(57)【要約】      （修正有）【課題】電力変換装置の動作が誰の指示に従っているのかを把握可能にする管理システム、管理方法、表示装置及び管理装置を提供する。【解決手段】管理システム１は、管理装置（ＥＭＳ）１６０と、分散電源１１０、１２０からの出力電力及び分散電源への入力電力の少なくともいずれかを交流電力又は直流電力に変換する電力変換装置（ＰＣＳ）１３０と、電力変換装置の状態を表示する表示装置１７０とを備える。管理装置は、表示装置に対して、電力変換装置を制御する電力制御メッセージの送信元を特定するための送信元メッセージを送信する送信部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と、
分散電源からの出力電力及び前記分散電源への入力電力の少なくともいずれかを交流電力又は直流電力に変換する電力変換装置と、
前記電力変換装置の状態を表示する表示装置とを備え、
前記管理装置は、前記表示装置に対して、前記電力変換装置を制御する電力制御メッセージの送信元を特定するための送信元メッセージを送信する送信部を備える、管理システム。
【請求項２】
前記送信部は、前記電力変換装置を含むユニットに対して、前記電力制御メッセージを送信する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記送信元は、前記電力変換装置が接続された電力系統を管理する事業者及び前記電力変換装置を操作するユーザの中から選択された主体を含む、請求項１又は請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記表示装置は、前記送信元を特定する情報を表示する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の管理システム。
【請求項５】
前記送信元は、前記分散電源が接続された電力系統を管理する事業者及び前記電力変換装置を操作するユーザの中から選択された主体であり、
前記管理装置は、前記事業者によって指定された前記電力制御メッセージに基づいて前記電力変換装置が動作している間において、前記ユーザによって指定された前記電力制御メッセージの送信を保留する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の管理システム。
【請求項６】
前記表示装置は、前記送信元が前記事業者である場合に、前記事業者によって指定された前記電力制御メッセージに基づいて前記電力変換装置が動作している間において、前記ユーザによって指定された前記電力制御メッセージの受け付けが保留される旨を表示する、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の管理システム。
【請求項７】
前記表示装置は、前記電力変換装置を操作するリモートコントローラである、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の管理システム。
【請求項８】
前記ユニットは、前記電力変換装置及び前記リモートコントローラを含み、
前記送信部は、前記電力制御メッセージを前記リモートコントローラに送信する、請求項７に記載の管理システム。
【請求項９】
前記表示装置は、ユーザ端末である、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の管理システム。
【請求項１０】
管理装置と、分散電源からの出力電力及び前記分散電源への入力電力の少なくともいずれかを交流電力又は直流電力に変換する電力変換装置と、前記電力変換装置の状態を表示する表示装置とを備える管理システムで用いる管理方法であって、
前記管理装置から前記表示装置に対して、前記電力変換装置を制御するための電力制御メッセージの送信元を特定するための送信元メッセージを送信するステップを備える、管理方法。
【請求項１１】
管理装置と、分散電源からの出力電力及び前記分散電源への入力電力の少なくともいずれかを交流電力又は直流電力に変換する電力変換装置とを備える管理システムに設けられており、前記電力変換装置の状態を表示する表示装置であって、
前記電力変換装置を制御するための電力制御メッセージの送信元を特定するための送信元メッセージを前記管理装置から受信する受信部を備える、表示装置。
【請求項１２】
分散電源からの出力電力及び前記分散電源への入力電力の少なくともいずれかを交流電力又は直流電力に変換する電力変換装置と、前記電力変換装置の状態を表示する表示装置とを備える管理システムに設けられる管理装置であって、
前記表示装置に対して、前記電力変換装置を制御するための電力制御メッセージの送信元を特定するための送信元メッセージを送信する送信部を備える、管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法、表示装置及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、分散電源を制御する電力変換装置と、電力変換装置と通信を行う管理装置とを有する管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。分散電源は、例えば、太陽電池、蓄電池、燃料電池などの電源である。
【０００３】
上述した管理システムの普及には、分散電源と管理装置との間の通信規格を共通化することが効果的であり、このような通信規格の共通化が試みられている。
【０００４】
また、電力変換装置は、事業者（発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者など）から指定される電力制御メッセージに基づいて動作するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７１３５９号公報
