(57)【要約】【課題】分電盤の分岐回路と接続器との間の配線の接続状態を確認する際の利便性を向上させる。【解決手段】配線確認システム１０は、分電盤１の分岐回路３０と配線Ａ１を介して電気的に接続される接続器６に接続可能な第１装置７と、配線Ａ１を伝達する確認用信号Ｓｉｇ１を取得する第２装置５とを備える。第１装置７は、接続器６に接続された状態で、配線Ａ１に確認用信号Ｓｉｇ１を出力する。第２装置５は、確認用信号Ｓｉｇ１を取得すると、確認用信号Ｓｉｇ１が伝達された配線Ａ１に対応付けられている分岐回路３０を特定する回路情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤の分岐回路と配線を介して電気的に接続される接続器に接続可能な第１装置と、
前記配線を伝達する確認用信号を取得する第２装置と、を備え、
前記第１装置は、前記接続器に接続された状態で、前記配線に前記確認用信号を出力し、
前記第２装置は、前記確認用信号を取得すると、前記確認用信号が伝達された前記配線に対応付けられている前記分岐回路を特定する回路情報を出力する、
配線確認システム。
【請求項２】
前記第２装置は、前記第１装置に前記回路情報を出力し、
前記第１装置は、前記回路情報を提示する、
請求項１に記載の配線確認システム。
【請求項３】
前記分岐回路に含まれる分岐ブレーカの遮断時に、少なくとも前記確認用信号の出力が行われる、
請求項１又は２に記載の配線確認システム。
【請求項４】
前記確認用信号は、直流電圧信号である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線確認システム。
【請求項５】
前記接続器は、有極性の一対の端子を有し、
前記接続器と前記分岐回路との間の極性が一致するか否かを検査する機能を更に有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の配線確認システム。
【請求項６】
前記第２装置は、前記分岐回路に電気的に接続されるプローブを介して、前記確認用信号を取得する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の配線確認システム。
【請求項７】
前記プローブは、前記分岐回路に含まれる分岐ブレーカの一部に接触することで、前記分岐回路に電気的に接続される、
請求項６に記載の配線確認システム。
【請求項８】
前記第２装置は、前記回路情報を記憶する記憶部を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の配線確認システム。
【請求項９】
分電盤の分岐回路と配線を介して電気的に接続される接続器に接続可能な第１装置と、前記配線を伝達する確認用信号を取得する第２装置と、を用いて、前記分岐回路と前記接続器との間の配線の接続状態を確認する配線確認方法であって、
前記接続器に前記第１装置を接続した状態で、前記第１装置から前記配線に前記確認用信号を出力させる第１処理と、
前記第２装置が前記確認用信号を取得すると、前記確認用信号が伝達された前記配線に対応付けられている前記分岐回路を特定する回路情報を前記第２装置から出力させる第２処理と、を含む、
配線確認方法。
【請求項１０】
複数の前記分岐回路、及び前記複数の分岐回路と一対一に対応する複数の前記接続器に対して、所定の順番で前記第１処理、及び前記第２処理を実行する、
請求項９に記載の配線確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線確認システム、及び配線確認方法に関する。より詳細には、本開示は、分電盤の分岐回路と接続器との間の配線の接続状態を確認するための配線確認システム、及び配線確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分電盤の分岐回路の接続チェック装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の接続チェック装置は、親機（第２装置）と、子機（第１装置）とを備える。親機は、分岐ブレーカ毎の通電電流の測定結果を子機に送信する。子機は、親機からの測定結果を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的は、分電盤の分岐回路と接続器との間の配線の接続状態を確認する際の利便性を向上させることができる配線確認システム、及び配線確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る配線確認システムは、第１装置と、第２装置と、を備える。前記第１装置は、分電盤の分岐回路と配線を介して電気的に接続される接続器に接続可能である。前記第２装置は、前記配線を伝達する確認用信号を取得する。前記第１装置は、前記接続器に接続された状態で、前記配線に前記確認用信号を出力する。前記第２装置は、前記確認用信号を取得すると、前記確認用信号が伝達された前記配線に対応付けられている前記分岐回路を特定する回路情報を出力する。
【０００６】
本開示の一態様に係る配線確認方法は、第１装置と第２装置とを用いて、分電盤の分岐回路と接続器との間の配線の接続状態を確認する配線確認方法である。前記第１装置は、前記分岐回路と前記配線を介して電気的に接続される前記接続器に接続可能である。前記第２装置は、前記配線を伝達する確認用信号を取得する。前記配線確認方法は、第１処理と、第２処理と、を含む。前記第１処理は、前記接続器に前記第１装置を接続した状態で、前記第１装置から前記配線に前記確認用信号を出力させる処理である。前記第２処理は、前記第２装置が前記確認用信号を取得すると、前記確認用信号が伝達された前記配線に対応付けられている前記分岐回路を特定する回路情報を前記第２装置から出力させる処理である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、分電盤の分岐回路と接続器との間の配線の接続状態を確認する際の利便性を向上させることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る配線確認システムの分電盤への適用例を示す概略図である。
