(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機内のような輸送体システム用の高い情報速度を支援することができる安全な無線伝送システムが必要とされている。【解決手段】ミリ波等によりビーム形成する移動デバイスであるビーム形成計算デバイスがアクセスポイントであるビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法であって、中央制御システムは、区域間センサによりビーム形成計算デバイスの位置情報を取得し、中央制御システムの記憶デバイスによって規則にアクセスし、規則に基づいてビーム形成計算デバイスが当該アクセス区域内で動作することを許可されているかどうかを判定し、当該アクセス区域内のビーム形成トランシーバーにビーム形成計算デバイスとの通信を開始させるように指示命令する。【選択図】図３
2020031418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法であって、
中央制御システムにおいて、区域間センサから位置情報を取得することであって、前記区域間センサが、前記ビーム形成計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、前記ビーム形成計算デバイスの位置をモニタし且つ決定するように構成されている、区域間センサから位置情報を取得すること、
前記ビーム形成計算デバイスが前記第２のアクセス区域内で動作することを許可されているかどうかを判定するために、前記中央制御システムの記憶デバイスによって規則にアクセスすること、
前記規則に基づいて、前記ビーム形成計算デバイスが前記第２のアクセス区域内で動作することを許可されているかどうかを判定すること、及び
前記第２のアクセス区域内のビーム形成トランシーバーに前記ビーム形成計算デバイスとの通信を開始させるように指示命令するための第１の命令を、前記中央制御システムの規則エンジンによって前記区域間センサに対して実行することを含む、方法。
【請求項２】
前記位置情報が、信号強度の大きさ、到着角度、又はそれらの両方から導出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビーム形成計算デバイスを前記規則に登録することを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ビーム形成計算デバイスとの通信を指示命令するための第２の命令を、前記第２のアクセス区域内の前記ビーム形成トランシーバーに提供することを更に含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ビーム形成計算デバイス及び前記ビーム形成トランシーバーが、ミリ波帯域にわたり通信する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
アクセス指示命令を含む第１の命令及び第２の命令が、前記ビーム形成計算デバイスが前記ビーム形成トランシーバーと通信することを許可する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
アクセス指示命令を含む第１の命令及び第２の命令が、前記ビーム形成計算デバイスが前記ビーム形成トランシーバーと通信することを許可しない、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ハードウェアプロセッサと、
前記ハードウェアプロセッサによって実行されたときに、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法を実行する指示命令を記憶するように構成された、非一過性のコンピュータ可読媒体とを備える、コンピュータシステムであって、前記方法が、
区域間センサから位置情報を取得することであって、前記区域間センサが、前記ビーム形成計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、前記ビーム形成計算デバイスの位置をモニタし且つ決定するように構成されている、区域間センサから位置情報を取得すること、
前記ビーム形成計算デバイスが前記第２のアクセス区域内で動作することを許可されているかどうかを判定するために、規則にアクセスすること、
前記規則に基づいて、前記ビーム形成計算デバイスが前記第２のアクセス区域内で動作することを許可されているかどうか判定すること、及び
前記第２のアクセス区域内のビーム形成トランシーバーに前記ビーム形成計算デバイスとの通信を開始させるように指示命令するための第１の命令を、前記区域間センサに対して実行することを含む、コンピュータシステム。
【請求項９】
前記位置情報が、信号強度の大きさ、到着角度、又はそれらの両方から導出される、請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記ハードウェアプロセッサが、前記ビーム形成計算デバイスを前記規則に登録することを含む前記方法を実行するように更に構成されている、請求項８又は９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記ハードウェアプロセッサが、前記ビーム形成計算デバイスとの通信を指示命令するための第２の命令を、前記第２のアクセス区域内の前記ビーム形成トランシーバーに提供すること含む、前記方法を実行するように更に構成されている、請求項８から１０のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記ビーム形成計算デバイス及び前記ビーム形成トランシーバーが、ミリ波帯域にわたり通信する、請求項８から１１のいずれか一項に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか一項に記載のコンピュータシステムを備えた輸送体であって、
前記輸送体を第１のアクセス区域及び第２のアクセス区域へ画定するように構成された区域間センサと、
コンピュータシステムとを更に備え、前記コンピュータシステムが、
ハードウェアプロセッサと、
前記ハードウェアプロセッサによって実行されたときに、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法を実行する操作を記憶するように構成された、非一過性のコンピュータ可読媒体とを備え、該方法が、
前記ビーム形成計算デバイスから位置情報を取得することであって、前記区域間センサが前記ビーム形成計算デバイスの位置をモニタするように構成されている、位置情報を取得すること、
前記ビーム形成計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、前記位置情報に基づいて前記ビーム形成計算デバイスの前記位置を決定すること、
前記位置を中央制御システムに提供すること、
前記第２のアクセス区域内のビーム形成トランシーバーに対してアクセス指示命令を通信するように前記区域間センサに指示命令する、中央制御システムによる命令を取得すること、及び
前記ビーム形成トランシーバーに対して前記アクセス指示命令を提供することを含む、輸送体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、秒当たりマルチギガビット（GBPS）の情報速度を可能にする輸送体システム用の安全な無線通信の形態を説明する。
【背景技術】
【０００２】
輸送体用の高い情報速度及び信頼できる通信インフラは、消費者の期待を支持するために必須のものである。例えば、航空会社の輸送環境では、ほとんどの既存の解決法は有線ベースであり、したがって、重量、コスト、生産の複雑さ、並びに生産中、運航中、及び航空機モデルの改造の間接整備費を増加させる。動画監視、セキュリティー、及び航空機健全性モニタリングなどの問題に対する解決法は、通常、分離されており且つ高度に分散している。通常、既存の解決法は、航空機の客室内の無数の接続という難題を解決するために完全には統合されておらず、安全なやり方で異なる源からのデータを同時にモニタし、一元管理し、搬送することを難しくしている。