【発明の概要】
【０００６】
第１の特徴は、管理装置と、分散電源からの出力電力及び前記分散電源への入力電力の少なくともいずれかを交流電力又は直流電力に変換する電力変換装置と、前記電力変換装置の状態を表示する表示装置とを備える管理システムに関する。前記管理装置は、前記表示装置に対して、前記電力変換装置を制御する電力制御メッセージの送信元を特定するための送信元メッセージを送信する送信部を備える。
【０００７】
第２の特徴は、管理装置と、分散電源からの出力電力及び前記分散電源への入力電力の少なくともいずれかを交流電力又は直流電力に変換する電力変換装置と、前記電力変換装置の状態を表示する表示装置とを備える管理システムで用いる管理方法に関する。前記管理方法は、前記管理装置から前記表示装置に対して、前記電力変換装置を制御するための電力制御メッセージの送信元を特定するための送信元メッセージを送信するステップを備える。
【０００８】
第３の特徴は、管理装置と、分散電源からの出力電力及び前記分散電源への入力電力の少なくともいずれかを交流電力又は直流電力に変換する電力変換装置とを備える管理システムに設けられており、前記電力変換装置の状態を表示する表示装置に関する。前記表示装置は、前記電力変換装置を制御するための電力制御メッセージの送信元を特定するための送信元メッセージを前記管理装置から受信する受信部を備える。
【０００９】
第４の特徴は、分散電源からの出力電力及び前記分散電源への入力電力の少なくともいずれかを交流電力又は直流電力に変換する電力変換装置と、前記電力変換装置の状態を表示する表示装置とを備える管理システムに設けられる管理装置に関する。前記管理装置は、前記表示装置に対して、前記電力変換装置を制御するための電力制御メッセージの送信元を特定するための送信元メッセージを送信する送信部を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る通信装置１３２を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るＥＭＳ１６０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る表示装置１７０を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るＳＥＴコマンドの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るＳＥＴ応答コマンドの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るＧＥＴコマンドの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るＧＥＴ応答コマンドの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係るＩＮＦコマンドの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る管理方法を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る管理方法を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、変更例１に係る管理方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１２】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
【００１３】
［実施形態］
（管理システム）
以下において、実施形態に係る管理システムについて説明する。図１に示すように、管理システム１は、施設１００と、外部サーバ４００と、ユーザ端末５００とを有する。施設１００は、ルータ２００を有する。ルータ２００は、ネットワーク３００を介して外部サーバ４００と接続される。ルータ２００は、ローカルエリアネットワークを構成しており、各装置（例えば、ＰＣＳ１３０の通信装置１３２、負荷１５０、ＥＭＳ１６０及び表示装置１７０など）と接続される。図１において、実線は電力線を示しており、点線は信号線を示している。なお、これに限定されるものではなく、電力線で信号を送信してもよい。
【００１４】
施設１００は、太陽電池１１０と、蓄電池１２０と、ＰＣＳ１３０と、分電盤１４０と、負荷１５０と、ＥＭＳ１６０と、表示装置１７０とを有する。
【００１５】
太陽電池１１０は、受光に応じて発電を行う装置である。太陽電池１１０は、発電されたＤＣ電力を出力する。太陽電池１１０の発電量は、太陽電池１１０に照射される日射量に応じて変化する。実施形態では、太陽電池１１０は、事業者から指定される出力抑制に基づいて出力抑制され得る分散電源の一例であるが、これに限定されず、蓄電池１２０は、事業者から指定される出力抑制に基づいて出力抑制され得る分散電源であってもよい。
【００１６】
蓄電池１２０は、電力を蓄積する装置である。蓄電池１２０は、蓄積されたＤＣ電力を出力する。実施形態では、蓄電池１２０は、事業者から指定される出力抑制に基づいて出力抑制され得ない分散電源の一例として説明するが、これに限定されず、出力抑制され得る分散電源であってもよい。
【００１７】
ＰＣＳ１３０は、分散電源からの出力電力及び分散電源への入力電力の少なくともいずれかを交流電力又は直流電力に変換する電力変換装置（ＰＣＳ；Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一例である。実施形態では、ＰＣＳ１３０は、変換装置１３１及び通信装置１３２を有する。実施形態では、ＰＣＳ１３０は、変換装置１３１を含むユニットの一例である。
【００１８】
