(57)【要約】【課題】強度及び伸びに十分に優れ、小断面積化しても良好に取り扱うことができる銅合金材を提供する。【解決手段】Ｍｇを０．１５ｍａｓｓ％以上０．５０ｍａｓｓ％以下の範囲内、Ｃｒを０．２０ｍａｓｓ％以上０．９０ｍａｓｓ％以下の範囲内で含有し、残部がＣｕ及び不可避不純物からなる組成とされており、引張強度が６００ＭＰａ以上であり、伸びが３％以上であることを特徴とする。導電率が６０％ＩＡＣＳ以上であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇを０．１５ｍａｓｓ％以上０．５０ｍａｓｓ％以下の範囲内、Ｃｒを０．２０ｍａｓｓ％以上０．９０ｍａｓｓ％以下の範囲内で含有し、残部がＣｕ及び不可避不純物からなる組成とされており、
引張強度が６００ＭＰａ以上であり、伸びが３％以上であることを特徴とする銅合金材。
【請求項２】
導電率が６０％ＩＡＣＳ以上であることを特徴とする請求項１に記載の銅合金材。
【請求項３】
線材とされ、長手方向に直交する断面積が０．０００３ｍｍ２以上０．２ｍｍ２以下の範囲内とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の銅合金材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車や機器の配線、ロボット用ワイヤ及び航空機用ワイヤ等に使用される銅合金材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車配線用及び機器配線用の電線として、銅線を複数本撚り合わせてなる電線導体に、絶縁被膜を被覆したものが提供されている。また、配線等を効率的に行うために、これらの電線を複数本束ねたワイヤーハーネスが提供されている。
【０００３】
近年、環境保護の観点から、自動車から排出される二酸化炭素量を低減するために、自動車車体の軽量化が強く求められている。一方、自動車のエレクトロニクス化が進み、さらに、ハイブリッド車や電気自動車の開発も進んでおり、自動車に用いられる電気系統の部品数は加速的に増加している。これにより、これらの部品をつなぐワイヤーハーネスの使用量が、今後、さらに増加する見込みであり、このワイヤーハーネスの軽量化が求められている。
【０００４】
ここで、ワイヤーハーネスを軽量化する手段として、電線及び銅線の小断面積化が図られている。また、電線導体及び銅線の小断面積化によって、ワイヤーハーネスの軽量化とともに小型化も図られることになり、配線スペースを有効活用できるといったメリットもある。
従来、上述の銅線としては、タフピッチ銅等の純銅材で構成されたものが主に使用されており、ワイヤーハーネス組み立て時や自動車取り付け後の振動による衝撃を吸収する目的で、高温で熱処理された軟銅線が用いられている。この純銅材においては、高い伸びを有することから、取り扱い性に優れている。
【０００５】
しかしながら、純銅材においては、瞬時に加わる引張荷重に対しては極めて弱く、容易に弾性変形領域を超え、塑性変形領域に達し、さらに強い荷重が加わると破断に至ることになる。すなわち、純銅材で構成された銅線においては、伸びが十分であるものの強度が不足しているのである。
このような純銅材で構成された銅線においては、強度を十分に確保できないため、小断面積化による軽量化、小型化を図ることはできなかった。
【０００６】
そこで、強度を向上させた銅線として、例えば特許文献１，２には、Ｓｎを含有するＣｕ−Ｓｎ合金からなる銅合金線が提案されている。また、特許文献３には、Ｍｇを含有するＣｕ−Ｍｇ合金からなる銅合金線が提案されている。
上述のＣｕ−Ｓｎ合金及びＣｕ−Ｍｇ合金は、銅の母中に固溶することによって強度を向上させる固溶強化型の銅合金であり、上述の純銅材に比較して強度が十分に向上されたものである。
【０００７】
さらに、特許文献４〜６には、Ｃｏ及びＰを含むＣｕ−Ｃｏ−Ｐ合金からなる銅合金線が提案されている。また、特許文献７，８には、Ｎｉ及びＳｉを含むＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ合金からなる銅合金線が提案されている。
