(57)【要約】【課題】無線通信環境を適切に改善する。【解決手段】無線通信装置が、ユーザー端末と直接的に無線通信を実行することが可能な無線通信部と、ユーザー端末と無線通信部との間の通信品質を測定する通信品質測定部と、通信品質に基づいて、通信速度を示す通信パラメーターＰを設定するパラメーター設定部と、無線通信部を介した無線通信を通信パラメーターＰに従って制御する通信制御部と、無線通信に関するメッセージをユーザー端末に通知するメッセージ通知部と、を備える。無線通信を開始する際において通信パラメーターＰが第１閾値以上Ｔ１である場合に、通信制御部が、当該通信パラメーターＰに従って無線通信を実行するように無線通信部を制御する一方、無線通信を開始する際において通信パラメーターＰが第１閾値Ｔ１未満である場合に、メッセージ通知部が、ユーザー端末を無線通信装置に近付けることを促す接近メッセージＭ１をユーザー端末に通知する。【選択図】図６
2020036154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが使用するユーザー端末と直接的に無線通信を実行することが可能な無線通信部と、
前記ユーザー端末と前記無線通信部との間の通信品質を測定する通信品質測定部と、
前記通信品質に基づいて、通信速度を示す通信パラメーターを設定するパラメーター設定部と、
前記無線通信部を介した前記無線通信を前記通信パラメーターに従って制御する通信制御部と、
前記無線通信に関するメッセージを前記ユーザー端末に通知するメッセージ通知部と、を備える無線通信装置であって、
前記無線通信を開始する際において前記通信パラメーターが第１閾値以上である場合に、前記通信制御部が、当該通信パラメーターに従って前記無線通信を実行するように前記無線通信部を制御する一方、前記無線通信を開始する際において前記通信パラメーターが前記第１閾値未満である場合に、前記メッセージ通知部が、前記ユーザー端末を前記無線通信装置に近付けることを促す接近メッセージを前記ユーザー端末に通知する、ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記接近メッセージが前記ユーザー端末に通知された後、
前記通信パラメーターが前記第１閾値未満である間に亘って、前記通信品質測定部による前記通信品質の測定および前記パラメーター設定部による前記通信パラメーターの設定を繰り返し実行し、前記通信パラメーターが前記第１閾値以上になったときに、前記通信制御部が、前記通信パラメーターに従って前記無線通信を実行するように前記無線通信部を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信パラメーターが前記第１閾値未満である間に実行された前記通信品質の測定回数が第２閾値以上になったときに、前記通信制御部は、現時点において設定されている前記通信パラメーターに従って前記無線通信を実行するように前記無線通信部を制御する、ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信品質は、前記ユーザー端末から前記無線通信部への上りリンク通信におけるエラーレートにて示され、前記通信パラメーターは、空間ストリーム数、変調方式、符号化率、バンド幅、ＧＩ長、および前記通信速度に対応したデータレートを示すMCS Indexである、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置として機能する画像形成装置であって、
Wi-Fi Direct接続を用いて前記ユーザー端末と直接的に無線通信可能であり、
前記ユーザー端末から無線送信されたプリントデータに基づいて画像形成処理を実行する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
ユーザー端末と直接的に無線通信することが可能な無線通信装置の制御方法であって、
前記ユーザー端末と前記無線通信装置との間の通信品質を測定することと、
前記通信品質に基づいて、通信速度を示す通信パラメーターを設定することと、
前記無線通信を前記通信パラメーターに従って制御することと、
前記無線通信に関するメッセージを前記ユーザー端末に通知することと、を備え、
前記無線通信を開始する際において前記通信パラメーターが第１閾値以上である場合は、当該通信パラメーターに従って前記無線通信を実行する一方、前記無線通信を開始する際において前記通信パラメーターが前記第１閾値未満である場合は、前記ユーザー端末を前記無線通信装置に近付けることを促す接近メッセージを前記ユーザー端末に通知する、ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザー端末と直接的に無線接続可能な無線通信装置、画像形成装置および無線通信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット関連技術の発展に伴って、種々の装置に対する無線ＬＡＮ機能の搭載が進んでいる。例えば、プリント機能、コピー機能、ファックス機能、データ送受信機能等を備えた複合機（Multifunction Peripheral, ＭＦＰ）等の画像形成装置への無線ＬＡＮ機能の搭載が盛んに行われている。なお、本明細書では、無線ＬＡＮ機能を搭載した装置を「無線通信装置」と総称する。
