(57)【要約】      （修正有）【課題】屋外等に設置された複数の無線装置から送信される出力信号の出力電力を所望の範囲に収めるように制御することが可能な無線装置を提供する。【解決手段】無線装置は、入力信号の電力を可変させる電力調整部（ＶＡＴＴ２２０）と、電力調整部からの信号を増幅する増幅器と、増幅器からの出力信号を測定する測定部（検波器）と、電力調整部を制御する制御部と、を備える。制御部は、あらかじめ設定された出力信号の電力の上限値に対応する測定部の上限測定値と、あらかじめ設定された出力信号の電力の下限値に対応する測定部の下限測定値とを格納する記憶部と、測定部の測定値を監視し、測定値が上限測定値から下限測定値の範囲に入るように、電力調整部を制御する監視部と、を有する。【選択図】図２
2020036137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の電力を可変させる電力調整部と、
前記電力調整部からの信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器からの出力信号を測定する測定部と、
前記電力調整部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
あらかじめ設定された前記出力信号の電力の上限値に対応する前記測定部の上限測定値と、あらかじめ設定された前記出力信号の電力の下限値に対応する前記測定部の下限測定値とを格納する記憶部と、
前記測定部の測定値を監視し、前記測定値が前記上限測定値から前記下限測定値の範囲に入るように、前記電力調整部を制御する監視部と、
を有する、
無線装置。
【請求項２】
前記電力調整部は、入力信号の電力を減衰させる可変減衰器である、
請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記測定部は、前記出力信号の電圧を測定する検波器である、
請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
所定の温度の環境下で、前記可変減衰器の減衰量を前記上限値に対応するように、前記可変減衰器を制御し、前記検波器で測定された電圧を上限検波出力電圧として格納し、
所定の温度の環境下で、前記可変減衰器の減衰量を前記下限値に対応するように、前記可変減衰器を制御し、前記検波器で測定された電圧を下限検波出力電圧として格納する、
請求項３に記載の無線装置。
【請求項５】
前記出力信号を送信するアンテナをさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：高度道路交通システム）の１つである、ＥＴＣシステム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ：電子料金収受システム）や、道路交通情報通信システム（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＶＩＣＳ（登録商標））等が普及してきている。具体的には、ＥＴＣシステムは、車両に搭載されたＥＴＣ車載装置とＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：狭域通信）通信を行うことにより、有料道路を走行する車両から自動的に通行料金を徴収するシステムである。また、ＶＩＣＳは、渋滞や交通規制などの道路交通情報を、無線通信を利用して、カーナビゲーション等の車載装置に表示させるシステムである。
【０００３】
これらシステムにおいては、車載装置に対して情報を送信するための無線装置が屋外に設置されている。このような無線装置を屋外に設置した場合、周囲の環境温度の変化により、無線装置から送信される出力信号の出力電力が変化することがある。そこで、上記無線装置においては、このような状況下でも出力電力を所望の範囲に収めるための制御を行うことが求められる。このような制御の例としては、下記特許文献１〜３に開示の技術を挙げることができる。
【０００４】
