(57)【要約】【課題】高圧カバーの着脱時における作業性を向上させる。【解決手段】着脱用工具１は、共用操作棒２と、共用操作棒２に対して着脱自在に取り付けられる先端工具３とを備えている。先端工具３は、共用操作棒２の端部から延びる主軸１２と、主軸１２の適所から側方へ突出した枝軸１３と、主軸１２の先端に設けられて操作時の回動軸となる支軸部１４と、を備えている。着脱用工具１は高圧カバーの着脱時において、ロック部の開閉を行う時に用いる。ロック部の開閉時において、枝軸１３をロック部の差込み穴に差し込み、掛止穴を掛止突起に対して着脱操作する。その際、支軸部１４が高圧カバーの適所に当接して回動軸となる。【選択図】図１
2020036458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧カバーの着脱用工具であって、
前記高圧カバーは、開閉自在な２つの開閉片と、保護対象物を前記２つの開閉片間に介在させた状態で閉止した時に閉止状態を維持するロック部と、を有し、該ロック部は、一方の開閉片に設けられた第１ロック片と、他方の開閉片に設けられて前記第１ロック片を嵌合掛止させる嵌合掛止穴、及び工具差込み穴を有した第２ロック片と、を有し、
前記着脱用工具は、操作棒と、該操作棒の端部から延びる主軸と、該主軸の適所から側方へ突出した枝軸と、前記主軸の先端に設けられて操作時の回動軸となる支軸部と、を備え、
前記枝軸を前記工具差込み穴に差し込んで前記嵌合掛止穴を前記第１ロック片に対して着脱操作する際に、前記支軸部が前記高圧カバーに当接して前記回動軸となることを特徴とする高圧カバーの着脱用工具。
【請求項２】
前記第１ロック片は、表面が凸状に湾曲した頭部、及び該頭部を支持する支持部を有し、
前記第２ロック片は、可撓性を有する板状の舌片部であることを特徴とする請求項１に記載の高圧カバーの着脱用工具。
【請求項３】
前記枝軸の先端は、前記操作棒の軸方向と並行な縦面を有した扁平形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の高圧カバーの着脱用工具。
【請求項４】
前記支軸部の先端は、扁平形状であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の高圧カバーの着脱用工具。
【請求項５】
前記支軸部の先端は、先端側に凸の湾曲形状であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の高圧カバーの着脱用工具。
【請求項６】
前記保護対象物は、高圧が印加される架線用の引留クランプであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の高圧カバーの着脱用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧カバーの着脱用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧が印加される保護対象物をカバーする高圧カバーとしては、例えば、引留クランプをカバーする引留クランプカバーが知られている。
引留クランプは高圧を配電する架線（導体）の終端に取り付ける金物であり、引留クランプに対しては高圧が架線を通じて印加される。このため、引留クランプは絶縁樹脂材料から成る引留クランプカバーによって覆われた状態で設置される。
引留クランプは、耐張碍子を介して電柱に固定される。耐張碍子は、使用に伴って劣化をすることから、劣化の進行に応じて交換される。耐張碍子の交換時には、引留クランプカバーを着脱する必要がある。
引留クランプカバーは、開閉自在な２つの開閉片と、引留クランプを２つの開閉片間に介在させた状態で閉止した時に閉止状態を維持するロック部と、を有している。このロック部は、一方の開閉片に設けたロック片と他方の開閉片に設けたロック片とを有しており、ロック片同士をロックすることにより、開閉片同士の閉止状態を維持する。また、ロック片によるロックを解くことにより、引留クランプカバーを架線から取り外し可能な状態にする。
引留クランプカバーの着脱は、例えば、共用操作棒の先端に先端工具を取り付け、引留クランプカバーの下方から着脱作業を行う間接活線工法によって行う。
【０００３】
間接活線工法に用いる先端工具として、次のものが知られている。
特許文献１には、共用操作棒の先端から延びる丸棒材の途中を略直角に屈曲し、先端を扁平形状にした先端工具が開示されている。この先端工具は、架線に装着されている防護管を取り外す時に使用する。丸棒材の先端は、共用操作棒の軸方向に直交する横面を有した扁平形状であり、丸棒材を架線の下部と防護管の下部との隙間に差し込み易くしている。
特許文献２には、丸棒材の途中を「く」字状に屈曲するとともに、丸棒材の先端に磁石等の磁性材料を取り付けた先端工具が開示されている。この先端工具は、防巣具を電柱に取り付ける時に、防巣具が備える金属製の可動部材を吸着するために使用される。この先端工具では、磁性材料の先端を平坦な吸着面にして、可動部材との間に生じる吸着力を向上させている。また、丸棒材の屈曲角度と吸着面の傾斜角度とを適宜設定することにより、操作性の向上を図っている。
特許文献３には、共用操作棒の先端に着脱自在な挟持補助具、及び挟持補助具に挟持される工具類を有する先端工具が開示されている。この先端工具では、工具類の一つとしてマイナスドライバが使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１２７７２公報
