(57)【要約】【課題】天板上で使用している物品が天板と中間仕切りパネルから落下することを規制できる天板昇降式什器を提供する。【解決手段】天板昇降式什器１０Ａは、天板部２０Ａと、天板部２０Ａを昇降可能に支持する支持脚１３と、支持脚１３を伸縮駆動させることで天板部２０Ａの高さを調整する伸縮駆動装置と、を備え、天板部２０Ａは、支持脚１３上に支持された天板２１Ａと、天板２１Ａの端部２１ｅに設けられ、上端部が天板２１Ａの上面より上方に突出し、天板２１Ａからの物品の落下を規制する物品落下防止部材２２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、
前記天板部を昇降可能に支持する支持脚と、
前記支持脚を伸縮駆動させることで前記天板部の高さを調整する伸縮駆動装置と、を備え、
前記天板部は、
前記支持脚上に支持された天板と、
前記天板の端部に設けられ、上端部が前記天板の上面より上方に突出し、前記天板からの物品の落下を規制する物品落下防止部材と、を備える天板昇降式什器。
【請求項２】
前記天板に設けられた操作部と、
前記操作部から送信される操作信号に基づいて前記伸縮駆動装置を伸縮駆動させる制御ユニットとを備える請求項１に記載の天板昇降式什器。
【請求項３】
前記操作部は、前記天板の第一の端部に設けられ、
前記物品落下防止部材は、前記操作部が設けられた前記第一の端部の反対側の第二の端部に設けられている請求項２に記載の天板昇降式什器。
【請求項４】
前記天板の端部と平行に延びるように設けられ個別空間を確保するための仕切りパネルを備え、
前記物品落下防止部材は、前記仕切りパネルが設けられた側の前記天板の端部に設けられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の天板昇降式什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降式の天板を備えたデスク装置、テーブル装置、カウンター装置等の天板昇降式什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等においては、各種作業等を行うことのできる天板を備えたデスク装置、テーブル装置、カウンター装置等の天板付き什器が用いられている。
このような天板付き什器においては、使用者の姿勢、体格、性別、好み等によって、作業のしやすい天板の高さは個々に異なる。したがって、天板の高さを上下に変更可能とする昇降機能を備えた天板昇降式什器が多用されている。
【０００３】
さらに、特許文献１に示すように、脚体に複数枚の天板を備え、それぞれの天板に高さ調整機能を備えた脚体を備えた構成の天板昇降式什器が提案されている。このような構成の天板昇降式什器においては、脚体を共通としながら、複数の天板のそれぞれで天板の高さを個別に調整することができる。
【０００４】
このように複数の天板を備えた天板昇降式什器において、それぞれの天板上の空間を周囲から仕切って個別空間を確保するため、互いに対向又は隣接する天板同士の間に中間仕切パネルを設けることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１７７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、互いに対向又は隣接する天板同士の間に中間仕切パネルを設けた構成において、それぞれの天板の高さ調整を可能とするには、天板を昇降させる際に中間仕切パネルと干渉しないように、天板と中間仕切パネルとの間に隙間を設ける必要がある。
しかし、天板と中間仕切パネルとの間に隙間があると、天板上で作業等を行っている際に、天板上で使用している各種の物品が天板から落下してしまうことや、この隙間にはまり込んでしまうことがあり、使い勝手の面で改善の余地がある。
そこでなされた本発明の目的は、天板上で使用している物品が天板から落下することを規制できる天板昇降式什器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明に係る天板昇降式什器は、天板部と、前記天板部を昇降可能に支持する支持脚と、前記支持脚を伸縮駆動させることで前記天板部の高さを調整する伸縮駆動装置と、を備え、前記天板部は、前記支持脚上に支持された天板と、前記天板の端部に設けられ、上端部が前記天板の上面より上方に突出し、前記天板からの物品の落下を規制する物品落下防止部材と、を備える。
