(57)【要約】【課題】従前工法における土壌分散材として利用されるパーライトで懸念される種々の問題点をクリアーすると共に廉価に秀でた土壌汚染対策向きの新たな土壌分散材を提供することが必要であった。【解決手段】土壌汚染対策に向いた有色の剛性の高い土壌分散材たる廉価な無機質多孔質体を利用したシルトや粘土分を含む汚染土壌の改質に始まり、その製造過程で効率性を高めた除染と乾燥を図り、最終的に土壌分散性能を有した汚染土壌由来の極めて廉価な土壌分散材たる除染乾燥造粒土に変換する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シルトや粘土たる細粒分を包含する汚染土の１質量部に対し、無機質多孔質体を０．１質量部以下で添加し、前記細粒分の含有に応じて２０ｃｍ以下の粒度となる土塊への分散を図る工程を有し、
前記無機質多孔質体が、吸水率３０％以下、比重０．５以上、平均粒子径５ｍｍ以下の有色粒子であること特徴とする汚染土壌の再資源化方法。
【請求項２】
前記無機質多孔質体に加えて、汚染対策資材を添加することを特徴とする請求項１に記載の汚染土壌の再資源化方法。
【請求項３】
前記土塊を積載して成型土塊を作成し、該成型土塊の底面部より吸気操作を実施することを特徴とする請求項２に記載の汚染土壌の再資源化方法。
【請求項４】
前記吸気操作が、前記成型土塊中の吸気経路での土塊間隙温度分布が、摂氏５度以内の連続した温度低下勾配を形成する吸気速度に設定することを特徴とする請求項３に記載の汚染土壌の再資源化方法。
【請求項５】
前記成型土塊を破壊して粒径５ｍｍ以下とする造粒土を製造した後、該造粒土に対し前記汚染対策資材を添加・混合し、新たな成形土塊を形成して、除染乾燥造粒土たる土壌分散材を製造する工程を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の汚染土壌の再資源化方法。
【請求項６】
前記新たな成形土塊中の温度を、摂氏５５度を超える高温環境とし、
前記高温環境下にて造粒土中の汚染物質である炭化水素系化合物を資化する好熱性微生物の代謝により、前記炭化水素系化合物の分解を促す工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の汚染土壌の再資源化方法。
【請求項７】
前記吸気操作において、細孔を有した内管と網目状の表面を有した外管で構成される二重管の周囲を更にフィルター材で覆った吸気管を用いて実施することを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の汚染土壌の再資源化方法。
【請求項８】
前記汚染浄化資材として、その一部に、比表面積が９００ｍ２／ｇを越える粉末活性炭を含み、該粉末活性炭を０．０５質量部以下で添加することを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の汚染土壌の再資源化方法。
【請求項９】
前記無機質多孔質体が、清浄な有色廃ガラス粉末、或いは有色鉱物を含む清浄な資材を原料の一部に含む焼成物であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の汚染土壌の再資源化方法。
【請求項１０】
前記無機質多孔質体の代用として、請求項５に記載の土壌分散材を用いることを特徴とする汚染土壌の土壌分散材への再資源化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染土壌の再資源化方法を本旨とし、特に汚染土壌粒子の分散化能を有するパーライトに替わる無機質多孔質体を利用して汚染土壌を改質し、汚染土壌の除染や一定条件下における汚染土壌の乾燥工程を経て、汚染土壌を由来とした土壌分散材への再資源化を図る方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シルトや粘土分を多く含むＶＯＣ（揮発性有機化合物）や油分に汚染された土壌を対象として浄化対策を実施する方法は、極めて限定されており、施工条件として、大型重機や大型土壌運搬車の進入が可能な土地であって、汚染が掘削可能な深度に存在するのであれば、まずほとんどのケースで掘削除去と清浄土置換を組み合わせた方法が検討される。
【０００３】
しかしながら、掘削除去と清浄土置換を組み合わせた方法は、浄化対策方法の中でも特に費用が高く、上記の施工条件は満たしていても、施工費用で折り合わない場合も多い。後述する様な特殊な浄化方法を実施可能な業者との接点が無ければ、そのまま汚染が放置され土地活用もされない様な、ブラウンフィールド化（例えば非特許文献１）する場合も少なくない。
【０００４】
