を示す情報である。なお、ＰＨＹパラメータ設定部４５２は、第１無線基地局ＡＰ１にて使用されるＰＨＹパラメータと一致するＰＨＹパラメータを生成する。また、本実施形態では、ＰＨＹパラメータには、スクランブルシードを示す情報が含まれるとしたが、これに限定されず、ＰＨＹヘッダを生成するためのスクランブルの仕方を規定するものであればどのようなものであっても良い。
【００３８】
ここで、ＰＨＹパラメータの生成方法（決定方法）について補足的に説明する。  
ＰＨＹパラメータによって示されるＡｃｋフレームの伝送レートは、無線ＬＡＮの規格にしたがって決定される。具体的には、Ａｃｋフレームの伝送レートは、受信フレームが送信された際の伝送レートの値（すなわち、ＰＨＹヘッダ情報によって示される伝送レートの値）以下であって、必須レートの中で最も高い伝送レートの値に決定される。例えば無線ＬＡＮの規格がIEEE 802.11aである場合、使用可能な伝送レートとしては、６，９，１２，１８，２４，３６，４８，５４［Ｍｂｐｓ］の８種類がある。これら８種類の伝送レートのうち、６，１２，２４［Ｍｂｐｓ］の３種類が必須レートと称される伝送レートである。
【００３９】
このため、例えば、受信フレームが送信された際の伝送レートの値が２４〜５４［Ｍｂｐｓ］である場合、２４［Ｍｂｐｓ］以下の必須レートの中で最も高い値を示す２４［Ｍｂｐｓ］がＡｃｋフレームの伝送レートに決定される。同様に、受信フレームが送信された際の伝送レートの値が１２〜１８［Ｍｂｐｓ］であった場合、１２［Ｍｂｐｓ］以下の必須レートの中で最も高い値を示す１２［Ｍｂｐｓ］がＡｃｋフレームの伝送レートに決定される。さらに、受信フレームが送信された際の伝送レートの値が６〜９［Ｍｂｐｓ］であった場合、６［Ｍｂｐｓ］以下の必須レートの中で最も高い値を示す６［Ｍｂｐｓ］がＡｃｋフレームの伝送レートに決定される。
【００４０】
ＰＨＹパラメータによって示されるＡｃｋフレームのフレーム長は、無線ＬＡＮの規格にしたがって決定される。具体的には、Ａｃｋフレームのフレーム長は、一例として、図４に示したように、フレーム制御フィールド３１が２バイト、デュレーション／ＩＤフィールド３２が２バイト、アドレス１フィールド３３が６バイト、ＦＣＳ３４が４バイトとなり、合計１４バイトである。Ａｃｋフレームのフレーム長は、これに限られず、無線通信の標準規格において定められうる。
ＰＨＹパラメータによって示されるスクランブルシードは、無線端末ＳＴＡから送信されて来たデータフレームに挿入されているスクランブルシードと同一のスクランブルシードに決定される（換言すると、無線端末ＳＴＡがデータフレームを送信した際に適用されたスクランブルシードと同一のスクランブルシードに決定される）。あるいは、スクランブルシードは、上記した制御装置からの指示にしたがって決定される。なお、上記したように、ＰＨＹパラメータは、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２で一致している必要があるため、上記した制御装置からの指示は、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２の両者に共通して通知される。
【００４１】
再度、各種機能部の説明に戻る。  
フレーム解析部４５３は、復調部４４から転送されて来るＭＡＣフレーム及びＰＨＹヘッダ情報に基づいた解析を行う。  
具体的には、フレーム解析部４５３は、復調部４４から転送されて来るＭＡＣフレームに含まれるアドレス１フィールド１１３ａから、当該ＭＡＣフレームを受信する受信局のＭＡＣアドレスを抽出する。抽出されたＭＡＣアドレスは、転送されて来たＭＡＣフレームが自局宛てのものであるか否かを判定するために使用される。
【００４２】
