(57)【要約】      （修正有）【課題】広角方向の視認性に優れた光学フィルムの提供。【解決手段】ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含み、式（１）：０≦Ｔｓ≦０．３５［式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定された拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表す］を満たす、光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含み、式（１）：
０≦Ｔｓ≦０．３５              （１）
［式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定された拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表す］
を満たす、光学フィルム。
【請求項２】
８０℃における引張弾性率は、４，０００〜９，０００ＭＰａである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．１５％以下である、請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
厚さは１０〜１５０μｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
フィラーの含有量は、光学フィルムの質量に対して５質量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
少なくとも一方の面にハードコート層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記ハードコート層の厚さは３〜３０μｍである、請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルムを備えるフレキシブル表示装置。
【請求項９】
さらに、タッチセンサを備える、請求項８に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１０】
さらに、偏光板を備える、請求項８又は９に記載のフレキシブル表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル表示装置の前面板等として使用される光学フィルム、及び該光学フィルムを備えるフレキシブル表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池や画像表示装置等の表示部材の材料としてガラスが用いられてきた。しかしながら、近年の小型化、薄型化、軽量化及びフレキシブル化の要求に対して、十分な材質を有していなかった。そのため、ガラスの代替材料として各種フィルムが検討されている。このようなフィルムとしては、例えば、ポリイミド系樹脂を含む光学フィルムがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１５４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光学フィルムがフレキシブル表示装置の前面板等の透明部材に適用される場合には、画像表示面が屈曲した状態で映像を表示する場合があるため、非屈曲性の画像表示面に比べ広角方向の優れた視認性が要求される。しかしながら、本発明者の検討によれば、従来のポリイミド系樹脂を含む光学フィルムでは、この広角方向の視認性を十分に満足できない場合があることがわかった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、広角方向の視認性に優れた光学フィルム、及び該光学フィルムを備えるフレキシブル表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む光学フィルムにおいて、散乱光割合が所定の範囲であると、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明には、以下の態様が含まれる。
【０００７】
［１］ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含み、式（１）：
０≦Ｔｓ≦０．３５              （１）
［式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定された拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表す］
を満たす、光学フィルム。
［２］８０℃における引張弾性率は、４，０００〜９，０００ＭＰａである、［１］に記載の光学フィルム。
［３］ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験前後の前記散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓは０．１５％以下である、［１］又は［２］に記載の光学フィルム。
［４］厚さは１０〜１５０μｍである、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］フィラーの含有量は、光学フィルムの質量に対して５質量％以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］少なくとも一方の面にハードコート層を有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］前記ハードコート層の厚さは３〜３０μｍである、［６］に記載の光学フィルム。
［８］［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムを備えるフレキシブル表示装置。
［９］さらに、タッチセンサを備える、［８］に記載のフレキシブル表示装置。
［１０］さらに、偏光板を備える、［８］又は［９］に記載のフレキシブル表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学フィルムは、広角方向の視認性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔光学フィルム〕
本発明の光学フィルムは、透明ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含み、式（１）：
０≦Ｔｓ≦０．３５              （１）
［式（１）中、Ｔｓは散乱光割合（％）を表し、Ｔｓ＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００と定義され、Ｔｄ及びＴｔは、それぞれＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定された拡散光透過率（％）及び全光線透過率（％）を表す］
を満たす。なお、散乱光割合は、後述する光学フィルムの厚さの範囲における散乱光割合であってよい。
【００１０】
式（１）に示されるように、散乱光割合（Ｔｓ）は、全光線透過率（Ｔｔ）に対する拡散光透過率（Ｔｄ）の割合を示し、Ｔｓが小さいほど、拡散光の割合が小さく、光学フィルム表面および内部で光が散乱されにくい。
【００１１】
本発明の光学フィルムは、散乱光割合が０〜０．３５％と小さいため、広角方向の視認性に優れている。そのため、本発明の光学フィルムを画像表示装置に適用した場合に、光学フィルムを斜め方向から見ても、表示部に映し出される映像に歪みが生じたり、該映像がぼやけたりする現象を有効に抑制できる。本発明の光学フィルムはこのような特性を有することから、例えばフレキシブルディスプレイに適用した場合に画像表示面が屈曲した状態で映像が表示されたとしても、高い鮮明度で視認することができる。本明細書において、視認性とは、光学フィルムを適用した画像表示装置の表示部を目視で見たときの見えやすさを意味し、例えば表示部に映し出される映像に歪みが生じたり、該映像がぼやけたりする現象を抑制できる特性を示す。また、本明細書において、広角方向とは、光学フィルム平面に対するあらゆる角度方向を示し、特に光学フィルム平面に対する斜め方向を示す。
【００１２】
式（１）において、拡散光透過率（Ｔｄ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、分光測色計を用いて測定でき、例えば実施例に記載の方法により測定できる。また、全光線透過率（Ｔｔ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、ヘーズメーターを用いて測定でき、例えば実施例に記載の方法により測定できる。
【００１３】
本発明の光学フィルムにおいて、散乱光割合は、好ましくは０．３０％以下、より好ましくは０．２５％以下、さらに好ましくは０．２０％以下、特に好ましくは０．１５％以下、最も好ましくは０．１０％以下である。散乱光割合が上記の上限以下であると、広角方向の視認性を向上しやすい。散乱光割合の下限は０以上である。なお、光学フィルムの組成、例えば光学フィルムに含まれる樹脂を構成する繰り返し構造の種類や構成比、及び光学フィルムに含まれる紫外線吸収剤等の添加剤の種類や含有量等；光学フィルムの厚さ；又は光学フィルムの製造条件、例えばワニス溶媒の種類、乾燥温度、乾燥時間等を適宜調整することで、式（１）を満たすように調整できる。特に、光学フィルム形成工程において、後述の乾燥条件で行うと式（１）を満たすように調整しやすい。
【００１４】
本発明の光学フィルムにおいて、全光線透過率（Ｔｔ）は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは８８％以上、特に好ましくは９０％以上である。全光線透過率が上記の下限以上であると光学フィルムの透明性が良好となり、画像表示装置に適用した場合に優れた視認性を発現しやすい。また、全光線透過率の上限は通常１００％以下である。なお、全光線透過率は、後述する光学フィルムの厚さの範囲における全光線透過率（Ｔｔ）であってよい。全光線透過率が前記の範囲にあると、例えば、表示装置に組みこんだときに、バックライトの光量を減らしても明るい表示を得られる傾向があり、エネルギーの節約に貢献できる。
【００１５】
本発明の光学フィルムにおいて、拡散光透過率（Ｔｄ）は、好ましくは０．３５以下、より好ましくは０．３０以下、さらに好ましくは０．２５以下、特に好ましくは０．２０以下である。拡散光透過率（Ｔｄ）が上記の上限以下であると、拡散光の割合が小さく、広角方向の視認性を向上しやすい。また、拡散光透過率（Ｔｄ）の下限は、通常、０．０１以上である。なお、拡散光透過率は、後述する光学フィルムの厚さの範囲における拡散光透過率（Ｔｄ）であってよい。
【００１６】
本発明の好ましい実施態様において、本発明の光学フィルムは、広角方向の優れた視認性に加え、優れた引張弾性率を有することもできる。光学フィルムの８０℃における引張弾性率は、好ましくは４，０００ＭＰａ以上、より好ましくは４，５００ＭＰａ以上、特に好ましくは５，０００ＭＰａ以上であり、好ましくは９，０００ＭＰａ以下、より好ましくは８，５００ＭＰａ以下である。引張弾性率が上記範囲内であると、光学フィルムに凹み欠陥が生じにくくなるとともに、耐屈曲性を発現しやすくなる傾向にある。なお、光学フィルムの引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して、引張試験機を用いて測定でき、例えば実施例の記載の方法により測定できる。
【００１７】
本発明の好ましい実施態様において、本発明の光学フィルムは耐折性に優れる。本発明の光学フィルムにおいて、ＡＳＴＭ規格Ｄ２１７６−１６に準拠したＭＩＴ耐折疲労試験における耐折回数は、好ましくは２００，０００回以上、より好ましくは３００，０００回以上、さらに好ましくは５００，０００回以上、特に好ましくは７００，０００回以上である。耐折回数が上記の下限以上であると、折り曲げてもクラックや割れ等が生じにくい。なお、ＭＩＴ耐折疲労試験は、例えば実施例に記載の方法により測定できる。
【００１８】