【０００３】
一般的な利用方法を例示すると、無線ＬＡＮ機能を搭載した画像形成装置は、企業内ＬＡＮに接続されているアクセスポイント経由で、ユーザーのＰＣから送信されたプリントデータをプリントすることが可能である。他に、画像形成装置にてスキャンを実行し、スキャンデータを画像形成装置からＰＣへ送信して取り込ませることも可能である。
【０００４】
また、スマートフォン等のモバイル機器と画像形成装置とを無線ＬＡＮによって直接的に接続して、データの送受信を実行する技術も実現されている（例えば、Wi-Fi Direct（登録商標））。画像形成装置とモバイル機器とを無線ＬＡＮによって直接的に接続する場合、画像形成装置が親機となってデータレート等の通信パラメーターを制御する。
【０００５】
無線ＬＡＮによる無線接続は、装置間の通信距離や他の無線装置からの干渉・ノイズ等の影響を受けて、接続困難になる場合がある。その場合、データレートを低減させることによって無線接続の継続を優先する構成が一般的に採用されている（例えば、特許文献１の「背景技術」）。
【０００６】
複合機等の画像形成装置は、一般的に、企業等のオフィス環境において所定の場所（例えば、各従業員からアクセスし易くかつ各従業員の動線を妨害しない壁際）に固定されて使用される。そのため、ユーザーが使用するモバイル機器（すなわち、ユーザー端末）の位置によっては、無線通信品質が低下し、データレートが低減する場合がある。
【０００７】
無線通信品質の低下を解消するために、例えば、特許文献１では、無線通信装置が受信すべき周波数帯と同じ周波数帯で動作し、かつ、無線通信装置の通信に用いる規格とは異なる規格に基づいて動作する干渉機器からの干渉に基づいて、無線通信のスループットを設定して、速度モードの変更を実行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２７８０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の技術においては、ユーザー端末と無線通信装置とが準拠する通信規格と異なる通信規格による無線通信からの干渉を考慮した制御がなされている。しかしながら、上記技術では、ユーザー端末と無線通信装置とが準拠する通信規格と同じ通信規格による無線通信からの影響、例えば、同一通信規格にて無線通信する機器が多数存在することによる通信品質の劣化や、同一通信規格による無線通信が大量に実行されることによる干渉の増大等に対処することが困難である。
【００１０】
以上の事情を考慮して、本発明は、無線通信環境を適切に改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無線通信装置は、ユーザーが使用するユーザー端末と直接的に無線通信を実行することが可能な無線通信部と、前記ユーザー端末と前記無線通信部との間の通信品質を測定する通信品質測定部と、前記通信品質に基づいて、通信速度を示す通信パラメーターを設定するパラメーター設定部と、前記無線通信部を介した前記無線通信を前記通信パラメーターに従って制御する通信制御部と、前記無線通信に関するメッセージを前記ユーザー端末に通知するメッセージ通知部と、を備える無線通信装置であって、前記無線通信を開始する際において前記通信パラメーターが第１閾値以上である場合に、前記通信制御部が、当該通信パラメーターに従って前記無線通信を実行するように前記無線通信部を制御する一方、前記無線通信を開始する際において前記通信パラメーターが前記第１閾値未満である場合に、前記メッセージ通知部が、前記ユーザー端末を前記無線通信装置に近付けることを促す接近メッセージを前記ユーザー端末に通知する、ことを特徴とする。
【００１２】
好適には、上記した無線通信装置において、前記接近メッセージが前記ユーザー端末に通知された後、前記通信パラメーターが前記第１閾値未満である間に亘って、前記通信品質測定部による前記通信品質の測定および前記パラメーター設定部による前記通信パラメーターの設定を繰り返し実行し、前記通信パラメーターが前記第１閾値以上になったときに、前記通信制御部が、前記通信パラメーターに従って前記無線通信を実行するように前記無線通信部を制御する。
【００１３】
