(57)【要約】【課題】無線ネットワークシステムにおいて、動画再生アプリケーションのような広帯域幅を使用するアプリケーションは、無線ネットワークシステムにおいて使用可能な帯域幅の変動を受けやすく、動画視聴中に使用可能な帯域幅が変動すると使用者のユーザー体験が損なわれる。【解決手段】基地局装置は、端末装置から帯域幅アシスタント情報要求を受信し、移動管理装置に対し基地局装置が収容している端末装置の加入者帯域幅情報を要求し、移動管理装置から基地局装置に接続している端末装置の加入者帯域幅情報を受信し、端末装置に対し帯域幅アシスタント情報を送信する。【選択図】  図１
2020031261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、基地局装置と、移動管理装置を含んで構成される無線ネットワークシステムで使用する基地局装置であって、
端末装置と無線信号を通信するための無線インターフェース部と、
前記無線インターフェースを経由して前記端末装置から帯域幅アシスタント情報要求を受信し、
前記移動管理装置に対し、前記基地局装置が収容している端末装置の加入者帯域幅情報要求を送信する通信制御部とを有する事を特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記加入者帯域幅情報要求を送信後、
前記移動管理装置から前記基地局装置に接続している端末装置の加入者帯域幅情報を受信し、
前記端末装置に対し帯域幅アシスタント情報を送信するように前記無線インターフェースを制御する事を特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記端末装置の加入者帯域幅情報は、前記端末装置がセグメントを受信する際に使用可能な帯域幅の上限、下限、平均、または前記端末装置の通信時の許容レイテンシの少なくとも１つを含む事を特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記加入者帯域幅情報を受信し、予め決められた期間、前記加入者帯域幅情報を記憶する事を特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記端末装置から帯域幅アシスタント情報セットアップ要求を受信した後、
前記基地局装置に接続する端末装置の状態の変更があった時に、前記帯域幅アシスタント情報を前記端末装置に対し送信するように無線インターフェース部を制御する事を特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記端末装置から帯域幅アシスタント情報セットアップ要求を受信した後、
前記端末装置に対して定期的に前記帯域幅アシスタント情報を送信するように無線インターフェース部を制御する事を特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記端末装置から帯域幅アシスタント情報リリース要求を受信した後、前記端末装置に対する帯域幅アシスタント情報の送信を停止する事を特徴とする請求項５または請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記基地局装置が収容する端末装置が増えた場合、前記基地局は増えた端末装置の加入者帯域幅情報を前記移動管理装置に対して要求する事を特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項９】
端末装置と、基地局装置と、移動管理装置を含んで構成される無線ネットワークシステムで使用する端末装置であって、
基地局装置と無線通信を行うための無線インターフェース部と、
無線ネットワークを制御するための制御データを生成し、また無線インターフェース部から受信する制御データを受信する事で無線通信を制御する無線制御部を備え、
前記無線制御部は、無線インターフェース部を制御して帯域幅アシスタント情報セットアップを前記基地局装置に帯域幅アシスタント情報送信し、前記基地局から帯域幅アシスタント情報を受信する事を特徴とする端末装置。
【請求項１０】
前記無線制御部は、前記帯域幅アシスタント情報の受信終了時に帯域幅アシスタント情報リリース要求を前記基地局装置に対し送信する事を特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
端末装置と、基地局装置と、移動管理装置を含んで構成される無線ネットワークシステムにおいて、
前記基地局装置は前記端末装置から帯域幅アシスタント情報要求を受信し、
前記基地局装置は前記移動管理装置に対し、前記基地局装置が収容している端末装置の加入者帯域幅情報を要求し、
前記基地局装置は前記移動管理装置から前記加入者帯域幅情報を受信し、
前記基地局装置は前記端末装置に対し、帯域幅アシスタント情報を送信する
事を特徴とする無線ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、移動管理装置を少なくとも含んで構成される無線ネットワークシステムに適用される端末装置、基地局装置、移動管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、端末装置、基地局装置、移動管理装置を少なくとも含んで構成される無線ネットワークシステムすなわちセルラ電話ネットワークの利用が進んでおり、様々な用途に用いられている。従来であれば有線の高速ネットワークを利用しないと実用にならなかった動画再生アプリケーションのような広帯域幅の情報を利用する用途にも使用されるようになっている。
【０００３】
無線ネットワークシステムは有線ネットワークと異なり、端末装置の位置や周囲の環境によって使用可能な帯域幅が随時変動する。また、同一の周波数チャネルを複数の端末装置が共有する事が多く、基地局装置が収容する端末装置の数によって使用可能な帯域幅が変わる事もある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，ＲＡＮ３，Ｒ３−１６２８６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、動画再生アプリケーションのような広帯域幅を使用するアプリケーションは、使用可能な帯域幅の変動を受けやすい。例えば使用可能な帯域幅が１Ｍｂｐｓと判断し、８００Ｋｂｐｓの動画を再生開始しても、動画視聴中に使用可能な帯域幅が４００Ｋｂｐｓになる事がある。このような使用可能な帯域幅が動画のビットレートを下回る環境では動画は正常に再生されず、端末装置の使用者のユーザー体験は損なわれる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、無線ネットワークシステムにおいて使用可能な帯域幅の取得、および無線環境の変化への追従の手段を提供し、快適な動画再生環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一観点によれば、端末装置から帯域幅アシスタント情報要求を受信し、移動管理装置に対し基地局装置が収容している端末装置の加入者帯域幅情報を要求し、移動管理装置から基地局装置に接続している端末装置の加入者帯域幅情報を受信し、端末装置に対し帯域幅アシスタント情報を送信する基地局装置が提供される。