また、フレーム解析部４５３は、復調部４４から転送されて来るＰＨＹヘッダ情報を参照して、復調部４４から転送されて来たＭＡＣフレームがIEEE 802.11規格（例えばIEEE 802.11n）で規定されるＡ−ＭＰＤＵ（Aggregate MPDU（medium access control protocol data unit））フレームであるか否かを判定する。あるいは、フレーム解析部４５３は、復調部４４から転送されて来るＭＡＣフレームに含まれるフレーム制御フィールド１１１（のタイプフィールド１１１ｂ及びサブタイプフィールド１１１ｃ）を参照して、当該ＭＡＣフレームがブロックＡｃｋを要求するブロックＡｃｋ要求フレームであるか否かを判定する。  
なお、上記した二つの判定手法のうちの前者は、ＭＡＣフレームがブロックＡｃｋ要求フレームであるか否かを間接的に判定する手法であり、後者はＭＡＣフレームがブロックＡｃｋ要求フレームであるか否かを直接的に判定する手法である。
【００４３】
さらに、フレーム解析部４５３は、復調部４４から転送されて来るＭＡＣフレームに含まれるフレーム制御フィールド１１１（のタイプフィールド１１１ｂ）を参照して、当該ＭＡＣフレームがデータフレームであるか否かを判定する。また、フレーム解析部４５３は、復調部４４から転送されて来るＭＡＣフレームに基づいてチェックサムを計算し、当該計算されたチェックサムと、当該ＭＡＣフレームに設定（記載）されているチェックサムとが同一であるか否かを判定する（換言すると、ＭＡＣヘッダ１１とフレームボディ１２とを正常に受信することができたか否かを判定する）。
【００４４】
応答判定部４５４は、無線端末ＳＴＡから送信されて来た無線信号（換言すると、復調部４４から転送されて来たＭＡＣフレーム）が自局宛てに送信されたものであるか否かを判定する。具体的には、応答判定部４５４は、アドレス管理部４５１にて管理されている自局のＭＡＣアドレスと、フレーム解析部４５３によって抽出されたＭＡＣアドレスとを比較し、二つのＭＡＣアドレスが一致しているか否かを判定することで、自局宛てに送信されたものであるか否かを判定する。
【００４５】
時間計測部４５５は、無線端末ＳＴＡにＡｃｋフレームを返信することが決定された場合に、受信フレーム（換言すると、復調部４４から転送されて来たＭＡＣフレーム）の終端からの経過時間を計測し、ＳＩＦＳ（Short Inter-frame Spacing）と称される期間が経過すると、この旨をホストプロセッサ４５に通知する。ＳＩＦＳとは、Ａｃｋフレームを返信するまでの最も短い待ち時間を示し、例えば１６［μｓｅｃ］である。ホストプロセッサ４５は、当該通知を受けると、変調部４８に対してＡｃｋフレームの送信指示を通知する。  
制御部４５６は、上記した各種機能部４５１〜４５５の制御を行う。
【００４６】
続いて、図５及び図６に示した構成を有する第２無線基地局ＡＰ２が、無線端末ＳＴＡにとって高信頼な無線通信を実現させるために実行する動作の一例について説明する。なお、ここでは、図１に示した無線通信環境下において、第１無線基地局ＡＰ１宛ての無線信号（ここではデータフレームとする）が無線端末ＳＴＡによって送信された場合の第２無線基地局ＡＰ２の動作の一例について説明する。
【００４７】
第１無線基地局ＡＰ１宛てのデータフレームが無線端末ＳＴＡによって送信された場合、通常であれば、第１無線基地局ＡＰ１のみが無線端末ＳＴＡに対してＡｃｋフレームを返信する。しかしながら、図７に概要を示すように、本実施形態に係る第２無線基地局ＡＰ２は、本来他局宛てのデータフレームである当該データフレームを自局宛てのデータフレームであると認識した場合、当該データフレームの終端からＳＩＦＳと称される期間が経過した後に、無線端末ＳＴＡに対してＡｃｋフレームを返信する動作を実行する。