【図２】図２は、同上の配線確認システムが適用される分電盤の正面図である。
【図３】図３は、同上の配線確認システムに用いられる第１装置及び第２装置のブロック図である。
【図４】図４は、同上の配線確認システムにおける確認用信号の波形図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、同上の配線確認システムに用いられるプローブの概略図である。
【図６】図６は、同上の配線確認システムが適用される分電盤に用いられる分岐ブレーカの正面図である。
【図７】図７は、同上の配線確認システムの動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
（１）概要
以下、本実施形態に係る配線確認システム１０の概要について、図１を参照して説明する。
【００１０】
本実施形態に係る配線確認システム１０は、図１に示すように、分電盤１の分岐回路３０と接続器６との間の配線Ａ１の状態を確認するためのシステムである。本実施形態では、接続器６は、接地極を有さない２極のコンセントであって、一般的な１００Ｖコンセント（以下、「コンセント６」ともいう）である。また、本実施形態では、分岐回路３０は、分岐ブレーカ３を含む。
【００１１】
本実施形態に係る配線確認システム１０は、図１に示すように、第１装置７と、第２装置５と、を備える。第１装置７は、分電盤１の分岐回路３０と配線Ａ１を介して電気的に接続される接続器６に接続可能である。第２装置５は、配線Ａ１を伝搬する確認用信号Ｓｉｇ１を取得する。本開示でいう「確認用信号」とは、分岐回路３０と接続器６との間の配線Ａ１の接続状態（分岐回路３０と接続器６との対応関係等）を確認するための信号であって、本実施形態では、確認用信号Ｓｉｇ１は直流電圧信号である。また、本開示でいう「直流電圧信号」とは、配線Ａ１に直流電圧を印加することによって生成される信号である。本実施形態では、直流電圧Ｖ１を印加する印加期間Ｔｏｎと直流電圧Ｖ１を印加しない非印加期間Ｔｏｆｆとを交互に繰り返すことで、直流電圧信号を生成している（図４参照）。この場合において、第１装置７は、後述する出力部７３（図３参照）から直流電圧信号を出力するように構成されていればよく、電池駆動が可能であり、可搬型の第１装置７を実現することができる。
【００１２】
第１装置７は、接続器６に接続された状態で、配線Ａ１に確認用信号Ｓｉｇ１を出力する。第２装置５は、確認用信号Ｓｉｇ１を取得すると、確認用信号Ｓｉｇ１が伝達された配線Ａ１に対応付けられている分岐回路３０を特定し、特定した分岐回路３０の回路情報を出力する。本実施形態では、第１装置７は、コンセント６に接続可能なチェック装置（以下、「チェック装置７」ともいう）である。また、本実施形態では、第２装置５は、主幹ブレーカ２を流れる主幹電流、及び各分岐ブレーカ３を流れる分岐電流を計測可能な計測アダプタ（以下、「計測アダプタ５」ともいう）である。本開示でいう「回路情報」とは、分岐回路３０を特定するための情報であって、本実施形態では、回路情報は、複数の分岐回路３０に対して個別に割り当てられた回路番号である。
【００１３】
本実施形態に係る配線確認システム１０では、上述のように、第１装置７は、接続器６に接続された状態で配線Ａ１に確認用信号Ｓｉｇ１を出力し、第２装置５は、確認用信号Ｓｉｇ１を取得すると分岐回路３０を特定する回路情報を出力する。つまり、本実施形態に係る配線確認システム１０によれば、分電盤１の分岐回路３０と接続器６との間の配線Ａ１の接続状態を確認する際に、接続器６に接続した第１装置７から確認用信号Ｓｉｇ１を出力させるだけでよく、利便性を向上させることができる。
【００１４】
また、従来の配線確認システムでは、主幹ブレーカ及び分岐ブレーカを介して電源が供給されている状態で、分岐ブレーカを流れる電流の変化から、分岐ブレーカとコンセントとの間の配線の接続状態を確認する方法が一般的である。これに対して、本実施形態に係る配線確認システム１０では、接続器６に接続される第１装置７が確認用信号Ｓｉｇ１を出力するように構成されており、そのため分岐ブレーカ３の遮断時においても第１装置７から確認用信号Ｓｉｇ１を出力させることができる。つまり、本実施形態に係る配線確認システム１０では、分岐回路３０に含まれる分岐ブレーカ３の遮断時に、少なくとも確認用信号Ｓｉｇ１の出力が行われる。そのため、例えば、施工時等において分電盤１に電源が供給されていない状態であっても、確認用信号Ｓｉｇ１によって分岐回路３０を特定することができる。
【００１５】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る配線確認システム１０の詳細について、図１〜図６を参照して説明する。本実施形態に係る配線確認システム１０は、図１に示すように、第１装置（チェック装置）７と、第２装置（計測アダプタ）５と、を備え、住宅の壁等に取り付けて使用される分電盤１に適用される。
【００１６】
なお、図１では、複数の分岐回路３０と計測アダプタ５とが１本の線で接続されているが、実際には、複数の分岐回路３０の各々と計測アダプタ５とは別々の線で接続されている。また、図１では、各分岐回路３０と対応する接続器６とが１本の線で接続されているが、実際には、各分岐回路３０と対応する接続器６とは２本の線で接続されている。
【００１７】
（２．１）分電盤
まず、分電盤１について、図２を参照して説明する。以下の説明では、特に断りがない限り、図２の上下左右を分電盤１の上下左右と規定し、図２の紙面に垂直な方向を分電盤１の前後方向（手前が前）と規定する。詳しくは、主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３とが並ぶ方向を左右方向、キャビネット本体１２の底部と計測アダプタ５とが並ぶ方向を前後方向と規定する。また、左右方向及び前後方向と直交する方向を上下方向と規定する。
【００１８】