変換装置１３１は、太陽電池１１０からのＤＣ電力をＡＣ電力に変換するとともに、蓄電池１２０からのＤＣ電力をＡＣ電力に変換する。さらに、変換装置１３１は、電力系統１０からのＡＣ電力をＤＣ電力に変換する。変換装置１３１は、電力系統１０に接続された主幹電力線１０Ｌ（ここでは、主幹電力線１０ＬＡ及び主幹電力線１０ＬＢ）に第１分電盤１４０Ａを介して接続されるとともに、太陽電池１１０及び蓄電池１２０の双方に接続される。主幹電力線１０ＬＡは、電力系統１０と第１分電盤１４０Ａとを接続する電力線であり、主幹電力線１０ＬＢは、第１分電盤１４０Ａと第２分電盤１４０Ｂとを接続する電力線である。なお、本実施形態では、変換装置１３１は太陽電池１１０及び蓄電池１２０に接続されたハイブリッド型の電力変換装置について説明するが、太陽電池１１０及び蓄電池１２０のそれぞれに電力変換装置が接続されるように構成してもよい。太陽電池１１０及び蓄電池１２０のそれぞれに電力変換装置が接続される構成である場合、それぞれの電力変換装置が、本実施形態のハイブリッド型の電力変換装置と同様の制御が可能となっている。
【００１９】
通信装置１３２は、変換装置１３１と接続されており、変換装置１３１への各種メッセージを受信するとともに、変換装置１３１からの各種メッセージを送信する。通信装置１３２と変換装置１３１との間の通信では、ＰＣＳ１３０に適用されるプロトコル（例えば、独自プロトコル）が用いられる。
【００２０】
実施形態では、通信装置１３２は、有線又は無線によってルータ２００と接続される。通信装置１３２は、ルータ２００を介して外部サーバ４００と接続されており、分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバ４００から受信する。第２に、通信装置１３２は、ルータ２００を介してＥＭＳ１６０と接続されており、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信をＥＭＳ１６０と行う。所定フォーマットは、特に限定されるものではなく、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）方式、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標。以下同じ。）方式、ＳＥＰ２．０方式又はＫＮＸ方式等を用いることができる。
【００２１】
所定フォーマットは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットについて説明する。このようなケースにおいて、所定コマンドは、例えば、要求コマンド、要求コマンドに対する応答である要求応答コマンド、又は情報通知コマンドに大別することができる。要求コマンドは、例えば、ＳＥＴコマンド又はＧＥＴコマンドなどである。要求応答コマンドは、例えば、ＳＥＴコマンドに対する応答であるＳＥＴ応答コマンド、ＧＥＴコマンドに対する応答であるＧＥＴ応答コマンドなどである。情報通知コマンドは、例えば、ＩＮＦコマンドなどである。
【００２２】
ＳＥＴコマンドは、ＰＣＳ１３０に対する設定又は操作を指示するプロパティを含むコマンドである。ＳＥＴ応答コマンドは、ＳＥＴコマンドを受信した旨を示すコマンドである。ＧＥＴコマンドは、ＰＣＳ１３０の状態を示すプロパティを含み、ＰＣＳ１３０の状態を取得するためのコマンドである。ＧＥＴ応答コマンドは、ＰＣＳ１３０の状態を示すプロパティを含み、ＧＥＴコマンドで要求された情報を含むコマンドである。ＩＮＦコマンドは、ＰＣＳ１３０の状態を示すプロパティを含み、ＰＣＳ１３０の状態を通知するためのコマンドである。
【００２３】
分電盤１４０は、主幹電力線１０Ｌに接続される。分電盤１４０は、第１分電盤１４０Ａ及び第２分電盤１４０Ｂを有する。第１分電盤１４０Ａは、主幹電力線１０ＬＡを介して電力系統１０に接続されているとともに、変換装置１３１を介して太陽電池１１０及び蓄電池１２０と接続されている。また、第１分電盤１４０Ａは、変換装置１３１から出力される電力及び電力系統１０から供給される電力を制御して主幹電力線１０ＬＢに流す。主幹電力線１０ＬＢから流れてきた電力は、第２分電盤１４０Ｂによって、各機器（ここでは、負荷１５０及びＥＭＳ１６０）に分配される。
【００２４】
負荷１５０は、電力線を介して供給される電力を消費する装置である。例えば、負荷１５０は、エアーコンディショナ、照明装置、冷蔵庫、テレビなどの装置を含む。負荷１５０は、単数の装置であってもよく、複数の装置を含んでもよい。
【００２５】
ＥＭＳ１６０は、施設１００における電力を示す電力情報を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。施設１００における電力とは、施設１００内を流れる電力、施設１００が買電する電力、又は施設１００から売電する電力等を指すものである。従って、例えば、ＥＭＳ１６０は、少なくともＰＣＳ１３０を管理する。
【００２６】
ＥＭＳ１６０は、太陽電池１１０の発電量、蓄電池１２０の充電量及び蓄電池１２０の放電量を制御してもよい。ＥＭＳ１６０は、分電盤１４０と一体として構成されていてもよい。ＥＭＳ１６０は、ネットワーク３００に接続された装置であり、ＥＭＳ１６０が有する機能は、ネットワーク３００を介したクラウドサービスによって提供されてもよい。
【００２７】
実施形態では、ＥＭＳ１６０は、ルータ２００を介して各機器（例えば、ＰＣＳ１３０の通信装置１３２及び負荷１５０）と接続されており、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信を各機器と行う。
【００２８】