具体的には、下記特許文献１には、周囲環境の温度変化に対応するため、予め出力電圧と温度と出力電力と関係を測定し、補正テーブルを作成することが開示されている。そして、下記特許文献１では、例えば、無線装置の周囲の環境温度に基づいて、作成した補正テーブルを参照して、出力電圧を調整することにより、出力電力を所望の範囲の収めるような制御を行うことができる。また、下記特許文献２には、送信電力を測定し、測定値とあらかじめ設定した閾値とを比較し、比較結果に応じて無線装置の調整を行うことにより、温度変化や経年劣化に対応することができる技術が開示されている。さらに、下記特許文献３では、送信電力を一定の上限・下限内に制限する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５５１８３号公報
【特許文献２】特開２０１１−５５４３９号公報
【特許文献３】特許２６３７８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の無線装置を屋外に設置した場合、各無線装置を構成する部品の特性のバラツキや環境温度の変化により、各無線装置から送信される出力信号の出力電力を所望の範囲に収めるように制御することは容易ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、屋外等に設置された複数の無線装置から送信される出力信号の出力電力を所望の範囲に収めるように制御することが可能な、新規且つ改良された無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、入力信号の電力を可変させる電力調整部と、前記電力調整部からの信号を増幅する増幅器と、前記増幅器からの出力信号を測定する測定部と、前記電力調整部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、あらかじめ設定された前記出力信号の電力の上限値に対応する前記測定部の上限測定値と、あらかじめ設定された前記出力信号の電力の下限値に対応する前記測定部の下限測定値とを格納する記憶部と、前記測定部の測定値を監視し、前記測定値が前記上限測定値から前記下限測定値の範囲に入るように、前記電力調整部を制御する監視部とを有する、無線装置が提供される。
【０００９】
前記電力調整部は、入力信号の電力を減衰させる可変減衰器であってもよい。
【００１０】
前記測定部は、前記出力信号の電圧を測定する検波器であってもよい。
【００１１】
前記記憶部は、所定の温度の環境下で、前記可変減衰器の減衰量を前記上限値に対応するように、前記可変減衰器を制御し、前記検波器で測定された電圧を上限検波出力電圧として格納し、所定の温度の環境下で、前記可変減衰器の減衰量を前記下限値に対応するように、前記可変減衰器を制御し、前記検波器で測定された電圧を下限検波出力電圧として格納してもよい。
【００１２】
前記無線装置は、前記出力信号を送信するアンテナをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、屋外等に設置された複数の無線装置から送信される出力信号の出力電力を所望の範囲に収めるように制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る無線装置１０のブロック図の一例である。
【図２】本発明の実施形態に係るＲＦ部２００のブロック図の一例である。
【図３】本発明の実施形態に係る制御部２２８の制御動作のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る制御動作における、無線装置１０の出力電力と検波出力電圧との相関関係を示したグラフの一例である。
【図５】比較例に係る制御動作における、無線装置Ａの出力電力と検波出力電圧との相関関係を示した表の一例である。
【図６】図５に示す表をグラフにした一例である。
【図７】比較例に係る制御動作における、無線装置Ａ〜Ｄの出力電力と検波出力電圧との相関関係を示した表の一例である。
【図８】図７に示す表をグラフにした一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
さらに、以下の説明においては、特段の断りがない限りは、「接続」とは、複数の要素の間を電気的に、且つ、信号（高周波アナログ信号又はデジタル信号）を搬送可能に接続することを意味する。さらに、以下の説明における「接続」には、複数の要素を直接的に接続する場合だけでなく、他の要素を介して間接的に接続する場合も含まれる。