分電盤１は、図２に示すように、キャビネット１１と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、電流計測装置４と、計測アダプタ５と、を備えている。
【００１９】
キャビネット１１は、前面が開口した箱状のキャビネット本体１２と、キャビネット本体１２の開口を塞ぐ蓋と、を備えている。図２においては、蓋の図示を省略している。キャビネット１１の内部には、主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３、電流計測装置４、及び計測アダプタ５が収容されている。キャビネット１１内において、計測アダプタ５、主幹ブレーカ２、複数の分岐ブレーカ３は、左右方向において左からこの順に配置されている。
【００２０】
主幹ブレーカ２は、キャビネット１１の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、キャビネット１１内での主幹ブレーカ２の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ２は、一次側端子２１と、二次側端子と、を備えている。本実施形態の分電盤１では、配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ２の一次側端子２１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引き込み線が電気的に接続される。また、主幹ブレーカ２の二次側端子には、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、キャビネット１１の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ２の右側の位置に配置されている。
【００２１】
複数の分岐ブレーカ３は、中性極の導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、中性極の導電バーの上側に、１２個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置されている。また、中性極の導電バーの下側に、１２個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置されている。
【００２２】
各分岐ブレーカ３は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子と、を備えている。分岐ブレーカ３には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ３の二次側端子には、対応する配線Ａ１が電気的に接続される。各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された配線Ａ１には、例えば、照明器具、空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、コンセント（アウトレット）６又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。本実施形態では、図１に示すように、上記負荷はコンセント（接続器）６である。
【００２３】
電流計測装置４は、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された負荷（配線Ａ１）に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置４は、例えば、基板と、複数のコイルと、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ３の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイルは、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、電流計測装置４は、複数の分岐ブレーカ３の各々に流れる電流を計測する。
【００２４】
計測アダプタ５は、キャビネット１１の内部において、主幹ブレーカ２の左側に配置されている。計測アダプタ５は、分電盤１内の主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３の少なくとも一方を通過する電力を計測する計測機能、及びキャビネット１１の外部に配置された機器と通信する通信機能を有している。さらに、計測アダプタ５は、第２装置としての機能を有している。具体的には、計測アダプタ５は、分岐回路３０に入力される確認用信号Ｓｉｇ１を取得し、取得した確認用信号Ｓｉｇ１に基づいて分岐回路３０を特定し、特定した分岐回路３０の回路情報を出力する。なお、第２装置としての機能については、「（２．３）第２装置」の欄で詳しく説明する。
【００２５】
より詳しくは、本実施形態の計測アダプタ５は、主幹ブレーカ２に流れる電流を計測する主幹電流計測装置、及び電流計測装置４と電気的に接続されている。ここに、主幹電流計測装置は、例えばカレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサを備えている。そして、計測アダプタ５は、電流計測装置４及び主幹電流計測装置が計測した電流の値のそれぞれを電力値に変換する機能（計測機能）を有している。
【００２６】
また、計測アダプタ５は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能（通信機能）を有している。コントローラは、キャビネット１１の外部に配置された機器である。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００２７】
計測アダプタ５とコントローラとの間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信であってもよい。また、計測アダプタ５とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。
