(57)【要約】【課題】コネクタ同士が完全に嵌合したかを検知する機構を備えつつ小型化できるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１０は、ハウジング本体１１によって囲まれた空間部１９に第一壁部１１ａから突出したアーム１２を有するアウターハウジング１と、ハウジング本体の内方に配置されたインナーハウジング２と、第一壁部とインナーハウジングとの間をスライド可能な検知部材３と、を備える。ハウジング本体は、突起６５を有する相手側のハウジング６が挿入される開口部１１ｈを有し、アームは、開口部に向けて延出している可撓性のアーム本体１８と、アーム本体から突出した係止片１７と、を有し、アームは、相手側のハウジングが挿入されると、アーム本体が弾性変形することで係止片が突起を乗り越えて突起を係止する。係止片は、相手側のハウジングが挿入される際に、係止片が突起を乗り越え終わると、検知部材が開口部に向けて進むことを許容する。【選択図】図１４
2020031033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング本体と、前記ハウジング本体によって囲まれた空間部に、前記ハウジング本体の第一壁部から突出したアームと、を有するアウターハウジングと、
第一端子を保持しており、前記ハウジング本体の内方に配置されたインナーハウジングと、
前記第一壁部と前記インナーハウジングとの間に、前記ハウジング本体の軸方向に沿ってスライド可能に支持されている検知部材と、
を備え、
前記ハウジング本体は、突起を有し、かつ第二端子を保持している相手側のハウジングが挿入される開口部を有し、
前記アームは、前記開口部に向けて延出している可撓性のアーム本体と、前記アーム本体から突出した係止片と、を有し、
前記アームは、前記相手側のハウジングが前記開口部から前記ハウジング本体に挿入されると、前記アーム本体が弾性変形することで前記係止片が前記突起を乗り越えて前記突起を係止し、
前記係止片は、前記相手側のハウジングが前記ハウジング本体に挿入される際に、前記係止片が前記突起を乗り越えていないときは、前記検知部材を係止して前記検知部材が前記開口部に向けて進むことを規制し、かつ前記係止片が前記突起を乗り越え終わると、前記検知部材が前記開口部に向けて進むことを許容する
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記アーム本体は、前記第一壁部から突出し、かつ前記開口部に向けて延在している第一アーム部と、前記第一アーム部の先端から前記開口部とは反対側に向けて延在している第二アーム部と、前記第二アーム部の先端に設けられ、前記ハウジング本体の外部に向けて露出した操作部と、を有する
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
第一端子を有する第一コネクタと、
前記第一端子と接続される第二端子を有し、前記第一コネクタと嵌合する第二コネクタと、
を備え、
前記第一コネクタは、
筒状のハウジング本体と、前記ハウジング本体によって囲まれた空間部に、前記ハウジング本体の第一壁部から突出したアームと、を有するアウターハウジングと、
前記第一端子を保持しており、前記ハウジング本体の内方に配置されたインナーハウジングと、
前記第一壁部と前記インナーハウジングとの間に、前記ハウジング本体の軸方向に沿ってスライド可能に支持されている検知部材と、
を有し、
前記第二コネクタは、突起を有し、かつ前記第二端子を保持しているハウジングを有し、
前記ハウジング本体は、前記第二コネクタの前記ハウジングが挿入される開口部を有し、
前記アームは、前記開口部に向けて延出している可撓性のアーム本体と、前記アーム本体から突出した係止片と、を有し、
前記アームは、前記第二コネクタの前記ハウジングが前記開口部から前記ハウジング本体に挿入されると、前記アーム本体が弾性変形することで前記係止片が前記突起を乗り越えて前記突起を係止し、
前記係止片は、前記第二コネクタの前記ハウジングが前記ハウジング本体に挿入される際に、前記係止片が前記突起を乗り越えていないときは、前記検知部材を係止して前記検知部材が前記開口部に向けて進むことを規制し、かつ前記係止片が前記突起を乗り越え終わると、前記検知部材が前記開口部に向けて進むことを許容する
ことを特徴とするコネクタ構造。
【請求項４】
前記突起は、前記係止片が前記突起を乗り越え終わると、前記検知部材の先端部を前記係止片と前記第一壁部との隙間に導く
請求項３に記載のコネクタ構造。
【請求項５】
前記第二コネクタの前記ハウジングは、前記軸方向に延在しており、かつ前記突起を挟んで配置された一対のリブを有し、
前記一対のリブの突出高さは、前記突起の突出高さ以上である
請求項３または４に記載のコネクタ構造。
【請求項６】
前記検知部材は、前記アームと前記第一壁部との隙間に挿入される片部を有し、
前記片部は、前記係止片によって係止されていた前記検知部材が前記開口部に向けて進むことで前記アームと前記第一壁部との隙間に挿入され、前記アームが前記第一壁部に向けて弾性変形することを規制する