【０００３】
無線ネットワーク、埋め込みシステム、インターネット、及び他の技術の進化によって、システムの性能測定基準（metrics）を改善する要求が更に高まってきている。これらの測定基準は、送受信可能範囲、ネットワークの帯域幅、セキュリティー、及び他のものを含む。性能測定基準は、データを計算し管理することからオンラインショッピング及びソーシャルネットワーキングまで、様々な設定で採用される電子デバイスの動作に影響を与える。これらの測定基準は、従来のスタンドアローンのパーソナルコンピュータ及び携帯デバイスとは異なり、共有されネットワーク化された環境内で生じる電子化により、今や更に重要になっている。結果として、データトラフィック、及び殊に無線データトラフィック（例えば、２．４GHz、３．６GHz、５GHz、６０GHzなど）が、指数関数的に増大してきた。
【０００４】
輸送体システム用の高い情報速度を支援することができる安全な無線伝送システムが必要とされている。
【発明の概要】
【０００５】
本開示の実施例によれば、複数のトランシーバー、区域間センサ（IZS）システム、ビーム形成デバイス、中央データベース及びデータ処理（CDDP）システム、並びにマルチシステムゲートウェイ（MSG）を備えることができる、安全な高周波数無線通信システムが提供される。CDDPは、複数のトランシーバーのそれぞれに対するセキュリティー規則の定義を受け取るように構成され、セキュリティー規則は、区域当たりの各トランシーバー／ビーム形成デバイスのペアに対する許容到着角度（angle of arrival）（AoA）範囲及び／又は信号強度を含み、適切であるならば、トランシーバーとビーム形成デバイスとの間の狭い無線通信ビームの形成を可能にする。AoAは、アンテナアレイに入射する無線周波数（RF）波の伝播方向を検出することができる方法である。更に、AoAは、異なるアンテナ方向をスイープすること、及び最大信号強度を捜索することによっても検出することができる。IZSは、隣接する区域内のビーム形成デバイス（殊に区域境界に近いもの）に対する到着角度（AoA）及び／又は信号強度などの、パラメータを決定するように構成されている。区域境界に十分近いビーム形成デバイスでは、IZSのAoAが所定の範囲を超えるならば、CDDPのセキュリティー規則によって許容される場合にのみ、伝送が可能となる。そうでなければ、伝送は許容されない。更に、MSGが、イネーブルされる場合、外部のシステムに対する情報の通信を可能にする。
【０００６】
例示的なミリ波（mmWave）通信システムでは、アナログ及び／又はデジタルビーム形成を使用して、例えば、不十分な無線周波数（RF）伝播による高い経路損失を補償することができる。ある場合では、無線デバイスが、ビームスイープ手順を使用して、受信器が最良の送信ビームを特定することを可能にする。ミリ波帯域は、３０から３００GHzの電磁スペクトル内の周波数を含む。次いで、受信器は、その受信ビームを特定された最良の送信ビームに合わせることができる。これらの手順は、（例えば、本明細書でビーム対応関係とも称される）チャネル相互関係の仮定の下に単純化され得る。例えば、時分割複信（TDD）では、チャネル相互関係の仮定は、アップリンクチャネルとダウンリンクチャネルが同一であると想定する場合がある。アップリンクとダウンリンクが同一であると想定される場合、無線デバイス（例えば、トランシーバー）は、最適な（例えば、最良の）受信ビームに基づいてその送信ビームを最適化することができる。同様に、無線デバイスは、最適な送信ビームに基づいてその受信ビームを最適化することができる。
【０００７】
本開示の実施例によれば、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法が開示される。該方法は、中央制御システムにおいて、区域間センサから位置情報を取得することであって、区域間センサが、ビーム形成計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、ビーム形成計算デバイスの位置をモニタし且つ決定するように構成されている、区域間センサから位置情報を取得すること、ビーム形成計算デバイスが第２のアクセス区域内で動作することを許可されているかどうかを判定するために、中央制御システムの記憶デバイスによって規則にアクセスすること、規則に基づいて、ビーム形成計算デバイスが第２のアクセス区域内で動作することを許可されているかどうかを判定すること、及び、第２のアクセス区域内のビーム形成トランシーバーにビーム形成計算デバイスとの通信を開始させるように指示命令するための第１の命令を、中央制御システムの規則エンジンによって区域間センサに対して実行することを含む。ある実施例では、ハードウェアプロセッサ及び非一過性のコンピュータ可読媒体を含むコンピュータシステムであって、該方法を実行するように構成され得るコンピュータシステムが開示される。ある実施例では、位置情報が、信号強度の大きさ、到着角度、又はそれらの両方から導出される。ある実施例では、該方法が、ビーム形成計算デバイスを規則に登録することを更に含み得る。ある実施例では、該方法が、ビーム形成計算デバイスとの通信を指示命令するための第２の命令を、第２の区域内の前記ビーム形成トランシーバーに提供することを更に含み得る。ある実施例では、ビーム形成計算デバイス及びビーム形成トランシーバーが、６０GHzなどのミリ波周波数帯域にわたり通信する。
【０００８】
本開示の実施例によれば、ビーム形成計算デバイスがトランシーバーを用いてビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法が開示される。該方法は、区域間センサであって、ビーム形成計算デバイスの位置をモニタするように構成された区域間センサでビーム形成計算デバイスから位置情報を取得すること、ビーム形成計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、区域間センサによって、位置情報に基づいてビーム形成計算デバイスの位置を決定すること、区域間センサによって、位置を中央制御システムに提供すること、第２のアクセス区域内のビーム形成トランシーバーに対してアクセス指示命令を通信するように区域間センサに指示命令する中央制御システムによる命令を、区域間センサによって取得すること、及びビーム形成トランシーバーに指示命令を提供することを含む、方法。ある実施例では、ハードウェアプロセッサ及び非一過性のコンピュータ可読媒体を含むコンピュータシステムであって、該方法を実行するように構成され得るコンピュータシステムが開示される。ある実施例では、位置情報が、信号強度の大きさ、到着角度、又はそれらの両方から導出される。ある実施例では、指示命令が、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信することを許可することである。ある実施例では、指示命令が、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信することを許可しないことである。ある実施例では、ビーム形成計算デバイス及びビーム形成トランシーバーが、６０GHzなどのミリ波周波数帯域にわたり通信する。
【０００９】