【００２８】
また、計測アダプタ５とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等を用いてもよい。
【００２９】
本実施形態の分電盤１では、計測アダプタ５は、電流計測装置４が計測した複数の配線Ａ１の各々の電流値を電流計測装置４から受け取る。さらに、計測アダプタ５は、主幹電流計測装置が計測した電流値を主幹電流計測装置から受け取る。計測アダプタ５は、電流計測装置４、及び主幹電流計測装置が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。計測アダプタ５は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。したがって、計測アダプタ５と通信するコントローラは、複数の配線Ａ１に接続された複数の負荷の各々での瞬時電力や電力量に基づいてＨＥＭＳ対応機器を制御することができる。
【００３０】
また、計測アダプタ５は、太陽光発電装置、蓄電装置、及び電気自動車に電気的に接続される電力変換装置のうちの少なくとも１つとの間で通信する機能（通信機能）を有している。なお、電力変換装置は、分電盤１から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。
【００３１】
また、計測アダプタ５は、ガスメータと水道メータとの少なくとも一方との通信機能を有している。計測アダプタ５と太陽光発電装置、蓄電装置、及び電力変換装置との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５等の通信規格に準拠した有線通信である。なお、計測アダプタ５は、例えば、貯湯型の給湯装置（エコキュート（登録商標））等と通信可能であってもよい。ただし、計測アダプタ５とガスメータ、水道メータとの間の通信方式は、有線通信に限らず、無線通信であってもよい。
【００３２】
（２．２）第１装置
次に、第１装置（チェック装置）７について、図３を参照して説明する。第１装置７は、図３に示すように、制御部７１と、無線通信部７２と、出力部７３と、表示部７４と、操作部７５と、を備えている。さらに、第１装置７は、図１に示すように、一対の接続ピン７６を備えている。一対の接続ピン７６は、確認用信号Ｓｉｇ１を出力するための出力端子であって、出力部７３に電気的に接続されている。
【００３３】
制御部７１は、無線通信部７２、出力部７３、及び表示部７４をそれぞれ個別に制御するように構成されている。制御部７１は、無線通信部７２を制御することによって、第２装置５の無線通信部５２との間で無線通信部７２に無線通信を行わせる。制御部７１は、出力部７３を制御することによって、確認用信号Ｓｉｇ１を出力部７３に出力させる。制御部７１は、表示部７４を制御することによって、第２装置５から受信した、分岐回路３０ごとの回路情報等を表示部７４に表示させる。また、制御部７１は、操作部７５からの操作信号が入力されると、確認用信号Ｓｉｇ１を出力部７３に出力させる。
【００３４】
制御部７１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部７１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部７１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３５】
無線通信部７２は、第２装置５の無線通信部５２と通信するための通信インターフェースである。無線通信部７２は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とする無線通信を行うように構成されている。無線通信部７２は、無線通信部５２との無線通信において、少なくとも回路情報を含む無線信号を受信する。本実施形態では、上記無線信号には、第２装置５が確認用信号Ｓｉｇ１を取得した時間情報と、第２装置５にて特定された分岐回路３０の回路情報とが含まれている。
【００３６】
出力部７３は、制御部７１が作成した確認用信号Ｓｉｇ１を出力するように構成されている。出力部７３は、図４に示すように、配線Ａ１に対して、印加期間Ｔｏｎと非印加期間Ｔｏｆｆとを交互に繰り返すことによって、確認用信号Ｓｉｇ１を出力する。
【００３７】
表示部７４は、無線通信部７２，５２間の無線通信によって第２装置５から受信した分岐回路３０の回路情報を表示するように構成されている。言い換えると、第１装置７は、分岐回路３０の回路情報を提示するように構成されている。表示部７４は、例えば液晶ディスプレイである。第１装置７がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイが表示部７４と操作部７５とを兼ねてもよい。
【００３８】
操作部７５は、ユーザ（施工業者等）の操作を受け付けるように構成されている。操作部７５は、少なくとも１つの押ボタンを含む。操作部７５は、押ボタンが押されると、押ボタンが押されたことを示す操作信号を制御部７１に出力する。そして、制御部７１は、操作部７５からの操作信号が入力されると、確認用信号Ｓｉｇ１を出力部７３に出力させる。
【００３９】
（２．３）第２装置
さらに、第２装置（計測アダプタ）５について、図３を参照して説明する。第２装置５は、図３に示すように、制御部５１と、無線通信部５２と、入力部５３と、表示部５４と、記憶部５５と、を備えている。
【００４０】
制御部５１は、無線通信部５２、及び表示部５４をそれぞれ個別に制御するように構成されている。制御部５１は、無線通信部５２を制御することによって、第１装置７の無線通信部７２との間で無線通信部５２に無線通信を行わせる。制御部５１は、表示部５４を制御することによって、分岐回路３０の回路情報等を表示部５４に表示させる。
【００４１】
制御部５１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部５１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部５１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４２】
