(57)【要約】【課題】、サポートをロックするための部品点数を低減できる車両用収容物保持装置の提供。【解決手段】軸部４１の横断面形状が非円形とされており、軸受部４２が一般径部４２ａと凹部４２ｂとを有するため、軸部４１を一般径部４２ａから凹部４２ｂ側に移動させて凹部４２ｂに進入させることで、サポート３０のホルダ２０に対する回動を規制できる（サポート３０をロックできる）。また、凹部４２ｂに進入している軸部４１を凹部４２ｂから一般径部４２ａ側に移動させて凹部４２ｂから抜くことで、サポート３０のホルダ２０に対する回動規制を解除できる（サポート３０のロックを解除できる）。この構造では、軸部４１を非円形にし軸受部４２に一般径部４２ａと凹部４２ｂを設けるだけでサポート３０がホルダ３０に対してロック可能とされているため、従来に比べてサポート３０をロックするための部品点数を低減できる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を有するホルダと、
前記収容部に収容される収容物の側面を支持可能なサポートと、
前記サポートを、前記ホルダに対して、前記収容部内に突出する展開位置と前記収容部内への突出量が前記展開位置に比べて小となる格納位置とに回動可能とする回動機構と、
を有し、
前記回動機構は、前記ホルダと前記サポートの一方に設けられる軸部と、前記ホルダと前記サポートの他方に設けられており前記軸部が挿入されて回動可能に支持される軸受部と、を有しており、
前記軸部は横断面形状が非円形とされており、
前記軸受部は、前記軸部が回動可能に支持される一般径部と、該一般径部の周方向の一部に設けられており該一般径部よりも大径であり前記軸部を前記一般径部内での回動方向と異なる方向に移動させて該軸部が内側に入り込んだときに該軸部の回動を規制する凹部と、を有する、車両用収容物保持装置。
【請求項２】
前記軸部は、該軸部が前記一般径部内にあるときに前記一般径部の内周面に対向する一対の軸部対向面と、該一対の軸部対向面同士を繋ぐ一対の軸部側面と、を有しており、
前記一対の軸部側面同士の間隔は、前記一対の軸部対向面の一方から他方に近づくにつれて小となっている、請求項１記載の車両用収容物保持装置。
【請求項３】
前記凹部は、凹部奥面と、該凹部奥面と前記一般径部の内周面とを繋ぐ一対の凹部側面と、を有しており、
前記一対の凹部側面同士の、少なくとも前記一般径部側の端部における間隔は、前記一般径部に近づくにつれて大となっている、請求項１または請求項２記載の車両用収容物保持装置。
【請求項４】
前記サポートを、前記ホルダに対して、前記格納位置から前記展開位置へ回動付勢する第１のサポート付勢スプリングを有しており、
前記凹部は、前記サポートが前記ホルダに対して前記格納位置に位置するときに前記軸部が前記一般径部から進入可能な第１凹部を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用収容物保持装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記サポートが前記ホルダに対して前記展開位置に位置するときに前記軸部が前記一般径部から進入可能な第２凹部を有する、請求項４記載の車両用収容物保持装置。
【請求項６】
前記第１のサポート付勢スプリングは、巻き部と、該巻き部の一端部から延びており前記ホルダに接触する第１のアーム部と、前記巻き部の他端部から延びており前記サポートに接触する第２のアーム部と、を有しており、
前記第１のサポート付勢スプリングは、前記軸部が前記一般径部から前記凹部に進入する方向に前記サポートを前記ホルダに対して付勢する、請求項４または請求項５記載の車両用収容物保持装置。
【請求項７】
前記軸部が前記一般径部から前記凹部に進入する方向に前記サポートを前記ホルダに対して付勢する第２のサポート付勢スプリングを有する、請求項４または請求項５記載の車両用収容物保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容物の側面を保持するサポートが所定の位置にロック可能とされた車両用収容物保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１４９０２５号公報は、蓋に出し入れ可能に支持されるサポート（飲料容器支持部材）を有し、サポートを蓋に出し入れすることで小物入れ機能とカップホルダ機能とに切り替え可能な、車両用収容物保持装置を開示している。サポートは、蓋から突出する方向にバネ付勢されており、該バネ付勢力に抗してハートカムロック機構を用いて蓋に格納される位置にロック可能とされている。