掘削除去と清浄土置換よりは、技術的に高度であるが比較的廉価で実施可能な特殊な浄化方法として、注入井戸から浄化薬液をシルトや粘土分が多く含まれる地層にクラックを生じさせる様に圧入する方法（例えば特許文献１）や、柱状改良機を用いた垂直方向への軸混合による混練による強制的に浄化薬剤を混合する方法（例えば特許文献２）が挙げられる。
【０００５】
前者は、圧入液の注入が地層に生成されたクラックに依存する工法であり、地層の不均質性に起因したクラック生成に偏りを生じると浄化が極めて不確実となり易く、後者は、施工の確実性は極めて高いが、長いロッドを直立させて施工するため、搬入路のサイズが条件となるのに加え、建屋内では１０ｍ程度の高さに至る施工空間が必要となり、適用が極めて限定されていた。
【０００６】
また、更に限定的で一般的ではないものの、シルトや粘土分の含有がほぼ無いに等しい、いわば砂分を主体とする汚染土壌であれば、土壌間隙を通じた流体の出し入れは容易に実施できるので、掘削した汚染土壌をオンサイトにてパイル通気処理（例えば特許文献３）を実施する等の格段に廉価な浄化対策方法も選択できる。
【０００７】
しかしながら、シルトや粘土分が一定以上に含まれる汚染土壌に対して、この様なパイル通気処理等を選択するケースは、現行の汚染浄化業界においては皆無といって良いが、特許技術としては、シルトや粘土分が一定以上に含まれる汚染土壌に対し、土壌改良材としてパーライトを用いて通気性を改善した好気性のバイオ浄化技術が提案されている（例えば特許文献４）。但し、パーライトは重金属の吸着能が報告される資材でもあった（例えば非特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許３７５３６４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２８３２２９号
【特許文献３】特許６０５５２３３号公報
【特許文献４】特許４７６７４７２号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】保高徹生、横浜国立大学大学院博士論文  ２００７年３月
【非特許文献２】Ｔ．Ｍａｔｈｉａｌａｇａｎ，Ｔ．Ｖｉｒａｒａｇｈａｖａｎ，Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃａｄｍｉｕｍ  ｆｒｏｍ  ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｂｙ  ｐｅｒｌｉｔｅ，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈａｚａｒｄｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｖｏｌ．９４，（３），２００２，  Ｐ２９１−３０３．
【非特許文献３】Ｈ．Ｇｈａｓｓａｂｚａｄｅｈ，Ｍ．Ｔｏｒａｂ−Ｍｏｓｔａｅｄｉ，Ａ．Ｍｏｈａｄｄｅｓｐｏｕｒ，Ｍ．Ｇ．Ｍａｒａｇｈｅｈ，Ｓ．  Ｊ．Ａｈｍａｄｉ，Ｐ．Ｚａｈｅｒｉ，Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｃｏ（ＩＩ）ａｎｄ  Ｐｂ（ＩＩ）  ｒｅｍｏｖａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｆｒｏｍ  ａｑｕｅｏｕｓ  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｕｓｉｎｇ  ｅｘｐａｎｄｅｄ  ｐｅｒｌｉｔｅ，  Ｄｅｓａｌｉｎａｔｉｏｎ，  Ｖｏｌ．２６１，  （１−２），２０１０，Ｐ７３−７９．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術としては、シルトや粘土分が一定以上に含まれる汚染土壌に対し、土壌改良材としてパーライトを用いて通気性を改善した好気性のバイオ浄化技術（例えば特許文献４）が、既に公開・提案されているが、以後の汚染浄化業界において、係る技術が導入された事例は皆無と断言できる程に、未だ普及には至っていない。
【００１１】
この様に提案として存在する技術ではあるものの、浄化業界にて普及にまで至らない理由として、以下が想定される。
まず、パーライトは、土壌改良資材として汚染浄化に用いるには非常に高価であること、また重金属類をイオン性の不可逆的に吸着する性質から、重金属蓄積による局所的な土壌汚染形成が助長される、或いは、その持込の懸念を払拭できないこと、加えて、パーライトを土壌に添加した際、土圧によってパーライトの脆弱な多孔質部が破壊され、土壌改良状態が施工経過と共に失われる改良効果の継続性への懸念があることや、真白色を呈するパーライトのテクスチャーが対象汚染土壌のテクスチャーと乖離すること、更に、軽い比重によって降雨時にはパーライトが土壌表面に浮き上がり表土付近に集積して粉を吹いた様になる等の仕上がり品質を損ねる懸念のあること等、パーライトを土壌汚染対策に用いる場合に対して数多くの懸念が存在する状況にある。