請求項３から５の何れか１項に記載のコネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタおよびコネクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ同士が完全に嵌合したか否かを検知する技術がある。特許文献１には、第１ハウジングと、第２ハウジングと、第２ハウジングに組み付けられた嵌合検知部材と、を有するコネクタの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１１９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コネクタ同士が完全に嵌合したか否かを検知する機構を備えつつコネクタを小型化できることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、コネクタ同士が完全に嵌合したか否かを検知する機構を備えつつコネクタを小型化できるコネクタおよびコネクタ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、筒状のハウジング本体と、前記ハウジング本体によって囲まれた空間部に、前記ハウジング本体の第一壁部から突出したアームと、を有するアウターハウジングと、第一端子を保持しており、前記ハウジング本体の内方に配置されたインナーハウジングと、前記第一壁部と前記インナーハウジングとの間に、前記ハウジング本体の軸方向に沿ってスライド可能に支持されている検知部材と、を備え、前記ハウジング本体は、突起を有し、かつ第二端子を保持している相手側のハウジングが挿入される開口部を有し、前記アームは、前記開口部に向けて延出している可撓性のアーム本体と、前記アーム本体から突出した係止片と、を有し、前記アームは、前記相手側のハウジングが前記開口部から前記ハウジング本体に挿入されると、前記アーム本体が弾性変形することで前記係止片が前記突起を乗り越えて前記突起を係止し、前記係止片は、前記相手側のハウジングが前記ハウジング本体に挿入される際に、前記係止片が前記突起を乗り越えていないときは、前記検知部材を係止して前記検知部材が前記開口部に向けて進むことを規制し、かつ前記係止片が前記突起を乗り越え終わると、前記検知部材が前記開口部に向けて進むことを許容することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るコネクタは、筒状のハウジング本体と、ハウジング本体によって囲まれた空間部に、ハウジング本体の第一壁部から突出したアームと、を有するアウターハウジングと、第一端子を保持しており、ハウジング本体の内方に配置されたインナーハウジングと、第一壁部とインナーハウジングとの間に、ハウジング本体の軸方向に沿ってスライド可能に支持されている検知部材と、を備える。
【０００８】
ハウジング本体は、突起を有し、かつ第二端子を保持している相手側のハウジングが挿入される開口部を有する。アームは、開口部に向けて延出している可撓性のアーム本体と、アーム本体から突出した係止片と、を有する。アームは、相手側のハウジングが開口部からハウジング本体に挿入されると、アーム本体が弾性変形することで係止片が突起を乗り越えて突起を係止する。係止片は、相手側のハウジングがハウジング本体に挿入される際に、係止片が突起を乗り越えていないときは、検知部材を係止して検知部材が開口部に向けて進むことを規制し、かつ係止片が突起を乗り越え終わると、検知部材が開口部に向けて進むことを許容する。本発明に係るコネクタは、ハウジング本体と相手側のハウジングとの間の空間をアームの可動空間として利用する。これにより、寸法公差を考慮して確保されるスペースをアームの可動空間の少なくとも一部として活用することができる。よって、本発明に係るコネクタは、コネクタを小型化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るコネクタ構造の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る第一コネクタの斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る第一コネクタの正面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る第一コネクタの分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るアウターハウジングの平面図である。
【図６】図６は、実施形態に係るアウターハウジングの断面斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るアウターハウジングの斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る検知部材の平面図である。
【図９】図９は、実施形態に係るインナーハウジングおよびシェルの断面斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る第一コネクタの他の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る第二コネクタの斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る第二コネクタの正面図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る第一コネクタと第二コネクタとの嵌合開始時の断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る第一コネクタと第二コネクタとの完全嵌合状態の断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る検知部材のロック状態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態の仮係止位置にある検知部材を示す断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係る検知部材のロック状態を示す他の断面図である。