【０００８】
また、この発明に係る天板昇降式什器では、前記天板に設けられた操作部と、前記操作部から送信される操作信号に基づいて前記伸縮駆動装置を伸縮駆動させる制御ユニットとを備えるようにしてもよい。
【０００９】
また、この発明に係る天板昇降式什器では、前記操作部は、前記天板の第一の端部に設けられ、前記物品落下防止部材は、前記操作部が設けられた前記第一の端部の反対側の第二の端部に設けられているようにしてもよい。
【００１０】
また、この発明に係る天板昇降式什器では、前記天板の端部と平行に延びるように設けられ個別空間を確保するための仕切りパネルを備え、前記物品落下防止部材は、前記仕切りパネルが設けられた側の前記天板の端部に設けられているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る天板昇降式什器によれば、天板上で使用している物品が天板から落下することを規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る天板昇降式什器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】上記第１の実施形態における天板昇降式什器の側面図である。
【図３】上記第１の実施形態における天板に対する個別仕切パネルの取付構造を示す斜視図である。
【図４】第２の実施形態に係る天板昇降式什器の斜視図である。
【図５】上記第２の実施形態に係る天板昇降式什器の側面図である。
【図６】上記第２の実施形態の第一変形例における天板昇降式什器の側面図である。
【図７】第３の実施形態に係る天板昇降式什器の側面図である。
【図８】上記第３の実施形態に係る天板昇降式什器の変形例を示す側面図である。
【図９】上記第３の実施形態に係る天板昇降式什器の他の変形例による天板部を示す斜視図である。
【図１０】上記第３の実施形態に係る天板昇降式什器の更に他の変形例による天板部を示す斜視図である。
【図１１】天板に対する個別仕切パネルの取付構造の変形例を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）は上記第３の実施形態に係る天板昇降式什器の更なる他の変形例の天板と個別仕切パネルとの間に配線挿通空間が形成されている様子を示す図で（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明による天板昇降式什器を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る天板昇降式什器の全体構成を示す斜視図である。図２は、天板昇降式什器の側面図である。図３は、天板に対する個別仕切パネルの取付構造を示す斜視図である。
図１、図２に示すように、デスク装置（天板昇降式什器）１０Ａは、脚体１１と、天板部２０Ａ，２０Ｂと、中間仕切パネル３０Ａと、を備えている。
この実施形態において、天板部２０Ａ，２０Ｂは、平面視長方形の天板２１Ａ，２１Ｂを備えており、天板２１Ａ，２１Ｂは、平面視した状態で、それぞれの短辺方向において互いに対向している。以下の説明において、天板２１Ａ，２１Ｂが互いに対向する方向（短辺方向）を対向方向、天板２１Ａ，２１Ｂの長手方向に沿った方向を幅方向、デスク装置１０Ａが設置される床面Ｆに直交する方向を上下方向と適宜称する。
【００１５】
脚体１１は、床面Ｆに沿って設けられるベース部材１２，１２と、各ベース部材１２上に設けられて上下方向に延びる天板部２０Ａ，２０Ｂを支持する支持脚部材（支持脚）１３，１３，…と、を備えている。
【００１６】
ベース部材１２，１２は、幅方向に沿って間隔を空けて配置され、デスク装置１０Ａの幅方向両端部に位置するよう設けられている。各ベース部材１２の下面には、対向方向の両端部に床面Ｆに接地する接地部材１２ｆ，１２ｆが設けられている。各接地部材１２ｆは、ベース部材１２から下方への突出寸法が調整可能であり、これによってベース部材１２の高さおよび水平レベルを調整できるようになっている。
【００１７】