第２無線基地局ＡＰ２によるＡｃｋフレームの送信タイミングは、第１無線基地局ＡＰ１によるＡｃｋフレームの送信タイミングに対して、Ａｃｋフレームのガードインターバルの時間（例えば、IEEE 802.11a規格での０．８μｓｅｃや、その他の規格で定められた所定時間長）を超えないように制御することが好ましい（つまり、IEEE 802.11a規格の例では、第１無線基地局ＡＰ１が送信するＡｃｋフレームよりも早くに送信される場合でもその差が０．８μｓｅｃ以下、遅くに送信される場合でもその差が０．８μｓｅｃ以下となるように制御することが好ましい）。これによれば、第１無線基地局ＡＰ１によりＡｃｋフレームが送信される期間と、第２無線基地局ＡＰ２によりＡｃｋフレームが送信される期間とは、少なくとも一部重複する。  
ガードインターバルとは、物理フレームにおける連続するＯＦＤＭシンボルの間をあけるための時間を指し、前後のＯＦＤＭシンボル信号がマルチパスの影響等により重なりにくくするための仕組みである。
【００４８】
図８は、図７に概要を示した第２無線基地局ＡＰ２の動作をより詳しく説明するためのフローチャートである。  
まず、第２無線基地局ＡＰ２は、アンテナ４１を介して第１無線基地局ＡＰ１宛ての無線信号を受信する。その後、第２無線基地局ＡＰ２は、無線部４２、Ａ／Ｄ変換部４３及び復調部４４により、受信した無線信号をＭＡＣフレームに変換し、これをホストプロセッサ４５へと転送する。また、この時、復調部４４は、受信フレームのＰＨＹヘッダ２１に含まれるＰＨＹヘッダ情報を抽出し、当該抽出したＰＨＹヘッダ情報もホストプロセッサ４５へと転送する。  
これにより、第２無線基地局ＡＰ２のホストプロセッサ４５は、第１無線基地局ＡＰ１宛てのＭＡＣフレームを受信すると共に、復調部４４によって抽出されたＰＨＹヘッダ情報の入力を受け付ける（ブロックＢ１）。
【００４９】
次に、ホストプロセッサ４５の機能部であるフレーム解析部４５３は、受信したＭＡＣフレームがブロックＡｃｋ要求フレームであるか否かを判定する（ブロックＢ２）。なお、ＭＡＣフレームがブロックＡｃｋ要求フレームであるか否かを判定する手法は、既述したように、復調部４４から転送されて来たＰＨＹヘッダ情報を参照して、ＭＡＣフレームがＡ−ＭＰＤＵフレームであるか否かを判定する間接的な手法であっても良いし、ＭＡＣフレームのフレーム制御フィールド１１１を参照して判定する直接的な手法であっても良い。
【００５０】
受信したＭＡＣフレームがブロックＡｃｋ要求フレームであると判定された場合（ブロックＢ２のＹＥＳ）、ホストプロセッサ４５は、無線端末ＳＴＡに対してＡｃｋフレームを返信しないことを決定し、受信したＭＡＣフレームを廃棄して（ブロックＢ３）、ここでの一連の動作を終了させる。
【００５１】
一方で、受信したＭＡＣフレームがブロックＡｃｋ要求フレームでないと判定された場合（ブロックＢ２のＮＯ）、フレーム解析部４５３は、受信したＭＡＣフレームのフレーム制御フィールド１１１を参照して、当該ＭＡＣフレームがデータフレームであるか否かを判定する（ブロックＢ４）。なお、受信したＭＡＣフレームがデータフレームでないと判定された場合（ブロックＢ４のＮＯ）、ホストプロセッサ４５は、上記したブロックＢ３の処理を実行し、ここでの一連の動作を終了させる。
【００５２】
受信したＭＡＣフレームがデータフレームであると判定された場合（ブロックＢ４のＹＥＳ）、フレーム解析部４５３は、受信したＭＡＣフレームのアドレス１フィールド１１３ａに設定されているＭＡＣアドレスを抽出する（ブロックＢ５）。抽出されたＭＡＣアドレスは応答判定部４５４へと転送される。
【００５３】
応答判定部４５４は、フレーム解析部４５３から転送されて来たＭＡＣアドレスと、アドレス管理部４５１によって管理されている自局のＭＡＣアドレスとを比較し、二つのＭＡＣアドレスが一致しているか否かを判定する（ブロックＢ６）。なお、二つのＭＡＣアドレスが一致していないと判定された場合（ブロックＢ６のＮＯ）、ホストプロセッサ４５は、上記したブロックＢ３の処理を実行し、ここでの一連の動作を終了させる。
【００５４】