【特許文献２】特開２０１４−０９９９６５公報
【特許文献３】特開２０１１−１３５６２５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各特許文献に開示された先端工具は、高圧カバーの着脱を目的に作製されたものではない。従って、これらの先端工具を高圧カバーの着脱に用いた場合には、ロック部のロックや解除に手間取ったり、ロック部の破損を招く恐れがある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高圧カバーの着脱時における作業性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、高圧カバーの着脱用工具であって、前記高圧カバーは、開閉自在な２つの開閉片と、保護対象物を前記２つの開閉片間に介在させた状態で閉止した時に閉止状態を維持するロック部と、を有し、該ロック部は、一方の開閉片に設けられた第１ロック片と、他方の開閉片に設けられて前記第１ロック片を嵌合掛止させる嵌合掛止穴、及び工具差込み穴を有した第２ロック片と、を有し、前記着脱用工具は、操作棒と、該操作棒の端部から延びる主軸と、該主軸の適所から側方へ突出した枝軸と、前記主軸の先端に設けられて操作時の回動軸となる支軸部と、を備え、前記枝軸を前記工具差込み穴に差し込んで前記嵌合掛止穴を前記第１ロック片に対して着脱操作する際に、前記支軸部が前記高圧カバーに当接して前記回動軸となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高圧カバーの着脱時における作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る先端工具の正面図であり、（ｂ）は先端工具を共用操作棒の先端に取り付けた着脱用工具を示す図である。
【図２】（ａ）は引留クランプカバーの正面図であり、（ｂ）は引留クランプカバーの底面図であり、（ｃ）は引留クランプカバー内の引留クランプを示す図である。
【図３】引留クランプカバーの使用状態を示す図である。
【図４】（ａ）はロック状態のロック部を示す図であり、（ｂ）は掛止穴が掛止突起の頭部を通過している途中の舌片部を示す図であり、（ｃ）はロック状態が解かれたロック部を示す図である。
【図５】（ａ）は着脱用工具の枝軸を差込み穴に差し込んだ時の舌片部を示す図であり、（ｂ）は着脱用工具を回動させた時の舌片部を示す図であり、（ｃ）は掛止穴に掛止突起の先端を嵌入させた時の舌片部を示す図であり、（ｄ）は掛止突起に掛止した舌片部を示す図である。
【図６】（ａ）は着脱用工具の枝軸を差込み穴に差し込んだ時の舌片部を示す図であり、（ｂ）は枝軸によって先端を掛止突起の頭部側に湾曲させた時の舌片部を示す図であり、（ｃ）は掛止穴が掛止突起の頭部を通過した時の舌片部を示す図であり、（ｄ）は掛止突起とのロックを解いた時の舌片部を示す図である。
【図７】（ａ）は着脱用工具の枝軸を差込み穴に差し込んだ時の舌片部を示す図であり、（ｂ）は差込み穴に差し込んだ枝軸の先端を掛止突起の頭部に当接させた時の舌片部を示す図であり、（ｃ）は掛止突起の頭部に掛止穴を嵌入させた時の舌片部を示す図であり、（ｄ）は掛止突起に掛止した舌片部を示す図である。
【図８】（ａ）は引留クランプカバーの右側面図であり、（ｂ）は枝軸先端部を差込み穴に差し込む直前の舌片部を示す図であり、（ｃ）は枝軸を差込み穴に差し込み、枝軸を下方に引き下げた時の舌片部を示す図である。
【図９】（ａ）は支軸部を下方から差込み穴に差し込んだ時の舌片部を示す図であり、（ｂ）は掛止突起に掛止した舌片部を示す図である。
【図１０】（ａ）は別の引留クランプカバーの上面図であり、（ｂ）は当該引留クランプカバーの正面図である。
【図１１】（ａ）は別の引留クランプカバーが備えるロック部を示す図であり、（ｂ）は解放状態のロック部を示す図である。
【図１２】（ａ）は別のロック部の側面図であり、（ｂ）は別のロック部の平面図であり、（ｃ）は別のロック部において、ロック状態を解いた状態を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る先端工具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
＜着脱用工具１の概略について＞
図１は着脱用工具１を示す図であり、図２は引留クランプカバー２０を示す図であり、図３は引留クランプカバー２０の使用状態を示す図であり、図４は引留クランプカバー２０が備えるロック部２７を示す図である。
図１に示す着脱用工具１は、図２（ａ）及び（ｂ）に示す引留クランプカバー２０（高圧カバー）のロック部２７をロック状態にしたりロック状態を解除する時に使用する手段である。図２（ｃ）、及び図３に示すように、引留クランプカバー２０は、架線３１に取り付けた引留クランプ３２（保護対象物）をカバーする。引留クランプ３２は、電柱が備える腕金３３に耐張碍子３４を介して固定されている。
図２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、引留クランプカバー２０は、開閉自在な第１カバー片２１（一方の開閉片）、及び第２カバー片２２（他方の開閉片）と、引留クランプ３２を２つのカバー片２１、２２間に介在させた状態で閉止した時に閉止状態を維持するロック部２７とを有している。図２（ａ）（ｂ）、及び図４に示すように、ロック部２７は、第１カバー片２１に備えられた掛止突起２１ｄ（第１ロック片）と、第２カバー片２２に備えられ、掛止突起２１ｄを嵌合掛止させる掛止穴２２ｆ（嵌合掛止穴）、及び差込み穴２２ｇ（工具差込み穴）を設けた舌片部２２ｄ（第２ロック片）と、を有している。
