(57)【要約】【課題】利便性に優れた感知装置等を提供する。【解決手段】感知装置（警報装置１００）は、設置場所における着脱を検知する着脱検知部（１７２）と、前記着脱検知部が前記設置場所における取り付けを検知した場合、該取り付けをサーバに通知し、該サーバから前記感知装置と紐付けられた通信端末（３００）に対して前記設置場所の位置情報の登録を促させる通信部（送信部）と、を備えている。【選択図】図１
2020031277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所の周囲の状態を感知し、感知結果を通知する感知装置であって、
前記設置場所における着脱を検知する着脱検知部と、
前記着脱検知部が前記設置場所における取り付けを検知した場合、該取り付けをサーバに通知することにより、該サーバから前記感知装置と紐付けられた通信端末に対して前記設置場所の位置情報の登録を促させる通信部と、を備えている
ことを特徴とする感知装置。
【請求項２】
前記着脱検知部が前記設置場所からの取り外しを検知した場合、前記通信部は該取り外しを前記サーバに通知することにより、該サーバから前記通信端末に対して前記設置場所の位置情報の登録を促させる
ことを特徴とする請求項１に記載の感知装置。
【請求項３】
前記着脱検知部が前記設置場所からの取り外しを検知した時点から所定の保存期間の間に該着脱検知部が取り付けを検知しなかった場合、前記通信部は前記保存期間の経過を前記サーバに通知することにより、前記感知装置と前記通信端末との間の紐付けに関する情報を該サーバに削除させる
ことを特徴とする請求項２に記載の感知装置。
【請求項４】
前記感知装置のバッテリ残量を取得する残量取得部をさらに備えており、
前記バッテリ残量が所定の下限値以下であった場合、前記通信部は前記サーバから前記通信端末に対してバッテリの交換を促すメッセージの送信を実行させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の感知装置。
【請求項５】
前記感知装置の動作日数を取得する日数取得部をさらに備えており、
前記動作日数が所定の上限値以上であった場合、前記通信部は前記サーバから前記通信端末に対して該感知装置の交換を促すメッセージの送信を実行させる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の感知装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の感知装置から各種情報を受信する、前記感知装置の設置場所の位置情報を管理するサーバであって、
前記感知装置から該感知装置が設置場所に取り付けられたことを通知されると、該感知装置に紐付けられた通信端末に、前記設置場所の位置情報の登録を促すメッセージを送信する送信管理部を備える、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項７】
前記感知装置から受信した情報が該感知装置の動作のテストであることを示す情報を含む場合、前記送信管理部は、前記通信端末のみに、前記設置場所の位置情報を少なくとも含むメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
設置場所の周囲の状態を感知し、感知結果を通知する感知装置と紐付けられた通信端末であって、
前記感知装置が設置場所に取り付けられた場合、外部のサーバを介して前記設置場所の位置情報を登録する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項９】
自端末の位置情報を取得するＧＰＳ取得部を備えており、
自端末の位置情報を前記感知装置の前記設置場所の位置情報として前記サーバに登録する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか１項に記載の感知装置と、
請求項６または７のいずれか１項に記載のサーバと、
請求項８または９に記載の通信端末と、を備えており、
前記サーバは、前記感知装置と前記通信端末とを紐付けた情報を備えている
ことを特徴とする感知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は設置場所の周囲の状態を感知する感知装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
防災や防犯等を目的として、設置場所の周囲の状態を感知し、異常を感知すると報知を行う感知装置が知られている。また、遠隔監視を実現するために、異常を検知すると外部へ該異常を通知する感知装置も知られている。例えば、特許文献１にはネットワークを介して異常の種類と内容とを含む情報を収集する自動警報通知装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３１４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術は、警報装置をはじめに設置した位置から動かされないことを前提としており、該警報装置を別の場所で再利用することが想定されていない。そのため、警報装置の設置場所を示す位置情報を適宜更新することができない。その結果、例えば、警報装置を当初とは異なる場所に設置した後に該警報装置が異常を検知した場合、保守者は当初の設置場所を警報装置の位置情報として通知を受けるため、当初の設置場所に向かってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の一態様は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、感知装置の位置情報を適宜更新できる、利便性に優れた感知装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る感知装置は、設置場所の周囲の状態を感知し、感知結果を通知する感知装置であって、前記設置場所における着脱を検知する着脱検知部と、前記着脱検知部が前記設置場所における取り付けを検知した場合、該取り付けをサーバに通知することにより、該サーバから前記感知装置と紐付けられた通信端末に対して前記設置場所の位置情報の登録を促させる通信部と、を備えている構成である。
【０００７】