【００１７】
＜＜無線装置１０の概要構成＞＞
まずは、図１を参照して、本発明の実施形態に係る無線装置１０の概要構成を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る無線装置１０のブロック図の一例である。以下に説明においては、無線装置１０は、ＥＴＣシステムやＶＩＣＳ等で用いることができる、５．８ＧＨｚ帯の信号を送信することができる送信装置であるものとする。なお、本実施形態に係る無線装置１０は、上述のような無線システムの送信装置に限定されるものではなく、他の通信システムの送信装置として用いることも可能である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る無線装置１０は、送信する出力信号を生成する信号生成部１００と、信号生成部１００からの出力信号の出力電力を調整するＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部２００と、ＲＦ部２００からの出力信号を送信するアンテナ３００とを主に有する。以下に、本実施形態に係る無線装置１０に含まれる各ブロックの詳細を説明する。
【００１９】
（信号生成部１００）
信号生成部１００は、送信しようとする出力信号を生成し、生成した出力信号を後述するＲＦ部２００へ出力することができる。詳細には、当該信号生成部１００は、例えば、ＥＴＣ等で使用されている５．８ＧＨｚ帯の周波数を持つ高周波信号を生成することができる。具体的には、信号生成部１００は、各種情報を含む出力信号を生成し、生成した出力信号を所定の符号化方式によって符号化し、符号化した出力信号をＲＦ部２００へ出力する。例えば、信号生成部１００は、各種の部品（発振器等）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等を含むことができる。
【００２０】
（ＲＦ部２００）
ＲＦ部２００は、上述した信号生成部１００からの出力信号の出力電力を所定の範囲に収めるように調整し、後述するアンテナ３００へ出力する。なお、ＲＦ部２００の詳細構成については、後述する。
【００２１】
（アンテナ３００）
アンテナ３００は、ＲＦ部２００からの出力信号（電磁波）を空間中に放射（送信）することができる。なお、本実施形態においては、アンテナ３００の形状は、特に限定されるものではなく、ダイポールアンテナ等の線状アンテナや、パッチアンテナ等の平面アンテナ等の各種形式のアンテナを用いることができる。
【００２２】
なお、本実施形態に係る無線装置１０は、図１に示されるような構成に限定されるものではない。
【００２３】
＜＜ＲＦ部２００の詳細構成＞＞
以上、本発明の実施形態に係る無線装置１０の概要構成を説明した。次に、図２を参照して、本発明の実施形態に係るＲＦ部２００の詳細構成を説明する。図２は、本発明の実施形態に係るＲＦ部２００のブロック図の一例である。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態に係るＲＦ部２００は、後述する制御部２２８の制御により、入力された出力信号（入力信号）の電力を可変させるＶＡＴＴ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｔｔｅｎｕａｔｏｒｓ）（電力調整部）２２０と、ＶＡＴＴ２２０からの出力信号を増幅することができる増幅器２２２とを有する。さらに、当該ＲＦ部２００は、図２に示すように、増幅器２２２から出力された出力信号を検波する検波器（測定部）２２４と、上記検波器２２４からの出力を変換するＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器（ＡＤＣ）２２６と、ＡＤＣ２２６からの出力に基づいて、ＶＡＴＴ２２０を制御する制御部２２８とを有する。以下に、本実施形態に係るＲＦ部２００の各ブロックの詳細について説明する。
【００２５】
（ＶＡＴＴ２２０）
