(57)【要約】      （修正有）【課題】製袋充填機における搬送性を向上することができる包装袋用積層体及びそれを用いた包装袋の提供。【解決手段】外層１及びシーラント層２を有する包装袋用積層体１００であって、シーラント層２同士の静摩擦係数が、０．５５以下であって、かつシーラント層２の幅方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、５００．０ＭＰａ以上である、積層体１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層及びシーラント層を有する包装袋用積層体であって、
前記シーラント層同士の静摩擦係数が、０．５５以下であって、かつ
前記シーラント層の幅方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、５００．０ＭＰａ以上である、
積層体。
【請求項２】
前記静摩擦係数の前記引張弾性率に対する割合（静摩擦係数（―）／引張弾性率（ＭＰａ））が、０．００１０ＭＰａ−１以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記シーラント層を構成する材料が、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂を含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記外層と前記シーラント層との間に、中間層、バリア層、及び易引裂層からなる群より選択される少なくとも１つの層を更に有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
レトルト食品を包装するための包装袋用である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
少なくとも１つのガゼット形状の折部を有する包装袋用である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
自立可能な包装袋用である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
超音波による夾雑物シール工程を伴う製袋充填に用いられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体を具備しており、
前記積層体が前記シーラント層を内側にして、少なくとも１つのガゼット形状の折部を有しており、かつ
周縁部の前記シーラント層がヒートシールされることによって袋状にされている、
包装袋。
【請求項１０】
前記ガゼット形状の折部が底部を形成している、請求項９に記載の包装袋。
【請求項１１】
レトルト殺菌用である、請求項９又は１０に記載の包装袋。
【請求項１２】
自立可能である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項１３】
以下の工程（ａ）〜（ｄ）を含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の包装袋の製造方法：
（ａ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体を、前記シーラント層を内側にして、少なくとも１つのガゼット形状の折部を形成すること、
（ｂ）周縁部の前記シーラント層の一部をヒートシールして、少なくとも一部が開放されている袋状部を形成すること、
（ｃ）前記袋状部の開放されている部分から、内容物を充填すること、及び
（ｄ）前記袋状部の開放されている部分を、超音波によるヒートシールをすること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋用積層体及びそれを用いた包装袋、並びにその包装袋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品、調味料、医薬品、サプリメント等の液体、粘稠体、又は粉体を充填包装する包装袋に用いられる積層体が多数提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、外層及びシーラント層を有し、シーラント層が、引張弾性率２００ＭＰａ以上５００．０ＭＰａ以下の熱可塑性樹脂から成る膜厚１０μｍ以上５０μｍ以下の層であることを特徴とする、積層フィルムが開示されている。特に、シーラント層として、低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることが好ましいと開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、基材層（Ａ）の少なくとも片面にシール層（Ｂ）が積層されてなるポリプロピレン系複合フィルムが開示されており、また、シール層（Ｂ）として、特定組成の無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムを用いたことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１８５６６４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７１７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
