(57)【要約】【課題】テスト用のＭＣＳ設定を極めて簡単に行うことができ、通信装置の実使用時に近いプロトコル環境での通信品質計測を実現できる無線通信テスト装置を提供する。【解決手段】複数レイヤを有する通信プロトコルスタックに従い無線通信する無線基地局と無線端末のうち、送信側に送信側テストユニットが、受信側に受信側テストユニットが接続され、送信側テストユニットは、物理層ＰＨＹにおける適応的変調符号化制御の実行を許容する通常モードと、該実行を停止させるテストモードとのいずれかを選択し、テストモードが選択されたとき、物理層に設定されるべき周波数変調方式の種別と符号化率とを含む変調符号化情報を適宜取得して上位プロトコル層から物理層に対し、その変調符号化情報が規定する周波数変調方式と符号化率とを固定的に設定し、その状態で送信側装置に上位プロトコル層から受信側装置に向けてテストパケットを送信することを指令する。【選択図】図１
2020036099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局及び無線端末の一方を送信側装置とし他方を受信側装置として、複数レイヤを有する通信プロトコルスタックに従い実施される無線通信の品質を計測するための無線通信テスト装置において、
前記送信側装置に接続され、前記通信プロトコルスタックの物理層における適応的変調符号化制御の実行を許容する通常モードと該実行を停止させるテストモードとのいずれかを選択するモード選択部と、前記物理層に設定されるべき周波数変調方式の種別と符号化率とを含む変調符号化情報を取得する変調符号化情報取得部と、前記テストモードが選択されている場合に、取得された前記変調符号化情報が規定する前記周波数変調方式と前記符号化率とを前記物理層よりも上位のプロトコル層である上位プロトコル層を経由して前記物理層に対し固定的に設定する変調符号化情報設定部と、前記テストモードが選択されるに伴い、前記変調符号化情報に定められる前記周波数変調方式及び前記符号化率が前記物理層に固定的に設定された状態で、前記上位プロトコル層から前記受信側装置に向けてテストパケットを送信することを前記送信側装置に指令するテストパケット送信司令部と、
前記受信側装置に接続され、前記受信側装置による前記テストパケットの受信状態に基づいて前記通信品質の計測を行う通信品質計測部を備える受信側テストユニットと、
を有することを特徴とする無線通信テスト装置。
【請求項２】
前記無線通信は３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で規定された通信プロトコルスタックに従い実施されるものであり、前記変調符号化情報がＭＣＳ（Modulation Coding Scheme）情報である請求項１記載の無線通信テスト装置。
【請求項３】
前記テストモードにおいては、ＭＡＣ（Media Access Control）層における再送制御の実行がさらに停止されるようになっており、
前記送信側テストユニットは、前記再送制御を行なうＭＡＣ層よりも上位のプロトコル層を前記上位プロトコル層としてパケット送信するものであり、前記送信側テストユニットは、前記テストモードが選択されている場合に、前記ＭＡＣ層に対して前記再送制御の停止を設定する再送制御停止設定部をさらに備え、
る請求項２記載の無線通信テスト装置。
【請求項４】
前記上位プロトコル層はＲＲＣ（Radio Resource Control）層であり、前記テストモードがセミパーシステント・スケジューリング方式に基づいて設定される請求項２又は請求項３に記載の無線通信テスト装置。
【請求項５】
前記通信品質計測部は前記テストパケットを受信する際のスループットを計測するものである請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の無線通信テスト装置。
【請求項６】
前記変調符号化情報取得部は、前記周波数変調方式の種別と前記符号化率との組合せ内容が互いに異なる複数の変調符号化情報を記憶する変調符号化情報記憶部と、設定するべき変調符号化情報を選択して前記変調符号化情報取得部から読み出すＭＣＳ情報選択部と、を備える請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の無線通信テスト装置。
【請求項７】
前記無線基地局と前記無線端末とを有線的に接続する主導波路と、該主導波路上に配置されるフェージングシミュレータとを有する疑似無線環境構築部が設けられている請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の無線通信テスト装置。
【請求項８】
前記疑似無線環境構築部は、前記主導波路に対し前記フェージングシミュレータの送信下流側でパワーディバイダを介して合流するノイズ重畳用導波路と、該ノイズ重畳用導波路上に設けられたホワイトノイズ発生部とをさらに備える請求項６記載の無線通信テスト装置。
【請求項９】
前記送信側テストユニットと前記受信側テストユニットは、前記無線基地局側にて下りリンク送信側テストユニットと上りリンク受信側テストユニットとが一体化された基地局側総合ユニットを構成する一方、前記無線端末側にて上りリンク送信側テストユニットと下りリンク受信側テストユニットとが一体化された端末側総合ユニットを構成するものであり、
前記疑似無線環境構築部として下りリンク側疑似無線環境構築部と上りリンク側疑似無線環境構築部とが前記主導波路上に並列に設けられている請求項７又は請求項８に記載の無線通信テスト装置。
【請求項１０】
前記主導波路の中間部に一方が上りリンク用となり他方が下りリンク用となる一対の分配導波路区間が形成され、それら分配導波路区間に前記下りリンク側疑似無線環境構築部と前記上りリンク側疑似無線環境構築部とが各々配置され、前記分配導波路区間の両端にサーキュレータが各々配置されるとともに、
前記下りリンク側疑似無線環境構築部と前記上りリンク側疑似無線環境構築部とは、前記上りリンク用及び前記下りリンク用の各前記分配導波路区間において各々、送信上流側から前記サーキュレータ、前記フェージングシミュレータ及び前記パワーディバイダがこの順序で配置され、前記パワーディバイダを介してノイズ重畳用導波路が前記分配導波路区間に合流し、該ノイズ重畳用導波路上にホワイトノイズ発生部が配置されたものとして構成されるとともに、前記パワーディバイダと前記フェージングシミュレータとの間にて前記分配導波路区間上に第一アイソレータが設けられ、前記パワーディバイダと前記ホワイトノイズ発生部との間にて前記ノイズ重畳用導波路上に第二アイソレータが設けられ、さらに、前記分配導波路区間上にて前記サーキュレータと前記パワーディバイダとの間には、逆方向伝送時の減衰率が前記第一アイソレータ及び前記第二アイソレータのいずれよりも大きい第三アイソレータが設けられている請求項９記載の無線通信テスト装置。
【請求項１１】
無線基地局及び無線端末の一方を送信側装置とし他方を受信側装置として、複数レイヤを有する通信プロトコルスタックに従い実施される無線通信の品質を計測するための無線通信テスト方法であって、