支持脚部材１３は、各ベース部材１２の長さ方向（対向方向）の一端部１２ａと他端部１２ｂとに、それぞれ設けられている。各支持脚部材１３は、ベース部材１２の上面１２ｕに固定された第一筒部１３ｘと、第一筒部１３ｘ内に上下方向に移動可能に挿入された第二筒部１３ｙと、第二筒部１３ｙ内に上下方向に移動可能に挿入された第三筒部１３ｚと、を有している。第一筒部１３ｘ、第二筒部１３ｙ、第三筒部１３ｚは、それぞれ角筒状をなしている。各支持脚部材１３は、第一筒部１３ｘに対し、第二筒部１３ｙ、第三筒部１３ｚが上下方向に沿って出没することで、上下方向の長さが調整可能となっている。
【００１８】
さらに、デスク装置１０Ａは、支持脚部材１３の動作を制御する制御ユニット（不図示。以下同じ。）と、制御ユニットに昇降動作信号を入力するための操作部１９と、を備えている。
制御ユニットは、例えば、天板２１Ａ，２１Ｂの下面等に固定されている。この制御ユニットには、デスク装置１０Ａが配置される執務空間に設けられた商用電源に接続される電源ケーブル（不図示。以下同じ。）が接続されている。
【００１９】
操作部１９は、天板２１Ａ，２１Ｂの下面に設けられている。操作部１９は、制御ユニットに、配線ケーブル（不図示。以下同じ。）を介して電気的に接続されている。
利用者が操作部１９に対して所定の操作を入力すると、操作部１９から配線ケーブルを介し、制御ユニットに操作信号が送信される。制御ユニットは、操作部１９から操作信号を受信すると、受信した信号に基づいて支持脚部材１３に昇降動作を実行させる指令信号を出力する。各支持脚部材１３は、指令信号を受信すると、その指令信号に応じて、例えば各支持脚部材１３に内蔵された伸縮駆動装置（不図示）によって伸縮駆動され、これによって天板部２０Ａ，２０Ｂの高さの調整がなされる。
【００２０】
天板部２０Ａ，２０Ｂは、天板２１Ａ，２１Ｂと、天板２１Ａ，２１Ｂのそれぞれに一体的に設けられた個別仕切パネル（物品落下防止部材、板状の部材）２２と、を備えている。
【００２１】
天板２１Ａ，２１Ｂは、幅方向両端部の下面に、対向方向に延びる支持ブラケット２３をそれぞれ有している。天板２１Ａ，２１Ｂは、これら支持ブラケット２３，２３を介して、幅方向両端部に位置する支持脚部材１３，１３の第三筒部１３ｚの上端に連結されている。
【００２２】
個別仕切パネル２２は、天板２１Ａ，２１Ｂのそれぞれにおいて、デスク装置１０Ａの対向方向中間部に近い側の端部２１ｅに設けられている。個別仕切パネル２２は、鉛直面内に位置し、天板２１Ａ，２１Ｂの端部２１ｅに沿って幅方向に延びるよう設けられている。
【００２３】
図３に示すように、個別仕切パネル２２は、例えば、個別仕切パネル２２の下端部が挿入される凹溝１５ａを有した支持部材１５を介し、天板２１Ａ，２１Ｂの端部２１ｅに固定されている。なお、支持部材１５の両端部には、凹溝１５ａの端部を塞ぐキャップ１５ｃがそれぞれ設けられている。個別仕切パネル２２は、上端部が天板２１Ａ，２１Ｂの上面より上方に突出している。
支持部材１５には、天板２１Ａ，２１Ｂの下面にビス１６によって締結固定される固定部１５ｂが天板２１Ａ，２１Ｂ側に向かって延出するよう形成されている。天板２１Ａ，２１Ｂと支持部材１５との間および個別仕切パネル２２と支持部材１５との間には、隙間がほとんど形成されないように構成されている。
【００２４】
そして、個別仕切パネル２２の上端部が天板２１Ａ，２１Ｂの上面より上方に突出しているとともに、天板２１Ａ，２１Ｂと支持部材１５との間および個別仕切パネル２２と支持部材１５との間に隙間がほとんど形成されず、天板２１Ａ，２１Ｂと個別仕切パネル２２との間が閉塞されているため、天板２１Ａ，２１Ｂ上で使用している物品が対向する天板部２０Ａ，２０Ｂの隙間から落下することや、この隙間にはまり込んでしまうことを規制できる。
このような個別仕切パネル２２は、アクリル樹脂等、光透過性を有した透過性材料や、表面に布を張設した遮光性材料等によって形成することができる。
【００２５】
図１、図２に戻り、中間仕切パネル３０Ａは、天板２１Ａと天板２１Ｂとの間に配置され、鉛直面内に位置して、天板２１Ａ，２１Ｂの端部２１ｅと平行に幅方向に延びるよう設けられている。
中間仕切パネル３０Ａは、デスク装置１０Ａの幅方向両側に位置するベース部材１２，１２上に、図示しない取付金具等を介して固定されている。
中間仕切パネル３０Ａには、例えば、配線等を収容する収容ボックス３１（図１参照）を装着することができる。