【０００３】
しかし、上記公報開示の装置にはつぎの問題点がある。
サポート（飲料容器支持部材）をロックするために、ハートカムとロックピンとを有するハートカムロック機構が設けられている。そのため、サポートをロックするための部品点数を低減する点において改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４９０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、サポートをロックするための部品点数を低減できる車両用収容物保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）〔実施例１、２〕
収容部を有するホルダと、
前記収容部に収容される収容物の側面を支持可能なサポートと、
前記サポートを、前記ホルダに対して、前記収容部内に突出する展開位置と前記収容部内への突出量が前記展開位置に比べて小となる格納位置とに回動可能とする回動機構と、
を有し、
前記回動機構は、前記ホルダと前記サポートの一方に設けられる軸部と、前記ホルダと前記サポートの他方に設けられており前記軸部が挿入されて回動可能に支持される軸受部と、を有しており、
前記軸部は横断面形状が非円形とされており、
前記軸受部は、前記軸部が回動可能に支持される一般径部と、該一般径部の周方向の一部に設けられており該一般径部よりも大径であり前記軸部を前記一般径部内での回動方向と異なる方向に移動させて該軸部が内側に入り込んだときに該軸部の回動を規制する凹部と、を有する、車両用収容物保持装置。
（２）〔実施例１，２〕
前記軸部は、該軸部が前記一般径部内にあるときに前記一般径部の内周面に対向する一対の軸部対向面と、該一対の軸部対向面同士を繋ぐ一対の軸部側面と、を有しており、
前記一対の軸部側面同士の間隔は、前記一対の軸部対向面の一方から他方に近づくにつれて小となっている、（１）に記載の車両用収容物保持装置。
（３）〔実施例１，２〕
前記凹部は、凹部奥面と、該凹部奥面と前記一般径部の内周面とを繋ぐ一対の凹部側面と、を有しており、
前記一対の凹部側面同士の、少なくとも前記一般径部側の端部における間隔は、前記一般径部に近づくにつれて大となっている、（１）または（２）記載の車両用収容物保持装置。
（４）〔実施例１、２〕
前記サポートを、前記ホルダに対して、前記格納位置から前記展開位置へ回動付勢する第１のサポート付勢スプリングを有しており、
前記凹部は、前記サポートが前記ホルダに対して前記格納位置に位置するときに前記軸部が前記一般径部から進入可能な第１凹部を有する、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の車両用収容物保持装置。
（５）〔実施例１，２〕
前記凹部は、前記サポートが前記ホルダに対して前記展開位置に位置するときに前記軸部が前記一般径部から進入可能な第２凹部を有する、（４）記載の車両用収容物保持装置。
（６）〔実施例１〕
前記第１のサポート付勢スプリングは、巻き部と、該巻き部の一端部から延びており前記ホルダに接触する第１のアーム部と、前記巻き部の他端部から延びており前記サポートに接触する第２のアーム部と、を有しており、
前記第１のサポート付勢スプリングは、前記軸部が前記一般径部から前記凹部に進入する方向に前記サポートを前記ホルダに対して付勢する、（４）または（５）記載の車両用収容物保持装置。
（７）〔実施例２〕
前記軸部が前記一般径部から前記凹部に進入する方向に前記サポートを前記ホルダに対して付勢する第２のサポート付勢スプリングを有する、（４）または（５）記載の車両用収容物保持装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の車両用収容物保持装置では、つぎの効果を得ることができる。
軸部の横断面形状が非円形とされており、軸受部が一般径部と凹部とを有するため、軸部を一般径部から凹部側に移動させて凹部に進入させることで、サポートのホルダに対する回動を規制できる（サポートをロックできる）。また、凹部に進入している軸部を凹部から一般径部側に移動させて凹部から抜くことで、サポートのホルダに対する回動規制を解除できる（サポートのロックを解除できる）。この構造では、軸部を非円形にし軸受部に一般径部と凹部を設けるだけでサポートがホルダに対してロック可能とされているため、従来と異なりサポートをロックするためだけの部品は不要である。よって、従来に比べてサポートをロックするための部品点数を低減できる。また、スペース上も有利である。