【０００８】
また、本発明の他の観点によれば、端末装置の加入者帯域幅情報は、前記端末装置がセグメントを受信する際に使用可能な帯域幅の上限、下限、平均、レイテンシの少なくとも１つを含む基地局装置が提供される。
【０００９】
また、本発明の他の観点によれば、加入者帯域幅情報を受信し、予め決められた期間、加入者帯域幅情報を記憶する基地局装置が提供される。
【００１０】
また、本発明の他の観点によれば、端末装置から帯域幅アシスタント情報セットアップ
要求を受信した後、基地局装置に接続する端末装置の状態の変更があった時に、帯域幅アシスタント情報を端末装置に対し送信する基地局装置が提供される。
【００１１】
また、本発明の他の観点によれば、端末装置から帯域幅アシスタント情報セットアップ要求を受信した後、端末装置に対して定期的に帯域幅アシスタント情報を送信する基地局装置が提供される。
【００１２】
また、本発明の他の観点によれば、端末装置から帯域幅アシスタント情報リリース要求を受信した後、端末装置に対する帯域幅アシスタント情報の送信を停止する基地局装置が提供される。
【００１３】
また、本発明の他の観点によれば、基地局装置が収容する端末装置が増えた場合、前記基地局は増えた端末装置の加入者帯域幅情報を前記移動管理装置に対して要求する基地局装置が提供される。
【００１４】
また、本発明の他の観点によれば、帯域幅アシスタント情報の受信に先立って帯域幅アシスタント情報セットアップ要求を前記基地局装置に送信する端末装置が提供される。
【００１５】
また、本発明の他の観点によれば、帯域幅アシスタント情報の受信終了時に帯域幅アシスタント情報リリース要求を基地局装置に対し送信する端末装置が提供される。
【００１６】
また、本発明の他の観点によれば、基地局装置は端末装置から帯域幅アシスタント情報要求を受信し、基地局装置は移動管理装置に対して基地局装置が収容している端末装置の加入者帯域幅情報を要求し、基地局装置は移動管理装置から加入者帯域幅情報を受信し、基地局装置は端末装置に対して帯域幅アシスタント情報を送信する無線ネットワークシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基地局装置が移動管理装置から加入者帯域幅情報を受信し、端末装置に帯域幅アシスタント情報を送信する事で、端末装置が適当な情報速度を指定してメディアサーバに対するセグメントの送信を要求する事が可能となり、ユーザー体験の向上が可能となる。また、帯域幅アシスタント情報の送信を設定、設定のリリースを可能とする事で帯域幅アシスタント情報の送信と、その後のセグメントの送信のために使用するリソースを解放する事が可能となりリソースの有効利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態で使用するメッセージ交換の例を示すメッセージフロー図である。
【図２】本発明の一実施形態の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態で使用するメッセージ交換の例を示すメッセージフロー図である。
【図４】従来のプロトコルの一例を示すメッセージフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態で使用する基地局装置の一構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態で使用する端末装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態による無線通信技術について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
本実施形態を適用する無線通信システムの一例の概要を図２に示す。基地局装置（ｅＮＢ）１００１、１００２は、一つ以上の端末装置（ＵＥ）と接続し、さらに複数の装置を含むコアネットワーク１０１１と接続する。コアネットワーク１０１１は、様々な機器を含んで構成され、少なくとも移動管理装置（ＭＭＥ）１００３、加入者管理装置（ＨＳＳ）１００４、サービングゲートウエイ（Ｓ−ＧＷ）１００５、ＰＤＮゲートウエイ（Ｐ−ＧＷ）１００６、ポリシー・課金ルール機能装置（ＰＣＲＦ）１００７を含んで構成される。移動管理装置１００３は、基地局装置１００１、１００２に接続しようとしている端末装置や、端末装置の接続先である基地局装置の変更を制御する機能などを担当する装置、加入者管理装置１００４は、移動管理装置１００３からの問い合わせに応じ、問い合わせに含まれる端末装置の識別子により、その端末装置の契約内容を応答するもので、この応答には通信ネットワークへの接続契約の有無、契約の種類などの情報を含む。サービングゲートウエイ１００５は、コアネットワーク１０１１内のユーザーデータパケットを制御するゲートウエイで、このユーザーデータは、コアネットワーク内の各装置や基地局装置、端末装置を制御するための専用制御情報以外を意味する。ＰＤＮゲートウエイ１００６はインターネットなどの外部のパケット交換ネットワークと接続するためのゲートウエイ、ポリシー・課金ルール機能装置１００７は、サービングゲートウエイ１００５、ＰＤＮゲートウエイ１００６を制御し、端末装置の課金管理や、端末装置の契約情報に基づくユーザーデータの帯域幅などを管理する装置である。コアネットワーク１０１１は、外部のインターネット１０１２に接続され、このインターネット１０１２にメディアサーバ１０１０が接続される。なお、メディアサーバ１０１０は、コンテンツサーバとも呼ばれ、映像コンテンツなどを保持する。この無線ネットワークシステムに接続する端末装置は２つで、ある端末装置１００８は基地局装置１００１に、もう一つの端末装置１００９は基地局装置１００２に接続されている。
【００２１】