一方で、二つのＭＡＣアドレスが一致していると判定された場合（ブロックＢ６のＹＥＳ）、応答判定部４５４は、この判定結果をフレーム解析部４５３に通知する。フレーム解析部４５３は、応答判定部４５４からの通知を受けると、受信したＭＡＣフレームに基づいてチェックサムを計算し、当該計算されたチェックサムと、当該ＭＡＣフレームに設定されているチェックサムとが一致しているか否かを判定する（ブロックＢ７）。なお、チェックサムが一致していないと判定された場合（ブロックＢ７のＮＯ）、ホストプロセッサ４５は、上記したブロックＢ３の処理を実行し、ここでの一連の動作を終了させる。
【００５５】
チェックサムが一致していると判定された場合（ブロックＢ７のＹＥＳ）、ホストプロセッサ４５（の応答判定部４５４）は、無線端末ＳＴＡに対してＡｃｋフレームを返信することを決定し、Ａｃｋフレームを生成すると共に、この旨をＰＨＹパラメータ設定部４５２及び時間計測部４５５に通知する（ブロックＢ８）。時間計測部４５５は、この通知を受けると、受信したＭＡＣフレームの終端からの経過時間を計測し始める。
【００５６】
続いて、ＰＨＹパラメータ設定部４５２は、無線端末ＳＴＡに対してＡｃｋフレームを返信することが決定した旨の通知を受けると、当該Ａｃｋフレームを返信するための変調処理時に必要となるＰＨＹパラメータを生成し、これを変調部４８へと転送する（ブロックＢ９）。
【００５７】
しかる後、ホストプロセッサ４５は、時間計測部４５５からＳＩＦＳと称される期間が経過した旨の通知を受けると、変調部４８に対して、Ａｃｋフレームの送信指示を通知すると共に、生成したＡｃｋフレームを転送し（ブロックＢ１０）、ここでの一連の動作を終了させる。これによれば、第２無線基地局ＡＰ２から無線端末ＳＴＡに対してＡｃｋフレームが返信される。
【００５８】
なお、無線端末ＳＴＡは、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２から返信された各Ａｃｋフレームのチェックサムを計算し、各チェックサムが各Ａｃｋフレームに設定されているチェックサムと一致している場合に、Ａｃｋフレームを正常に受信することができたと判断する。
【００５９】
あるいは、無線端末ＳＴＡは、送信したデータフレームの終端からＳＩＦＳが経過した後に、何かしらの無線信号が検出された場合に（ＣＣＡ（Clear Channel Assessment）がＢｕｓｙ状態であると判定された場合に）、Ａｃｋフレームを受信したと判断しても良い。但し、上記したＢｕｓｙ状態の期間は、送信したデータフレームの終端からＳＩＦＳが経過した時点を始点として、ＰＨＹプリアンブルの長さ（例、８μｓｅｃ）もしくはＰＨＹヘッダの長さ（例、２０μｓｅｃ）以上、Ａｃｋフレームの最大送信時間（例、４４μｓｅｃ）以下であるものとする。
【００６０】
または、無線端末ＳＴＡは、送信されて来るフレームのＰＨＹヘッダまでを確認し、ＰＨＹヘッダによって示されるフレーム長が１４に設定されていた場合に、Ａｃｋフレームを受信したと判断しても良い。  
さらには、無線端末ＳＴＡは、送信されて来るＭＡＣフレームに含まれるフレーム制御フィールド３１のタイプフィールド及びサブタイプフィールドを確認し、Ａｃｋフレームを示す情報が設定されていた場合に、Ａｃｋフレームを受信したと判断しても良い。  
あるいは、無線端末ＳＴＡは、送信されて来るＭＡＣフレームに含まれるアドレス１フィールド３３を確認し、自装置のＭＡＣアドレスを示す情報が設定されていた場合に、Ａｃｋフレームを受信したと判断しても良い。  
なお、ここでは、無線端末ＳＴＡが、Ａｃｋフレームを受信したと判断するいくつかの手法を示したが、上記した手法は任意に組み合わせて用いられても良い。  
また、無線端末ＳＴＡは、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２から返信されるＡｃｋフレームのうちの少なくとも一方を正常に受信することができれば、たとえ一方からのＡｃｋフレームを正常に受信することができていなかったとしても、既に送信したデータフレームを再送せずに、新たな次のデータフレームを送信する。
【００６１】