【図１８】図１８は、第一コネクタと第二コネクタとの半嵌合状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るコネクタおよびコネクタ構造につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図１８を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、コネクタおよびコネクタ構造に関する。図１は、実施形態に係るコネクタ構造の斜視図、図２は、実施形態に係る第一コネクタの斜視図、図３は、実施形態に係る第一コネクタの正面図、図４は、実施形態に係る第一コネクタの分解斜視図、図５は、実施形態に係るアウターハウジングの平面図、図６は、実施形態に係るアウターハウジングの断面斜視図、図７は、実施形態に係るアウターハウジングの斜視図、図８は、実施形態に係る検知部材の平面図、図９は、実施形態に係るインナーハウジングおよびシェルの断面斜視図、図１０は、実施形態に係る第一コネクタの他の斜視図、図１１は、実施形態に係る第二コネクタの斜視図、図１２は、実施形態に係る第二コネクタの正面図、図１３は、実施形態に係る第一コネクタと第二コネクタとの嵌合開始時の断面図、図１４は、実施形態に係る第一コネクタと第二コネクタとの完全嵌合状態の断面図、図１５は、実施形態に係る検知部材のロック状態を示す断面図、図１６は、仮係止位置にある実施形態の検知部材を示す断面図、図１７は、実施形態に係る検知部材のロック状態を示す他の断面図、図１８は、第一コネクタと第二コネクタとの半嵌合状態の断面図である。
【００１２】
図９には、図３のIX−IX断面が示されている。また、図１３から図１５には、図９と同じ断面位置の断面図が示されている。図１６および図１７には、図３のXVI−XVI断面位置の断面が示されている。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るコネクタ構造１００は、第一コネクタ１０および第二コネクタ２０を有する。第一コネクタ１０および第二コネクタ２０は、互いに嵌合する一対の嵌合コネクタを構成する。
【００１４】
以下の説明において、第一コネクタ１０の軸線方向を単に「軸方向Ｘ」と称する。軸方向Ｘにおいて、第一コネクタ１０に対する第二コネクタ２０の挿入方向を単に「挿入方向」と称する。また、軸方向Ｘにおいて、挿入方向とは反対向きの方向を「抜去方向」と称する。
【００１５】
本実施形態の第一コネクタ１０は、メス端子５を有するメスコネクタである。第一コネクタ１０は、アウターハウジング１、インナーハウジング２、検知部材３、シェル４、およびメス端子５を有する。各メス端子５には、電線５０が接続される。
【００１６】
アウターハウジング１は、絶縁性の合成樹脂等によって形成されている。図２から図４に示すように、アウターハウジング１は、筒状のハウジング本体１１、およびロックアーム１２を有する。ハウジング本体１１の形状は、断面形状が略矩形の角筒形状である。ハウジング本体１１は、第一壁部１１ａ、第二壁部１１ｂ、第三壁部１１ｃ、および第四壁部１１ｄを有する。
【００１７】
第一壁部１１ａと第二壁部１１ｂとは、互いに対向している。第一壁部１１ａと第二壁部１１ｂとが対向している方向を「高さ方向Ｈ」と称する。高さ方向Ｈは、軸方向Ｘと直交している。第三壁部１１ｃと第四壁部１１ｄとは、互いに対向している。第三壁部１１ｃと第四壁部１１ｄとが対向している方向を「幅方向Ｗ」と称する。幅方向Ｗは、軸方向Ｘおよび高さ方向Ｈと直交している。
【００１８】
第一壁部１１ａにおける挿入方向の端部には、切り欠き部１１ｅが形成されている。第一壁部１１ａは、切り欠き部１１ｅから突出したガード部１１ｆを有する。ガード部１１ｆは、検知部材３を覆い、検知部材３を保護する。本実施形態のガード部１１ｆの形状は、矩形である。ハウジング本体１１は、開口部１１ｈを有する。開口部１１ｈは、第二コネクタ２０のハウジング６が挿入される挿入口である。
【００１９】
ロックアーム１２は、ハウジング本体１１と一体に形成されている。ロックアーム１２は、第一アーム部１３、梁部１４、第二アーム部１５、および操作部１６を有する。第一アーム部１３および第二アーム部１５によってアーム本体１８が構成されている。第一アーム部１３は、第一壁部１１ａの内側面１１ｇから空間部１９に突出している。空間部１９は、ハウジング本体１１によって囲まれた空間部である。言い換えると、空間部１９は、ハウジング本体１１の内方の空間部である。
【００２０】
本実施形態のロックアーム１２は、二本の第一アーム部１３Ａ，１３Ｂを有する。二本の第一アーム部１３Ａ，１３Ｂは、幅方向Ｗに沿って隙間を設けて並べて配置されている。本明細書では、二本の第一アーム部１３Ａ，１３Ｂを区別しない場合、二本の第一アーム部１３Ａ，１３Ｂを第一アーム部１３と総称する。図６および図７に示すように、第一アーム部１３の基端部１３ｃは、内側面１１ｇから高さ方向Ｈに沿って突出している。第一アーム部１３の主部１３ｄは、基端部１３ｃから抜去方向に向けて延出している。
【００２１】
主部１３ｄと第一壁部１１ａとの間には、所定の隙間が設けられている。この隙間は、ロックアーム１２の弾性変形を許容する。例えば、第二コネクタ２０が第一コネクタ１０と嵌合するときに、ロックアーム１２は、第一アーム部１３の先端が第一壁部１１ａへ近づくように弾性変形する（図１３参照）。アウターハウジング１は、このような弾性変形を許容する可動空間を有するように形成されている。つまり、ハウジング本体１１と第二コネクタ２０との間、およびハウジング本体１１とインナーハウジング２との間には、ロックアーム１２の弾性変形を許容する空間が確保されている。
【００２２】
梁部１４は、棒状または板状の構成部である。梁部１４は、第一アーム部１３の先端につながっている。梁部１４は、一方の第一アーム部１３Ａの先端と、他方の第一アーム部１３Ｂの先端とをつないでおり、幅方向Ｗに沿って延在している。梁部１４の端部は、第一アーム部１３よりも幅方向Ｗの外側に向けて突出している。
【００２３】