基地局装置１００１ならびに基地局装置１００２の構成概要の一例を、図５を用いて説明する。図５で領域５０６に含まれるブロックが基地局装置に含まれるブロックである。無線インターフェース部５０１は通信制御部５０２の制御によって、予め決められた無線フレームフォーマットによる無線信号の送受信を行い、基地局装置と接続している端末装置と通信を行うブロック、５０２は無線インターフェース部５０１を制御し、また、基地局装置が管理する通信範囲に対する制御データ、並びに基地局装置と接続している端末装置に対する送信データを無線インターフェースに入力し、無線インターフェース部５０１で受信される端末装置から送信された受信データを無線インターフェース部５０１から入力し、予め決められた手順に従って他の基地局装置と情報を交換する場合はＸ２インターフェース部５０３を使用し、移動管理装置１００３と情報を交換する場合はＳ１−ＭＭＥインターフェース部５０４を使用し、端末装置が通信するユーザーデータを交換する場合はＳ１−Ｕインターフェース部５０５を使用する通信制御部である。通信制御部５０２は端末装置とメッセージ交換する場合は無線インターフェース部５０１経由で、他の基地局装置とメッセージ交換する場合にはＸ２インターフェース部５０３経由で、移動管理装置１００３とメッセージ交換する場合はＳ−ＭＭＥインターフェース５０４経由でメッセージ交換を行う。５０３は他の基地局装置と通信するためのＸ２インターフェース部、５０４は移動管理装置１００３と通信するためのＳ１−ＭＭＥインターフェース部、５０５はサービングゲートウエイ１００５と通信するためのＳ１−Ｕインターフェース部である。
【００２２】
次に端末装置１００８、端末装置１００９の構成概要の一例を、図６を用いて説明する。６０１は基地局装置から送信される無線信号を受信し、基地局装置に対する無線信号を無線制御部６０２の制御に基づいて行う無線インターフェース部、６０２は予め決められた手順しに従い、無線インターフェース部６０１を制御する事で基地局装置に対する制御データならびにユーザーデータの送受信を行う無線制御部、６０３はオペレーティングシ
ステム（ＯＳ）を動作させ、ＯＳ上で様々なアプリケーションを実行するアプリケーション制御部、６０４はアプリケーション制御部６０３がインタラクティブな動作をするアプリケーションを実行する際に、端末装置の使用者の操作を入力するための操作部、６０５はアプリケーション制御部６０３で実行するアプリケーションによって画像を表示するための表示部である。アプリケーション制御部６０３と無線制御部６０２は互いに接続され、アプリケーション無線ネットワーク経由で通信を行う場合、ＯＳの制御によって基地局層に対して無線ネットワークの制御データとユーザーデータの通信を行う。映像ストリーミングアプリケーションを実行する場合は、ＯＳアプリケーション制御部６０３の記憶装置内に映像ストリーミング用のアプリケーションプログラムをロードし、実行する。このとき、アプリケーションの制御によって表示部を制御し、使用者に対して映像の表示や、操作を促すための画像を表示しても良い。アプリケーションが使用するデータはユーザーデータとして通信を行い、無線ネットワークが使用するデータは制御データとして通信を行う。ＯＳはアプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）を通じてアプリケーションから無線ネットワークを制御するための指示を受け取り、無線制御部を制御する事で無線ネットワークを制御するための制御データの通信を行っても良い。
【００２３】
従来の映像配信用ストリーミングのプロトコルの一例の概要を、図４を利用して説明する。ストリーミング用のプロトコルはいくつかあるが、本実施の形態ではコンテンツ配信サーバに格納されている映像コンテンツを複数のセグメントに分割し、クライアントからの要求に従って各セグメントを送信する種類のプロトコルを使用する。これらのセグメントについて、何種類かの解像度、情報速度（符号化速度、ビットレートとも称される）などのパラメータをクライアントから指定できるようになっており、これらコンテンツの情報、セグメントの情報を含んだファイルを予めクライアントに読み込ませ、クライアントから各セグメントを要求するときに解像度や情報速度などのパラメータを指定させることが出来る。一例として、このようなファイルは、ＨＬＳ（ＨＴＴＰ  Ｌｉｖｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ）プロトコルではプレイリスト（Ｐｌａｙｌｉｓｔ）、ＭＰＥＧ  ＤＡＳＨプロトコルではＭＰＤ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）ファイルなどと呼ばれる。以下、このようなファイルや情報をメディア情報と呼ぶ。なお、セグメントを送信するサーバとメディア情報を格納するサーバは同じサーバでも異なるサーバでもよく、メディア情報の記載からセグメントを送信するサーバが識別できればよい。
【００２４】
クライアントとして動作する端末装置は、無線ネットワーク（Ｒｅｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＲＡＮ）を経由し、メディアサーバに対してメッセージｍ１１０１を送信し、メディアサーバに希望するコンテンツのメディア情報を送信するよう要求する。メディアサーバは無線ネットワークを経由し、クライアントである端末装置に対して要求されたメディア情報を送信する。メディア情報を受信した端末装置は、メディアサーバに対してメッセージｍ１１０５を送信し、セグメントの送信を要求する。セグメントの送信を要求されたメディアサーバは、要求してきたクライアントである端末装置に対してセグメントｍ１１０６を送信する。この端末装置は受信したセグメントｍ１１０６を再生中に次のセグメントを要求するメッセージｍ１１０７をメディアサーバに送信する。メッセージｍ１１０７を受信したメディアサーバは、要求されたセグメントを、メッセージｍ１１０７を送信してきた端末装置に対して送信する。以下、セグメントを要求するメッセージとセグメントの送信を交互に行う事で、ストリーミングが継続される。セグメントを要求する際に、クライアントである端末装置は通信に使用できる帯域幅を考慮して良い。無線ネットワークで使用可能な帯域幅を考慮する方法として、非特許文献１に無線ネットワークのいずれかの機器に対し、端末装置がメッセージｍ１１０３として要求するセグメントに使用可能な情報速度の候補を通知し、無線ネットワークのいずれかの機器から使用可能として予測された情報速度をメッセージｍ１１０４として受け取る方法が開示されている。