以上説明した一連の動作によれば、第２無線基地局ＡＰ２は、他局宛てのデータフレームに対してＡｃｋフレームを返信することができるため、無線端末ＳＴＡにとって、高信頼な無線通信を実現させることが可能となる。また、無線端末ＳＴＡは、第２無線基地局ＡＰ２宛てにデータフレームを送信している訳ではないので、既述の従来方式のように、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２からのＡｃｋフレームを時分割で順に受信する必要がなく、オーバーヘッドの増加を抑止することが可能となる。
【００６２】
なお、第２無線基地局ＡＰ２が他局宛てのデータフレームに対してＡｃｋフレームを返信するためには、上記したブロックＢ６において説明したように、受信したＭＡＣフレームのアドレス１フィールド１１３ａに設定されているＭＡＣアドレスと、アドレス管理部４５１によって管理されているＭＡＣアドレスとが一致している必要がある。すなわち、第２無線基地局ＡＰ２が、他局宛てのデータフレームを自局宛てのデータフレームであると認識する必要がある。このため、本実施形態においては、第２無線基地局ＡＰ２のＭＡＣアドレスを、以下に示す方法のいずれかにて設定する。
【００６３】
一つ目に、第２無線基地局ＡＰ２のＭＡＣアドレスを、第１無線基地局ＡＰ１のユニークなＭＡＣアドレスと同一のＭＡＣアドレスに設定する方法が挙げられる。なお、第１無線基地局ＡＰ１のＭＡＣアドレスは、第１無線基地局ＡＰ１から取得されても良いし、上記した制御装置を介して取得されても良い。
【００６４】
この一つ目の設定方法によれば、アドレス管理部４５１によって管理されるＭＡＣアドレスは、第１無線基地局ＡＰ１のＭＡＣアドレスと同一となるため、第２無線基地局ＡＰ２は、無線端末ＳＴＡから、他局である第１無線基地局ＡＰ１に対して送信される全てのデータフレームを自局宛てのデータフレームとして認識することができるようになる。
【００６５】
二つ目に、第２無線基地局ＡＰ２に二つのＭＡＣアドレスを設定する方法が挙げられる。より詳しくは、第１アドレスとして、第１無線基地局ＡＰ１のユニークなＭＡＣアドレスとは異なるユニークなＭＡＣアドレスを設定し、第２アドレスとして、第１無線基地局ＡＰ１のユニークなＭＡＣアドレスとは異なるが、第１無線基地局ＡＰ１と共通のＭＡＣアドレスを追加で設定する方法が挙げられる。すなわち、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２の両者には、二つのＭＡＣアドレスがそれぞれ設定され、その内の一つが共通のＭＡＣアドレスとなるように設定される。
【００６６】
第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２に第２アドレスとして共通のＭＡＣアドレスを設定する方法としては、例えば、ローカルアドレスを利用した方法が挙げられる。すなわち、グローバルアドレスとして機能するＭＡＣアドレスを第１アドレスとして設定し、ローカルアドレスとして機能するＭＡＣアドレスを第２アドレスとして設定する。具体的には、Ｇ／Ｌビットを１に設定した状態で、それ以外のフィールドを適切なバイト列に設定したＭＡＣアドレスを第２アドレスとして生成し、これを第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２に設定する。なお、第２アドレスは、例えば、上記した制御装置により生成され、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２のそれぞれに通知され、設定される。
【００６７】
この二つ目の設定方法によれば、無線端末ＳＴＡは、高信頼な無線通信を行いたい場合にのみ、第１無線基地局ＡＰ１から通知される第２アドレスを宛先として使用し、高信頼な無線通信が不要な場合には、第１無線基地局ＡＰ１から通知される第１アドレスを宛先として使用するといったように高信頼な無線通信を選択的に実現させることができるようになる。すなわち、第２無線基地局ＡＰ２は、無線端末ＳＴＡから第１無線基地局ＡＰ１に対して送信される全てのデータフレームを自局宛てのデータフレームとして認識するのではなく、必要に応じて、第１無線基地局ＡＰ１に対して送信されたデータフレームを自局宛てのデータフレームとして認識することができるようになる。