第二アーム部１５は、梁部１４の端部から挿入方向に向けて延出している。本実施形態のロックアーム１２は、二本の第二アーム部１５Ａ，１５Ｂを有する。一方の第二アーム部１５Ａは、梁部１４の一端につながっており、他方の第二アーム部１５Ｂは、梁部１４の他端につながっている。二本の第二アーム部１５Ａ，１５Ｂは、二本の第一アーム部１３Ａ，１３Ｂを間に挟んで互いに対向している。本明細書では、二本の第二アーム部１５Ａ，１５Ｂを区別しない場合、二本の第二アーム部１５Ａ，１５Ｂを第二アーム部１５と総称する。
【００２４】
第二アーム部１５は、主部１５ｃおよび先端部１５ｄを有する。主部１５ｃは、第二アーム部１５における基端側の部分であり、梁部１４につながっている。主部１５ｃの延在方向は、軸方向Ｘと実質的に平行である。先端部１５ｄの延在方向は、軸方向Ｘに対して傾斜している。より詳しくは、先端部１５ｄは、先端へ向うに従って第二壁部１１ｂから遠ざかるように傾斜している。
【００２５】
操作部１６は、一方の第二アーム部１５Ａの先端部１５ｄと、他方の第二アーム部１５Ｂの先端部１５ｄとをつないでおり、幅方向Ｗに沿って延在している。操作部１６に対して高さ方向Ｈに沿った力が加えられると、ロックアーム１２が弾性変形する。例えば、操作部１６に対して第二壁部１１ｂへ向かう力が加わると、操作部１６が第二壁部１１ｂ辺か付くようにロックアーム１２が弾性変形する。本実施形態の操作部１６の形状は、略矩形である。操作部１６は、ガード部１１ｆよりも挿入方向に位置している。第二アーム部１５および操作部１６は、後述するように、ロック位置に位置している検知部材３をガードする。
【００２６】
第二アーム部１５の側面１５ｅには、係止片１７が設けられている。係止片１７は、第二アーム部１５における抜去方向の端部に配置されている。言い換えると、係止片１７は、アーム本体１８における抜去方向の端部に配置されている。係止片１７は、第一アーム部１３側とは反対側に向けて突出している。つまり、係止片１７は、他方の係止片１７から遠ざかる方向に向けて突出している。高さ方向Ｈから見た場合の本実施形態の係止片１７の形状は、矩形である。
【００２７】
なお、本実施形態の第一コネクタ１０では、第二壁部１１ｂにもロックアーム１２が設けられている。
【００２８】
図４等に示すように、本実施形態のインナーハウジング２は、シェル４と一体である。インナーハウジング２は、例えば、インサート成形によってシェル４と一体化されている。シェル４は、導電性を有する金属等によって筒状に形成されている。本実施形態のシェル４の断面形状は、略楕円形状である。インナーハウジング２は、嵌合部２１および端子保持部２２を有する。嵌合部２１は、シェル４から径方向の外側に向けて突出している。嵌合部２１は、アウターハウジング１のハウジング本体１１と嵌合する部分である。正面視における嵌合部２１の形状は、略矩形である。インナーハウジング２は、ハウジング本体１１と係合する爪部２３を有する。
【００２９】
端子保持部２２は、メス端子５を保持する部分であり、シェル４の内方に配置されている。端子保持部２２の先端は、軸方向Ｘに沿ってシェル４から突出している。本実施形態のインナーハウジング２は、二つの端子保持部２２を有する。二つの端子保持部２２は、幅方向Ｗに沿って並んで配置されている。
【００３０】
検知部材３は、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０とが完全に嵌合しているか否かを検知する部材である。検知部材３は、絶縁性の合成樹脂等によって形成されている。図４および図８に示すように、検知部材３は、本体３１と、規制部３２と、アーム部３３と、を有する。本体３１は、板状または棒状の構成部である。規制部３２は、本体３１の中央部から、本体３１に対して直交する方向に向けて突出している。規制部３２の先端には、片部３２ａが設けられている。片部３２ａは、平板状に形成されている。規制部３２は、ロックアーム１２の一対の第一アーム部１３Ａ，１３Ｂによって軸方向Ｘに沿ってガイドされる。
【００３１】
アーム部３３は、本体３１の端部から、本体３１に対して直交する方向に向けて突出している。アーム部３３は、可撓性を有するように形成されている。本実施形態の検知部材３は、二本のアーム部３３を有する。二本のアーム部３３は、規制部３２を間に挟んで互いに対向している。アーム部３３の先端には、被係止突起３４が設けられている。被係止突起３４は、アーム部３３の延在方向と直交する方向に向けて突出している。各アーム部３３には、それぞれ一つの被係止突起３４が形成されている。
【００３２】
検知部材３は、例えば、アウターハウジング１に対して抜去方向に向けて挿入される。検知部材３は、図４に示すように、規制部３２およびアーム部３３が軸方向Ｘに沿って延在するように、かつ規制部３２およびアーム部３３の先端が抜去方向を向くようにしてアウターハウジング１に挿入される。一方、シェル４およびインナーハウジング２は、アウターハウジング１に対して挿入方向に向けて挿入される。シェル４およびインナーハウジング２は、端子保持部２２を抜去方向に向けた姿勢でアウターハウジング１に挿入される。インナーハウジング２は、ハウジング本体１１と係合してハウジング本体１１に対して固定される。シェル４およびインナーハウジング２は、アウターハウジング１の内部において、検知部材３を支持する。より詳しくは、シェル４およびインナーハウジング２は、検知部材３がアウターハウジング１に対して軸方向Ｘに沿ってスライド可能なように検知部材３を支持する。
【００３３】