本発明の一態様に係る通信端末は、設置場所の周囲の状態を感知し、感知結果を通知する感知装置と紐付けられた通信端末であって、前記感知装置が設置場所に取り付けられた場合、外部のサーバを介して前記設置場所の位置情報を登録する構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、利便性に優れた感知装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る警報システムの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る警報システムの概要を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る警報装置が備える着脱センサの動作の具体例を示す模式図であり、（ａ）は警報装置を壁面から取り外した状態を示し、（ｂ）は警報装置を壁面に取り付けた状態を示す。
【図４】本発明の実施形態１に係る警報装置のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る警報装置の着脱に伴う登録情報の遷移の一例を示す模式図であり、（ａ）は初回の取り付け前の状態を示し、（ｂ）は初回の取り付け時の状態を示し、（ｃ）は位置情報の登録後の状態を示し、（ｄ）は（ｃ）の後に警報装置を取り外した状態を示し、（ｅ）は（ｄ）の後に位置情報を更新した状態を示し、（ｆ）は（ｅ）の後に警報装置を取り付けた状態を示す。
【図６】本発明の実施形態１に係る通信端末を用いた位置情報の登録例を示す模式図であり、（ａ）は位置情報を新規に登録する際の画面例を示し、（ｂ）は位置情報を登録した後に警報装置を取り外した際の画面例を示し、（ｃ）は（ｂ）において位置情報を更新した際の画面例を示す。
【図７】警報装置、サーバ、および通信端末として利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図６を用いて詳細に説明する。
【００１１】
（警報システムの概要）
本発明の実施形態１に係る警報システム１の概要について、図２を用いて説明する。図２は、警報システム１の概要を示す模式図である。
【００１２】
警報システム１は、警報装置１００、サーバ２００、通信端末３００、および防災センタ４００から構成されている。警報システム１は、警報装置１００による感知結果を利用する感知システムであり、該感知結果に基づいて、サーバ２００が通信端末３００および防災センタ４００の少なくともいずれかに対してメッセージを送信するシステムである。
【００１３】
警報装置１００は、建造物の壁面等に取り付けられ、設置場所の周囲の状態を感知し、感知結果を通知する感知装置である。警報装置１００は、Ｚ−ｗａｖｅ等の通信プロトコルによって外部のサーバ２００と通信可能に接続されており、例えば設置場所の周囲における異常を感知すると該建造物の外部のサーバ２００を介して各所に該異常を通知することができる。警報装置１００は、不審者の侵入を検知する防犯装置、火災の発生を検知する火災報知器、およびガス漏れを検知するガス警報器等の、設置場所の周囲における何らかの状態を感知し、感知結果を通知する感知装置であればどのような装置であってもよい。
【００１４】
また、警報装置１００は壁面等の設置場所に対する自装置の着脱を検知することができる。警報装置１００は、設置場所に対する取り外しや取り付けを検知した場合、サーバ２００に、情報の送信先として予め登録された通信端末３００に該設置場所の位置情報の登録を促すための情報を送信することができる。
【００１５】
警報装置１００は各種動作のテストが実行できてもよい。具体的には、警報装置１００は異常を検知した場合の動作のテストや、設置場所に対する取り外しや取り付けを検知した場合の動作のテストが実行できてもよい。このとき、警報装置１００はサーバ２００にテストであることを示す情報を本来の動作時に送信する情報と併せて送信してもよい。
【００１６】
サーバ２００は、警報装置１００から各種情報を受信し、受信した情報の種類に基づいて決定したメッセージを、メッセージの送信先として予め登録された通信端末３００や、防災センタ４００等に送信することができる。
【００１７】
また、サーバ２００は警報装置１００の設置場所を示す位置情報や通信端末３００に紐付けられたメールアドレス等の連絡先情報を通信端末３００から受信した情報に基づいて登録し、後述する登録情報２１１として管理することができる。サーバ２００は警報装置１００から受信した情報に基づいて決定したメッセージを、例えば登録情報２１１に登録されている位置情報と共に通信端末３００および防災センタ４００へ送信することができる。これにより、通信端末３００のユーザや防災センタ４００の人員は警報装置１００の設置場所に把握し、該設置場所に急行することができる。
【００１８】
サーバ２００は、警報装置１００から受信した情報が該警報装置１００の動作に関するテストであることを示す情報を含む場合、通信端末３００のみをメッセージの送信先として決定してもよい。これにより、例えば警報装置１００において異常検知時の動作をテストした場合に、防災センタ４００等に通報を行うことを抑制することができる。
【００１９】
通信端末３００は、サーバ２００と通信可能に接続され、該サーバ２００からメッセージを受信することができる。通信端末３００は、サーバ２００との通信により、警報装置１００の位置情報や自端末のメールアドレス等の連絡先情報を該サーバ２００の登録情報２１１に登録することができる。通信端末３００は、例えばＧＰＳ情報を取得可能な構成を備えたスマートフォンであってもよい。
【００２０】
防災センタ４００は、サーバ２００と通信可能に接続され、該サーバ２００からメッセージを受信することができる。防災センタ４００は、警報装置１００がサーバ２００へ異常を通知した場合に該サーバ２００が決定したメッセージを受信することができる。防災センタ４００は、例えば消防署や警察署、セキュリティ管理会社等によって運用される、警報装置１００が設置された建造物を遠隔監視する監視設備である。防災センタ４００がサーバ２００からメッセージを受信すると、該防災センタ４００の運用団体は必要な人員を警報装置１００の設置場所に急行させることができる。
【００２１】
（警報システムの構成）
本実施形態に係る警報システム１の構成について、図１を用いて説明する。図１は、警報システム１の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図２を用いて説明したように、本実施形態に係る警報システム１は、警報装置１００、サーバ２００、通信端末３００、および防災センタ４００を備えている。警報システム１は、建造物の壁面等に取り付けられた警報装置１００がサーバ２００へ送信した情報に基づいて該サーバ２００から通信端末３００および防災センタ４００に適切なメッセージを送信するシステムである。警報システム１は、警報装置１００の設置場所を示す位置情報について、通信端末３００を用いて登録することができるので、通信端末３００のユーザおよび防災センタ４００の人員はメッセージに基づいて該設置場所へ急行することができる。
【００２３】
（警報装置の構成）