本発明の好ましい実施態様において、本発明の光学フィルムは、耐屈曲性に優れる。そのため、繰り返し屈曲させても、光学特性を維持できる。本発明の光学フィルムにおいて、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１に準拠した耐屈曲性試験前後の散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓ（％）は好ましくは１．４％以下、より好ましくは１．２％以下、さらに好ましくは１．０％以下、よりさらに好ましくは０．５％以下、特に好ましくは０．１％以下、より特に好ましくは０．０５％以下、最も好ましくは０．０２％以下である。ΔＴｓが上記範囲であると、フレキシブルディスプレイ等の画像表示装置に適用した場合に、繰り返し屈曲させても広角方向の優れた視認性を維持しやすい。なお、耐屈曲性試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１に準拠して、屈曲試験機により測定でき、例えば実施例に記載の方法により測定できる。本明細書において、光学特性とは、例えば、散乱光割合、拡散光透過率、全光線透過率、黄色度（ＹＩ）及びヘーズを含む光学的に評価し得る特性を示し、「光学特性が向上する」とは、例えば、散乱光割合が低くなること、拡散光透過率が低くなること、全光線透過率が高くなること、黄色度が低くなること、又はヘーズが低くなること等を意味する。
【００１９】
本発明の一実施態様において、本発明の光学フィルムのヘーズは、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、特に好ましくは０．３％以下、最も好ましくは０．２％以下である。光学フィルムのヘーズが上記の上限以下であると透明性が良好となり、例えば画像表示装置に適用した場合に、優れた視認性を発現しやすい。またヘーズの下限は通常０．０１％以上である。なお、ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠してヘーズコンピュータを用いて測定できる。
【００２０】
本発明の光学フィルムの黄色度（ＹＩ）は、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下、特に好ましくは２．０以下である。光学フィルムの黄色度が上記の上限以下であると透明性が良好となり、例えば画像表示装置に適用した場合に、優れた視認性を発現しやすい。また黄色度は通常−５以上であり、好ましくは−２以上である。なお、黄色度（ＹＩ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７３：２００６に準拠して、紫外可視近赤外分光光度計を用いて３００〜８００ｎｍの光に対する透過率測定を行い、３刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求め、ＹＩ＝１００×（１．２７６９Ｘ−１．０５９２Ｚ）／Ｙの式に基づいて算出できる。
【００２１】
本発明の光学フィルムの厚さは、用途に応じて適宜調整されるが、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは２５μｍ以上、とりわけ好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは８５μｍ以下である。光学フィルムの厚さが上記範囲であると、耐屈曲性及び視認性の観点から有利である。光学フィルムの厚さは、膜厚計などで測定でき、例えば実施例に記載の方法により測定できる。
【００２２】
＜樹脂＞
本発明の光学フィルムは、ポリイミド系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む。ポリイミド系樹脂とは、イミド基を含む繰返し構造単位を含有する樹脂（以下、ポリイミド樹脂ということがある）、並びにイミド基及びアミド基の両方を含む繰返し構造単位を含有する樹脂（以下、ポリアミドイミド樹脂ということがある）からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を示す。また、ポリアミド系樹脂とは、アミド基を含む繰り返し構造単位を含有する樹脂を示す。
【００２３】
ポリイミド系樹脂は、式（１０）で表される繰り返し構造単位を有することが好ましい。ここで、Ｇは４価の有機基であり、Ａは２価の有機基である。ポリイミド系樹脂は、Ｇ及び／又はＡが異なる、２種類以上の式（１０）で表される繰り返し構造単位を含んでいてもよい。
【化１】
2020111750.tif 000002
【００２４】
ポリイミド系樹脂は、光学フィルムの各種物性を損なわない範囲で、式（１１）、式（１２）及び式（１３）で表される繰り返し構造単位からなる群から選択される１以上の繰り返し構造単位を含んでいてもよい。
【００２５】
【化２】
2020111750.tif 000003
【００２６】
式（１０）及び式（１１）中、Ｇ及びＧ１は、それぞれ独立して、４価の有機基であり、好ましくは炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ｇ及びＧ１としては、式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）又は式（２９）で表される基並びに４価の炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。光学フィルムの黄色度（ＹＩ値）を抑制しやすいことから、なかでも、式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）又は式（２７）で表される基が好ましい。
【００２７】
【化３】
2020111750.tif 000004
【００２８】
式（２０）〜式（２９）中、
＊は結合手を表し、
Ｚは、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ａｒ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−、−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−、−Ａｒ−ＣＨ２−Ａｒ−、−Ａｒ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ａｒ−又は−Ａｒ−ＳＯ２−Ａｒ−を表す。Ａｒはフッ素原子で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、具体例としてはフェニレン基が挙げられる。
【００２９】
式（１２）中、Ｇ２は３価の有機基であり、好ましくは炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ｇ２としては、式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）又は式（２９）で表される基の結合手のいずれか１つが水素原子に置き換わった基並びに３価の炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００３０】
式（１３）中、Ｇ３は２価の有機基であり、好ましくは炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ｇ３としては、式（２０）、式（２１）、式（２２）、式（２３）、式（２４）、式（２５）、式（２６）、式（２７）、式（２８）又は式（２９）で表される基の結合手のうち、隣接しない２つが水素原子に置き換わった基及び炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００３１】
式（１０）〜式（１３）中、Ａ、Ａ１、Ａ２及びＡ３は、それぞれ独立して、２価の有機基であり、好ましくは炭化水素基又はフッ素置換された炭化水素基で置換されていてもよい有機基である。Ａ、Ａ１、Ａ２及びＡ３としては、式（３０）、式（３１）、式（３２）、式（３３）、式（３４）、式（３５）、式（３６）、式（３７）もしくは式（３８）で表される基；それらがメチル基、フルオロ基、クロロ基もしくはトリフルオロメチル基で置換された基；並びに炭素数６以下の鎖式炭化水素基が例示される。
【００３２】
【化４】
2020111750.tif 000005
【００３３】
式（３０）〜式（３８）中、
＊は結合手を表し、
Ｚ１、Ｚ２及びＺ３は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−又は−ＣＯ−を表す。
１つの例は、Ｚ１及びＺ３が−Ｏ−であり、かつ、Ｚ２が−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−又は−ＳＯ２−である。Ｚ１とＺ２との各環に対する結合位置、及び、Ｚ２とＺ３との各環に対する結合位置は、それぞれ、各環に対してメタ位又はパラ位であることが好ましい。
【００３４】
ポリイミド系樹脂は、視認性を向上させやすい観点から、式（１０）で表される繰り返し構造単位と式（１３）で表される繰り返し構造単位を少なくとも有するポリアミドイミド樹脂であることが好ましい。また、ポリアミド系樹脂は、式（１３）で表される繰り返し構造単位を少なくとも有することが好ましい。
【００３５】
本発明の一実施態様において、ポリイミド系樹脂は、ジアミン及びテトラカルボン酸化合物（酸クロリド化合物、テトラカルボン酸二無水物等のテトラカルボン酸化合物類縁体）、並びに、必要に応じて、ジカルボン酸化合物（酸クロリド化合物等のジカルボン酸化合物類縁体）、トリカルボン酸化合物（酸クロリド化合物、トリカルボン酸無水物等のトリカルボン酸化合物類縁体）等を反応（重縮合）させて得られる縮合型高分子である。式（１０）又は式（１１）で表される繰り返し構造単位は、通常、ジアミン及びテトラカルボン酸化合物から誘導される。式（１２）で表される繰り返し構造単位は、通常、ジアミン及びトリカルボン酸化合物から誘導される。式（１３）で表される繰り返し構造単位は、通常、ジアミン及びジカルボン酸化合物から誘導される。
【００３６】
本発明の一実施態様において、ポリアミド系樹脂は、ジアミンとジカルボン酸化合物とを反応（重縮合）させて得られる縮合型高分子である。すなわち、式（１３）で表される繰り返し構造単位は、通常、ジアミン及びジカルボン酸化合物から誘導される。
【００３７】
テトラカルボン酸化合物としては、芳香族テトラカルボン酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸化合物；及び脂肪族テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸化合物が挙げられる。テトラカルボン酸化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。テトラカルボン酸化合物は、二無水物の他、酸クロリド化合物等のテトラカルボン酸化合物類縁体であってもよい。
【００３８】
芳香族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシフェニル）プロパン二無水物、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、１，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物及び４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物及び４，４’−（ｍ−フェニレンジオキシ）ジフタル酸二無水物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。
【００３９】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、環式又は非環式の脂肪族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物とは、脂環式炭化水素構造を有するテトラカルボン酸二無水物であり、その具体例としては、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物等のシクロアルカンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物及びこれらの位置異性体が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。非環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物の具体例としては、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。また、環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物及び非環式脂肪族テトラカルボン酸二無水物を組合せて用いてもよい。
【００４０】
上記テトラカルボン酸二無水物の中でも、視認性、弾性率及び耐屈曲性を向上しやすく、着色性を低減しやすい観点から、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物及び４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物、並びにこれらの混合物が好ましい。また、テトラカルボン酸として、上記テトラカルボン酸化合物の無水物の水付加体を用いてもよい。