これらＣｕ−Ｃｏ−Ｐ合金及びＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ合金は、銅の母相に析出物を分散させることによって強度を向上させる析出強化型の銅合金であり、上述の純銅材に比較して強度が十分に向上されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−０２７６４０号公報
【特許文献２】特許第２７０９１７８号公報
【特許文献３】特開２００９−１７４０３８号公報
【特許文献４】特開２０１０−２１２１６４号公報
【特許文献５】特開２０１４−０２５１３７号公報
【特許文献６】特開２０１５−００４１２６号公報
【特許文献７】特開２００８−２６６７６４号公報
【特許文献８】特開２００９−０９１６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、Ｃｕ−Ｓｎ合金及びＣｕ−Ｍｇ合金等の固溶強化型銅合金においては、冷間加工によって成形された状態では強度は高いものの伸びが不足しており、ワイヤーハーネス組み立て時に、線ハネや線絡みが発生しやすく、取扱いが困難であった。固溶強化型銅合金の伸びを改善する方法としては、熱処理によって、組織を回復させることが考えられる。しかしながら、固溶強化型銅合金においては、熱処理温度が軟化点に達すると急激に引張強度と伸びが変化することから、熱処理条件の制御が非常に難しく、引張強度及び伸びを精度良く調整することは困難であった。このため、Ｃｕ−Ｓｎ合金及びＣｕ−Ｍｇ合金等の固溶強化型銅合金を用いた場合であっても、伸びと強度とを両立させることができず、銅合金線の小断面積化を図ることができなかった。
【００１０】
一方、Ｃｕ−Ｃｏ−Ｐ合金及びＣｕ−Ｎｉ−Ｓｉ合金等の析出強化型合金においては、熱処理時の温度域が広く制御が比較的容易であり、ばね性及び伸びを向上させることは可能である。しかしながら、析出強化のみでは、十分な強度を得ることができず、銅合金線の小断面積化を図ることができなかった。
【００１１】
本発明は、以上のような事情を背景としてなされたものであって、強度及び伸びに十分に優れ、小断面積化しても良好に取り扱うことができる銅合金材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題を解決するために、本発明の銅合金材は、Ｍｇを０．１５ｍａｓｓ％以上０．５０ｍａｓｓ％以下の範囲内、Ｃｒを０．２０ｍａｓｓ％以上０．９０ｍａｓｓ％以下の範囲内で含有し、残部がＣｕ及び不可避不純物からなる組成とされており、引張強度が６００ＭＰａ以上であり、伸びが３％以上であることを特徴としている。
【００１３】
上述の構成の銅合金材においては、Ｍｇを上述の範囲で含有しているので、固溶硬化によって強度を十分に向上させることができる。また、Ｃｒを上述の範囲で含有しているので、Ｃｒ系析出物を分散させるための熱処理時の温度域が広く制御が比較的容易であり、強度及び伸びを安定して向上させることができる。
そして、引張強度が６００ＭＰａ以上、かつ、伸びが３％以上とされているので、銅合金材を小断面積化した場合であっても、取り扱い時における断線等の発生を抑制でき、容易に取り扱うことができる。
【００１４】
ここで、本発明の銅合金材においては、導電率が６０％ＩＡＣＳ以上であることが好ましい。
この場合、導電率が６０％ＩＡＣＳ以上とされているので、Ｃｒ系析出物が十分に析出分散していることになり、強度及び伸びを十分に向上させることができる。
また、導電性（熱伝導性）に優れているので、導電部材や伝熱部材等の素材として特に適している。
【００１５】
また、本発明の銅合金材においては、線材とされ、長手方向に直交する断面積が０．０００３ｍｍ２以上０．２ｍｍ２以下の範囲内とされていてもよい。
この場合、強度及び伸びに優れた線材とされているので、小断面積化しても容易に取り扱うことができる。
そして、長手方向に直交する断面積が０．０００３ｍｍ２以上０．２ｍｍ２以下の範囲内とされているので、この銅合金線を用いたワイヤーハーネス等の各種部品の小型化及び軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、強度及び伸びに十分に優れ、小断面積化しても良好に取り扱うことができる銅合金材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である銅合金材の製造方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の一実施形態である銅合金材について説明する。