警報装置１００は、センサ１１０、報知部１２０、着脱センサ１３０、送信部１４０、バッテリ１５０、記憶部１６０、および制御部１７０を備えており、制御部１７０は、異常検知部１７１、着脱検知部１７２、残量取得部１７３、および日数取得部１７４を備えている。
【００２４】
センサ１１０は、警報装置１００の設置場所の周囲の状態を感知し、検知した結果を異常検知部１７１に送信する。センサ１１０は警報装置１００の種類によって構成が異なっており、例えば警報装置１００がガス検知器であればセンサ１１０は周囲の空気における有毒ガスの濃度を感知する。
【００２５】
報知部１２０は、異常検知部１７１の指示にしたがって動作し、音声や光等の手段によって警報装置１００の周囲で異常が発生したことを報知することができる。報知部１２０は、例えば異常検知部１７１から受信した指示の種類に応じて異なるパターンの音声や光等を出力してもよい。
【００２６】
着脱センサ１３０は、警報装置１００が建造物の壁面等に対して取り付けられているか否かを検知し、検知した結果を着脱検知部１７２へ送信する。着脱センサ１３０は、取り付けの有無を検知できればどのようなセンサであってもよく、例えば警報装置１００が壁面等に取り付けられたことを接触の有無によって検知する接触センサであってもよい。
【００２７】
送信部１４０は、制御部１７０の指示にしたがって動作し、サーバ２００に各種情報を送信する通信部（通信装置）として機能する。送信部１４０がサーバ２００に各種情報を送信する方法は、無線通信によるものであってもよいし有線通信によるものであってもよい。
【００２８】
バッテリ１５０は、警報装置１００が各部を動作させるために必要な電力を蓄積し、適宜供給することができる。すなわち、警報装置１００はバッテリ１５０によって動作することができる。バッテリ１５０は乾電池等の交換可能な構成であってもよい。また、バッテリ１５０に蓄積されている電力の残量は、残量取得部１７３が取得することができる。
【００２９】
記憶部１６０は、警報装置１００にて扱う各種データを格納している。記憶部１６０は、警報装置１００を一意に識別するための識別子である「警報器ＩＤ」、およびサーバ２００に接続するために必要な接続情報を少なくとも格納している。
【００３０】
制御部１７０は、警報装置１００の各部を統括して制御することができる。制御部１７０は、異常検知部１７１、着脱検知部１７２、および残量取得部１７３のいずれかにおいてサーバ２００へ通知すべき情報が検知された場合、送信部１４０を用いて該情報をサーバ２００へ送信する。制御部１７０は、残量取得部１７３からバッテリ１５０のバッテリ残量に関する情報を受信すると、送信部１４０を用いてサーバ２００に該情報を送信する。制御部１７０は日数取得部１７４が取得した、警報装置１００の動作日数が所定の上限値以上であった場合、サーバ２００に警報装置１００の交換が必要であることを示す情報を送信する。
【００３１】
異常検知部１７１は、警報装置１００の設置場所の周囲の状態についてセンサ１１０が感知した結果を受信し、異常が発生したか否かを判定する。異常が発生したと判定した場合、異常検知部１７１は報知部１２０を動作させて該異常を報知するとともに制御部１７０にサーバ２００へ通知すべき情報が検知されたことを通知する。
【００３２】
着脱検知部１７２は、着脱センサ１３０から受信した情報に基づいて、警報装置１００の設置場所における着脱を検知することができる。設置場所への取り付けを検知した場合、着脱検知部１７２は制御部１７０にサーバ２００へ通知すべき情報が検知されたことを通知する。
【００３３】
残量取得部１７３は、警報装置１００のバッテリ１５０からバッテリ残量を取得する。残量取得部１７３は、バッテリ残量が所定の下限値以下であった場合、サーバ２００から通信端末３００に対してバッテリの交換を促すメッセージの送信を実行させてもよい。
【００３４】
日数取得部１７４は、制御部１７０の指示にしたがって、警報装置１００の動作日数を取得する。ここで、動作日数は例えば記憶部１６０に格納されていてもよい。
【００３５】
（サーバの構成）
サーバ２００は、警報装置１００から受信した情報に基づいて通信端末３００および防災センタ４００へ各種メッセージを送信することができる。サーバ２００は、サーバ記憶部２１０およびサーバ制御部２２０を備えており、サーバ記憶部２１０は登録情報２１１およびメッセージＤＢ２１２を備えている。サーバ制御部２２０は、送信管理部２２１を備えている。
【００３６】
サーバ記憶部２１０は、サーバ２００にて扱う各種データを格納している。サーバ記憶部２１０は、通信端末３００および防災センタ４００のそれぞれと接続するための、図示しない接続情報を格納してもよい。また、サーバ記憶部２１０は図６を用いて後述する、通信端末３００に表示される各種画面のテンプレート情報等を格納してもよい。
【００３７】
登録情報２１１は、警報装置１００と通信端末３００とを紐付ける情報である。登録情報２１１は、警報装置１００ごとに設けられ、該警報装置１００の設置場所を示す位置情報や、通信端末３００のメールアドレス等の連絡先情報を少なくとも含む。登録情報２１１はサーバ制御部２２０によって更新される。登録情報２１１の具体例について、図５の各図を用いて後述する。
【００３８】
メッセージＤＢ２１２は、サーバ２００から通信端末３００および防災センタ４００へ送信する各種メッセージにテンプレートを格納するデータベースである。サーバ制御部２２０はメッセージＤＢ２１２から取得したテンプレートに基づいてメッセージを生成し、通信端末３００および防災センタ４００へ該メッセージを送信することができる。
【００３９】
サーバ制御部２２０は、サーバ２００の各部を統括して制御することができる。サーバ制御部２２０は、警報装置１００から各種情報を受信すると、送信管理部２２１に受信した情報を送信する。サーバ制御部２２０は、送信管理部２２１が決定したメッセージの種類に応じたテンプレートをメッセージＤＢ２１２から取得し、メッセージを生成する。サーバ制御部２２０は、生成したメッセージについて、送信管理部２２１が決定した送信先に送信する。
【００４０】
送信管理部２２１は、警報装置１００からサーバ２００が受信した各種情報をサーバ制御部２２０から取得すると、該サーバ２００から外部へ送信するメッセージの種類および該メッセージの送信先を決定することができる。送信管理部２２１は、警報装置１００から設置場所に対する該警報装置１００の取り付けまたは取り外しを通知されると、該警報装置１００に紐付けられた通信端末３００をメッセージの送信先に決定する。さらに、設置場所の位置情報の登録を促すメッセージを送信するメッセージの種類として決定する。
【００４１】
送信管理部２２１は、警報装置１００から受信した情報が該警報装置１００の動作のテストであることを示す情報を含む場合、通信端末３００のみをメッセージの送信先に決定する。さらに、設置場所の位置情報を少なくとも含むメッセージを送信するメッセージとして決定する。