【００１０】
耐張碍子３４の交換時には引留クランプカバー２０を着脱する必要があり、該カバー２０の着脱作業は着脱用工具１を用いた間接活線工法によって行う。なお、引留クランプ３２は、耐張碍子３４の交換時において着脱されず、架線３１へ取り付けられたままとされる。
図１（ａ）、及び（ｂ）に示すように、着脱用工具１は、作業者によって操作される共用操作棒２と、共用操作棒２の先端に着脱自在に取り付けられる先端工具３とを備えている。先端工具３は、共用操作棒２の端部から延びる主軸１２と、主軸１２の適所（本例では支軸部１４の先端から所定長退避した主軸１２の先端）から側方へ突出した枝軸１３と、主軸１２の先端に設けられて操作時の回動軸となる支軸部１４と、を備えている。
【００１１】
図５は着脱用工具１を用いたロック部２７のロック動作の一例を示す図であり、図６は着脱用工具１を用いたロック部２７のロック解除操作の一例を示す図である。
図５（ａ）乃至（ｄ）に示すように、舌片部２２ｄを掛止突起２１ｄに掛止してロック部２７をロック状態にする時には、枝軸先端部１３ｂを舌片部２２ｄの差込み穴２２ｇに差し込み、支軸部１４を引留クランプカバー２０の適所（本例では掛止突起２１ｄ）に当接させる。引留クランプカバー２０の適所に当接させた支軸部１４を回動軸にして着脱用工具１を回動することにより、舌片部２２ｄが起き上がって掛止穴２２ｆに掛止突起２１ｄの頭部２１ｅが嵌入される。掛止穴２２ｆが頭部２１ｅを通過すると、舌片部２２ｄが掛止突起２１ｄに掛止してロック部２７がロック状態になる。
図６（ａ）乃至（ｄ）に示すように、舌片部２２ｄと掛止突起２１ｄとの掛止を解いてロック部２７のロック状態を解除する時には、枝軸先端部１３ｂを舌片部２２ｄの差込み穴２２ｇに差し込んだまま、舌片部２２ｄの先端が掛止突起２１ｄの頭部２１ｅ側に湾曲するように着脱用工具１を移動させる。舌片部２２ｄの掛止穴２２ｆが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅを通過するまで着脱用工具１を移動させることにより、舌片部２２ｄと掛止突起２１ｄの掛止が解かれる。
【００１２】
本実施形態の着脱用工具１では、ロック部２７の開閉時において枝軸１３を舌片部２２ｄの差込み穴２２ｇに差し込み、枝軸１３に引っ掛けた状態で舌片部２２ｄを移動させている。枝軸１３の差し込み方向には自由度があるため、耐張碍子３４などの障害物を避けて容易に差し込むことができる。また、枝軸１３を差込み穴２２ｇに差し込んだ後も、着脱用工具１を移動させる方向を選択でき、枝軸１３の長さの範囲で移動可能であるため、カバー着脱時の作業性を向上させることができる。
さらに、引留クランプカバー２０の適所に当接した支軸部１４を回動軸にして回動操作ができるため、着脱用工具１を安定して回動することができ、作業性を向上させることができる。加えて、舌片部２２ｄは枝軸１３上を滑ることができるため、舌片部２２ｄに対する過度な変形が抑制されて破損を抑制できる。
【００１３】
以下、着脱用工具１について詳細に説明する。
＜引留クランプカバー２０について＞
着脱用工具１の説明に先立ち、引留クランプカバー２０について説明する。
図２（ａ）、及び（ｂ）に示すように、引留クランプカバー２０は、第１カバー片２１と、第２カバー片２２と、ヒンジ部２３と、を備えており、電気絶縁性を有する樹脂材料（例えばポリエチレン）を成型することによって作製されている。この引留クランプカバー２０において、第１カバー片２１の上端と第２カバー片２２の上端は、ヒンジ部２３を介して開閉自在に連結されている。ヒンジ部２３が弾性変形することから、外力が加えられていない時にはヒンジ部２３の復元力によって第１カバー片２１、及び第２カバー片２２は開いた状態になる。また、外力を加えることによって第１カバー片２１、及び第２カバー片２２を閉止できる。
【００１４】
図２（ａ）に示すように、第１カバー片２１は、引留クランプ３２が内側に配置可能な断面凹形状の第１収容部２１ａと、第１収容部２１ａの長手方向（ヒンジ部２３の長手方向）両端部に配置され、架線３１（図３参照）をガイドしつつ挿通する開口を形成する小径の第１ガイド２１ｂと、第１収容部２１ａの左側面であって第１ガイド２１ｂよりも下方に配置され、耐張碍子３４の後部軸３４ａ（図３参照）が配置される開口を形成する小径の第１配置部２１ｃと、第１収容部２１ａ、及び第１ガイド２１ｂの下端縁に夫々突設された掛止突起２１ｄと、を備えている。
第１収容部２１ａは、各カバー片２１、２２の閉止時に後述する第２収容部２２ａと合わさることにより引留クランプ３２を収容する箱状体（図２（ｃ）のクランプ収容部２４）を構成する。第１ガイド２１ｂは、各カバー片２１、２２の閉止時に後述する第２ガイド２２ｂと合わさることにより架線３１をガイドする筒状体（図２（ｃ）の架線ガイド部２５）を構成する。第１配置部２１ｃは、各カバー片２１、２２の閉止時に後述する第２配置部２２ｃと合わさることにより耐張碍子３４の後部軸３４ａが配置される筒状体（図２（ｃ）の碍子配置部２６）を構成する。
各掛止突起２１ｄは、第１収容部２１ａの下端縁に間隔を空けて設けられた二個と、各第１ガイド部２１ｂに１個ずつ設けられた二個の、合計４個設けられている。