好適には、上記した無線通信装置において、前記通信パラメーターが前記第１閾値未満である間に実行された前記通信品質の測定回数が第２閾値以上になったときに、前記通信制御部は、現時点において設定されている前記通信パラメーターに従って前記無線通信を実行するように前記無線通信部を制御する。
【００１４】
好適には、前記通信品質は、前記ユーザー端末から前記無線通信部への上りリンク通信におけるエラーレートにて示され、前記通信パラメーターは、空間ストリーム数、変調方式、符号化率、バンド幅、ＧＩ長、および前記通信速度に対応したデータレートを示すMCS Indexである。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、上記した無線通信装置として機能する画像形成装置であって、Wi-Fi Direct接続を用いて前記ユーザー端末と直接的に無線通信可能であり、前記ユーザー端末から無線送信されたプリントデータに基づいて画像形成処理を実行する。
【００１６】
また、本発明の制御方法は、ユーザー端末と直接的に無線通信することが可能な無線通信装置の制御方法であって、前記ユーザー端末と前記無線通信装置との間の通信品質を測定することと、前記通信品質に基づいて、通信速度を示す通信パラメーターを設定することと、前記無線通信を前記通信パラメーターに従って制御することと、前記無線通信に関するメッセージを前記ユーザー端末に通知することと、を備え、前記無線通信を開始する際において前記通信パラメーターが第１閾値以上である場合は、当該通信パラメーターに従って前記無線通信を実行する一方、前記無線通信を開始する際において前記通信パラメーターが前記第１閾値未満である場合は、前記ユーザー端末を前記無線通信装置に近付けることを促す接近メッセージを前記ユーザー端末に通知する、ことを特徴とする。
【００１７】
なお、本発明は、上記した制御方法を実現するコンピュータープログラムを記録したコンピューター読取り可能な非一過性の記録媒体（non-transitory computer readable medium）に係る発明としても特定され得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無線通信環境が適切に改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る複合機の制御装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る複合機の無線ＬＡＮモジュールの構成ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る複合機の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るデータレートの一例である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信制御の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、本発明に係る無線通信装置の構成を、プリント機能、コピー機能、ファックス機能、データ送受信機能等を複合的に備えた画像形成装置である複合機１（Multifunction Peripheral,
ＭＦＰ）に適用する場合について説明する。以下では、便宜上、図１の紙面手前側を、複合機１の正面側（前側）として説明する。
【００２１】
１．複合機の全体構成
図１に示されるように、本実施形態の複合機１は、略箱型形状の装置本体２を備える。装置本体２の下部には、複合機１の内側に用紙を収納する給紙部として給紙カセット３が着脱可能に収容される。装置本体２の右側部には、複合機１の外側に用紙を収納する給紙部として手差しトレイ４が開閉可能に設けられる。装置本体２の上部の排紙空間には排紙トレイが設けられる。給紙カセット３、手差しトレイ４および排紙トレイは、装置本体２内の後述の画像形成部１２で画像が形成される用紙を搬送するために用いられる。
【００２２】
装置本体２の上部には、プラテンガラス製の読取り面上に載置された原稿を読み取って画像データに変換する画像読取り装置５が設けられる。画像読取り装置５の上方には、画像読取り装置５へと原稿を供給する自動原稿搬送装置（Auto Document Feeder, ＡＤＦ）等を備えた原稿搬送部６が設けられる。原稿搬送部６は、画像読取り装置５のプラテンガラスを覆うカバー部材として、開閉可能に取り付けられる。
【００２３】
更に、装置本体２の上部では、ユーザーの操作に供される操作表示ユニット７（表示部）が正面側に取り付けられる。操作表示ユニット７は、例えば、テンキーやスタートキー、システムメニューキー、送信キー、コピーキー、確認キー等の操作キーと、タッチパネル等の表示器とを備えて、プリント枚数やプリント濃度等の設定についてユーザーからの設定入力を受け付ける。
【００２４】