【００４２】
（通信端末の構成）
通信端末３００は、設置場所の周囲の状態を感知し、感知結果を通知する警報装置１００と紐付けられており、ＧＰＳ取得部３１０、端末記憶部３２０、および端末制御部３３０を備えている。通信端末３００を警報装置１００と紐付ける方法については図５の（ｂ）および（ｃ）を用いて後述する。
【００４３】
ＧＰＳ取得部３１０は、端末制御部３３０の指示によって通信端末３００の現在位置に関する情報を受信し、端末制御部３３０へ送信する。ＧＰＳ取得部３１０は、通信端末３００の現在位置に関する情報を端末制御部３３０へ送信することが可能な構成であれば、どのような構成であってもよい。ＧＰＳ取得部３１０は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信する構成であってもよい。
【００４４】
端末記憶部３２０は、通信端末３００にて扱う各種データを格納している。端末記憶部３２０は、例えば後述する図６に示す画面を表示させるためのアプリケーションプログラム等を格納していてもよい。
【００４５】
端末制御部３３０は、通信端末３００の各部を統括して制御する。端末制御部３３０は、警報装置１００が設置場所に取り付けられた場合、外部のサーバ２００を介して該設置場所の位置情報を登録することができる。
【００４６】
具体的には、警報装置１００が設置場所に取り付けられたことを契機としてサーバ２００から通信端末３００に、該設置場所の位置情報の登録を促すメッセージが送信される。端末制御部３３０は、通信端末３００が受信したメッセージに基づいて、後述する図６に示す画面を図示しない表示部に表示させる。端末制御部３３０は、画面に基づいてユーザが図示しない入力部を用いて入力した位置情報を、警報装置１００の設置場所の位置情報としてサーバ２００の登録情報２１１に登録することができる。
【００４７】
また、端末制御部３３０は通信端末３００がサーバ２００から受信したメッセージを図示しない表示部に表示させることにより、通信端末３００のユーザに適切な対応を行わせることができる。メッセージは、警報装置１００の設置場所の位置情報の登録を促すメッセージ、位置情報を少なくとも含むメッセージ、バッテリ１５０の交換を促すメッセージ、および警報装置１００の交換を促すメッセージを含んでもよい。
【００４８】
防災センタ４００は、サーバ２００と通信可能に接続されており、警報装置１００が異常を検知した場合は該警報装置１００の位置情報を少なくとも含むメッセージを受信することができる。
【００４９】
（着脱センサの具体例）
本実施形態に係る警報装置１００が備える着脱センサ１３０の動作の具体例について、図３の各図を用いて説明する。図３は、着脱センサ１３０の動作の具体例を示す模式図であり、図３の（ａ）は警報装置１００を壁面から取り外した状態を示し、図３の（ｂ）は警報装置１００を壁面に取り付けた状態を示す。
【００５０】
図３の各図において、着脱センサ１３０は警報装置１００の筐体から外部に突出した突出部を備えており、該突出部と壁面との接触の有無に基づいて内部のスイッチを切り替えるタクタイル（触覚）スイッチとして示されている。着脱センサ１３０は、警報装置１００を壁面に取り付けた場合は突出部が該壁面に接触および押圧されることにより内部のスイッチをＯＮに切り替えることができる。一方、着脱センサ１３０は警報装置１００を壁面から取り外した場合は突出部が該壁面から開放されることにより内部のスイッチをＯＦＦに切り替えることができる。
【００５１】
図３の（ａ）は、警報装置１００が壁面から取り外された状態を示している。図示の例において、長方形として示される警報装置１００は、長方形と半円の組み合わせとして示される着脱センサ１３０を備えている。着脱センサ１３０は半円として示される突出部を備えており、該突出部は警報装置１００の外部に少なくとも一部が突出している。図示の例では突出部が壁面に接触および押圧されていないため、着脱センサ１３０は内部のスイッチをＯＦＦに切り替えている。
【００５２】
図３の（ｂ）は、警報装置１００が壁面に取り付けられた状態を示している。図示の例において、半円として示される突出部は壁面に接触および押圧されることにより、長方形として示される着脱センサ１３０の他の部分に埋没している。このとき、着脱センサ１３０は内部のスイッチをＯＮに切り替えている。
【００５３】
以上のようにして、着脱センサ１３０は警報装置１００が壁面に取り付けられているか否かを検知することができる。
【００５４】
（警報装置のハードウェア構成例）
本実施形態に係る警報装置１００のハードウェア構成例について、図４を用いて説明する。図４は、警報装置１００のハードウェア構成の一例を示す模式図である。なお、図４は一例であり、例えば図１に示した一部構成について、省略や記載の詳細化がなされている。
【００５５】
図示の例において、ＣＰＵは図１に示した制御部１７０および該制御部１７０が備える異常検知部１７１、着脱検知部１７２、残量取得部１７３、および日数取得部１７４にて実行する各種処理を行う処理装置である。
【００５６】
図においてＣＰＵは少なくとも２つのＧＰＩＯ（Ｇｅｎｅｒａｌ−ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ：汎用入出力）を備えており、１つ目のＧＰＩＯポートにはセンサ１１０による入力がなされ、２つ目のＧＰＩＯポートには着脱センサ１３０による入力がなされる。
【００５７】
着脱センサ１３０は、図においてＴ字の形状で示すタクタイルスイッチのＯＮ／ＯＦＦに基づいて、抵抗を介した３Ｖの電圧または接地による０ＶのいずれかをＣＰＵに入力するように構成されている。ここで、タクタイルスイッチは図３の各図を用いて説明したものと同様の構成であり、図４はタクタイルスイッチがＯＦＦである状態を示している。また、図中の抵抗Ｒ１およびＲ２は、タクタイルスイッチのＯＮ／ＯＦＦによってＣＰＵに対する入力電圧のロジックレベル（ｈｉｇｈ／ｌｏｗ）を切り替えることができるように、その抵抗値が設定されている。具体的には、
３Ｖ×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）≧（ロジックレベルがｈｉｇｈである入力電圧の下限値）
となるように、抵抗Ｒ１およびＲ２の抵抗値が設定される。
【００５８】
タクタイルスイッチがＯＦＦであれば３Ｖの入力電圧が図中の抵抗Ｒ１を通じてＣＰＵに到達することはなく、接地による０Ｖが抵抗Ｒ２を通じてＣＰＵに入力される。このとき、ＣＰＵに入力される電圧は、ロジックレベルがｌｏｗである入力電圧である。一方、タクタイルスイッチがＯＮに切り替わると、図中の抵抗Ｒ１とＣＰＵとの間の断線部分を該タクタイルスイッチが導通させることにより、３Ｖの入力電圧が抵抗Ｒ１を通じてＣＰＵに到達する。