【００２６】
上記したようにして、デスク装置１０Ａにおいては、天板２１Ａと天板２１Ｂとの間に中間仕切パネル３０Ａが設けられるとともに、天板２１Ａ，２１Ｂのそれぞれには、中間仕切パネル３０Ａに近接する側の端部２１ｅに個別仕切パネル２２が設けられている。  このようなデスク装置１０Ａにおいて、中間仕切パネル３０Ａの上端３０ｔは、支持脚部材１３，１３を上方に伸長させて天板部２０Ａ，２０Ｂを上昇端位置Ｐ１まで上昇させたときに、天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓ，２０ｓよりも上方に位置するように設けることが好ましい。
ここで、天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓ，２０ｓとは、天板２１Ａ，２１Ｂの下面２１ｆ，２１ｆと、個別仕切パネル２２の下端２２ｓと、支持部材１５とのうち、最も低い位置にある部分を指す。すなわち、天板２１Ａ，２１Ｂの下面２１ｆ，２１ｆが、個別仕切パネル２２の下端２２ｓや支持部材１５よりも低い位置に設けられていれば、天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓ，２０ｓとは、天板２１Ａ，２１Ｂの下面２１ｆ，２１ｆである。また、個別仕切パネル２２の下端２２ｓが、天板２１Ａ，２１Ｂの下面２１ｆ，２１ｆや支持部材１５よりも低い位置に設けられていれば、天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓ，２０ｓとは、個別仕切パネル２２の下端２２ｓである。支持部材１５が、天板２１Ａ，２１Ｂの下面２１ｆ，２１ｆや個別仕切パネル２２の下端２２ｓよりも低い位置に設けられていれば、天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓ，２０ｓとは、支持部材１５である。
【００２７】
さらに、中間仕切パネル３０Ａの下端３０ｓは、ベース部材１２，１２上に固定されて、床面Ｆの近傍に位置することが好ましい。
このようにすることで、天板部２０Ａ，２０Ｂがいかなる高さに設定されていても、天板部２０Ａ，２０Ｂよりも下方の空間全体を中間仕切パネル３０Ａによって仕切ることができる。
【００２８】
上述したような天板昇降式什器によれば、互いに対向配置される一対の天板部２０Ａ，２０Ｂと、それぞれの天板部２０Ａ，２０Ｂを昇降可能に支持する支持脚部材１３，１３と、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂどうしの間に配置された中間仕切パネル３０Ａと、を備えている。さらに、それぞれの天板部２０Ａ，２０Ｂは、支持脚部材１３，１３上に支持された天板２１Ａ，２１Ｂと、天板２１Ａ，２１Ｂにおいて中間仕切パネル３０Ａ側の端部２１ｅに設けられた物品落下防止部材としての個別仕切パネル２２と、を備えている。  このように、中間仕切パネル３０Ａを備えた構成において、天板部２０Ａ，２０Ｂのそれぞれに個別仕切パネル２２を備えることで、天板部２０Ａ，２０Ｂを昇降させるときには、個別仕切パネル２２が天板２１Ａ，２１Ｂと一体に昇降する。これによって、天板２１Ａ，２１Ｂ上における個別空間を確保するとともに、天板２１Ａ，２１Ｂ上で使用している物品が、天板２１Ａ，２１Ｂと中間仕切パネル３０Ａとの隙間に落下することや、この隙間にはまり込むことを規制し、使い勝手を向上させることができる。
【００２９】
さらに、互いに対向する天板部２０Ａ，２０Ｂの間に中間仕切パネル３０Ａを設けるとともに、それぞれの天板部２０Ａ，２０Ｂの天板２１Ａ，２１Ｂに個別仕切パネル２２を設けることで、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂのそれぞれを昇降させて高さを変更しても、一方の天板２１Ａ上における個別空間と、他方の天板２１Ｂ上における個別空間とを仕切る機能を高めることができる。
【００３０】
また、図２に示すように、中間仕切パネル３０Ａは、上端３０ｔが、上昇端位置Ｐ１における天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓよりも上方に位置している。さらに、中間仕切パネル３０Ａは、下端３０ｓが、下降端位置Ｐ２における天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓよりも下方である床面Ｆの近傍に位置している。