装置本体２の中央部には、中間転写ベルト１０が複数のローラー間に架設される。中間転写ベルト１０の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（LSU）からなる露光装置１１が設けられる。中間転写ベルト１０の下側面に沿って、４個の画像形成部１２がトナーの色（例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色）毎に設けられる。
【００２５】
各画像形成部１２は、回転可能な感光体ドラムを備え、更に、感光体ドラムの周囲には、帯電器と、現像器と、一次転写部と、クリーニング装置と、除電器とが、一次転写のプロセス順に配置される。中間転写ベルト１０の右端には、二次転写部１３が設けられ、二次転写部１３は、中間転写ベルト１０の右端側の一部と二次転写ローラーとで構成される。また、中間転写ベルト１０の左端には、中間転写ベルト１０を清掃するためのクリーニング装置が設けられる。
【００２６】
装置本体２の右部には、用紙の搬送経路１５が設けられる。搬送経路１５の上流部には、給紙ローラー等からなる給紙機構１６が給紙カセット３に対応して設けられる。搬送経路１５の中流部には、上記の二次転写部１３が設けられる。また、搬送経路１５は、給紙カセット３よりも下流側、かつ二次転写部１３よりも上流側で手差しトレイ４と連絡されている。手差しトレイ４の近傍には、給紙ローラー等からなる給紙機構１７が設けられる。搬送経路１５の下流部には、定着装置が設けられ、搬送経路１５の下流端には排紙口が設けられる。
【００２７】
また、装置本体２は、複合機１の各部を制御する制御装置２０と、無線ＬＡＮ機能を実現する無線ＬＡＮモジュール３０と、を備える。複合機１は、無線ＬＡＮモジュール３０を介して、ユーザー端末５０と直接的に無線通信することが可能であって、例えば、ユーザー端末５０から画像データ（プリントデータ）を複合機１に無線送信してプリント（画像形成処理を実行）したり、複合機１でスキャンした画像データをユーザー端末５０に送信したりすることができる。これらの要素の構成および動作については後述する。
【００２８】
なお、ユーザー端末５０は、ユーザーが使用する無線通信装置であって、例えば、無線ＬＡＮ機能を備えたスマートフォンやＰＣである。
【００２９】
複合機１は、一般的に、企業等のオフィス環境において所定の場所（例えば、各従業員からアクセスし易くかつ各従業員の動線を妨害しない壁際）に固定されて使用される。したがって、複合機１を移動させることは一般的に困難である。
【００３０】
２．画像形成動作の概略
次に、上記した複合機１の画像形成動作について説明する。複合機１に電源が投入されると、制御装置２０は、各種パラメーターの初期化等を実行する。複合機１では、画像読取り装置５や外部のコンピューター等から画像データが入力され、プリント開始の指示がなされると、制御装置２０による制御の下、以下のように画像形成動作が実行される。
【００３１】
まず、制御装置２０が、画像データおよび各種プリント設定に基づき、画像形成処理の対象となる出力画像データを作成する。そして、制御装置２０の制御の下、各画像形成部１２では、感光体ドラムが、帯電器によって帯電された後、露光装置１１によって出力画像データに基づいて露光されることで、感光体ドラム上に静電潜像が形成される。
【００３２】
感光体ドラム上の静電潜像は、現像器によって各色のトナー像に現像される。感光体ドラム上のトナー像は、一次転写部によって中間転写ベルト１０の表面に一次転写される。以上の動作を４つの画像形成部１２が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト１０上にフルカラーのトナー像（カラートナー像）が形成される。カラートナー像は、中間転写ベルト１０の回転によって、所定の二次転写タイミングで二次転写部１３へ供給される。
【００３３】
他方、給紙カセット３または手差しトレイ４に収納された用紙は、給紙機構１６または給紙機構１７によって取り出されて搬送経路１５上を搬送される。そして、搬送経路１５上の用紙は、上記の所定の二次転写タイミングで二次転写部１３へと搬送される。二次転写部１３では、中間転写ベルト１０上のカラートナー像が用紙に二次転写される。カラートナー像を二次転写された用紙は、搬送経路１５を下流側へと搬送されて、定着装置によってカラートナー像が用紙に定着された後、排紙口から排紙トレイへと排出される。
【００３４】
３．制御装置
図２を参照して、複合機１が備える制御装置２０について説明する。図２は、制御装置２０とその関連要素とを示す構成ブロック図である。概略的には、制御装置２０は、複合機１の各部と電気的に接続し、複合機１の機能、例えば、無線ＬＡＮモジュール３０を介して実行されるユーザー端末５０との無線通信を制御する。
【００３５】