【００６８】
三つ目は、第２無線基地局ＡＰ２のＭＡＣアドレスを、第１無線基地局ＡＰ１のユニークなＭＡＣアドレスと連番となるように設定する方法が挙げられる。但し、この方法の場合、第２無線基地局ＡＰ２のアドレス管理部４５１は、上記したブロックＢ６の処理の際に比較しないビットを指定可能なマスクビットを、ＭＡＣアドレスと共に管理するものとする。
【００６９】
この方法について、具体的に説明する。例えば、第１無線基地局ＡＰ１のＭＡＣアドレスが「AB:CD:E0:00:12:34」である場合、第２無線基地局ＡＰ２のＭＡＣアドレスは「AB:CD:E0:01:12:34」に設定される。また、この時、アドレス管理部４５１は、マスクビットとして「00:00:00:01:00:00」を管理するものとする。マスクビットは、１が設定されているビット位置のＭＡＣアドレスを比較対象としない（Don’t care扱いとする）ことを意味している。このため、第１無線基地局ＡＰ１のＭＡＣアドレス「AB:CD:E0:00:12:34」と第２無線基地局ＡＰ２のＭＡＣアドレス「AB:CD:E0:01:12:34」とは、上記したブロックＢ６の処理の際には、実質的に同一となるので、第２無線基地局ＡＰ２は、他局である第１無線基地局ＡＰ１宛てのデータフレームを自局宛てのデータフレームとして認識することができるようになる。なお、ここでは、ＭＡＣアドレスに含まれるシリアル番号をマスクビットによりマスクする場合を例示したが、これに限定されず、任意のビットがマスクビットによりマスクされて構わない。
【００７０】
この三つ目の設定方法によれば、上記した一つ目の設定方法と同様な効果を得ることができる。また、マスクビットを動的に変更することで（例えば、ある時は「00:00:00:01:00:00」とし、別の時は「00:00:00:00:00:00」とする等）、二つ目の設定方法と同様な効果を得ることもできる。
【００７１】
なお、本実施形態においては、他局宛てのデータフレームとは、第２無線基地局ＡＰ２の観点によれば、自局とは異なる第１無線基地局ＡＰ１宛てのデータフレームのことを指すものとしたが、これに限定されず、例えば、上記した二つ目の方法における第１アドレスとは異なるＭＡＣアドレス（例えば第２アドレス）を宛先としたデータフレームのことを他局宛てのデータフレームと称しても良い。また、無線端末ＳＴＡが接続（アソシエーション）する無線基地局（ここでは第１無線基地局ＡＰ１）宛てに送信されるデータフレームを他局宛てのデータフレームと称しても良い。
無線端末ＳＴＡが送信するデータフレームを複数の無線基地局に受信させるためには、データフレームの第１アドレスにブロードキャストのようなグループアドレスを設定する方法もあるが、第１アドレスにはユニキャストアドレスを設定する方が好ましい。その理由としては、例えば、データフレームの第１アドレスがグループアドレスの場合、そのデータフレームを受信する必要がない無線装置も当該データフレームを受信することになってしまうので、余分な動作電力を浪費させてしまうことや、ブロードキャストのデータフレームに対して無線基地局が応答フレームを送信するための追加の仕組みが、ユニキャストのデータフレームの場合には必要ないこと、等が挙げられる。一方で、データフレームの第１アドレスにブロードキャストのようなグループアドレスを設定する方法には、実装の容易さといった利点が挙げられる。
【００７２】
また、本実施形態においては、ＰＨＹパラメータは、Ａｃｋフレームの伝送レート、Ａｃｋフレームのフレーム長、スクランブルシードを示す情報であるとしたが、これに限定されず、ＰＨＹパラメータは、次のような情報をさらに示すとしても良い。  