このように構成することで、一方の天板部２０Ａ，２０Ｂが上昇端位置Ｐ１にあり、他方の天板部２０Ａ，２０Ｂが下降端位置Ｐ２にあっても、双方の天板部２０Ａ，２０Ｂの間の上下方向の隙間を塞ぐことができる。さらに、中間仕切パネル３０Ａによって、天板部２０Ａ，２０Ｂの下方空間を覆うことができる。これによって、天板部２０Ａ，２０Ｂの下方に配置される配線や、利用者の下肢等が見えることを防ぐことができる。
【００３１】
このようにして、天板２１Ａ，２１Ｂ上の個別空間の独立性を高めるとともに、多様な利用形態に関わらず仕切機能を確保することが可能となる。
【００３２】
また、一方の天板部２０Ａ，２０Ｂを支持する支持脚部材１３，１３と、他方の天板部２０Ａ，２０Ｂを支持する支持脚部材１３，１３と、中間仕切パネル３０Ａとが、床面Ｆに沿って延びるベース部材１２上に設けられている。
このように構成することで、一方の天板部２０Ａ，２０Ｂおよび支持脚部材１３，１３、他方の天板部２０Ａ，２０Ｂ及び支持脚部材１３，１３に加え、中間仕切パネル３０Ａを一体にユニット化することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、天板昇降式什器の第２の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態において、デスク装置１０Ｂの全体的な構成は、上記第１実施形態に示したデスク装置１０Ａと同様であり、中間仕切パネル３０Ｂの構成のみが異なる。そこで、上記第１の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
図４は、第２の実施形態に係る天板昇降式什器の斜視図である。図５は、天板昇降式什器の側面図である。
図４、図５に示すように、この実施形態におけるデスク装置（天板昇降式什器）１０Ｂは、脚体１１と、天板部２０Ａ，２０Ｂと、中間仕切パネル３０Ｂと、を備えている。
【００３５】
中間仕切パネル３０Ｂは、ベース部材１２，１２上に、支持フレーム３５を介して設けられている。支持フレーム３５は、ベース部材１２，１２にそれぞれ固定され、上方に向かって延びる支柱３５ａ，３５ａと、支柱３５ａ，３５ａ間に架設された支持板部３５ｂと、を有した門型をなしている。中間仕切パネル３０Ｂは、支持フレーム３５の支持板部３５ｂの上面に、図示しない取付金具等を介して固定されている。
【００３６】
上記したようなデスク装置１０Ｂにおいて、中間仕切パネル３０Ｂの上端３０ｔは、上記第１の実施形態と同様、支持脚部材１３，１３を上方に伸長させて天板部２０Ａ，２０Ｂを上昇端位置Ｐ１まで上昇させたときに、天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓよりも上方に位置するように設けることが好ましい。
さらに、中間仕切パネル３０Ｂの下端３０ｓは、天板部２０Ａ，２０Ｂを下降端位置Ｐ２まで下降させた状態で、天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓ、２０ｓよりも下方に位置するように設けることが好ましい。
このようにすることで、天板部２０Ａ，２０Ｂの高さに関わらず、中間仕切パネル３０Ｂの下端３０ｓが、天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓ、２０ｓよりも下方に位置する。
【００３７】
上述したような天板昇降式什器によれば、上記第１の実施形態と同様、互いに対向する天板部２０Ａ，２０Ｂの間に中間仕切パネル３０Ｂを設けるとともに、それぞれの天板部２０Ａ，２０Ｂの天板２１Ａ，２１Ｂに個別仕切パネル２２を設けている。これによって、天板２１Ａ，２１Ｂ上における個別空間を確保するとともに、天板２１Ａ，２１Ｂ上で使用している物品が、天板２１Ａ，２１Ｂと中間仕切パネル３０Ｂとの隙間から落下することや、この隙間にはまり込むことを規制でき、使い勝手を向上させることができる。
【００３８】