無線通信部５２は、第１装置７の無線通信部７２と通信するための通信インターフェースである。無線通信部５２は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とする無線通信を行うように構成されている。無線通信部５２は、無線通信部７２との無線通信において、少なくとも上記無線信号を送信する。言い換えると、第２装置５は、第１装置７に分岐回路３０の回路情報を出力するように構成されている。
【００４３】
入力部５３は、複数の分岐回路３０と一対一に対応する複数の入力端子を有する入力インターフェースである。入力部５３は、接続器６に第１装置７を接続させた状態で、第１装置７が接続されている分岐回路３０を介して確認用信号Ｓｉｇ１の入力を受け付けるように構成されている。入力部５３は、後述するプローブ８Ａ，８Ｂによって複数の分岐回路３０に電気的に接続され、複数の分岐回路３０からの確認用信号Ｓｉｇ１がプローブ８Ａ，８Ｂを介して入力される。なお、プローブ８Ａ，８Ｂについては、「（２．４）プローブ」の欄で説明する。
【００４４】
表示部５４は、第１装置７からの確認用信号Ｓｉｇ１に基づいて制御部５１が特定した分岐回路３０の回路情報を表示するように構成されている。表示部５４は、例えば液晶ディスプレイである。第２装置５がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイによって表示部５４が構成されていてもよい。
【００４５】
記憶部５５は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部５５は、例えばフラッシュメモリである。記憶部５５には、配線Ａ１と分岐回路３０の回路情報との対応関係が予め記憶されている。また、記憶部５５には、第２装置５が確認用信号Ｓｉｇ１を取得した時間情報と、分岐回路３０の回路情報とが対応付けて記憶される。つまり、第２装置５は、分岐回路３０の回路情報を記憶する記憶部５５を有している。
【００４６】
（２．４）プローブ
次に、複数の分岐回路３０と第２装置（計測アダプタ）５とを電気的に接続するプローブ８Ａ，８Ｂについて、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。
【００４７】
図５Ａは、一体型のプローブ８Ａの外観を示す斜視図である。プローブ８Ａは、左右方向に長い直方体状に形成されたプローブ本体８１と、プローブ本体８１に保持されている複数の接続端子８２と、を備えている。複数の接続端子８２は、プローブ本体８１の長手方向（左右方向）において等間隔に並んでいる。
【００４８】
このプローブ８Ａでは、分電盤１のキャビネット１１内において左右方向に並んでいる複数の分岐ブレーカ３に対して複数の接続端子８２の一端部８２１をそれぞれ接続し、第２装置５の入力部５３に対して複数の接続端子８２の他端部８２２を接続する。これにより、プローブ８Ａを介して複数の分岐回路３０（厳密には分岐ブレーカ３）と第２装置５とが電気的に接続される。そして、第２装置５は、複数の分岐回路３０に電気的に接続されたプローブ８Ａを介して、確認用信号Ｓｉｇ１を取得する。
【００４９】
また、図５Ｂは、分散型のプローブ８Ｂの外観を示す平面図である。プローブ８Ｂは、左右方向に長い主ケーブル８３と、主ケーブル８３の一端部（左端部）に電気的に接続されたコネクタ８４と、主ケーブル８３の他端部（右端部）から延びる複数の分岐ケーブル８５と、を備えている。各分岐ケーブル８５の先端部では、外部被覆（シース）が剥かれており、心線が露出している。
【００５０】
このプローブ８Ｂでは、複数の分岐ブレーカ３に対して複数の分岐ケーブル８５をそれぞれ接続し、第２装置５の入力部５３にコネクタ８４を接続する。これにより、プローブ８Ｂを介して複数の分岐回路３０（厳密には分岐ブレーカ３）と第２装置５とが電気的に接続される。
【００５１】
ところで、図６は、本実施形態の分電盤１に用いられる分岐ブレーカ３の正面図である。分岐ブレーカ３は、上下方向に長い直方体状に形成された筐体３１を備えている。筐体３１の前面の中央付近には、分岐ブレーカ３を開閉するためのレバー３２が設けられている。筐体３１の下端部には、左右方向に並ぶ一対の速結端子３３が設けられている。一対の速結端子３３の上側には、一対の接触端子３４が設けられている。一対の速結端子３３と一対の接触端子３４とは一対一に対応しており、各速結端子３３と対応する接触端子３４とが電気的に接続されている。一対の接触端子３４は、一対の速結端子３３に接続された一対の電線間の絶縁抵抗を測定するための端子である。
【００５２】
上述のプローブ８Ａでは、複数の接続端子８２のうち隣り合う２つの接続端子８２が各分岐ブレーカ３の一対の接触端子３４に接触することで、プローブ８Ａと分岐回路３０とが電気的に接続される。また、上述のプローブ８Ｂでは、複数の分岐ケーブル８５のうち２本の分岐ケーブル８５が各分岐ブレーカ３の一対の接触端子３４に接触することで、プローブ８Ｂと分岐回路３０とが電気的に接続される。つまり、本実施形態に係る配線確認システム１０では、プローブ８Ａ，８Ｂは、分岐回路３０に含まれる分岐ブレーカ３の一部（本実施形態では接触端子３４）に接触することで、分岐回路３０に電気的に接続される。
【００５３】
（３）動作
次に、本実施形態に係る配線確認システム１０の動作について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る配線確認システム１０の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００５４】
施工者が、接続器６に第１装置７を接続した後、第１装置７の操作部７５に含まれる押ボタンを押すと、操作部７５から制御部７１に操作信号が入力される（ステップＳ１）。制御部７１は、操作部７５からの操作信号が入力されると、確認用信号Ｓｉｇ１を出力部７３に出力させる（ステップＳ２）。