ＶＡＴＴ（可変減衰器）２２０は、入力端子２１０に接続され、入力端子２１０からの出力信号の電力を可変に減衰することができる。例えば、ＶＡＴＴ２２０は、外部からの制御により減衰量を調整できる回路から構成することができる。ＶＡＴＴ２２０における減衰量は、後述する検波部２２４の出力に基づいて、後述する制御部２２８による制御により変化させることができる。そして、ＶＡＴＴ２２０によって減衰された出力信号は、後述する増幅器２２２に出力される。
【００２６】
（増幅器２２２）
増幅器２２２は、例えばトランジスタ、抵抗等を含む回路からなり、ＶＡＴＴ２２０に接続され、ＶＡＴＴ２２０からの出力信号の電力を所定の利得分だけ増幅することができる。なお、本実施形態においては、増幅器２２２は、多段の増幅器から構成されてもよく、特に限定されるものではない。さらに、当該増幅器２２２において増幅された出力信号は、後述する検波器２２４に出力される。
【００２７】
（検波器２２４）
検波器２２４は、例えばダイオードやトランジスタ、抵抗等を含む回路からなり、増幅器２２２に接続され、増幅器２２２からの出力信号の一部を取り出して、電圧を測定（検波）し、測定した結果を検波出力電圧として後述するＡＤＣ２２６に出力する。本実施形態においては、検波器２２４は、例えば、出力信号の電圧の実効値（Ｒｏｏｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ；ＲＭＳ）を測定するＲＭＳ検波器であることができる。さらに、検波器２２４は、増幅器２２２からの出力信号を出力端子２１２に出力することもできる。
【００２８】
（ＡＤＣ２２６）
ＡＤＣ２２６は、例えばオペアンプ、トランジスタ、抵抗等を含む回路からなり、検波器２２４に接続され、検波器２２４から出力された検波出力電圧をアナログ信号からデジタル信号に変換する。さらに、ＡＤＣ２２６において変換されたデジタル信号は、後述する制御部２２８に出力される。
【００２９】
（制御部２２８）
制御部２２８は、ＶＡＴＴ２２０を制御するユニットであり、ＡＤＣ２２６とＶＡＴＴ２２０との間に設けられる。詳細には、図２に示すように、制御部２２８は、上述した検波器２２４の検波出力電圧（測定値）を監視して、当該検波出力電圧が所定の範囲に入るように、ＶＡＴＴ２２０の減衰量を制御する監視部２３０と、上記所定の範囲に対応する数値を格納する記憶部２３２とを主に有する。監視部２３０は、例えばＦＰＧＡ等によって構成され、記憶部２３２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等によって構成される。なお、制御部２２８による、ＶＡＴＴ２２０の制御の詳細については、後述する。
【００３０】
なお、本実施形態に係るＲＦ部２００は、図２に示されるような構成に限定されるものではない。
【００３１】
＜＜本発明の実施形態をなすに至った背景＞＞
以上、本発明の実施形態に係るＲＦ部２００の詳細構成を説明した。次に、本発明の実施形態に係る無線装置１０の動作についての詳細な説明に先立ち、本発明者が本発明の実施形態をなすに至った背景について説明する。
【００３２】
先に説明したように、ＥＴＣシステムや、ＶＩＣＳ等においては、車載装置に対して情報を送信するための無線装置１０が屋外に設置されている。このような無線装置１０を屋外に設置した場合、周囲の環境温度の変化により、無線装置１０から送信される出力信号の出力電力が変化することがある。従って、上記無線装置１０においては、このような状況下でも出力電力を所望の範囲に収めるための制御を行うことが求められる。
【００３３】
そこで、例えば、上記特許文献１の開示の技術においては、周囲環境の温度変化に対応するため、予め出力電圧と温度と出力電力との相関関係を測定し、補正テーブルを作成する。そして、下記特許文献１では、例えば、無線装置の周囲の環境温度に基づいて、作成した補正テーブルを参照して、出力電圧を調整することにより、出力電力を所望の範囲の収めるような制御を行うことができる。
【００３４】
しかしながら、上記特許文献１に開示の技術では、多数の無線装置１０を設置しようとする場合、各無線装置１０を構成する部品の特性のバラツキにより、補正テーブル（詳細には、設定電圧と温度と出力電力との相関関係を示すグラフの傾き）が変化することがある。このような場合、上記特許文献１に開示の技術では、各無線装置１０から送信される出力信号の出力電力を所望の範囲に収めるように制御することは容易ではない。