本開示の実施例によれば、輸送体が提供される。輸送体は、輸送体を第１のアクセス区域及び第２のアクセス区域へ画定するように構成された区域間センサと、コンピュータシステムであって、ハードウェアプロセッサと、ハードウェアプロセッサによって実行されたときに、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法を実行する操作を記憶するように構成された、非一過性のコンピュータ可読媒体とを備えた、コンピュータシステムとを備え、該方法が、ビーム形成計算デバイスから位置情報を取得することであって、区域間センサがビーム形成計算デバイスの位置をモニタするように構成されている、位置情報を取得すること、ビーム形成計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、位置情報に基づいてビーム形成計算デバイスの位置を決定すること、位置を中央制御システムに提供すること、第２のアクセス区域内のビーム形成トランシーバーに対してアクセス指示命令を通信するように区域間センサに指示命令する、中央制御システムによる命令を取得すること、及びビーム形成トランシーバーに対してアクセス指示命令を提供することを含む。
【００１０】
ある実施例では、位置情報が、信号強度の大きさ、到着角度、又はそれらの両方から導出される。ある実施例では、アクセス指示命令が、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信することを許可する。ある実施例では、アクセス指示命令が、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信することを許可しない。ある実施例では、ビーム形成計算デバイス及びビーム形成トランシーバーが、ミリ波帯域にわたり通信する。
【００１１】
本開示の実施例によれば、コンピュータシステムが提供される。コンピュータシステムは、区域間センサと、ハードウェアプロセッサと、ハードウェアプロセッサによって実行されたときに、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法を実行する操作を記憶するように構成された、非一過性のコンピュータ可読媒体とを備え、該方法が、ビーム形成計算デバイスから位置情報を取得することであって、区域間センサがビーム形成計算デバイスの位置をモニタするように構成されている、位置情報を取得すること、ビーム形成計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、位置情報に基づいてビーム形成計算デバイスの位置を決定すること、位置を中央制御システムに提供すること、第２のアクセス区域内のビーム形成トランシーバーに対してアクセス指示命令を通信するように区域間センサに指示命令する、中央制御システムによる命令を取得すること、及びビーム形成トランシーバーに対してアクセス指示命令を提供することを含む。ある実施例では、位置情報が、信号強度の大きさ、到着角度、又はそれらの両方から導出される。ある実施例では、アクセス指示命令が、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信することを可能にする。ある実施例では、アクセス指示命令が、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信することを許可しない。ある実施例では、ビーム形成計算デバイス及びビーム形成トランシーバーが、ミリ波帯域にわたり通信する。
【００１２】
実施形態の様々な特徴は、添付の図面と関連性を考慮しつつ実施形態についての以下の詳細説明を参照することで、かかる特徴がより良好に理解されるようになれば、一層網羅的に認識され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の実施例によるシステム１００を示す。
【図２】本開示の実施例による、ビーム形成デバイスとトランシーバーとの間の到着角度（AoA）を示す。
【図３】本開示の実施例による、計算デバイスがトランシーバーを用いて６０GHzで通信するためのアクセス許可を決定する方法３００を示す。
【図４】本開示の実施例による、計算デバイスがトランシーバーを用いて６０GHzで通信するためのアクセス許可を決定する方法４００を示す。
【図５】上述されたプロセスのうちの１以上を実行するために使用され得るシステム１００の構成要素として使用され得る計算デバイス５００のためのハードウェア構成の一実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
これより、添付図面に示している例示的な実施態様について、詳しく言及していく。同じ又は類似した部品に言及するのに、可能な場合は常に、図面全体を通じて同じ参照番号を使用する。以下の説明では、その一部を形成している添付図面を参照する。これらの図面には、本発明が実践され得る、具体的かつ例示的な実施形態が、例示を目的として図示されている。これらの実施形態は、当業者による本発明の実践を可能にするのに十分なほど詳細に説明されているが、他の実施形態が利用可能であること、及び、本発明の範囲から逸脱しなければ変更がなされうることを理解されたい。したがって、以下の説明は単なる例示にすぎない。
【００１５】
一般的に言うと、本開示の実施例は、常に増大しているデータ需要を取り扱う環境に関係付けられた問題に対処する。輸送産業における環境は、非限定的に、航空会社、電車、バス、自動車、船舶などを含む特有の考慮事項を有する傾向にある。航空業界の例では、航空会社が、航空機及び乗客の情報についてデータを要求する場合がある。航空機と乗客の情報は、時間とともに変化するが、キャプチャし安全に且つコンピュータを利用して記録することができ、従来の方法によって記憶されるデータの量を低減させることができる。そのような情報は、客室監視及び航空機健全性モニタリングを含み得るが、それらに限定されるものではない。本開示の実施例によれば、該システムは、更なるセキュリティー層のオプションを用いて、乗客に高解像度メディアを送信及び配信することもできる。
【００１６】
したがって、本開示の一実施例では、輸送体内の接続性の問題を解決することができるシステムを提供する。非限定的な一実施例では、該システムが、（非圧縮高解像度動画を可能にする）動画監視システム、センサデータ収集システム、及び自律的な輸送体の動作を増加させることにおいて助けとなるシステム用の、秒当たりのマルチギガビットの接続バックボーンを提供することによって、種々のニーズの全体を同時に解決するのに十分な汎用性を有する。本システムは、既存の及び将来の航空機モデルの両方に適合する。更に、本システムは、デバイス間の高度指向性通信を特徴とする、ポイントツーポイントの高度指向性ビームステアリング及びビーム形成技術を特徴とする。これは、短い距離範囲の高度指向性ビーム特性のために、遠く離れたデバイスがデータ送信を傍受できないことを意味するので、より高いセキュリティーをもたらす。
【００１７】
動画による監視などの多くの飛行機用途には、高周波数データ送信（例えば、６０GHz）が所望である。有線接続を使用することによって、高いスループットの情報送信が可能となる。しかし、その場合、航空機に重量が追加される。この問題に対する解決策は、無線システムを介することであり得るが、無線システムは、通常、通信を安全なものとするために暗号技術に依存する。他の問題には、高いスループットの接続の結果として、プロセッサが大量のデータ処理に圧倒されることが含まれる。汎用の秒当たりマルチギガビットの無線データ伝送システムが説明される。該システムは、動画監視、輸送体健全性、及び移動輸送体の自律的な輸送体の動作を含む様々な用途に対応する能力を有する。サブシステム間のデータの移動は、２．４GHz、５GHz、及び６０GHzを含む３種類の帯域をカバーするルーターを介して実行することができる。用途に応じて特定の周波数帯域が使用され、解析のために無線でデータをサーバに移動させる。データ記憶要件を低減させるために、サーバは、経時的なデータ変動を調べるプログラムを実行する。
【００１８】