本実施形態である銅合金材は、例えば、自動車等の配線に使用されるワイヤーハーネスを構成する絶縁電線の素線として用いられるものである。
なお、本実施形態である銅合金材は、部品を成形する際の加工方法に応じた形状とされており、例えば、板条材、線棒材、管材をなすものとされており、本実施形態では、線材とされている。
【００１９】
そして、本実施形態である銅合金材は、Ｍｇを０．１５ｍａｓｓ％以上０．５０ｍａｓｓ％以下の範囲内、Ｃｒを０．２０ｍａｓｓ％以上０．９０ｍａｓｓ％以下の範囲内で含有し、残部がＣｕ及び不可避不純物からなる組成とされている。
そして、本実施形態である銅合金材においては、引張強度が６００ＭＰａ以上とされるとともに、伸びが３％以上とされている。
さらに、本実施形態である銅合金材においては、導電率が６０％ＩＡＣＳ以上とされている。
また、本実施形態である銅合金材においては、長手方向に直交する断面積が０．０００３ｍｍ２以上０．２ｍｍ２以下の範囲内とされている。
【００２０】
ここで、本実施形態である銅合金材において、上述のように、成分組成、各種特性、断面積を規定した理由について、以下に説明する。
【００２１】
（Ｍｇ：０．１５ｍａｓｓ％以上０．５０ｍａｓｓ％以下）
Ｍｇは、銅合金の母相中に固溶することで、強度を十分に向上させる作用を有する元素である。
ここで、Ｍｇの含有量が０．１５ｍａｓｓ％未満の場合には、その作用効果を十分に奏功せしめることができなくなるおそれがある。一方、Ｍｇの含有量が０．５０ｍａｓｓ％を超える場合には、導電率が大きく低下するとともに、銅合金溶湯の粘性が上昇し、鋳造性が低下するおそれがある。また、粗大なＭｇ化合物が生成し、加工時に割れ等の欠陥が生じるおそれがあった。
【００２２】
以上のことから、本実施形態では、Ｍｇの含有量を０．１５ｍａｓｓ％以上０．５０ｍａｓｓ％以下の範囲内に設定している。
なお、強度をさらに向上させるためには、Ｍｇの含有量の下限を０．１６ｍａｓｓ％以上とすることが好ましく、０．１７ｍａｓｓ％以上とすることがさらに好ましい。一方、導電率、鋳造性及び加工性の低下を確実に抑制するためには、Ｍｇの含有量の上限を０．４８ｍａｓｓ％以下とすることが好ましく、０．４６ｍａｓｓ％以下とすることがさらに好ましい。
【００２３】
（Ｃｒ：０．２０ｍａｓｓ％以上０．９０ｍａｓｓ％以下）
Ｃｒは、時効処理によって母相の結晶粒内にＣｒ系析出物（例えばＣｕ−Ｃｒ）を微細に析出させることにより、強度及び導電率を向上させるとともに、伸びを向上させる作用効果を有する元素である。
ここで、Ｃｒの含有量が０．２０ｍａｓｓ％未満の場合には、時効処理において析出量が不十分となり、強度、導電率及び伸びの向上の効果を十分に得られないおそれがある。また、Ｃｒの含有量が０．９０ｍａｓｓ％を超える場合には、比較的粗大なＣｒ晶出物が生成し、欠陥の原因となるおそれがある。
【００２４】
以上のことから、本実施形態では、Ｃｒの含有量を０．２０ｍａｓｓ％以上０．９０ｍａｓｓ％以下の範囲内に設定している。
なお、上述の作用効果を確実に奏功せしめるためには、Ｃｒの含有量の下限を０．２２ｍａｓｓ％以上とすることが好ましく、０．２４ｍａｓｓ％以上とすることがさらに好ましい。一方、比較的粗大なＣｒ晶出物の生成をさらに抑制し、欠陥の発生をさらに抑制するためには、Ｃｒの含有量の上限を０．８５ｍａｓｓ％以下とすることが好ましく、０．８０ｍａｓｓ％以下とすることがさらに好ましい。
【００２５】
（その他の不可避不純物）