【００３５】
詳細には、図５から図８を参照して、比較例に係る制御動作について説明する。図５は、比較例に係る制御動作における、無線装置Ａの出力電力と検波出力電圧との相関関係を示した表の一例であり、図６は、図５に示す表をグラフにした一例である。また、図７は、比較例に係る制御動作における、無線装置Ａ〜Ｄの出力電力と検波出力電圧との相関関係を示した表の一例であり、図８は、図７に示す表をグラフにした一例である。なお、ここで比較例とは、本発明者が本発明の実施形態をなす前に、検討を重ねていた無線装置の制御動作のことを意味する。
【００３６】
まず、比較例においては、無線装置Ａの出力電力を測定し、さらに、出力電力の一部を検波器（例えば、ＲＭＳ検波器）で検波し、出力電力と検波出力電圧との相関関係を取得する。このようにして取得されたデータが、例えば、図５及び図６となる。
【００３７】
多数の無線装置について上記の測定を実施した場合、先に説明したように、各無線装置を構成する部品の特性のバラツキ等により、各無線装置の出力電力と検波出力電圧との相関関係における傾きや切片等が互いに異なることとなる。例えば、無線装置Ａ〜Ｄについて得られた、出力電力と検波出力電圧との各相関関係は、図７及び図８となる。
【００３８】
このように、各無線装置Ａ〜Ｄにおいて、出力電力と検波出力電圧との相関関係における傾きや切片等が互いに異なるにもかかわらず、無線装置Ａについての相関関係（図５及び図６）を他の無線装置Ｂ〜Ｄに適用して出力電力の制御を行おうとすると、各無線装置Ｂ〜Ｄから送信される出力信号の出力電力を所望の範囲に収めるように制御することは難しい。
【００３９】
また、上述の各無線装置Ａ〜Ｄの相関関係は、一定の温度の下（例えば、２０度から２５度程度）で測定された結果に基づくものであるが、実際に、各無線装置Ａ〜Ｄを屋外に設置した場合には、先に説明したように、環境温度の変化により、各無線装置Ａ〜Ｄの相関関係（例えば、傾きや切片等）が変化することがある。従って、上述のように、無線装置Ａについての相関関係（図５及び図６）を屋外に設置された他の無線装置Ｂ〜Ｄに適用して出力電力の制御を行おうとすると、各無線装置Ｂ〜Ｄから送信される出力信号の出力電力を所望の範囲に収めるように制御することはより難しくなる。
【００４０】
具体的には、無線装置が設置される環境（屋外）については特に限定が無いことから、環境温度の最低値は、零下数１０度程度にまでなることがある。さらに、無線装置自体の放熱もあることから、温度の最高値は、５０、６０℃程度にまでなることがある。このように幅のある環境温度の下では、無線装置に含まれる高周波部品は温度により特性が大きく変化しやすいことから、出力電力を所望の範囲に収めるように制御することはより難しい。さらに、先に説明したように、増幅器２２２を多段の増幅器によって構成した場合、温度により利得特性がより大きく変化しやすいことから、出力電力を所望の範囲に収めるように制御することはより難しくなる。
【００４１】
そこで、無線装置に温度センサを内蔵させて、温度センサの測定に基づいて出力電力を所望の範囲に収めるように制御することも考えられるが、このような場合、無線装置の構成が複雑化し、無線装置の製造コストや製造時間が増加することを避けることが難しい。
【００４２】
そこで、本発明者は、上述の状況を鑑みて、各無線装置１０から送信される出力信号の出力電力を所望の範囲に収めるように制御することができる本発明の実施形態を創作した。詳細には、本発明の実施形態においては、無線装置１０ごとに、一定の環境温度の下での出力電力と検波出力電圧との相関関係を取得する。さらに、本実施形態においては、これら無線装置１０を屋外に設置した際に、取得した各上記相関関係に基づいて制御を行う。以下、このような本発明の実施形態の詳細を順次説明する。
【００４３】
＜＜制御動作＞＞
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態に係る無線装置１０の動作、詳細には、制御部２２８による、ＶＡＴＴ２２０の制御動作について説明する。図３は、本実施形態に係る制御部２２８の制御動作のフローチャートである。また、図４は、本実施形態に係る制御動作における、無線装置１０の出力電力と検波出力電圧との関係を示したグラフの一例である。