【００２５】
しかしながら、非特許文献１に記載の技術にはどのような方法で帯域幅予測を行うか記載が無い。本実施の形態では、具体的な使用可能な帯域幅を帯域幅アシスタント情報として端末装置に通知する方法を、図１を利用して説明する。
【００２６】
以下の説明では、図２に記載の端末装置１００８が基地局装置１００１に接続し、コアネットワーク１０１１経由でインターネット１０１２上にあるメディアサーバ１０１０に対してストリーミング送信を要求する例について説明する。図１に、本発明の一実施形態で使用するメッセージ交換の例を示すメッセージフローを示す。端末装置１００８は基地局装置１００１を経由し、メディアサーバ１０１０に対してメッセージｍ１２０１を送信し、コンテンツのメディア情報をメディアサーバに対して要求する。ここで、メディア情報とは、映像コンテンツを管理するためのパラメータに関する情報であり、映像コンテンツの解像度や情報速度（符号化速度とも称される）などを含めてもよい。また、メディア情報要求ｍ１２０１は、端末装置１００８がメディアサーバ１０１０に対してメディア情報を要求するためのメッセージである。メディアサーバ１０１０はコアネットワーク１０１１、基地局装置１００１を経由してメッセージｍ１２０２を端末装置１００８に対して送信し、端末装置１００８に要求されたメディア情報を送信する。メディア情報を受信した端末装置１００８は、そのメディア情報に含まれている情報からメディアサーバに対してセグメントの送信を要求する際に使用可能な情報速度（ビットレートともいう）の候補を調べ、この候補の全て、または一部を使用し、基地局装置１００１に対してメッセージｍ１２０３を送信し、帯域幅アシスタント情報の要求を行う。このメッセージ送信動作は、図６に示したアプリケーション制御部６０３で動作するメディア視聴用のアプリケーションが、アプリケーション制御部６０３で動作するＯＳのＡＰＩを使用して無線制御部６０２を制御する事で開始しても良く、また、アプリケーション制御部６０３で動作するＯＳが、メディア視聴用のアプリケーションの動作を監視し、このメディア視聴用のアプリケーションがメッセージｍ１２０２のようなメディア情報の受信を行ったことを検知した時に自動的に無線制御部６０２を操作して開始しても良い。以降のメッセージ交換は無線制御部６０２が行うが、メッセージ交換処理の一部をアプリケーション制御部６０３で動作しているＯＳやアプリケーションが行っても良い。ここで、端末装置１００８は、このメッセージｍ１２０３に、情報速度に関する情報を含める。この情報速度に関する情報は、基地局装置１００１から受信したメディア情報に含まれる情報速度の候補を使用してもよいし、端末装置１００８がメディア情報に含まれる情報速度の候補の中から一部の情報速度を選択して使用してもよい。例えば、端末装置１００８は、メディア情報に含まれる情報速度の候補の中から、端末装置１００８が処理できない高速の情報速度を除外したり、ユーザー体験が悪くなる低速の情報速度を除外しても良く、この際に端末装置１００８が有する画像処理性能、表示画面サイズ等を考慮して選択しても良い。端末装置１００８は、この情報速度の選択基準をあらかじめ設定しても良く、また、メッセージｍ１２０３のような帯域幅アシスタント情報要求を送信する都度設定しても良い。メッセージｍ１２０３を受信した基地局装置１００１は、移動管理装置１００３に対しメッセージｍ１２０４を送信し、端末装置が加入者契約している帯域幅に関する情報（以下加入者帯域幅情報と称する）を要求する。基地局装置１００１は、このメッセージｍ１２０４を送信する際に、複数の端末装置の加入者帯域幅情報を移動管理装置１００３に対して要求して良い。一例として、メッセージｍ１２０３を送信してきた端末装置１００８の他に、現在基地局装置１００１に接続している端末装置の加入者帯域幅情報を要求しても良い。このとき、基地局装置１００１は、基地局装置１００１に接続している端末装置の能力を調べ、所定の値以上の情報速度で通信できない端末装置を除外して加入者帯域幅情報を要求しても良い。端末装置１００８の能力が、所定の値以上の情報速度で通信できない場合、移動管理装置１００３に対する加入者帯域幅情報要求を行わず、その所定の値を端末装置１００８の加入者帯域幅情報として使用し、後述する帯域幅アシスタント情報の生成に使用してもよい。また、所定の時間内に移動管理装置１００３から取得した端末装置の情報がある場
合、その端末装置に関する情報の要求を止めても良い。
【００２７】
メッセージｍ１２０４を受信した移動管理装置１００３は、加入者管理装置１００４に対してメッセージｍ１２０５を送信し、メッセージｍ１２０４で指定された端末装置の加入者情報を要求する。このとき端末装置の全ての加入者情報を要求する必要は無く、帯域幅の予測に関係する情報のみを要求して良い。例えば、端末装置の呼制御情報（ｂａｒｒｉｎｇ情報）、アクセス制限情報、課金契約情報、契約済みのＱｏＳ（サービス品質）プロファイルの情報、契約済みベアラの総帯域幅の情報、パケットデータネットワークとして契約済みの課金情報などの全て、またはこれらの一部のみ要求して良い。また、端末ごとに異なる帯域幅に関する情報を要求しても良い。また、所定の時間以内に加入者管理装置１００４に対して問い合わせた結果得られた情報が移動管理装置１００３に存在する場合、その情報に対応する端末装置に関する問い合わせを行わないようにしても良い。
【００２８】
メッセージｍ１２０５を受信した加入者管理装置１００４は、メッセージｍ１２０５に含まれている加入者情報を要求されている端末装置に関する情報を、メッセージｍ１２０５に対する応答として、メッセージｍ１２０６を移動管理装置１００３に対して送信する。加入者管理装置１００４は、このメッセージｍ１２０６に要求された全ての情報を含めても良く、また、要求された情報の一部のみを送信しても良い。一例として、契約の無い情報は契約の無い事を通知しても良いし、情報の有無を通知しなくても良い。また、ネットワークのセキュリティ管理上、通知する事に問題があると判断した情報を、メッセージｍ１２０６に含めないようにしても良い。
【００２９】