また、中間仕切パネル３０Ｂは、上端３０ｔが、上昇端位置Ｐ１における天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓよりも上方に位置している。さらに、中間仕切パネル３０Ｂは、下端３０ｓが、下降端位置Ｐ２における天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓよりも下方に位置している。
このように構成することで、一方の天板部２０Ａ，２０Ｂが上昇端位置Ｐ１にあり、他方の天板部２０Ａ，２０Ｂが下降端位置Ｐ２にあっても、双方の天板部２０Ａ，２０Ｂの間の上下方向の隙間を塞ぐことができる。さらに、中間仕切パネル３０Ａによって、天板部２０Ａ，２０Ｂの下方空間の少なくとも一部を覆うことができる。これによって、天板部２０Ａ，２０Ｂの下方に配置される配線や、利用者の下肢等が見えることを防止できる。
【００３９】
（第２の実施形態の変形例）
図６は、第２の実施形態の第一変形例における天板昇降式什器の側面図である。
上記第２の実施形態では、中間仕切パネル３０Ｂの下端３０ｓは、支持脚部材１３，１３を短縮させて天板部２０Ａ，２０Ｂを下降端位置Ｐ２まで下降させた状態で、天板部２０Ａ，２０Ｂにそれぞれ設けられた個別仕切パネル２２の上端２２ｔよりも下方に位置するように設けた。天板部２０Ａの高さと天板部２０Ｂの高さとが、いかなる関係にあっても、天板部２０Ａと天板部２０Ｂとの上下方向の隙間を常に塞ぐのであれば、以下のようにしてもよい。
すなわち、図６に示すように、この変形例におけるデスク装置（天板昇降式什器）１０Ｃが備える中間仕切パネル３０Ｃは、上端３０ｔが、支持脚部材１３，１３を上方に伸長させて天板部２０Ａ，２０Ｂを上昇端位置Ｐ１まで上昇させたときに、天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓよりも上方に位置するように設ける。
【００４０】
また、中間仕切パネル３０Ｃの下端３０ｓは、天板部２０Ａ，２０Ｂを下降端位置Ｐ２まで下降させた状態で、天板部２０Ａ，２０Ｂにそれぞれ設けられた個別仕切パネル２２の上端２２ｔよりも下方であって、天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓよりも上方に位置するように設ける。
【００４１】
このような構成によれば、中間仕切パネル３０Ｃは、上端３０ｔが、上昇端位置Ｐ１における天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓよりも上方に位置している。さらに、中間仕切パネル３０Ｃは、下端３０ｓが、下降端位置Ｐ２における天板部２０Ａ，２０Ｂの個別仕切パネル２２の上端２２ｔよりも下方に位置している。
これにより、一方の天板部２０Ａ，２０Ｂが上昇端位置Ｐ１にあり、他方の天板部２０Ａ，２０Ｂが下降端位置Ｐ２にあっても、双方の天板部２０Ａ，２０Ｂの間の上下方向の隙間を塞ぐことができる。つまり、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂの高さがいかなる位置関係にあっても、低い位置にある天板部２０Ａ，２０Ｂの上方から、高い位置にある天板部２０Ａ，２０Ｂの下方空間が見えることを防止できる。
【００４２】
（第３の実施形態）
次に、天板昇降式什器の第３の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態において、デスク装置１０Ｃの構造は上記第１の実施形態、第２の実施形態と同様であり、中間仕切パネル３０Ｄの構成のみが異なる。そこで、上記第１の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図７は、第３の実施形態に係る天板昇降式什器の側面図である。
図７に示すように、この実施形態におけるデスク装置（天板昇降式什器）１０Ｄは、脚体１１と、天板部２０Ａ，２０Ｂと、中間仕切パネル３０Ｄと、を備えている。
【００４４】
この実施形態におけるデスク装置１０Ｄにおいて、中間仕切パネル３０Ｄの上端３０ｔは、支持脚部材１３，１３を上方に伸長させて天板部２０Ａ，２０Ｂを上昇端位置Ｐ１まで上昇させた状態において、天板部２０Ａ，２０Ｂにそれぞれ設けられた個別仕切パネル２２の上端２２ｔよりも上方に位置するように設けることが好ましい。