【００１２】
極めて廉価な浄化施工となるポテンシャルを孕む汚染土壌対策技術として、シルトや粘土分が含まれる汚染土壌を対象としたパイル通気処理等の適用が望まれるが、その技術の完成と普及には、土壌間隙の水分を吸収して間隙の通気改善を促す土壌分散能を有すると共に、パーライト利用で懸念される種々の問題点をクリアーした上で、更にその廉価性に秀でた、土壌汚染対策向けの新たな土壌分散材が不可欠であった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述の目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の発明に存する。
シルトや粘土たる細粒分を包含する汚染土の１質量部に対し、無機質多孔質体を０．１質量部以下で添加し、前記細粒分の含有に応じて２０ｃｍ以下の粒度となる土塊への分散を図る工程を有し、
前記無機質多孔質体が、吸水率３０％以下、比重０．５以上、平均粒子径５ｍｍ以下の有色粒子であること特徴とする汚染土壌の再資源化方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る汚染土壌の再資源化方法によれば、従前工法における土壌分散材として利用されるパーライトで懸念される種々の問題点をクリアーすると共に廉価に秀でた土壌汚染対策向きの新たな土壌分散材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来法で用いられる真珠岩パーライトと、本発明にて使用・製造される無機質多孔質体と除染乾燥造粒土の諸性質を比較した一覧である。
【図２】本発明での土壌ガス吸引時に使用される（８）に示す吸気管の代表的な構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を代表する実施の形態を、実施例と併せて示し説明する。
本実施の形態に係る汚染土壌の土壌分散材への再資源化方法は、土壌汚染対策に向いた有色の剛性の高い土壌分散材たる無機質多孔質体を利用したシルト質や粘土質を含む汚染土壌の改質に始まり、その製造過程で効率性を高めた除染と乾燥を図り、最終的に土壌分散性能を有した除染乾燥造粒土に変換し浄化対策にリサイクル活用することに集約される。
【００１７】
図１に従来法で用いられるパーライトと、本発明に使用・製造される無機質多孔質体と除染乾燥造粒土の諸性質を示す。本発明で使用・製造される土壌分散材は、従来法で用いられるパーライトと較べて、粒子径を除いて、諸性質において乖離が見られるが、この乖離こそが土壌汚染対策に求められる土壌分散材としての性状であった。
【００１８】
即ち、吸水性能と比重における差異は、本発明で使用・製造される土壌分散材の剛性の高さを示し、色調における差異は、本発明で使用・製造される土壌分散材の対象土壌とのテクスチャーの同調性を示し、重金属吸収能での差異は、本発明で使用・製造される土壌分散材における重金属汚染蓄積の懸念を払拭する。
【００１９】
加えて、従来法で用いられるパーライトと本発明で使用・製造される土壌分散材における圧倒的な違いは、これらの単価にある。本発明の初期プロセスで使用される無機質多孔質体の価格は、パーライトの１／２程度、後段のプロセスで製造・使用される除染乾燥造粒土の価格に至っては、パーライトの１／１０程度の価格で本発明に供されるので、極めて廉価な汚染浄化対策を市場に提供することが可能となった。
【００２０】
ところで、本発明において対象となる土壌は、具体的には、土性区分で区別される、砂土（Ｓａｎｄ）、壌質砂土（Ｌｏａｍｙ  Ｓａｎｄ）、砂壌土（Ｓａｎｄｙ  Ｌｏａｍ）、壌土（Ｌｏａｍ）、シルト質壌土（Ｓｉｌｔ  Ｌｏａｍ）、砂質埴壌土（Ｓａｎｄｙ  Ｃｌａｙ  Ｌｏａｍ）、埴壌土（Ｃｌａｙ  Ｌｏａｍ）、シルト質埴壌土（Ｓｉｌｔｙ  Ｃｌａｙ  Ｌｏａｍ）、砂質埴土（Ｓａｎｄｙ  Ｃｌａｙ）、軽埴土（Ｌｉｇｈｔ  Ｃｌａｙ）、シルト質埴土（Ｓｉｌｔｙ  Ｃｌａｙ）、重埴土（Ｈｅａｖｙ  Ｃｌａｙ）の内、物理学的な破砕が必要な固結性土壌等でない限り、シルト質や粘土質を含む土壌であれば、特にその種類に限定されない。
【００２１】
また土壌分散と深く関わる土壌水分量に関しても、特に本発明において適用範囲を限定することはなく、土質と水分量に応じて、無機質多孔質体や除染乾燥造粒土を適切な施用量で用いた土壌分散たる土壌改良を図れば良い。
【００２２】