【００４１】
トリカルボン酸化合物としては、芳香族トリカルボン酸、脂肪族トリカルボン酸及びそれらの類縁の酸クロリド化合物、酸無水物等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
具体例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸の無水物；２，３，６−ナフタレントリカルボン酸−２，３−無水物；フタル酸無水物と安息香酸とが単結合、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−もしくはフェニレン基で連結された化合物が挙げられる。
【００４２】
ジカルボン酸化合物としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸及びそれらの類縁の酸クロリド化合物、酸無水物等が挙げられ、それらを２種以上併用してもよい。それらの具体例としては、テレフタル酸ジクロリド（テレフタロイルクロリド（ＴＰＣ））；イソフタル酸ジクロリド；ナフタレンジカルボン酸ジクロリド；４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジクロリド；３，３’−ビフェニルジカルボン酸ジクロリド；４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）（ＯＢＢＣ）；炭素数８以下である鎖式炭化水素のジカルボン酸化合物及び２つの安息香酸が単結合、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＳＯ２−もしくはフェニレン基で連結された化合物が挙げられる。これらのジカルボン酸化合物を使用すると、視認性、弾性率及び耐屈曲性を向上しやすく、着色性を低減しやすい観点から好ましい。
【００４３】
ジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、芳香族ジアミン又はこれらの混合物が挙げられる。なお、本実施形態において「芳香族ジアミン」とは、アミノ基が芳香環に直接結合しているジアミンを表し、その構造の一部に脂肪族基又はその他の置換基を含んでいてもよい。芳香環は単環でも縮合環でもよく、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環及びフルオレン環等が例示されるが、これらに限定されるわけではない。これらの中でも、芳香環がベンゼン環であることが好ましい。また「脂肪族ジアミン」とは、アミノ基が脂肪族基に直接結合しているジアミンを表し、その構造の一部に芳香環やその他の置換基を含んでいてもよい。
【００４４】
脂肪族ジアミンとしては、例えば、ヘキサメチレンジアミン等の非環式脂肪族ジアミン及び１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等の環式脂肪族ジアミン等が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。
【００４５】
芳香族ジアミンとしては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−トルエンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン等の、芳香環を１つ有する芳香族ジアミン；４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢ））、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−クロロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３−フルオロフェニル）フルオレン等の、芳香環を２つ以上有する芳香族ジアミンが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。
【００４６】
上記ジアミンの中でも、視認性、弾性率及び耐屈曲性を向上しやすく、着色性を低減しやすい観点からは、ビフェニル構造を有する芳香族ジアミンからなる群から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。２，２’−ジメチルベンジジン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル及び４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなる群から選ばれる１種以上を用いることがさらに好ましく、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンを用いることがよりさらに好ましい。
【００４７】
ポリイミド系樹脂は、上記ジアミン、テトラカルボン酸化合物、トリカルボン酸化合物、ジカルボン酸化合物等の各原料を慣用の方法、例えば、攪拌等の方法により混合した後、得られた中間体をイミド化触媒及び必要に応じて脱水剤の存在下で、イミド化することにより得られる。ポリアミド系樹脂は、上記ジアミン、ジカルボン酸化合物等の各原料を慣用の方法、例えば、攪拌等の方法により混合することで得られる。
【００４８】
イミド化工程で使用されるイミド化触媒としては、特に限定されないが、例えばトリプロピルアミン、ジブチルプロピルアミン、エチルジブチルアミン等の脂肪族アミン；Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−プロピルピペリジン、Ｎ−ブチルピロリジン、Ｎ−ブチルピペリジン、及びＮ−プロピルヘキサヒドロアゼピン等の脂環式アミン（単環式）；アザビシクロ［２．２．１］ヘプタン、アザビシクロ［３．２．１］オクタン、アザビシクロ［２．２．２］オクタン、及びアザビシクロ［３．２．２］ノナン等の脂環式アミン（多環式）；並びに２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−エチルピリジン、３−エチルピリジン、４−エチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、２，４，６−トリメチルピリジン、３，４−シクロペンテノピリジン、５，６，７，８−テトラヒドロイソキノリン、及びイソキノリン等の芳香族アミンが挙げられる。
【００４９】
イミド化工程で使用される脱水剤としては、特に限定されないが、例えば無水酢酸、プロピオン酸無水物、イソ酪酸無水物、ピバル酸無水物、酪酸無水物、イソ吉草酸無水物などが挙げられる。
【００５０】
各原料の混合及びイミド化工程において、反応温度は、特に限定されないが、例えば１５〜３５０℃、好ましくは２０〜１００℃である。反応時間も特に限定されないが、例えば１０分〜１０時間程度である。必要に応じて、不活性雰囲気又は減圧の条件下において反応を行ってよい。また、反応は溶媒中で行ってよく、溶媒としては、例えばワニスの調製に使用される溶媒として例示のものが挙げられる。反応後、ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂を精製する。精製方法としては、例えば反応液に貧溶媒を加えて再沈殿法により樹脂を析出させ、乾燥し沈殿物を取りだし、必要に応じて沈殿物をメタノール等の溶媒で洗浄して乾燥させる方法等が挙げられる。なお、ポリイミド系樹脂の製造は、例えば特開２００６−１９９９４５号公報又は特開２００８−１６３１０７号公報に記載の製造方法を参照してもよい。また、ポリイミド系樹脂は、市販品を使用することもでき、その具体例としては、三菱瓦斯化学（株）製ネオプリム（登録商標）、河村産業（株）製ＫＰＩ−ＭＸ３００Ｆ等が挙げられる。
【００５１】
本発明の一実施態様において、ポリアミドイミド樹脂において、式（１３）で表される構成単位の含有量は、式（１０）で表される構成単位１モルに対して、好ましくは０．１モル以上、より好ましくは０．５モル以上、さらに好ましくは１．０モル以上、特に好ましくは１．５モル以上であり、好ましくは６．０モル以下、より好ましくは５．０モル以下、さらに好ましくは４．５モル以下である。式（１３）で表される構成単位の含有量が上記範囲であると、広角方向の視認性、弾性率及び耐屈曲性を向上しやすい。
【００５２】
ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは２００，０００以上、より好ましくは２５０，０００以上、さらに好ましくは３００，０００以上であり、好ましくは６００，０００以下、より好ましくは５５０，０００以下、さらに好ましくは５００，０００である。ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂の重量平均分子量が上記の下限以上であると、光学フィルムの弾性率及び耐屈曲性を向上しやすい。また該重量平均分子量が上記の上限以下であると、ワニスの粘度を低減しやすいとともに、光学フィルムの延伸性及び加工性を向上しやすい。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定を行い、標準ポリスチレン換算により求めることができ、例えば実施例に記載の方法により算出できる。
【００５３】
本発明の好ましい一実施形態において、本発明の光学フィルムに含まれるポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂は、例えば上記の含フッ素置換基等によって導入することができる、フッ素原子等のハロゲン原子を含んでよい。ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂がハロゲン原子を含む場合、光学フィルムの弾性率を向上させ、かつ黄色度（ＹＩ値）を低減させやすい。光学フィルムの弾性率が高いと、該フィルムにおけるキズ及びシワ等の発生を抑制しやすく、また、光学フィルムの黄色度が低いと、該フィルムの透明性及び視認性を向上させやすくなる。ハロゲン原子は、好ましくはフッ素原子である。ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂にフッ素原子を含有させるために好ましい含フッ素置換基としては、例えばフルオロ基及びトリフルオロメチル基が挙げられる。
【００５４】
ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂におけるハロゲン原子の含有量は、ポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂の質量を基準として、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは５〜４０質量％、さらに好ましくは５〜３０質量％である。ハロゲン原子の含有量が上記の下限以上であると、光学フィルムの弾性率をより向上させ、吸水率を下げ、黄色度（ＹＩ値）をより低減し、透明性及び視認性をより向上させやすい。ハロゲン原子の含有量が上記の上限以下であると、合成がしやすくなる。
【００５５】
光学フィルム中のポリイミド系樹脂のイミド化率は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９８％以上である。光学フィルムの平坦性及び広角方向の視認性を向上しやすい観点から、イミド化率が上記の下限以上であることが好ましい。また、イミド化率の上限は１００％以下である。なお、イミド化率は、ＩＲ法、ＮＭＲ法などにより求めることができ、例えば実施例に記載の方法により求めることができる。
【００５６】
本発明の一実施形態において、光学フィルム中におけるポリイミド系樹脂及び／又はポリアミド系樹脂の含有量は、光学フィルムの質量に対して、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。ポリイミド系樹脂及び／又はポリアミド系樹脂の含有量が上記の下限以上であることが、広角方向の視認性、弾性率及び耐屈曲性の観点から有利である。なお、光学フィルム中におけるポリイミド系樹脂及び／又はポリアミド系樹脂の含有量は、光学フィルムの質量に対して、通常１００質量％以下である。
【００５７】
光学フィルムに含まれる樹脂として、２種類以上のポリイミド系樹脂又は２種類以上のポリアミド系樹脂を使用してもよく、ポリイミド系樹脂とポリアミド系樹脂とを組み合わせて使用してもよい。
散乱光割合が低い光学フィルムを得るためには、後述の塗布工程において、特定の固形分濃度及び粘度を有するワニスを基材に塗布し、均一な塗膜を形成することが好ましい。本発明の一実施態様では、２つ以上のポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂、例えば２つ以上のポリイミド系樹脂、２つ以上のポリアミド系樹脂、又は、１つ以上のポリイミド系樹脂と１つ以上のポリアミド系樹脂との組合せ等を使用することが好ましく、特に、互いに異なる重量平均分子量を有する２つ以上のポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂を使用することがより好ましい。後述の塗布工程において、このような樹脂をワニスに含むと、ワニスの固形分濃度及び粘度を特定範囲に容易に調整し得るため、均一な塗膜を形成でき、得られる光学フィルムを、式（１）を満たすように調整しやすい。