レトルト食品等の包装に用いられる包装袋用積層体には、１２０℃〜１３５℃の高温でのレトルト殺菌可能なシーラント層を使用する必要がある。このようなシーラント層を構成する材料として、例えば上述した特許文献２に記載の無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂が挙げられる。
【０００７】
なお、特許文献２では、一般的なＣＰＰ樹脂を含むシーラント層とラミネート基材層との間では、滑り性が悪く、それによって包装袋用積層体成形工程、スリット工程、製袋工程、内容物充填工程等において、包装袋用積層体の巻き出し難くなり、製袋作業性、充填作業性が著しく低下するという問題を見出し、この問題に対して、特定の組成を有する基材層（Ａ）と特定の組成を有する無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムのシール層（Ｂ）とを併用することによって、ＣＰＰフィルムのシール層（Ｂ）と基材層（Ａ）との滑り性を向上させている。
【０００８】
本発明者らは、シーラント層を有する包装袋用積層体、特に、ＣＰＰ樹脂を含むシーラント層を有する包装袋用積層体を用いてガゼット形状の折部を有する包装袋を製造する場合には製袋機内での包装用積層体の搬送不良が生じやすいということを見出した。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、製袋充填機における搬送性が向上された包装袋用積層体及びそれを用いた包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、以下の手段により、上記課題を解決できることを見出した。
【００１１】
〈態様１〉
外層及びシーラント層を有する包装袋用積層体であって、
前記シーラント層同士の静摩擦係数が、０．５５以下であって、かつ
前記シーラント層の幅方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、５００．０ＭＰａ以上である、
積層体。
〈態様２〉
前記静摩擦係数の前記引張弾性率に対する割合（静摩擦係数（―）／引張弾性率（ＭＰａ））が、０．００１０ＭＰａ−１以下である、態様１に記載の積層体。
〈態様３〉
前記シーラント層を構成する材料が、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂を含む、態様１又は２に記載の積層体。
〈態様４〉
前記外層と前記シーラント層との間に、中間層、バリア層、及び易引裂層からなる群より選択される少なくとも１つの層を更に有する、態様１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
〈態様５〉
レトルト食品を包装するための包装袋用である、態様１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
〈態様６〉
少なくとも１つのガゼット形状の折部を有する包装袋用である、態様１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
〈態様７〉
自立可能な包装袋用である、態様１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
〈態様８〉
超音波による夾雑物シール工程を伴う製袋充填に用いられる、態様１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
〈態様９〉
態様１〜８のいずれか一項に記載の積層体を具備しており、
前記積層体が前記シーラント層を内側にして、少なくとも１つのガゼット形状の折部を有しており、かつ
周縁部の前記シーラント層がヒートシールされることによって袋状にされている、
包装袋。
〈態様１０〉
前記ガゼット形状の折部が底部を形成している、態様９に記載の包装袋。
〈態様１１〉
レトルト殺菌用である、態様９又は１０に記載の包装袋。
〈態様１２〉
自立可能である、態様９〜１１のいずれか一項に記載の包装袋。
〈態様１３〉
以下の工程（ａ）〜（ｄ）を含む、態様９〜１２のいずれか一項に記載の包装袋の製造方法：
（ａ）態様１〜７のいずれか一項に記載の積層体を、前記シーラント層を内側にして、少なくとも１つのガゼット形状の折部を形成すること、
（ｂ）周縁部の前記シーラント層の一部をヒートシールして、少なくとも一部が開放されている袋状部を形成すること、
（ｃ）前記袋状部の開放されている部分から、内容物を充填すること、及び
（ｄ）前記袋状部の開放されている部分を、超音波によるヒートシールをすること。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の包装袋用積層体によれば、製袋充填機における搬送性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の積層体の構成の一形態を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の包装袋の製造方法にかかるにかかる各工程の一形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図において、同一又は相当する部分には同一の参照符号を付し、重複説明は省略する。実施の形態の各構成要素は、全てが必須のものであるとは限らず、一部の構成要素を省略可能な場合もある。ただし、以下の図に示される形態は本発明の例示であり、本発明を限定するものではない。