ＥＭＳ１６０は、ルータ２００を介して表示装置１７０と接続されており、表示装置１７０と通信を行う。ＥＭＳ１６０は、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信を表示装置１７０と行ってもよい。上述したように、所定フォーマットは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットである。
【００２９】
表示装置１７０は、ＰＣＳ１３０の状態を表示する。表示装置１７０は、施設１００における電力を示す電力情報を表示してもよい。表示装置１７０は、例えば、スマートフォン、タブレット、テレビ、パーソナルコンピュータ又は専用端末である。表示装置１７０は、有線又は無線によってＥＭＳ１６０と接続されており、ＥＭＳ１６０と通信を行う。表示装置１７０は、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信をＥＭＳ１６０と行ってもよい。表示装置１７０は、各種情報の表示に必要なデータをＥＭＳ１６０から受信する。
【００３０】
ネットワーク３００は、ＥＭＳ１６０及び外部サーバ４００を接続する通信網である。ネットワーク３００は、インターネットのような公衆通信回線であってもよい。ネットワーク３００は、移動体通信網を含んでもよい。また、ネットワーク３００は、専用通信回線であってもよいし、一般通信回線であってもよい。例えば、太陽電池１１０の出力が所定の出力以上である場合には、ネットワーク３００として専用通信回線を用いることにより、より精度よく出力抑制を実施することができる。
【００３１】
外部サーバ４００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者によって管理されるサーバである。例えば、事業者は、分散電源の出力抑制を指定するものであり、例えば、発電事業者、送配電事業者、小売事業者或いは分散電源の群管理事業者などの事業者である。具体的には、外部サーバ４００は、分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを送信する。外部サーバ４００は、電力系統１０から施設１００に対する潮流量の抑制を指示する潮流量抑制メッセージ（ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよい。
【００３２】
出力抑制メッセージは、分散電源（ここでは、太陽電池１１０）の出力抑制のレベルを示す目標出力抑制レベルを含む。目標出力抑制レベルは、分散電源を制御するＰＣＳの出力能力（例えば、定格出力）として認定を受けた出力（以下、設備認定出力）に応じて定められる。目標出力抑制レベルは、設備認定出力に応じて定められる絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよく、設備認定出力に対する相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよく、設備認定出力に対する抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。なお、設備認定出力で説明したが、設備認定容量［ｋＷｈ］であってもよい。また、分散電源は、蓄電池１２０及び燃料電池であってもよい。
【００３３】
分散電源の出力能力とＰＣＳの出力能力とが異なる場合には、設備認定出力は、これらの出力能力のうち、小さい方の出力能力に設定される。複数のＰＣＳが設置されるケースにおいては、設備認定出力は、複数のＰＣＳの出力能力の合計である。
【００３４】
実施形態では、出力抑制メッセージは、分散電源の出力抑制のスケジュールを示すカレンダー情報を含む。カレンダー情報において、分散電源の出力抑制のスケジュールは３０分単位で設定可能である。カレンダー情報は、１日分のスケジュールを含んでもよく、１月分のスケジュールを含んでもよく、１年分のスケジュールを含んでもよい。
【００３５】
実施形態では、分散電源の出力抑制が行われる最大期間として所定期間が定められていてもよい。所定時間は、例えば、１年間における日数であってもよく（日数ルール）、１年間における累計時間であってもよい（累計時間ルール）。より具体的に、所定期間は、例えば、１年間において３０日であってもよく（３０日ルール）、１年間において３６０時間であってもよい（３６０時間ルール）。但し、所定期間が定められていなくてもよい（指定ルール）。これらのルールは、出力抑制メッセージに従った分散電源の出力抑制の種別である。
【００３６】
実施形態では、外部サーバ４００は、ＥＭＳ１６０を経由して、変換装置１３１を制御する電力制御メッセージをＰＣＳ１３０に送信する。電力制御メッセージは、変換装置１３１を制御するメッセージであればよく、太陽電池１１０の出力の増減を指示するメッセージであってもよく、蓄電池１２０の蓄電又は放電を指示するメッセージであってもよい。また、電力制御メッセージは、出力抑制メッセージ及び潮流量抑制メッセージであってもよいが、出力抑制メッセージ又は潮流量抑制メッセージは、ＥＭＳ１６０を経由せずに外部サーバ４００からＰＣＳ１３０に送信されてもよい。
【００３７】
ユーザ端末５００は、ＥＭＳ１６０を経由して、変換装置１３１を制御する電力制御メッセージを送信する。ユーザ端末５００は、例えば、スマートフォン、タブレット又は専用端末である。ユーザ端末５００は、太陽電池１１０、蓄電池１２０又はＰＣＳ１３０を利用するユーザが所持する端末であってもよく、太陽電池１１０、蓄電池１２０又はＰＣＳ１３０のメンテナンスを担う業者が所持する端末であってもよい。電力制御メッセージは、変換装置１３１を制御するメッセージであればよく、太陽電池１１０の出力の増減を指示するメッセージであってもよく、蓄電池１２０の蓄電又は放電を指示するメッセージであってもよい。
【００３８】