【００５９】
このようにして、着脱センサ１３０はタクタイルスイッチのＯＮ／ＯＦＦに基づいてＣＰＵへの入力電圧を切り替えることで、警報装置１００の着脱を該ＣＰＵに通知することができる。
【００６０】
メモリおよび不揮発メモリは記憶部１６０に相当する。無線アンテナは送信部１４０がサーバ２００に各種情報を電波として空間に放射するために用いる公知のアンテナである。
【００６１】
本実施形態に係る警報装置１００は、例えば図４に示したハードウェア構成によって、図１および図２を用いて説明した各種機能を実現することができる。
【００６２】
（着脱に伴う登録情報の遷移）
本実施形態に係る警報システム１において、警報装置１００の着脱に伴う登録情報２１１の登録内容の遷移について、図５の各図を用いて説明する。図５は、警報装置１００の着脱に伴う登録情報２１１の遷移の一例を示す模式図であり、図５の（ａ）は初回の取り付け前の状態を示し、図５の（ｂ）は初回の取り付け時の状態を示し、図５の（ｃ）は位置情報の登録後の状態を示す。図５の（ｄ）は図５の（ｃ）の後に警報装置１００を取り外した状態を示し、図５の（ｅ）は図５の（ｄ）の後に位置情報を更新した状態を示し、図５の（ｆ）は図５の（ｅ）の後に警報装置１００を取り付けた状態を示す。
【００６３】
図示の例において、登録情報２１１は、「状態」、「警報装置ＩＤ」、「位置情報」、「住所」、「連絡先」、および「メールアドレス」の６つの項目を備えているが、これら以外の項目をさらに備えてもよい。
【００６４】
「状態」は、「警報装置ＩＤ」で特定された警報装置１００の現在の着脱状態を示しており、「未取り付け」は特定の設置場所に取り付けられていない状態を示している。一方、「取り付け」は特定の設置場所に警報装置１００を取り付け済みである状態を示している。
【００６５】
「警報装置ＩＤ」は、警報装置１００を一意に識別する識別子である。図５の各図は、「警報装置ＩＤ」が「１２４Ｂ３４ＡＦ３２８Ｃ」である特定の警報装置１００に関するデータのみを抽出したものであるが、登録情報２１１は複数の警報装置１００に関するデータを保持してもよい。
【００６６】
「位置情報」は、「警報装置ＩＤ」で指定された特定の警報装置１００の設置位置を示す位置情報を保持しており、「住所」は該設置位置の住所を保持している。「連絡先」は、「警報装置ＩＤ」で指定された特定の警報装置１００に紐付けられた通信端末３００のユーザの連絡先に関する情報を保持しており、図示の例では電話番号が設定される。「メールアドレス」は「警報装置ＩＤ」で指定された特定の警報装置１００に紐付けられた通信端末３００のメールアドレスを保持している。
【００６７】
図５の（ａ）は、警報装置１００が設置場所に取り付けられておらず、かつ通信端末３００との紐付けが行われていない状態を示している。具体的には、図５の（ａ）は警報装置１００を用いた監視を一度も行っていない場合における、登録情報２１１の該警報装置１００に関するデータを示している。図示の例において、警報装置１００は設置場所に取り付けられていないので、「状態」は「未取り付け」であり、「位置情報」および「住所」はＮＵＬＬ（空値）である。また、通信端末３００との紐付けが行われていないので、「連絡先」および「メールアドレス」はＮＵＬＬ（空値）である。
【００６８】
図５の（ａ）の後、警報装置１００を設置場所に取り付けると、該警報装置１００からサーバ２００へ取り付けが通知され、登録情報２１１は図５の（ｂ）に示す内容に更新される。すなわち、サーバ制御部２２０は警報装置１００から該警報装置１００が取り付けられたことを通知されると、登録情報２１１の該警報装置１００に関するデータについて、「状態」を「取り付け」に更新する。なお、警報装置１００は「警報装置ＩＤ」、およびサーバ２００に接続するために必要な接続情報を少なくとも格納しており、サーバ２００は「警報装置ＩＤ」を予め保持している。
【００６９】
図５の（ｂ）の後、通信端末３００のユーザは該通信端末３００を用いて、設置場所に取り付けられている警報装置１００と通信端末３００との紐付けを行う。これにより、登録情報２１１の警報装置１００に関するデータは、図５の（ｃ）に示す内容に更新される。すなわち、通信端末３００はサーバ２００と通信を行い、「警報装置ＩＤ」の値が紐付けを所望する警報装置１００のものであるデータについて、「位置情報」、「住所」、「連絡先」、および「メールアドレス」に適切な値を登録する。
【００７０】
通信端末３００は、例えば警報装置１００がホームネットワークに接続されている場合は、該ホームネットワークに参加して該警報装置１００から「警報装置ＩＤ」やサーバ２００への接続情報を取得し、サーバ２００の登録情報２１１に適切な値を登録する。警報装置１００がホームネットワークに接続されていない場合、通信端末３００は、例えば警報装置１００の筐体に印刷された二次元コードを読み取ることで該二次元コードが示すサーバ２００に接続する。そして、警報装置１００の筐体等に印刷された「警報装置ＩＤ」を用いて、登録情報の項目に適切な値を登録する。
【００７１】
なお、図５の（ｂ）および図５の（ｃ）を用いて説明した操作は順番が逆であってもよい。すなわち、警報装置１００を設置場所に設置する前に位置情報ほかを登録情報２１１に登録してもよい。
【００７２】
図５の（ｃ）の後、警報装置１００を設置場所から取り外すと、該警報装置１００は該取り外しをサーバ２００に通知する。これにより、登録情報２１１の警報装置１００に関するデータは、図５の（ｄ）に示す内容に更新される。すなわち、「状態」が「取り付け」から「未取り付け」に更新され、他の項目は図５の（ｃ）における値が保持される。
【００７３】
図５の（ｄ）の後、サーバ２００から送信されたメッセージに基づいて通信端末３００のユーザは、該通信端末３００を用いて警報装置１００の設置場所の位置情報等を改めて登録する。これにより、登録情報２１１の警報装置１００に関するデータは、図５の（ｅ）に示す内容に更新される。図示の例では「位置情報」および「住所」の値が更新されているが、例えば「連絡先」や「メールアドレス」の値も同時に更新されてもよい。登録情報２１１を更新する一連の流れについて、以下に詳細に説明する。
【００７４】
まず、サーバ２００が警報装置１００から取り外しを通知されると、該サーバ２００は通信端末３００に対して設置場所の位置情報の登録を促すメッセージを生成し、送信する。すなわち、送信管理部２２１は取り外しの通知に基づいて位置情報の登録を促すメッセージを送信すべきメッセージの種類として決定し、メッセージＤＢ２１２からメッセージのテンプレートを取得する。さらに、送信管理部２２１は通知元である警報装置１００に紐付けられている通信端末３００のメールアドレスについて、登録情報２１１を参照して特定し、送信先として決定する。サーバ制御部２２０は、メッセージのテンプレートを用いて位置情報の登録を促すメッセージを生成し、送信先であるメールアドレスに送信する。通信端末３００のユーザが、該通信端末３００が受信したメッセージに基づいて登録情報２１１の項目を更新することにより、該登録情報２１１は図５の（ｄ）の状態から図５の（ｅ）の状態に更新される。