メッセージｍ１２０６を受信した移動管理装置１００３は、メッセージｍ１２０６に含まれている情報を利用してメッセージｍ１２０４の加入者帯域幅情報の要求に対する応答メッセージｍ１２０７を生成し、メッセージｍ１２０４を送信した基地局装置１００１に対して送信する。このメッセージｍ１２０７には、メッセージｍ１２０４で要求された内容をすべて含めても良く、また、メッセージｍ１２０５で要求していない情報が移動管理装置１００３に存在する場合、その情報を含めても良い。また、メッセージｍ１２０４で要求された情報全てではなく、加入者管理装置１００４から送信されたメッセージｍ１２０６に含まれていない情報やネットワークのセキュリティ管理上、通知する事に問題がある判断した情報をメッセージｍ１２０７に含めなくともよい。例えば、メッセージｍ１２０７の加入者情報応答には、端末装置１００８の加入者帯域幅情報が含まれ、端末装置１００８が使用する帯域幅に関する情報が含まれる。
【００３０】
メッセージｍ１２０７を受信した基地局装置１００１は、メッセージｍ１２０３に含まれていた情報速度に関する情報とメッセージｍ１２０７に含まれている加入者帯域幅情報に基づいて端末装置１００８が使用可能な帯域幅を予測し、その帯域幅の情報を含んだメッセージｍ１２０８を生成し、帯域幅アシスタント情報であるメッセージｍ１２０８をメッセージｍ１２０３に対する応答として端末装置１００８に対して送信する。帯域幅アシスタント情報とは、この後端末装置１００８がメディアサーバ１０１０に対してセグメントの送信を要求する際に指定可能な情報速度の候補や指定可能な情報速度の範囲情報である。基地局装置１００１は、帯域幅アシスタント情報に含める情報の選択を、メッセージｍ１２０３に含まれている情報速度の候補から行う。例えば、メディア情報に含まれる情報速度が８００Ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓであり、端末装置１００８の加入者帯域幅情報で示される端末装置１００８の通信速度が最大１Ｍｂｐｓである場合、基地局装置１００１は、帯域幅アシスタント情報に含める情報速度を８００Ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓと設定しても良いし、１Ｍｂｐｓのみと設定しても良い。基地局装置１００１に接続している端末装置が多い場合など端末装置１００８の加入者帯域幅情報以外の情報を考慮した方が良い場合は、加入者帯域幅情報で示されている値以下の８００ｋｂｐｓのみを設定しても良い。また、基地局装置１００１は、帯域幅アシスタント情報に含める情報速度の算
出の際、基地局装置１００１に接続している他の端末装置の平均通信速度を計測し、基地局装置１００１が使用可能な総帯域幅を利用した際の通信速度からこの平均通信速度を除いた速度を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置が周波数方向や時間方向に区分された無線リソース単位で送信信号を管理する場合、各端末装置に対する送信に未使用である無線リソースの数を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、メッセージｍ１２０３を送信してきた端末装置の契約情報に通信帯域幅を保証する契約が含まれていた場合、補償されている通信帯域幅を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置１００１に接続している他の端末装置の契約情報の中に通信帯域幅を保証する契約が含まれていた場合、保証されている帯域幅を別途確保したうえで使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置１００１に接続している他の端末装置の契約情報の中にレイテンシを保証する契約が含まれている場合、レイテンシ確保のために必要な帯域幅を確保したうえで使用可能な帯域幅を求めても良い。このレイテンシの保証には、確実に通信ができるレイテンシを保証する場合や、到達が不確実だとしても、初送の到達時間を保証する場合があっても良い。また、基地局装置１００１に接続している他の端末装置の中に通信帯域幅保証する契約が含まれていない端末装置が含まれていた場合、その端末装置が現在使用している通信帯域幅を絞る事を想定した使用可能な帯域幅を求めても良い。また、メッセージｍ１２０７に含まれている情報以外に、基地局装置１００１内にある他の情報を使用して使用可能な帯域幅を求めても良い。使用可能な帯域幅としてメッセージｍ１２０８に含める情報速度は１つでもよく、複数でもよい。複数の情報速度を含める場合、使用可能な帯域幅の上限と下限に関する情報を含めても良い。
【００３１】
メッセージｍ１２０８を受信した端末装置１００８は、以下、メッセージｍ１２０８で送信される帯域幅アシスタント情報（使用可能な帯域幅として通知された情報速度）を用い、メディアサーバ１０１０に対してセグメントの送信を要求するメッセージｍ１２０９、メッセージｍ１２１１を送信する。メディアサーバ１０１０は、メッセージｍ１２０９、メッセージｍ１２１１に含まれる情報速度を用いて、メッセージｍ１２１０、メッセージｍ１２１２でセグメントを端末装置に対して送信する。メッセージｍ１２０８に複数の情報速度が含まれていた場合、端末装置１００８はその複数の情報速度のいずれかを使用してメッセージｍ１２０９、メッセージｍ１２１１を送信して良い。例えば、端末装置１００８の受信バッファにたまっている情報量が多い時は小さい情報速度を指定して、また、受信バッファにたまっている情報が少なければ大きな情報速度を指定してメッセージｍ１２０９、メッセージ、ｍ１２１１を送信して良い。また、メッセージｍ１２０８で使用可能な帯域幅の上限、下限が指定されたときは、その上限、下限の範囲でこの情報速度を指定して良い。
【００３２】
以上のように各装置が動作することで、端末装置１００８は基地局装置１００１に接続している端末装置の契約情報に基づいて予測された使用可能な帯域幅を示す情報を使用し、メディアサーバ１０１０に対してセグメントの送信を要求することで、端末装置１００８は、適切な情報速度を指定してメディアサーバに対するセグメントの送信を要求する事ができ、端末装置１００８を使用しているユーザーの体験を向上することが可能となる。本実施形態では、基地局装置１００１が送受信するメッセージの制御を図５の通信制御部５０２が行うものとする。
【００３３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、基地局装置が端末装置に対して送信する帯域幅アシスタント情報を基地局の状況に応じて都度送信する方法の一例を示す。無線ネットワークの構成は図２と同様とする。また、基地局装置の構成は図５、端末装置の構成は図６と同様とする。本実施形態の処理のためのメッセージフローの一例を図３に示す。基地局の状況が変わる場合の一例として、帯域幅アシスタント情報の処理フローの進行中に、基地局装置１００２に接続している端末装置１００９が移動し、接続先が基地局装置１００１に変更となる場