図４（ｂ）（ｃ）に示すように、掛止突起２１ｄは、表面が凸状に湾曲した頭部２１ｅと、頭部２１ｅを支持する支持部２１ｆと、を有している。本実施形態において、頭部２１ｅは楕円体を直交する２つの平面で分割した形状であり、支持部２１ｆはＨ型断面の脚である。
【００１５】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、第２カバー片２２は、引留クランプ３２が内側に配置可能な断面凹形状とされ、各カバー片２１、２２の閉止時に第１収容部２１ａと合わさる第２収容部２２ａと、第２収容部２２ａの長手方向両端部に配置され、各カバー片２１、２２の閉止時に第１ガイド２１ｂと合わさる第２ガイド２２ｂと、第２収容部２２ａの左側面であって第２ガイド２２ｂよりも下方に配置され、各カバー片２１、２２の閉止時に第１配置部２１ｃと合わさる第２配置部２２ｃと、第２収容部２２ａ、及び第２ガイド２２ｂの下端縁に夫々突設された舌片部２２ｄと、を備えている。
各舌片部２２ｄは、各掛止突起２１ｄと対応する位置に設けられている。すなわち、各舌片部２２ｄは、第２収容部２２ａの下端縁に間隔を空けて設けられた２個と、各第２ガイド２２ｂに１個ずつ設けられた二個の、合計４個設けられている。
【００１６】
図２（ａ）乃至（ｃ）に示すように、第１カバー片２１、及び第２カバー片２２の閉止状態において、第１収容部２１ａ、及び第２収容部２２ａは、引留クランプ３２を収容可能なクランプ収容部２４を形成し、第１ガイド２１ｂ、及び第２ガイド２２ｂは、架線３１をガイド可能な架線ガイド部２５を形成し、第１配置部２１ｃ、及び第２配置部２２ｃは、耐張碍子３４の後部軸３４ａが配置可能な碍子配置部２６を形成する。
図２（ｃ）、及び図３に示すように、引留クランプ３２は、耐張碍子３４を介して腕金３３（電柱）に固定されており、引留クランプカバー２０は、引留クランプ３２を第１カバー片２１と第２カバー片２２との間に介在させた状態で両カバー片２１、２２を閉止している。
第１カバー片２１が有する掛止突起２１ｄ、及び第２カバー片２２が有する舌片部２２ｄの組は、第１カバー片２１と第２カバー片２２とを閉止した時に閉止状態を維持するロック部２７を構成する。
【００１７】
図２（ｂ）、及び図４（ｃ）に示すように、第２カバー片２２が備える舌片部２２ｄは、先端が円弧状に湾曲した薄板状であって可撓性を備えている。舌片部２２ｄの基端は、屈曲、湾曲が容易なヒンジ部２２ｅである。舌片部２２ｄは、外力が加わっていない時に、ヒンジ部２２ｅの復元力によって掛止突起２１ｄから離隔する。舌片部２２ｄの中央部には、半円形状の掛止穴２２ｆを設けている。掛止穴２２ｆは、掛止突起２１ｄの頭部２１ｅが貫通する開口である。従って、掛止穴２２ｆは、掛止突起２１ｄの頭部２１ｅが貫通可能な大きさである。掛止穴２２ｆよりも舌片部２２ｄの先端側には、円形状の差込み穴２２ｇを設けている。差込み穴２２ｇには、図１（ａ）に示す先端工具３の枝軸１３や支軸部１４が差し込まれる。従って、差込み穴２２ｇの内径は、枝軸１３や支軸部１４の直径よりも大きい。
【００１８】
図４（ａ）に示すように、ロック部２７のロック状態において、掛止突起２１ｄの頭部２１ｅは舌片部２２ｄの掛止穴２２ｆに嵌合される。外力が加えられていない時において、掛止突起２１ｄの頭部２１ｅはヒンジ部２２ｅの復元力によって舌片部２２ｄに掛止され、第１カバー片２１と第２カバー片２２との閉止状態を維持する
図４（ａ）のロック状態から舌片部２２ｄの先端を掛止突起２１ｄの頭部２１ｅ側に移動させると、図４（ｂ）に示すように、舌片部２２ｄの掛止穴２２ｆが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅの周囲に位置する。図４（ｃ）に示すように、舌片部２２ｄの先端をさらに移動させて掛止穴２２ｆが頭部２１ｅを通過すると、ロック部２７によるロック状態が解かれる。４個のロック部２７の全てについてロック状態を解くことにより、第１カバー片２１と第２カバー片２２とを開くことができる。
【００１９】
＜着脱用工具１について＞
図１（ａ）（ｂ）に示すように、着脱用工具１は、作業者によって操作される共用操作棒２と、共用操作棒２の先端に設けた装着部２ａに対して着脱自在に取り付けられる先端工具３と、を備えている。
先端工具３は、共用操作棒２の装着部２ａに対して所謂ツイストロック機構によって着脱自在、且つ相対回転不能に装着される被装着部１１と、被装着部１１の先端面から共用操作棒２の軸方向に沿って延びる主軸１２と、主軸１２の適所から側方へ突出した枝軸１３と、主軸１２の先端に設けられて操作時の回動軸となる支軸部１４と、を備えている。
主軸１２は、直径が６ｍｍ、長さＬ１が９２ｍｍの丸棒鋼材によって作製している。支軸部１４は、主軸１２の先端から連続して設けており、長さＬ２は８ｍｍである。従って、主軸１２と支軸部１４とを合わせた全体の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）は１００ｍｍである。支軸部１４の基端直径は、主軸１２と同じく６ｍｍである。支軸部１４は、マイナスドライバのように、先端に向かうほどに薄肉な扁平形状に形成している。具体的には、支軸部１４の先端面は、枝軸１３の軸方向と並行な方向に延びる面である。
【００２０】
本実施形態において、主軸１２、及び支軸部１４は、先端工具３を共用操作棒２に装着した時に、共用操作棒２と中心軸ＣＡを共通とする同心の位置に設けている。これにより、共用操作棒２を軸中心に回動した場合において、主軸１２、及び支軸部１４も軸中心に回動するため、主軸１２、及び支軸部１４がぶれて（偏心して）しまう不都合を抑制できる。