前記送信側装置に接続されるテストパケット送信司令部において、前記通信プロトコルスタックの物理層における適応的変調符号化制御の実行を停止させるテストモードを選択するステップと、前記物理層に設定されるべき周波数変調方式の種別と符号化率とを含む変調符号化情報を取得するステップと、取得された前記変調符号化情報が規定する前記周波数変調方式と前記符号化率とを前記物理層よりも上位のプロトコル層である上位プロトコル層を経由して前記物理層に対し固定的に設定するステップと、前記変調符号化情報に定められる前記周波数変調方式及び前記符号化率が前記物理層に固定的に設定された状態で、前記上位プロトコル層から前記受信側装置に向けてテストパケットを送信するステップとを実行し、さらに、前記受信側装置に接続された受信側テストユニットにおいて、前記受信側装置による前記テストパケットの受信状態に基づき前記通信品質の計測を行うステップとを有することを特徴とする無線通信テスト方法。
【請求項１２】
無線基地局及び無線端末の一方を送信側装置とし他方を受信側装置として、複数レイヤを有する通信プロトコルスタックに従い実施される無線通信の品質を計測する無線通信テスト装置の機能を実現するコンピュータプログラムであって、
前記送信側装置に接続されるコンピュータを、前記通信プロトコルスタックの物理層における適応的変調符号化制御の実行を許容する通常モードと該実行を停止させるテストモードとのいずれかを選択するモード選択部と、前記物理層に設定されるべき周波数変調方式の種別と符号化率とを含む変調符号化情報を取得する変調符号化情報取得部と、前記テストモードが選択されている場合に、取得された前記変調符号化情報が規定する前記周波数変調方式と前記符号化率とを前記物理層よりも上位のプロトコル層である上位プロトコル層を経由して前記物理層に対し固定的に設定する変調符号化情報設定部と、前記テストモードが選択されるに伴い、前記変調符号化情報に定められる前記周波数変調方式及び前記符号化率が前記物理層に固定的に設定された状態で、前記上位プロトコル層から前記受信側装置に向けてテストパケットを送信することを前記送信側装置に指令するテストパケット送信司令部として機能させ、
前記受信側装置に接続されるコンピュータを、前記受信側装置による前記テストパケットの受信状態に基づいて前記通信品質の計測を行う通信品質計測部を備える受信側テストユニットとして機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は無線基地局と、携帯電話やスマートフォンなどの無線端末との間の通信品質（ひいては、無線基地局ないし無線端末の性能）を測定・計測するためのテスト装置に関し、特に、変調方式を含め通信制御方式が複雑化した３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）仕様が適用される無線端末や無線基地局の通信品質を効率的に計測するための無線通信テスト装置、無線通信テスト方法及びコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、広域エリアで利用される無線通信システムにおいては、ＬＴＥなど周波数資源の有効活用が可能な３ＧＰＰ仕様の通信方式の普及が急速に進みつつある。３ＧＰＰにおいては、通信効率向上のための要素技術として、適応的変調符号化（AMC: Adaptive Modulation and Coding）が採用されている。適応的変調符号化は、データの送受信に用いる変調方式や符号化方式を無線品質に応じて逐次選択することにより通信効率を高める技術であり、特に高速移動中の無線端末等のような無線品質が変化しやすい場合において効果が発揮される。一方、通信品質向上の要素技術としては、誤り訂正にＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）を活用した再送制御が組み込まれている。
【０００３】
ところで、３ＧＰＰ仕様の無線端末や基地局の評価テストを行う際に、従来、通信プロトコルに組み込まれている上記適応的変調符号化や再送制御が実施されたまま、フィールドテストやフェージングシミュレータを用いた疑似環境による室内テストが行われてきた。しかし、適応的変調符号化処理では、通信状況に応じて変調方式やパケットの符号化率（ＭＣＳ：Modulation Coding Scheme）が目まぐるしく変化し、特に機器の通信品質（スループットや誤り訂正率など）の評価テストを実施する際に、品質悪化の要因を特定しつつ品質改善のための技術的糸口を見出す作業が非常に難しくなる難点がある。
【０００４】
従って、通信機器の評価テストに関し３ＧＰＰの仕様書においては、変調方式と符号化率を固定して実施することが推奨されている。例えば図１４はテスト駆動開発（ＴＤＤ）における物理下り制御チャネルの測定用レファレンス・チャンネル（３ＧＰＰ仕様書：３６．５２１）を、図１３は物理上り制御チャネルの測定用レファレンス・チャンネル（３ＧＰＰ仕様書：３６．１４１）をそれぞれ示しているが、いずれもＭＣＳ（変調方式と符号化率（符号レート））が固定設定されていることがわかる。
【０００５】
上記のＭＣＳによるテストモードを実装した装置としては、例えば疑似基地局テスタが使用されている（例えば、特許文献１）。図１４は、その疑似基地局テスタを使用したテスト系の一例を示すものである。該テスト系５００は、テスト対象となる基地局装置５０１の上りリンクでの受信性能評価を行う場合の接続形態を示しており、基地局テスタ５０４から出力されるテスト送信波に、疑似フェージング環境を作り出すフェージングシミュレータ（チャンネルシミュレータ）５０２からのフェージング信号と、ホワイトノイズ発生器５０３が発生する加算性ガウシアンホワイトノイズ（ＡＷＧＮ）が重畳され、基地局装置５０１の受信ポートに入力される。基地局装置７はテスト送信波を受信・検波し、ＨＡＲＱ符号訂正を行ないつつ受信ビットデータを復調するとともに、符号訂正結果を基地局テスタ５０４にフィードバックする。基地局テスタ５０４側では、その符号訂正フィードバック結果をもとにパケット送信の再送を制御するとともに、例えばＡＣＫ（肯定応答）を受けたパケット送信量の時間平均から上りリンク送信時のスループット特性を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０１５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１４の方式においては、次のような欠点がある。
（１）基地局テスタ５０４は専用のテスト出力チャンネルを使用してＭＣＳ設定を行っており、パケット送信のプロトコル層も３ＧＧＰの下位層（例えば物理層）を使用するので、テスト用のＭＣＳ設定に非常に手間がかかる。また、上位プロトコル層を経由しないパケット送信となるので、上位プロトコル層経由時の遅延の影響など、通信機器を実際に使用するときの環境がテスト結果（特に、スループット特性）に的確に反映されるとはいいがたい。