図９および図１０には、検知部材３、シェル４、およびインナーハウジング２がアウターハウジング１に対して取り付けられた状態が示されている。図１０に示すように、検知部材３の規制部３２は、一対の第一アーム部１３Ａ，１３Ｂの間に挿入される。規制部３２は、二本の第一アーム部１３Ａ，１３Ｂによって軸方向Ｘに沿ってガイドされる。また、検知部材３のアーム部３３は、第二アーム部１５の側面１５ｅと対向する位置に挿入される。アーム部３３と側面１５ｅとの間には、わずかに隙間が存在する。従って、検知部材３は、ロックアーム１２に対して軸方向Ｘに沿って相対移動可能である。
【００３４】
図９に示すように、ロックアーム１２の係止片１７は、アーム部３３の被係止突起３４を係止する。検知部材３がシェル４およびインナーハウジング２によって支持された状態において、係止片１７は、軸方向Ｘにおいて被係止突起３４と対向する。アウターハウジング１に挿入された検知部材３は、係止片１７によって係止される。本明細書では、被係止突起３４が係止片１７によって係止される位置を検知部材３の「仮係止位置」と称する。係止片１７は、検知部材３が仮係止位置よりも抜去方向に向けて進入することを規制する。
【００３５】
本実施形態の第二コネクタ２０は、オス端子を有するオスコネクタである。図１１および図１２に示すように、第二コネクタ２０は、ハウジング６、シェル７、およびオス端子８を有する。各オス端子８には、電線５０が接続される。本実施形態のハウジング６は、シェル７と一体である。ハウジング６は、例えば、インサート成形によってシェル７と一体化されている。シェル７は、導電性を有する金属等によって形成されている。シェル７は、筒状部７１、およびフランジ部７２を有する。筒状部７１の断面形状は、略楕円形状である。第二コネクタ２０が第一コネクタ１０と嵌合することにより、筒状部７１が第一コネクタ１０のシェル４と電気的に接続される。
【００３６】
フランジ部７２は、筒状部７１における抜去方向の端部から径方向の外側に向けて突出している。フランジ部７２は、ネジ等の締結部材が挿通される孔部７２ａを有する。フランジ部７２は、機器の筐体等に対して固定され、かつ接地される。
【００３７】
本実施形態のハウジング６は、筒状部７１と一体化されている。ハウジング６は、絶縁性の合成樹脂等によって形成されている。ハウジング６は、筒状部６１および嵌合部６２を有する。筒状部６１の断面形状の輪郭は、シェル７の筒状部７１の断面形状の輪郭と実質的に同じである。筒状部６１は、筒状部７１における挿入方向の端部とつながっている。
【００３８】
嵌合部６２は、第一コネクタ１０のアウターハウジング１に嵌合する部分である。嵌合部６２は、シェル７の筒状部７１の外側に形成されている。嵌合部６２の断面形状は、略矩形である。嵌合部６２は、第一壁部６２ａ、第二壁部６２ｂ、第三壁部６２ｃ、および第四壁部６２ｄを有する。第一壁部６２ａと第二壁部６２ｂとは、高さ方向Ｈにおいて互いに対向している。第三壁部６２ｃと第四壁部６２ｄとは、幅方向Ｗにおいて互いに対向している。第一壁部６２ａには、一対のリブ６３、第一突起６４、および一対の第二突起６５が設けられている。第一突起６４および第二突起６５は、幅方向Ｗと直交する断面の断面形状が台形の凸部である。
【００３９】
第一突起６４は、第一壁部６２ａにおける幅方向Ｗの中央部に形成されている。第一突起６４は、傾斜面６４ａおよび頂面６４ｂを有する。傾斜面６４ａは、第一突起６４における挿入方向の前方を向く端面である。傾斜面６４ａは、高さ方向Ｈに沿って突出方向の先端へ向うに従って抜去方向へ向かうように傾斜している。言い換えると、傾斜面６４ａは、ハウジング６が第一コネクタ１０のアウターハウジング１に挿入された際に、ハウジング本体１１の第一壁部１１ａと対向するように傾斜している。頂面６４ｂは、第一突起６４の先端面である。頂面６４ｂは、高さ方向Ｈを向く面であり、例えば、高さ方向Ｈと直交する平面である。
【００４０】
第一突起６４および第二突起６５は、幅方向Ｗに沿って並んで配置されている。一対の第二突起６５は、第一突起６４を間に挟んで配置されている。第二突起６５は、傾斜面６５ａおよび頂面６５ｂを有する。傾斜面６５ａは、傾斜面６４ａと同様の傾斜方向に傾斜している。頂面６５ｂは、第二突起６５の先端面である。頂面６５ｂは、高さ方向Ｈを向く面であり、例えば、高さ方向Ｈと直交する平面である。
【００４１】
リブ６３は、第一壁部６２ａにおける幅方向Ｗの両端に形成されている。リブ６３は、軸方向Ｘに沿って、第一壁部６２ａの一端から他端まで延在している。図１２に示すように、リブ６３の突出高さＨｔ３は、第一突起６４の突出高さＨｔ１および第二突起６５の突出高さＨｔ２の何れよりも大きい。なお、突出高さＨｔ１，Ｈｔ２，Ｈｔ３は、第一壁部６２ａの外側面６２ｅからの高さである。
【００４２】
なお、本実施形態の第二コネクタ２０では、第二壁部６２ｂにも、一対のリブ６３、第一突起６４、および一対の第二突起６５が設けられている。
【００４３】
図１３に矢印Ｙ１で示すように、第二コネクタ２０のハウジング６は、第一コネクタ１０のハウジング本体１１に挿入される。ハウジング６は、筒状部６１を先頭にして、挿入方向に向けてアウターハウジング１に挿入される。図１３には、嵌合部６２の第二突起６５がロックアーム１２の係止片１７に接触した状態が示されている。第二突起６５は、ハウジング本体１１に対するハウジング６の挿入時に、傾斜面６５ａが係止片１７に接触するように形成されている。係止片１７は、傾斜面６５ａによって、矢印Ｙ２で示すように第一壁部１１ａに向けて押圧される。ロックアーム１２の上面１２ａと第一壁部１１ａとの間には、ロックアーム１２の撓み変形を許容する隙間が設けられている。第二突起６５から受ける押圧力により、ロックアーム１２が第一壁部１１ａに近づくように撓み変形することで、係止片１７が第二突起６５を乗り越える。その結果、図１４に示すように、第二突起６５が係止片１７によって係止される。同様に、ロックアーム１２の梁部１４は、第一突起６４によって第一壁部１１ａに向けて押圧され、第一突起６４を乗り越える。梁部１４は、第一突起６４によって係止される。
【００４４】