【００５８】
本発明の好ましい実施態様では、互いに異なる重量平均分子量を有する２つ以上のポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂であって、少なくとも１つのポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂の重量平均分子量が２５０，０００〜５００，０００であり、少なくとも１つのポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂の重量平均分子量が２００，０００〜４５０，０００である。また、本発明のより好ましい実施態様では、互いに異なる重量平均分子量を有する２つのポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂であって、一方のポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂の重量平均分子量が２５０，０００〜５００，０００であり、他方のポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂の重量平均分子量が２００，０００〜４５０，０００である。後述の塗布工程において、このような樹脂をワニスに含むと、ワニスの固形分濃度及び粘度を特定範囲に容易に調整し得るため、均一な塗膜を形成でき、得られる光学フィルムを、式（１）を満たすように調整しやすい。
また、一方のポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂と、他方のポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂との質量割合（前者／後者）は、樹脂の種類や所望とするワニスの固形分濃度及び粘度等に応じて適宜選択でき、例えば５／９５〜９５／５であってよい。
【００５９】
＜添加剤＞
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含んでいてもよい。例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。好適な市販の紫外線吸収剤としては、例えば、住化ケムテックス（株）製のＳｕｍｉｓｏｒｂ（登録商標）  ３４０、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブ（登録商標）  ＬＡ−３１、及びＢＡＳＦジャパン（株）製のチヌビン（登録商標）  １５７７等が挙げられる。紫外線吸収剤を含有すると、光学フィルム中の樹脂の劣化が抑制されるため、光学フィルムの光学特性を高めやすい。紫外線吸収剤の含有量は、本発明の光学フィルムの質量に対して、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは３〜６質量％である。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であると、光学フィルムの光学特性をより向上しやすい。
【００６０】
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤以外の他の添加剤をさらに含んでいてもよい。このような他の添加剤としては、例えば、フィラー、増白剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤及びレベリング剤などが挙げられる。ただし、本発明の光学フィルムは、フィラー（例えば、シリカ粒子）を実質的に含まないことが好ましい。具体的には、フィラーの含有量は、光学フィルムの質量に対して、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下、最も好ましくは０．１質量％以下である。
【００６１】
本発明の光学フィルムの用途は特に限定されず、種々の用途に使用してよい。本発明の光学フィルムは、上記に述べたように単層であっても、積層体であってもよく、本発明の光学フィルムをそのまま使用してもよいし、さらに他のフィルムとの積層体として使用してもよい。なお、光学フィルムが積層体である場合、光学フィルムの片面又は両面に積層された全ての層を含めて光学フィルムと称する。
【００６２】
本発明の光学フィルムが積層体である場合、光学フィルムの少なくとも一方の面に１以上の機能層を有することが好ましい。機能層としては、例えば紫外線吸収層、ハードコート層、プライマー層、ガスバリア層、粘着層、色相調整層、屈折率調整層などが挙げられる。機能層は単独又は二種以上組合せて使用できる。
【００６３】
紫外線吸収層は、紫外線吸収の機能を有する層であり、例えば、紫外線硬化型の透明樹脂、電子線硬化型の透明樹脂、及び熱硬化型の透明樹脂から選ばれる主材と、この主材に分散した紫外線吸収剤とから構成される。
【００６４】
粘着層は、粘着性の機能を有する層であり、光学フィルムを他の部材に接着させる機能を有する。粘着層の形成材料としては、通常知られたものを用いることができる。例えば、熱硬化性樹脂組成物又は光硬化性樹脂組成物を用いることができる。この場合、事後的にエネルギーを供給することで熱硬化性樹脂組成物又は光硬化性樹脂組成物を高分子化し硬化させることができる。
【００６５】
粘着層は、感圧型接着剤（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ、ＰＳＡ）と呼ばれる、押圧により対象物に貼着される層であってもよい。感圧型接着剤は、「常温で粘着性を有し、軽い圧力で被着材に接着する物質」（ＪＩＳ  Ｋ  ６８００）である粘着剤であってもよく、「特定成分を保護被膜（マイクロカプセル）に内容し、適当な手段（圧力、熱等）によって被膜を破壊するまでは安定性を保持できる接着剤」（ＪＩＳ  Ｋ  ６８００）であるカプセル型接着剤であってもよい。
【００６６】
色相調整層は、色相調整の機能を有する層であり、光学積層体を目的の色相に調整することができる層である。色相調整層は、例えば、樹脂及び着色剤を含有する層である。この着色剤としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、弁柄、チタニウムオキサイド系焼成顔料、群青、アルミン酸コバルト、及びカーボンブラック等の無機顔料；アゾ系化合物、キナクリドン系化合物、アンスラキノン系化合物、ペリレン系化合物、イソインドリノン系化合物、フタロシアニン系化合物、キノフタロン系化合物、スレン系化合物、及びジケトピロロピロール系化合物等の有機顔料；硫酸バリウム、及び炭酸カルシウム等の体質顔料；並びに塩基性染料、酸性染料、及び媒染染料等の染料を挙げることができる。
【００６７】
屈折率調整層は、屈折率調整の機能を有する層であり、例えば単層の光学フィルムとは異なる屈折率を有し、光学フィルムに所定の屈折率を付与することができる層である。屈折率調整層は、例えば、適宜選択された樹脂、及び場合によりさらに顔料を含有する樹脂層であってもよいし、金属の薄膜であってもよい。屈折率を調整する顔料としては、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化ジルコニウム及び酸化タンタルが挙げられる。該顔料の平均一次粒子径は、０．１μｍ以下であってもよい。顔料の平均一次粒子径を０．１μｍ以下とすることにより、屈折率調整層を透過する光の乱反射を防止し、透明度の低下を防止することができる。屈折率調整層に用いられる金属としては、例えば、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ケイ素、酸化インジウム、酸窒化チタン、窒化チタン、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素等の金属酸化物又は金属窒化物が挙げられる。
【００６８】
本発明の好ましい実施態様において、光学フィルムは、少なくとも一方の面（片面又は両面）にハードコート層を有する。両面にハードコート層を有する場合、２つのハードコート層は、含まれる成分が互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００６９】
ハードコート層としては、例えばアクリル系、エポキシ系、ウレタン系、ベンジルクロリド系、ビニル系等の公知のハードコート層が挙げられる。これらの中でも光学フィルムの広角方向の視認性の低下を抑制し、かつ耐屈曲性を向上させる観点から、アクリル系、ウレタン系、及びそれらの組み合わせのハードコート層を好ましく用いることができる。ハードコート層は、硬化性化合物を含む硬化性組成物の硬化物であることが好ましく、活性エネルギー線の照射により、該硬化性化合物を重合して形成される。硬化性化合物としては、例えば、多官能（メタ）アクリレート系化合物が挙げられる。多官能（メタ）アクリレート系化合物とは、分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。
【００７０】
多官能（メタ）アクリレート系化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、；ホスファゼン化合物のホスファゼン環に（メタ）アクリロイル基が導入されたホスファゼン系（メタ）アクリレート化合物；分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有するポリオール化合物との反応により得られるウレタン（メタ）アクリレート化合物；分子中に少なくとも２個のカルボン酸ハロゲン化物と少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有するポリオール化合物との反応により得られるポリエステル（メタ）アクリレート化合物；ならびに、上記各化合物の２量体、３量体などのようなオリゴマーなどである。これらの化合物はそれぞれ単独又は２種以上を混合して用いられる。
【００７１】
硬化性化合物には、上記の多官能（メタ）アクリレート系化合物の他に、単官能（メタ）アクリレート系化合物を含んでよい。単官能（メタ）アクリレート系化合物としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらの化合物は単独又は２種類以上を混合して用いられる。単官能（メタ）アクリレート系化合物の含有量は、硬化性組成物に含まれる化合物の固形分を１００質量％としたとき、好ましくは１０質量％以下である。なお、本明細書において、固形分とは、硬化性組成物に含まれる溶媒を除く、全ての成分を意味する。
【００７２】
また、硬化性化合物は、重合性オリゴマーを含有していてもよい。重合性オリゴマーを含有させることにより、ハードコート層の硬度を調整することができる。重合性オリゴマーとしては、末端（メタ）アクリレートポリメチルメタクリレート、末端スチリルポリ（メタ）アクリレート、末端（メタ）アクリレートポリスチレン、末端（メタ）アクリレートポリエチレングリコール、末端（メタ）アクリレートアクリロニトリル−スチレン共重合体、末端（メタ）アクリレートスチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体などのマクロモノマーを挙げることができる。重合性オリゴマーの含有量は、硬化性組成物に含まれる化合物の固形分を１００質量％としたとき、好ましくは５〜５０質量％である。
【００７３】
ハードコート層を形成する硬化性組成物は、多官能（メタ）アクリレート系化合物及び重合性オリゴマーの他に、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、重合開始剤、シリカ、レベリング剤、溶媒等が挙げられる。溶媒としては、例えばメチルエチルケトン、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００７４】
ハードコート層の厚さは、光学フィルムの硬度、耐屈曲性及び視認性を向上させる観点から、好ましくは３〜３０μｍ、より好ましくは５〜２５μｍ、さらに好ましくは５〜２０μｍである。
【００７５】