図１は、本開示の実施例によるシステム１００を示している。システム１００は、高周波数伝送及び高度に形成されたビームに関連付けられた伝播損失を活用することにより、高周波伝送用の安全な局所的無線通信システムを提供する。システム１００は、区域１１０８及び区域２１１０などの異なる通信区域内のデバイスのアクセスを制御するための、並びに区域内及び複数の区域を横断して移動するデバイスのための、区域間センサ（IZS）１１２と通信する、中央データベース及びデータプロセッサ（CDDP）１０２などの中央制御システムを備える。区域１１０８及び区域２１１０は、論理的に又は物理的に分離されていてよい。CDDP１０２は、トランシーバーとデバイスとの間の許容可能な到着角度に関するデータを有する。デバイスは、トランシーバーからデバイスに非常に狭い送信ビームを提供するビーム形成デバイス及びビームステアリングデバイスである。
【００１９】
例えば、空間は、幾つかの異なる区域に分割することができる。その分割は、ルーム若しくは仕切りによって物理的に分割され得るか、又はその空間のレイアウトに基づいて論理的に分割され、その空間内の境界に座標を割り当てることができる。境界パラメータは、CDDP１０２内に記憶され得るか、或いは別の物理的に接続された又はネットワーク化された記憶デバイス若しくはデータベース内に記憶され得る。非限定的な一実施例では、例えば航空会社の環境では、区域１１０８が飛行機の操縦室であり、区域２１１０が客室であり得る。その場合、２つの区域の間の境界を操縦室のドアが画定している。
【００２０】
CDDP１０２は、区域１ １０８及び区域２１１０などの特定の区域に対して、デバイス１１４などのビーム形成デバイス用のアクセス特権を決定するように構成された、規則エンジンを備えることができる。ビーム形成デバイスは、CDDP１０２に登録することができる。そこで、ビーム形成デバイス及び／又はビーム形成デバイスのユーザの識別情報が、収集され記録され得る。登録プロセスは、特定の区域に対するビーム形成デバイス用の権利にアクセスすることもできる登録情報は、CDDP１０２又は別の接続された記憶デバイス若しくはデータベース内に、表又は他の適切な形態で記憶することができる。非限定的な一実施例によって、デバイス１１１４及びデバイス２１１６は、CDDP１０２に登録され得る。登録中に、デバイス１ １１４は、ユーザ１によって、区域１ １０８及び区域２１１０の両方において通信することが許容されるように、デバイス２１１６、ユーザ２によって、区域１１０８において通信することが許容されるが、区域２１１０において通信することが許容されないように登録することができる。これらの許可は、CDDP１０２の規則エンジンによって実行され得る規則として記憶することができる。
【００２１】
CDDP１０２は、デバイス１ １１４及びデバイス２１１６などの各ビーム形成デバイスの位置を決定するために、IZS１１２、トランシーバーZ1（TZ1）１０４、及びトランシーバー（TZ2）１０６と通信することができる。IZS１１２は、各ビーム形成デバイスの位置を決定するために、１以上のパラメータを測定及び／又は検出することができる。例えば、１以上のパラメータは、非限定的に、ビーム形成デバイスの送信から導出され得る信号強度、到着角度（AoA）、又は他のパラメータ若しくはそのようなパラメータの組み合わせを含み得る。
【００２２】
CDDP１０２及び／又はIZS１１２は、各区域内で１以上のトランシーバーと通信することができる。１以上のトランシーバーのそれぞれは、ビーム形成及び／又はビームステアリング能力を提供することができるアンテナを有するように構成され得る。例えば、トランシーバーは、アクセスポイント、基地局、リピーター、又は類似のネットワーキング構成要素であってよい。図１で示されているように、システム１００は、区域１１０８内のトランシーバー（TZ1）１０４及び区域２ １１０内のトランシーバー（TZ2）１０６を備える。
【００２３】
ビーム形成デバイスがCDDP１０２に登録されると、CDDP１０２は、IZS１１２と協働して、特定のビーム形成デバイスが特定の区域内のトランシーバーと通信することができるか否かを判定することができる。実施例として、デバイス１１１４及びデバイス２１１６が、それぞれ、ユーザ１及びユーザ２に対してCDDP１０２に登録されていると考える。デバイス１ １１４は、デバイス１ １１４が、区域１１０８内でTZ1 １０４及び区域２ １１０内でTZ2 １０６と通信することができるという規則で登録されている。それらの両方は、AoAが±４５度の実施例に基づいている。デバイス２ １１６は、デバイス２ １１６が、例として、区域１１０８内でTZ1 １０４と通信できるが、区域２ １１０内でTZ2 １０６と通信するように認証されていないという規則で登録されている。前者は、例えば、AoAが±４５度である。
【００２４】
ユーザ１が、デバイス１ １１４を持って区域１ １０８と区域２ １１０との間の境界に接近する際に、TZ1 １０４は、デバイス１ １１４の位置をモニタリングし始めるために、IZS１１２に位置情報を通信することができる。代替的に、IZS１１２は、それ自体のアンテナ又はアンテナアレイ及びコントローラを使用して、デバイス１ １１４及びデバイス２１１６などのビーム形成デバイスの位置を独立して追跡することができる。デバイス１１１４が、TZ1 １０４及び／又はIZS１１２によって決定された（例えば、±１５度のAoAなどの）重要な位置閾値パラメータに到達すると、TZ1 １０４及び／又はIZS１１２は、デバイス１ １１４が、区域２ １１０内のTZ2 １０６にアクセスすることが許可されているかどうかを判定するために、CDDP１０２と通信することができる。次いで、CDDP１０２は、規則エンジンと連携して、デバイス１ １１４に登録されたアクセス権を決定する。規則エンジンは、データベース内で検索を実行するか又は記憶デバイス内に以前に記憶された情報を取得して、区域２１１０で動作するためのデバイス１１１４用の特定の規則を見つけることができる。この事例では、デバイス１１１４が、区域２１１０内のトランシーバーに対するアクセスを許容する規則に登録されていたので、この情報は、TZ1 １０４及び／又はIZS１１２に提供されて、何時デバイス１１１４が区域２１１０へ境界を渡るかについてのモニタリングを開始する。更に、TZ1 １０４及び／又はIZS１１２は、TZ2 １０６と通信して、TZ2 １０６に、デバイス１１１４が、今や区域２１１０内にあるか又は区域２１１０の中へ渡ろうとしているかの情報を提供し、TZ2 １０６が、デバイス１ １１４を探し始めるようにする。デバイス１ １１４が区域２ １１０内に入ると、デバイス１１１４は、TZ2 １０６と通信する。
【００２５】
同様に、ユーザ２が、デバイス２ １１６を持って区域１ １０８と区域２ １１０との間の境界に接近する際に、TZ1 １０４は、デバイス２ １１６の位置をモニタリングし始めるために、IZS１１２に位置情報を通信することができる。デバイス２１１６が、TZ1 １０４及び／又はIZS１１２によって決定された（例えば、１５度のAoAなどの）重要な位置閾値パラメータに到達すると、TZ1 １０４及び／又はIZS１１２は、デバイス２ １１６が、区域２ １１０内のTZ2 １０６にアクセスすることが許可されているかどうかを判定するために、CDDP１０２と通信することができる。次いで、CDDP１０２は、規則エンジンと連携して、デバイス２ １１６に登録されたアクセス権を決定する。規則エンジンは、データベース内で検索を実行するか又は記憶デバイス内に以前に記憶された情報を取得して、区域２１１０で動作するためのデバイス２１１６用の特定の規則を見つけることができる。この事例では、デバイス２１１６が、区域２１１０内のトランシーバーに対するアクセスを許容する規則に登録されていないので、この情報は、TZ1 １０４及びIZS１１２に提供されて、何時デバイス１１１４が区域２１１０へ境界を渡るかについてのモニタリングを開始する。更に、TZ1 １０４及び／又はIZS１１２は、TZ2 １０６と通信して、TZ2 １０６に、デバイス２１１６が、今や区域２１１０内にあるか又は区域２１１０の中へ渡ろうとしているかの情報を提供し、TZ2 １０６が、デバイス２ １１６を探し始めるようにする。デバイス２ １１６は区域２ １１０内のTZ2 １０６と通信することが許可されていないので、TZ2 １０６は、デバイス２１１６による送信に応答しないことになる。