第二突起６５が係止片１７によって係止される位置は、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０との完全嵌合位置である。完全嵌合位置では、第二コネクタ２０のオス端子８が第一コネクタ１０のメス端子５に挿入されており、オス端子８とメス端子５とが電気的に接続されている。本明細書では、第一コネクタ１０に対して第二コネクタ２０が完全嵌合位置まで挿入された状態を完全嵌合状態と称する。
【００４５】
図１４に示すように、完全嵌合状態では、検知部材３が抜去方向に向けて移動可能となる。より詳しくは、検知部材３の被係止突起３４は、第二突起６５の頂面６５ｂによって支持される。第二突起６５は、アーム部３３を第一壁部１１ａに向けて押圧して、アーム部３３を第一壁部１１ａに向けて撓ませる。第二突起６５の頂面６５ｂは、係止片１７と第一壁部１１ａとの隙間Ｇ１にアーム部３３の先端部３３ａをガイドする。完全嵌合状態において、第二突起６５の頂面６５ｂは、係止片１７の外側面１７ａと実質的に同じ面上に位置している。よって、被係止突起３４は、頂面６５ｂおよび外側面１７ａによって支持されながら抜去方向に向けて移動することができる。
【００４６】
第一コネクタ１０と第二コネクタ２０とを嵌合させる作業者は、検知部材３を抜去方向に向けて差し込む。これにより、図１４に矢印Ｙ３で示すように、アーム部３３の被係止突起３４が係止片１７を乗り越える。その結果、図１５に示すように、被係止突起３４が係止片１７よりも抜去方向の位置まで移動する。アーム部３３は、弾性復元力によって、図１５に示す形状となる。図１５に示すアーム部３３では、係止片１７と被係止突起３４とが軸方向Ｘにおいて対向している。従って、被係止突起３４は、係止片１７によって係止される。つまり、挿入方向へ向けてのアーム部３３の移動が規制される。
【００４７】
アーム部３３は、係止片１７と第一壁部１１ａとの隙間Ｇ１に位置しており、係止片１７の浮き上がりを規制する。係止片１７の浮き上がりが規制されることで、係止片１７が第二突起６５を係止している状態が維持され、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０との完全嵌合状態が維持される。以下の説明では、検知部材３について、被係止突起３４が係止片１７よりも抜去方向に位置している状態を「ロック状態」と称する。
【００４８】
図１６および図１７を参照して説明するように、規制部３２の片部３２ａは、ロックアーム１２の浮き上がりを規制する。図１６には、仮係止位置にある検知部材３が示されている。より詳しくは、図１６には、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０とが完全嵌合し、かつ検知部材３がロック状態の位置に押し込まれる前の状態が示されている。第二コネクタ２０の第一突起６４は、梁部１４によって係止されている。従って、第二コネクタ２０が第一コネクタ１０に対して抜去方向に向けて相対移動することが規制されている。
【００４９】
図１６に示すように、検知部材３が仮係止位置にある場合、規制部３２の片部３２ａは、梁部１４よりも挿入方向の位置にある。従って、梁部１４と第一壁部１１ａとの間には、ロックアーム１２の撓み変形を許容する隙間Ｇ２が存在する。言い換えると、仮係止位置にある検知部材３は、ロックアーム１２の撓み変形を許容する。作業者が仮係止位置にある検知部材３を抜去方向に向けて押し込むと、図１７に示すように片部３２ａが隙間Ｇ２に入り込む。このときに、第一突起６４は、梁部１４と第一壁部１１ａとの隙間Ｇ２に片部３２ａを案内してもよい。
【００５０】
隙間Ｇ２に挿入された片部３２ａは、梁部１４の浮き上がりを規制する。つまり、片部３２ａは、ロックアーム１２が第一壁部１１ａに向けて弾性変形することを規制する。片部３２ａによってロックアーム１２の浮き上がりが規制されることで、梁部１４が第一突起６４を係止している状態が維持される。つまり、片部３２ａは、ロックアーム１２が第二コネクタ２０を係止している状態を維持させて、意図しない第二コネクタ２０の抜けを規制する。このように、本実施形態の検知部材３は、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０とが完全嵌合したことを検知する機能、および第一コネクタ１０と第二コネクタ２０との完全嵌合状態を維持させるロック機能を有する。
【００５１】
本実施形態では、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０とが完全嵌合状態とならない限り、検知部材３がロック状態の位置まで差し込めない。図１８には、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０との半嵌合状態が示されている。図１８に示す状態では、係止片１７が第二突起６５に乗り上げている。この状態では、係止片１７が被係止突起３４に当接してアーム部３３の移動を規制する。従って、作業者が検知部材３を抜去方向に向けて差し込もうとしても、検知部材３の移動が係止片１７によって規制される。よって、作業者は、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０とが完全嵌合していないことを容易に知ることができる。
【００５２】
検知部材３がロック状態の位置まで差し込まれると、図１に示すように、検知部材３が操作部１６によって覆われる。検知部材３は、操作部１６とシェル４との隙間に入り込み、実質的に検知部材３の後端面しか外部から視認できなくなる。よって、ユーザが不用意に検知部材３に触れて検知部材３を操作してしまうことが抑制される。つまり、工具等を用いることなく検知部材３のロック状態を解除することが実質的にできなくなる。
【００５３】