合について以下、図３を用いて説明する。
【００３４】
端末装置１００８は基地局装置１００１を経由し、メディアサーバ１０１０に対してメッセージｍ１３０１を送信し、コンテンツのメディア情報をメディアサーバに対して要求する。メディアサーバ１０１０はコアネットワーク１０１１、基地局装置１００１を経由してメッセージｍ１３０２を端末装置１００８に対して送信し、端末装置１００８に要求されたメディア情報を送信する。メディア情報を受信した端末装置１００８は、そのメディア情報に含まれている情報からメディアサーバに対してセグメントの送信を要求する際に使用可能な情報速度（符号化速度、ビットレートともいう）の候補を調べ、この候補の全て、または一部を使用し、基地局装置１００１に対してメッセージｍ１３０３を送信し、帯域幅アシスタント情報の送信の設定（セットアップ）の要求を行う。このメッセージ送信動作は、図６に示したアプリケーション制御部６０３で動作するメディア視聴用のアプリケーションが、アプリケーション制御部６０３で動作するＯＳのＡＰＩを使用して無線制御部６０２を制御する事で開始しても良く、また、アプリケーション制御部６０３で動作するＯＳが、メディア視聴用のアプリケーションの動作を監視し、このメディア視聴用のアプリケーションがメッセージｍ１３０２のようなメディア情報の受信を行ったことを検知した時に自動的に無線制御部６０２を操作して開始しても良い。以降のメッセージ交換は無線制御部６０２が行うが、メッセージ交換処理の一部をアプリケーション制御部６０３で動作しているＯＳやアプリケーションが行っても良い。また、メッセージｍ１３０３を受信した基地局装置１００１は、帯域幅アシスタント情報の設定をリリースするメッセージを受信するまでの間、もしくはメッセージｍ１３０３を送信してきた端末装置がネットワークから切断されるまでの間、後述するように基地局装置の状態が変わる都度、帯域幅アシスタント情報を端末装置１００８に対して送信する。図３では基地局装置の状態の変更時に帯域幅アシスタント情報を送信する場合を示すが、基地局装置の状態変更に関わらず、基地局装置から端末装置に対して定期的に帯域幅アシスタント情報を送信するようにしても良い。このメッセージｍ１３０３に含める情報速度の選択は端末装置１００８が行ってよく、一例として、端末装置１００８が処理できない高速の情報速度を除外したり、ユーザー体験が悪くなる低速の情報速度を除外しても良い。端末装置１００８は、この情報速度の選択基準をあらかじめ設定しても良い。メッセージｍ１３０３を受信した基地局装置１００１は、移動管理装置１００３に対しメッセージｍ１３０４を送信し、端末装置が加入者契約している帯域幅に関する情報（以下加入者帯域幅情報と称する）を要求する。このメッセージｍ１３０４を送信する際に、複数の端末装置の加入者帯域幅情報を移動管理装置１００３に対して要求して良い。一例として、メッセージｍ１３０３を送信してきた端末装置の他に、現在基地局装置１００１に接続している端末装置についても加入者帯域幅情報を要求して良い。このとき、基地局装置１００１に接続している端末装置の能力を調べ、所定の値以上の情報速度で通信できない端末装置を除外して加入者帯域幅情報を要求しても良い。端末装置１００８の能力が、所定の値以上の情報速度で通信できない場合、移動管理装置１００３に対する加入者帯域幅情報要求を行わず、その所定の値を端末装置１００８の加入者帯域幅情報として使用し、後述する帯域幅アシスタント情報の生成に使用してもよい。また、所定の時間内に移動管理装置１００３から取得した端末装置の情報がある場合、その端末装置に関する情報の要求を止めても良い。また、端末装置の移動によって接続先の基地局装置が変わり、接続先変更後の基地局装置が基地局装置１００１になる可能性がある端末の情報として、隣接する基地局装置、本実施形態では基地局装置１００２に接続している端末装置の加入者帯域幅情報を要求しても良い。
【００３５】
メッセージｍ１３０４を受信した移動管理装置１００３は、加入者管理装置１００４に対してメッセージｍ１３０５を送信し、メッセージｍ１３０４で指定された端末装置の加入者情報を要求する。このとき端末装置の加入者情報全てを要求する必要は無く、帯域幅の予測に関係する情報のみ要求して良い。例えば、端末装置の呼制御情報（ｂａｒｒｉｎｇ情報）、アクセス制限情報、課金契約情報、契約済みのＱｏＳ（サービス品質）プロフ
ァイルの情報、契約済みベアラの総帯域幅の情報、パケットデータネットワークとして契約済みの課金情報などの全て、またはこれらの一部のみ要求して良い。また、端末ごとに異なる帯域幅に関する情報を要求しても良い。また、所定の時間以内に加入者管理装置１００４に対して問い合わせた結果得られた情報が移動管理装置１００３に存在する場合、その情報に対応する端末装置に関する問い合わせを行わないようにしても良い。
【００３６】
メッセージｍ１３０５を受信した加入者管理装置１００４は、メッセージｍ１３０５に含まれている加入者情報を要求されている端末に関する情報を、メッセージｍ１３０５に対する応答として、メッセージｍ１３０６を移動管理装置１００３に対して送信する。加入者管理装置１００４は、このメッセージｍ１３０６に要求された全ての情報を含めても良く、また、要求された情報の一部のみを送信しても良い。一例として、契約の無い情報は契約の無い事を通知しても良いし、情報の有無を通知しなくても良い。また、ネットワークのセキュリティ管理上、通知する事に問題があると判断した情報を、メッセージｍ１３０６に含めないようにしても良い。
【００３７】
メッセージｍ１３０６を受信した移動管理装置１００３は、メッセージｍ１３０６に含まれている情報を利用してメッセージｍ１３０４の加入者帯域幅情報の要求に対する応答メッセージｍ１３０７を生成し、メッセージｍ１３０４を送信した基地局装置１００１に対して送信する。このメッセージｍ１３０７には、メッセージｍ１３０４で要求された内容をすべて含めても良く、また、メッセージｍ１３０５で要求していない情報が移動管理装置１００３に存在する場合、その情報を含めても良い。また、メッセージｍ１３０４で要求された情報全てではなく、加入者管理装置１００４から送信されたメッセージｍ１３０６に含まれていない情報やネットワークのセキュリティ管理上、通知する事に問題がある判断した情報をメッセージｍ１３０７に含めなくともよい。
【００３８】