このようにすることで、デスク装置１０Ａにおいては、天板部２０Ａ，２０Ｂの高さに関わらず、常に中間仕切パネル３０Ｄの上端３０ｔが最も上方に位置することとなる。
【００４５】
そして、同一空間に設置する複数のデスク装置１０Ｄにおいて、中間仕切パネル３０Ｄの上端３０ｔの高さを統一する。
【００４６】
上述したような天板昇降式什器によれば、上記第１の実施形態と同様、天板２１Ａ，２１Ｂ上における個別空間を確保するとともに、天板２１Ａ，２１Ｂ上で使用している物品が、天板２１Ａ，２１Ｂと中間仕切パネル３０Ｄとの隙間から落下することや、この隙間にはまり込むことを防止でき、使い勝手を向上させることができる。
【００４７】
また、中間仕切パネル３０Ｄは、上端３０ｔが、上昇端位置Ｐ１における天板部２０Ａ，２０Ｂの上端２２ｔよりも上方に位置するようにしている。このように構成することで、一対の天板部２０Ａ，２０Ｂの高さがいかなる位置関係にあっても、中間仕切パネル３０Ｄの上端３０ｔが天板部２０Ａ，２０Ｂよりも高くなる。複数のデスク装置１０Ｄを同一空間に配置したときに、中間仕切パネル３０Ｄの上端３０ｔの位置が統一されているので、空間に統一感が生まれ、見栄えが向上する。
【００４８】
なお、上記第３の実施形態では、中間仕切パネル３０Ｄは、上記第１の実施形態と同様に、ベース部材１２，１２上に直接設けるようにしたが、第２の実施形態と同様に、中間仕切パネル３０Ｄを、ベース部材１２，１２上に、支持フレーム３５を介して設けるようにしてもよい。
【００４９】
（その他の実施形態）
なお、天板昇降式什器は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記各実施形態では、天板部２０Ａ，２０Ｂに、物品落下防止部材として個別仕切パネル２２を備えるようにしたが、物品落下防止部材は個別仕切パネル２２に限られるものではない。物品落下防止部材は、天板部２０Ａ，２０Ｂの昇降動作を妨げることなく、天板２１Ａ，２１Ｂ上で使用している物品が天板２１Ａ，２１Ｂと中間仕切パネル３０Ａ〜３０Ｄとの隙間から落下することや、この隙間にはまり込むことを防止できるのであれば、適宜他の構成に代えることができる。
【００５０】
図８は、この実施形態に係る天板昇降式什器の変形例を示す側面図、図９は、この実施形態に係る天板昇降式什器の他の変形例による天板部を示す斜視図、図１０は、この実施形態に係る天板昇降式什器の更に他の変形例による天板部を示す斜視図である。
例えば、図８に示すように、物品落下防止部材２９は、天板２１Ａ，２１Ｂのそれぞれにおいて、デスク装置１０Ａの対向方向中間部に近い側の端部２１ｅに沿って、幅方向に延びて天板２１Ａ，２１Ｂ上に立ち上がる縁材としてもよい。この物品落下防止部材２９は、天板２１Ａ，２１Ｂで使用している物品が天板上から落下することを防止できるように、天板２１Ａ，２１Ｂの上面から立ち上がっていればよく、例えば、少なくとも１ｃｍ以上立ち上がっていることが好ましい。
【００５１】
なお、物品落下防止部材２９の断面形状や高さ、天板２１Ａ，２１Ｂへの取付構造は、適宜設定されてよい。例えば、縁材２９と天板２１Ａ，２１Ｂとは別体に形成され、物品落下防止部材２９と天板２１Ａ，２１Ｂとが固定具や接着剤などで連結されていてもよいし、物品落下防止部材２９と天板２１Ａ，２１Ｂとが一体に形成されていてもよい。
【００５２】
また、図９に示すように、物品落下防止部材２９は、天板２１Ａ，２１Ｂのそれぞれにおいて、デスク装置１０Ａの対向方向中間部に近い側の端部２１ｅに沿って、幅方向に延びて天板２１Ａ，２１Ｂ上に立ち上がる柵状の部材としてもよい。このような場合、柵の桟の間隔は、天板２１Ａ，２１Ｂ上で使用している物品が通り抜けできない間隔とすることが好ましい。
【００５３】
また、図１０に示すように、物品落下防止部材２９は、天板２１Ａ，２１Ｂのそれぞれにおいて、デスク装置１０Ａの対向方向中間部に近い側の端部２１ｅに沿って、幅方向に延びる部分２９ａと、デスク装置１０Ａの幅方向の両側の端部２１ｇ，２１ｇに沿って、対向方向に延びる部分２９ｂ，２９ｂと、を有する平面視略Ｃ字状の形態としてもよい。このようにすることにより、天板２１Ａ，２１Ｂ上で使用している物品がデスク装置１０Ａの対向方向中間部に近い側の端部２１ｅに加えて、幅方向の両側の端部２１ｇ，２１ｇから落下することを規制できる。
【００５４】