（２）３ＧＰＰ仕様の無線通信は、基地局装置と無線端末との間でなされるものであり、基地局装置と無線端末との組み合わせも通信品質に影響を与える因子となりうる。しかし、図１４の方式では、基地局装置が専用の基地局テスタで置き換えられるので、任意の基地局装置と無線端末との組み合わせを直接テストできない難点がある。
【０００８】
本発明の課題は、テスト用のＭＣＳ設定を極めて簡単に行うことができ、また、通信装置の実使用時に近いプロトコル環境での通信品質計測を実現でき、かつ任意の基地局装置と無線端末との組み合わせにかかる通信テストを簡単かつ直接実施できる無線通信テスト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信テスト装置は、無線基地局及び無線端末の一方を送信側装置とし他方を受信側装置として、複数レイヤを有する通信プロトコルスタックに従い実施される無線通信の品質を計測するための無線通信テスト装置に関し、上記の課題を解決するために、
送信側装置に接続され、通信プロトコルスタックの物理層における適応的変調符号化制御の実行を許容する通常モードと該実行を停止させるテストモードとのいずれかを選択するモード選択部と、物理層に設定されるべき周波数変調方式の種別と符号化率とを含む変調符号化情報を取得する変調符号化情報取得部と、テストモードが選択されている場合に、取得された変調符号化情報が規定する周波数変調方式と符号化率とを物理層よりも上位のプロトコル層である上位プロトコル層を経由して物理層に対し固定的に設定する変調符号化情報設定部と、テストモードが選択されるに伴い、変調符号化情報に定められる周波数変調方式及び符号化率が物理層に固定的に設定された状態で、上位プロトコル層から受信側装置に向けてテストパケットを送信することを送信側装置に指令するテストパケット送信司令部と、
受信側装置に接続され、受信側装置によるテストパケットの受信状態に基づいて通信品質の計測を行う通信品質計測部を備える受信側テストユニットと、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線通信テスト方法は、無線基地局及び無線端末の一方を送信側装置とし他方を受信側装置として、複数レイヤを有する通信プロトコルスタックに従い実施される無線通信の品質を計測するための無線通信テスト方法に関し、上記の課題を解決するために、
送信側装置に接続されるテストパケット送信司令部において、通信プロトコルスタックの物理層における適応的変調符号化制御の実行を停止させるテストモードを選択するステップと、物理層に設定されるべき周波数変調方式の種別と符号化率とを含む変調符号化情報を取得するステップと、取得された変調符号化情報が規定する周波数変調方式と符号化率とを物理層よりも上位のプロトコル層である上位プロトコル層を経由して物理層に対し固定的に設定するステップと、変調符号化情報に定められる周波数変調方式及び符号化率が物理層に固定的に設定された状態で、上位プロトコル層から受信側装置に向けてテストパケットを送信するステップとを実行し、さらに、受信側装置に接続された受信側テストユニットにおいて、受信側装置によるテストパケットの受信状態に基づき通信品質の計測を行うステップを実行することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明のコンピュータプログラムは、無線基地局及び無線端末の一方を送信側装置とし他方を受信側装置として、複数レイヤを有する通信プロトコルスタックに従い実施される無線通信の品質を計測する無線通信テスト装置の機能を実現するコンピュータプログラムに関し、上記の課題を解決するために、
送信側装置に接続されるコンピュータを、通信プロトコルスタックの物理層における適応的変調符号化制御の実行を許容する通常モードと該実行を停止させるテストモードとのいずれかを選択するモード選択部と、物理層に設定されるべき周波数変調方式の種別と符号化率とを含む変調符号化情報を取得する変調符号化情報取得部と、テストモードが選択されている場合に、取得された変調符号化情報が規定する周波数変調方式と符号化率とを物理層よりも上位のプロトコル層である上位プロトコル層を経由して物理層に対し固定的に設定する変調符号化情報設定部と、テストモードが選択されるに伴い、変調符号化情報に定められる周波数変調方式及び符号化率が物理層に固定的に設定された状態で、上位プロトコル層から受信側装置に向けてテストパケットを送信することを送信側装置に指令するテストパケット送信司令部として機能させ、
受信側装置に接続されるコンピュータを、受信側装置によるテストパケットの受信状態に基づいて通信品質の計測を行う通信品質計測部を備える受信側テストユニットとして機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【００１２】
この構成では、複数レイヤを有する通信プロトコルスタックに従い無線通信する無線基地局と無線端末のうち、送信側となるものに送信側テストユニットが、受信側となるものに受信側テストユニットが接続される（下りリンク通信時は無線基地局が送信側、無線端末が受信側となり、上りリンク通信時はその逆となる）。送信側テストユニットは、物理層における適応的変調符号化制御の実行を許容する通常モードと、該実行を停止させるテストモードとのいずれかを選択し、テストモードが選択されたとき、物理層に設定されるべき周波数変調方式の種別と符号化率とを含む変調符号化情報を適宜取得して上位プロトコル層から物理層に対し、その変調符号化情報が規定する周波数変調方式と符号化率とを固定的に設定し、その状態で送信側装置に上位プロトコル層から受信側装置に向けてテストパケットを送信することを指令する。
【発明の効果】
【００１３】
これにより、本発明の無線通信テスト装置は以下のような効果を奏するものとなる。
（１）送信側テストユニットは上位プロトコル層を経由して物理層に対する変調符号化情報設定を行うので、物理層にて変調符号化情報を直接設定する場合よりも作業が格段に容易になる。また、上記の変調符号化情報設定によるテストパケットの送信が上位プロトコル層を経由してなされるため、上位プロトコル層を経由するときの遅延要素など、実使用時のプロトコル処理環境がより的確に反映された通信テストが可能となる。
【００１４】
（２）無線基地局と無線端末のうち、送信側となるものに送信側テストユニットを、受信側となるものに受信側テストユニットを接続することでテスト系が構築できるので、無線基地局と無線端末の双方を対象機器として同時にテストに組み込むことが可能となる。よって、任意の基地局装置と無線端末との組み合わせによる通信テストを直接実現することができる。
【００１５】
無線通信は、例えば３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で規定された通信プロトコルスタックに従い実施されるものであり、この場合、変調符号化情報はＭＣＳ（Modulation Coding Scheme）情報である。