また、本発明に適する汚染土壌として、土壌汚染対策法等で定められる、クロロエチレン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、１，３−ジクロロプロペン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、ベンゼン、１，４−ジオキサンで汚染された土壌であり、その他、原油、重油、軽油、灯油、ガソリン相当の組成を有した油類、金属加工や装置メンテナンス等に用いられた廃切削油や廃潤滑油やグリース等、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、フェノール、トリニトロトルエン等の単環式芳香族炭化水素類や、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ピレン、フルオランテン、クリセン、ベンゾフルオランテン、ベンゾピレン等の多環芳香族炭化水素類、他、ダイオキシン、ＰＣＢ等で汚染された土壌を挙げる。
【００２３】
ここで、本発明であるところの無機質多孔質体を利用したシルト質や粘土質を含む汚染土壌の土壌分散材への再資源化事例を、この変換プロセスを踏襲して実施した汚染浄化事業の実例をもって示す。
【実施例１】
【００２４】
対象の汚染土は、黄橙色掛かった明るい茶褐色の色調を呈し、シルトおよび粘土を６８％の割合で含有し、テトラクロロエチレンを高濃度に含む、クリーニング工場構内の汚染中心部に由来する汚染土（溶出濃度：３２ｍｇ／Ｌ）であった。水分含有量は１９．６％であり、大きな土塊を形成する可塑性を強く有する汚染土壌であった。
【００２５】
無機質多孔質体の添加は、バックホウを用いて掘削した土塊を、更にバケットで裁断して５ｃｍ程度以下の土塊とし、図２に示す吸気管を中央部に複数設置した２０立米吸引パイルを造成し吸気処理を実施した（この２０立米の処理に使用された無機質多孔質体は、最終的に約２．８ｔであった）。
【００２６】
なお、施工の実施時期が冬季であったため、パイル全面を、足場単管とシートを用いた簡易テント内に納めて、テント内空気に対し熱風機による加温養生を実施した。このテント設置の都合上、パイルは単基で浄化処理を実施した。
【００２７】
通気を開始した翌日に、パイル表面よりパイル内部中央に位置する吸気面に至る吸気経路での土塊間隙温度分布を確認したところ、温度差として摂氏１０度程度を生じる温度低下は確認されたものの、その勾配は、吸気面に至る５０ｃｍの範囲で温度変化が見られない不連続な状況であった。この温度変化の不連続性は、以後１７日間継続した。
【００２８】
通気３週間後には、テトラクロロエチレンの溶出濃度は、未だ０．４２ｍｇ／Ｌの基準超過の状態であったものの、土塊は内部に到るまでの乾燥が図られたので、パイルを崩し、バックホウのキャタピラを用いた転圧にて減染乾燥土塊の細粒化を実施した。土塊が概ね５ｍｍ以下の細粒となったことを確認後、この細粒を用いて再びパイルを造成して吸引を実施した。
【００２９】
テトラクロロエチレン汚染濃度が溶出濃度で不検出となった約６週間後で通気を停止し、除染乾燥造粒土を得た。
【００３０】
今回の一連では想定以上に乾燥期間が長く掛かってしまったが、この原因として、土塊の表面積に比して通気量が少ない為に、通気の湿度がすぐ飽和に達して蒸発に伴う潜熱による温度低下が停滞し、一部に乾燥が図られない部分をパイル内に形成してしまったことが挙げられた。この考察に従って、土塊径を数倍程度に増大させて、表面積を１／３０程度に減少させ、更に土塊間隙を大きくすることで通気を改善して、連続した温度低下勾配を生じる通気を図ることとした。
【００３１】
この新たな汚染土壌の処理として、この除染乾燥造粒土たる土壌分散材の添加を、バックホウを用いて掘削孔内で実施した。今回は、２０ｃｍ以下（例えば２０ｃｍ程度）の幅に切り出した土塊を、更にスケルトンバケットで裁断して１０〜２０ｃｍ程度の土塊とし、表面に無機質多孔質体をまぶした後、スケルトンバケットで余分な無機質多孔質体や小塊を篩い落とした後に掘削孔から搬出し、そのままパイル置場まで輸送し積載して、以後は前回と同様の操作にて２０立米吸引パイルを造成して吸気処理を実施した（この２０立米の処理に使用された除染乾燥造粒土は、最終的に約０．８ｔであった）。
【００３２】
通気を開始した翌日に、パイル表面よりパイル内部中央に位置する吸気面に至る吸気経路での土塊間隙温度分布を確認したところ、連続した温度低下勾配が確認されたものの、温度差が摂氏８度程度であったことから、更に予備の吸引ブロアを用いて最大の吸引を実施したところ、温度差が摂氏５度以下となるまでの吸気（０．４ｖｖｍ）が図られた。
【００３３】
通気７日後には、テトラクロロエチレンの溶出濃度は、未だ０．３１ｍｇ／Ｌの基準超過の状態であったものの、土塊は内部に到るまでの乾燥が図られたので、パイルを崩し、バックホウのキャタピラを用いた転圧にて減染乾燥土塊の細粒化を実施した。土塊が概ね５ｍｍ以下の細粒となったことを確認後、この細粒を用いて再びパイルを造成して吸引を実施した。