【００２６】
デバイス２ １１６を持ってユーザ２が区域１ １０８へ戻るように渡ってくる事例では、TZ2 １０６及び／又はIZS 112が、CDDP１０２に対して位置情報を通信することができる。その場合、CDDP１０２は、TZ1 １０４に命令を提供して、デバイス２１１６に対するアクセスを許可することができる。代替的に、TZ1 １０４は、許可されたデバイスの識別情報をメモリ内に記憶し、デバイス２ １１６との通信を可能にし得る。
【００２７】
CDDP１０２は、マルチシステムゲートウェイ（MSG）１１８と通信することができる。MSG１１８は、非限定的に、動画監視システム、輸送体健全性システム、及び移動輸送体用の自律的な動作システムを含む、他のシステムに対する接続を提供することができる。
【００２８】
システム１００の構成要素（CDDP１０２、TZ1 １０４、TZ2 １０６、IZS１１２、デバイス１ １１４、及びデバイス２ １１６）は、それぞれが、複数（例えば、３つ）の無線帯域にわたる無線通信用の複数（例えば、３つ）の無線構成要素を採用することができる、マルチ帯域無線技術を使用する。システム１００の構成要素は、システム構成要素が無線でシステム１００の他の構成要素に接続することができるチャネルを、動的に且つ自動で選択することができる。TZ1 １０４及びTZ2 １０６は、CDDP１０２、IZS１１２、デバイス１１１４、デバイス２１１６、及びインターネットの間の通信を容易にする、無線ネットワーキングデバイス又はアクセスポイントとして機能する。ある実施例では、システム１００の構成要素が、米国電気電子学会（IEEE）802.11WLAN標準（例えば、Wi-Fi）を実装し、それを介して無線で通信する。
【００２９】
図２は、本開示の実施例による、ビーム形成デバイスとトランシーバーとの間の到着角度（AoA）の決定２００を示している。デバイス１１１４又はデバイス２１１６などのビーム形成デバイス２０２は、アンテナ構成要素２０６A‐２０６Hを有するアンテナアレイを備える。同様に、TZ1 １０４又はTZ2 １０６などのトランシーバー２０４は、アンテナ構成要素２０８A‐２０８Hを有するアンテナアレイを備える。図２で示されている一実施例として、ビーム形成デバイス２０２は、９０度のAoAで、アンテナ構成要素２０６Aと２０８Aとの間で、トランシーバー２０１とのデータ通信２１０を実行している。
【００３０】
図３は、本開示の実施例による、計算デバイスがトランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法３００を示している。通信は、６０GHzなどのミリ波周波数帯域にわたり行うことができる。方法２００は、３０２で、区域間センサからの位置情報を中央制御システムで取得することによって開始することができる。図１のシステム１００に戻って参照すると、IZS１１２は、デバイス１ １１４及び／又はデバイス２ １１６などの計算デバイスが、区域１１０８と区域２１１０との間の境界などの第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、それらの計算デバイスの位置をモニタ及び決定するように構成されている。方法３００は、３０４で、中央制御システムの記憶デバイスによって、計算デバイスが第２のアクセス区域内で動作することを許可されているかどうかを判定するために規則にアクセスすることによって継続する。上述の実施例を続けると、CDDP１０２は、デバイス１ １１４及び／又はデバイス２ １１６用の規則にアクセスすることができる。方法３００は、３０６で、規則に基づいて、計算デバイスが第２のアクセス区域内で動作することが許可されているかどうかを判定することによって継続する。上述の実施例を続けると、デバイス１１１４及び／又はデバイス２１１６の何れか用の規則は、所与の区域に対するデバイス用のアクセス権を規定することができるCDDP１０２によってアクセスされ得る。方法３００は、３０８で、第２の区域内のトランシーバーに計算デバイスとの通信を開始させるように指示命令するための第１の命令を、中央制御システムの規則エンジンによって区域間センサに対して実行することによって継続する。上述の実施例を続けると、CDDP１０２が特定のデバイス用の規則にアクセスすると、CDDP１０２は、デバイス１１１４が区域２１１０に入るとデバイス１１１４との通信を始めるように、IZS１１２及び／又はTZ2 １０６に指示命令するための命令を提供することができる。デバイス１１１４及び／又はデバイス２１１６が、まだCDDP１０２に登録されていない場合、デバイス１ １１４及び／又はデバイス２ １１６は、３１０で、規則に登録することができる。ある実施例では、方法３００が、３１２で、ビーム形成計算デバイス（例えば、デバイス１１１４又はデバイス２１１６）との通信を指示命令するための第２の命令を、第２の区域内のビーム形成トランシーバー（例えば、TZ2１０６）に提供することを含んでよい。
【００３１】
図４は、本開示の実施例による、計算デバイスがトランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法を示している。通信は、６０GHzなどのミリ波周波数帯域にわたり行うことができる。方法４００は、４０２で、計算デバイスからの位置情報を区域間センサで取得することによって開始することができる。区域間センサは、計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、計算デバイスの位置をモニタし且つ決定するように構成されている。再び図１に戻って参照すると、IZS１１２は、デバイス１ １１４及び／又はデバイス２ １１６の位置情報を取得及び／又は決定することができる。
【００３２】
方法４００は、４０４で、計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、区域間センサによって、位置情報に基づいて計算デバイスの位置を決定することによって継続する。実施例を続けると、IZS１１２は、デバイス１ １１４並びに／又はデバイス２ １１６からの信号強度の大きさ及び／若しくはAoAを使用して、位置情報を取得及び／又は決定することができる。非限定的な一実施例では、AoAの臨界閾値が±１５度であってよい。
【００３３】
方法４００は、４０６で、区域間センサによって、位置を中央制御システムに提供することによって継続する。実施例を続けると、IZS１１２が、デバイス１ １１４並びに／又はデバイス２ １１６からの信号強度の大きさ及び／若しくはAoAが臨界閾値に到達したと判定すると、IZS１１２は、CDDP１０２と通信して、CDDP１０２に、デバイス１１１４及び／又はデバイス２１１６が、区域１１０８と区域２１１０との間の境界の近くにあると知らせることができる。
【００３４】
方法４００は、４０８で、第２のアクセス区域内のトランシーバーにアクセス指示命令を通信するように区域間センサに指示命令する中央制御システムによる命令を、区域間センサによって取得することによって継続する。上述の実施例を続けると、CDDP１０２は、デバイス１ １１４及び／又はデバイス２ １１６用の規則にアクセスすることができる。その場合、規則は、所与の区域に対するデバイス用のアクセス権を規定する。CDDP１０２が、どの規則が適用されるかを判断するために規則エンジンを利用すると、CDDP１０２は、IZS１１２に指示命令を通信する。本実施例では、規則が、デバイス１ １１４は区域２ １１０内で通信することができるが、デバイス２１１６はできないことを示している。次いで、CDDP１０２からIZS１１２によって取得された指示命令は、デバイス１１１４を探し始めるようにTZ2 １０６に指示命令することができるが、デバイス２ １１６との通信は許可しない。