【００１５】
《包装袋用積層体》
本発明の包装袋用積層体（以下、単に「本発明の積層体」とも称する）は、
外層及びシーラント層を有する包装袋用積層体であって、
シーラント層同士の静摩擦係数が、０．５５以下であって、かつ
シーラント層の幅方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、５００．０ＭＰａ以上である、
積層体である。
【００１６】
図１は、本発明の積層体の構成の一形態を示す概略図である。図１に示されているように、本発明の積層体１００は、外層１及びシーラント層２を有している。
【００１７】
上述したように、包装袋を製造する過程、又は包装袋を製造しながら、内容物を包装袋内に充填する過程において、積層体を折り込む際、特にガゼット形状に折り込む際には、製袋充填機における搬送性に悪影響を与えてしまうことがある。
【００１８】
これに対して、本発明は、シーラント層同士の静摩擦係数が、０．５５以下であって、かつシーラント層の幅方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が、５００．０ＭＰａ以上である積層体を用いることによって、上記課題の解決することに至った。
【００１９】
理論に限定されるものではないが、本発明の積層体によれば、積層体のシーラント層間の静摩擦係数が小さく、かつシーラント層の幅方向の引張弾性率が大きいことによって、包装袋を製造する過程、又は包装袋を製造しながら、内容物を包装袋内に充填する過程において、シーラント層間の摩擦力を減少させ、かつ摩擦力による積層体の変形を小さくすることができ、それによって、製袋充填機における搬送性を向上することができる。
【００２０】
（静摩擦係数）
本発明において、シーラント層同士の静摩擦係数は、例えばＪＩＳ  Ｋ７１２５：１９９９に規定の測定方法に準じて測定することができる。より具体的には、温度２３℃及び相対湿度５０％の環境下で保管しておいた２つの本発明の積層体を、シーラント層同士が対向するように重ね合わせ、積層体同士を縦方向（ＭＤ方向）に滑らせて、例えば東洋精機社製の摩擦測定機ＴＲ−２を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２５：１９９９に規定の測定方法に準じて静摩擦係数を測定する。
【００２１】
このようにして測定したシーラント層同士の静摩擦係数が０．５５以下であるものを、本発明の積層体に用いる。
【００２２】
静摩擦係数の値が小さければ小さいほど、シーラント層同士の滑り性はよくなり、すなわちシーラント層間の摩擦力は小さくなる。したがって、シーラント層同士の静摩擦係数は、０．５４以下、０．５３以下、０．５２以下、０．５１以下、０．５０以下、０．４９以下、０．４８以下、０．４７以下、０．４６以下、０．４５以下、０．４４以下、０．４３以下、０．４２以下、０．４１以下、０．４０以下、０．３９以下、０．３８以下、０．３７以下、０．３６以下、０．３５以下、０．３４以下、０．３３以下、０．３２以下、０．３１以下、０．３０以下、０．２９以下、又は０．２８以下であってよい。また、シーラント層同士の静摩擦係数の下限は特に限定されないが、シーラント層同士の静摩擦係数は、０．１０以上、０．１５以上、０．２０以上、又は０．２５以上であってよい。
【００２３】
（引張弾性率）
本発明において、シーラント層の幅方向の引張弾性率は、例えばＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に規定の測定方法に準じて測定することができる。より具体的には、例えば島津製作所社製のオートグラフＡＧＳ−Ｘ型を用いて、温度２３℃及び相対湿度５０％の雰囲気下にて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に規定の測定方法に準じて、大きさ１５ｍｍ×１５０ｍｍの短冊状のシーラント層を用いて、１００ｍｍ／分の引張速度で幅方向の引張弾性率を測定することができる。
【００２４】
このようにして測定した幅方向の引張弾性率が５００．０ＭＰａ以上であるシーラント層を、本発明の積層体において用いる。
【００２５】
シーラント層の幅方向の引張弾性率が大きければ大きいほど、積層体の変形は小さくなる。したがって、シーラント層の幅方向の引張弾性率は、５２０．０ＭＰａ以上、５５０．０ＭＰａ以上、５８０．０ＭＰａ以上、６００．０ＭＰａ以上、６２０．０ＭＰａ以上、６５０．０ＭＰａ以上、６８０．０ＭＰａ以上、７００．０ＭＰａ以上、７２０．０ＭＰａ以上、７５０．０ＭＰａ以上、７８０．０ＭＰａ以上、８００．０ＭＰａ以上、８２０．０ＭＰａ以上、８５０．０ＭＰａ以上、８８０．０ＭＰａ以上、９００．０ＭＰａ以上、又は９２０．０ＭＰａ以上であってよい。また、シーラント層の幅方向の引張弾性率の上限が特に限定されないが、１０００．０ＭＰａ以下、９８０．０ＭＰａ以下、又は９５０．０ＭＰａ以下であってよい。