枝軸１３は、直径が５ｍｍ、長さＬ３が５０ｍｍの丸棒鋼材によって作製している。枝軸１３は、主軸１２と支軸部１４との境界を基点に、主軸１２の軸線と枝軸１３の軸線とが角度θ１で交差する方向に設けている。本実施形態において、交差角度θ１は１０８°である。枝軸１３の基端は、主軸１２に対して溶接によって接合している。
枝軸１３の先端（枝軸先端部）１３ｂも、支軸部１４の先端と同様にマイナスドライバの様な扁平形状をしている。枝軸先端部１３ｂの先端面は、共用操作棒２の軸方向と並行な向きの縦面である。また、枝軸先端部１３ｂは、枝軸１３の基部に対して屈曲している。本実施形態において、枝軸先端部１３ｂの長さＬ４は１０ｍｍであり、屈曲角度θ２は１８°である。これにより、枝軸先端部１３ｂと主軸１２とは、軸線同士が直角に交差する。
【００２１】
なお、以上の各数値はあくまで例示であり、各数値に限定されるものではない。
例えば、主軸１２、及び支軸部１４に関しては、直径５ｍｍ乃至９ｍｍの丸棒鋼材を用いることができ、枝軸１３に関しては、直径４ｍｍ乃至６ｍｍの丸棒鋼材を用いることができる。また、主軸１２、支軸部１４、及び枝軸１３に関し、丸棒鋼材に代えて角形鋼材を用いてもよい。
主軸１２と支軸部１４とを合わせた全体の長さは８０ｍｍ乃至１５０ｍｍの範囲であってもよく、支軸部１４の長さは、６ｍｍ乃至１２ｍｍの範囲であってもよい。枝軸１３の長さは４０ｍｍ乃至７５ｍｍの範囲であってもよく、枝軸先端部１３ｂの長さは８ｍｍ乃至１５ｍｍの範囲であってもよい。
主軸１２と枝軸１３の交差角度θ１は７５°乃至１１５°（＝９０±２５°）の範囲であってもよく、枝軸１３の屈曲角度θ２は±２５°の範囲であってもよい。
交差角度θ１に関し、耐張碍子３４の上方に位置するロック部２７にアプローチすることを考慮すると、１０５°乃至１１５°（＝９０°＋１５°乃至２５°）の範囲に定めることが好ましい。交差角度θ１をこの範囲に定めると、引留クランプカバー２０の開閉をカバー下方から行う時に、耐張碍子３４を避けつつ枝軸１３の先端を舌片部２２ｄの差込み穴２２ｇに差し込み易くなる。
【００２２】
＜ロック部２７の開閉について＞
次に、引留クランプカバー２０が有するロック部２７の開閉について説明する。最初に、耐張碍子３４の上方に位置するロック部２７Ａに対する操作について説明する。ロック部２７Ａは、耐張碍子３４が干渉するため、着脱用工具１による操作が困難である。
最初に、図５に基づいて、ロック状態が解かれているロック部２７Ａをロックするまでの操作を説明する。
【００２３】
図５（ａ）に示すロック部２７Ａでは、舌片部２２ｄが掛止突起２１ｄから離隔している。この状態から、着脱用工具１の枝軸先端部１３ｂを、掛止突起２１ｄ側（舌片部２２ｄの内面側）から差込み穴２２ｇに差し込む。差込み穴２２ｇに差し込んだ枝軸先端部１３ｂが舌片部２２ｄの反対面側（舌片部２２ｄの外面側）に到達することにより、舌片部２２ｄの先端部分が枝軸１３によって支持され、枝軸１３（着脱用工具１）の動きに伴って舌片部２２ｄを動かすことができる。
図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）の状態から支軸部１４を掛止突起２１ｄの頭部２１ｅに当接させ、支軸部１４を支点にして枝軸１３を時計回りに回動させると、舌片部２２ｄが起き上がって掛止穴２２ｆが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅ近傍に位置する。
図５（ｃ）に示すように、図５（ｂ）の状態から着脱用工具１を操作して、舌片部２２ｄの先端を掛止突起２１ｄ側に移動させると、舌片部２２ｄがさらに起き上がって掛止穴２２ｆに掛止突起２１ｄの頭部２１ｅが嵌入される。
図５（ｄ）に示すように、図５（ｃ）の状態から着脱用工具１を操作して、舌片部２２ｄの先端を掛止突起２１ｄ側にさらに移動させると、掛止穴２２ｆが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅを通過する。この状態で枝軸１３を舌片部２２ｄから抜き去ると、ヒンジ部２２ｅの復元力によって、舌片部２２ｄが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅと支持部２１ｆの境界に位置付けられ、ロック部２７Ａのロック状態が維持される。
【００２４】
次に、図６に基づいて、ロック状態のロック部２７Ａのロックを解除するまでの操作を説明する。
図６（ａ）に示すように、ロック状態のロック部２７Ａでは舌片部２２ｄが掛止突起２１ｄに掛止している。この掛止状態から、着脱用工具１の枝軸先端部１３ｂを、舌片部２２ｄの内面側から差込み穴２２ｇに差し込む。差込み穴２２ｇに差し込んだ枝軸先端部１３ｂが舌片部２２ｄの外面側に到達することにより、舌片部２２ｄの先端部分が枝軸１３によって支持され、着脱用工具１の動きに伴って舌片部２２ｄを動かすことができる。
図６（ｂ）に示すように、枝軸先端部１３ｂが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅに到達した状態から、枝軸先端部１３ｂと頭部２１ｅとの当接状態を維持しつつ、枝軸１３を梃子のように反時計回りに回動させると、舌片部２２ｄの先端が頭部２１ｅ側に湾曲する。
図６（ｃ）に示すように、図６（ｂ）の状態から枝軸１３をさらに回動させると、掛止穴２２ｆが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅを通過し、ロック部２７Ａのロック状態が解かれる。