本発明の一実施態様において、光学フィルムは、少なくとも一方の面（片面又は両面）に保護フィルムを有していてもよい。例えば光学フィルムの片面に機能層を有する場合には、保護フィルムは、光学フィルム側の表面又は機能層側の表面に積層されていてもよく、光学フィルム側と機能層側の両方に積層されていてもよい。光学フィルムの両面に機能層を有する場合には、保護フィルムは、片方の機能層側の表面に積層されていてもよく、両方の機能層側の表面に積層されていてもよい。保護フィルムは、光学フィルム又は機能層の表面を一時的に保護するためのフィルムであり、光学フィルム又は機能層の表面を保護できる剥離可能なフィルムである限り特に限定されない。保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム；ポリエチレン、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム等が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム及びアクリル系樹脂フィルムからなる群から選択されることが好ましい。光学フィルムが保護フィルムを２つ有する場合、各保護フィルムは同一又は異なっていてもよい。
【００７６】
保護フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、通常、１０〜１２０μｍ、好ましくは１５〜１１０μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。光学フィルムが保護フィルムを２つ有する場合、各保護フィルムの厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００７７】
〔光学フィルムの製造方法〕
本発明の光学フィルムは、特に限定されないが、例えば以下の工程：
（ａ）前記樹脂を含む液（以下、ワニスと記載することがある）を調製する工程（ワニス調製工程）、
（ｂ）ワニスを基材に塗布して塗膜を形成する工程（塗布工程）、及び
（ｃ）塗布された液（塗膜）を乾燥させて、光学フィルムを形成する工程（光学フィルム形成工程）
を含む方法によって製造することができる。
【００７８】
ワニス調製工程において、前記樹脂を溶媒に溶解し、必要に応じて、前記紫外線吸収剤及び前記他の添加剤を添加して撹拌混合することによりワニスを調製する。
【００７９】
ワニスの調製に用いられる溶媒は、前記樹脂を溶解可能であれば特に限定されない。かかる溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒；γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ−バレロラクトン等のラクトン系溶媒；ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の含硫黄系溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒；及びそれらの組み合わせ（混合溶媒）が挙げられる。これらの中でも、アミド系溶媒又はラクトン系溶媒が好ましい。これらの溶媒は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。また、ワニスには水、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、非環状エステル系溶媒、エーテル系溶媒などが含まれてもよい。ワニスの固形分濃度は、好ましくは１〜２５質量％、より好ましくは５〜２０質量％である。
【００８０】
塗布工程において、公知の塗布方法により、基材上にワニスを塗布して塗膜を形成する。公知の塗布方法としては、例えばワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、流涎成形法等が挙げられる。
【００８１】
基材の例としては、金属系であれば、ＳＵＳ板、樹脂系であればＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、他のポリイミド系樹脂又はポリアミド系樹脂フィルム、シクロオレフィン系ポリマー（ＣＯＰ）フィルム、アクリル系フィルム等が挙げられる。中でも、平滑性、耐熱性に優れる観点から、ＰＥＴフィルム、ＣＯＰフィルム等が好ましく、さらに光学フィルムとの密着性及びコストの観点から、ＰＥＴフィルムがより好ましい。
【００８２】
光学フィルム形成工程において、塗膜を乾燥（第１乾燥と称する）し、基材から剥離後、乾燥塗膜をさらに乾燥（第２乾燥又はポストベーク処理と称する）することにより光学フィルムを形成する。第１乾燥は、必要に応じて、不活性雰囲気又は減圧の条件下において実施されてもよい。第１乾燥は比較的低温で時間をかけて行うことが好ましい。比較的低温で時間をかけて第１乾燥を行うと、得られる光学フィルムの散乱光割合が式（１）を満たすようにしやすい。
【００８３】
ここで、本発明の光学フィルムを工業的に製造する場合、実験室レベルでの製造環境と比較して実際の製造環境は低い散乱光割合Ｔｓを得るのに不利である場合が多く、その結果、光学フィルムの広角視認性を高めることが困難な場合がある。第１乾燥を比較的低温で時間をかけて行うことが好ましいことは上記に述べたとおりであるが、実験室レベルでは、第１乾燥を行う際に、乾燥を密閉した乾燥器内で行うことができるため、外的要因による光学フィルムの表面の荒れは比較的生じにくい。これに対し、光学フィルムを工業的に製造する場合には、例えば第１乾燥において広い面積を加熱する必要があるため、加熱の際に送風装置を使用することもある。その結果、光学フィルムの表面状態が荒れやすくなり、光学フィルムの散乱光割合Ｔｓを低くすることが困難である。
【００８４】
加熱により乾燥を行う場合、特に光学フィルムを工業的に製造する際の上記のような外的要因を考慮すると、第１乾燥の温度は、好ましくは６０〜１５０℃、より好ましくは６０〜１４０℃、さらに好ましくは７０〜１４０℃である。第１乾燥の時間は好ましくは１〜６０分、より好ましくは５〜４０分である。特に光学フィルムを工業的に製造する際の上記のような外的要因を考慮すると、３段階以上の乾燥温度条件下で実施することが好ましい。多段階の条件は、それぞれの段階において、同一又は異なる温度条件及び／又は乾燥時間で実施することができ、例えば３〜１０段階、好ましくは３〜８段階で乾燥を行ってもよい。第１乾燥を３段階以上の多段階条件下で実施すると、得られる光学フィルムが式（１）を満たしやすい。３段階以上の多段階条件下での態様では、第１乾燥の温度プロファイルが昇温及び降温を含むことが好ましい。すなわち、光学フィルム形成工程における第１乾燥条件は、温度プロファイルが昇温及び降温を含む３段階以上の加熱温度条件であることがより好ましい。このような温度プロファイルとして４段階の場合を例に挙げると、第１乾燥の温度は、順に７０〜９０℃（第１の温度）、９０〜１２０℃（第２の温度）、８０〜１２０℃（第３の温度）及び８０〜１００℃（第４の温度）である。この例では、第１乾燥の温度は、第１の温度から第２の温度へ昇温し、次いで第２の温度から第３の温度へ降温し、更に第３の温度から第４の温度に降温する。ここで第１乾燥の時間は各段階において、例えば、５〜１５分である。乾燥塗膜の溶媒残存量が、乾燥塗膜の質量に対して、好ましくは５〜１５質量％、より好ましくは６〜１２質量％となるように、第１乾燥は実施されることが好ましい。溶媒残存量が上記範囲であると、乾燥塗膜の基材からの剥離性が良好となり、得られる光学フィルムが式（１）を満たしやすい。
【００８５】
第２乾燥の温度は、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２５０℃、さらに好ましくは１８０〜２３０℃である。第２乾燥の時間は、好ましくは１０〜６０分、より好ましくは３０〜５０分である。
【００８６】
第２乾燥は、枚葉式で行ってもよいが、工業的に製造する場合には、製造効率の観点から、ロール・ツー・ロール方式で行うことが好ましい。枚葉式では、面内方向に均一に伸長させた状態で乾燥させることが好ましい。
ロール・ツー・ロール方式では、光学フィルムが式（１）を満たしやすい観点から、乾燥塗膜を搬送方向に伸長させた状態で乾燥させることが好ましく、搬送速度は、好ましくは０．１〜５ｍ／分、より好ましくは０．５〜３ｍ／分、さらに好ましくは０．７〜１．５ｍ／分である。第２乾燥は１段階又は多段階の条件で実施されてもよく、光学フィルムが式（１）を満たしやすい観点から、多段階の条件で実施することが好ましい。多段階の条件は、好ましくは、それぞれの段階において、同一又は異なる温度条件、乾燥時間及び熱風の風速から選択される少なくとも１種で実施することができ、例えば、２〜１０段階、好ましくは３〜８段階で乾燥を行ってもよい。また、各段階では、熱風の風速は、得られる光学フィルムが式（１）を満たしやすい観点から、好ましくは５〜２０ｍ／分、より好ましくは１０〜１５ｍ／分、さらに好ましくは１１〜１４ｍ／分である。
【００８７】
本発明の光学フィルムがハードコート層を備える場合、ハードコート層は、例えば、光学フィルムの少なくとも一方の面に硬化性組成物を塗布して塗膜を形成し、該塗膜に高エネルギー線を照射し、塗膜を硬化させて形成することができる。
【００８８】
塗布方法は、上記に例示の公知の塗布方法が挙げられる。硬化時の高エネルギー線（例えば活性エネルギー線）における照射強度は、硬化性組成物の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射が好ましい。照射強度は、好ましくは０．１〜６，０００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは２０〜５００ｍＷ／ｃｍ２である。照射強度が前記範囲内であると、適当な反応時間を確保でき、光源から輻射される熱及び硬化反応時の発熱による樹脂の黄変や劣化を抑えることができる。照射時間は、硬化性組成物の組成によって適宜選択すればよく、特に制限されるものではないが、前記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が好ましくは１０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは８０〜５００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定される。積算光量が前記範囲内であると、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて、硬化反応をより確実に進行させることができ、また、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。また、この範囲での照射工程を経ることでハードコート層の硬度をさらに高め得るため有用である。ハードコート層の平滑性を向上させ、光学フィルムの広角方向の視認性を更に向上させる観点から、溶剤の種類、成分比、固形分濃度の最適化及びレベリング剤の添加などが挙げられる。
【００８９】
［フレキシブル画像表示装置］
本発明は、前記光学フィルムを備える、フレキシブル表示装置を包含する。本発明の光学フィルムは、好ましくはフレキシブル画像表示装置において前面板として用いられ、該前面板はウインドウフィルムと称されることがある。該フレキシブル画像表示装置は、フレキシブル画像表示装置用積層体と、有機ＥＬ表示パネルとからなり、有機ＥＬ表示パネルに対して視認側にフレキシブル画像表示装置用積層体が配置され、折り曲げ可能に構成されている。フレキシブル画像表示装置用積層体としては、さらに偏光板、好ましくは円偏光板、タッチセンサを含有していてもよく、それらの積層順任意であるが、視認側からウインドウフィルム、偏光板、タッチセンサまたはウインドウフィルム、タッチセンサ、偏光板の順に積層されていることが好ましい。タッチセンサよりも視認側に偏光板が存在すると、タッチセンサのパターンが視認されにくくなり表示画像の視認性が良くなるので好ましい。それぞれの部材は接着剤、粘着剤等を用いて積層することができる。また、前記ウインドウフィルム、偏光板、タッチセンサのいずれかの層の少なくとも一面に形成された遮光パターンを具備することができる。
【００９０】
［偏光板］
本発明のフレキシブル表示装置は、上記の通り、偏光板、中でも円偏光板を備えることが好ましい。円偏光板は、直線偏光板にλ／４位相差板を積層することにより右若しくは左円偏光成分のみを透過させる機能を有する機能層である。たとえば外光を右円偏光に変換して有機ＥＬパネルで反射されて左円偏光となった外光を遮断し、有機ＥＬの発光成分のみを透過させることで反射光の影響を抑制して画像を見やすくするために用いられる。円偏光機能を達成するためには、直線偏光板の吸収軸とλ／４位相差板の遅相軸は理論上４５°である必要があるが、実用的には４５±１０°である。直線偏光板とλ／４位相差板は必ずしも隣接して積層される必要はなく、吸収軸と遅相軸の関係が前述の範囲を満足していればよい。全波長において完全な円偏光を達成することが好ましいが実用上は必ずしもその必要はないので本発明における円偏光板は楕円偏光板をも包含する。直線偏光板の視認側にさらにλ／４位相差フィルムを積層して、出射光を円偏光とすることで偏光サングラスをかけた状態での視認性を向上させることも好ましい。