【００５５】
第２装置５では、入力部５３が確認用信号Ｓｉｇ１の入力を受け付けると、制御部５１は、この確認用信号Ｓｉｇ１に基づいて分岐回路３０を特定し、この分岐回路３０の回路情報を表示部５４に表示させる（ステップＳ３）。このとき、制御部５１は、確認用信号Ｓｉｇ１を取得した時間情報と分岐回路３０の回路情報とを対応付けて記憶部５５に記憶させる。さらに、制御部５１は、確認用信号Ｓｉｇ１を取得した時間情報と分岐回路３０の回路情報とを含む無線信号を作成し、この無線信号を無線通信部５２に送信させる（ステップＳ４）。
【００５６】
第１装置７では、無線通信部７２が、無線通信部５２との無線通信によって上記無線信号を受信すると、制御部７１は、この無線信号に含まれる分岐回路３０の回路情報を表示部７４に表示させる（ステップＳ５）。
【００５７】
以下、複数の配線Ａ１に対して、上述のステップＳ１〜Ｓ５の処理を実行することで、複数の配線Ａ１の接続状態を確認することができる。なお、図７に示す例では、分岐回路３０ごとに回路情報を提示したが、複数の分岐回路３０の回路情報をまとめて提示してもよい。この場合において、施工者は、例えば、第１装置７の表示部７４に表示されている分岐回路３０の回路情報から、接続器６と分岐回路３０との対応関係を把握することができる。
【００５８】
ここで、第２装置５では、上述のように、確認用信号Ｓｉ１を取得した時間情報と、各分岐回路３０の回路情報とを対応付けて記憶部５５に記憶させている。そのため、時間情報及び回路情報を記憶部５５から読み出し、表示部５４に表示させることによって、分岐回路３０と接続器６との対応関係を作業後に確認することもできる。
【００５９】
ところで、本実施形態に係る配線確認システム１０では、接続器６と分岐回路３０との対応関係だけでなく、接続器６と分岐回路３０との間の極性が一致するか否かを検査することもできる。つまり、本実施形態に係る配線確認システム１０は、接続器６と分岐回路３０との間の極性が一致するか否かを検査する機能を更に有している。以下、具体的に説明する。
【００６０】
接続器６は、図１に示すように、一対の端子６１，６２を有している。一対の端子６１，６２のうち一方の端子６１は、中性極（Ｎ相）に電気的に接続され、他方の端子６２は、第１電圧極（Ｌ１相）に電気的に接続されている。つまり、一対の端子６１，６２は、極性を有している。言い換えると、接続器６は、有極性の一対の端子６１，６２を有している。
【００６１】
本実施形態に係る配線確認システム１０では、第２装置５に入力される確認用信号Ｓｉｇ１における印加期間Ｔｏｎと非印加期間Ｔｏｆｆとの関係から、接続器６と分岐回路３０との極性が一致しているか否かを検査することができる。ここで、第１装置７から出力される確認用信号Ｓｉｇ１の印加期間Ｔｏｎが第１値、非印加期間Ｔｏｆｆが第１値とは異なる第２値である場合を想定する。この場合において、第２装置５の制御部５１は、入力部５３が受け付けた確認用信号Ｓｉｇ１の印加期間Ｔｏｎが第１値、非印加期間Ｔｏｆｆが第２値であれば、接続器６と分岐回路３０との間の極性が一致していると判定する。また、制御部５１は、入力部５３が受け付けた確認用信号Ｓｉｇ１の印加期間Ｔｏｎが第２値、非印加期間Ｔｏｆｆが第１値であれば、接続器６と分岐回路３０との極性が一致していないと判定する。
【００６２】
このように、本実施形態に係る配線確認システム１０によれば、接続器６と分岐回路３０との対応関係だけでなく、接続器６と分岐回路３０との間の極性についても確認することができる。
【００６３】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、配線確認システム１０と同様の機能は、配線確認方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００６４】
一態様に係る配線確認方法は、第１装置７と第２装置５とを用いて、分電盤１の分岐回路３０と接続器６との間の配線Ａ１の接続状態を確認する配線確認方法である。第１装置７は、分岐回路３０と配線Ａ１を介して電気的に接続される接続器６に接続可能である。第２装置５は、配線Ａ１を伝達する確認用信号Ｓｉｇ１を取得する。配線確認方法は、第１処理と、第２処理と、を含む。第１処理は、接続器６に第１装置７を接続した状態で、第１装置７から配線Ａ１に確認用信号Ｓｉｇ１を出力させる処理（図７のステップＳ２）である。第２処理は、第２装置５が確認用信号Ｓｉｇ１を取得すると、確認用信号Ｓｉｇ１が伝達された配線Ａ１に対応付けられている分岐回路３０を特定する回路情報を第２装置５から出力させる処理である（図７のステップＳ３，Ｓ４）。ここで、第２処理には、第２装置５が回路情報を提示する処理と、第２装置５が第１装置７に回路情報を送信（出力）する処理との少なくとも一方が含まれていればよい。
【００６５】
また、この配線確認方法において、複数の分岐回路３０、及び複数の分岐回路３０と一対一に対応する複数の接続器６に対して、所定の順番で第１処理、及び第２処理を実行することが好ましい。この場合、複数の分岐回路３０及び複数の接続器６に対して、例えば、施工図に基づいて定められた順に第１処理及び第２処理を実行してもよいし、複数の分岐回路３０に対して個別に割り当てられた回路番号が小さい順に第１処理及び第２処理を実行してもよい。
【００６６】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６７】
本開示における第１装置７、第２装置５、及び配線確認システム１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における第１装置７、第２装置５、及び配線確認システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００６８】