【００７５】
図５の（ｅ）の後、警報装置１００を設置場所に再度取り付けると、該警報装置１００から取り付けがサーバ２００へ通知される。これにより、登録情報２１１の警報装置１００に関するデータは、図５の（ｆ）に示す内容に更新される。すなわち、サーバ制御部２２０は警報装置１００から該警報装置１００が取り付けられたことを通知されると、登録情報２１１の該警報装置１００に関するデータについて、「状態」を「取り付け」に更新する。
【００７６】
このようにして、本実施形態に係る警報システム１では、警報装置１００の着脱に基づいて通信端末３００にメッセージを送信し、ユーザが該通信端末３００を用いて入力した内容を用いてサーバ２００の登録情報２１１を更新することができる。したがって、警報装置１００の位置情報を適宜更新できる、利便性に優れた警報システム１を提供することができる。
【００７７】
図５の各図を用いた前述の説明では、警報装置１００を取り外すと該取り外しに基づいてサーバ２００から通信端末３００のメールアドレスに位置情報の更新を促すメッセージが送信される構成であった。しかしながら、サーバ２００から位置情報の更新を促すメッセージが送信される契機は取り外しではなく、取り付けであってもよいし、取り付けと取り外しの両方であってもよい。
【００７８】
また、警報装置１００は着脱検知部１７２が設置場所からの取り外しを検知した時点から所定の保存期間の間に該着脱検知部１７２が取り付けを検知しなかった場合、保存期間の経過をサーバ２００に通知してもよい。そして通知を受け付けたサーバ２００は登録情報２１１の中から、通知元である警報装置１００と通信端末３００との間の紐付けに関する情報を削除してもよい。
【００７９】
警報装置１００と通信端末３００との間の紐付けに関する情報の削除は、サーバ２００が自動的に行ってもよい。サーバ２００は、例えば登録情報２１１の「状態」が「未取り付け」に設定された期間が所定の保存期間を超過した場合、対応するデータの「位置情報」等をＮＵＬＬ（空値）に自動的に更新してもよい。これにより、例えば警報装置１００を譲渡する際、該警報装置１００の所有者は特別な操作を行わなくても、自身が使用しているメールアドレス等の情報を譲渡先に知られることを抑制することができる。
【００８０】
（通信端末を用いた位置情報の登録例）
本実施形態に係る警報システム１において、通信端末３００を用いて警報装置１００の位置情報をサーバ２００に登録する登録例について、図６の各図を用いて説明する。図６は、通信端末３００を用いた位置情報の登録例を示す模式図であり、図６の（ａ）は位置情報を新規に登録する際の画面例を示し、図６の（ｂ）は位置情報を登録した後に警報装置１００を取り外した際の画面例を示す。図６の（ｃ）は図６の（ｂ）において位置情報を更新した際の画面例を示す。
【００８１】
なお、図６の各図において、画面のフォーマットはサーバ２００から取得したものであってもよいし、端末記憶部３２０に格納された専用のアプリケーションによって生成されたものであってもよい。図６では警報装置１００の取り付けおよび取り外しの両方においてサーバ２００から通信端末３００へメッセージが送信される構成について説明しているが、メッセージを送信する契機はいずれか一方のみであってもよい。
【００８２】
図６の（ａ）は、警報装置１００を設置場所に取り付けた後、通信端末３００がサーバ２００へ接続し、警報装置１００と該通信端末３００との紐付けと、該警報装置１００の位置情報を新規に登録する際に該通信端末３００に表示される画面例である。図示の例において、画面には警報装置１００の位置情報を緯度および経度を用いて設定する「緯度経度」欄、および警報装置１００の位置情報を住所で設定する「住所」欄の２つの入力欄が設けられている。
【００８３】
画面には４つのボタンが設けられている。１つ目は、メールアドレスを設定するための「メールアドレス設定」ボタンであり、２つ目は、各種項目に設定した内容をサーバ２００へ送信する「設定」ボタンである。３つ目は、通信端末３００の位置情報についてＧＰＳ取得部３１０を用いて取得し、取得した位置情報を「緯度経度」欄に自動設定する「自動設定」ボタンである。４つ目は、「住所」欄に設定する警報装置１００の住所を地図上から設定するために地図を表示させる「地図表示」ボタンである。
【００８４】
画面にはさらに２つのチェックボックスが設けられている。１つ目は、電話番号を指定したＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）としてメッセージを送信するか否かを設定する「このスマートフォンへのＳＭＳ」との説明が付記されたチェックボックスである。２つ目は、メールアドレスへのメールとしてメッセージを送信するか否かを設定するチェックボックスである。
【００８５】
図６の（ａ）は、サーバ２００の登録情報２１１が図５の（ｂ）の状態にある場合に通信端末３００が画面を表示した場合の表示例である。図５の（ｂ）を用いて説明した方法によって通信端末３００はサーバ２００へ接続する。この時点で登録情報２１１の「位置情報」、「住所」、「連絡先」、および「メールアドレス」の値はすべてＮＵＬＬ（空値）であるので、入力欄やチェックボックス等はすべて空白となっている。
【００８６】
通信端末３００のユーザは、登録が必要な項目について適切な値を設定し、「設定」ボタンを押下することによって対応する項目の値を更新することができる。例えば、通信端末３００のユーザは「メールアドレス」について適切な値を設定し、警報装置１００が取り外された場合に先ほど設定したメールアドレスに対してサーバ２００から位置情報の登録を促すメッセージを受信できるようにすることができる。
【００８７】
図６の（ｂ）は、サーバ２００の登録情報２１１が図５の（ｄ）の状態にある場合に通信端末３００が画面を表示した場合の表示例である。すなわち、図６の（ｂ）は図６の（ａ）を用いて通信端末３００のメールアドレス等を登録した後、該警報装置１００を設置場所から取り外した場合に通信端末３００がサーバ２００からメッセージを受信し、該メッセージから位置情報を登録する際の画面例である。図示の例において、各種項目の設定内容は、図６の（ａ）にしたがって通信端末３００から登録した内容が予め設定され、表示されている。通信端末３００のユーザは、登録（更新）が必要な項目について適切な値を設定し、「設定」ボタンを押下することによって対応する項目の値を更新することができる。例えば、警報装置１００の取り外しが一時的なものであって位置情報の更新が不要である場合は、どの項目も変更することなく「設定」ボタンを押下すればよい。また、警報装置１００の再設置先が未定である場合についても項目も変更することなく「設定」ボタンを押下すればよい。