例えば、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２が複数アンテナ（ＭＩＭＯ機能）を有している場合、ＰＨＹパラメータは、ストリーム数とアンテナ数とをさらに示すとしても良い。一般的に、無線基地局ＡＰがＭＩＭＯ機能を有している場合であって、送信フレーム（Ａｃｋフレーム）のストリーム数よりもアンテナ数が多くなるような送信の場合、サイクリックシフトを行うことがIEEE 802.11規格によって規定されている。これによれば、意図しない指向性の発生を回避することが可能となる一方で、サイクリックシフトが行われると、無線端末ＳＴＡ側においては、マルチパスが長くなったように認識されるため、マルチパスがガードインターバルを超えてしまう可能性がある。これによれば、無線端末ＳＴＡは干渉が生じていると誤認してしまう可能性がある。このため、ＰＨＹパラメータを利用して、ストリーム数とアンテナ数とを一致させることで、上記した事態の発生を抑止することができるようになる。
【００７３】
あるいは、ＰＨＹパラメータは、無線端末ＳＴＡとの中心周波数のズレをさらに示すとしても良い。一般的に、無線基地局ＡＰと無線端末ＳＴＡとは同じ周波数チャネルを使用していたとしても、その中心周波数にはズレが生じることが往々にしてある。このため、中心周波数のズレを解析し、これをＰＨＹパラメータとして設定することで、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２は、無線端末ＳＴＡにＡｃｋフレームを返信する際に中心周波数のズレを補正した上で、Ａｃｋフレームを返信することができるようになる。
【００７４】
なお、第２無線基地局ＡＰ２は、上記した機能に加えて、例えば図９に示すように、無線端末ＳＴＡから他局宛ての再送フレームを所定回数連続して受信した場合、自身が送信しているＡｃｋフレームが悪影響を及ぼしている可能性があると判断して、当該再送フレームに対するＡｃｋフレームの返信を停止する機能をさらに有していても良い。なお、第２無線基地局ＡＰ２は、他局宛てのデータフレームに含まれるフレーム制御フィールド１１１のリトライフィールド１１１ｇを参照することによって、当該データフレームが再送フレームであるか否かを判定することが可能である。または、第２無線基地局ＡＰ２は、他局宛てのデータフレームに含まれるシーケンス制御フィールド１１４を参照し、シーケンス番号が同じであるフレームを所定回数以上受信したか否かを判定することで、当該データフレームが再送フレームであるか否かを判定することも可能である。さらには、第２無線基地局ＡＰ２は、他局宛てのデータフレームに含まれるフレーム制御フィールド１１１のリトライフィールド１１１ｇ及びシーケンス制御フィールド１１４を参照し、リトライフィールド１１１ｇが１を示し、且つ同じシーケンス番号であるフレームを所定回数以上受信したか否かを判定することで、当該データフレームが再送フレームであるか否かを判定することも可能である。
【００７５】
また、第２無線基地局ＡＰ２は、Ａｃｋフレームを返信したとしても高信頼な無線通信を実現することができない無線端末ＳＴＡのＭＡＣアドレスを予め認識しておくことで、図１０に示すように、当該無線端末ＳＴＡから送信されたデータフレームに対してはＡｃｋフレームを返信しない機能をさらに有していても良い。例えば、高信頼な無線通信を実現することができない無線端末ＳＴＡのＭＡＣアドレスは予め制御装置によって第２無線基地局ＡＰ２に設定されていても良い。あるいは、第２無線基地局ＡＰ２が、過去の無線通信履歴の情報（例えば、第２無線基地局ＡＰ２がＡｃｋフレームを返信しても、無線端末ＳＴＡがデータフレームを再送する頻度が所定回数を超えていることを示す情報等）から、高信頼な無線通信を実現することができない無線端末ＳＴＡのＭＡＣアドレスのリストを作成しても良い。なお、第２無線基地局ＡＰ２は、他局宛てのデータフレームに含まれるアドレス２フィールド１１３ｂを参照することによって、当該データフレームを送信した無線端末ＳＴＡのＭＡＣアドレスを把握することが可能であり、当該無線端末ＳＴＡが高信頼な無線通信を実現することができない無線端末ＳＴＡであるか否かを判定することが可能である。