また、第１装置７における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは第１装置７に必須の構成ではなく、第１装置７の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、第１装置７の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００６９】
さらに、第２装置５における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは第２装置５に必須の構成ではなく、第２装置５の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、第２装置５の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００７０】
反対に、複数の装置に分散されている配線確認システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、第１装置７と第２装置５とに分散されている配線確認システム１０の一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、接続器６が２極のコンセントであったが、接続器６は３極のコンセントであってもよい。また、上述の実施形態では、接続器６が接地極を含まないコンセントであったが、接続器６は接地極を含むコンセントであってもよい。さらに、接続器６はコンセントに限らず、例えば、引掛シーリング等であってもよい。
【００７２】
上述の実施形態では、分岐ブレーカ３の遮断時、つまり分岐ブレーカ３を介して接続器６に電源が供給されていない状態において、配線Ａ１及び分岐回路３０を介して、第２装置５が第１装置７からの確認用信号Ｓｉｇ１を取得する構成であった。これに対して、分岐ブレーカ３の閉極時、つまり分岐ブレーカ３を介して接続器６に電源が供給されている状態において、例えば、電力線搬送通信によって、第１装置７からの確認用信号Ｓｉｇ１を第２装置５に伝送する構成であってもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、第１装置７と第２装置５との間の通信が無線通信であったが、第１装置７と第２装置５との間の通信は無線通信に限らず、有線通信であってもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、分岐回路３０を特定するための回路情報が分岐回路３０に割り当てられた回路番号であったが、回路情報は回路番号に限らず、分岐回路３０を特定することができる情報であれば他の情報であってもよい。
【００７５】
上述の実施形態では、確認用信号Ｓｉｇ１が、直流電圧Ｖ１を配線Ａ１に印加する印加期間Ｔｏｎと直流電圧Ｖ１を配線Ａ１に印加しない非印加期間Ｔｏｆｆとを交互に繰り返す直流電圧信号であった。これに対して、確認用信号Ｓｉｇ１は、一定期間の間、直流電圧Ｖ１を配線Ａ１に印加し続ける直流電圧信号であってもよい。この場合、第２装置５の制御部５１は、確認用信号Ｓｉｇ１の極性がプラス極性であれば、接続器６と分岐回路３０との間の極性が一致していると判定する。また、制御部５１は、確認用信号Ｓｉｇ１の極性がマイナス極性であれば、接続器６と分岐回路３０との間の極性が一致していないと判定する。
【００７６】
上述の実施形態では、操作部７５に設けられた押ボタンを押すことで確認用信号Ｓｉｇ１を出力したが、例えば、一対の接続ピン７６を一対の端子６１，６２に接触させることで確認用信号Ｓｉｇ１を出力させてもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、第１装置７の表示部７４、及び第２装置５の表示部５４に分岐回路３０の回路情報を表示させることで提示したが、例えば、ブザー音（一例として鳴動回数）、又は音声によって回路情報を提示してもよい。また、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した無線通信によって、ユーザ（施工者等）が所有するスマートフォン等に提示してもよい。
【００７８】
さらに、第２装置５が、第１装置７に対して、分岐回路３０の回路情報（回路番号）に対応するＯＮ／ＯＦＦ信号を出力するように構成されていてもよい。この場合、第１装置７では、ＯＮ／ＯＦＦ信号の波形図が表示部７４に表示され、施工者は、例えば、この波形図におけるＯＮ信号の数から分岐回路３０の回路番号を特定する。例えば、表示部７４に表示されている波形図におけるＯＮ信号の数が３個であれば、施工者は、分岐回路３０の回路番号が３であると判定することができる。
【００７９】
また、ＬＥＤ等からの光によって分岐回路３０の回路情報を提示してもよい。例えば、ＬＥＤが３回点滅した場合には、施工者は、分岐回路３０の回路番号が３であると判定することができる。
【００８０】
上述の実施形態では、確認用信号Ｓｉｇ１を取得した時間情報と、分岐回路３０の回路情報とを対応付けて記憶部５５に記憶させたが、回路情報のみを記憶部５５に記憶させてもよい。この場合、各分岐回路３０の回路情報を記憶部５５から読み出した場合、表示部５４に対して回路情報を作業順に表示させることで、回路情報のみであっても分岐回路３０と接続器６との対応関係を把握することができる。
【００８１】
第１装置７は、接続器６に第１装置７を接続した際に、接続器６に電圧が印加されているか否かを判定する機能が設けられていてもよい。そして、この場合において、第１装置７は、接続器６に電圧が印加されていなければ、確認用信号Ｓｉｇ１を出力するように構成されていればよい。この構成によれば、接続器６に電圧が印加されていないことを自動的に検出し、検出結果に応じて第１装置７から確認用信号Ｓｉｇ１を出力することができる。
【００８２】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る配線確認システム（１０）は、第１装置（７）と、第２装置（５）と、を備える。第１装置（７）は、分電盤（１）の分岐回路（３０）と配線（Ａ１）を介して電気的に接続される接続器（６）に接続可能である。第２装置（５）は、配線（Ａ１）を伝達する確認用信号（Ｓｉｇ１）を取得する。第１装置（７）は、接続器（６）に接続された状態で、配線（Ａ１）に確認用信号（Ｓｉｇ１）を出力する。第２装置（５）は、確認用信号（Ｓｉｇ１）を取得すると、確認用信号（Ｓｉｇ１）が伝達された配線（Ａ１）に対応付けられている分岐回路（３０）を特定する回路情報を出力する。