【００３４】
テトラクロロエチレン汚染濃度が溶出濃度で不検出となった翌日で通気を停止し、新たな除染乾燥造粒土を得た。
【００３５】
以後、除染乾燥造粒土を土壌分散材として用いた処理を繰り返して、全対象土壌量が５７立米の汚染浄化対策を完了した。
【実施例２】
【００３６】
対象汚染土は、有機質を含む黒色掛かった色を呈し、シルトおよび粘土を３３％の割合で含有する、油分とトリクロロエチレンを含む汚染土であった。水分含有量は１７％であり、無機質多孔質体２％ｗ／ｗの添加で、１ｃｍの小塊にも満たない状態の土粒子分散が図られた。対象土壌量が９８立米であったため、まずは、この内の２０立米を、パイル通気を模した鋼製タンク底面に吸気管を備えた吸引設備に充填し、吸気処理を施した。
【００３７】
通気１週間後、土塊の乾燥が図られ、トリクロロエチレン汚染濃度（初期汚染濃度：溶出濃度で０．９３ｍｇ／Ｌ）が、溶出濃度で不検出となった時点で通気を停止し減染乾燥土粒子（この時点で既に２〜３ｍｍ程度の主とする粒度分布を中心とする土粒子になっていた）を得た。但し、この時点では油分としてＴＰＨ濃度は２０１０ｍｇ／ｋｇが残存（ＴＰＨ濃度の初期値は、３２４０ｍｇ／ｋｇ）していた。
【００３８】
この油汚染が残存する減染乾燥土粒子に対し、特許第４６９５６６６号公報に記載される浄化工法を参考に、水分を調整した脱脂米糠と化成肥料等を添加し、再度、同じ鋼製タンク吸引設備に充填して、好熱性油分解菌による減染乾燥土粒子の油分分解と乾燥を堆肥化昇温下で図った。５日を経て土壌温度は最高温度の摂氏７５度に達し、更に４日を経て摂氏５０度まで低下した時点で乾燥土粒子を採取して、油分濃度としてＴＰＨが８５０ｍｇ／ｋｇに低下したことと、トリクロロエチレン溶出値が不検出を確認後、吸引操作を終了し、除染乾燥造粒土を得た。
【００３９】
この除染乾燥造粒土の０．１質量部に対して、新たな汚染土０．９質量部の割合で混合して、残る全ての汚染土を鋼製タンク吸気処理に供した。以後は、前回同様の操作を繰り返し実施して、乾燥が図られ、油分として１０００ｍｇ／ｋｇ以下、トリクロロエチレン溶出値を基準値以下とする、２０立米単位のバッチ作業を繰り返し実施し、一連の汚染対策を完了した。
【００４０】
なお、この繰り返し操作時には、繰り返す毎に堆肥化昇温の最高温度に達する期間が短くなり、最終的には３５時間となった。この繰り返し操作時によって、除染乾燥造粒土に含まれる好熱性細菌濃度が増加し菌叢が安定化したことに起因する現象と推察された。
【００４１】
実施例１は、本発明であるところの一連の汚染土壌の土壌分散材への再資源化を図った典型的な事例であるが、実施例２の様に、実施状況に応じて、本発明の本旨を逸脱しない限り、プロセスの簡略化が図られることがあっても本発明の範疇であることはいうまでもない。
【００４２】
また、後述する実施事例３は、屋外で発生した灯油配管損傷による灯油漏洩時の緊急対策で実施された事例であり、現場状況・事情に応じて、本発明の本旨を逸脱しない範囲において、本発明の一部が省略された応用形で実施された事例である。
【００４３】
この様な応用は、繰り返しを必要としない対策土量が極めて少ない場合や、屋外での浄化対策工事時の汚染の気散や降雨浸透の恐れがある場合や、対策期間が極めて限定された緊急性の高い施工等の特殊な事情で図られることが多い。
【実施例３】
【００４４】
対象土は、黒土を主体とする高濃度の灯油が含浸した盛土であった。漏洩から１日を経過した状況であり、２００Ｌ超の漏洩が想定される状況であった。一方、連日の降雨で、現地の地表面は、漏洩箇所のみならず、いたる所に油膜が観察され、灯油汚染が、不用意な人の立入によって二次拡散している状況であった。
【００４５】
緊急対応として、無機質多孔質体と粉末活性炭の添加を提案し、漏洩箇所と周辺の油膜が見られる地点の表土に散布した。また、漏洩箇所直下の土壌試料を一部採取して、無機質多孔質体と粉末活性炭をそれぞれ２％ｗ／ｗで添加する条件にて、油膜・油臭がマスキングされること、併せてベンゼンの溶出値も不検出となることを現地での簡易溶出／ＧＣ分析にて確認し、漏洩部の深度方向に対して、設計濃度の無機質多孔質体と粉末活性炭の混合改良を施して、以後の深度方向への汚染の拡散防止の緊急対応を夜間に実施した。
【００４６】
約一週間後、現地の雨水溜まりが引いた頃合いをみて、対策部の再掘削と掘削底側面の汚染状況を確認する２次施工を実施した。結果、一部の掘削側面でベンゼンの超過が見られ、余掘りを実施し、再度の側面調査を実施して、不検出を確認後、新たに掘削した汚染土壌に対し、緊急対策時の資材設計条件と同様に無機質多孔質体と粉末活性炭の添加・混合を施した。
【００４７】