【０００８】
上記（２）の車両用収容物保持装置では、一対の軸部側面同士の間隔が、一対の軸部対向面の一方から他方に近づくにつれて小となっているため、間隔が小となっている方から軸部を凹部に進入させることで、つぎの効果を得ることができる。
（ａ）一対の軸部側面同士の間隔が一対の軸部対向面の一方から他方に近づくにつれて小となっていない場合に比べて、一般径部にある軸部を容易に凹部に進入させることができる。
（ｂ）一般径部にある軸部を凹部に進入させたときに楔効果を得ることができ、凹部に進入した軸部が回動することを確実に抑制できる。
【０００９】
上記（３）の車両用収容物保持装置では、一対の凹部側面同士の、少なくとも一般径部側の端部における間隔が、一般径部に近づくにつれて大となっているため、一般径部に近づくにつれて大となっていない場合に比べて、一般径部にある軸部を凹部に進入させる際に容易に進入させることができる。
【００１０】
上記（４）の車両用収容物保持装置では、サポートをホルダに対して格納位置から展開位置へ回動付勢する第１のサポート付勢スプリングが設けられているため、第１のサポート付勢スプリングの付勢力でサポートをホルダに対して格納位置から展開位置へ回動させることができる。よって、ホルダの収容部に収容される様々な径の収容物の側面をサポートで効果的に支持できる。
また、凹部が、サポートがホルダに対して格納位置に位置するときに軸部が一般径部から進入可能な第１凹部を有するため、軸部を第１凹部に移動させることで、サポートを第１のサポート付勢スプリングの付勢力に抗して格納位置にロックすることができる。よって、装置を小物入れとして使用する際にサポートが邪魔になることを抑制できる。
【００１１】
上記（５）の車両用収容物保持装置では、凹部が、サポートが展開位置に位置するときに軸部が一般径部から進入可能な第２凹部を有するため、軸部を第２凹部に移動させることで、サポートを展開位置にロックすることができる。よって、展開位置にあるサポートが、収容部に収容されている収容物によって押されて格納位置側に回動してしまうことを抑制でき、収容物が収容部内で傾くことを抑制できる。
【００１２】
上記（６）の車両用収容物保持装置では、第１のサポート付勢スプリングが、軸部が一般径部から凹部に進入する方向にサポートをホルダに対して付勢するため、軸部が凹部に進入可能な位置まで一般径部内で回動したときに、第１のサポート付勢スプリングの付勢力で自動的に軸部を凹部に進入させることができる。よって、手動で軸部を凹部に進入させる操作を要する場合に比べて、操作性上有利である。
また、第１のサポート付勢スプリングとは異なる別の付勢部材を要する場合に比べて部品点数を削減できコスト上有利である。
【００１３】
上記（７）の車両用収容物保持装置では、第２のサポート付勢スプリングが設けられているため、軸部が凹部に進入可能な位置まで一般径部内で回動したときに、第２のサポート付勢スプリングの付勢力で自動的に軸部を凹部に進入させることができる。よって、手動で軸部を凹部に進入させる操作を要する場合に比べて、操作性上有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明実施例１の車両用収容物保持装置の分解斜視図である。ただし、本図は本発明実施例２にも適用可能である。
【図２】本発明実施例１の車両用収容物保持装置の、ドアが閉状態にあるときにおける斜視図である。ただし、本図は本発明実施例２にも適用可能である。
【図３】本発明実施例１の車両用収容物保持装置の、ドアが開状態にあるときにおける斜視図である。ただし、本図は本発明実施例２にも適用可能である。
【図４】本発明実施例１の車両用収容物保持装置の、ホルダとサポートの位置関係を示す断面図である。ただし、本図は本発明実施例２にも適用可能である。
【図５】本発明実施例１の車両用収容物保持装置の作動図である。ただし、本図は本発明実施例２にも適用可能である。（ａ）は、サポートが展開位置にあり軸部が第２凹部に進入している状態を示す断面図である。（ｂ）は、（ａ）の状態から、サポートを移動させて軸部が第２凹部から抜けた状態を示す断面図である。（ｃ）は、（ｂ）の状態から、サポートを展開位置から格納位置まで回動させた状態を示す断面図である。（ｄ）は、（ｃ）の状態から、サポートを移動させて軸部が第１凹部に進入した状態を示す断面図である。