【００７６】
なお、本実施形態においては、第２無線基地局ＡＰ２が、無線端末ＳＴＡから他局である第１無線基地局ＡＰ１に送信されたデータフレームを自局宛てのデータフレームと認識して、Ａｃｋフレームを返信する場合について説明したが、例えば図１１に示すように、第２無線基地局ＡＰ２は、無線端末ＳＴＡから他局である第１無線基地局ＡＰ１に送信されたＲＴＳ（Request to Send）フレームを自局宛てのＲＴＳフレームと認識して、ＣＴＳ（Clear to Send）フレームを返信することも可能である。なお、ＲＴＳフレーム及びＣＴＳフレームは共に、次にデータフレームを送信するための通信期間を予約するためのフレームである。
【００７７】
さらに、本実施形態においては、第２無線基地局ＡＰ２が、無線端末ＳＴＡから他局である第１無線基地局ＡＰ１に送信されたデータフレームを自局宛てのデータフレームと認識して、Ａｃｋフレームを返信する場合について説明したが、例えば図１２に示すように、第２無線基地局ＡＰ２は、無線端末ＳＴＡから他局である第１無線基地局ＡＰ１に送信されたトリガフレームとＡ−ＭＰＤＵフレームとを自局宛てのフレームと認識して、ブロックＡｃｋフレームを返信することも可能である。ブロックＡｃｋフレームは、Ａ−ＭＰＤＵフレームに含まれる複数のデータフレームのうちの少なくとも一つに対する送達確認の情報を含む応答フレームである。但し、この場合、第２無線基地局ＡＰ２は、図１２に示すように、トリガフレームにて指示されている周波数位置とは異なる周波数位置を利用して（すなわち、第１無線基地局ＡＰ１とは異なる周波数を利用して）、ブロックＡｃｋフレームを無線端末ＳＴＡに返信する。なお、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２から返信されるブロックＡｃｋフレームのＰＨＹヘッダは同一である。トリガフレームとは、上記したようにブロックＡｃｋフレームの送信に利用する周波数を指示するためのフレームである。  
なお、無線端末ＳＴＡが第２無線基地局ＡＰ２の存在を予め把握しているような状況においては、無線端末ＳＴＡはトリガフレームにて第１無線基地局ＡＰ１が利用する周波数位置と、第２無線基地局ＡＰ２が利用する周波数位置とをそれぞれ指示するとしても良い。この場合、第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２は、トリガフレームにて指示されている周波数位置を利用して、ブロックＡｃｋフレームを無線端末ＳＴＡに返信する。
【００７８】
なお、上記した制御装置によって、ブロックＡｃｋフレームを送信する際に利用する周波数が第１及び第２無線基地局ＡＰ１，ＡＰ２の両者に予め通知されている場合、図１３に示すように、無線端末ＳＴＡはトリガフレームを送信しないとしても良い。
【００７９】
以上説明した一実施形態によれば、オーバーヘッドの増加を抑止しつつ、高信頼な無線通信を実現させることを可能にする。
【００８０】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
４１…アンテナ、４２…無線部、４３…Ａ／Ｄ変換部、４４…復調部、４５…ホストプロセッサ、４６…メモリ、４７…Ｉ／Ｏ部、４８…変調部、４９…Ｄ／Ａ変換部、４５１…アドレス管理部、４５２…ＰＨＹパラメータ設定部、４５３…フレーム解析部、４５４…応答判定部、４５５…時間計測部、４５６…制御部、ＡＰ１…第１無線基地局（メインＡＰ）、ＡＰ２…第２無線基地局（サブＡＰ）、ＳＴＡ…無線端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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