なお、上述したＭｇ，Ｃｒ以外のその他の不可避的不純物としては、Ａｌ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｔｉ，Ｂ，Ａｇ，Ｃａ，Ｓｉ，Ｔｅ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｓｃ，Ｙ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｗ，Ｒｅ，Ｒｕ，Ｏｓ，Ｓｅ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ａｕ，Ｃｄ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｌｉ，Ｇｅ，Ａｓ，Ｓｂ，Ｔｌ，Ｐｂ，Ｂｅ，Ｎ，Ｈ，Ｈｇ，Ｔｃ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，Ｐｏ，Ｂｉ，ランタノイド、Ｏ，Ｓ，Ｃ，Ｐ等が挙げられる。これらの不可避不純物は、導電性（熱伝導性）を低下させるおそれがあるため、総量で０．０５ｍａｓｓ％以下とすることが好ましい。
【００２６】
（引張強度：６００ＭＰａ以上）
本実施形態である銅合金材において、引張強度が６００ＭＰａ未満の場合には、強度が不十分となり、取り扱い時に破断してしまうおそれがあった。特に、小断面積化して使用される場合には、強度が不足しやすい。
このため、本実施形態の銅合金材においては、引張強度を６００ＭＰａ以上に設定している。
なお、本実施形態の銅合金材の引張強度は６２０ＭＰａ以上とすることが好ましく、６４０ＭＰａ以上とすることがさらに好ましい。また、本実施形態の銅合金材の引張強度の上限は特に制限はないが、現実的には１２００ＭＰａ以下となる。
【００２７】
（伸び：３％以上）
本実施形態である銅合金材において、伸びが３％未満の場合には、伸びが不足し、取り扱い時にハネや絡みが発生してしまうおそれがあった。このため、ワイヤーハーネス等を組み立てることが困難となる。
そこで、本実施形態の銅合金材においては、伸びを３％以上に設定している。
なお、本実施形態の銅合金材の伸びは４％以上とすることが好ましく、５％以上とすることがさらに好ましい。また、本実施形態の銅合金材の伸びの上限は特に制限はないが、現実的には３０％以下となる。
【００２８】
（導電率：６０％ＩＡＣＳ以上）
本実施形態である銅合金材において、導電率が６０％ＩＡＣＳ以上である場合には、十分にＣｒ系析出物が分散されていることになる。よって、強度、伸び、導電性（熱伝導性）及びに優れることになる。
以上のことから、本実施形態の銅合金材においては、導電率を６０％ＩＡＣＳ以上とすることが好ましい。
なお、本実施形態の銅合金材の導電率は６２％ＩＡＣＳ以上とすることがさらに好ましく、６４％ＩＡＣＳ以上とすることがより好ましい。また、本実施形態の銅合金材の導電率の上限は特に制限はないが、現実的には９０％ＩＡＣＳ以下となる。
【００２９】
（長手方向に直交する断面積：０．０００３ｍｍ２以上０．２ｍｍ２以下）
本実施形態である銅合金材においては、線材とされており、この線材の長手方向に直交する断面積が０．０００３ｍｍ２以上とされている場合には、銅合金材の強度が確保され、取り扱い時における断線の発生を十分に抑制することが可能となる。一方、長手方向に直交する断面積が０．２ｍｍ２以下とされている場合には、十分に小断面積化されており、この銅合金部材からなる各種部品のさらなる小型化・軽量化を図ることができる。
【００３０】
以上のことから、本実施形態の銅合金材においては、長手方向に直交する断面積を０．０００３ｍｍ２以上０．２ｍｍ２以下の範囲内とすることが好ましい。
なお、本実施形態の銅合金材の長手方向に直交する断面積の下限は０．００１ｍｍ２以上とすることがさらに好ましく、０．００５ｍｍ２以上とすることがより好ましい。一方、長手方向に直交する断面積の上限は０．１６ｍｍ２以下とすることがさらに好ましく、０．１３ｍｍ２以下とすることがより好ましい。
【００３１】
次に、本発明の一実施形態に係る銅合金材の製造方法を、図１のフロー図を参照して説明する。
【００３２】
（溶解・鋳造工程Ｓ０１）
まず、銅の純度が９９．９９ｍａｓｓ％以上の無酸素銅からなる銅原料を、カーボンるつぼに装入し、真空溶解炉を用いて溶解し、銅溶湯を得る。次いで、得られた溶湯に、所定の濃度となるように、Ｍｇ及びＣｒを添加して、成分調製を行い、銅合金溶湯を得る。
ここで、Ｍｇ及びＣｒの原料としては、例えばＭｇの原料は純度９９．９ｍａｓｓ％以上のものを使用し、Ｃｒの原料は純度９９．９ｍａｓｓ％以上のものを使用することが好ましい。なお、Ｃｕ−Ｍｇ母合金、Ｃｕ−Ｃｒ母合金を用いてもよい。
そして、成分調製された銅合金溶湯を鋳型に注湯して銅合金鋳塊を得る。