図２に示すように、制御装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリー等の記憶装置で構成されたメモリー２２と、要素間の信号伝送に用いられるバス２３と、複合機１の各部との接点となるインターフェイス２４と、を含む。
【００３６】
ＣＰＵ２１は、メモリー２２に記憶された制御プログラムおよび制御用データに基づいて演算処理を実行する。メモリー２２は、ＣＰＵ２１による演算処理（無線通信制御）に用いる制御プログラムや制御データ等を記憶する。また、メモリー２２は、ＣＰＵ２１の演算結果等を一時的に記憶する。バス２３は、ＣＰＵ２１、メモリー２２、およびインターフェイス２４を相互に接続している。インターフェイス２４には、無線ＬＡＮモジュール３０を含む複合機１の各部が電気的に接続されている。
【００３７】
４．無線ＬＡＮモジュール
図３を参照して、複合機１が備える無線ＬＡＮモジュール３０について説明する。図３に示すように、無線ＬＡＮモジュール３０は、アンテナ３１ａを備えた無線通信部３１と、ＣＰＵ３２と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリー等の記憶装置で構成されたメモリー３３と、要素間の信号伝送に用いられるバス３４と、制御装置２０との接点となるインターフェイス３５と、を含む。
【００３８】
無線通信部３１は、電磁波と高周波信号とを相互に変換するアンテナ３１ａと、高周波信号とベースバンド信号とを相互に変換するＲＦ（Radio Frequency）部と、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）によって構成され、ベースバンド信号の変復調を実行するベースバンド部とを備える。なお、アンテナ３１ａは、外部アンテナであってもよいし基板内蔵アンテナであってもよい。また、アンテナ３１ａの本数は、１本であってもよいし複数本（例えば、２本または３本）であってもよい。
【００３９】
無線通信部３１は、IEEE 802.11シリーズ規格（例えば、IEEE 802.11n）に従って無線通信を実行するように構成されている。無線通信部３１は、アクセスポイントを介した通常の無線ＬＡＮ通信を実行できる他、ユーザーが使用するユーザー端末５０と直接的に無線通信を実行することが可能であり、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントの機能をソフトウェア的に実現するWi-Fi Directに対応している。なお、複合機１とユーザー端末５０との直接的な無線接続がアドホックモードによって実現される構成も採用可能である。
【００４０】
ＣＰＵ３２は、メモリー３３に記憶された制御プログラムおよび制御用データに基づいて演算処理を実行する。ＣＰＵ３２は、制御装置２０のＣＰＵ２１と連携して動作することも可能である。メモリー３３は、ＣＰＵ３２による演算処理に用いる制御プログラムや制御データ等を記憶する。また、メモリー３３は、ＣＰＵ３２の演算結果等を一時的に記憶する。バス３４は、無線通信部３１、ＣＰＵ３２、メモリー３３、およびインターフェイス３５を相互に接続している。インターフェイス２４は、制御装置２０と電気的に接続している。
【００４１】
５．複合機における無線ＬＡＮ通信の制御
次いで、本実施形態の無線ＬＡＮ通信の制御処理について説明する。図４は、複合機１における無線ＬＡＮ通信の制御処理に関する機能ブロック図である。複合機１は、制御装置２０の動作によってソフトウェア的に構成される機能ブロックである制御部４０を備える。制御部４０は、さらに、通信品質測定部４１とパラメーター設定部４２と通信制御部４３とメッセージ通知部４４とを備える。
【００４２】
通信品質測定部４１は、ユーザー端末５０と無線通信部３１との間の通信品質を測定する。上記の通信品質は、例えば、無線データ送受信の際に受信側で誤データを受信する確率であるエラーレートである。適切な任意のエラーレートが採用可能であり、例えば、ビットエラーレート（ＢＥＲ）やパケットエラーレート（ＰＥＲ）が採用され得る。なお、本実施形態では、ユーザー端末５０から複合機１への無線データ送信に着目しているので、上記の通信品質が、ユーザー端末５０から無線通信部３１への上りリンク通信におけるエラーレートであるとより好適である。
【００４３】
パラメーター設定部４２は、通信品質測定部４１が測定した通信品質に基づいて、通信速度を示す通信パラメーターＰを設定する。上記の通信パラメーターＰは、通信速度（データレート）を特定する設定値である。通信パラメーターＰは、例えば、空間ストリーム数、変調方式、符号化率、バンド幅、ＧＩ長、およびデータレートを示すMCS Index（Modulation and Coding Scheme Index）である。設定された通信パラメーターＰは、メモリー２２に格納される。