図１では、ユーザ端末５００は、ネットワーク３００及びルータ２００を介してＥＭＳ１６０と接続されているが、実施形態はこれに限定されるものではない。ユーザ端末５００は、需要家施設１内に位置しており、ネットワーク３００を経由せずにルータ２００を介してＥＭＳ１６０と接続されていてもよい。例えば、ユーザ端末５００は、上述した表示装置１７０であってもよい。なお、ユーザ端末５００は、ネットワーク３００を経由してルータ２００を介してＥＭＳ１６０と接続してもよい。
【００３９】
（適用シーン）
上述したように、電力制御メッセージは、外部サーバ４００から送信されることもあり、ユーザ端末５００から送信されることもある。従って、外部サーバ４００から送信される電力制御メッセージ及びユーザ端末５００から送信される電力制御メッセージが競合するケースが想定される。このようなケースにおいて、変換装置１３１の動作が誰の指示に従っているのかを把握することができないと、変換装置１３１を適切に制御することができない可能性がある。
【００４０】
このような観点から、実施形態では、ＥＭＳ１６０は、電力制御メッセージの送信元を特定するための送信元メッセージを表示装置１７０に送信する。送信元は、変換装置１３１が接続された電力系統を管理する事業者及び変換装置１３１を操作するユーザの中から選択された主体であってもよい。変換装置１３１が接続された電力系統を管理する事業者は、外部サーバ４００を管理する主体であり、例えば、発電事業者、送配電事業者、小売事業者或いは分散電源の群管理事業者などの事業者である。変換装置１３１を操作するユーザは、ユーザ端末５００を管理する主体であり、例えば、太陽電池１１０、蓄電池１２０又はＰＣＳ１３０を利用するユーザであってもよく、太陽電池１１０、蓄電池１２０又はＰＣＳ１３０のメンテナンスを担う業者であってもよい。
【００４１】
上述した表示装置１７０は、送信元メッセージの受信に応じて、送信元を特定する情報を表示する。例えば、送信元を特定する情報は、「発電事業者などの事業者の制御に従って運転中」、「ユーザの制御に従って運転中」などの情報である。送信元を特定する情報は、必ずしも送信元の名称を含む必要はなく、「集中制御中」、「個別運転中」といった情報であってもよい。
【００４２】
また、送信元を特定する情報とともに電力制御メッセージがどのような通信経路で送られてきたかを示す通信情報を含んでいてもよい。通信情報としては、例えば、公衆回線を介したか否かを示す情報要素（公衆回線経由操作又は公衆回線経由操作）、又は専用回線を介したか否かを示す情報要素であってもよい。
【００４３】
（通信装置）
以下において、実施形態に係る通信装置について説明する。図２に示すように、通信装置１３２は、第１通信部１３２Ａと、第２通信部１３２Ｂと、インタフェース１３２Ｃと、制御部１３２Ｄとを有する。ここで、通信装置１３２（すなわち、ＰＣＳ１３０）は機器の一例である。
【００４４】
第１通信部１３２Ａは、出力抑制メッセージ又は潮流量抑制メッセージを外部サーバ４００から受信する。実施形態では、第１通信部１３２Ａは、ＥＭＳ１６０を経由せずに、出力抑制メッセージ又は潮流量抑制メッセージを受信してもよく、ＥＭＳ１６０を経由して、出力抑制メッセージ又は潮流量抑制メッセージを受信してもよい。
【００４５】
第２通信部１３２Ｂは、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信をＥＭＳ１６０と行う。上述したように、所定フォーマットは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットである。ここで、通信装置１３２（第２通信部１３２Ｂ）とＥＭＳ１６０との通信で用いられる所定フォーマットは、通信装置１３２（第１通信部１３２Ａ）と外部サーバ４００との通信で用いられるフォーマットと異なってもよい。また、第２通信部１３２Ｂ（第２通信部１３２Ｂ）とＥＭＳ１６０との通信で用いられる所定フォーマットは、通信装置１３２（インタフェース１３２Ｃ）と変換装置１３１との通信で用いられるフォーマットと異なってもよい。
【００４６】
インタフェース１３２Ｃは、変換装置１３１とのインタフェースである。インタフェース１３２Ｃは、有線のインタフェースであってもよく、無線のインタフェースであってもよい。通信装置１３２と変換装置１３１との間の通信では、ＰＣＳ１３０に適用されるプロトコル（例えば、独自プロトコル）が用いられる。
【００４７】
制御部１３２Ｄは、メモリ及びＣＰＵによって構成されており、通信装置１３２を制御する。例えば、制御部１３２Ｄは、インタフェース１３２Ｃを用いて変換装置１３１を制御することによって、出力抑制メッセージに従って分散電源の出力を制御する。制御部１３２Ｄは、インタフェース１３２Ｃを用いて、変換装置１３１の状態（例えば、太陽電池１１０の発電量、蓄電池１２０の蓄電量、蓄電池１２０の放電量）を変換装置１３１から取得する。制御部１３２Ｄは、ＥＭＳ１６０から受信するコマンドに基づいて変換装置１３１を制御するためのコマンドを生成し、インタフェース１３２Ｃを用いてコマンドを変換装置１３１に出力する。
【００４８】
（管理装置）
以下において、実施形態に係る管理装置について説明する。図３に示すように、ＥＭＳ１６０は、通信部１６１と、制御部１６２とを有する。
【００４９】
通信部１６１は、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信を通信装置１３２及び表示装置１７０と行う。上述したように、所定フォーマットは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットである。
【００５０】
制御部１６２は、メモリ及びＣＰＵによって構成されており、ＥＭＳ１６０を制御する。制御部１６２は、太陽電池１１０の発電量、蓄電池１２０の充電量及び蓄電池１２０の放電量を制御してもよい。
【００５１】
（表示装置）