【００４４】
図３に示すように、本実施形態に係る制御部２２８の制御動作は、ステップＳ１０１からステップＳ１１３の複数のステップを有する。以下に、本実施形態に係る制御動作の各ステップの詳細を説明する。なお、以下に説明する制御動作は、本発明の実施形態に係る制御動作の一例であって、本実施形態に係る制御動作は下記の制御動作に限定されるものではない。
【００４５】
以下の説明においては、ＲＦ部２００の出力端子２１２から出力される出力信号の出力電力を、ＡｄＢｍ（例えば、２０ｄＢｍ＝１０ｍＷ)を中心とした所定の範囲±ＣｄＢ（例えば、±１ｄＢの範囲）に収めるように制御する場合を例に説明する。なお、以下に説明する制御動作は、各無線装置１０において実施される。
【００４６】
（ステップＳ１０１）
無線装置１０は、操作者による出力信号の出力電力の設定する指示を受け付けたか否かを判断する。当該指示を受け付けたと判断した場合には、無線装置１０は、後述するステップＳ１０３へ進み、制御動作を開始する。なお、無線装置１０は、出力信号の出力電力を設定する指示を受け付けた際に、所望する電力（ＡｄＢｍ）の入力も受け付ける。一方、無線装置１０は、上記指示を受け付けていないと判断した場合には、当該ステップＳ１０１を繰り返す。
【００４７】
（ステップＳ１０３）
環境温度を所定の温度（常温）に維持した状態の下で、無線装置１０（詳細には、制御部２２８）は、ＲＦ部２００の出力端子２１２から出力される出力信号の出力電力を、所望するする電力ＡｄＢｍになるように、ＶＡＴＴ２２０を制御する。なお、当該ステップＳ１０３においては、無線装置１０（詳細には、検波器２２４）は、出力信号の出力電力が所望の電力ＡｄＢｍになった際に、検波出力電圧を測定し、測定値を記憶部２３２に格納させてもよい。
【００４８】
（ステップＳ１０５）
次に、無線装置１０は、所望する電力範囲（±ＣｄＢ）の入力を受け付け、既に入力された所望の電力ＡｄＢｍを中心とした±ＣｄＢの範囲を持つ電力範囲の設定を行う。
【００４９】
（ステップＳ１０７）
無線装置１０は、上記ステップＳ１０３と同様に、環境温度を所定の温度に維持した状態の下で、上記ステップＳ１０５で設定された電力範囲においてＶＡＴＴ２２０を制御し、検波出力電圧を測定する。詳細には、無線装置１０は、ＶＡＴＴ２２０の相対減衰量（詳細には、ステップＳ１０３におけるＶＡＴＴ２２０の減衰量を基準とした場合の相対的な減衰量）を上記電力範囲における上限値（＋ＣｄＢ）に設定し、その際に測定された検波出力電圧を上限検波出力電圧（上限測定値）として記憶部２３２に格納させる。さらに、無線装置１０は、ＶＡＴＴ２２０の相対減衰量を上記電力範囲における下限値（−ＣｄＢ）に設定し、その際に測定された検波出力電圧を下限検波出力電圧（下限測定値）として記憶部２３２に格納（記憶）させる。
【００５０】
すなわち、当該ステップＳ１０７では、無線装置１０は、所望する電力範囲（±ＣｄＢ）だけ減衰量が変化するようにＶＡＴＴ２２０を制御し、その際の検波出力電圧を測定し、測定値を記憶部２３２に格納させる。言い換えると、当該ステップＳ１０７では、無線装置１０における出力電力と検波出力電圧との相関関係を取得していることとなる。なお、本実施形態においては、所望する電力範囲に応じてＶＡＴＴ２２０の減衰量を制御することから、簡単な動作で、上限検波出力電圧及び下限検波出力電圧の測定、格納を行うことができる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、ここまで説明したステップＳ１０１からステップＳ１０７までは、各無線装置１０を出荷する際に初期設定として実施される。従って、以下に説明するステップＳ１０９からステップＳ１１３までは、例えば、屋外に各無線装置１０が設置された以降に実施されることとなる。
【００５２】
（ステップＳ１０９）
無線装置１０（詳細には、監視部２３０）は、検波出力電圧を監視し、当該検波出力電圧が、記憶部２３２に格納された（設定された）上限検波出力電圧から下限検波出力電圧までの範囲に入っていないか否かを判断する。無線装置１０は、検波出力電力が上記範囲に入っていないと判断した場合には、後述するステップＳ１１１へ進み、一方、検波出力電力が上記範囲に入っていると判断した場合には、後述するステップＳ１１３へ進む。