【００４４】
通信制御部４３は、パラメーター設定部４２が設定しメモリー２２に格納された通信パラメーターＰに従って、無線通信部３１を介した無線通信を制御する。メッセージ通知部４４は、無線通信に関するメッセージＭをユーザー端末５０に通知する。これらの動作の詳細は後述される。
【００４５】
なお、以上の機能ブロックは、制御装置２０のメモリー２２に記憶されているコンピュータープログラムをＣＰＵ２１が実行することによって実現されると好適である。なお、無線ＬＡＮモジュール３０のメモリー３３に記憶されているコンピュータープログラムをＣＰＵ３２が実行することによって、以上の機能ブロックが実現されてもよく、制御装置２０と無線ＬＡＮモジュール３０とが連携して以上の機能ブロックが実現されてもよい。
【００４６】
図５に、通信パラメーターＰの例を示す。MCS Indexは、いずれかの値（本実施形態では０〜７）が選択されて制御に用いられる離散的な設定値である。ストリーム数は、同時に通信できるデータ系列の数を示す。変調方式は、搬送波に信号を乗せる際の手法を示す。符号化率は、元情報のビット数と符号化後の冗長ビットを含んだ全体ビット数との比を示す。バンド幅は、無線通信に用いられる周波数の帯域幅を示す。ＧＩ長は、データ間（シンボル間）に設けられるガードインターバルの時間長を示す。データレートは、ユーザー端末５０と複合機１との間の無線通信における通信速度を示す。
【００４７】
図５が示す通り、MCS Indexの値が大きくなるほど、データレートが増大する（すなわち、通信速度が速くなる）。他方、MCS Indexの値が大きくなるほど、情報の冗長性が低下すると共に要求品質が高くなる。つまり、MCS Indexの値が大きくなるほど雑音耐性が低下する。逆に言うと、MCS Indexの値が小さくなるほど、データレートは低下するが通信の安定性は向上する。
【００４８】
そのため、無線ＬＡＮの通信制御においては、無線通信環境が劣化すると（例えば、無線装置間の距離が増大して受信強度が低下したり、接続中の無線装置の数が増加して干渉が増大したりすると）、エラーレートが増大するので、MCS Indexの値を下げて（すなわち、データレートを下げて）装置間の無線通信接続を維持することが一般的である。
【００４９】
複合機１に無線ＬＡＮ接続するユーザー端末５０には、一般的に、受信信号強度（Received Signal Strength Indicator, ＲＳＳＩ）に対応したアンテナピクトが表示されている。しかしながら、ユーザーがアンテナピクトを意識する頻度はごく低いことに加えて、受信信号強度とデータレートとは必ずしも連動する訳ではない（例えば、受信信号強度が高くても干渉信号も強いため、通信品質が悪くデータレートも低い、という状況もあり得る）。
【００５０】
したがって、ユーザー端末５０のユーザーは、無線ＬＡＮを介したデータ転送中に、どの程度の通信速度が実現されているかを認識するケースは稀である。しかしながら、前述したように、無線通信環境の変動に伴ってデータレートは変動する。そのため、複合機１とユーザー端末５０との位置関係が変化すると、無線通信環境が変化してデータレートも変化し得る。そこで、本実施形態では、以下のような無線通信制御を実行する。
【００５１】
図６は、本実施形態の無線通信制御の処理フロー図である。複合機１の通信制御部４３は、ユーザーからの要求に基づいて、複合機１とユーザー端末５０との無線通信を開始する（ステップＳ１００）。本実施形態では、複合機１を親機、ユーザー端末５０を子機とした無線ＬＡＮ通信が実行される。ユーザーは、任意の手法で無線通信の要求を実行することができる。例えば、ユーザーは、近距離無線通信機能（Near Field Communication, ＮＦＣ）を有したユーザー端末５０を複合機１の読取り装置に近接させることによって、ユーザー端末５０との無線通信の開始を要求することが可能である。
【００５２】
パラメーター設定部４２は、ユーザー端末５０との無線通信を開始するに際して、無線通信のエラーレート（通信品質）に基づいて通信パラメーターＰを設定する（ステップＳ１０２）。より具体的には、通信品質測定部４１が測定した、ユーザー端末５０から複合機１への上りリンク通信におけるエラーレートに基づいて、通信パラメーターＰとしてのMCS Indexを決定する。パラメーター設定部４２は、例えば、測定されたエラーレートにおいて無線通信を維持可能なMCS Indexのうち、最も高いデータレートを実現するMCS Indexを選択すると好適である。
【００５３】
次いで、通信制御部４３が、MCS Index（通信パラメーターＰ）に基づいて、ユーザーへの通知要否を判定する。より具体的には、通信制御部４３は、MCS Indexの値が第１閾値Ｔ１（例えば、３または４）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。なお、通信制御部４３は、MCS Indexが示す通信速度が閾値以上であるか否かという判定を、ステップＳ１０４にて実行してもよい。