以下において、実施形態に係る表示装置について説明する。図４に示すように、表示装置１７０は、通信部１７１と、表示部１７２、制御部１７３とを有する。
【００５２】
通信部１７１は、所定フォーマットを有する所定コマンドの通信をＥＭＳ１６０と行う。上述したように、所定フォーマットは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットである。
【００５３】
表示部１７２は、各種情報を表示する。表示部１７２は、例えば、有機ＥＬ又は液晶などのディスプレイである。表示部１７２は、例えば、送信元を特定する情報を表示する。
【００５４】
制御部１７３は、メモリ及びＣＰＵによって構成されており、表示装置１７０を制御する。制御部１７３は、例えば、送信元メッセージの受信に応じて、送信元を特定する情報の表示制御を行う。
【００５５】
（メッセージフォーマット）
以下において、実施形態に係るメッセージフォーマットについて説明する。ここでは、所定フォーマットがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットであるケースを例示する。
【００５６】
図５に示すように、ＳＥＴコマンドＭ５１０は、ヘッダＭ５１１と、コードＭ５１２と、対象プロパティＭ５１３とを含む。実施形態では、ＳＥＴコマンドＭ５１０は、電力制御メッセージに応じてＰＣＳ１３０の動作を指示するコマンドの一例であり、ＥＭＳ１６０からＰＣＳ１３０に送信されるコマンドである。すなわち、ＳＥＴコマンドＭ５１０は、電力制御メッセージの一例であると考えてもよい。
【００５７】
ヘッダＭ５１１は、ＳＥＴコマンドＭ５１０の宛先等を示す情報である。コードＭ５１２は、コードＭ５１２を含むメッセージの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ５１２は、コードＭ５１２を含むメッセージがＳＥＴコマンドであることを示す情報である。対象プロパティＭ５１３は、ＥＭＳ１６０がＰＣＳ１３０に指示する動作を示すプロパティを含む。
【００５８】
図６に示すように、ＳＥＴ応答コマンドＭ５２０は、ヘッダＭ５２１と、コードＭ５２２と、応答内容Ｍ５２３とを含む。実施形態では、ＳＥＴ応答コマンドＭ５２０は、ＥＭＳ１６０から受信されるコマンドに応じて、ＰＣＳ１３０からＥＭＳ１６０に送信されるコマンドの一例である。
【００５９】
ヘッダＭ５２１は、ＳＥＴ応答コマンドＭ５２０の宛先等を示す情報である。コードＭ５２２は、コードＭ５２２を含むメッセージの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ５２２は、コードＭ５２２を含むメッセージがＳＥＴ応答コマンドであることを示す情報である。応答内容Ｍ５２３は、ＳＥＴコマンドを受信したことを示す情報を含む。このような情報は、ＳＥＴコマンドに含まれるプロパティのコピーであってもよいし、肯定応答（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ；ＡＣＫ）であってもよい。またこのような情報は、これに限定されず、一部のデータだけを正しく受け取った旨を意図する応答（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ＡＣＫ）であってもよい。
【００６０】
図７に示すように、ＧＥＴコマンドＭ６１０は、ヘッダＭ６１１と、コードＭ６１２と、対象プロパティＭ６１３とを含む。実施形態では、ＧＥＴコマンドＭ６１０は、ＰＣＳ１３０の状態を要求するコマンドの一例であり、ＥＭＳ１６０からＰＣＳ１３０に送信されるコマンドの一例である。
【００６１】
ヘッダＭ６１１は、ＧＥＴコマンドＭ６１０の宛先等を示す情報である。コードＭ６１２は、コードＭ６１２を含むメッセージの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ６１２は、コードＭ６１２を含むメッセージがＧＥＴコマンドであることを示す情報である。対象プロパティＭ６１３は、ＥＭＳ１６０が知りたいプロパティを含む。
【００６２】
図８に示すように、ＧＥＴ応答コマンドＭ６２０は、ヘッダＭ６２１と、コードＭ６２２と、応答内容Ｍ６２３とを含む。実施形態では、ＧＥＴ応答コマンドＭ６２０は、ＥＭＳ１６０から受信されるコマンドに応じて、ＰＣＳ１３０からＥＭＳ１６０に送信されるコマンドの一例である。
【００６３】
ヘッダＭ６２１は、ＧＥＴ応答コマンドＭ６２０の宛先等を示す情報である。コードＭ６２２は、コードＭ６２２を含むメッセージの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ６２２は、コードＭ６２２を含むメッセージがＧＥＴ応答コマンドであることを示す情報である。応答内容Ｍ６２３は、ＧＥＴコマンドによって要求されたプロパティを含む。
【００６４】
図９に示すように、ＩＮＦコマンドＭ７１０は、ヘッダＭ７１１と、コードＭ７１２と、対象プロパティＭ７１３とを含む。実施形態では、ＩＮＦコマンドＭ７１０は、送信元を表示装置１７０に通知するコマンドの一例であり、ＥＭＳ１６０から表示装置１７０に送信される送信元メッセージの一例である。
【００６５】
ヘッダＭ７１１は、ＩＮＦコマンドＭ７１０の宛先等を示す情報である。コードＭ７１２は、コードＭ７１２を含むメッセージの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ７１２は、コードＭ７１２を含むメッセージがＩＮＦコマンドであることを示す情報である。対象プロパティＭ７１３は、ＥＭＳ１６０が通知するプロパティを含む。
【００６６】
（管理方法）
以下において、実施形態に係る管理方法について説明する。ここでは、ＰＣＳ１３０（通信装置１３２）とＥＭＳ１６０との通信で用いられる所定フォーマットがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットであるケースを例示する。