続いて、活性炭により低濃度の平衡吸着状態に保たれた土壌の油分やベンゼンに対し、バイオレメディエーションでの分解浄化を図るために、化成肥料を添加して混合した後、図２に示す吸引管を底側面に設置したバックホウ掘削孔に戻し、施工箇所をシート養生して、ターボブロアを用いて０．１ｖｖｍの吸引強度の吸気操作を実施した。
【００４８】
２カ月後の経過調査にて、ベンゼン溶出値が基準値以下、ＴＰＨ濃度が１０００ｍｇ／ｋｇ以下を確認して、吸引を停止し、吸引管の抜管を行って、浄化対策を完了した。
【００４９】
浄化後の土壌は、一部に最大で５ｃｍ程度の土塊を含む、概ね２ｍｍ以下の乾燥粒子で構成されており、粒子径を整える操作を実施すれば除染乾燥造粒土として活用できる状態までの乾燥が図られていた。しかしながら、本ケースでは、更なる対策が必要な汚染土は存在せず、生じた乾燥土壌を除染乾燥造粒土としての汚染浄化への再活用が図られることなく、対策事業が完了となった。
【００５０】
実施例３のケースでは、緊急対策時に実施された無機質多孔質体の添加・施工範囲を一部に限定して、残った汚染土の対策を、時間をスライドした複数回の対策とすれば、初回の無機質多孔質体の添加範囲の汚染土壌処理で生じた除染乾燥土粒子を、次回の施工では、無機質多孔質体の代用として、前回の施工で生じた除染乾燥造粒土を使用することもできた。
【００５１】
しかしながら、緊急対応で全面施工を短期間に実施しなければならなかったこと、また活性炭により低濃度の平衡吸着状態に保たれた状況下、施工期間の長期化によって浄化処理の１バッチ期間が長くなることに鑑み、（除染乾燥土粒子としての再利用のポテンシャルを十分に有していたにも係わらず、）本発明の一部たる除染乾燥造粒土の再利用を省略した形で完了した事例となった。
【００５２】
この様に、本発明の本旨を逸脱しない限りにおいて、実施状況に鑑み、本発明のプロセスの一部簡略化が図られることがあっても、本発明の範疇であることはいうまでもない。
【００５３】
なお、活性炭は、実施例３で示される雨天時施工での汚染浸透・拡散を防止するのみならず、屋外にてテント設営等の拡散防止対策が困難な状況下で、開放系でのＶＯＣ汚染土の掘削を伴う対策を実施する際のＶＯＣの周囲への拡散防止を図る目的でも活用する。このように、無機質多孔質体の添加のみならず、必要に応じて活性炭等の汚染対策資材を添加すると良い。
【００５４】
ところで、汚染対策資材として、その一部に活性炭が含まれる場合は、活性炭表面に吸着されている汚染や活性炭により低濃度の平衡吸着状態に保たれ低濃度で徐放されてくる汚染に対する浄化処置が図られる浄化資材を併せて対策土に添加することが肝要である。
【００５５】
前者の活性炭表面に吸着されている汚染に対し適用可能な浄化方法としては、短期間で効果的な除染が可能な硫酸ラジカルやヒドロキシラジカルを生じる化学酸化法が有効である。一方、活性炭により低濃度の平衡吸着状態に保たれ低濃度で徐放されてくる汚染に対しては、長期間の継続性を有する分解微生物を活用する生物学的処理が有効となる。
【００５６】
なお、活性炭の有無を問わず、汚染対策資材が、液体を含むものであるならば、少なくともこの液体成分の添加は、土塊の乾燥が図られた後の（４）のプロセスでの添加が、土粒子への浄化薬剤の浸透が土粒子内部までに及び、取りこぼしの無い精度の高い汚染浄化に寄与する。
【００５７】
以上に説明した実施の形態および実施例より、次の発明概念が導かれる。
（１）シルトや粘土たる細粒分を包含する汚染土の１質量部に対し、無機質多孔質体を０．１質量部以下で添加し、前記細粒分の含有に応じて２０ｃｍ以下の粒度となる土塊への分散を図る工程を有し、
前記無機質多孔質体が、吸水率３０％以下、比重０．５以上、平均粒子径５ｍｍ以下の有色粒子であること特徴とする汚染土壌の再資源化方法である。
【００５８】
（２）前記無機質多孔質体に加えて、汚染対策資材を添加することを特徴とする前記（１）に記載の汚染土壌の再資源化方法である。
【００５９】
（３）前記土塊を積載して成型土塊を作成し、該成形土塊の底面部より吸気操作を実施することを特徴とする前記（２）に記載の汚染土壌の再資源化方法である。
【００６０】
（４）前記吸気操作が、前記成型土塊中の吸気経路での土塊間隙温度分布が、摂氏５度以内の連続した温度低下勾配を形成する吸気速度に設定することを特徴とする前記（３）に記載の汚染土壌の再資源化方法である。
【００６１】
（５）前記成形土塊を破壊して粒径５ｍｍ以下とする造粒土を製造した後、該造粒土に対し前記汚染対策資材を添加・混合し、新たな成形土塊を形成して、除染乾燥造粒土たる土壌分散材を製造する工程を含むことを特徴とする前記（３）または（４）に記載の汚染土壌の再資源化方法である。
【００６２】
（６）前記新たな成形土塊中の温度を、摂氏５５度を超える高温環境とし、
前記高温環境下にて造粒土中の汚染物質である炭化水素系化合物を資化する好熱性微生物の代謝により、前記炭化水素系化合物の分解を促す工程を含むことを特徴とする前記（５）に記載の汚染土壌の再資源化方法である。