【００２６】
（シーラント層と積層体との関係）
本発明者らの鋭意研究によれば、本発明の積層体は、上記特性（すなわち、シーラント層同士の静摩擦係数が０．５５以下であり、かつシーラント層の幅方向の引張弾性率が５００．０ＭＰａ以上であること）を満たしたうえで、静摩擦係数の引張弾性率に対する割合（静摩擦係数（―）／引張弾性率（ＭＰａ））が、０．００１０ＭＰａ−１以下であることを満たすことによって、製袋充填機における搬送性を更に向上できることが分かった。
【００２７】
より具体的には、シーラント層同士の静摩擦係数の、シーラント層の幅方向の引張弾性率に対する割合（静摩擦係数（―）／引張弾性率（ＭＰａ））は、０．００１０ＭＰａ−１以下、０．０００９ＭＰａ−１以下、０．０００８ＭＰａ−１以下、０．０００７ＭＰａ−１以下、０．０００６ＭＰａ−１以下、０．０００５ＭＰａ−１以下、又は０．０００４ＭＰａ−１以下であってよく、また、０．０００２ＭＰａ−１以上、又は０．０００３ＭＰａ−１以上であってよい。
【００２８】
〈積層体を構成する各層〉
（シーラント層）
シーラント層は、ヒートシールに用いられる層である。シーラント層を熱により融解し、シーラント層同士の界面で融解した材料が融合することにより、目的の包装袋の形に合わせて、シーラント層をシールすることができる。
【００２９】
なお、本発明においてヒールシールは、一般的な熱プレスによるヒートシール及び超音波によるヒートシールの両方を含むものとする。ここで、超音波によるヒートシール（単に、「超音波シール」とも称する）とは、超音波の印加によってシーラント層を振動させ、隣接するシーラント層同士の摩擦熱によって融解させ、両者を融合させることにより、シールを形成することである。特に、夾雑物シール工程を伴う場合、製袋工程時間を短縮できる観点から、シーラント層に対して超音波シールを行うことが好ましい。
【００３０】
シーラント層を構成する材料は、後述する超音波シール性、特に超音波の印加によって良好な夾雑物シール性能をより発揮できる観点から、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、ポリメチルペンテン、ポリブテン等の材料であってよい。
【００３１】
シーラント層を構成する材料は、レトルト殺菌可能な観点から、１２０℃〜１３５℃の高温処理可能な樹脂材料であることが好ましい。より具体的には、シーラント層を構成する材料は、例えば、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂を含むことが好ましい。
【００３２】
シーラント層を構成する材料は、上述した構成材料の中から、２種類以上を含んでもよい。例えば、レトルト殺菌可能な観点から、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂及び他の樹脂成分を含む場合には、シーラント層を構成する材料は、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂を主成分として含むことが好ましい。ここで、「主成分」とは、樹脂成分の合計質量部に対して、５０質量部超、好ましくは６０質量部以上、７０質量部以上、８０質量部以上、９０質量部以上、又は９５質量部以上で含まれる成分を指す。
【００３３】
シーラント層は、単層であってもよく、多層であってもよい。ここで、多層とは、２層以上を指し、例えば３層以上、４層以上、又は５層以上であってよい。
【００３４】
また、シーラント層は、スリップ剤等の添加剤を有していてもよく、また必要に応じて、例えば通常工業的に実施されるコロナ放電処理、窒素や炭酸ガス雰囲気下でのコロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理などの表面処理を施したものであってもよい。
【００３５】
シーラント層の厚さは、特に限定されず、溶融によって強固なシールを形成するとの観点から、１０μｍ以上、２０μｍ以上、３０μｍ以上、４０μｍ以上、５０μｍ以上、６０μｍ以上、又は７０μｍ以上であることが好ましく、また、取り扱い性を向上させる観点から、１００μｍ以下、９０μｍ以下、又は８０μｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
シーラント層として、市販品を用いてよい。市販品としては、例えば、東レフィルム加工株式会社製のＣＰＰフィルム（トレファン（登録商標）ＮＯのＺＫ５００Ｒ等）、株式会社武田産業製のＣＰＰフィルム（ＢＵＰＰ−ＷＢＷ等）、又は出光ユニテック株式会社製のＣＰＰフィルム（ＩＰＰＸ３３等）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３７】
（外層）
外層は、包装袋の製造後に加えられる物理的衝撃から包装袋及び内容物を保護するに足る耐衝撃性を具備し、好ましくはバリア性を兼ね備える材料から成ることが好ましい。また、包装袋に印刷を施す場合には、印刷工程の実施によって後述のバリア層等にダメージが及ぶ場合があるため、これを補完するために外層を設けた方が好ましい。
【００３８】
外層を構成する材料は、特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、又はポリアミド等を含むことができる。