【００１６】
３ＧＰＰ仕様においては、ＨＡＲＱによる再送制御が実施されるが、再送制御が行われると、頻繁に繰り返されるエラー訂正再送のために周波数リソースが無駄に消費され、通信環境変化に伴うＨＡＲＱ再送数の変化に依存して冗長ビット数も実質的に変動するので、ＭＣＳ設定内容に応じたスループット等の正当な評価を妨げる要因となる。この場合、次にように構成することが有効である。すなわち、テストモードにおいては、ＭＡＣ（Media Access Control）層における再送制御の実行がさらに停止されるようにする。そして、送信側テストユニットは、再送制御を行なうＭＡＣ層よりも上位のプロトコル層を上位プロトコル層としてパケット送信するものであり、送信側テストユニットは、テストモードが選択されている場合に、ＭＡＣ層に対して再送制御の停止を設定する再送制御停止設定部をさらに備えるものとしておく。これにより、テストモードが選択されるに伴い、ＭＣＳ情報に定められる周波数変調方式及び符号化率が物理層に固定的に設定され、さらにＭＡＣ層による再送制御が停止された状態で、上位プロトコル層から受信側装置に向けてテストパケットが送信されるようになる。
【００１７】
上位プロトコル層はＲＲＣ（Radio Resource Control）層とすることができ、テストモードをセミパーシステント・スケジューリング（Semi-Persistent Scheduling：以下、ＳＰＳと略する）方式に基づいて設定することが可能である。適応的変調符号化制御はダイナミックスケジューリング（Dynamic Scheduling）方式の要素技術であるが、ＳＰＳは毎回動的に無線リソースを割当てるものではなく、半持続的（semi-persistent）に無線リソースを割当てるものとして仕様が規定されており、テストモードのためにＭＣＳを固定設定するには極めて好都合なスケジューリング方式といえる。そして、ＭＣＳ設定も無線リソース制御内容を直接記述するとともにＳＰＳをカバーするＲＲＣ層で行うことになるので、設定作業の一層の簡略化が可能となり、また、実使用時のプロトコル処理環境がより正確に反映されたテストが可能となる。
【００１８】
通信品質計測部はテストパケットを受信する際のスループットを計測するものとして構成できる。これにより、テスト通信環境が通信速度に与える影響を簡便かつ的確に評価できるようになる。また、スループット以外の計測対象特性としては、ビットエラー率、希望波電力信号対干渉電力比（Signal to Interference power Ratio：ＳＩＲ）などがある。
【００１９】
変調符号化情報取得部は、周波数変調方式の種別と符号化率との組合せ内容が互いに異なる複数のＭＣＳ情報を記憶する変調符号化情報記憶部と、設定するべき変調符号化情報を選択して変調符号化情報記憶部から読み出す変調符号化情報選択部と、を備えるものとして構成できる。複数の変調符号化情報（たとえば、対応するプロトコル層でのコーディングにより記述したもの）を予め変調符号化情報記憶部に記憶しておき、適宜選択して使用することで、テスト対象のＭＣＳ条件が複数ある場合の、その設定及び切り替えを容易に実行できる。
【００２０】
無線基地局と無線端末とは、各々が有する無線通信部を介して無線通信状態でテストを実施することもできるが、フェージング（電波干渉）の影響を定量化して評価したい場合は、両者を有線的に接続する主導波路と、該主導波路上に配置されるフェージングシミュレータとを有する疑似無線環境構築部を設けておくとよい。これにより、種々のフェージング状態を疑似的かつ定量的にテスト送信波に付加することができ、固定的なＭＣＳ設定条件において通信品質（例えば、スループット特性）に与えるフェージングの影響を明確に評価することが可能となる。
【００２１】
また、疑似無線環境構築部は、主導波路に対しフェージングシミュレータの送信下流側でパワーディバイダを介して合流するノイズ重畳用導波路と、該ノイズ重畳用導波路上に設けられたホワイトノイズ発生部とをさらに備えるものとして構成できる。これにより、広帯域のホワイトノイズ（バックグラウンドノイズ）をフェージング状態とともに疑似的かつ定量的にテスト送信波に付加することができ、固定的なＭＣＳ設定条件において通信品質に与えるホワイトノイズの影響を明確に評価することが可能となる。
【００２２】
送信側テストユニットと受信側テストユニットは、無線基地局側にて下りリンク送信側テストユニットと上りリンク受信側テストユニットとが一体化された基地局側総合ユニットを構成する一方、無線端末側にて上りリンク送信側テストユニットと下りリンク受信側テストユニットとが一体化された端末側総合ユニットを構成するように設けることができる。また、疑似無線環境構築部として下りリンク側疑似無線環境構築部と上りリンク側疑似無線環境構築部とを主導波路上に並列に設けることができる。このようにすることで、無線基地局と無線端末との間の疑似無線環境構築部を介した通信品質計測テストを、下りリンクと上りリンクとの双方にて無線基地局と無線端末との接続配線を入れ替えることなく、簡便に実施することができる。
【００２３】
この場合、主導波路の中間部に一方が上りリンク用となり他方が下りリンク用となる一対の分配導波路区間を形成することができる。それら分配導波路区間には、下りリンク側疑似無線環境構築部と上りリンク側疑似無線環境構築部とを各々配置し、分配導波路区間の両端にサーキュレータを各々配置する。そして、下りリンク側疑似無線環境構築部と上りリンク側疑似無線環境構築部とは、上りリンク用及び下りリンク用の各分配導波路区間において各々、送信上流側からサーキュレータ、フェージングシミュレータ及びパワーディバイダがこの順序で配置され、パワーディバイダを介してノイズ重畳用導波路が分配導波路区間に合流し、該ノイズ重畳用導波路上にホワイトノイズ発生部が配置されたものとして構成できる。これにより、主導波路の両端区間は下りリンクと上りリンクとの共用区間とされ、中間部をなす分配導波路区間は下りリンク及び上りリンクがそれぞれに固有に占有する導波路区間となる。そして、分配導波路区間の両端にサーキュレータが配置されることによって、一方の分配導波路区間を伝送波が通過中のとき、分岐点を介して他方の分配導波路区間に伝送波が漏洩して損失することを抑制できる。また、主導波路の両端区間が下りリンク及び上りリンクに共用化されることで、送信側装置と受信側装置の導波路接続端子の数が減じられ、接続構造の簡略化を図ることができる。
【００２４】
そして、パワーディバイダとフェージングシミュレータとの間にて分配導波路区間上に第一アイソレータを設け、パワーディバイダとホワイトノイズ発生部との間にてノイズ重畳用導波路上に第二アイソレータを設け、さらに、分配導波路区間上にてサーキュレータとパワーディバイダとの間には、逆方向伝送時の減衰率が第一アイソレータ及び第二アイソレータのいずれよりも大きい第三アイソレータを設けることができる。
【００２５】