【００３５】
方法４００は、４１０で、トランシーバーに対して指示命令を提供することによって継続する。上述の実施例を続けると、IZS１１２は、デバイス１ １１４を探し始めるようにTZ2 １０６に指示命令するが、デバイス２１１６との通信は許可しない。
【００３６】
図５は、上述されたプロセスのうちの１以上を実行するために使用され得るシステム１００の構成要素として使用され得る計算デバイス５００のためのハードウェア構成の一実施例を示している。コンピュータデバイス５００は、例えばデスクトップ、ラップトップ、サーバなどの何れかのタイプのコンピュータデバイス、又は例えばスマートフォン、タブレットコンピュータ、携帯電話、電子手帳などの何れかのタイプのモバイル機器であってよい。図５に示すように、コンピュータデバイス５００は、様々なコア設定及びクロック周波数の１以上のプロセッサ５０２を含み得る。コンピュータデバイス５００は、コンピュータデバイス５００の動作中にメインメモリとしての役割を果たす１以上のメモリデバイス５０４も含み得る。例えば、動作中に、上述の動作を支援するソフトウェアのコピーが、１以上のメモリデバイス５０４に記憶され得る。コンピュータデバイス５００は、コンピュータデバイス５００と人とのインタラクション、及びコンピュータデバイス５００の操作を可能にするための、キーボード、マウス、タッチパッド、コンピュータスクリーン、タッチスクリーンなどといった１以上の周辺インターフェース５０６も含み得る。
【００３７】
コンピュータデバイス５００は、有線媒体又は無線媒体を経由して、プロトコルを使用して通信するためのイーサネットアダプタ、無線トランシーバー、又はシリアルネットワークコンポーネントなどの、１以上のネットワークを介して通信するための１以上のネットワークインターフェース５０８も含み得る。コンピュータデバイス５００は、画像、ファイル、及び１以上の複数のプロセッサ５０２によって実行するためのプログラム指示命令などのデータを記憶するための、フラッシュドライブ、ハードドライブ、ランダムアクセスメモリ等といった、物理的寸法及び記憶容量が様々な１以上の記憶デバイス５１０も含み得る。
【００３８】
更に、コンピュータデバイス５００は、上述の機能を可能にする１以上のソフトウェアプログラム５１２を含み得る。１以上のソフトウェアプログラム５１２は、１以上のプロセッサ５０２に本明細書で説明されるプロセスを実施させる指示命令を含み得る。１以上のソフトウェアプログラム５１２のコピーは、１以上のメモリデバイス５０４及び／又は１以上の記憶デバイス５１０に記憶され得る。同様に、１つ以上のソフトウェアプログラム５１２によって利用されたデータを、１以上のメモリデバイス５０４及び／又は１以上の記憶デバイス５１０に記憶させることができる。
【００３９】
実施態様においては、コンピュータデバイス５００は、ネットワーク５１６を介して他のデバイスと通信し得る。他のデバイスとは、上述した任意の種類のデバイスであり得る。ネットワーク５１６は、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、仮想プライベートネットワーク、インターネット、イントラネット、エクストラネット、公衆交換電話網、赤外線ネットワーク、無線ネットワーク、及び、それらの任意の組み合わせといった、任意の種類のネットワークであり得る。ネットワーク５１６は、TCP／IP、UDP、OSI、FTP、UPnP、NFS、CIFS、AppleTalkなどといった多種多様な任意の商用プロトコルを使用して通信を支援し得る。ネットワーク５１６は、例えば、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク、仮想プライベートネットワーク、インターネット、イントラネット、エクストラネット、公衆交換電話網、赤外線ネットワーク、無線ネットワーク、及びそれらの任意の組み合わせであり得る。
【００４０】
ネットワークは、１以上のアンテナ又はアンテナアレイを含むことができる。それらのアンテナ又はアンテナアレイは、無線通信信号、ブロック、フレーム、送信ストリーム、パケット、メッセージ、及び／又はデータを、送／受信するために適した任意の種類のアンテナを含み得る。例えば、１以上のアンテナ又はアンテナアレイは、１以上のアンテナ要素、構成要素、ユニット、アセンブリ、及び／又はアレイの、任意の適切な構成、構造、及び／又は配置を含んでよい。例えば、１以上のアンテナ又はアンテナアレイは、例えばビーム形成技術を使用する指向性通信に適したアンテナを含み得る。例えば、１以上のアンテナ又はアンテナアレイは、フェーズドアレイアンテナ、複数要素アンテナ、スイッチビームアンテナのセットなどを含み得る。ある実施形態では、１以上のアンテナ又はアンテナアレイが、分離した送受信アンテナ要素を使用して、送受信機能を実施し得る。ある実施形態では、１以上のアンテナ又はアンテナアレイが、共通の及び／又は統合された送／受信要素を使用して、送受信機能を実施し得る。ある実施例では、１以上のアンテナ又はアンテナアレイが、無線通信媒体を経由して通信することができ、２．４ギガヘルツ（GHz）の周波数帯域、又は５GHzの周波数帯域、ミリ波周波数帯域、例えば６０GHzの周波数帯域、S1G帯域、及び／又は任意の他の周波数帯域にわたる無線通信チャネルを含み得る。
【００４１】
コンピュータデバイス５００は、無線通信デバイス間の無線通信を実行するための回路及び／又は論理を含む１以上のラジオを含んでよい。１以上のラジオは、無線通信信号、RF信号、フレーム、ブロック、送信ストリーム、パケット、メッセージ、データアイテム、及び／又はデータを受信するための、回路及び／又は論理を含む、１以上の無線受信器（Rx）を含んでよい。１以上のラジオは、無線通信信号、RF信号、フレーム、ブロック、送信ストリーム、パケット、メッセージ、データアイテム、及び／又はデータを受信するための、回路及び／又は論理を含む、１以上の無線送信器（Tx）を含んでよい。
【００４２】
ある実施例では、１以上のラジオ、（１以上の）送信器、並びに／又は（１以上の）受信器は、回路、無線周波数（RF）要素、回路、及び／若しくは論路、ベースバンド要素、回路、及び／若しくは論理、増幅器、アナログデジタル及び／若しくはデジタルアナログ変換器、フィルタなどを含んでよい。例えば、１以上のラジオは、無線ネットワークインターフェースカード（NIC）の部分を含むことができ、又は無線ネットワークインターフェースカード（NIC）の部分として実装され得るなどである。ある実施例では、１以上のラジオが、２．４GHzの帯域、５GHzの帯域、S1G帯域、例えばミリ波帯域、及び／又は任意の他の帯域にわたり通信するように構成され得る。ある実施例では、１以上のラジオが、それぞれ、１以上のアンテナを含むことができ、又は１以上のアンテナに関連付けられ得る。
【００４３】
コンピュータデバイス５００は、多種多様な、データストア、並びに上述したその他のメモリ及び記憶媒体を含み得る。これらは、例えば、コンピュータのうちの１以上に対して局所的な（且つ／又はかかるコンピュータに常駐している）記憶媒体、又はネットワーク上のあらゆるコンピュータから遠隔の記憶媒体の多種多様な場所に存在し得る。ある実施態様では、情報は、当業者には周知の記憶エリアネットワーク（「SAN」）内に存在し得る。同様に、コンピュータ、サーバ、又はその他のネットワークデバイスによる機能を実施するために必要なファイルがあればそれは、適宜、局所的に且つ／又は遠隔で記憶され得る。
【００４４】
実施態様では、上述したコンピュータデバイス５００の構成要素が、単一の筐体内に封入される必要はなく又は互いに直近に配置される必要もない。当業者は、コンピュータデバイス５００が、開示されている実施態様を実施するために必要な全ての随伴ファームウェア又はソフトウェアを含む任意の種類のハードウェア構成要素を含み得るので、上述の構成要素は例にすぎないことを認識されたい。コンピュータデバイス５００は、部分的又は全体的に、特定用途向け集積回路（ASIC）やフィールドプログラマブルゲートアレイ（FPGA）などの、電子回路構成要素又はプロセッサによっても実装され得る。