図６（ｄ）に示すように、舌片部２２ｄのヒンジ部２２ｅは復元力を有しているので、枝軸１３を差込み穴２２ｇから抜き去ることにより、舌片部２２ｄが掛止突起２１ｄから離隔する。
【００２５】
次に、図７に基づいて、ロック状態が解かれているロック部２７Ａをロックするまでの他の操作を説明する。図７は、着脱用工具１を用いたロック部２７Ａのロック操作の他の例を示す図である。
最初に、図７（ａ）に示すように、着脱用工具１の枝軸先端部１３ｂを、舌片部２２ｄの外面側から差込み穴２２ｇに差し込む。
次に、図７（ｂ）に示すように、図７（ａ）の状態から枝軸１３を差込み穴２２ｇに深く差し込み、枝軸先端部１３ｂを掛止突起２１ｄの頭部２１ｅに当接させる。枝軸１３の差し込み時において、舌片部２２ｄの先端は枝軸１３の上をスライドできるため、枝軸１３の差し込みに伴って舌片部２２ｄが過度に屈曲してしまう等の不都合を抑制できる。
図７（ｃ）に示すように、図７（ｂ）の状態から枝軸先端部１３ｂを支点にして、枝軸１３を梃子のように時計回りに回動させると、舌片部２２ｄが起き上がって掛止穴２２ｆが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅ付近に位置する。
図７（ｄ）に示すように、図７（ｃ）の状態からさらに枝軸１３を時計回りに回動させると、掛止穴２２ｆが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅを通過する。この状態で枝軸１３を舌片部２２ｄから抜き去ると、ヒンジ部２２ｅの復元力によって、舌片部２２ｄが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅと支持部２１ｆの境界に位置付けられ、ロック部２７Ａのロック状態が維持される。
【００２６】
本実施形態の着脱用工具１では、ロック部２７Ａの開閉時において枝軸１３を舌片部２２ｄの差込み穴２２ｇに差し込み、枝軸１３に引っ掛けた状態で舌片部２２ｄを移動させている。枝軸１３の差し込み方向には自由度があるため、耐張碍子３４などの障害物を避けて容易に差し込むことができる。
また、枝軸１３を差込み穴２２ｇに差し込んだ後において、枝軸１３を梃子のように回動させたり、支軸部１４を回動軸にして枝軸１３を回動させることができる。
このように、着脱用工具１を移動させる方向を選択でき、且つ着脱用工具１の移動可能な範囲が広いため、カバー着脱時の作業性を向上させることができる。
さらに、舌片部２２ｄと枝軸１３とは、枝軸１３の軸方向に沿って相対移動できるため、舌片部２２ｄに対する過度な変形が抑制されて破損を抑制できる。
【００２７】
図５乃至図７では、耐張碍子３４の上方に位置するロック部２７Ａの開閉について説明した。次に、耐張碍子３４の上方に位置しないロック部２７Ｂの開閉について説明する。
図８（ａ）は、引留クランプカバー２０の右側面図である。図８（ｂ）は、枝軸先端部１３ｂをロック部２７Ｂの差込み穴２２ｇに差し込む直前の舌片部２２ｄを示す図である。図８（ｃ）は、枝軸１３を差込み穴２２ｇに差し込み、枝軸１３を下方に引き下げた時の舌片部２２ｄを示す図である。
図８（ａ）に示すように、ロック部２７Ｂは引留クランプカバー２０の下面に設けてある。ロック部２７Ｂの閉止状態において、舌片部２２ｄが有する差込み穴２２ｇは上下方向に開口している。図８（ｂ）に示すように、ロック状態にあるロック部２７のロックを解除する場合には、共用操作棒２を操作して枝軸先端部１３ｂを差込み穴２２ｇの上方に位置付ける。その後、図８（ｃ）に示すように、枝軸１３を差込み穴２２ｇに差し込んで共用操作棒２を引き下げると、舌片部２２ｄの掛止穴２２ｆが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅを通過してロック状態が解かれる。
このように、ロック部２７Ｂに対しては、枝軸先端部１３ｂを差込み穴２２ｇに差し込んで共用操作棒２を引き下げるという簡単な操作により、ロック部２７Ｂのロック状態を解除できる。
【００２８】
図９（ａ）は、支軸部１４を下方から差込み穴２２ｇに差し込んだ時の舌片部２２ｄを示す図である。図９（ｂ）は、掛止突起２１ｄに掛止した時の舌片部２２ｄを示す図である。
図９（ａ）に示すように、ロック部２７Ｂのロックが解かれた状態において、舌片部２２ｄは垂れ下がった状態になっている。そこで、支軸部１４と枝軸１３のＹ字部分に舌片部２２ｄの先端を位置付けて舌片部２２ｄを移動させつつ、支軸部１４を舌片部２２ｄの外面側から差込み穴２２ｇに差し込む。図９（ｂ）に示すように、支軸部１４を差込み穴２２ｇに差し込んだまま共用操作棒２を押し上げると、舌片部２２ｄの掛止穴２２ｆが掛止突起２１ｄの頭部２１ｅを通過して掛止される。
このように、ロック部２７Ｂに対しては、支軸部１４を差込み穴２２ｇに差し込んで共用操作棒２を押し上げるという簡単な操作により、ロック部２７Ｂをロックできる。
【００２９】
＜別の種類のロック部１２７Ｂについて＞
図１０（ａ）は、図２の引留クランプカバー２０とは別の引留クランプカバー１２０の上面図である。図１０（ｂ）は、当該引留クランプカバー１２０の正面図である。図１１（ａ）は、当該引留クランプカバー１２０が備えるロック部１２７Ｂを示す図である。図１１（ｂ）は、ロックが解放されたロック部１２７Ｂを示す図である。本実施形態の着脱用工具１は、このロック部１２７Ｂの開閉にも使用できる。