分配導波路区間の一方がテスト送信波を伝送中の時、フェージングシミュレータ通過時の付加干渉波成分と、パワーディバイダを介したホワイトノイズ発生部からの付加ノイズ波成分とは、テスト条件に応じて各々付加強度を適正に調整しておく必要がある。しかし、分配導波路区間とノイズ重畳用導波路はパワーディバイダを介して双方向に通過可能の分岐路を形成する関係上、付加干渉波成分についてはノイズ重畳用導波路側に、付加ノイズ波成分は分配導波路区間のフェージングシミュレータ出力側に、それぞれ漏洩波による損失を生じるおそれがある。
【００２６】
また、これらの漏洩波は漏洩先の導波路内を伝搬し、ホワイトノイズ発生部ないしフェージングシミュレータとの結合位置でインピーダンス不整合による反射波を生じ、この反射波がテスト上望まれないノイズ成分として作用することもあり得る。いずれも、テスト条件に適合した付加干渉波成分及び付加ノイズ波成分の強度設定などに少なからぬ悪影響を与える可能性がある。そこで、上記のように、パワーディバイダとフェージングシミュレータとの間の分配導波路区間上に第一アイソレータを設け、パワーディバイダとホワイトノイズ発生部との間にてノイズ重畳用導波路上に第二アイソレータを設けることで上記の漏洩損失を軽減でき、付加干渉波成分及び付加ノイズ波成分の強度を所望の値に調整することがより容易となる。
【００２７】
一方、分配導波路区間を通過するテスト送信波は、他方の分配導波路区間への漏洩がサーキュレータにより抑制されている。しかし、サーキュレータやアイソレータを構成する方向性を有した導波管コンポーネントは逆方向通過時も１００％の遮断率とはならず、少なからぬ通過成分を生ずるのが一般的である。そして、このサーキュレータを介した他方の分配導波路区間への漏洩は、テスト送信波の強度を所期の値に調整しつつ通信品質計測を行う上でより大きな問題を含んでいるといえる。そこで、分配導波路区間上にてサーキュレータとパワーディバイダとの間に、逆方向伝送時の減衰率が第一アイソレータ及び第二アイソレータのいずれよりも大きい第三アイソレータを設けておけば、サーキュレータを介して他方の分配導波路区間側へテスト送信波成分が漏洩することによる損失を可及的に小さくとどめることができ、無線通信テストの品質向上に大きく貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の無線通信テスト装置の一構成例を、無線基地局及び無線端末の３ＧＰＰ仕様におけるプロトコルスタックの概念とともに示すブロック図。
【図２】疑似無線環境構築部の詳細を示すブロック図。
【図３】モード切替の処理の流れを示すフローチャート。
【図４】テストＭＣＳ設定の流れを示すフローチャート。
【図５】下りのＳＰＳ処理シーケンスの一例を示す図。
【図６】下りリンク（物理下り制御チャネル）に採用可能なＭＣＳ情報の記憶内容の例を示す図。
【図７】本発明の無線通信テスト装置を下りリンク測定に特化して構成した例を示すブロック図。
【図８】本発明の無線通信テスト装置を上りリンク測定に特化して構成した例を示すブロック図。
【図９】無線基地局と無線端末とを無線接続してテストを行うようにした本発明の装置構成例のブロック図。
【図１０】図９の装置により無線基地局と無線端末とを無線接続してフィールドテストを行ったときの、下りリンクでのスループット測定例を示すグラフ。
【図１１】図９の装置により無線基地局と無線端末とを無線接続してフィールドテストを行ったときの、下りリンクでの別のスループット測定例を示すグラフ。
【図１２】３ＧＰＰ仕様書：３６．５２１に示された物理下り制御チャネルの測定用レファレンス・チャンネルの例を示す図。
【図１３】３ＧＰＰ仕様書：３６．１４１に示された物理上り制御チャネルの測定用レファレンス・チャンネルの例を示す図。
【図１４】疑似基地局テスタを使用した従来のテスト系を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態を添付の図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態である無線通信テスト装置の全体構成を示すブロック図である。無線通信テスト装置１において、通信品質の計測対象となるのは無線基地局７０と、該無線基地局と無線通信する携帯電話・スマートフォン等の無線端末８０である。無線通信は３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で規定された複数レイヤを有する通信プロトコルスタックに従い実施されるものであり、本実施形態では３ＧＧＰ仕様通信の一つである、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式の通信が採用される。また、無線基地局７０はＬＴＥで採用される基地局であるｅＮｏｄｅＢとして構成され、無線端末８０もまたＬＴＥ対応機器として構成されている。
【００３０】
無線通信テスト装置１は、無線基地局７０と無線端末８０の一方を送信側装置、他方を受信側装置として通信品質計測を行うものである（下りリンク通信計測時は無線基地局７０が送信側、無線端末８０が受信側となり、上りリンク通信計測時はその逆となる）。具体的には、無線基地局７０側に接続された基地局側総合ユニット１０と、無線端末８０側に接続された端末側総合ユニット２０と、無線基地局７０と無線端末８０とを有線形態で接続する形で介在し、無線通信時に両者間に発生することが想定される電波干渉（フェージング）やノイズ重畳などの通信品質悪化要因を疑似的に形成する疑似無線環境形成部３０とを要部として含む。
【００３１】
ここで、基地局側総合ユニット１０は下りリンク送信側テストユニットの機能と、上りリンク受信側テストユニットの機能とを一体的に実現するものであり、端末側総合ユニット２０は上りリンク送信側テストユニットの機能と、下りリンク受信側テストユニットの機能とを一体的に備えるものである。いずれの総合ユニット１０，２０も、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのコンピュータハードウェアを備え、テストユニットとしての機能をソフトウェア的に実現する。その基本的な構成はすべて共通しているので、基地局側総合ユニット１０について説明し、端末側総合ユニット２０については基地局側総合ユニット１０との共通構成要素に同一の符号を付与して、特記したもの以外は詳細を略する。
【００３２】
基地局側総合ユニット１０は処理主体となるＣＰＵ１１、そのワークエリアとなるＲＡＭ１２、コンピュータデバイス制御等の基本的な制御プログラムを格納するＲＯＭ１３、基地局側総合ユニット１０の基本機能を実現するためのソフトウェアやデータ類を格納するハードディスクドライブ１４、入出力部１５、及びそれらを相互に接続するバス１６を要部とする。入出力部１５には、通信品質計測に必要な設定入力や機能選択などを行なうための入力部１８（キーボード、タッチパネル、マウスなど）、計測メニュー表示や計測結果表示等を行うためのモニタ１７（表示制御インターフェースは図示略）が接続されている。
【００３３】