【００３３】
（熱間加工工程Ｓ０２）
次に、得られた銅合金鋳塊に対して熱間加工を実施する。ここで、熱間加工の条件は、温度：６００℃以上１０５０℃以下、加工率：５０％以上９９．５％以下、とすることが好ましい。また、この熱間加工後、直ちに水冷によって冷却する。
なお、熱間加工工程Ｓ０２における加工方法については、特に限定はないが、最終形状が板や条の場合には、圧延を適用すればよい。また、最終形状が線や棒の場合には、押出や溝圧延を適用すればよい。また、最終形状がバルク形状の場合には、鍛造やプレスを適用すればよい。
【００３４】
（第１冷間加工工程Ｓ０３）
次に、熱間加工工程Ｓ０２を経た熱間加工材に対して冷間加工を実施する。ここで、第１冷間加工工程Ｓ０３においては、加工率を５０％以上９９．５％以下の範囲内とすることが好ましい。
なお、第１冷間加工工程Ｓ０３における加工方法については、特に限定はないが、最終形状が板や条の場合には、圧延を適用すればよい。また、最終形状が線や棒の場合には、押出や溝圧延を適用すればよい。また、最終形状がバルク形状の場合には、鍛造やプレスを適用すればよい。
【００３５】
（時効処理工程Ｓ０４）
次に、第１冷間加工工程Ｓ０３で得られた冷間加工材に対して時効処理を実施し、Ｃｒ系析出物などの析出物を微細に析出させる。
ここで、時効処理の条件は、保持温度：３５０℃以上５５０℃以下、保持温度での保持時間：０．５時間以上６時間以下、の条件で行うことが好ましい。
なお、時効処理時の熱処理方法は、特に限定しないが、不活性ガス雰囲気で行うことが好ましい。また、加熱後の冷却方法は、特に限定しないが、水冷によって急冷することが好ましい。
【００３６】
（第２冷間加工工程Ｓ０５）
次に、時効処理工程Ｓ０４を経た時効処理材に対して冷間加工を実施する。ここで、第２冷間加工工程Ｓ０５においては、加工率を９０％以上９９．９９％以下の範囲内とすることが好ましい。
なお、第２冷間加工工程Ｓ０５における加工方法については、特に限定はないが、最終形状が板や条の場合には、圧延を適用すればよい。また、最終形状が線や棒の場合には、押出や溝圧延を適用すればよい。また、最終形状がバルク形状の場合には、鍛造やプレスを適用すればよい。
本実施形態においては、この第２冷間加工工程Ｓ０５により、長手方向に直交する断面積が０．０００３ｍｍ２以上０．２ｍｍ２以下の範囲内とされる。
【００３７】
（調質熱処理工程Ｓ０６）
次に、第２冷間加工工程Ｓ０５で得られた冷間加工材に対して、調質熱処理を実施し、伸びを向上させる。
ここで、調質熱処理の条件は、保持温度：３５０℃以上５５０℃以下、保持温度での保持時間：０．５時間以上６時間以下、の条件で行うことが好ましい。
なお、調質熱処理の方法は、特に限定しないが、不活性ガス雰囲気で行うことが好ましい。また、加熱後の冷却方法は、特に限定しないが、水冷によって急冷することが好ましい。
【００３８】
以上の工程により、本実施形態である銅合金材が製造される。
【００３９】
上述した構成とされた本実施形態に係る銅合金材によれば、Ｍｇを０．１５ｍａｓｓ％以上０．５０ｍａｓｓ％以下の範囲で含有しているので、固溶硬化によって強度を十分に向上させることができる。
また、Ｃｒを０．２０ｍａｓｓ％以上０．９０ｍａｓｓ％以下の範囲で含有しているので、Ｃｒ系析出物を分散させるための熱処理時の温度域が広く制御が比較的容易であり、強度及び伸びを向上させることができる。
そして、本実施形態に係る銅合金材においては、引張強度が６００ＭＰａ以上、かつ、伸びが３％以上とされているので、銅合金材を小断面積化した場合であっても、取り扱い時の断線等の発生を抑制でき、安定して取り扱うことが可能となる。
【００４０】
さらに、本実施形態においては、導電率が６０％ＩＡＣＳ以上とされているので、Ｃｒ系析出物が十分に析出分散しており、強度及び伸びを十分に向上させることができる。また、導電性（熱伝導性）が要求される用途に特に適している。
また、本実施形態においては、線材とされ、長手方向に直交する断面積が０．０００３ｍｍ２以上０．２ｍｍ２以下の範囲内とされているので、強度及び伸びに優れており、十分な小断面積化が図られており、この銅合金材を用いた各種部品の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、銅合金材の製造方法については、本実施形態に限定されることはなく、他の製造方法によって製造されたものであってもよい。例えば、溶解・鋳造工程において連続鋳造装置を用いてもよい。