【００８８】
図６の（ｃ）は、サーバ２００の登録情報２１１が図５の（ｆ）の状態にある場合に通信端末３００が画面を表示した場合の表示例である。すなわち、図６の（ｃ）は図６の（ｂ）を用いて警報装置１００の位置情報等を登録した後、該警報装置１００を新たな設置場所に取り付けた場合に通信端末３００がサーバ２００からメッセージを受信し、該メッセージから位置情報を登録する際の画面例である。図示の例において、各種項目の設定内容は、図６の（ｂ）にしたがって通信端末３００から登録した内容が予め設定され、表示されている。通信端末３００のユーザは、登録（更新）が必要な項目について適切な値を設定し、「設定」ボタンを押下することによって対応する項目の値を更新することができる。
【００８９】
このようにして、通信端末３００のユーザは該通信端末３００のメールアドレス等を登録情報２１１に登録し、サーバ２００から送信されたメッセージに促されて警報装置１００の位置情報を登録（更新）することができる。
【００９０】
〔実施形態２〕
前記各実施形態では、１つのサーバ２００を用いる例を説明したが、サーバ２００の有する各機能が、個別のサーバにて実現されていてもよい。そして、複数のサーバを適用する場合においては、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。
【００９１】
〔実施形態３〕
警報装置１００、サーバ２００、および通信端末３００の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、警報装置１００、サーバ２００、および通信端末３００のそれぞれを、図７に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【００９２】
図７は、警報装置１００またはサーバ２００として利用可能なコンピュータ９１０の構成を例示したブロック図である。コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５と、通信インターフェース９１６とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばプロセッサ（例えばＣＰＵ：Central Processing Unit等）、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザがコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵されたものであってもよいし、コンピュータ９１０に接続された（外付けされた）ものであってもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチセンサなどであってもよく、出力装置９３０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【００９３】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０を警報装置１００またはサーバ２００として動作させるための各種のプログラムが格納されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された前記プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、警報装置１００またはサーバ２００が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４が備える、プログラム等の情報を記録する記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。また、記録媒体に記録されているプログラムを、主記憶装置９１３上に展開することなく実行可能なコンピュータであれば、主記憶装置９１３を省略してもよい。なお、前記各装置（演算装置９１２、主記憶装置９１３、補助記憶装置９１４、入出力インターフェース９１５、通信インターフェース９１６、入力装置９２０、および出力装置９３０）は、それぞれ１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００９４】
また、前記プログラムは、コンピュータ９１０の外部から取得してもよく、この場合、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して取得してもよい。そして、本発明は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９５】
〔変形例〕
前記実施形態１では警報装置１００が１つの通信端末３００と紐付けされている例を用いて説明した。しかしながら、例えば１つの警報装置１００に対して複数の通信端末３００が紐付けされてもよいし、１つの通信端末３００に対して複数の警報装置１００が紐付けされてもよい。
【００９６】
１つの警報装置１００に対して複数の通信端末３００が紐付けされる場合、サーバ２００は例えばメッセージの種類に応じて、メッセージの送信先である複数の通信端末３００のうち、特定の通信端末３００のみに対してメッセージを送信してもよい。１つの通信端末３００に対して複数の警報装置１００が紐付けされる場合、サーバ２００から通信端末３００に送信されるメッセージは、サーバ２００へ通知を行った警報装置１００の「警報装置ＩＤ」を含んでもよい。
【００９７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る感知装置は、設置場所の周囲の状態を感知し、感知結果を通知する感知装置であって、前記設置場所における着脱を検知する着脱検知部と、前記着脱検知部が前記設置場所における取り付けを検知した場合、該取り付けをサーバに通知することにより、該サーバから前記感知装置と紐付けられた通信端末に対して前記設置場所の位置情報の登録を促させる通信部と、を備えている構成である。
【００９８】
前記の構成によれば、感知装置を設置場所に取り付けると、サーバを介して通信端末に該設置場所の位置情報を登録するよう促すことができる。これにより、感知装置を取り付ける都度、該感知装置の位置情報を更新することができる。感知装置の位置情報を適宜更新できる、利便性に優れた感知装置を提供することができるという効果を奏する。
【００９９】