【００６３】
（７）前記吸気操作において、細孔を有した内管と網目状の表面を有した外管で構成される二重管の周囲を更にフィルター材で覆った吸気管を用いて実施することを特徴とする前記（３）から（６）のいずれか一項に記載の汚染土壌の再資源化方法である。
【００６４】
（８）前記汚染浄化資材として、その一部に、比表面積が９００ｍ２／ｇを越える粉末活性炭を含み、該粉末活性炭を０．０５質量部以下で添加することを特徴とする前記（２）から（７）のいずれか一項に記載の汚染土壌の再資源化方法である。
【００６５】
（９）前記無機質多孔質体が、清浄な有色廃ガラス粉末、或いは有色鉱物を含む清浄な資材を原料の一部に含む焼成物であることを特徴とする前記（１）から（８）のいずれか一項に記載の汚染土壌の再資源化方法である。
【００６６】
（１０）前記無機質多孔質体の代用として、前記（５）に記載の土壌分散材を用いることを特徴とする汚染土壌の再資源化方法である。
【００６７】
次に、前述した発明概念の作用効果について説明する。
本開示のうち（１）に係る汚染土壌の再資源化方法によれば、シルトや粘土たる細粒分を包含する汚染土の１質量部に対し、無機質多孔質体を０．１質量部以下で添加し、細粒分の含有に応じて２０ｃｍ以下の粒度となる土塊分散を図ると、土塊同士の再接合が少なくなり、流体通過性の良い連通する土塊間隙空間を確保することができる。
【００６８】
結果、土塊表面の乾燥が促され、土塊内部の水分や汚染は、土塊内部に発生する毛細管現象を通じて速やかに乾燥状態にある土塊表面に移動せしめられ、土塊全体に亘る乾燥効果と揮発性汚染物質の表面への移送による除染効果を飛躍的に高めることができる。
この際、殊にシルトや粘土たる細粒分を多く含む土壌の場合は、土塊の大きさは２０ｃｍを超えない範囲で、より大きな土塊を形成する様に努めると、通気性の良い連通した土塊間隙空間が確保され、極めて効率の良い土塊表面の乾燥を促すことができる。
【００６９】
加えて、この様に大きな土塊であれば、その土塊の表面積はその土量に比して小さくなり、土塊表面に付着させて使用する無機質多孔質体の量が格段に節約され、費用対効果の高い土塊表面の乾燥化を促すことができる。
【００７０】
また、パーライトの様な一般的な多孔質体よりも質量当たりの比表面積や吸水率は明らかに劣る、吸水率３０％以下、比重０．５以上という性状の粒子強度たる多孔質構造の強度が殊更に安定的である無機質多孔質体に限定して本開示に用いることで、土塊同士の接触時や積載時の土圧による多孔質体の損壊が少なく、土塊同士の再接合が抑制された、連通した通気性の良い土塊間隙空間を継続的に確保することができる。
【００７１】
加えて、パーライトに比して比重が大きな有色粒子である無機質多孔質体を用いることによって、パーライトを添加した際に生じる、テクスチャー変化や降雨時の土壌表面への浮き上がりや集積等の仕上がり品質に対する懸念を払拭することができる。
【００７２】
また、本開示のうち（２）に係る汚染土壌の再資源化方法によれば、必要に応じて汚染対策資材を併せて添加すると、水分と共に毛管現象にて土塊表面に滲出した汚染を土塊表面で分解処理を図る等の汚染対策を実施できるので、施工域周囲への汚染の拡散が減じられた安全な汚染対策を実施することができる。
【００７３】
また、本開示のうち（３）に係る汚染土壌の再資源化方法によれば、土塊を積載して成型土塊を作成し、更に成型土塊の底面部より吸気操作を積極的に実施することにより、土塊全体に亘る乾燥効果と揮発性汚染物質の表面への移送による除染効果を飛躍的に高めることができる。
【００７４】
更に、成型土塊における吸気操作において、本開示のうち（４）に係る汚染土壌の再資源化方法によれば、成型土塊中の吸気経路での土塊間隙温度分布が、摂氏５度以内の連続した温度低下勾配を形成する吸気強度に設定することにより、勾配非形成時たる土壌間隙の湿度過多条件下での土塊の可塑性増加によって生じる土塊間隙の縮小や目詰まり等の歩留まりの無い、極めて効率の良い揮発性汚染物質の回収と脱水を可能とする吸気操作が達成され、減染乾燥土塊を停滞無く極めて効率的に製造できる。
【００７５】
続いて、本開示のうち（５）に係る汚染土壌の再資源化方法によれば、土塊を破壊して粒径５ｍｍ以下とする造粒土を製造した後、該造粒土に対し汚染浄化資材を添加・混合して、適切な吸気操作を施すことにより、残存する揮発性汚染や不揮発性汚染に対する更なる浄化が図られて、該無機質多孔質体よりも吸水性能でやや劣るが代替の可能な、除染乾燥造粒土たる新たな土壌分散材への再資源化を達成することができる。
【００７６】