【００９１】
直線偏光板は、透過軸方向に振動している光は通すが、それとは垂直な振動成分の偏光を遮断する機能を有する機能層である。前記直線偏光板は、直線偏光子単独または直線偏光子及びその少なくとも一面に貼り付けられた保護フィルムを備えた構成であってもよい。前記直線偏光板の厚さは、２００μｍ以下であってもよく、好ましくは、０．５〜１００μｍである。直線偏光板の厚さが前記の範囲にあると直線偏光板の柔軟性が低下し難い傾向にある。
【００９２】
前記直線偏光子は、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略すことがある）系フィルムを染色、延伸することで製造されるフィルム型偏光子であってもよい。延伸によって配向したＰＶＡ系フィルムに、ヨウ素等の二色性色素が吸着、またはＰＶＡに吸着した状態で延伸されることで二色性色素が配向し、偏光性能を発揮する。前記フィルム型偏光子の製造においては、他に膨潤、ホウ酸による架橋、水溶液による洗浄、乾燥等の工程を有していてもよい。延伸や染色工程はＰＶＡ系フィルム単独で行ってもよいし、ポリエチレンテレフタレートのような他のフィルムと積層された状態で行うこともできる。用いられるＰＶＡ系フィルムの厚さは好ましくは１０〜１００μｍであり、前記延伸倍率は好ましくは２〜１０倍である。
さらに前記偏光子の他の一例としては、液晶偏光組成物を塗布して形成する液晶塗布型偏光子が挙げられる。前記液晶偏光組成物は、液晶性化合物及び二色性色素化合物を含むことができる。前記液晶性化合物は、液晶状態を示す性質を有していればよく、特にスメクチック相等の高次の配向状態を有していると高い偏光性能を発揮することができるため好ましい。また、液晶性化合物は、重合性官能基を有することが好ましい。
前記二色性色素化合物は、前記液晶化合物とともに配向して二色性を示す色素であって、重合性官能基を有していてもよく、また、二色性色素自身が液晶性を有していてもよい。
液晶偏光組成物に含まれる化合物のいずれかは重合性官能基を有する。前記液晶偏光組成物はさらに開始剤、溶剤、分散剤、レベリング剤、安定剤、界面活性剤、架橋剤、シランカップリング剤などを含むことができる。
前記液晶偏光層は、配向膜上に液晶偏光組成物を塗布して液晶偏光層を形成することにより製造される。液晶偏光層は、フィルム型偏光子に比べて厚さを薄く形成することができ、その厚さは好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは１〜５μｍである。
【００９３】
前記配向膜は、例えば基材上に配向膜形成組成物を塗布し、ラビング、偏光照射等により配向性を付与することにより製造される。前記配向膜形成組成物は、配向剤を含み、さらに溶剤、架橋剤、開始剤、分散剤、レベリング剤、シランカップリング剤等を含んでいてもよい。前記配向剤としては、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリアクリレート類、ポリアミック酸類、ポリイミド類が挙げられる。偏光照射により配向性を付与する配向剤を用いる場合、シンナメート基を含む配向剤を使用することが好ましい。前記配向剤として使用される高分子の重量平均分子量は、例えば、１０，０００〜１，０００，０００程度である。前記配向膜の厚さは、好ましくは５〜１０，０００ｎｍであり、配向規制力が十分に発現される点で、より好ましくは１０〜５００ｎｍである。
前記液晶偏光層は基材から剥離して転写して積層することもできるし、前記基材をそのまま積層することもできる。前記基材が、保護フィルムや位相差板、ウインドウフィルムの透明基材としての役割を担うことも好ましい。
【００９４】
前記保護フィルムとしては、透明な高分子フィルムであればよく前記ウインドウフィルムの透明基材に使用される材料や添加剤と同じものが使用できる。また、エポキシ樹脂等のカチオン硬化組成物やアクリレート等のラジカル硬化組成物を塗布して硬化して得られるコーティング型の保護フィルムであってもよい。該保護フィルムは、必要により可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料や染料のような着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤等を含んでいてもよい。該保護フィルムの厚さは、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１〜１００μｍである。保護フィルムの厚さが前記の範囲にあると、該フィルムの柔軟性が低下し難い傾向にある。
【００９５】
前記λ／４位相差板は、入射光の進行方向に直交する方向（フィルムの面内方向）にλ／４の位相差を与えるフィルムである。前記λ／４位相差板は、セルロース系フィルム、オレフィン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム等の高分子フィルムを延伸することで製造される延伸型位相差板であってもよい。前記λ／４位相差板は、必要により位相差調整剤、可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料や染料のような着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤等を含んでいてもよい。
前記延伸型位相差板の厚さは、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１〜１００μｍである。延伸型位相差板の厚さが前記の範囲にあると、該延伸型位相差板の柔軟性が低下し難い傾向にある。
さらに前記λ／４位相差板の他の一例としては、液晶組成物を塗布して形成する液晶塗布型位相差板が挙げられる。
前記液晶組成物は、ネマチック、コレステリック、スメクチック等の液晶状態を示す液晶性化合物を含む。前記液晶性化合物は、重合性官能基を有する。
前記液晶組成物は、さらに開始剤、溶剤、分散剤、レベリング剤、安定剤、界面活性剤、架橋剤、シランカップリング剤などを含むことができる。
前記液晶塗布型位相差板は、前記液晶偏光層と同様に、液晶組成物を下地上に塗布、硬化して液晶位相差層を形成することで製造することができる。液晶塗布型位相差板は、延伸型位相差板に比べて厚さを薄く形成することができる。前記液晶偏光層の厚さは、好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは１〜５μｍである。
前記液晶塗布型位相差板は基材から剥離して転写して積層することもできるし、前記基材をそのまま積層することもできる。前記基材が、保護フィルムや位相差板、ウインドウフィルムの透明基材としての役割を担うことも好ましい。
【００９６】
一般的には、短波長ほど複屈折が大きく長波長になるほど小さな複屈折を示す材料が多い。この場合には全可視光領域でλ／４の位相差を達成することはできないので、視感度の高い５６０ｎｍ付近に対してλ／４となるように、面内位相差は、好ましくは１００〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３０〜１５０ｎｍとなるように設計される。通常とは逆の複屈折率波長分散特性を有する材料を用いた逆分散λ／４位相差板は、視認性が良好となる点で好ましい。このような材料としては、例えば延伸型位相差板は特開２００７−２３２８７３号公報等に、液晶塗布型位相差板は特開２０１０−３０９７９号公報等に記載されているものを用いることができる。
また、他の方法としてはλ／２位相差板と組合せることで広帯域λ／４位相差板を得る技術も知られている（例えば、特開平１０−９０５２１号公報など）。λ／２位相差板もλ／４位相差板と同様の材料方法で製造される。延伸型位相差板と液晶塗布型位相差板の組合せは任意であるが、どちらも液晶塗布型位相差板を用いることにより厚さを薄くすることができる。
前記円偏光板には斜め方向の視認性を高めるために、正のＣプレートを積層する方法が知られている（例えば、特開２０１４−２２４８３７号公報など）。正のＣプレートは、液晶塗布型位相差板であっても延伸型位相差板であってもよい。該位相差板の厚さ方向の位相差は、好ましくは−２００〜−２０ｎｍ、より好ましくは−１４０〜−４０ｎｍである。
【００９７】
［タッチセンサ］
本発明のフレキシブル表示装置は、上記の通り、タッチセンサを備えることが好ましい。タッチセンサは入力手段として用いられる。タッチセンサとしては、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等様々な様式が挙げられ、好ましくは静電容量方式が挙げられる。
静電容量方式タッチセンサは活性領域及び前記活性領域の外郭部に位置する非活性領域に区分される。活性領域は表示パネルで画面が表示される領域（表示部）に対応する領域であって、使用者のタッチが感知される領域であり、非活性領域は表示装置で画面が表示されない領域（非表示部）に対応する領域である。タッチセンサはフレキシブルな特性を有する基板と、前記基板の活性領域に形成された感知パターンと、前記基板の非活性領域に形成され、前記感知パターンとパッド部を介して外部の駆動回路と接続するための各センシングラインを含むことができる。フレキシブルな特性を有する基板としては、前記ウインドウフィルムの透明基板と同様の材料が使用できる。
【００９８】
前記感知パターンは、第１方向に形成された第１パターン及び第２方向に形成された第２パターンを備えることができる。第１パターンと第２パターンとは互いに異なる方向に配置される。第１パターン及び第２パターンは、同一層に形成され、タッチされる地点を感知するためには、それぞれのパターンが電気的に接続されなければならない。第１パターンは複数の単位パターンが継ぎ手を介して互いに接続された形態であるが、第２パターンは複数の単位パターンがアイランド形態に互いに分離された構造になっているので、第２パターンを電気的に接続するためには別途のブリッジ電極が必要である。第２パターンの接続のための電極には、周知の透明電極を適用することができる。該透明電極の素材としては、例えば、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、亜鉛酸化物（ＺｎＯ）、インジウム亜鉛スズ酸化物（ＩＺＴＯ）、インジウムガリウム亜鉛酸化物（ＩＧＺＯ）、カドミウムスズ酸化物（ＣＴＯ）、ＰＥＤＯＴ（ｐｏｌｙ（３，４−ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｘｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅ））、炭素ナノチューブ（ＣＮＴ）、グラフェン、金属ワイヤなどが挙げられ、好ましくはＩＴＯが挙げられる。これらは単独または２種以上混合して使用できる。金属ワイヤに使用される金属は特に限定されず、例えば、銀、金、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、チタン、テレニウム、クロムなどが挙げられ、これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
ブリッジ電極は感知パターン上部に絶縁層を介して前記絶縁層上部に形成されることができ、基板上にブリッジ電極が形成されており、その上に絶縁層及び感知パターンを形成することができる。前記ブリッジ電極は感知パターンと同じ素材で形成することもでき、モリブデン、銀、アルミニウム、銅、パラジウム、金、白金、亜鉛、スズ、チタンまたはこれらのうちの２種以上の合金で形成することもできる。
第１パターンと第２パターンは電気的に絶縁されなければならないので、感知パターンとブリッジ電極の間には絶縁層が形成される。該絶縁層は、第１パターンの継ぎ手とブリッジ電極との間にのみ形成することや、感知パターン全体を覆う層として形成することもできる。感知パターン全体を覆う層の場合、ブリッジ電極は絶縁層に形成されたコンタクトホールを介して第２パターンを接続することができる。
【００９９】
前記タッチセンサは、感知パターンが形成されたパターン領域と、感知パターンが形成されていない非パターン領域との間の透過率の差、具体的には、これらの領域における屈折率の差によって誘発される光透過率の差を適切に補償するための手段として基板と電極の間に光学調節層をさらに含むことができる。該光学調節層は、無機絶縁物質または有機絶縁物質を含むことができる。光学調節層は光硬化性有機バインダー及び溶剤を含む光硬化組成物を基板上にコーティングして形成することができる。前記光硬化組成物は無機粒子をさらに含むことができる。前記無機粒子によって光学調節層の屈折率を高くすることができる。