ハードディスクドライブ１４には、送信側テストユニットの機能実現ソフトウェア５０と、受信側テストユニットの機能実現ソフトウェア６０が格納されている。送信側テストユニットの機能実現ソフトウェア５０は、送信側装置（ここでは、無線基地局７０：端末側総合ユニット２０では無線端末８０）の通信プロトコルスタックにおいて、適応的変調符号化制御を行なう物理層よりも上位に位置する上位プロトコル層、本実施形態ではＲＲＣ層にてパケット送信を送信側装置に指令するようにプログラミングされている。以下、３ＧＰＰが採用する通信プロトコルスタックの概要について簡単に説明する。
【００３４】
図１において、無線基地局７０及び無線端末８０を示す各ブロック内に、通信品質テスト時に関係するC-Planeプロトコルスタック構造の概略を示している。いずれも、下位側から物理（ＰＨＹ：Physical Layer）層、ＭＡＣ（Medium  Access Control）層、ＲＬＣ（(Radio Link Control)層、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol)層、ＲＲＣ（Radio Resource Control)層が含まれる。なお、ＰＨＹ層は、レイヤ１（Ｌ１）とも称される。また、ＭＡＣ層、ＲＬＣ層及びＰＤＣＰ層は、データリンク層ないしレイヤ２（Ｌ２）とも称される。さらに、ＲＲＣ層はレイヤ３（Ｌ３）とも称される。物理層は変調方式、符号化方式，アンテナ多重化などの処理を司る。ＭＡＣ層は、無線リソース割り当て、データマッピング、再送制御などを司る。ＲＬＣ層は再送制御、重複検出、順序整列などを司る。ＰＤＣＰ層は、ＩＰパケットヘッダ圧縮、解凍、暗号化などを司る。
【００３５】
ＲＲＣ層は、システム報知情報配信、緊急地震速報配信、ページング配信、NASメッセージ配信、ハンドオーバー制御などのほか、セミパーシステント・スケジューリング（ＳＰＳ）の基本パラメータの送信制御も司る。そして、このＳＰＳにより通常モードとテストモードの切り替え、及びこれに関連する、適応的変調符号化制御の許可・禁止、及び再送制御の許可・禁止にかかる切り替え制御を行なう。
【００３６】
次に、送信側テストユニットの機能実現ソフトウェア５０はモード切替プログラム５１を有する。モード切替プログラム５１は、入力部１８からの選択入力に基づき、物理層における適応的変調符号化制御の実行を許容する通常モードと、同じく該実行を停止させるテストモードとのいずれかを選択する、モード選択部の機能を実現する。また、機能実現ソフトウェア５０はＭＣＳ設定プログラム５２を備える。ＭＣＳ設定プログラム５２は、テストモードが選択されている場合に、予め記憶されている複数のテストＭＣＳモジュール群５３のいずれかが入力部１８からの選択入力に基づき選択され、その選択に基づき、物理層に設定されるべき周波数変調方式の種別と符号化率とを含むＭＣＳ情報（変調符号化情報）を取得するＭＣＳ情報取得部５２Ａ（図４：Ｓ１１）、取得されたＭＣＳ情報が規定する周波数変調方式と符号化率とをＲＲＣ層（上位プロトコル層）を経由して物理層に対し固定的に設定するＭＣＳ設定部５２Ｂ（図４：Ｓ１２）、及び再送制御の許可ないし停止を設定する再送制御停止設定部５２Ｃ（図４：Ｓ１３）の各機能を実現する。
【００３７】
図８は、テストＭＣＳモジュール群５３の例として、下りリンク（物理下り制御チャネル）に採用可能なＭＣＳ情報を示すものである。これは、３ＧＰＰ仕様書の３６．２１３に規定されているものと同じであり、３２種類のＭＣＳ設定条件を含むものである。このうち、ＭＣＳインデックスにて番号０〜２８までのＭＣＳ設定条件は周波数変調方式とパケットデータサイズが固定に設定されている。３ＧＰＰではＨＡＲＱ符号訂正方式が採用され、その冗長ビット付加処理により符号化率の逆数に従ってパケットデータサイズが拡大する。よって、パケットデータサイズは符号化率に一義的に対応するものである。そして、番号０〜２８のＭＣＳ設定条件がテストモードで選択される場合は、符号化率が変動する再送制御も停止される。なお、端末側総合ユニット２０においては、上りリンク（物理上り制御チャネル）に採用可能なＭＣＳ情報を含むテストＭＣＳモジュール群５３が格納される。一方、ＭＣＳインデックスにて番号２９〜３１は、周波数変調方式は同様に固定されているものの、パケットデータサイズ（符号化率）については変動が許容されており、再送制御が実行されるテストモードに使用される。
【００３８】
図１に戻り、送信側テストユニットの機能実現ソフトウェア５０にはテストパケット送信指令プログラム５４が含まれる。該プログラム５４は、テストモードが選択されるに伴い、ＭＣＳ情報に定められる周波数変調方式及び符号化率が物理層ＰＨＹに固定的に設定された状態で、ＲＲＣ層から受信側装置に向けてテストパケットを送信することを送信側装置に指令するテストパケット送信司令部の機能を実現する。また、受信側テストユニットの機能実現ソフトウェア６０には計測プログラム６１が含まれる。該プログラム６１は、受信側装置によるテストパケットの受信状態に基づいて通信品質の計測（例えば、スループット、ビットエラー率、希望波電力信号対干渉電力比などの計測・演算）を行う通信品質計測部の機能を実現する。また、機能実現ソフトウェア６０には、その計測データを出力するための計測データ出力プログラム６２が格納されている。
【００３９】
次に、図２は、疑似無線環境形成部３０の詳細を示すブロック図である。無線基地局７０と無線端末８０とは同軸ケーブル等の主導波路３１により有線的に接続され、疑似無線環境形成部３０は主導波路３１上に配置されている。具体的には、主導波路３１の中間部に下りリンク用となる分配導波路区間３２と、上りリンク用となる分配導波路区間３３が形成され、それら分配導波路区間３２，３３に下りリンク側疑似無線環境形成部３０Ｄと上りリンク側疑似無線環境形成部３０Ｕとが並列に設置されている。また、分配導波路区間３２，３３の両端（分岐点）にサーキュレータ３４，３４が各々配置されている。各サーキュレータ３４，３４の接続順方向は図中に円弧状の矢印にて示しており、テスト周波数（ＬＴＥ方式の無線通信に採用される搬送波中心周波（６００ＭＨｚ〜４ＧＨｚ））での値において、通過電力が６０Ｗ以上１５０Ｗ以下の範囲で確保され、アイソレーション（逆方向損失）の値が１５ｄＢ以上２５ｄＢ以下であり、挿入損失が０．５ｄＢ以下のものとすることが、市販品の入手も容易であり本発明に好適に採用できる。
【００４０】
下りリンク側疑似無線環境形成部３０Ｄと上りリンク側疑似無線環境形成部３０Ｕとは同一のハードウェア構成を有するもので、上りリンク用及び下りリンク用の各分配導波路区間３２，３３において各々、送信上流側からサーキュレータ３４、フェージングシミュレータ４１及びパワーディバイダ４３がこの順序で配置されるとともに、パワーディバイダ４３を介してノイズ重畳用導波路４９が分配導波路区間３２，３３に合流し、該ノイズ重畳用導波路４９上にホワイトノイズ発生部４２が配置されている。ホワイトノイズ発生部４２は、例えば加算性ガウシアンホワイトノイズ（ＡＷＧＮ）の発生源として構成されたものであり、下流側にホワイトノイズの重畳強度を段階的に調整するためのステップアッテネータ４７が設けられている。また、フェージングシミュレータ４１は公知のものであり、入力派に対しレイリーフェージング、ライスフェージング、ドップラシフトなどの変調を疑似的に発生させる装置である。フェージングシミュレータ４１の上流側には、テストパケット送信波の入力強度を調整するためのアッテネータ４８が挿入されている。