本実施形態の第一コネクタ１０では、ロックアーム１２がハウジング本体１１の第一壁部１１ａから、ハウジング本体１１によって囲まれた空間部１９に突出している。ロックアーム１２のアーム本体１８は、空間部１９を可動空間として、撓み変形等の弾性変形をする。本実施形態の第一コネクタ１０は、部材の寸法公差を考慮して設けられるスペースをロックアーム１２の可動空間として利用する。よって、本実施形態の第一コネクタ１０では、ハウジング本体１１の小型化を図ることができる。
【００５４】
例えば、本実施形態では、ハウジング本体１１の内壁面と、第二コネクタ２０のハウジング６と、の間のスペースがロックアーム１２の可動空間となる。ハウジング本体１１における高さ方向Ｈの内寸は、例えば、ハウジング６のリブ６３がハウジング本体１１と干渉しないように定められる。これにより発生する、ハウジング６の第一壁部６２ａとハウジング本体１１の第一壁部１１ａとの隙間がロックアーム１２の可動空間の一部として利用される。このように、本実施形態の第一コネクタ１０およびコネクタ構造１００によれば、検知部材３およびロックアーム１２による半嵌合検知機構を実現しつつハウジング本体１１の小型化を図ることが可能となる。
【００５５】
また、ロックアーム１２が空間部１９に向けて突出していることで、第二コネクタ２０において、第一突起６４の突出高さＨｔ１や第二突起６５の突出高さＨｔ２を低くすることが可能となる。これにより、第一コネクタ１０および第二コネクタ２０の小型化が実現される。
【００５６】
また、本実施形態の第一コネクタ１０およびコネクタ構造１００は、検知部材３を第一壁部１１ａによって覆い、検知部材３を第一壁部１１ａによって保護することができる。よって、不用意に検知部材３のロック状態が解除されてしまうことが抑制される。
【００５７】
また、第一壁部１１ａは、検知部材３を支持する支持壁として機能する。例えば、第一コネクタ１０や第二コネクタ２０に対して外力が作用し、検知部材３に対して第一壁部１１ａへ向かう力が加わることが考えられる。このときに、第一壁部１１ａは、検知部材３を支持して検知部材３の浮き上がりを規制することができる。よって、第一壁部１１ａは、意図しないロック状態の解除を未然に防ぎ、コネクタ構造１００の信頼性を向上させる。
【００５８】
また、本実施形態の第二コネクタ２０では、リブ６３の突出高さＨｔ３が、第一突起６４の突出高さＨｔ１および第二突起６５の突出高さＨｔ２の何れよりも大きい。よって、リブ６３は、第一突起６４および第二突起６５を適切に保護することができる。リブ６３は、第二コネクタ２０の搬送時や、第一コネクタ１０に対する第二コネクタ２０の組み付け時において、工具や他の部品との接触から突起６４，６５を保護する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の第一コネクタ１０は、アウターハウジング１と、インナーハウジング２と、検知部材３と、を有する。アウターハウジング１は、筒状のハウジング本体１１と、ロックアーム１２と、を有する。ロックアーム１２は、ハウジング本体１１によって囲まれた空間部１９に、ハウジング本体１１の第一壁部１１ａから突出している。インナーハウジング２は、メス端子５を保持しており、ハウジング本体１１の内方に配置されている。本実施形態では、メス端子５が第一端子に対応している。検知部材３は、第一壁部１１ａとインナーハウジング２との間に、ハウジング本体１１の軸方向Ｘに沿ってスライド可能に支持されている。
【００６０】
ハウジング本体１１は、開口部１１ｈを有する。開口部１１ｈは、突起６４，６５を有し、かつオス端子８を保持している第二コネクタ２０のハウジング６が挿入される開口部である。本実施形態では、オス端子８が第二端子に対応している。また、ハウジング６が相手側のハウジングに対応している。
【００６１】
ロックアーム１２は、開口部１１ｈに向けて延出している可撓性のアーム本体１８と、アーム本体１８から突出した係止片１７と、を有する。ロックアーム１２は、ハウジング６が開口部１１ｈからハウジング本体１１に挿入されると、アーム本体１８が弾性変形することで係止片１７が第二突起６５を乗り越えて第二突起６５を係止する。
【００６２】
係止片１７は、ハウジング６がハウジング本体１１に挿入される際に、係止片１７が第二突起６５を乗り越えていないときは、検知部材３を係止して検知部材３が開口部１１ｈに向けて進むことを規制する。一方、係止片１７は、係止片１７が第二突起６５を乗り越え終わると、検知部材３が開口部１１ｈに向けて進むことを許容する。本実施形態の第一コネクタ１０は、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０との半嵌合を検知する機構を有しつつ第一コネクタ１０の小型化を実現できる。
【００６３】
本実施形態の第一コネクタ１０において、アーム本体１８は、第一アーム部１３と、第二アーム部１５と、操作部１６と、を有する。第一アーム部１３は、第一壁部１１ａから突出し、かつ開口部１１ｈに向けて延在している。第二アーム部１５は、第一アーム部１３の先端から開口部１１ｈとは反対側に向けて延在している。操作部１６は、第二アーム部１５の先端に設けられ、ハウジング本体１１の外部に向けて露出している。アーム本体１８が折り返し構造となっていることで、空間部１９において第二突起６５をロックすることができ、かつ操作部１６からアーム本体１８を操作することが可能となる。
【００６４】
本実施形態のアーム本体１８は、一対の第一アーム部１３Ａ，１３Ｂを有する。一対の第一アーム部１３Ａ，１３Ｂは、検知部材３の規制部３２を間に挟んで第一壁部１１ａの幅方向Ｗに並んで配置されおり、規制部３２を軸方向Ｘに沿って案内する。一対の第一アーム部１３Ａ，１３Ｂは、検知部材３の動作を安定させることができる。
【００６５】