前記光硬化性有機バインダーは、本発明の効果を損ねない範囲で、例えば、アクリレート系単量体、スチレン系単量体、カルボン酸系単量体などの各単量体の共重合体を含むことができる。前記光硬化性有機バインダーは、例えば、エポキシ基含有繰り返し単位、アクリレート繰り返し単位、カルボン酸繰り返し単位などの互いに異なる各繰り返し単位を含む共重合体であってもよい。
前記無機粒子としては、例えば、ジルコニア粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子などが挙げられる。
前記光硬化組成物は、光重合開始剤、重合性モノマー、硬化補助剤などの各添加剤をさらに含むこともできる。
【０１００】
［接着層］
前記フレキシブル画像表示装置用積層体を形成する各層（ウインドウフィルム、円偏光板、タッチセンサ）並びに各層を構成するフィルム部材（直線偏光板、λ／４位相差板等）は接着剤によって接合することができる。該接着剤としては、水系接着剤、水系溶剤揮散型接着剤、有機溶剤系、無溶剤系接着剤、固体接着剤、溶剤揮散型接着剤、湿気硬化型接着剤、加熱硬化型接着剤、嫌気硬化型、活性エネルギー線硬化型接着剤、硬化剤混合型接着剤、熱溶融型接着剤、感圧型接着剤（粘着剤）、再湿型接着剤等、通常使用されている接着剤等が使用でき、好ましくは水系溶剤揮散型接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤を使用できる。接着剤層の厚さは、求められる接着力等に応じて適宜調節することができ、好ましくは０．０１〜５００μｍ、より好ましくは０．１〜３００μｍである。前記フレキシブル画像表示装置用積層体には、複数の接着層が存在するが、それぞれの厚さや種類は、同じであっても異なっていてもよい。
【０１０１】
前記水系溶剤揮散型接着剤としては、ポリビニルアルコール系ポリマー、でんぷん等の水溶性ポリマー、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン等水分散状態のポリマーを主剤ポリマーとして使用することができる。前記主剤ポリマーと水とに加えて、架橋剤、シラン系化合物、イオン性化合物、架橋触媒、酸化防止剤、染料、顔料、無機フィラー、有機溶剤等を配合してもよい。前記水系溶剤揮散型接着剤によって接着する場合、前記水系溶剤揮散型接着剤を被接着層間に注入して被着層を貼合した後、乾燥させることで接着性を付与することができる。前記水系溶剤揮散型接着剤を用いる場合、その接着層の厚さは、好ましくは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．１〜１μｍである。前記水系溶剤揮散型接着剤を複数層に用いる場合、それぞれの層の厚さや種類は同じであっても異なっていてもよい。
【０１０２】
前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、活性エネルギー線を照射して接着剤層を形成する反応性材料を含む活性エネルギー線硬化組成物の硬化により形成することができる。前記活性エネルギー線硬化組成物は、ハードコート組成物に含まれるものと同様のラジカル重合性化合物及びカチオン重合性化合物の少なくとも１種の重合物を含有することができる。前記ラジカル重合性化合物は、ハードコート組成物におけるラジカル重合性化合物と同じ化合物を用いることができる。
前記カチオン重合性化合物は、ハードコート組成物におけるカチオン重合性化合物と同じ化合物を用いることができる。
活性エネルギー線硬化組成物に用いられるカチオン重合性化合物としては、エポキシ化合物が特に好ましい。接着剤組成物としての粘度を下げるために単官能の化合物を反応性希釈剤として含むことも好ましい。
【０１０３】
活性エネルギー線組成物は、粘度を低下させるために、単官能の化合物を含むことができる。該単官能の化合物としては、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート系単量体や、１分子中に１個のエポキシ基又はオキセタニル基を有する化合物、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
活性エネルギー線組成物は、さらに重合開始剤を含むことができる。該重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、ラジカル及びカチオン重合開始剤等が挙げられ、これらは適宜選択して用いられる。これらの重合開始剤は、活性エネルギー線照射及び加熱の少なくとも一種により分解されて、ラジカルもしくはカチオンを発生してラジカル重合とカチオン重合を進行させるものである。ハードコート組成物の記載の中で活性エネルギー線照射によりラジカル重合またはカチオン重合の内の少なくともいずれか開始することができる開始剤を使用することができる。
前記活性エネルギー線硬化組成物はさらに、イオン捕捉剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、密着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動粘度調整剤、可塑剤、消泡剤溶剤、添加剤、溶剤を含むことができる。前記活性エネルギー線硬化型接着剤によって２つの被接着層を接着する場合、前記活性エネルギー線硬化組成物を被接着層のいずれか一方または両方に塗布後、貼合し、いずれかの被着層または両方の被接着層に活性エネルギー線を照射して硬化させることにより、で接着することができる。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合、その接着層の厚さは、好ましくは０．０１〜２０μｍ、より好ましくは０．１〜１０μｍである。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を複数の接着層形成に用いる場合、それぞれの層の厚さや種類は同じであっても異なっていてもよい。
【０１０４】
前記粘着剤としては、主剤ポリマーに応じて、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等に分類され何れを使用することもできる。粘着剤には主剤ポリマーに加えて、架橋剤、シラン系化合物、イオン性化合物、架橋触媒、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、染料、顔料、無機フィラー等を配合してもよい。前記粘着剤を構成する各成分を溶剤に溶解・分散させて粘着剤組成物を得て、該粘着剤組成物を基材上に塗布した後に乾燥させることで、粘着剤層接着層が形成される。粘着層は直接形成されてもよいし、別途基材に形成したものを転写することもできる。接着前の粘着面をカバーするためには離型フィルムを使用することも好ましい。前記活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合、その接着層の厚さは、好ましくは０．１〜５００μｍ、より好ましくは１〜３００μｍである。前記粘着剤を複数層用いる場合には、それぞれの層の厚さや種類は同じであっても異なっていてもよい。
【０１０５】
［遮光パターン］
前記遮光パターンは、前記フレキシブル画像表示装置のベゼルまたはハウジングの少なくとも一部として適用することができる。遮光パターンによって前記フレキシブル画像表示装置の辺縁部に配置される配線が隠されて視認されにくくすることで、画像の視認性が向上する。前記遮光パターンは単層または複層の形態であってもよい。遮光パターンのカラーは特に制限されることはなく、黒色、白色、金属色などの多様なカラーであってもよい。遮光パターンはカラーを具現するための顔料と、アクリル系樹脂、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン、シリコーンなどの高分子で形成することができる。これらの単独または２種類以上の混合物で使用することもできる。前記遮光パターンは、印刷、リソグラフィ、インクジェットなど各種の方法にて形成することができる。遮光パターンの厚さは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２〜５０μｍである。また、遮光パターンの厚さ方向に傾斜等の形状を付与することも好ましい。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部を意味する。まず評価方法について説明する。
【０１０７】
＜重量平均分子量＞
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定は、（株）島津製作所製の液体クロマトグラフＬＣ−１０ＡＴｖｐを用いて行った。
（１）前処理方法
製造例１〜４で得られたポリイミド系樹脂をγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）に溶解させて２０質量％溶液とした後、ＤＭＦ溶離液にて１００倍に希釈し、０．４５μｍメンブランフィルターろ過したものを測定溶液とした。
（２）測定条件
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ×２＋ＳｕｐｅｒＡＷ２５００×１（６．０ｍｍ  Ｉ．Ｄ．×１５０ｍｍ×３本）
溶離液：ＤＭＦ（１０ｍｍｏｌの臭化リチウム添加）
流量：０．６ｍＬ／分
検出器：ＲＩ検出器
カラム温度：４０℃
注入量：２０μＬ
分子量標準：標準ポリスチレン
【０１０８】
＜イミド化率＞
イミド化率は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により以下のようにして求めた。
（１）前処理方法
製造例１〜４で得られたポリイミド系樹脂を重水素化ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６）に溶解させて２質量％溶液としたものを測定試料とした。
（２）測定条件
測定装置：ＪＥＯＬ製  ４００ＭＨｚ  ＮＭＲ装置  ＪＮＭ−ＥＣＺ４００Ｓ／Ｌ１
標準物質：ＤＭＳＯ−ｄ６（２．５ｐｐｍ）
試料温度：室温
積算回数：２５６回
緩和時間：５秒
（３）イミド化率解析方法
（ポリイミド樹脂のイミド化率）
ポリイミド樹脂を含む測定試料から得られた１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、観測されたベンゼンプロトンのうちイミド化前後で変化しない構造に由来するベンゼンプロトンＡの積分値をＩｎｔＡとした。また、観測されたポリイミド樹脂中に残存するアミック酸構造に由来するアミドプロトンの積分値をＩｎｔＢとした。これらの積分値から以下の式に基づいてポリイミド樹脂のイミド化率を求めた。
イミド化率（％）＝１００×（１−ＩｎｔＢ／ＩｎｔＡ）
【０１０９】
（ポリアミドイミド樹脂のイミド化率）
ポリアミドイミド樹脂を含む測定試料から得られた１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、観測されたベンゼンプロトンのうちイミド化前後で変化しない構造に由来し、ポリアミドイミド樹脂中に残存するアミック酸構造に由来する構造に影響を受けないベンゼンプロトンＣの積分値をＩｎｔＣとした。また、観測されたベンゼンプロトンのうちイミド化前後で変化しない構造に由来し、ポリアミドイミド樹脂中に残存するアミック酸構造に由来する構造に影響を受けるベンゼンプロトンＤの積分値をＩｎｔＤとした。得られたＩｎｔＣ及びＩｎｔＤから以下の式によりβ値を求めた。
β＝ＩｎｔＤ／ＩｎｔＣ
次に、複数のポリアミドイミド樹脂について上記式のβ値及び上記式のポリイミド樹脂のイミド化率を求め、これらの結果から以下の相関式を得た。
イミド化率（％）＝ｋ×β＋１００
上記相関式中、ｋは定数である。
βを相関式に代入してポリアミドイミド樹脂のイミド化率（％）を得た。
【０１１０】
＜散乱光割合（Ｔｓ）＞
実施例及び比較例で得られた光学フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、コニカミノルタ（株）製分光測色計ＣＭ３７００Ａにより、拡散光透過率（Ｔｄ）（％）を求めた。また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、日本電色工業（株）製ヘーズメーターＮＤＨ５０００により、全光線透過率（Ｔｔ）（％）を求めた。得られたＴｄ及びＴｔを、散乱光割合（Ｔｓ）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００の式に代入して、光学フィルムの散乱光割合（Ｔｓ）（％）を算出した。
【０１１１】
＜引張弾性率＞
実施例及び比較例で得られた光学フィルムの引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して、電気機械式万能試験機（インストロン社製）を用いて、温度８０℃、試験速度５ｍ／分及びロードセル５ｋＮで引っ張り試験を行い測定した。光学フィルムは８０℃の環境に５分静置してから測定を開始している。
【０１１２】
＜耐屈曲性試験＞