【００３９】
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４０】
ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、又はポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
ポリアミドとしては、例えば、６−ナイロン、又は６，６−ナイロン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４２】
外層は、延伸された材料を用いて構成されていることが好ましい。延伸された材料を用いることにより、外層の耐衝撃性及び耐熱性をより高めることができる。この延伸は、１軸延伸であっても２軸延伸であってもよい。
【００４３】
外層の厚さは、特に限定されず、得られる包装袋に十分な強度を与える観点から、例えば、５μｍ以上、１０μｍ以上、又は１２μｍ以上であってよい。また、外層の厚さの上限値は、シール時の超音波印加を用いる場合の振動の減衰を回避する観点、又は充填包装物を陳列した時の内容物の視認性を良くするとの観点から、例えば２０μｍ程度であってよい。
【００４４】
積層体全体の引き裂き性を良好にするために、外層として、後述する易引裂層に関して挙げている材料を用いてもよい。
【００４５】
（他の層）
本発明の積層体は、外層とシーラント層との間に、中間層、バリア層、及び易引裂層からなる群より選択される少なくとも１つの層を更に有してよい。
【００４６】
本発明の積層体が上記のようなその他の層を更に含む場合には、本発明の積層体は、例えば、（１）この順に積層されている、外層、中間層、及びシーラント層を有する構成、（２）この順に積層されている、外層、バリア層、及びシーラント層を有する構成、（３）この順に積層されている、外層、バリア層、中間層、及びシーラント層を有する構成、又は（４）この順に積層されている、外層、バリア層、易引裂層及びシーラント層を有する構成であってもよいが、これらに限定されない。
【００４７】
１．中間層
中間層は、積層体全体に腰を与え、破袋強度を上昇させる機能を与えることができる。
【００４８】
中間層を構成する材料は、特に限定されず、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等であってよい。
【００４９】
中間層の厚さは、特に限定されず、例えば、５μｍ以上、７μｍ以上、又は１０μｍ以上であってよく、また、４０μｍ以下、３０μｍ以下、又は２０μｍ以下であってよい。
【００５０】
中間層として、市販品を用いてよい。市販品としては、例えば興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製のボニールＷ等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５１】
２．バリア層
バリア層は、包装袋の外界からのガス（特に酸素）、水分、光の侵入を抑制し、内容物を保護する機能を有する層である。
【００５２】
バリア層を構成する材料としては、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着膜、シリカ蒸着膜、アルミナ蒸着膜、若しくはシリカ・アルミナ二元蒸着膜等の無機物蒸着膜、又はポリ塩化ビニリデンコーティング膜、ポリビニルアルコール膜、若しくはポリフッ化ビニリデンコーティング膜等の有機物コーティング膜等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５３】
また、外層又はその他の層に上述した、アルミニウム、シリカ、又はシリカ・アルミナを蒸着したものは、バリア層の役割を兼ねていてもよい。
【００５４】
バリア層の厚さは、特に限定されず、例えば５μｍ以上１０μｍ以下であってよい。
【００５５】
バリア層として、市販品を用いてよい。市販品としては、例えば東洋アルミニウム株式会社製のアルミニウム箔等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５６】
３．易引裂層
易引裂層は、包装袋を開封する場合に、消費者の手による引裂き開封を容易化する機能を有する。
【００５７】
本発明の積層体において、易引裂層が上述したシーラント層と隣接して存在することにより、積層体全体の引き裂き性が良好にすることができる。これは、易引裂層とシーラント層とが密着すると易引裂層の引裂き性能が、厚いシーラント層に伝播して、積層体の全体の引裂き性が向上するものと考えられる。
【００５８】
易引裂層を構成する材料は、特に限定されず、例えば上述した外層を構成する材料を適宜用いることができる。
【００５９】
また、易引裂層を構成する材料は、包装袋の開封に適した引裂き方向性を有していることが好ましい。例えば、易引裂層を構成する材料の中で、１軸延伸フィルム又は２軸延伸フィルムは、易引裂層として好ましく用いられる。
【００６０】
易引裂層の厚さは、特に限定されず、例えば、５μｍ以上、１０μｍ以上、又は１５μｍ以上であってよく、また、４０μｍ以下、３０μｍ以下、又は２０μｍ以下であってよい。
【００６１】