本実施形態のコネクタ構造１００は、第一コネクタ１０と、第一コネクタ１０と嵌合する第二コネクタ２０と、を有する。第一コネクタ１０は、上記のアウターハウジング１と、インナーハウジング２と、検知部材３と、を有する。第二コネクタ２０は、突起６４，６５を有し、かつオス端子８を保持しているハウジング６を有する。本実施形態のコネクタ構造１００は、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０との半嵌合を検知する機構を有しつつ第一コネクタ１０および第二コネクタ２０の小型化を実現できる。
【００６６】
本実施形態の第二突起６５は、係止片１７が第二突起６５を乗り越え終わると、検知部材３の先端部３３ａを係止片１７と第一壁部１１ａとの隙間Ｇ１に導く。第二突起６５は、検知部材３の先端部３３ａを所望の位置に導き、検知部材３をスムーズに動作させることができる。
【００６７】
本実施形態において、第二コネクタ２０のハウジング６は、軸方向Ｘに延在しており、かつ突起６４，６５を挟んで配置された一対のリブ６３を有する。一対のリブ６３の突出高さＨｔ３は、突起６４，６５の突出高さＨｔ１，Ｈｔ２以上である。よって、リブ６３は、適切に突起６４，６５を保護することができる。なお、本実施形態において例示したように、リブ６３の突出高さＨｔ３が突起６４，６５の突出高さＨｔ１，Ｈｔ２よりも大きくされてもよい。
【００６８】
本実施形態の検知部材３は、ロックアーム１２と第一壁部１１ａとの隙間Ｇ２に挿入される片部３２ａを有する。片部３２ａは、係止片１７によって係止されていた検知部材３が開口部１１ｈに向けて進むことでロックアーム１２と第一壁部１１ａとの隙間Ｇ２に挿入され、ロックアーム１２が第一壁部１１ａに向けて弾性変形することを規制する。片部３２ａは、ロックアーム１２の弾性変形を規制することで、第一コネクタ１０と第二コネクタ２０との嵌合状態を維持させることができる。
【００６９】
なお、リブ６３は、第一コネクタ１０に対する第二コネクタ２０の回転を防止する回転防止リブであってもよい。この場合、リブ６３の突出高さＨｔ３は、ハウジング本体１１の形状に応じて決まる。本実施形態では、ロックアーム１２が空間部１９に突出しており、かつ空間部１９に延在していることで、突起６４，６５の突出高さＨｔ１，Ｈｔ２を小さくできる。その結果、リブ６３が突起６４，６５を保護する保護機能が向上する。
【００７０】
［実施形態の変形例］
実施形態の変形例について説明する。第一コネクタ１０や第二コネクタ２０の構成および形状は、例示した構成および形状には限定されない。例えば、ロックアーム１２や検知部材３の形状は、例示した形状には限定されない。検知部材３は、第一壁部１１ａとアウターハウジング１との間だけでなく、第二壁部１１ｂとアウターハウジング１との間に配置されてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、アウターハウジング１とインナーハウジング２とが別体であったが、これに代えて、アウターハウジング１とインナーハウジング２とが一体に形成されてもよい。
【００７２】
第一コネクタ１０は、オス端子８を保持するオスコネクタであってもよい。この場合、第二コネクタ２０は、メス端子５を保持するメスコネクタとして構成される。
【００７３】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  アウターハウジング
２  インナーハウジング
３  検知部材
４  シェル
５  メス端子
６  ハウジング
７  シェル
８  オス端子
１０  第一コネクタ
１１  ハウジング本体
１１ａ  第一壁部
１１ｂ  第二壁部
１１ｃ  第三壁部
１１ｄ  第四壁部
１１ｅ  切り欠き部
１１ｆ  ガード部
１１ｇ  内側面
１１ｈ  開口部
１２  ロックアーム
１２ａ  上面
１３（１３Ａ，１３Ｂ）  第一アーム部
１３ｃ：基端部、  １３ｄ：主部
１４  梁部
１５（１５Ａ，１５Ｂ）  第二アーム部
１５ｃ：主部、  １５ｄ：先端部、  １５ｅ：側面
１６  操作部
１７  係止片
１７ａ  外側面
１８  アーム本体
１９  空間部
２０  第二コネクタ
２１  嵌合部
２２  端子保持部
３１  本体
３２  規制部
３２ａ  片部
３３  アーム部
３３ａ  先端部
３４  被係止突起
６１  筒状部
６２  嵌合部
６２ａ：第一壁部、  ６２ｂ：第二壁部、  ６２ｃ：第三壁部、  ６２ｄ：第四壁部
６３  リブ
６４  第一突起
６４ａ：傾斜面、  ６４ｂ：頂面
６５  第二突起
６５ａ：傾斜面、  ６５ｂ：頂面
７１  筒状部
７２  フランジ部
１００  コネクタ構造
Ｇ１，Ｇ２  隙間
Ｘ  軸方向
Ｗ  幅方向
Ｈ  高さ方向
【図１】
2020031033.tif 000003
【図２】
2020031033.tif 000004
【図３】
2020031033.tif 000005
【図４】
2020031033.tif 000006
【図５】
2020031033.tif 000007
【図６】
2020031033.tif 000008
【図７】
2020031033.tif 000009
【図８】
2020031033.tif 000010
【図９】
2020031033.tif 000011
【図１０】
2020031033.tif 000012
【図１１】
2020031033.tif 000013
【図１２】
2020031033.tif 000014
【図１３】
2020031033.tif 000015
【図１４】
2020031033.tif 000016
【図１５】
2020031033.tif 000017
【図１６】
2020031033.tif 000018
【図１７】
2020031033.tif 000019
【図１８】
2020031033.tif 000020