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１に準拠して、ユアサシステム機器（株）製小型卓上屈曲試験機により、耐屈曲性試験（屈曲半径Ｒ＝１ｍｍ、屈曲回数１００回）を実施した。耐屈曲性試験後の光学フィルムについて上述の＜散乱光割合（Ｔｓ）＞の測定方法と同様にして、耐屈曲性試験後の散乱光割合を測定し、耐屈曲性試験前後の散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓを算出した。
【０１１３】
＜耐折性＞
ＡＳＴＭ規格Ｄ２１７６−１６に準拠して、実施例及び比較例における光学フィルムの折り曲げ回数を以下のように求めた。該光学フィルムを、ダンベルカッターを用いて１５ｍｍ×１００ｍｍの短冊状にカットした。カットした光学フィルムをＭＩＴ耐折疲労試験機（「型式０５３０」、（株）東洋精機製作所製）本体にセットして、試験速度１７５ｃｐｍ、折り曲げ角度１３５°、荷重０．７５ｋｇｆ、折り曲げクランプの半径Ｒ＝１ｍｍの条件で、光学フィルムが破断するまでの裏表方向への往復折曲げ回数を測定し、これを折り曲げ回数とした。
【０１１４】
＜黄色度（ＹＩ値）＞
実施例及び比較例で得られた光学フィルムの黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ：ＹＩ値）を、日本分光（株）製の紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」を用いて測定した。サンプルがない状態でバックグランド測定を行った後、光学フィルムをサンプルホルダーにセットして、３００〜８００ｎｍの光に対する透過率測定を行い、３刺激値（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を求め、下記式に基づいてＹＩ値を算出した。
ＹＩ＝１００×（１．２７６９Ｘ−１．０５９２Ｚ）／Ｙ
【０１１５】
＜厚さ＞
実施例及び比較例で得られた光学フィルムについて、マイクロメーター（（株）ミツトヨ製「ＩＤ−Ｃ１１２ＸＢＳ」）を用いて、１０点以上の光学フィルムの厚さを測定し、その平均値を算出した。平均値を光学フィルムの厚さとした。
【０１１６】
＜視認性評価＞
実施例及び比較例で得られた光学フィルムを１０ｃｍ角にカットした。同サイズ（１０ｃｍ角）の粘着層付き偏光板のＭＤ方向とカットした光学フィルムのＭＤ方向とを揃えて、カットした光学フィルムに粘着層付き偏光板を貼合し、評価用試料を作製した。１つの実施例及び比較例の光学フィルムに対してそれぞれ２つの評価用試料を作製した。
２つの評価用試料のうち一方の評価用試料を、評価用試料平面の垂直方向に蛍光灯が位置し、かつ評価用試料のＭＤ方向に対して前記蛍光灯の長手方向が水平となるように台の上に固定した。
評価用試料平面の垂直方向に対して３０°傾けた角度から、観察者が目視にて評価用試料表面に映る蛍光灯像を観察した。
蛍光灯の長手方向を水平から垂直に変更した以外は同様にして、もう一方の評価用試料を台に固定し、蛍光灯像を観察した。
観察結果から下記の評価基準に基づいて視認性を評価した。
【０１１７】
（視認性の評価基準）
◎：蛍光灯像の歪みがほとんど視認されない。
○：蛍光灯像の歪みが若干視認できる。
△：蛍光灯像の歪みが視認される。
×：蛍光灯像の歪みが明確に視認される。
【０１１８】
実施例及び比較例で得られた光学フィルムは、片面に保護フィルムを有しているが、上記測定及び評価は、保護フィルムを剥離した状態の光学フィルムを用いて実施した。
【０１１９】
［製造例１：ポリイミド樹脂（１）の製造］
シリカゲル管、攪拌装置及び温度計を取り付けたセパラブルフラスコと、オイルバスとを準備した。このフラスコ内に、４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（６ＦＤＡ）  ７５．６ｇと、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル（ＴＦＭＢ）  ５４．５ｇとを投入した。これを４００ｒｐｍで攪拌しながらＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）  ５３０ｇを加え、フラスコの内容物が均一な溶液になるまで攪拌を続けた。続いて、オイルバスを用いて容器内温度が２０〜３０℃の範囲になるように調整しながらさらに２０時間攪拌を続け、反応させてポリアミック酸を生成させた。３０分後、撹拌速度を１００ｒｐｍに変更した。２０時間攪拌後、反応系温度を室温に戻し、ＤＭＡｃ  ６５０ｇを加えてポリマー濃度が１０質量％となるように調整した。さらに、ピリジン  ３２．３ｇ、無水酢酸  ４１．７ｇを加え、室温で１０時間攪拌してイミド化を行った。反応容器からポリイミドワニスを取り出した。得られたポリイミドワニスをメタノール中に滴下して再沈殿を行い、得られた粉体を加熱乾燥して溶媒を除去し、固形分としてポリイミド樹脂（１）を得た。得られたポリイミド樹脂（１）について、ＧＰＣ測定を行ったところ、重量平均分子量は３５０，０００であった。また、ポリイミド樹脂（１）のイミド化率は９８．８％であった。
【０１２０】
［製造例２：ポリイミド樹脂（２）の製造］
反応時間を１６時間に変更したこと以外は、製造例１と同様にして、ポリイミド樹脂（２）を製造した。得られたポリイミド樹脂（２）の重量平均分子量は２８０，０００であり、イミド化率は９８．３％であった。
【０１２１】
［製造例３：ポリアミドイミド樹脂（３）の製造］
窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ  ４５ｇ（１４０．５２ｍｍｏｌ）及びＤＭＡｃ  ７６８．５５ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させた。次に、フラスコに６ＦＤＡ  １８．９２ｇ（４２．５８ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌した。その後、４，４’−オキシビス（ベンゾイルクロリド）（ＯＢＢＣ）  ４．１９ｇ（１４．１９ｍｍｏｌ）、次いでテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）  １７．２９ｇ（８５．１６ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で１時間撹拌した。次いで、フラスコに４−メチルピリジン  ４．６３ｇ（４９．６８ｍｍｏｌ）と無水酢酸  １３．０４ｇ（１２７．７５ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得た。
得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミド樹脂（１）を得た。ポリアミドイミド樹脂（１）の重量平均分子量は、４００，０００であり、イミド化率は９８．１％であった。
【０１２２】
［製造例４：ポリアミドイミド樹脂（４）の製造］
窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ  ４５ｇ（１４０．５２ｍｍｏｌ）及びＤＭＡｃ  ７６８．５５ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させた。次に、フラスコに６ＦＤＡ  １９．０１ｇ（４２．７９ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌した。その後、ＯＢＢＣ  ４．２１ｇ（１４．２６ｍｍｏｌ）、次いでＴＰＣ  １７．３０ｇ（８５．５９ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で１時間撹拌した。次いで、フラスコに４−メチルピリジン  ４．６３ｇ（４９．６８ｍｍｏｌ）と無水酢酸  １３．０４ｇ（１２７．７５ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得た。
得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミド樹脂（２）を得た。得られたポリアミドイミド樹脂（２）の重量平均分子量は、３６５，０００であり、イミド化率は９８．３％であった。
【０１２３】
［製造例５：ワニス（１）〜ワニス（３）の製造］
表１に示す組成にて、溶媒にポリイミド系樹脂を溶解させ、さらに紫外線吸収剤として、住化ケムテックス（株）製のＳｕｍｉｓｏｒｂ  ３４０（ＵＶＡ）［２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール］を樹脂の質量に対して５．７質量％となるように添加し、均一になるまで攪拌し、ワニス（１）〜ワニス（３）を得た。
なお、表１中、「溶媒」欄の値は、全ての溶媒の総質量に対する特定の溶媒の質量の割合（質量％）を示す。「ポリイミド系樹脂」欄の値は、全てのポリイミド系樹脂の総質量に対する特定のポリイミド系樹脂の質量の割合（質量％）を示す。「ポリイミド系樹脂」欄のＰＩ−１、ＰＩ−２、ＰＡＩ−１及びＰＡＩ−２は、それぞれポリイミド樹脂（１）、ポリイミド樹脂（２）、ポリアミドイミド樹脂（１）及びポリアミドイミド樹脂（２）を示す。「添加剤」欄の値は、樹脂の質量に対する添加剤の質量の割合（質量％）を示す。「固形分濃度」欄の値は、ワニスの質量に対する溶媒以外の全成分の割合（質量％）を示す。
【０１２４】
【表１】
2020111750.tif 000006
【０１２５】
［実施例１：光学フィルム（１）の製造］
ワニス（１）を、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルム（東洋紡（株）製「Ａ４１００」、厚さ１８８μｍ、厚さ分布±２μｍ）上において流涎成形により塗膜を成形した。線速は０．４ｍ／分であった。順に７０℃で８分間、１００℃で１０分間、９０℃で８分間及び８０℃で８分間加熱することによって塗膜を乾燥させ、ＰＥＴフィルムから塗膜を剥離した。得た原料フィルム１（幅７００ｍｍ）を把持具としてクリップを用いたテンター式乾燥機（１〜６室構成）を用い、溶媒を除去し、その後、乾燥したフィルムの片面にＰＥＴ系保護フィルムを貼合し、厚さ７９μｍの光学フィルム１を得た。原料フィルム１の乾燥はより詳細には、以下の通り行った。乾燥機内の温度を２００℃に設定し、クリップ把持幅２５ｍｍ、フィルムの搬送速度１．０ｍ／分、乾燥機入口のフィルム幅（クリップ間距離）及び乾燥炉出口のフィルム幅の比が１．０となるように調整し、テンター式乾燥機の各室における風速を、１室では１３．５ｍ／秒、２室では１３ｍ／秒、３〜６室では１１ｍ／秒となるように調整した。フィルムがクリップから離された後、クリップ部をスリットし、そのフィルムの片面にＰＥＴ系保護フィルムを貼合し、ＡＢＳ製６インチコアに巻きとり、光学フィルム１を得た。
【０１２６】
［実施例２：光学フィルム（２）の製造］
ワニス（１）をワニス（２）に変更し、線速を０．４ｍ／分から０．３ｍ／分に変更し、塗膜の加熱条件を順に７０℃で８分間、１００℃で１０分間、９０℃で８分間及び８０℃で８分間から８０℃で１０分間、１００℃で１０分間、９０℃で１０分間及び８０℃で１０分間に変更したこと以外は、光学フィルム１の製造方法と同様にして厚さ４９μｍの光学フィルム２を製造した。
【０１２７】
［実施例３：光学フィルム（３）の製造］
ワニス（１）をワニス（３）に変更し、線速を０．４ｍ／分から０．２ｍ／分に変更したこと以外は、光学フィルム１の製造方法と同様にして厚さ７９μｍの光学フィルム３を得た。
【０１２８】
［実施例４：光学フィルム（４）の製造］
ワニス（１）をワニス（４）に変更し、線速を０．４ｍ／分から０．２ｍ／分に変更し、塗膜の加熱条件を順に９０℃で８分間、１００℃で１０分間、９０℃で８分間及び８０℃で８分間に変更したこと以外は、光学フィルム１の製造方法と同様にして厚さ７９μｍの光学フィルム４を得た。
【０１２９】
［比較例１］
光学フィルム５としてポリイミドフィルム（宇部興産（株）製「ＵＰＩＬＥＸ」、厚さ５０μｍ）を準備した。
【０１３０】
実施例１〜４及び比較例１で得られた光学フィルムの全光線透過率Ｔｔ（％）、拡散光透過率Ｔｄ（％）、散乱光割合Ｔｓ（％）、引張弾性率（ＭＰａ）、耐屈曲性試験前後の散乱光割合の差の絶対値ΔＴｓ（％）、ＹＩ、耐折性（回）及び視認性評価の結果を表２に示した。
【０１３１】
【表２】
2020111750.tif 000007
【０１３２】
表２に示されるように、散乱光割合（Ｔｓ）が０〜０．３５％の範囲である実施例１〜４の光学フィルムは、散乱光割合が０．３５％を超える比較例１の光学フィルムと比べ、視認性評価の結果が良好であることが確認された。また、実施例１〜４の光学フィルムは優れた引張弾性率及び耐折性並びに低黄色度を有することも確認された。従って、実施例１〜４の光学フィルムは、広角方向の視認性に優れるとともに、優れた引張弾性率等も有する。