易引裂層として、市販品を用いてよい。市販品としては、例えばユニチカ株式会社製のＰＣＢＣ（商品名）、若しくはＮＣＢＣ（商品名）、又は出光ユニテック株式会社製のＴＢ−１０１０（商品名）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６２】
〈各層における任意要件〉
（添加剤）
本発明において、上述した各層は、必要に応じて適宜の添加剤を含有していてもよい。ここで使用される添加剤としては、例えば、滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤等を挙げることができる。
【００６３】
（印刷）
本発明の積層体は、包装袋としたときの内容物の識別のため、又は商品として陳列されたときの消費者へのアピールのため、品名、商品ロゴ等の印刷を施すことが想定される。
【００６４】
印刷は、外層とバリア層との間、又はバリア層と易引裂層と間に施してよい。印刷は、例えば、グラビア印刷、フレキソ印刷等の適宜の印刷法によることができる。
【００６５】
（接着剤）
本発明の積層体における各層の間は、適当な接着剤によって固定されていることが好ましい。
【００６６】
この場合の接着剤は、積層体の製造方法に応じて当業者が適宜に選択することができる。例えば、接着剤としては、ドライラミネート用接着剤、プリントラミネート用接着剤、押出ラミネート用ＡＣ剤等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６７】
接着剤の量は、積層体単位面積当たりの接着材料として、層間ごとに、例えば０．５ｇ／ｍ２以上とすることができ、好ましくは１ｇ／ｍ２以上である。一方でこの接着剤の量は、例えば１０ｇ／ｍ２以下とすることができ、好ましくは５ｇ／ｍ２以下である。
【００６８】
〈厚さ〉
本発明の積層体の厚さ（総膜厚）は、特に限定されず、例えば、１５μｍ以上、３０μｍ以上、５０μｍ以上、８０μｍ以上、又は９５μｍ以上であってよく、また１５０μｍ以下、１２０μｍ以下、又は１５０μｍ以下であってよい。
【００６９】
〈用途〉
（レトルト食品を包装するための包装袋用）
本発明の積層体は、レトルト食品を包装するための包装袋用であることができる。特に、シーラント層を構成する材料が、１２０℃〜１３５℃で高温処理可能な樹脂材料である場合、好ましくは無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂を含む場合、レトルト食品を包装するための包装袋用に好適である。
【００７０】
（少なくとも１つのガゼット形状の折部を有する包装袋用）
本発明の積層体は、少なくとも１つのガゼット形状の折部を有する包装袋用に好適である。
【００７１】
（自立可能な包装袋用）
本発明の積層体は、ディスプレイ性に優れるスタンディングパウチとして適用される。このため、本発明の積層体は、自立可能な包装袋用にも好適できる。特に、上述した少なくとも１つのガゼット形状の折部を有する包装袋の場合、少なくとも１つのガゼット形状の折部を底部にして自立可能な包装袋用に好適である。
【００７２】
なお、包装袋の自立性は、例えば積層体の曲げ剛性に関係を有する。より良好な自立性が得られる観点から、本発明の積層体の曲げ剛性は、引張弾性率（ＭＤ方向）及び断面２次モーメントから弾性曲線方程式を用いて算出した曲げ剛性は、２５Ｎ・ｍｍ２以上、５０Ｎ・ｍｍ２以上、９０Ｎ・ｍｍ２以上、又は１２０Ｎ・ｍｍ２以上であってよく、また、２００Ｎ・ｍｍ２以下、又は１５０Ｎ・ｍｍ２以下であってよい。
【００７３】
（超音波による夾雑物シール工程を伴う製袋充填用）
充填包装袋を製造するときには、シール部に内容物が付着することがよくある。特に、内容物を充填しながら包装袋の製造を行ういわゆる「製袋充填」を行う場合には、シール部への内容物の付着は不可避である。従って、製袋充填に用いられる製袋材料には、シール部に内容物（夾雑物）が付着しても高いシール性能を発揮する「夾雑物シール性」又は「夾雑シール性」が要求される。
【００７４】
一般的に、夾雑物シール性が良好であると評価することのできる夾雑物シール強度は、内容物によって相違するが、例えば溶着強度によって評価することができる。より具体的には、例えばストログラフ（株式会社東洋精機製作所製  ＶＥＳ１０）を用いて測定した溶着強度が８．０Ｎ／１５ｍｍ以上又は１０．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７５】
本発明の積層体は、この夾雑物シール性を有しており、夾雑物シール工程を伴う製袋充填に用いられてよい。
【００７６】
また、夾雑物シール工程は、ヒートシールによって行うことができるが、製袋工程時間を短縮できる観点から、超音波によるヒートシールをすることが好ましい。
【００７７】
〈積層体の製造方法〉
本発明の積層体の製造方法は、特に限定されず、例えば、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、押出ラミネート法等、又はこれらの組み合わせにより、製造することができる。
【００７８】
《包装袋》
本発明はまた、包装袋を提供する。
【００７９】
本発明の包装袋は、
上述した本発明の積層体を具備しており、