メッセージｍ１３０７を受信した基地局装置１００１は、メッセージｍ１３０３に含まれていた情報とメッセージｍ１３０７に含まれている情報に基づいて端末装置１００８が使用可能な帯域幅を予測し、その帯域幅の情報を含んだメッセージｍ１３０８を生成し、帯域幅アシスタント情報であるメッセージｍ１３０８をメッセージｍ１３０３に対する応答として端末装置１００８に対して送信する。この使用可能な帯域幅は、この後端末装置１００８がメディアサーバ１０１０に対してセグメントの送信を要求する際に指定可能な情報速度、すなわちメッセージｍ１３０３に含まれている情報速度の候補から選択するものとする。この情報速度の算出の際、基地局装置１００１に接続している他の端末装置の平均通信速度を計測し、基地局装置１００１が使用可能な総帯域幅を利用した際の通信速度からこの平均通信速度を除いた速度を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置が周波数方向や時間方向に区分された無線リソース単位で送信信号を管理する場合、各端末に対する送信に未使用である無線リソースの数を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、メッセージｍ１３０３を送信してきた端末装置の契約情報に通信帯域幅を保証する契約が含まれていた場合、保証されている通信帯域幅を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置１００１に接続している他の端末装置の契約情報の中にレイテンシを保証する契約が含まれている場合、レイテンシ確保のために必要な帯域幅を確保したうえで使用可能な帯域幅を求めても良い。このレイテンシの保証には、確実に通信ができるレイテンシを保証する場合や、到達が不確実だとしても、初送の到達時間を保証する場合があっても良い。また、基地局装置１００１に接続している他の端末装置の契約情報の中に通信帯域幅を保証する契約が含まれていた場合、補償されている帯域幅を別途確保したうえで使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置１００１に接続している他の端末装置の中に通信帯域幅保証する契約が含まれていない端末装置が含まれていた場合、その端末装置が現在使用している通信帯域幅を絞る事を想定した使用可能な帯域幅を求めても良い。また、メッセージｍ１３０７に含まれている情報以外に、基地局装置１００１内にある他の情報を使用して使用可能な帯域幅を求めても良い。使用可能な
帯域幅としてメッセージｍ１３０８に含める情報速度は１つでもよく、複数でもよい。第１の実施形態に示した方法を用いて選択しても良い。複数の情報速度を含める場合、使用可能な帯域幅の上限と下限に関する情報を含めても良い。また、端末装置の移動に伴うハンドオーバー処理で、接続先が基地局装置１００８となる可能性がある端末装置の契約情報によって、使用可能な帯域幅を求めても良い。例えば、隣接する基地局装置に接続している端末装置の中に帯域幅を保証する契約が行われているものがあった場合、使用可能な帯域幅を少なく見積もっても良い。
【００３９】
メッセージｍ１３０８を受信した端末装置１００８は、以下、メッセージｍ１３０８で送信される帯域幅アシスタント情報（使用可能な帯域幅として通知された情報速度）を用い、メディアサーバ１０１０に対してセグメントの送信を要求するメッセージｍ１３０９、メッセージｍ１３１１を送信する。メディアサーバ１０１０は、メッセージｍ１３０９、メッセージｍ１３１１に含まれる情報速度を用いて、メッセージｍ１３１０、メッセージｍ１３１２でセグメントを端末装置に対して送信する。メッセージｍ１３０８に複数の情報速度が含まれていた場合、端末装置１００８はその複数の情報速度のいずれかを使用してメッセージｍ１３０９、メッセージｍ１３１１を送信して良い。例えば、端末装置１００８の受信バッファにたまっている情報量が多い時は小さい情報速度を指定して、また、受信バッファにたまっている情報が少なければ大きな情報速度を指定してメッセージｍ１３０９、メッセージ、ｍ１３１１を送信して良い。また、メッセージｍ１３０８で使用可能な帯域幅の上限、下限が指定されたときは、その上限、下限の範囲でこの情報速度を指定して良い。
【００４０】
メッセージｍ１３１２を受信すると同時期に基地局装置１００２に接続していた端末装置１００９が移動し、接続先を基地局装置１００１に変更するハンドオーバー処理が実行される。このハンドオーバー処理が実行されるに従い、移動管理装置１００３から基地局装置１００１に対して新しく追加される端末装置１００９の加入者帯域幅情報を含む加入者帯域幅変更情報がメッセージｍ１３１３（加入者帯域幅変更情報）として送信される。ここでは加入者帯域幅情報は独立したメッセージで送信するものとしているが、ハンドオーバー処理で使用されるメッセージ、例えばＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ＲＲＣ接続再設定）メッセージなどの接続設定メッセージの中に加入者帯域幅情報、もしくは加入者帯域幅情報に相当する情報、例えばメッセージｍ１３０７に隣接する基地局の端末装置の情報が含まれていた場合等に、その情報と紐づけられる情報、一例として端末を識別する事ができる識別子を含めても良い。ここではｍ１３１３の送信トリガーは端末装置１００９のハンドオーバーである場合を示しているが、これ以外にも基地局装置１００１に接続する端末が変わる場合、例えば他の端末装置が基地局装置１００１に対して初期接続を行い、移動管理装置１００３への登録が終了した場合など、移動管理装置１００３は基地局装置１００１に対して加入者帯域幅変更情報を送信して良い。
【００４１】
新しい加入者帯域幅情報を受信した基地局装置１００１は、この加入者帯域幅情報を加味した使用可能な帯域幅を求め、帯域幅アシスタント情報セットアップ要求を受け付けた端末装置、この図３では端末装置１００１に対して新しい帯域幅アシスタント情報を含むメッセージｍ１３１４を送信する。メッセージｍ１３１４を受信した端末装置１００８は、以降のセグメントの送信を要求するメッセージｍ１３１５、メッセージｍ１３１７で指定する情報速度をメッセージｍ１３１４に含まれる帯域幅アシスタント情報に基づいた速度を指定する。このときの指定方法は、メッセージｍ１３０９、メッセージｍ１３１１で使用した方法と同様で良い。
【００４２】
ストリーミングデータの視聴を終了するとき、端末装置１００８は帯域幅アシスタント情報の設定をリリースするための帯域幅アシスタント情報リリース要求を含むメッセージ