【００４１】
パワーディバイダ４３とフェージングシミュレータ４１との間にて分配導波路区間３２，３３上には第一アイソレータ４４が設けられ、パワーディバイダ４３とホワイトノイズ発生部４２との間にてノイズ重畳用導波路４９上には第二アイソレータ４５が設けられている。また、分配導波路区間３２，３３上にてサーキュレータとパワーディバイダ４３との間には、逆方向伝送時の減衰率が第一アイソレータ４４及び第二アイソレータ４５のいずれよりも大きい第三アイソレータ４６が設けられている。各アイソレータ４４〜４６の接続順方向は図中に矢印にて示しており、テスト周波数（ＬＴＥ方式の無線通信に採用される搬送波中心周波（６００ＭＨｚ〜４ＧＨｚ））での値において、通過電力を６０Ｗ以上１５０Ｗ以下の範囲で確保でき、アイソレーション（逆方向損失）の値が１５ｄＢ以上２５ｄＢ以下、挿入損失が０．５ｄＢ以下のものが市販品の入手も容易であり、本発明に好適に採用できる。本実施形態では、第一アイソレータ４４及び第二アイソレータ４５は同一仕様のものが使われており（アイソレーション値が例えば２０ｄＢ）、第三アイソレータ４６は、第一アイソレータ４４及び第二アイソレータ４５と同一仕様の要素アイソレータ４６Ａ，４６Ｂ（アイソレーション値が例えば２０ｄＢ）を複数個（図３では２個）カスケード接続することで、全体として第一アイソレータ４４及び第二アイソレータ４５よりも大きなアイソレーション値を確保するようにしている。
【００４２】
以下、無線通信テスト装置１の動作及び使用方法について説明する。
まず、測定対象となる無線基地局７０及び無線端末８０を図１ないし図３のごとく無線通信テスト装置１に組み込む。下りリンクでのテストに際しては、基地局側総合ユニット１０にてモード選択プログラム５１を立ち上げる。図３は、そのときの処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ１にてユーザーは、入力部１８からのモード選択入力によりテストモードと通常モードのいずれかを選択する。Ｓ２でその選択内容が判定され、判定結果に応じてテストモードと通常モードとのいずれかが設定される。
【００４３】
続いて、ユーザーは、例えば図６に示すＭＣＳインデックスを使用して、設定するべきＭＣＳ条件を入力部１８からの入力に基づいて選択する。すると、選択されたインデックスのテストＭＣＳモジュール５３（図１）とともにＭＣＳ設定プログラム５２が立ち上がる。図４は、そのときの処理の流れを示すフローチャートである。Ｓ１１では、インデックスに対応する変調方式及びパケットデータサイズ（符号化率）が選択され、読み込まれる。また、Ｓ１２では、その変調方式及びパケットデータサイズ（符号化率）が設定される。さらに、インデックス０〜２８が選択された場合、Ｓ１３で再送制御の停止が設定される。他方、インデックス２９〜３１では再送制御の実行が許容される。
【００４４】
以上の内容が無線基地局７０に送信され、ＭＣＳ設定（及び再送制御の有無）がプロトコルスタックのＲＲＣ層に対し指令される。無線基地局７０側では、ＲＲＣ層にて無線端末８０との間のテストモード無線通信のセミパーシステント・スケジューリング（ＳＰＳ）に従う設定がなされる。図５はＬＴＥにおける下りリンクのＳＰＳの処理シーケンスの例を示す（上りリンクについても、データ送信方向を除き同一の処理となる）。まず、Ｓ１０１で無線基地局７０は、ＳＰＳにおける基本的なパラメータを無線端末８０に通知する。Ｓ１０１の通知は、ＲＲＣ層シグナリングであるＲＲＣ信号によって、物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ: Physical Downlink Shared CHannel）を介して送受信される。Ｓ１０１のＲＲＣ信号で通知されるＳＰＳのパラメータには、例えばＳＰＳの通信間隔等を含む。無線基地局７０は、ＳＰＳの通信間隔をサブフレーム(1msec)単位で設定することができる。なお、Ｓ１０１のＲＲＣ信号ではＳＰＳの基本的なパラメータが通知されるのみであり、このＲＲＣ信号に基づくタイミングでＳＰＳに基づく送受信が開始されるわけではない。
【００４５】
次にＳ１０２で無線基地局７０は、ＳＰＳを活性化（activation）するための制御信号を無線端末８０に送信する。Ｓ１０２の制御信号は、物理層シグナリングであるＤＣＩ（Downlink Control Information）によって、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ: Physical Downlink Control CHannel）を介して送受信される。Ｓ１０２の制御信号により、Ｓ１０１のＲＲＣ信号で基本パラメータが設定されたＳＰＳが活性化され、当該ＳＰＳに基づく送受信が開始される。Ｓ１０２の制御信号に相当するＤＣＩは、ＳＰＳの実行に必要なパラメータを含む。ＤＣＩが含むパラメータは、ＳＰＳに基づく送信が行われる各サブフレームにおけるＰＤＳＣＨ（上りリンクの場合はＰＵＳＣＨ）に対応する無線リソースの指定や、ＳＰＳに基づく送信に適用されるＭＣＳ、すなわち上記設定した固定的な周波数変調方式及び符号化率の指定、及び再送制御の有無の指定を含む。そして、Ｓ１０３〜Ｓ１０９にかけて無線端末８０は、特別なシグナリングを介さずに、ＳＰＳに基づく送信を、ＰＤＳＣＨ（上りリンクの場合はＰＵＳＣＨ）を介して行う。テストパケットの送信が完了すれば、Ｓ１１０で無線基地局７０は、ＳＰＳを解放（release）するための制御信号を無線端末８０に送信する。Ｓ１１０の制御信号は、Ｓ１０２と同様に、ＤＣＩによってＰＤＳＣＨを介して送受信される。Ｓ１１０の制御信号により、Ｓ１０３で活性化されたＳＰＳが解放され、当該ＳＰＳに基づく送受信が終了される。
【００４６】
他方、図１において端末側総合ユニット２０では、計測プログラム６１と計測データ出力プログラム６２を予め立ち上げておく。そして、無線端末８０によるテストパケットの受信状況をモニタリングしつつ、スループット等の計測を行う。予め用意されたＭＣＳ設定情報から所望のものを選択し、上位プロトコル層であるＲＲＣ層に設定指令を行なうことで、物理層に対するＭＣＳ設定が行われる。よって、物理層にてＭＣＳを直接設定する場合よりも作業が格段に容易になっていることが明らかである。また、上記のＭＣＳ設定によるテストパケットの送信がレイヤ３であるＲＲＣ層を経由してなされるため、以下のプロトコル層を経由するときの遅延要素など、実使用時のプロトコル処理環境がより的確に反映された通信テストが可能となっている。さらに、無線基地局７０と無線端末８０の双方を対象機器として同時にテストに組み込むことが可能なので、任意の基地局装置と無線端末８０との組み合わせによる通信テストを直接実現することができる。