【図６】本発明実施例１の車両用収容物保持装置における軸部と軸受部の模式作動図である。ただし、本図は本発明実施例２にも適用可能である。（ａ）は、サポートが展開位置にあり軸部が第２凹部に進入している状態を示す断面図である。（ｂ）は、（ａ）の状態から、サポートを移動させて軸部が第２凹部から抜けた状態を示す断面図である。（ｃ）は、（ｂ）の状態から、サポートを展開位置から格納位置まで回動させた状態を示す断面図である。（ｄ）は、（ｃ）の状態から、サポートを移動させて軸部が第１凹部に進入した状態を示す断面図である。
【図７】本発明実施例１の車両用収容物保持装置における回動機構の拡大模式断面図である。ただし、本図は本発明実施例２にも適用可能である。
【図８】本発明実施例１の車両用収容物保持装置の、サポートが展開位置にあるときにおける、サポートと第１のサポート付勢スプリングとの位置関係を示す断面図である。
【図９】本発明実施例１の車両用収容物保持装置の、サポートが格納位置にあるときにおける、サポートと第１のサポート付勢スプリングとの位置関係を示す断面図である。
【図１０】本発明実施例２の車両用収容物保持装置の、サポートが格納位置にあるときにおける、サポートと第２のサポート付勢スプリングとの位置関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照して、本発明実施例の車両用収容物保持装置１０を説明する。なお、図中、ＵＰは上方を示す。
【００１６】
図１〜図９は、本発明実施例１の車両用収容物保持装置を示しており、図１０は、本発明実施例２の車両用収容物保持装置を示している。ただし、図１〜図７は、本発明実施例２にも適用可能である。本発明全実施例にわたって共通する部分には、本発明全実施例にわたって共通する符号を付してある。まず、本発明全実施例にわたって共通する部分を説明する。
【００１７】
本発明実施例の車両用収容物保持装置（以下、単に保持装置または装置ともいう）１０は、特に限定されるものではないが、たとえば、車両のインストルメントパネル、コンソールボックス（パネル）、アームレスト、等の車両の内装部材（図示略）に設けられる。ただし、保持装置１０は、車両の内装部材を構成するコンソールボックス自体であってもよい。
【００１８】
保持装置１０は、図４に示すように、飲料容器類を収容保持可能なカップホルダ装置として使用可能なだけでなく。携帯電話（スマートフォン）等の小物類を収容保持可能な小物入れ装置としても使用可能である。なお、図４では、収容保持される収容物Ｃが飲料容器類である場合を例示している。保持装置１０は、図１に示すように、ホルダ２０と、サポート３０と、回動機構４０と、第１のサポート付勢スプリング５０と、を有する。
【００１９】
ホルダ２０は、たとえば樹脂製である。ホルダ２０は、ホルダ本体２１と、ホルダ本体２１に固定して取付けられるカバー２２と、ホルダ本体２１に固定して取付けられるサポートケース２３と、を有する。
【００２０】
ホルダ本体２１に収容物（図４）Ｃを収容可能な収容部２４が設けられている。図示例では、ホルダ本体２１が、収容部２４に収容物Ｃを２個並列に収容保持可能なタイプを示しているが、ホルダ本体２１は、収容部２４に収容物Ｃを１個のみ収容保持可能なタイプであってもよい。ホルダ本体２１は、収容物Ｃの底面を支持する底壁２１ａと、底壁２１ａから上方に立ち上がり収容物Ｃの側面を支持する側壁２１ｂと、を有している。収容部２４は、上方に開放している。
【００２１】
ホルダ本体２１には、収容部２４の開口２４ａを開閉するドア２５が回動可能に取付けられている。ドア２５は、ホルダ本体２１に対して、ドア付勢スプリング２６を用いて収容部２４の開口２４ａを開放する方向に常時回動付勢されている。そして、ドア２５は、公知のハートカムロック機構等からなるロック装置２７を用いて、ドア付勢スプリング２６の付勢力に抗して収容部２４の開口２４ａを閉塞する閉位置にロック可能とされている。なお、図１における符号２８は、ホルダ本体２１に対するドア２５の回動速度を低減させてドア２４の動きに高級感を付与させるダンパである。
【００２２】
カバー２２は、ホルダ本体２１に固定して取付けられている。ただし、カバー２２は、ホルダ本体２１と一体に形成されていてもよい。カバー２２は、ホルダ本体２１に対して回動するドア２５や、ドア付勢スプリング２６、ロック装置２７およびダンパ２８などの機構を、装置１０の周囲の部材から保護するために設けられている。
【００２３】