【００８３】
この構成によれば、分電盤（１）の分岐回路（３０）と接続器（６）との間の配線（Ａ１）の接続状態を確認する際に、接続器（６）に接続した第１装置（７）から確認用信号（Ｓｉｇ１）を出力させるだけでよく、利便性を向上させることができる。
【００８４】
第２の態様に係る配線確認システム（１０）では、第１の態様において、第２装置（５）は、第１装置（７）に回路情報を出力する。第１装置（７）は、回路情報を提示する。
【００８５】
この態様によれば、接続器（６）側で分岐回路（３０）の回路情報を確認することができる。
【００８６】
第３の態様に係る配線確認システム（１０）では、第１又は２の態様において、分岐回路（３０）に含まれる分岐ブレーカ（３）の遮断時に、少なくとも確認用信号（Ｓｉｇ１）の出力が行われる。
【００８７】
この構成によれば、例えば、施工時等において分電盤（１）に電源が供給されていない状況であっても、確認用信号（Ｓｉｇ１）によって分岐回路（３０）を特定することができる。
【００８８】
第４の態様に係る配線確認システム（１０）では、第１〜３のいずれかの態様において、確認用信号（Ｓｉｇ１）は、直流電圧信号である。
【００８９】
この態様によれば、第１装置（７）を電池にて駆動することが可能であり、可搬型の第１装置（７）を実現することができる。
【００９０】
第５の態様に係る配線確認システム（１０）では、第１〜４のいずれかの態様において、接続器（６）は、有極性の一対の端子（６１，６２）を有する。この配線確認システム（１０）は、接続器（６）と分岐回路（３０）との間の極性が一致するか否かを検査する機能を有する。
【００９１】
この態様によれば、分岐回路（３０）の極性についても検査することができる。
【００９２】
第６の態様に係る配線確認システム（１０）では、第１〜５のいずれかの態様において、第２装置（５）は、分岐回路（３０）に電気的に接続されるプローブ（８Ａ；８Ｂ）を介して、確認用信号（Ｓｉｇ１）を取得する。
【００９３】
この態様によれば、分岐回路（３０）に電気的に接続されるプローブ（８Ａ；８Ｂ）を第２装置（５）に接続するだけで、第２装置（５）に確認用信号（Ｓｉｇ１）を取得させることができる。
【００９４】
第７の態様に係る配線確認システム（１０）では、第６の態様において、プローブ（８Ａ；８Ｂ）は、分岐回路（３０）に含まれる分岐ブレーカ（３）の一部（例えば接触端子３４）に接触することで、分岐回路（３０）に電気的に接続される。
【００９５】
この構成によれば、分岐ブレーカ（３）の一部にプローブ（８Ａ；８Ｂ）を接触させるだけで、第２装置（５）に確認用信号（Ｓｉｇ１）を取得させることができる。
【００９６】
第８の態様に係る配線確認システム（１０）では、第１〜７のいずれかの態様において、第２装置（５）は、回路情報を記憶する記憶部（５５）を有する。
【００９７】
この構成によれば、記憶部（５５）に記憶させた回路情報から、分岐回路（３０）と接続器（６）との間の配線（Ａ１）の状態を確認することができる。
【００９８】
第９の態様に係る配線確認方法は、第１装置（７）と第２装置（５）とを用いて、分電盤（１）の分岐回路（３０）と接続器（６）との間の配線（Ａ１）の接続状態を確認する配線確認方法である。第１装置（７）は、分岐回路（３０）と配線（Ａ１）を介して電気的に接続される接続器（６）と接続可能である。第２装置（５）は、配線（Ａ１）を伝達する確認用信号（Ｓｉｇ１）を取得する。配線確認方法は、第１処理（例えばステップＳ２）と、第２処理（例えばステップＳ３，Ｓ４）と、を含む。第１処理は、接続器（６）に第１装置（７）を接続した状態で、第１装置（７）から配線（Ａ１）に確認用信号（Ｓｉｇ１）を出力させる処理である。第２処理は、第２装置（５）が確認用信号（Ｓｉｇ１）を取得すると、確認用信号（Ｓｉｇ１）が伝達された配線（Ａ１）に対応付けられている分岐回路（３０）を特定する回路情報を第２装置（５）から出力させる処理である。
【００９９】
この構成によれば、分電盤（１）の分岐回路（３０）と接続器（６）との間の配線（Ａ１）の接続状態を確認する際に、接続器（６）に接続した第１装置（７）から確認用信号（Ｓｉｇ１）を出力させるだけでよく、利便性を向上させることができる。
【０１００】
第１０の態様に係る配線確認方法では、第９の態様において、複数の分岐回路（３０）、及び複数の分岐回路（３０）と一対一に対応する複数の接続器（６）に対して、所定の順番で第１処理、及び第２処理を実行する。
【０１０１】
この態様によれば、複数の分岐回路（３０）及び複数の接続器（６）に対して、予め決められた順番で第１処理及び第２処理を実行するので、ランダムに第１処理及び第２処理を実行する場合と比較して作業性を向上させることができる。
【０１０２】
第２〜８の態様に係る構成については、配線確認システム（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１０３】
第１０の態様に係る構成については、配線確認方法に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  分電盤
３  分岐ブレーカ
５  第２装置
６  接続器
７  第１装置
８Ａ，８Ｂ  プローブ
１０  配線確認システム
３０  分岐回路
５５  記憶部
Ａ１  配線
Ｓｉｇ１  確認用信号
【図１】
2020036451.tif 000003
【図２】
2020036451.tif 000004
【図３】
2020036451.tif 000005
【図４】
2020036451.tif 000006
【図５】
2020036451.tif 000007
【図６】
2020036451.tif 000008
【図７】
2020036451.tif 000009