【実施例】
【００４２】
以下に、本発明の効果を確認すべく行った確認実験の結果について説明する。
【００４３】
純度９９．９９ｍａｓｓ％以上の無酸素銅からなる銅原料を準備し、これをカーボンるつぼに装入し、真空溶解炉（真空度１０−２Ｐａ以下）で溶解し、銅溶湯を得た。得られた銅溶湯内に、Ｍｇ及びＣｒを添加して表１に示す成分組成となるように調製し、５分間保持した後、銅合金溶湯を鋳鉄製の鋳型に注湯して銅合金鋳塊を得た。銅合金鋳塊の断面寸法は、幅約６０ｍｍ、厚さ約１００ｍｍとした。
なお、添加元素であるＭｇの原料は純度９９．９ｍａｓｓ％以上、Ｃｒの原料は純度９９．９９ｍａｓｓ％以上のものを使用した。
【００４４】
次に、得られた銅合金鋳塊を所定のサイズに切断後、表１に示す条件で熱間加工（熱間圧延）を実施し、熱間圧延材を得た。
この熱間加工材に対して、表１に示す条件で第１冷間加工（引抜加工）を実施し、第１冷間加工材を得た。
この第１冷間加工材に対して、大気炉で表１に示す条件で加熱保持した後に水冷し、時効処理を実施した。
【００４５】
得られた時効処理材に対して、表１に示す断面積となるように第２冷間加工（引抜加工）を実施し、第２冷間加工材を得た。
そして、この第２冷間加工材に対して、表１に示す条件で調質熱処理を実施し、各種銅合金材を得た。
【００４６】
得られた銅合金材について、成分組成、加工性、引張強度、伸び、導電率を評価した。
【００４７】
（成分組成）
得られた銅合金材の成分組成は、ＩＣＰ−ＭＳ分析によって測定した。その結果、表１に示す組成であることを確認した。
【００４８】
（加工性）
製造工程中において、欠陥が生じ、製造を中止したものを「×」、欠陥が生じたが製造可能であったものを「△」、欠陥が認められなかったものを「〇」と評価した。評価結果を表１に示す。
【００４９】
（引張強度／伸び）
島津製作所製ＡＧ−Ｘ  ２５０ｋＮを用い、標点間距離を２５０ｍｍに設定後、クロスヘッドスピード１００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を２回以上実施し、その平均値を求めた。評価結果を表１に示す。
【００５０】
（導電率）
日本フェルスター社製ＳＩＧＭＡ  ＴＥＳＴ  Ｄ２．０６８（プローブ径φ６ｍｍ）を用いて、１０×１５ｍｍのサンプルの断面中心部を３回測定し、その平均値を求めた。評価結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2020111789.tif 000002
【００５２】
Ｍｇの含有量が０．０８ｍａｓｓ％と本発明の範囲よりも少ない比較例１においては、引張強度が５５０ＭＰａと低くなった。また、製造工程中で欠陥が生じ、加工性が不十分であった。
Ｍｇの含有量が０．６０ｍａｓｓ％と本発明の範囲よりも多い比較例２においては、導電率が５７％ＩＡＣＳと低くなった。また、伸びが２％と低くなった。さらに、製造工程中で欠陥が生じ、加工性が不十分であった。
【００５３】
Ｃｒの含有量が０．１２ｍａｓｓ％と本発明の範囲よりも少ない比較例３においては、引張強度が５１０ＭＰａと低くなった。
Ｃｒの含有量が１．５０ｍａｓｓ％と本発明の範囲よりも多い比較例４においては、第２冷間加工において断面積を０．０００３ｍｍ２にまで加工した際に断線してしまい、銅合金線を製造することができなかった。このため、その後の評価を中止した。
【００５４】
これに対して、Ｍｇを０．１５ｍａｓｓ％以上０．５０ｍａｓｓ％以下の範囲内、Ｃｒを０．２０ｍａｓｓ％以上０．９０ｍａｓｓ％以下の範囲内で含有し、残部がＣｕ及び不可避不純物からなる組成とされ、引張強度が６００ＭＰａ以上、伸びが３％以上とされた本発明例１−５においては、加工性に優れており、導電率も確保できた。
【００５５】
以上のことから、本発明例によれば、強度及び伸びに十分に優れ、小断面積化しても良好に取り扱うことができる銅合金材を提供可能であることが確認された。
【図１】
2020111789.tif 000003