サポートケース２３は、ホルダ本体２１に固定して取付けられている。ただし、サポートケース２３はホルダ本体２１と一体に形成されていてもよい。サポートケース２３は、ホルダ本体２１の側壁２１ｂに形成される貫通孔２１ｃの少なくとも一部を閉塞するようにして、ホルダ本体２１に固定して取付けられている。
【００２４】
サポート３０は、図５に示すように、回動機構４０により、ホルダ２０のサポートケース２３に回動可能に支持されている。サポート３０は、ホルダ２０に対して、収容部２４内にほぼ水平な状態で突出する展開位置３０ａと、展開位置３０ａから収容部２４内を下方に回動して収容部２４内への突出量が展開位置３０ａに比べて小となる格納位置３０ｂとに、回動可能である。サポート３０は、第１のサポート付勢スプリング５０により、ホルダ２０に対して、格納位置３０ｂから展開位置３０ａへ回動付勢されている。サポート３０は、収容部２４に収容される収容物Ｃの側面を支持可能である。なお、サポート３０は、収容部２４に収容される収容物Ｃの側面を支持可能なだけでなく、収容部２４を複数に仕切る仕切りのような働きも有していてもよい。
【００２５】
回動機構４０は、サポート３０をホルダ２０（サポートケース２３）に対して回動可能とする機構である。回動機構４０は、ホルダ２０とサポート３０の一方に設けられる軸部４１と、ホルダ２０とサポート３０の他方に設けられており軸部４１が内側に挿入されて回動可能に支持される軸受部４２と、を有する。なお、本発明実施例および図示例では、軸部４１がサポート３０に設けられており軸受部４２がホルダ２０に設けられる場合を示す。
【００２６】
軸部４１は、図７に示すように、軸部４１の延び方向と直交する断面形状（横断面形状）が非円形とされている。軸受部４２は、軸部４１が回動可能に支持される一般径部４２ａと、一般径部４２ａの周方向の一部に設けられる凹部４２ｂと、を有する。軸受部４２は、たとえばサポートケース２３に設けられる。ただし、軸受部４２は、サポートケース２３以外のホルダ２０に設けられていてもよく、サポートケース２３の一部とホルダ本体２１の一部との協働で設けられていてもよい。
【００２７】
軸部４１は、軸部４１が一般径部４２ａ内にあるときに一般径部４２ａの内周面４２ａ１に対向する一対の軸部対向面４１ａ、４１ｂと、一対の軸部対向面４１ａ、４１ｂ同士を繋ぐ一対の軸部側面４１ｃ、４１ｄと、を有する。一対の軸部対向面４１ａ、４１ｂは、一般径部４２ａの内周面４２ａ１に面接触できるように、一般径部４２ａの内周面４２ａ１の曲率と同じかまたは略同じ曲率となっていることが望ましい。ただし、一対の軸部対向面４１ａ、４１ｂの曲率は、一般径部４２ａの内周面４２ａ１の曲率と異なっていてもよい。一対の軸部側面４１ｃ、４１ｄ同士の間隔Ｄは、一対の軸部対向面４１ａ、４１ｂの一方４１ａから他方４１ｂに近づくにつれて小となっている。
【００２８】
軸受部４２の一般径部４２ａは、周方向に延びて設けられている。一般径部４２ａは、凹部４２ｂを除く周方向の全域にわたって連続して延びて設けられていてもよく、凹部４２ｂを除く周方向の一部のみに設けられていてもよい。
【００２９】
軸受部４２の凹部４２ｂは、一般径部４２ａの中心（一般径部４２ａ内における軸部４１の回動軸芯）Ｐを中心としたとき、一般径部４２ａよりも内径が大径である。凹部４２ｂは、軸部４１を一般径部４２ａ内での回動方向と異なる方向（軸部４１の回動軸芯を移動させる（ずらす）方向）に移動（平行移動）させて軸部４１が内側に入り込んだときに、軸部４１の回動を規制する。
【００３０】
凹部４２ｂは、凹部奥面４２ｂ１と、凹部奥面４２ｂ１と一般径部４２ａの内周面４２ａ１とを繋ぐ一対の奥部側面４２ｂ２，４２ｂ３と、を有している。一対の凹部側面４２ｂ２，４２ｂ３同士の、少なくとも一般径部４２ａ側の端部における間隔Ｄ１は、一般径部４２ａに近づくにつれて大となっている。
【００３１】
凹部４２ｂは、サポート３０がホルダ２０に対して格納位置３０ｂに位置するときに軸部４１が一般径部４２ａから進入可能な第１凹部４２ｃを有する。また、凹部４２ｂは、サポート３０がホルダ２０に対して展開位置３０ｂに位置するときに軸部４１が一般径部４２ａから進入可能な第２凹部４２ｄを有する。なお、図示はしないが、凹部４２ｂは、第１、第２凹部４２ｃ、４２ｄに加えてさらに、サポート３０が格納位置３０ｂと展開位置３０ａとの間の中間位置にあるときに軸部４１が一般径部４２ａから進入可能な凹部（図示略）を有していてもよい。
【００３２】