ｍ１３１９を基地局装置１００１に対して送信する。メッセージｍ１３１９を受信した基地局装置１００１は、端末装置１００８に対して以降の帯域幅アシスタント情報の送信を取りやめ（設定の解除）、帯域幅アシスタント情報リリース応答を含むメッセージｍ１３２０を送信する。また、基地局装置１００１と端末装置１００８間の無線リンクが切れた場合に、帯域幅アシスタント情報の設定をリリースしても良い。端末装置１００８の接続先が基地局装置１００１から基地局装置１００２に変更となるハンドオーバーの場合、帯域幅アシスタント情報の設定をリリースしても良い。また、このハンドオーバー時に基地局装置１００１から基地局１００２の間に対し、端末装置１００８の帯域幅アシスタント情報の設定に関する情報を送信し、帯域幅アシスタント情報の送信を引き続き行っても良い。基地局装置１００１から基地局装置１００２に帯域幅アシスタント情報の設定に関する情報を送信する際、移動管理装置１００３を経由しても良い。ハンドオーバー先の基地局装置１００２で帯域幅アシスタント情報の送信設定をする場合、基地局装置１００２は移動管理装置１００３に対し、端末装置１００８やその他基地局装置１００２に接続している端末装置の加入者帯域幅情報を要求しても良い。
【００４３】
以上のように各装置が動作し、帯域幅アシスタント情報の送信を設定することで、端末装置１００８は基地局装置１００１に接続している端末装置の契約情報に基づいて予測された使用可能な帯域幅を示す情報を使用し、また、基地局装置１００１の状態の変更に従って新しく予測された使用可能な帯域幅を示す情報を使用してメディアサーバ１０１０に対してセグメントの送信を要求することで、適当な情報速度を指定してメディアサーバに対するセグメントの送信を要求する事が可能になり、端末装置１００８を使用しているユーザーの体験を向上することが可能となる。また、端末装置１００８がストリーミング視聴を終了する際に帯域幅アシスタント情報リリース要求メッセージを送信する事によって基地局装置１００８が帯域幅アシスタント情報の送信と、その後のセグメントの送信のために使用するリソースを解放する事が可能となり、基地局装置１００８のリソースの有効活用が可能となる。また、端末装置の接続先が変更になった場合に帯域幅アシスタント情報を使用する事が可能となり、ユーザー体験の向上が可能となる。本実施形態では、基地局装置１００１が送受信するメッセージの制御を図５の通信制御部５０２が行うものとする。
【００４４】
なお、本発明を適用する無線通信システムは図２に限定されない。図２のコアネットワーク１０１１は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおけるコアネットワークであるＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）の構成例であるが、ＮｅｘｔＧｅｎと呼ばれるコアネットワークなどの他のコアネットワークを用いてもよく、コアネットワーク１０１１の構成に限定されない。また、基地局装置および端末装置の数は、図２に限定されず、１つの基地局装置に複数の端末装置が接続されていてもよい。また、端末装置が複数の端末装置が接続される基地局装置以外のアクセスポイント経由でインターネットと接続し、アクセスポイントが帯域幅アシスタント情報を端末装置に送信する構成であってもよい。
【００４５】
また、本発明で使用するメッセージ交換の例は、移動管理装置１００３や加入者管理装置１００４を経由するメッセージ交換となっているが、この構成に限定されない。例えば、コアネットワークのシステム構成が変更されたシステムに本発明が適用される場合、本発明の移動管理装置１００３や加入者管理装置１００４などは、変更されたシステムにおいてそれぞれの機能を有するエンティティに置き換えて、メッセージの交換が行われてもよい。
【００４６】
本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによ
って取り扱われる情報は、一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリあるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）、あるいはその他の記憶装置システムに格納される。
【００４７】
尚、本発明に関わる実施形態の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しても良い。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体、短時間動的にプログラムを保持する媒体、あるいはコンピュータが読み取り可能なその他の記録媒体であっても良い。
【００４８】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、たとえば、集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。前述した電気回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、本発明の一または複数の態様は当該技術による新たな集積回路を用いることも可能である。
【００４９】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。
【００５０】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、無線通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
５０１  無線インターフェース部
５０２  通信制御部
５０３  Ｘ２インターフェース部
５０４  Ｓ１−ＭＭＥインターフェース部
５０５  Ｓ１−Ｕインターフェース部
５０６  基地局装置に含まれるブロックを表す領域
６０１  無線インターフェース部
６０２  無線制御部
６０３  アプリケーション制御部
６０４  操作部
６０５  表示部
１００１，１００２  基地局装置
１００３  移動管理装置
１００４  加入者管理装置
１００５  サービングゲートウエイ
１００６  ＰＤＮゲートウエイ
１００７  ポリシー・課金ルール機能装置
１００８，１００９  端末装置
１０１０  メディアサーバ
１０１１  コアネットワーク
１０１２  インターネット
【図１】
2020031261.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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