本発明の態様２に係る感知装置は、前記態様１において、前記着脱検知部が前記設置場所からの取り外しを検知した場合、前記通信部は該取り外しを前記サーバに通知することにより、該サーバから前記通信端末に対して前記設置場所の位置情報の登録を促させる構成としてもよい。
【０１００】
前記の構成によれば、感知装置の取り付けの都度だけでなく感知装置を取り外す都度についても、該感知装置の位置情報を登録するよう促すことができる。
【０１０１】
本発明の態様３に係る感知装置は、前記態様２において、前記着脱検知部が前記設置場所からの取り外しを検知した時点から所定の保存期間の間に該着脱検知部が取り付けを検知しなかった場合、前記通信部は前記保存期間の経過を前記サーバに通知することにより、前記感知装置と前記通信端末との間の紐付けに関する情報を該サーバに削除させる構成としてもよい。
【０１０２】
前記の構成によれば、取り外しを検知した時点から所定の保存期間が経過すると、感知装置と通信端末との間の紐付けをサーバに削除させることができる。これにより、特別な操作を行うことなく紐付けに関する情報をサーバに削除させることができる。
【０１０３】
本発明の態様４に係る感知装置は、前記態様１から３のいずれかにおいて、前記感知装置のバッテリ残量を取得する残量取得部をさらに備えており、前記バッテリ残量が所定の下限値以下であった場合、前記通信部は前記サーバから前記通信端末に対してバッテリの交換を促すメッセージの送信を実行させる構成としてもよい。
【０１０４】
前記の構成によれば、感知装置のバッテリ残量が所定の下限値以下であった場合に、通信端末はバッテリの交換を促すメッセージをサーバから受信する。これにより、感知装置がバッテリ切れによって正常な感知が行えなくなることを防止することができる。
【０１０５】
本発明の態様５に係る感知装置は、前記態様１から４のいずれかにおいて、前記感知装置の動作日数を取得する日数取得部をさらに備えており、前記動作日数が所定の上限値以上であった場合、前記通信部は前記サーバから前記通信端末に対して該感知装置の交換を促すメッセージの送信を実行させる構成としてもよい。
【０１０６】
前記の構成によれば、感知装置の動作日数が所定の上限値以上であった場合に、通信端末は感知装置の交換を促すメッセージをサーバから受信する。これにより、例えば感知装置の劣化によって正常な感知が行えなくなることを防止することができる。
【０１０７】
本発明の態様６に係るサーバは、前記態様１から５のいずれかの感知装置から各種情報を受信する、前記感知装置の設置場所の位置情報を管理するサーバであって、前記感知装置から該感知装置が設置場所に取り付けられたことを通知されると、該感知装置に紐付けられた通信端末に、前記設置場所の位置情報の登録を促すメッセージを送信する送信管理部を備える構成としてもよい。
【０１０８】
前記の構成によれば、感知装置から取り付けを通知されると、サーバは通信端末に設置場所の位置情報の登録を促すメッセージを送信することができる。これにより、感知装置を取り付ける都度、該感知装置の位置情報を更新するようメッセージで促すことができる。
【０１０９】
本発明の態様７に係るサーバは、前記態様６において、前記感知装置から受信した情報が該感知装置の動作のテストであることを示す情報を含む場合、前記送信管理部は、前記通信端末のみに、前記設置場所の位置情報を少なくとも含むメッセージを送信する構成としてもよい。
【０１１０】
前記の構成によれば、サーバは感知装置が動作のテストを実行した場合、通信端末にのみ、該感知装置の位置情報を少なくとも含むメッセージを送信する。これにより、通信端末のユーザは感知装置、サーバ、および通信端末が正しく連携していること、および感知装置の位置情報が正しく登録されていることを確認することができる。
【０１１１】
本発明の態様８に係る通信端末は、設置場所の周囲の状態を感知し、感知結果を通知する感知装置と紐付けられた通信端末であって、前記感知装置が設置場所に取り付けられた場合、外部のサーバを介して前記設置場所の位置情報を登録する構成である。
【０１１２】
前記の構成によれば、通信端末は、感知装置が設置場所に取り付けられたことに応じて該設置場所の位置情報を登録することができる。これにより、感知装置を取り付ける都度、通信端末は該感知装置の位置情報を更新することができる。
【０１１３】
本発明の態様９に係る通信端末は、前記態様８において、自端末の位置情報を取得するＧＰＳ取得部を備えており、自端末の位置情報を前記感知装置の前記設置場所の位置情報として前記サーバに登録する構成としてもよい。
【０１１４】
前記の構成によれば、通信端末は感知装置の位置情報として自端末の位置情報を登録することができる。これにより、感知装置を取り付けた際に該感知装置の位置情報について容易に登録することができる。
【０１１５】
本発明の態様１０に係る通信端末と、を備えており、前記サーバは、前記感知装置と前記通信端末とを紐付けた情報を備えていることを特徴とする感知システムは、前記態様１から５のいずれかにおいて、請求項１から５のいずれか１項に記載の感知装置と、請求項６または７のいずれか１項に記載のサーバと、請求項８または９に記載の通信端末と、を備えており、前記サーバは、前記感知装置と前記通信端末とを紐付けた情報を備えている構成としてもよい。前記の構成によれば、前記態様１と同様の作用効果を奏する。
【０１１６】
本発明の各態様に係る感知装置、サーバ、および通信端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記感知装置、サーバ、および通信端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより前記感知装置、サーバ、および通信端末をコンピュータにて実現させる感知装置、サーバ、および通信端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  警報システム
１００  警報装置（感知装置）
１１０  センサ
１２０  報知部
１３０  着脱センサ
１４０  送信部
１５０  バッテリ
１６０  記憶部
１７０  制御部
１７１  異常検知部
１７２  着脱検知部
１７３  残量取得部
１７４  日数取得部
２００  サーバ
２１０  サーバ記憶部
２１１  登録情報
２１２  メッセージＤＢ
２２０  サーバ制御部
２２１  送信管理部
３００  通信端末
３１０  ＧＰＳ取得部
３２０  端末記憶部
３３０  端末制御部
４００  防災センタ
【図１】
2020031277.tif 000003
【図２】
2020031277.tif 000004
【図３】
2020031277.tif 000005
【図４】
2020031277.tif 000006
【図５】
2020031277.tif 000007
【図６】
2020031277.tif 000008
【図７】
2020031277.tif 000009