第１のサポート付勢スプリング５０は、図８、図９に示すように、巻き部５１と、巻き部５１の一端部から延びておりホルダ２０に接触する（係合される）第１のアーム部５２と、巻き部５１の他端部から延びておりサポート３０に接触する（係合される）第２のアーム部５３と、を有する。第１のアーム部５２は、ホルダ２０のサポートケース２３に接触する（係合される）。第１のサポート付勢スプリング５０は、巻き部５１の軸方向から見たときに第１のアーム部５２と第２のアーム部５３の間隔が大となる方向に付勢力が働くように設定されており、サポート３０をホルダ２０に対して格納位置３０ｂから展開位置３０ａ側に回動付勢する。
【００３３】
ここで、本発明全実施例にわたって共通する作動を説明する。
（ｉ）サポート３０を展開位置３０ａから格納位置３０ｂに移動させるとき（装置１０をカップホルダ機能から小物入れ機能にするとき）を説明する。
（ｉ−１）図５（ａ）に示すように、サポート３０が展開位置３０ａにあり軸部４１が第２凹部４２ｄ内にあるとき、軸部４１が第２凹部４２ｄ内にあるため、サポート３０の展開位置３０ａからのホルダ２０に対する回動が規制される（サポート３０が展開位置３０ａにロックされる）。
（ｉ−２）上記（ｉ−１）の状態から、図５（ｂ）に示すように、サポート３０をホルダ２０に対して平行移動させて軸部４１を第２凹部４２ｄから一般径部４２ａ内に移動させると、サポート３０の回動規制（ロック）が解除され、サポート３０はホルダ２０に対して回動可能となる。この状態でサポート３０を、図５（ｃ）に示すように、ホルダ２０に対して、展開位置３０ａから格納位置３０ｂへ第１のサポート付勢スプリング５０の付勢力に抗して回動させる。そして、サポート３０が格納位置３０ｂに達した後、図５（ｄ）に示すように、サポート３０をホルダ２０に対して平行移動させて軸部４１を一般径部４２ａから第１凹部４１ｃ内に移動させることで、サポート３０の格納位置３０ｂからのホルダ２０に対する回動が規制される（サポート３０が格納位置３０ｂにロックされる）。
【００３４】
（ｉｉ）サポート３０を格納位置３０ｂから展開位置３０ａに移動させるとき（装置１０を小物入れ機能からカップホルダ機能にするとき）を説明する。
（ｉｉ−１）図５（ｄ）に示すように、サポート３０が格納位置３０ｂにあり軸部４１が第１凹部４２ｃ内にあるとき、軸部４１が第１凹部４２ｃ内にあるため、サポート３０の格納位置３０ｂからのホルダ２０に対する回動が規制される（サポート３０が格納位置３０ｂにロックされる）。
（ｉｉ−２）上記（ｉｉ−１）の状態から、サポート３０をホルダ２０に対して平行移動させて軸部４１を第１凹部４２ｃから一般径部４２ａ内に移動させると、サポート３０の回動規制（ロック）が解除され、サポート３０はホルダ２０に対して回動可能となる（図５（ｃ））。すると、サポート３０は、第１のサポート付勢スプリング５０の付勢力により、自動的にホルダ２０に対して、格納位置３０ｂから展開位置３０ａへ回動する（図５（ｂ））。そして、サポート３０が展開位置３０ａに達した後、サポート３０をホルダ２０に対して平行移動させて軸部４１を一般径部４２ａから第２凹部４１ｄ内に移動させることで、サポート３０の展開位置３０ａからのホルダ２０に対する回動が規制される（サポート３０が展開位置３０ａにロックされる）（図５（ａ））。
【００３５】
つぎに、本発明全実施例にわたって共通する効果を説明する。
（Ａ）軸部４１の横断面形状が非円形とされており、軸受部４２が一般径部４２ａと凹部４２ｂとを有するため、軸部４１を一般径部４２ａから凹部４２ｂ側に移動させて凹部４２ｂに進入させることで、サポート３０のホルダ２０に対する回動を規制できる（サポート３０をロックできる）。また、凹部４２ｂに進入している軸部４１を凹部４２ｂから一般径部４２ａ側に移動させて凹部４２ｂから抜くことで、サポート３０のホルダ２０に対する回動規制を解除できる（サポート３０のロックを解除できる）。この構造では、軸部４１を非円形にし軸受部４２に一般径部４２ａと凹部４２ｂを設けるだけでサポート３０がホルダ３０に対してロック可能とされているため、従来と異なりサポートをロックするためだけの部品は不要である。よって、従来に比べてサポート３０をロックするための部品点数を低減できる。また、スペース上も有利である。
【００３６】
（Ｂ）図７に示すように、一対の軸部側面４１ｃ，４１ｄ同士の間隔Ｄが、一対の軸部対向面４１ｃ，４１ｄの一方から他方に近づくにつれて小となっているため、間隔Ｄが小となっている方から軸部４１を凹部４２ｂに進入させることで、つぎの効果を得ることができる。