【００４５】
機能は、ソフトウェアで実装される場合、１以上の指示命令又はコードとして、コンピュータ可読媒体に記憶され得るか又はコンピュータ可読媒体を経由して送信され得る。コンピュータ可読媒体は、１つの場所から別の場所へのコンピュータプログラムの送信を容易にする任意の媒体を含む、有形な非一過性のコンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、利用可能な任意のコンピュータによってアクセス可能な有形な非一過性の媒体であり得る。非限定的な例としては、かかる有形な非一過性のコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、フラッシュメモリ、EEPROM、CD−ROM若しくは他の光ディスク記憶デバイス、磁気ディスク記憶デバイス若しくは他の磁気記憶デバイス、又は命令若しくはデータ構造の形態で所望のプログラムコードを保持若しくは記憶するために使用可能であり且つコンピュータによってアクセス可能な他の任意の媒体を含み得る。本明細書において、ディスク（disk及びdisc）とは、CD、レーザーディスク、光ディスク、DVD，フロッピーディスク、及びブルーレイディスクを含み、ディスク（disk）が通常、データを磁気的に再生する一方、ディスク（disc）は、レーザを用いて光学的にデータを再生するものである。また、接続があればそれは、正確には、コンピュータ可読媒体と表現される。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（DSL）、又は、無線技術（赤外線、無線、及びマイクロ波など）を使用して、ウェブサイト、サーバ、又は他の遠隔ソースから伝送される場合には、これらの同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、DSL、又は無線技術（赤外線、無線、及びマイクロ波など）も、媒体の定義に含まれる。上述したものの組み合わせも、コンピュータ可読媒体の範囲に含まれるべきである。
【００４６】
以上の説明は例示であり、当業者には、構成及び実施態様における変形例が想起され得る。例えば、本明細書で開示されている実施形態に関連して記載されている、様々な例示的な論理、論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（DSP）、特殊用途向け集積回路（ASIC）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（FPGA）、暗号コプロセッサ若しくは他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲート若しくはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェアコンポーネント、又は本書に記載の機能を実行するよう設計されたそれらの任意の組み合わせを用いて実装され得るか又は実施され得る。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサでありうるが、代替的には、任意の従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械であり得る。プロセッサは、コンピューティングデバイスの組み合わせ（例えば、DSPとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、１以上のマイクロプロセッサとDSPコアとの併用、又は他の任意のかかる構成）としても実装され得る。
【００４７】
１以上の例示的な実施形態では、記載されている機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はそれらの任意の組み合わせにおいて実装され得る。ソフトウェアの実施態様では、本明細書に記載の技法は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラスなど）を用いて実装され得る。モジュールは、情報、データ、引数（augument）、パラメータ、又はメモリコンテンツをパッシングすること及び／又は受信することによって、別のモジュール又はハードウェア回路に接続され得る。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージパッシング、トークンパッシング、ネットワーク伝送等を含む任意の好適な手段を使用して、パッシングされ得るか、転送され得るか、又は送信され得るなどである。ソフトウェアのコードは、メモリユニットに記憶され、且つプロセッサによって実行され得る。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に実装され得る。この場合、メモリユニットは、当技術分野では既知の様々な手段を介して、プロセッサに通信可能に連結され得る。
【００４８】
更に、本開示は以下の条項による実施形態を含む。
条項１．
ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法であって、中央制御システムにおいて、区域間センサから位置情報を取得することであって、前記区域間センサが、前記ビーム形成計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、前記ビーム形成計算デバイスの位置をモニタし且つ決定するように構成されている、区域間センサから位置情報を取得すること、前記ビーム形成計算デバイスが前記第２のアクセス区域内で動作することを許可されているかどうかを判定するために、前記中央制御システムの記憶デバイスによって規則にアクセスすること、前記規則に基づいて、前記ビーム形成計算デバイスが前記第２のアクセス区域内で動作することを許可されているかどうかを判定すること、及び、前記第２のアクセス区域内のビーム形成トランシーバーに前記ビーム形成計算デバイスとの通信を開始させるように指示命令するための第１の命令を、前記中央制御システムの規則エンジンによって前記区域間センサに対して実行することを含む、方法。
条項２．
前記位置情報が、信号強度の大きさ、到着角度、又はそれらの両方から導出される、条項１に記載の方法。
条項３．
前記ビーム形成計算デバイスを前記規則に登録することを更に含む、条項１に記載の方法。
条項４．
前記ビーム形成計算デバイスとの通信を指示命令するための第２の命令を、前記第２のアクセス区域内の前記ビーム形成トランシーバーに提供することを更に含む、条項１に記載の方法。
条項５．
前記ビーム形成計算デバイス及び前記ビーム形成トランシーバーが、ミリ波帯域にわたり通信する、条項１に記載の方法。
条項６．
ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法であって、区域間センサであって、前記ビーム形成計算デバイスの位置をモニタするように構成された区域間センサで前記ビーム形成計算デバイスから位置情報を取得すること、前記ビーム形成計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、前記区域間センサによって、前記位置情報に基づいて前記ビーム形成計算デバイスの前記位置を決定すること、前記区域間センサによって、前記位置を中央制御システムに提供すること、前記第２のアクセス区域内のビーム形成トランシーバーに対してアクセス指示命令を通信するように前記区域間センサに指示命令する前記中央制御システムによる命令を、前記区域間センサによって取得すること、及び前記ビーム形成トランシーバーに前記アクセス指示命令を提供することを含む、方法。