積層体がシーラント層を内側にして、少なくとも１つのガゼット形状の折部を有しており、かつ
周縁部のシーラント層がヒートシールされることによって袋状にされている、
包装袋である。
【００８０】
本発明の包装袋は、特にガゼット形状の折部が底部を形成しているものであってよい。
【００８１】
また、上述した本発明の積層体の特徴から、本発明の包装袋は、レトルト殺菌用であることができ、また自立可能であることができる。
【００８２】
《包装袋の製造方法》
本発明はまた、包装袋の製造方法を提供する。
【００８３】
本発明の包装袋の製造方法は、以下の工程（ａ）〜（ｄ）を含む：
（ａ）上述した本発明の積層体を、シーラント層を内側にして、少なくとも１つのガゼット形状の折部を形成すること、
（ｂ）周縁部のシーラント層の一部をヒートシールして、少なくとも一部が開放されている袋状部を形成すること、
（ｃ）袋状部の開放されている部分から、内容物を充填すること、及び
（ｄ）袋状部の開放されている部分を、超音波によるヒートシールをすること。
【００８４】
図２は、本発明の包装袋の製造方法にかかるにかかる各工程の一形態を示す概略図である。以下では、図２を用いて、工程（ａ）〜（ｄ）について詳細に説明する。
【００８５】
〈工程（ａ）〉
図２に示されているように、工程（ａ）では、積層体２００を、シーラント層を内側にして、少なくとも１つのガゼット形状の折部２００ａを形成している。なお、シーラント層は、目的とする包装袋２０２の内側に位置しているため、図２では、シーラント層を明示していない。
【００８６】
ここで、ガゼット形状の折部を形成するには、例えば以下の方法によって行うことができる。まず、積層体を、シーラント層を外側にして山折りに折り曲げる。そして、折り曲げられた積層体を、シーラント層を内側にして谷折りに折り曲げることによって、少なくとも１つのガゼット形状の折部を形成することができる。
【００８７】
〈工程（ｂ）〉
図２に示されているように、工程（ｂ）では、目的とする包装袋２０２の周縁部のシーラント層の一部をヒートシールして、少なくとも一部が開放されている袋状部２０１を形成している。ここで、袋状部２０１の開放されている部分は、２０１ａで表示されており、また、包装袋２０２のヒートシールされた部分は、１０ａで表示されている。
【００８８】
〈工程（ｃ）〉
図２に示されているように、工程（ｃ）では、袋状部２０１の開放されている部分２０１ａから、内容物２１を充填している。
【００８９】
本発明において、内容物は、特に限定されず、例えば、食品、調味料、医薬品、サプリメント等の任意の液体、粘稠体、又は粉体等であってよい。
【００９０】
内容物を充填する方法は、特に限定されず、例えば図２に示すような内容物充填ノズル２０によって充填されてよい。
【００９１】
〈工程（ｄ）〉
図２に示されているように、工程（ｄ）では、袋状部２０１の開放されている部分２０１ａを、超音波によるヒートシールをして、内容物２１が充填された包装袋２０２が得られている。ここで、超音波によるヒートシールされた部分は１０ｂで表示されている。
【００９２】
また、工程（ｄ）は、製造された包装袋２０２を積層体からカットして切り離すことを更に含んでよい。
【００９３】
上述した工程（ａ）〜（ｄ）は、市販の製袋充填機に本発明の積層体をセットして、行うことができる。したがって、本発明の包装袋の製造方法は、内容物を充填しながら包装袋を製造することができる。また、本発明の積層体は、製袋充填機における搬送性を向上することができるため、本発明の包装袋の製造方法は、製袋充填機における搬送性の優れた方法である。
【実施例】
【００９４】
実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００９５】
《実施例１》
以下の材料を用いて、この順に積層されている、外層（ＰＥＴ）／／易引裂層（Ｎｙ）／／シーラント層（ＣＰＰ）を有する実施例１の積層体を製造した。なお、実施例１の積層体は、各層間にドライラミネート接着剤（三井化学社、品名「Ａ−５２５」）３ｇ／ｍ２を介在させてドライラミネートすることによって製造した。
【００９６】
外層：ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、型番：ＰＥＴ、ユニチカ株式会社、厚さ１２μｍ；
中間層：Ｎｙ（ナイロン）、型番：ボニールＷ、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社、厚さ１５μｍ；
シーラント層：ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）、型番：ＺＫ５００Ｒ、東レフィルム加工株式会社、厚さ６０μｍ。
【００９７】
《実施例２》
シーラント層として、下記のＣＰＰを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２の積層体を製造した。
シーラント層：ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）、型番：ＩＰＰＸ３３、出光ユニテック株式会社、厚さ７０μｍ。
【００９８】
《実施例３》
シーラント層として、下記のＣＰＰを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３の積層体を製造した。