続いて、本開示のうち（６）に係る汚染土壌の再資源化方法によれば、造粒土の乾燥と揮発性汚染物質の回収を図ると共に造粒土表面での汚染の分解や吸着を併せて図る方法が、特許第４６９５６６６号公報に示される堆肥化昇温を伴う汚染浄化方法であることにより、堆肥化昇温による土粒間隙温度の上昇が図られ、間隙空気の相対湿度を下げる効果と蒸発量の増加による高効率な乾燥を図ることができる。加えて、高温条件下において１０度の温度上昇で代謝活性が２倍に高まるとされる好熱性分解菌の汚染分解代謝によって、極めて効率的に汚染土壌の浄化を図ることができる。
【００７７】
また、本開示のうち（７）に係る汚染土壌の再資源化方法によれば、吸気操作において、細孔を有した内管と網目状の表面を有した外管で構成される二重管の周囲を更にフィルター材で覆った吸気管を用いることにより、乾燥過程の土塊から剥離した細粒土壌、或いは粒径５ｍｍ以下に造粒した際に生じた土壌細粒による、吸気管の目詰まりや吸気管以降の活性炭槽やブロア等で構成される吸気システムへの悪影響を回避することが可能であり、また排気への除塵システム等の導入を必要としない、極めて簡便なシステムにて安定的な吸気操作を実施することができる。
【００７８】
また、本開示のうち（８）に係る汚染土壌の再資源化方法によれば、汚染対策資材の一部として、０．０５質量部以下の割合で、比表面積が９００ｍ２／ｇを越える粉末活性炭をＶＯＣ汚染等の揮発成分を含む汚染土に添加することにより、活性炭の平衡吸着によってＶＯＣ等の揮発成分の脱着・溶脱速度を十分に低減した汚染土壌の減臭・減溶出が図られるので、周囲環境への汚染拡散防止を図った汚染対策や土壌分散材への再資源化を達成することができる。
【００７９】
加えて、本開示のうち（９）に係る汚染土壌の再資源化方法によれば、無機質多孔質体が、清浄な有色廃ガラス粉末、或いは有色鉱物を含む清浄な資材を原料の一部に含む焼成物であることにより、その表面構造が重金属の吸着・蓄積が少ないガラス質の平滑構造となる点、また高温条件によって有機系汚染の懸念が皆無である点、また原料選別時に、重金属含有の無い原料を取捨選択して使用することで重金属の持込を最少とできる点から、本資材を汚染土に添加する際の本資材由来の土壌汚染リスクを最小限とすることができる。
【００８０】
更に、清浄な有色廃ガラス粉末や有色鉱物を含む土壌等の安価な原料を用いて製造された無機質多孔質体は、既存のパーライトと較べて非常に廉価であることから、本開示にて規定される無機質多孔質体を用いることによって再汚染の懸念が極めて少ない安全性が担保された廉価な土質改良を実施できる。
【００８１】
更に、本開示のうち（１０）に係る汚染土壌の再資源化方法によれば、前記無機質多孔質体の代用として、前記（５）に記載の土壌分散材を用いることにより、無機質多孔質体の代用となる極めて安価な材たる除染乾燥造粒土を、必要とされる汚染浄化対象地たる現地で、汚染浄化を図りながら連続的に生産することができる。
【００８２】
この様に、本開示によって、無機質多孔質体と除染乾燥造粒土という２種類の新たな土壌汚染対策向けの土壌分散材を用いた廉価な汚染浄化方法を市場に提供できる。
【００８３】
また、この汚染土壌由来の土壌分散材たる除染乾燥造粒土を、新たな汚染土壌に添加する操作は、一連の浄化施工プロセスの観点からすれば、旧処理土の一部を新たな汚染土に返送することに他ならない。好気性汚染分解菌を用いたバイオレメディエーションにおいて本プロセスを踏襲することにより、汚染分解菌が豊富に存在する旧処理土の一部を新たな汚染土に対するスターターとして汚染分解菌を接種する操作が自ずと図られるので、汚染分解菌資材と土壌分散材の新たな購入を必要としない従来に比して格段に廉価なバイオレメディエーション施工を実施することができる。
【００８４】
また、本開示であるところの汚染土壌の再資源化方法によれば、汚染土壌量に応じた多孔質体の購入が必要であった従来法に較べ、本開示であるところの無機質多孔質体の購入は、一連の浄化施工における初回のみに低減され、以降の汚染浄化施工では、汚染土壌由来の除染乾燥造粒土を無機質多孔質体の代用とすることにより、シルトや粘土たる細粒分を包含する汚染土に対し、パイル施工等吸気系浄化技術を用いた極めて廉価な土壌汚染対策施工を実施できる様になった。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態および実施例を説明してきたが、具体的な構成は前述した開示に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
通気等を介する浄化操作を実施する一連のプロセスを有する汚染土壌浄化において、特に適用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１…有孔塩ビ管
２…樹脂製暗渠管
３…フェルト様シート
【図１】
2020192517.tif 000003
【図２】
2020192517.tif 000004