【００６７】
第１に、電力制御メッセージが外部サーバ４００から送信されるケースについて、図１０を参照しながら説明する。
【００６８】
図１０に示すように、ステップＳ１０において、外部サーバ４００は、変換装置１３１を制御する電力制御メッセージをＥＭＳ１６０に送信する。
【００６９】
ステップＳ１１において、ＥＭＳ１６０は、電力制御メッセージに対応するＳＥＴコマンドをＰＣＳ１３０に送信する。
【００７０】
ステップＳ１２において、ＰＣＳ１３０は、ＳＥＴコマンドに対するＳＥＴ応答コマンドをＥＭＳ１６０に送信する。
【００７１】
ステップＳ１３において、ＥＭＳ１６０は、電力制御メッセージの指定元を特定するための送信元メッセージを表示装置１７０に送信する。送信元メッセージは、例えば、上述したＩＮＦコマンド、又は、ＥＭＳ１６０からのＧＥＴコマンドに対するＧＥＴ応答等を用いることができる。
【００７２】
ステップＳ１４において、表示装置１７０は、送信元（ここでは、外部サーバ４００を管理する事業者）を特定するための情報を表示する。
【００７３】
図１０では、電力制御メッセージに対応するＳＥＴコマンドをＰＣＳ１３０に送信するケースを例示している。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。電力制御メッセージが出力抑制メッセージ又は潮流量抑制メッセージである場合には、ＥＭＳ１６０は、ステップＳ１１及びステップＳ１２の処理に代えて、出力抑制メッセージ又は潮流量抑制メッセージをＰＣＳ１３０に送信してもよい。
【００７４】
第２に、電力制御メッセージがユーザ端末５００から送信されるケースについて、図１１を参照しながら説明する。
【００７５】
図１１に示すように、ステップＳ２０において、ユーザ端末５００は、変換装置１３１を制御する電力制御メッセージをＥＭＳ１６０に送信する。
【００７６】
ステップＳ２１において、ＥＭＳ１６０は、電力制御メッセージに対応するＳＥＴコマンドをＰＣＳ１３０に送信する。
【００７７】
ステップＳ２２において、ＰＣＳ１３０は、ＳＥＴコマンドに対するＳＥＴ応答コマンドをＥＭＳ１６０に送信する。
【００７８】
ステップＳ２３において、ＥＭＳ１６０は、電力制御メッセージの指定元を特定するための送信元メッセージを表示装置１７０に送信する。送信元メッセージは、例えば、上述したＩＮＦコマンドである。
【００７９】
ステップＳ２４において、表示装置１７０は、送信元（ここでは、ユーザ端末５００を管理する事業者）を特定するための情報を表示する。
【００８０】
（作用及び効果）
実施形態では、ＥＭＳは、１６０は、電力制御メッセージの指定元を特定するための指定元メッセージを表示装置１７０に送信する。従って、外部サーバ４００から送信される電力制御メッセージ及びユーザ端末５００から送信される電力制御メッセージが競合するケースを想定した場合であっても、変換装置１３１の動作が誰の指示に従っているのかを把握することができ、変換装置１３１を適切に制御することができる。
【００８１】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態の変更例１について説明する。
【００８２】
変更例１では、外部サーバ４００から送信される電力制御メッセージ及びユーザ端末５００から送信される電力制御メッセージが実際に競合するケースについて説明する。このようなケースにおいて、ＥＭＳ１６０は、事業者によって指定された電力制御メッセージに基づいて変換装置１３１が動作している間において、ユーザによって指定された電力制御メッセージの送信を保留する。
【００８３】
表示装置１７０は、送信元が事業者である場合に、事業者によって指定された電力制御メッセージに基づいて変換装置１３１が動作している間において、ユーザによって指定された電力制御メッセージの受け付けが保留される旨を表示する。
【００８４】
電力制御メッセージの送信の保留は、ある一定期間中の間ずっと保留してもよいし、所定回数を超えるまで保留してもよい。保留される所定回数は、例えば、少なくとも１回であればよいし、条件によって保留される回数が変化してもよい。条件によって保留される回数が変化される場合には、例えば、ユーザ端末５００が表示装置１７０又はリモートコントローラから送信された電力制御メッセージの送信を少なくとも１回保留するように設定してもよい。
【００８５】
具体的には、図１２に示すように、ステップＳ３０において、外部サーバ４００は、変換装置１３１を制御する電力制御メッセージをＥＭＳ１６０に送信する。
【００８６】
ステップＳ３１において、ＥＭＳ１６０は、電力制御メッセージに対応するＳＥＴコマンドをＰＣＳ１３０に送信する。
【００８７】
ステップＳ３２において、ＰＣＳ１３０は、ＳＥＴコマンドに対するＳＥＴ応答コマンドをＥＭＳ１６０に送信する。
【００８８】
ステップＳ３３において、ＥＭＳ１６０は、電力制御メッセージの指定元を特定するための送信元メッセージを表示装置１７０に送信する。送信元メッセージは、例えば、上述したＩＮＦコマンドである。
【００８９】
ステップＳ３４において、表示装置１７０は、送信元（ここでは、外部サーバ４００を管理する事業者）を特定するための情報を表示する。ここで、表示装置１７０は、ユーザ端末５００から受信した電力制御メッセージの受け付けが保留される旨を表示する。例えば、表示装置１７０は、「ユーザ制御を受け付けることができません」といった旨を表示する。
【００９０】
ステップＳ３５において、ユーザ端末５００は、変換装置１３１を制御する電力制御メッセージをＥＭＳ１６０に送信する。
【００９１】
ステップＳ３６において、ＥＭＳ１６０は、ユーザ端末５００から受信した電力制御メッセージの送信を保留する。