【００５３】
なお、先に説明したように、屋外においては、環境温度が変化することから、増幅器２２２等の利得等が変化し、無線装置１０（詳細には、ＲＦ部２０の出力端子２１２）からの出力信号の出力電力が変化する。従って、無線装置１０の検波出力電圧も変化することとなる。
【００５４】
（ステップＳ１１１）
無線装置１０は、検波出力電圧が、記憶部２３２に格納された（設定された）上限検波出力電圧から下限検波出力電圧までの範囲に入るように、ＶＡＴＴ２２０をフィードバック制御する。そして、制御完了後は、上記ステップＳ１０９へ戻る。
【００５５】
（ステップＳ１１３）
無線装置１０は、検波出力電圧の監視を継続し、上記ステップＳ１０９へ戻る。
【００５６】
なお、上述のステップＳ１０９からステップＳ１１３において、所望する電力（ＡｄＢｍ）を２０ｄＢｍ、所望する電力範囲（±ＣｄＢ）を±１ｄＢとした場合に得られる、出力電力と検波出力電圧との相関関係を示すグラフが、例えば、図４に示すようなグラフとなる。本実施形態においては、無線装置１０ごとに、一定の環境温度の下での出力電力と検波出力電圧との相関関係（図４）を取得する。さらに、本実施形態においては、これら無線装置１０を屋外に設置した際に、取得した各上記相関関係に基づいて制御を行う。その結果、環境温度が変化しても、複数の無線装置１０から送信される送信信号の送信電力を所望の範囲に収めるように制御することができる。
【００５７】
具体的には、図４を例に説明すると、環境温度が低下すると、一般的に増幅器２２２の利得が大きくなる。このような場合、無線装置１０の出力電力が増加するため、検波出力電圧は増加する。そこで、本実施形態においては、ＶＡＴＴ２２０の減衰量を増加させるように制御すれば、出力電力が減少し、検波出力電圧も減少する。例えば、図４に示す無線装置１０では、出力電力を２０ｄＢｍ±１ｄＢにするためには、検波出力電圧を０．９６Ｖ〜１．０４Ｖにすればよい。そこで、無線装置１０を屋外等に設置し、環境温度が変化した場合には、出力電力と検波出力電圧との相関関係が変化するので、検波出力電圧を０．９６Ｖ〜１．０４ＶになるようにＶＡＴＴ２２０を制御することにより、出力電力を２０ｄＢｍ±１ｄＢに維持することができる。
【００５８】
一方、環境温度が上昇すると、一般的に増幅器２２２の利得が小さくなる。このような場合、このような場合、無線装置１０の出力電力が減少するため、検波出力電圧は減少する。そこで、本実施形態においては、ＶＡＴＴ２２０の減衰量を減少させるように制御すれば、出力電力が増加し、検波出力電圧も増加する。すなわち、このような場合であっても、例えば、図４に示す無線装置１０では、検波出力電圧を０．９６Ｖ〜１．０４ＶになるようにＶＡＴＴ２２０を制御することにより、出力電力を２０ｄＢｍ±１ｄＢに維持することができる。
【００５９】
なお、上述のステップＳ１０７では、無線装置１０は、所望する電力範囲（±ＣｄＢ）だけ減衰量が変化するようにＶＡＴＴ２２０を制御し、検波出力電力を測定していた。しかしながら、本実施形態においては、より温度変化に追従した制御を行うために、電源電圧値や入力信号（ＲＦ部２００に終了される信号）の電力を変化させて、言い換えると、測定条件を変化させて擬似的に温度変化の状況を作り出し、疑似的な温度変化状況下で、ＶＡＴＴ２２０を制御し、検波出力電力を測定してもよい。
【００６０】
さらに、上述の説明においては、無線装置１０ごとに、無線装置１０ごとに、一定の環境温度の下での出力電力と検波出力電圧との相関関係を取得するものして説明したが、本実施形態においては、これに限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、同一の製造ロットにおいては、無線装置１０ごとに上記相関関係を取得する代わりに、１つの無線装置１０における上記相関関係を取得してもよい。この場合、当該無線装置１０と同一ロットに含まれる他の無線装置１０においては、１つの無線装置１０における上記相関関係を利用して制御を行うこととなる。同一の製造ロットにおいては、特性が似ていることが想定されることから、１つの無線装置１０における上記相関関係を、同一ロットに含まれる他の無線装置１０において利用することができる。その結果、同一ロットに含まれる全部の無線装置１０の相関関係を取得しないことから、出荷時の初期設定にかかる時間の増加を抑えることができる。