【００５４】
通信パラメーターＰであるMCS Indexが第１閾値Ｔ１以上である場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、通信制御部４３は、その通信パラメーターＰに従って無線通信を実行するように無線通信部３１を含む各部を制御し（ステップＳ１０６）、実際の無線ＬＡＮ通信動作に遷移する。
【００５５】
一方、MCS Indexが第１閾値未満Ｔ１である場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、通信制御部４３は、通信品質が低い旨を示し、かつ、ユーザー端末５０を複合機１に近付けることを促す接近メッセージＭ１を、ユーザー端末５０に通知するようにメッセージ通知部４４を制御する（ステップＳ１０８）。接近メッセージＭ１は、例えば、「電波が届きにくい状態です。より快適な通信を行うために、複合機に近付いて下さい。」のような文字メッセージである。
【００５６】
ステップＳ１０８にて接近メッセージＭ１がユーザー端末５０に通知された後、通信制御部４３は、所定のトリガーの発生を待機する（ステップＳ１１０）。所定のトリガーとしては、所定時間（例えば、３０秒）の経過が好適であるが、他に、ユーザー端末５０からの応答メッセージの受信や、複合機１が備えた人感センサーによる人検知等が所定のトリガーとして採用されてもよい。
【００５７】
所定のトリガーが発生すると、通信品質測定部４１がエラーレートを測定し、測定されたエラーレートに基づいてパラメーター設定部４２が通信パラメーターＰであるMCS Indexを設定する（ステップＳ１１２）。その後、通信制御部４３が、通信品質測定部４１による通信品質の測定回数ｉをカウントアップする（ステップＳ１１４）。
【００５８】
次いで、通信制御部４３は、MCS Indexの値が第１閾値Ｔ１（例えば、３または４）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。本ステップはステップＳ１０４と同じ処理である。
【００５９】
MCS Indexが第１閾値未満Ｔ１である場合（Ｓ１１６：ＮＯ）、通信制御部４３は、通信品質の測定回数ｉが第２閾値Ｔ２（例えば、５回）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１８）。測定回数ｉが第２閾値Ｔ２未満である場合（Ｓ１１８：ＮＯ）、通信制御部４３は、処理をステップＳ１０８に戻して、以上のループを再度実行する。一方、測定回数ｉが第２閾値Ｔ２以上である場合（Ｓ１１８：ＹＥＳ）、通信制御部４３は、処理を後述のステップＳ１２２に進める。
【００６０】
他方、MCS Indexが第１閾値Ｔ１以上である場合（Ｓ１１６：ＹＥＳ）、通信制御部４３は、通信品質が改善した旨を示す状態メッセージＭ２を、ユーザー端末５０に通知するようにメッセージ通知部４４を制御する（ステップＳ１２０）。状態メッセージＭ２は、例えば、「電波状態が改善されました。」のような文字メッセージである。なお、メッセージ通知部４４が、以上の文字メッセージに代えてまたは加えて、最大通信速度を示す文字メッセージ（例えば、「最大通信速度は１２０Ｍｂｐｓです。」）を送信してもよい。
【００６１】
そして、通信制御部４３は、その通信パラメーターＰに従って無線通信を実行するように無線通信部３１を含む各部を制御し（ステップＳ１２２）、実際の無線ＬＡＮ通信動作に遷移する。
【００６２】
上記したステップＳ１０８からステップＳ１２０を換言すると、接近メッセージＭ１がユーザー端末５０に通知された後、MCS Indexが第１閾値Ｔ１未満である間に亘って、通信品質測定部４１による通信品質の測定およびパラメーター設定部４２によるMCS Indexの設定が繰り返し実行される。そして、MCS Indexが第１閾値Ｔ１以上になったときに、通信制御部４３が、そのMCS Indexに従って無線通信を実行するように無線通信部３１を制御する。また、MCS Indexが第１閾値Ｔ１未満である間に実行された通信品質の測定回数ｉが第２閾値Ｔ２以上になったときに、通信制御部４３は、上記繰り返しループから強制的に抜け、現時点において設定されているMCS Indexに従って無線通信を実行するように無線通信部３１を制御する。
【００６３】
６．本実施形態の技術的効果