シーラント層：ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）、型番：ＢＵＰＰ−ＷＢＷ、株式会社武田産業、厚さ６０μｍ。
【００９９】
《比較例１》
シーラント層として、下記のＣＰＰを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１の積層体を製造した。
シーラント層：ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）、型番：ＺＫ２０７、東レフィルム加工株式会社、厚さ６０μｍ。
【０１００】
《比較例２》
シーラント層として、下記のＣＰＰを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較例２の積層体を製造した。
シーラント層：ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）、型番：ＤＣ０６１、東洋紡株式会社、厚さ６０μｍ。
【０１０１】
《比較例３》
以下の材料を用いて、この順に積層されている、外層（一軸延伸ＰＰ）／／バリア層（Ａｌ）／／易引裂層（Ｎｙ）／／シーラント層（ＬＬＤＰＥ）を有する比較例３の積層体を製造した。なお、比較例３の積層体は、各層間にドライラミネート接着剤（ロックペイント社、品名「ＲＵ−５０」）３ｇ／ｍ２を介在させてドライラミネートすることによって製造した。
【０１０２】
外層：一軸延伸ＰＰ、型番：ＡＮＮ、東京インキ社、厚さ２０μｍ；
バリア層：Ａｌ（アルミニウム箔）、１Ｎ３０、厚さ９μｍ；
易引裂層：Ｎｙ、型番：ＮＣＢＣ、ユニチカ社、厚さ１５μｍ；
シーラント層：ＬＬＤＰＥ（直鎖低密度ポリエチレン）、型番：ＬＳ７２２Ｃ、出光ユニテック社、厚さ５０μｍ。
【０１０３】
《評価》
（静摩擦係数の測定）
上記で製造した実施例及び比較例の積層体のそれぞれに対して、２つのシーラント層同士の静摩擦係数を、以下のように測定した。その結果は表１に示す。
【０１０４】
すなわち、温度２３℃及び相対湿度５０％の環境下で保管しておいた２つの積層体を、シーラント層同士が対向するように重ね合わせ、積層体同士を縦方向（ＭＤ方向）に滑らせて、例えば東洋精機社製の摩擦測定器ＴＲ−２を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２５：１９９９に規定の測定方法に準じて静摩擦係数を測定した。
【０１０５】
（引張弾性率）
上記で製造した実施例及び比較例の積層体で使用したシーラント層のそれぞれに対して、幅方向（ＴＤ方向）の引張弾性率を、以下のように測定した。その結果は表１に示す。
【０１０６】
すなわち、島津製作所社製のオートグラフＡＧＳ−Ｘ型を用いて、温度２３℃及び相対湿度５０％の雰囲気下にて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に規定の測定方法に準じて、大きさ１５ｍｍ×１５０ｍｍの短冊状のシーラント層を用いて、１００ｍｍ／分の引張速度で幅方向の引張弾性率を測定した。
【０１０７】
（製袋充填機における搬送性）
オリヒロ社製の製袋充填機（ＯＮＰＡＣＫ−ＶＨ１００）に、上記で製造した実施例及び比較例の積層体のそれぞれをセットして、内容物を充填しながら、包装袋を製造した。製造の際の送りローラの負荷率（製袋充填機にて表示される数値）以って製袋充填機における搬送性を、以下の基準によって評価した。その結果は表１に示す。
送りローラの最大負荷率が４０以下である場合：搬送性がよい（〇）、
送りローラの最大負荷率が４０を超える場合：搬送性が悪い（×）。
【０１０８】
（製袋充填機における異音）
上記で製造した実施例及び比較例の積層体のそれぞれをセットして、内容物を充填しながら、包装袋を製造した際の、製袋充填機における異音のあり／なしについて評価した。その結果は表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2020192689.tif 000003
【０１１０】
表１から明らかであるように、シーラント層同士の静摩擦係数が０．５５以下であって、かつシーラント層の幅方向（ＴＤ方向）の引張弾性率が５００ＭＰａ以上であるという条件を満たしている実施例１〜３の積層体は、製袋充填機における搬送性がよく、また製袋充填機における異音もなかったという結果が得られた。
【０１１１】
一方、上記の条件を満たしていない比較例１及び２の積層体は、製袋充填機における搬送性が悪く、また製袋充填機における異音もあったという結果が得られた。また、上記条件を満たしていない比較例３の積層体は柔らかすぎて変形して、搬送もできなかったため、送りローラの最大負荷率の判断もできなかった。
【符号の説明】
【０１１２】
１    外層
２    シーラント層
１０ａ    ヒートシールされた部分
１０ｂ    超音波シールされた部分
２０    内容物充填ノズル
２１    内容物
１００、２００    積層体
２００ａ    ガゼット形状の折部
２０１    袋状部
２０１ａ    袋状部２０１の開放されている部分
２０２    包装袋
【図１】
2020192689.tif 000004
【図２】
2020192689.tif 000005