【００３０】
図１０（ａ）（ｂ）に示す引留クランプカバー１２０は、図２の引留クランプカバー２０と同様に構成されている。簡単に説明すると、引留クランプカバー１２０は、ヒンジ部１２３を介して開閉自在に連結開閉自在な第１カバー片１２１、及び第２カバー片１２２と、引留クランプ３２を２つのカバー片１２１、１２２間に介在させた状態で閉止した時に閉止状態を維持するロック部１２７（１２７Ａ、１２７Ｂ）とを有している。
第１カバー片１２１、及び第２カバー片１２２は、閉止状態において、引留クランプ３２を収容可能なクランプ収容部１２４、架線３１をガイドする架線ガイド１２５、及び耐張碍子３４の後部軸３４ａが配置可能な碍子配置部１２６を形成する。
図１０（ｂ）及び図１１（ａ）に示すように、第１カバー片１２１の下端縁には、２個の第１掛止片１２１ａが間隔を空けて配置され、第２カバー片１２２の下端縁であって第１掛止片１２１ａと対応する位置には、２個の第２掛止片１２２ａが間隔を空けて配置されている。第１掛止片１２１ａ、及び第２掛止片１２２ａは、各カバー片１２１、１２２の下端縁から下方に延出した矩形状の板片である。
【００３１】
図１１（ａ）（ｂ）に示すように、第１掛止片１２１ａには掛止穴１２１ｂが設けられており、第２掛止片１２２ａには円錐形状の掛止突起１２２ｂが設けられている。第１掛止片１２１ａと第２掛止片１２２ａの組はロック部１２７Ｂを構成する。すなわち、第１掛止片１２１ａと第２掛止片１２２ａとを密着させることにより、第２掛止片１２２ａの掛止突起１２２ｂが第１掛止片１２１ｂの掛止穴１２１ｂに嵌入されて、第１掛止片１２１ａ、及び第２掛止片１２２ａがロック状態になる。
ロック部１２７Ｂをロック状態にするためには、例えば、絶縁ヤットコ等の間接活線工具を用い、第１掛止片１２１ａと第２掛止片１２２ａとを挟持して密着させる。一方、ロック部１２７Ｂのロック状態を解くためには、本実施形態の着脱用工具１が使用できる。
【００３２】
ロック部１２７Ｂのロック状態を解く時において、例えば図１１（ａ）に示すように、支軸部１４を第１掛止片１２１ａと第２掛止片１２２ａの当接箇所に挿入して第１掛止片１２１ａと第２掛止片１２２ａとの隙間を拡げる。支軸部１４は、マイナスドライバのように、先端に向かうほどに薄肉な扁平形状であるため、第１掛止片１２１ａと第２掛止片１２２ａの当接箇所（隙間）に対して容易に挿入できる。また、作業者は、支軸部１４の先端の向き（扁平形状の向き）を、枝軸１３の突出方向に基づいて容易に把握できる。
次に、図１１（ｂ）に示すように、拡げた隙間に枝軸１３を挿入し、主軸１２を中心に枝軸１３を回動させる。枝軸先端部１３ｂは、共用操作棒２の軸方向と並行な縦面を有した扁平形状である。このため、枝軸先端部１３ｂを、両掛止片１２１ａ、１２２ａの当接箇所に形成された隙間に対して容易に挿入できる。
以上の操作により、掛止突起２１ｄを掛止穴２２ｆから外すことができ、ロック部２７のロック状態を解くことができる。
なお、碍子配置部１２６の上方には、掛止突起１２１ｃと舌片部１２２ｃの組からなるロック部１２７Ａが設けられている。ロック部１２７Ａは、図２の引留クランプカバー２０が有するロック部２７Ａと同じ構成であるため、説明は省略する。
【００３３】
図１２（ａ）乃至（ｃ）は、さらに別の種類のロック部２２７を説明する図である。このロック部２２７は、第１実施形態のロック部２７Ａと同様に、碍子配置部の上方に設けられている。
図１２（ａ）乃至（ｃ）に示す引留クランプカバー２２０では、第１カバー片２２１に掛止突起２２１ａを設け、第２カバー片２２２に舌片部２２２ａを設けている。掛止突起２２１ａは、鳥のくちばしの様な三角板形状の頭部２２１ｂと、頭部２２１ｂの基端に設けた円柱形状の支持部２２１ｃと、を有している。舌片部２２２ａは、先端側が半円形状の基板部２２２ｂと、基板部２２２ｂの縁に沿って設けた庇部２２２ｃと、を有している。掛止穴２２２ｄは、基板部２２２ｂにおける掛止突起２２１ａと対向する部位に設けられている。また、差込み穴２２２ｅは、庇部２２２ｃにおける引留クランプカバー２２０の正面側に設けられている。
このロック部２２７において、舌片部２２２ａを掛止突起２２１ａに掛止してロック部２２７をロック状態にする時には、枝軸１３を庇部２２２ｃの差込み穴２２２ｅに差し込み、舌片部２２２ａを掛止突起２２１ａ側に引き寄せる。同様に、ロック部２２７のロック状態を解くときには、枝軸１３を庇部２２２ｃの差込み穴２２２ｅに差し込み、舌片部２２２ａを掛止突起２２１ａから離隔する方向に移動させる。
本実施形態の着脱用工具１は、枝軸１３を主軸１２の適所から側方へ突出しているので、引留クランプカバー２２０の下方から該カバー２２０の開閉作業を行う場合であっても、枝軸１３を差込み穴２２２ｅに対して容易に差し込むことができ、作業性の向上が図れる。
【００３４】
＜第２実施形態について＞
第１実施形態の先端工具３では、枝軸１３の基端を主軸１２の先端に溶接していたが、この構成に限定されるものではない。図１３は、本発明の第２実施形態に係る先端工具１００の正面図である。第２実施形態の先端工具１００は、主軸１０２、支軸部１０３、及び枝軸１０４を１本の鋼材によって作製した点に特徴を有している。
図１３に示すように、第２実施形態の先端工具１００は、例えば直径５ｍｍの丸棒鋼材の先端をＵ字状に折り返すことにより、真っ直ぐな棒状の主軸１０２と、先端が湾曲形状の支軸部１０３と、を形成している。さらに、丸棒鋼材を支軸部１０３の基端で先端側に屈曲させることによって枝軸１０４を形成している。