なお、図８〜１０は、上記第１の実施形態におけるデスク装置１０Ａにおいて、物品落下防止部材として縁材２９を備える例を示したが、上記第２、第３の実施形態およびその変形例においても同様に縁材２９を備えることができる。
【００５５】
また、例えば、上記第１〜第３の実施形態においては、中間仕切パネル３０が、ベース部材１２，１２や支持フレーム３５上に図示しない取付金具等を介して固定されている。しかし、中間仕切パネル３０の取付構造については何ら限定するものではない。
【００５６】
また、個別仕切パネル２２は、支持部材１５によって天板２１Ａ，２１Ｂに固定するようにしたが、これに限らない。
図１１は、天板に対する個別仕切パネルの取付構造の変形例を示す斜視図である。
この図１１に示すように、略Ｌ字状の支持部材２６を介し、個別仕切パネル２２を天板２１Ａ，２１Ｂに固定することもできる。ここで、支持部材２６は、個別仕切パネル２２に沿って上下方向に延びる固定部２６ａと、固定部２６ａの上端から水平方向に延び、天板２１Ａ，２１Ｂにビス２７等によって固定される固定部２６ｂと、を有する。
このような支持部材２６を用いた場合、個別仕切パネル２２の下端２２ｓを、天板２１Ａ，２１Ｂの下面２１ｆよりも下方に延ばすことができる。この場合、天板部２０Ａ，２０Ｂの下端２０ｓは、個別仕切パネル２２の下端２２ｓとなる。
なお、個別仕切パネル２２は、支持部材１５，２６を介さずに天板２１Ａ，２１Ｂと一体に形成されていてもよいし、支持部材１５，２６を介さずに天板２１Ａ，２１Ｂと接着剤などで接着されていてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、天板部２０Ａ，２０Ｂが、天板２１Ａ，２１Ｂの短手方向において互いに対向し、これら天板２１Ａ，２１Ｂの間に個別仕切パネル２２，２２や中間仕切パネル３０が配置されるようにしたが、これに限らない。すなわち、天板部２０Ａ，２０Ｂが、天板２１Ａ，２１Ｂの長手方向において互いに対向し、これら互いに隣接する天板２１Ａ，２１Ｂの間に個別仕切パネル２２，２２や中間仕切パネル３０が配置されるようにしてもよい。
【００５８】
さらに、天板部２０Ａ，２０Ｂを支持する支持脚部材１３，１３は、ベース部材１２上に設けられるようにしたが、天板部２０Ａを支持する支持脚部材１３と、天板部２０Ｂを支持する支持脚部材１３とを、別々に設けるようにしてもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【００５９】
また、上記の実施形態において、図１２に示すように、天板２１Ａ，２１Ｂと個別仕切パネル２２との間に、配線を挿通可能な配線挿通空間４１が形成され、配線挿通空間４１は、ゴムなどを材料として形成された弾性変形可能な弾性部材４２に閉塞されていて、弾性部材４２が弾性変形すると開口されるようにしてもよい。
このようにすることで、天板２１Ａ，２１Ｂ上で使用している電子機器の配線４３を配線挿通空間４１から天板２１Ａ，２１Ｂの下方へ降ろすことができ、使い勝手を良くすることができる。そして、配線挿通空間４１のうちの配線４３が挿通される部分４１ａのみを弾性部材４２を弾性変形させて開口することにより、配線挿通空間４１のうちの配線４３が挿通されていない部分４１ｂは閉塞された状態とすることができる。このため、天板２１Ａ，２１Ｂ上で使用している物品が配線挿通空間４１から落下することや、配線挿通空間４１にはまり込んでしまうことを規制できる。
【符号の説明】
【００６０】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  デスク装置（天板昇降式什器）
１３  支持脚部材（支持脚）
２０Ａ，２０Ｂ  天板部
２１Ａ，２１Ｂ  天板
２１ｅ  端部
２１ｆ  下面
２１ｇ  端部
２２  個別仕切パネル（物品落下防止部材）
２２ｂ  下端
２２ｔ  上端
２６ｂ  固定部
２９  物品落下防止部材
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  中間仕切パネル（仕切りパネル）
４１  配線挿通空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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