（ａ）一対の軸部側面４１ｃ，４１ｄ同士の間隔Ｄが一対の軸部対向面４１ａ，４１ｂの一方から他方に近づくにつれて小となっていない場合に比べて、一般径部４２ａにある軸部４１を容易に凹部４２ｂに進入させることができる。
（ｂ）一般径部４２ａにある軸部４１を凹部４２ｂに進入させたときに楔効果を得ることができ、凹部４２ｂに進入した軸部４１が回動することを確実に抑制できる。
【００３７】
（Ｃ）一対の凹部側面４２ｂ２，４２ｂ３同士の、少なくとも一般径部４２ａ側の端部における間隔Ｄ１が、一般径部４２ａに近づくにつれて大となっているため、一般径部４２ａに近づくにつれて大となっていない場合に比べて、一般径部４２ａにある軸部４１を凹部４２ｂに進入させる際に容易に進入させることができる。
【００３８】
（Ｄ）サポート３０をホルダ２０に対して格納位置３０ｂから展開位置３０ａへ回動付勢する第１のサポート付勢スプリング５０が設けられているため、第１のサポート付勢スプリング５０の付勢力でサポート３０をホルダ２０に対して格納位置３０ｂから展開位置３０ａへ回動させることができる。よって、ホルダ２０の収容部２４に収容される様々な径の収容物Ｃの側面をサポート３０で効果的に支持できる。
【００３９】
（Ｅ）凹部４２ｂが、サポート３０がホルダ２０に対して格納位置３０ｂに位置するときに軸部４１が一般径部４２ａから進入可能な第１凹部４２ｃを有するため、軸部４１を第１凹部４２ｃに移動させることで、サポート３０を第１のサポート付勢スプリング５０の付勢力に抗して格納位置３０ｂにロックすることができる。よって、装置１０を小物入れとして使用する際にサポート３０が邪魔になることを抑制できる。
【００４０】
（Ｆ）凹部４２ｂが、サポート３０が展開位置３０ａに位置するときに軸部４１が一般径部４２ａから進入可能な第２凹部４２ｄを有するため、軸部４１を第２凹部４２ｄに移動させることで、サポート３０を展開位置３０ａにロックすることができる。よって、展開位置３０ａにあるサポート３０が、収容部２４に収容されている収容物Ｃによって押されて格納位置３０ｂ側に回動してしまうことを抑制でき、収容物Ｃが収容部２４内で傾くことを抑制できる。
【００４１】
（Ｇ）図１に示すように、ホルダ２０がサポートケース２３を有しており、サポート３０がサポートケース２３に支持されており、第１のサポート付勢スプリング５０がサポートケース２３とサポート３０とに取付けられているため、サポートケース２３をホルダ本体２１と別体に形成することにより、サポートケース２３、サポート３０および第１のサポート付勢スプリング５０とでサポートサブアッセンブリ７０を構成することができる。よって、車種によりホルダ本体２１の形状が異なっていても同一のサポートサブアッセンブリ７０を用いることができ、コスト上有利である。
【００４２】
つぎに、本発明の各実施例に特有な部分を説明する。
【００４３】
〔実施例１〕（図１〜図９）
本発明実施例１では、第１のサポート付勢スプリング５０は、軸部４１が一般径部４２ａから凹部４２ｂに進入する方向にサポート３０をホルダ２０に対して付勢している。具体的には、以下のようになっている。
【００４４】
図８に示すように、サポート３０が展開位置３０ａにあるとき、第１のサポート付勢スプリング５０の第２のアーム部５３とサポート３０との係合位置５４が、第１のサポート付勢スプリング５０の第１のアーム部５２とホルダ２０との係合位置５５よりも収容部２４側（収容部２４の中心側）に位置している。ここで、第１のサポート付勢スプリング５０が、巻き部５１の軸方向から見たときに第１のアーム部５２と第２のアーム部５３の間隔が大となる方向に付勢力が働くように設定されている。よって、係合位置５４が係合位置５５よりも収容部２４側に位置するように第１のサポート付勢スプリング５０を設定することで、第１のサポート付勢スプリング５０の付勢力で、サポート３０が展開位置３０ａにあるときにおける軸部４１を一般径部４２ａから第２凹部４２ｄに進入する方向に付勢できる。
【００４５】
同様に、図９に示すように、サポート３０が格納位置３０ｂにあるとき、第１のサポート付勢スプリング５０の第２のアーム部５３とサポート３０との係合位置５４が、第１のサポート付勢スプリング５０の第１のアーム部５２とホルダ２０との係合位置５５よりも下方に位置している。ここで、第１のサポート付勢スプリング５０が、巻き部５１の軸方向から見たときに第１のアーム部５２と第２のアーム部５３の間隔が大となる方向に付勢力が働くように設定されている。よって、係合位置５４が係合位置５５よりも下方に位置するように第１のサポート付勢スプリング５０を設定することで、第１のサポート付勢スプリング５０の付勢力で、サポート３０が格納位置３０ｂにあるときにおける軸部４１を一般径部４２ａから第１凹部４２ｃに進入する方向に付勢できる。