【００６１】
＜＜まとめ＞＞
以上のように、本発明の実施形態によれば、屋外等に設置された複数の無線装置１０から送信される出力信号の出力電力を所望の範囲に収めるように制御することができる。詳細には、本実施形態によれば、各無線装置を構成する部品の特性のバラツキがある場合であっても、環境温度が変化する場合であっても、複数の無線装置１０から送信される出力信号の出力電力を所望の範囲に収めるように制御することができる。
【００６２】
なお、本実施形態によれば、所望する電力範囲に応じてＶＡＴＴ２２０の減衰量を制御するといった簡単な動作で、制御のための相関関係の取得（上限検波出力電圧及び下限検波出力電圧の測定）を行うことができる。従って、制御動作にかかる時間の増加を抑え、無線装置１０の構成が複雑になることを避けることができる。
【００６３】
加えて、本実施形態によれば、無線装置１０に温度センサを内蔵させないことから、無線装置１０の構成が複雑化し、無線装置１０の製造コストや製造時間が増加することを避けることができる。
【００６４】
上述の実施形態においては、無線送信装置の送信における制御に適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、本実施形態は、無線受信装置における増幅回路等における制御にも適用することができる。
【００６５】
また、上述した説明においては、ＶＡＴＴ２２０を制御することにより出力信号の出力電力を制御していたが、本実施形態においては、ＶＡＴＴ２２０に限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、ＶＡＴＴ２２０の代わりに、ＡＧＣ−ＡＭＰ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）（可変利得制御増幅器）（図示省略）等を制御することにより出力信号の出力電力を制御してもよい。
【００６６】
また、上述した実施形態においては、検波器２２４はＲＭＳ検波器であるものとして説明していたが、本実施形態においては、ＲＭＳ検波器の代わりに、電力を直接測定するパワーメータ（図示省略）等を用いることも可能である。
【００６７】
また、先に説明したように、本発明の実施形態は、例えば、ＥＴＣシステムやＶＩＣＳ等で使用される送信装置に適用されることに限定されるものではなく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信用のインターフェース（基地局又は端末）や、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、携帯通信網（ＬＴＥ、３Ｇ）等の通信インタフェース（基地局又は端末）で使用される、他の通信システムの無線装置に適用することも可能である。
【００６８】
＜＜補足＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６９】
また、上述した本発明の実施形態に係る動作（制御方法）は、必ずしも記載された順序に沿って動作又は処理されなくてもよい。例えば、上記動作の各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの動作方法又は処理方法についても、必ずしも記載された方法に沿って動作又は処理されなくてもよく、例えば、他の機能部によって他の方法で動作又は処理されていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０    無線装置
１００    信号生成部
２００    ＲＦ部
２１０    入力端子
２１２    出力端子
２２０    ＶＡＴＴ
２２２    増幅器
２２４    検波器
２２６    ＡＤＣ
２２８    制御部
２３０    監視部
２３２    記憶部
３００    アンテナ
【図１】
2020036137.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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