【００９２】
ステップＳ３７において、ＥＭＳ１６０は、電力制御メッセージの指定元を特定するための指定元メッセージを表示装置１７０に送信してもよい。送信元メッセージは、例えば、上述したＩＮＦコマンドである。このようなケースにおいて、表示装置１７０は、ユーザ端末５００から電力制御メッセージが受信された旨を表示してもよい。さらに、表示装置１７０は、ユーザ端末５００から受信した電力制御メッセージの受け付けが保留された旨を表示してもよい。例えば、表示装置１７０は、「ユーザ制御が保留されました」といった旨を表示する。
【００９３】
図１２では、電力制御メッセージに対応するＳＥＴコマンドをＰＣＳ１３０に送信するケースを例示している。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。電力制御メッセージが出力抑制メッセージ又は潮流量抑制メッセージである場合には、ＥＭＳ１６０は、ステップＳ３１及びステップＳ３２の処理に代えて、出力抑制メッセージ又は潮流量抑制メッセージをＰＣＳ１３０に送信してもよい。
【００９４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９５】
実施形態では、通信装置１３２とＥＭＳ１６０との通信で用いられる所定フォーマットがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ方式に準拠するフォーマットであるケースについて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。所定フォーマットは、施設１００で用いるフォーマットとして規格化されたフォーマットであればよい。
【００９６】
実施形態では、太陽電池１１０及び蓄電池１２０の出力を制御するＰＣＳ１３０（マルチＰＣＳ）を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。ＰＣＳ１３０は、太陽電池１１０を制御するＰＣＳであってもよく、蓄電池１２０の出力を制御するＰＣＳであってもよい。
【００９７】
実施形態では、表示装置１７０は、例えば、スマートフォン、タブレット、テレビ又は専用端末である。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。表示装置１７０は、変換装置１３１を操作するリモートコントローラであってもよい。リモートコントローラは、ＰＣＳ１３０の一部であると考えてもよい。
【００９８】
実施形態では、通信装置１３２が電力制御メッセージの一例であるＳＥＴコマンドをＥＭＳ１６０から受信する。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。ＥＭＳ１６０は、変換装置１３１を操作するリモートコントローラに対して、電力制御メッセージの一例であるＳＥＴコマンドを送信してもよい。リモートコントローラが通信装置１３２であると考えてもよい。
【００９９】
実施形態では、外部サーバ４００又はユーザ端末５００から受信する電力制御メッセージは、ＳＥＴコマンドの形態でＥＭＳ１６０からＰＣＳ１３０に送信される。ＥＭＳ１６０は、外部サーバ４００又はユーザ端末５００から受信する電力制御メッセージを適切に変換した上で、変換された電力制御メッセージ（例えば、ＳＥＴコマンド）をＰＣＳ１３０に送信してもよい。変換された電力制御メッセージについても、変換装置１３１を制御する電力制御メッセージの一例である。このようなケースにおいて、ＥＭＳ１６０は、外部サーバ４００又はユーザ端末５００から受信する電力制御メッセージに基づいてＰＣＳ１３０を制御するために、複数のＳＥＴコマンドを適切なタイミングでＰＣＳ１３０に送信してもよい。
【０１００】
実施形態では、電力制御メッセージ（例えば、出力抑制メッセージ又は潮流量抑制メッセージ）がＥＭＳ１６０を経由せずにＰＣＳ１３０に送信されるケースもあり得る。このようなケースにおいて、ＥＭＳ１６０は、電力制御メッセージの送信元を特定するための情報をＰＣＳ１３０から受信してもよい。ＰＣＳ１３０は、電力制御メッセージの送信元を特定するための情報をＩＮＦコマンドでＥＭＳ１６０に送信してもよい。ＰＣＳ１３０は、電力制御メッセージの送信元を特定するための情報をＩＮＦコマンドで表示装置１７０に送信してもよい。
【０１０１】
実施形態では、第１通信部１３２Ａ及び第２通信部１３２Ｂが別の構成である場合について説明したが、第１通信部１３２Ａ及び第２通信部１３２Ｂが一体の構成であってもよい。すなわち、第１通信部１３２Ａが第２通信部１３２Ｂの役割を兼ねてもよい。
【０１０２】
実施形態では特に限定していないが、分散電源の一例である蓄電池１２０は、施設１００に設けられる蓄電池であってもよく、電動車輌（ＥＶ；Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）に設けられる蓄電池であってもよい。
【０１０３】
なお、日本国特許出願第２０１６−１０３０５７号（２０１６年５月２４日出願）の全内容が参照により本願明細書に組み込まれている。
【図１】
2020120579.tif 000003
【図２】
2020120579.tif 000004
【図３】
2020120579.tif 000005
【図４】
2020120579.tif 000006
【図５】
2020120579.tif 000007
【図６】
2020120579.tif 000008
【図７】
2020120579.tif 000009
【図８】
2020120579.tif 000010
【図９】
2020120579.tif 000011
【図１０】
2020120579.tif 000012
【図１１】
2020120579.tif 000013
【図１２】
2020120579.tif 000014