上記したように、本実施形態の複合機１は、無線通信を開始する際において、通信速度を示す通信パラメーターＰが第１閾値Ｔ１以上である場合に、通信制御部４３が、その通信パラメーターＰに従って無線通信を実行するように無線通信部３１を制御する一方、無線通信を開始する際において通信パラメーターＰが第１閾値Ｔ１未満である場合に、メッセージ通知部４４が、ユーザー端末５０を複合機１に近付けることを促す接近メッセージＭ１をユーザー端末５０に通知する。以上の構成によれば、通信パラメーターＰであるMCS Indexの値が第１閾値Ｔ１未満である、すなわち通信速度（データレート）が相対的に低い場合に、通信速度が上昇するように、ユーザー端末５０を複合機１に近付けることを促す接近メッセージＭ１がユーザー端末５０に送信される。したがって、移動が困難である複合機１を移動させることなく、ユーザー端末５０を複合機１に近付けることが可能となるので、より良好な無線通信環境に移行させることが可能である。
【００６４】
また、複合機１において、接近メッセージＭ１がユーザー端末５０に通知された後、通信パラメーターＰが第１閾値Ｔ１未満である間に亘って、通信品質測定部４１による通信品質の測定およびパラメーター設定部４２による通信パラメーターＰの設定を繰り返し実行し、通信パラメーターＰが第１閾値Ｔ１以上になったときに、通信制御部４３が、通信パラメーターＰに従って無線通信を実行するように無線通信部３１を制御する構成によれば、通信パラメーターＰが第１閾値Ｔ１以上になるまで通信パラメーターＰの設定が繰り返されるので、好適な通信速度が実現される可能性がより高まる。
【００６５】
また、通信パラメーターＰが第１閾値Ｔ１未満である間に実行された通信品質の測定回数ｉが第２閾値Ｔ２以上になったときに、通信制御部４３が、現時点において設定されている通信パラメーターＰに従って無線通信を実行するように無線通信部３１を制御する構成によれば、長期に亘り通信品質が改善されない場合には、その無線環境での通信を開始させることが可能となる。したがって、低い通信品質ではあるものの無線通信自体の実行が維持される。
【００６６】
また、通信品質が、ユーザー端末５０から無線通信部３１への上りリンク通信におけるエラーレートにて示され、通信パラメーターＰが、空間ストリーム数、変調方式、符号化率、バンド幅、ＧＩ長、および通信速度に対応したデータレートを示すMCS Indexである構成によれば、ユーザー端末５０からのデータ送信（すなわち、上りリンク通信）について適切な通信パラメーターＰが設定可能である。
【００６７】
複合機１が、Wi-Fi Direct接続を用いてユーザー端末５０と直接的に無線通信可能であり、ユーザー端末５０から無線送信されたプリントデータに基づいて画像形成処理を実行する構成によれば、ユーザー端末５０と複合機１との無線通信環境が良好となり、プリントデータに基づく画像形成処理がスムーズに完遂される。
【００６８】
また、本実施形態によれば、上記したような、ユーザー端末５０と直接的に無線通信することが可能な無線通信装置である複合機１の制御方法が実現される。
【００６９】
７．変形例
上記した実施形態は多様に変形される。以下に実施形態の変形例を示す。実施形態および変形例から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない限り適宜に併合することが可能である。
【００７０】
上記した実施形態では、アンテナ数が１本であったためストリーム数も１のみである構成が開示されているが、アンテナ数が複数で、ストリーム数も複数である構成も当然に採用可能である。
【００７１】
上記した実施形態では、複合機１に本発明の構成を適用する場合について説明しているが、他の異なる実施形態では、プリンター、複写機、ファクシミリ等の他の画像形成装置に本発明である無線通信装置の構成を適用してもよい。また、画像形成装置以外の任意の装置、例えば、所定の位置に載置され移動が困難である冷蔵庫に本発明である無線通信装置の構成を適用してもよい。
【００７２】
なお、上記した実施形態の説明は、本発明に係る複合機１における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術的範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１    複合機（無線通信装置，画像形成装置）
２０  制御装置
３０  無線ＬＡＮモジュール
３１  無線通信部
４０  制御部
４１  通信品質測定部
４２  パラメーター設定部
４３  通信制御部
４４  メッセージ通知部
５０  ユーザー端末
Ｍ１  接近メッセージ
Ｐ    通信パラメーター
Ｔ１  第１閾値
Ｔ２  第２閾値
【図１】
2020036154.tif 000003
【図２】
2020036154.tif 000004
【図３】
2020036154.tif 000005
【図４】
2020036154.tif 000006
【図５】
2020036154.tif 000007
【図６】
2020036154.tif 000008