この先端工具１００は、第１実施形態の先端工具３と同様に使用できる。このため、使用方法については説明を省略する。
第２実施形態の先端工具１００は、１本の丸棒鋼材を適宜屈曲させることによって作製できるため、第１実施形態の先端工具３と比較して作製が容易であるという利点がある。また、この先端工具１００では、支軸部１０３の先端が先端側に凸の湾曲形状となっているので、引留クランプカバー２０等の高圧カバーを傷つけにくいという利点もある。
【００３５】
＜変形例について＞
上述した各実施形態では、引留クランプ３２をカバーする引留クランプカバー２０等の着脱作業を例示したが、引留クランプカバー２０以外の高圧カバーの着脱作業にも使用できる。
主軸１２、１０２に関し、共用操作棒２の先端から共用操作棒２の軸方向に延びるものを例示したが、この構成に限定されるものではない。主軸１２は、共用操作棒２の軸方向に対して斜め方向に延びるものであってもよい。
第１実施形態の支軸部１４に関し、マイナスドライバ形状としていたが、これに代えて、支軸部１４の先端を先端側に凸の球面形状にしてもよい。
上述した各実施形態では、共用操作棒２の先端に着脱自在な先端工具３、１００を例示したが、先端工具３、１００が操作棒に対して着脱不能な専用工具としてもよい。
【００３６】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明は、高圧カバー（引留クランプカバー２０）の着脱用工具（着脱用工具１）であって、高圧カバーは、開閉自在な２つの開閉片（第１カバー片２１、第２カバー片２２）と、保護対象物（引留クランプ３２）を２つの開閉片間に介在させた状態で閉止した時に閉止状態を維持するロック部（ロック部２７）と、を有し、該ロック部は、一方の開閉片に設けられた第１ロック片（掛止突起２１ｄ）と、他方の開閉片に設けられて第１ロック片を嵌合掛止させる嵌合掛止穴（掛止穴２２ｆ）、及び工具差込み穴（差込み穴２２ｇ）を有した第２ロック片（舌片部２２ｄ）と、を有し、着脱用工具は、操作棒（共用操作棒２）と、該操作棒の端部から延びる主軸（主軸１２）と、該主軸の適所から側方へ突出した枝軸（枝軸１３）と、主軸の先端に設けられて操作時の回動軸となる支軸部（支軸部１４）と、を備え、枝軸を工具差込み穴に差し込んで嵌合掛止穴を第１ロック片に対して着脱操作する際に、支軸部が高圧カバーに当接して回動軸となることを特徴とする。
【００３７】
この着脱用工具では、ロック部の開閉時において枝軸を第２ロック片の工具差込み穴に差し込み、枝軸に引っ掛けた状態で第１ロック片を移動させることができる。枝軸の差し込み方向には自由度があるため、耐張碍子などの障害物を避けて容易に差し込むことができる。また、枝軸を工具差込み穴に差し込んだ後も、着脱用工具を移動させる方向を選択でき、且つ、着脱用工具の移動可能な範囲が広いため、カバー着脱時の作業性を向上させることができる。
さらに、高圧カバーに当接した支軸部を回動軸にして回動操作ができるため、着脱用工具を安定して回動することができ、作業性を向上させることができる。加えて、第２ロック片は枝軸上を滑ることができるため、第２ロック片に対する過度な変形が抑制されて破損を抑制できる。
【００３８】
第２の本発明に係る高圧カバーの着脱用工具では、第１ロック片（掛止突起２１ｄ）は、表面が凸状に湾曲した頭部（頭部２１ｅ）、及び該頭部を支持する支持部（支持部２１ｆ）を有し、第２ロック片は、可撓性を有する板状の舌片部（舌片部２２ｄ）であることを特徴とする。
この着脱用工具では、枝軸を舌片部の工具差込み穴に差し込んだ状態で、舌片部を容易に移動させることができる。
【００３９】
第３の本発明に係る高圧カバーの着脱用工具は、枝軸（枝軸１３）の先端を、操作棒の軸方向と並行な縦面を有した扁平形状にしたことを特徴とする。
この着脱用工具では、枝軸の先端を、ロック片同士の当接箇所に形成された隙間に対して容易に挿入できる。
【００４０】
第４の本発明に係る高圧カバーの着脱用工具は、支軸部（支軸部１４）の先端を扁平形状にしたことを特徴とする。
この着脱用工具では、支軸部の先端をロック片同士の当接箇所に対して容易に挿入できる。
【００４１】
第５の本発明に係る高圧カバーの着脱用工具は、支軸部（支軸部１４）の先端を先端側に凸の湾曲形状にしたことを特徴とする。
この着脱用工具では、支軸部を回動軸にした時において、高圧カバーの損傷を抑制できる。
【００４２】
第６の本発明に係る高圧カバーの着脱用工具では、保護対象物が、高圧が印加される架線用の引留クランプ（引留クランプ３２）であることを特徴とする。
この着脱用工具では、高圧が印加される引留クランプをカバーする高圧カバーに対して、カバー着脱時の作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…着脱用工具、２…共用操作棒、３…先端工具、１２…主軸、１３…枝軸、１４…支軸部、２０…引留クランプカバー、２１…第１カバー片、２１ｄ…掛止突起、２１ｅ…頭部、２２…第２カバー片、２２ｄ…舌片部、２２ｆ…掛止穴、２２ｇ…差込み穴、２７（２７Ａ、２７Ｂ）…ロック部、３２…引留クランプ、３４…耐張碍子、１２０…引留クランプカバー、１２７Ｂ…ロック部、２２０…引留クランプカバー、２２７…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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