条項７．
前記位置情報が、信号強度の大きさ、到着角度、又はそれらの両方から導出される、条項６に記載の方法。
条項８．
前記アクセス指示命令が、前記ビーム形成計算デバイスが前記ビーム形成トランシーバーと通信することを許可する、条項６に記載の方法。
条項９．
前記アクセス指示命令が、前記ビーム形成計算デバイスが前記ビーム形成トランシーバーと通信することを許可しない、条項６に記載の方法。
条項１０．
前記ビーム形成計算デバイス及び前記ビーム形成トランシーバーが、ミリ波帯域にわたり通信する、条項６に記載の方法。
条項１１．
ハードウェアプロセッサと、前記ハードウェアプロセッサによって実行されたときに、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法を実行する指示命令を記憶するように構成された、非一過性のコンピュータ可読媒体とを備える、コンピュータシステムであって、前記方法が、区域間センサから位置情報を取得することであって、前記区域間センサが、前記ビーム形成計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、前記ビーム形成計算デバイスの位置をモニタし且つ決定するように構成されている、区域間センサから位置情報を取得すること、前記ビーム形成計算デバイスが前記第２のアクセス区域内で動作することを許可されているかどうかを判定するために、規則にアクセスすること、前記規則に基づいて、前記ビーム形成計算デバイスが前記第２のアクセス区域内で動作することを許可されているかどうか判定すること、及び、前記第２のアクセス区域内のビーム形成トランシーバーに前記ビーム形成計算デバイスとの通信を開始させるように指示命令するための第１の命令を、前記区域間センサに対して実行することを含む、コンピュータシステム。
条項１２．
前記位置情報が、信号強度の大きさ、到着角度、又はそれらの両方から導出される、条項１１に記載のコンピュータシステム。
条項１３．
前記ハードウェアプロセッサが、前記ビーム形成計算デバイスを前記規則に登録することを含む前記方法を実行するように更に構成されている、条項１１に記載のコンピュータシステム。
条項１４．
前記ハードウェアプロセッサが、前記ビーム形成計算デバイスとの通信を指示命令するための第２の命令を、前記第２のアクセス区域内の前記ビーム形成トランシーバーに提供すること含む、前記方法を実行するように更に構成されている、条項１１に記載のコンピュータシステム。
条項１５．
前記ビーム形成計算デバイス及び前記ビーム形成トランシーバーが、ミリ波帯域にわたり通信する、条項１１に記載のコンピュータシステム。
条項１６．
輸送体であって、前記輸送体を第１のアクセス区域及び第２のアクセス区域へ画定するように構成された区域間センサと、コンピュータシステムであって、ハードウェアプロセッサと、前記ハードウェアプロセッサによって実行されたときに、ビーム形成計算デバイスがビーム形成トランシーバーと通信するためのアクセス許可を決定する方法を実行する操作を記憶するように構成された、非一過性のコンピュータ可読媒体とを備えた、コンピュータシステムとを備え、該方法が、前記ビーム形成計算デバイスから位置情報を取得することであって、前記区域間センサが前記ビーム形成計算デバイスの位置をモニタするように構成されている、位置情報を取得すること、前記ビーム形成計算デバイスが第１のアクセス区域と第２のアクセス区域との間の境界に接近する際に、前記位置情報に基づいて前記ビーム形成計算デバイスの前記位置を決定すること、前記位置を中央制御システムに提供すること、前記第２のアクセス区域内のビーム形成トランシーバーに対してアクセス指示命令を通信するように前記区域間センサに指示命令する、中央制御システムによる命令を取得すること、及び前記ビーム形成トランシーバーに対して前記アクセス指示命令を提供することを含む、輸送体。
条項１７．
前記位置情報が、信号強度の大きさ、到着角度、又はそれらの両方から導出される、条項１６に記載の輸送体。
条項１８．
前記アクセス指示命令が、前記ビーム形成計算デバイスが前記ビーム形成トランシーバーと通信することを許可する、条項１６に記載の輸送体。
条項１９．
前記アクセス指示命令が、前記ビーム形成計算デバイスが前記ビーム形成トランシーバーと通信することを許可しない、条項１６に記載の輸送体。
条項２０．
前記ビーム形成計算デバイス及び前記ビーム形成トランシーバーが、ミリ波帯域にわたり通信する、条項１６に記載の輸送体。
【００４９】
本教示はその実行形態の例を参照して説明されているが、その真の理念及び範囲から逸脱しなければ、当業者は、記載されている実行形態に様々な改変を行うことが可能である。本明細書における用語及び記述は、例示のみを目的として明示されており、限定を意図するものではない。詳細には、プロセスは例によって説明されているが、これらのプロセスのステージは、例示とは異なる順序で、又は同時に、実施され得る。更に、「含む（including／includes）」、「有する（having／has）」、「伴う（with）」という用語又はそれらの変形表現は、詳細説明において使用されている限り、「備える、含む（comprising）」という用語と同様に、包括的であることが意図されている。例えばA及びB等のアイテムのリストに対して本明細書に記載される用語の「一又は複数の」及び「少なくとも一つの」は、Aのみ、Bのみ、又はA及びBを意味する。更に、特別の定めのない限り、用語の「セット」は「１以上」として解釈されるべきである。また、用語の「連結」は、間接又は直接接続のいずれかを意味するように意図される。ゆえに、第１デバイスが第２デバイスに連結されるという場合、その接続は直接接続によるものであってよく、又は、他のデバイス、構成要素、及び接続を介した間接接続によるものでもあり得る。
【００５０】
当業者は、記載されている実施形態に対して、その真の理念及び範囲から逸脱しなければ、様々な変更を行うことが可能である。本明細書における用語及び記述は、例示のみを目的として明示されており、限定を意図するものではない。詳細には、方法は例によって説明されているが、この方法のステップは、例示とは異なる順序で、又は同時に、実施され得る。当業者には、これらの変形例及びその他の変形例は、以下の特許請求の範囲及びその均等物において規定される理念及び範囲に含まれることが可能であることが、認識されよう。
【００５１】
本開示の前述の説明は、それに関連する実施形態と共に、例示のみを目的として提示されている。説明は網羅的ではなく、開示内容を開示された形態そのものに限定するものではない。前述の説明から、当業者には、上記の教示を踏まえた改変例及び変形例が可能であること、又は、本開示を実践することでかかる改変例及び変形例が得られることが、認識されよう。例えば、記載されているステップは、記載されているのと同じシーケンスで、又は同程度分離されて、実施される必要はない。同じく、様々なステップは、同一又は類似の目的を実現するために、必要に応じて、省略されるか、反復されるか、又は組み合わされ得る。同様に、記載されているシステムは、必ずしも、実施形態で説明している全ての部分を含む必要はなく、実施形態では説明していない他の部分を含むこともある。
【００５２】
したがって、本開示は、上述の実施形態に限定されず、その代わりに、付随する特許請求の範囲の同等物の全範囲を踏まえて、かかる特許請求の範囲により規定される。
【図１】
2020031418.tif 000003
【図２】
2020031418.tif 000004
【図３】
2020031418.tif 000005
【図４】
2020031418.tif 000006
【図５】
2020031418.tif 000007
【外国語明細書】
2020031418000001.pdf
2020031418000002.pdf
2020031418000003.pdf
2020031418000004.pdf