【００４６】
本発明実施例１では、第１のサポート付勢スプリング５０が、軸部４１が一般径部４２ａから凹部４２ｂに進入する方向にサポート３０をホルダ２０に対して付勢するため、軸部４１が凹部４２ｂに進入可能な位置まで一般径部４２ａ内で回動したときに、第１のサポート付勢スプリング５０の付勢力で自動的に軸部４１を凹部４２ｂに進入させることができる。よって、手動で軸部４１を凹部４２ｂに進入させる操作を要する場合に比べて、操作性上有利である。
【００４７】
また、第１のサポート付勢スプリング５０とは異なる別の付勢部材を要する場合に比べて部品点数を削減できコスト上有利である。
【００４８】
〔実施例２〕（図１０）
本発明実施例２では、第１のサポート付勢スプリング５０とは別に、さらに、軸部４１が一般径部４２ａから凹部４２ｂに進入する方向にサポート３０をホルダ２０に対して付勢する第２のサポート付勢スプリング６０を有する。具体的には、以下のようになっている。
【００４９】
図１０に示すように、第２のサポート付勢スプリング６０は、特に限定されるものではないが、たとえば板バネである。第２のサポート付勢スプリング６０は、ホルダ２０（サポートケース２３）に取付けられており、サポート３０が格納位置３０ｂにあるときにサポート３０に干渉する傾斜部６１を有する。
【００５０】
そのため、サポート３０が格納位置３０ｂにあるとき、第２のサポート付勢スプリング６０の傾斜部６１にサポート３０に設けられる当接部３１が当たり第２のサポート付勢スプリング６０が押されることで、サポート３０が第２のサポート付勢スプリング６０から反力（付勢力）を受け、傾斜部６１の作用でサポート３０が格納位置３０ｂにあるときにおける軸部４１を一般径部４２ａから第１凹部４２ｃに進入する方向に付勢できる。
【００５１】
なお、図１０ではサポート３０が格納位置３０ｂにあるときを示しているが、サポート３０が展開位置３０ａにあるときにも、別の図示略の第２のサポート付勢スプリング６０を用いることで、サポート３０が格納位置３０ｂにあるときと同様にして、サポート３０が展開位置３０ａにあるときにおける軸部４１を一般径部４２ａから第２凹部４２ｄに進入する方向に付勢できる。
【００５２】
本発明実施例２では、第２のサポート付勢スプリング６０が設けられているため、軸部４１が凹部４２ｂに進入可能な位置まで一般径部４２ａ内で回動したときに、第２のサポート付勢スプリング６０の付勢力で自動的に軸部４１を凹部４２ｂに進入させることができる。よって、手動で軸部４１を凹部４２ｂに進入させる操作を要する場合に比べて、操作性上有利である。
【００５３】
また、第２のサポート付勢スプリング６０がサポートケース２３に取付けられているため、サポートケース２３をホルダ本体２１と別体に形成することにより、サポートケース２３、サポート３０および第１のサポート付勢スプリング５０で構成されるサポートサブアッセンブリ７０（図１）に第２のサポート付勢スプリング６０を加えたアッセンブリを構成することができる。よって、車種によりホルダ本体２１の形状が異なっていても同一の前記アッセンブリを用いることができ、コスト上有利である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  車両用収容物保持装置
２０  ホルダ
２１  ホルダ本体
２３  サポートケース
２４  収容部
２４ａ  開口
２５  ドア
２６  ドア付勢スプリング
２７  ロック装置
２８  ダンパ
３０  サポート
３０ａ  展開位置
３０ｂ  格納位置
４０  回動機構
４１  軸部
４１ａ、４１ｂ  一対の軸部対向面
４１ｃ、４１ｄ  一対の軸部側面
４２  軸受部
４２ａ  一般径部
４２ａ１  内周面
４２ｂ  凹部
４２ｂ１  凹部奥面
４２ｂ２，４２ｂ３  一対の凹部側面
４２ｃ  第１凹部
４２ｄ  第２凹部
５０  第１のサポート付勢スプリング
５１  巻き部
５２  第１のアーム部
５３  第２のアーム部
６０  第２のサポート付勢スプリング
６１  傾斜部
Ｃ  収容物
Ｄ、Ｄ１  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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