【００４７】
上りリンクのテストを行う場合は、端末側総合ユニット２０側でテストモードの選択とＭＣＳ設定を行い、基地局側総合ユニット１０側で計測プログラムを立ち上げることで、上記と全く同様の処理によりＭＣＳを固定した計測が可能となる。図１及び図３のハードウェア構成によれば、送信側と受信側とで、通信機器の入れ替えを伴う接続変更を行うことなく、下りリンクのテストと上りリンクのテストを全く同様に実施できるので便利である。
【００４８】
また、疑似無線環境形成部３０については、図２のハードウェア構成を採用することで、次のような利点が生じている。すなわち、主導波路３１の両端区間が下りリンクと上りリンクとの共用区間とされ、中間部をなす分配導波路区間３２，３３が下りリンク及び上りリンクがそれぞれに固有に占有する導波路区間とされている。そして、分配導波路区間３２，３３の両端にサーキュレータ３４，３４が配置されることによって、一方の分配導波路区間３２，３３をテストパケット送信波が通過中のとき、分岐点を介して他方の分配導波路区間３２，３３に伝送波が漏洩し損失することが抑制できている。また、主導波路３１の両端区間が下りリンク及び上りリンクに共用化されることで、送信側装置と受信側装置の導波路接続端子の数が減じられ、接続構造の簡略化が図られている。
【００４９】
また、分配導波路区間３２，３３の一方にてテストパケット送信波を伝送中の時は、フェージングシミュレータ４１を通過する際の付加干渉波成分と、パワーディバイダ４３を介したホワイトノイズ発生部４２からの付加ノイズ波成分とを、テスト条件に応じて各々付加強度を適正に調整しておく必要がある。しかし、分配導波路区間３２，３３とノイズ重畳用導波路４９はパワーディバイダ４３を介して双方向に通過可能の分岐路を形成する関係上、付加干渉波成分についてはノイズ重畳用導波路４９側に、付加ノイズ波成分は分配導波路区間３２，３３のフェージングシミュレータ４１出力側に、それぞれ漏洩波による損失を生じる恐れがある。
【００５０】
また、これらの漏洩波は漏洩先の導波路内を伝搬し、ホワイトノイズ発生部４２ないしフェージングシミュレータ４１との結合位置でインピーダンス不整合による反射波を生じ、この反射波がテスト上望まれないノイズ成分として作用することもあり得る。いずれも、テスト条件に適合した付加干渉波成分及び付加ノイズ波成分の強度設定などに少なからぬ悪影響を与える可能性がある。しかし、上記の構成では、パワーディバイダ４３とフェージングシミュレータ４１との間の分配導波路区間３２，３３上に第一アイソレータ４４を設け、パワーディバイダ４３とホワイトノイズ発生部４２との間にてノイズ重畳用導波路４９上に第二アイソレータ４５を設けているので、上記の漏洩損失を軽減でき、付加干渉波成分及び付加ノイズ波成分の強度を所望の値に調整することがより容易となっている。
【００５１】
一方、分配導波路区間（例えば符号３２）を通過するテスト送信波は、他方の分配導波路区間（たとえば符号３３）への漏洩がサーキュレータ３４により抑制されている。しかし、サーキュレータ３４やアイソレータ４４〜４６を構成する方向性を有した導波管コンポーネントは逆方向通過時も１００％の遮断率とはならず、少なからぬ通過成分を生ずる。しかし、分配導波路区間３２，３３上にてサーキュレータ３４とパワーディバイダ４３との間に、逆方向伝送時の減衰率が第一アイソレータ４４及び第二アイソレータ４５のいずれよりも大きい第三アイソレータ４６を設けることで、サーキュレータ３４を介して他方の分配導波路区間３２，３３側へテスト送信波成分が漏洩することによる損失が大幅に軽減されており、無線通信テストの品質向上に貢献している。
【００５２】
なお、図１の無線通信テスト装置１は下りリンクと上りリンクとに個別に疑似無線環境形成部３０Ｄ及び疑似無線環境形成部３０Ｕを設けていたが、図７にように、その一方を省略した無線通信テスト装置１００を構成することも可能である。この場合、送信側テストユニット１０は受信側テストユニットの機能実現ソフトウェアが省略され、受信側テストユニット２０は送信側テストユニットの機能実現ソフトウェアが省略される。また、主導波路３１に分配導波路区間が形成されないのでサーキュレータも省略される。下りリンクでのテストは、図７のように、送信側に無線基地局７０を、受信側に無線端末８０を接続して行う。また、上りリンクでのテストは、図８のように、送信側に無線端末８０を、受信側に無線基地局７０を接続して行う。
【００５３】
さらに、屋外無線通信環境でのフィールドテストを行いたい場合は、図９の無線通信テスト装置２００のように、疑似無線環境形成部３０を省略し、無線基地局７０と無線端末８０とを無線通信接続して同様にテストを実施すればよい。
【００５４】
図１０は、図９の無線通信テスト装置２００を用いて屋外フィールド試験を行ったときの、図８のＭＣＳインデックス７の条件（変調方式：ＱＰＳＫ）、ＭＣＳインデックス１４の条件（変調方式：１６ＱＡＭ）及びＭＣＳインデックス１７の条件（変調方式：６４６ＱＡＭ）での下りリンクでのスループット測定例をそれぞれ示すものである。また、図１１は、同じく図８のＭＣＳインデックス８の条件（変調方式：ＱＰＳＫ）及びＭＣＳインデックス１５の条件（変調方式：１６ＱＡＭ）での上りリンクでのスループット測定例を示す。いずれも。変調方式を固定設定したことにより、各ＭＣＳ条件でのスループット特性評価が可能となっていることがわかる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、あくまで例示であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１０  基地局側総合ユニット
１８  入力部（モード選択部、ＭＣＳ情報選択部）
２０  端末側総合ユニット
３０  疑似無線環境形成部
３０Ｄ  下りリンク側疑似無線環境形成部
３０Ｕ  上りリンク側疑似無線環境形成部
３１  主導波路
３２，３３  分配導波路区間
３４  サーキュレータ
４１  フェージングシミュレータ
４２  ホワイトノイズ発生部
４３  パワーディバイダ
４４  第一アイソレータ
４５  第二アイソレータ
４６  第三アイソレータ
４９  ノイズ重畳用導波路
５０  送信側ユニットの機能実現プログラム
５２  ＭＣＳ設定プログラム
５２Ａ  ＭＣＳ情報取得部
５２Ｂ  ＭＣＳ設定部
５２Ｃ  再送制御停止設定部
５３  テストＭＣＳモジュール（ＭＣＳ情報記憶部）
５４  テストパケット送信司令プログラム（テストパケット送信司令部）
６０  受信側テストユニットの機能実現プログラム
６１  計測プログラム（通信品質計測部）
７０  無線基地局
８０  無線端末
【図１】
2020036099.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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