(57)【要約】【課題】複数の無線通信端末宛て同時送信もしくは複数の無線通信端末からの同時受信を実現するために必要な各無線通信端末の特性を通知し、無線通信基地局で各無線通信端末の特性に基づいて、同時に送信または受信する無線通信端末グループの候補を生成可能にする。【解決手段】本発明の実施形態としての通信処理装置は、無線通信装置に搭載される集積回路であって、前記無線通信装置が所定の周波数帯域内の複数のチャネルのうち、１つもしくは連続した２つ以上のチャネルの集合であるチャネルセットごとに分離して前記他の無線通信装置と信号を送受信できる前記チャネルセットの個数を表す第１情報を通知する制御回路を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＭＡ／ＣＡ動作を行い、複数のチャネルのキャリアセンス状態をビットで表現する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記ビットは８ビットである
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
他の無線通信装置からフレームを受信し、前記フレームの受信に基づき、前記複数のチャネルのキャリアセンス状態を判定する
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
少なくとも１つのアンテナを備えた請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信装置によって実行される無線通信方法であって、
ＣＳＭＡ／ＣＡ動作を行い、複数のチャネルのキャリアセンス状態をビットで表現する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、基準チャネルに対し拡張チャネルが与えられた場合に、無線通信端末自身及び通信相手である無線通信端末が、対応できるオプションのチャネル幅と、実際に使用するチャネル幅を、互いに通知し合って把握する方法がある。ここで基準チャネルは、無線通信端末がベースとして使用するチャネルであり、単一のチャネル幅を有する。拡張チャネルは、基準チャネルに追加して用いるチャネルであり、１または複数のチャネル幅を与えることが可能である。また、ここで言う“無線通信端末”は、無線通信基地局と通信する無線通信端末のみならず、無線通信基地局を指してもよい。以下では、無線通信端末を端末、無線通信基地局を基地局と呼ぶ。
【０００３】
ＲＴＳ  （Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームにより基準チャネルと同時に、拡張チャネルを割り当てる場合に、ＲＴＳフレームの受信側の端末で、各チャネルのキャリアセンス状態に応じて、使用可能なチャネル幅を判断し、そのチャネル幅でＣＴＳ  （Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームをＲＴＳフレームへの応答として送信する方法がある。この方法では、使用可能なチャネル幅のＣＴＳフレームを送信することで、ＲＴＳフレーム送信側の端末に、自端末から送信するデータフレーム用の適切なチャネル拡張幅を通知できる。
【０００４】
また、端末から接続要求を基地局に送信する際に、端末側で、同時に使用できる周波数帯域の数を示す周波数帯域情報を入れる方法がある。各ＲＦ回路が２連続の周波数帯域のいずれか一方だけを排他的に使用できる前提があり、このようなハードウェア構成の制限により、同時に使用可能な周波数帯域の数が制限されている。この場合に、その周波数帯域の数の制限を基地局が把握できるように、端末が、上記の周波数帯域情報を接続要求に含めて、基地局に送信する。
【０００５】
前述した拡張チャネルを用いる従来技術では、基準チャネルをベースにどれだけ拡張チャネルを取れるかという能力通知もしくはキャリアセンス結果の通知を行うものであり、基準チャネルをベースとして使う制約がある。基準チャネルが各端末で同じ場合は、相手端末と同時に通信できる端末が１台に制限される。後者の同時に使用できる周波数帯域の数を通知する従来技術では、上述したハードウェア構成の制限により、同時に使用可能な周波数帯域の数に制限がある。
【０００６】
このような基準チャネルをベースにしたチャネル利用の制約や、周波数帯域の数の制約を離れて、キャリアセンス下で、複数のチャネルを複数の端末に割り当て、複数端末宛て同時送信もしくは複数端末からの同時受信をするＯＦＤＭＡ  （Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信を行うことを考える。ここでＯＦＤＭＡは、複数の端末にサブキャリア単位で割り当てる方式だけでなく、チャネル単位での割り当てる方式も含めるとする。ＯＦＤＭＡ通信で利用する複数のチャネルは、無線通信システムとして利用する全てのチャネルであっても、その一部の複数チャネルであってもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＯＦＤＭＡ通信を行う場合に、基地局は、各端末に適切にチャネルを割り当てることで、複数チャネルの利用効率を高めることが望まれる。そのために、基地局は、各端末から、チャネル割り当ての判断に用いて有効な端末の特性情報を収集する必要がある。しかしながら、具体的にどのような情報を収集すれば、すなわち各端末がどのような情報を基地局に通知すれば、適切なチャネル割り当てを実現できるのかは、従来技術には開示されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態としての通信処理装置は、無線通信装置に搭載され、制御回路を備える。前記制御回路は、前記無線通信装置が所定の周波数帯域内の複数のチャネルのうち、１つもしくは連続した２つ以上のチャネルの集合であるチャネルセットごとに分離して信号を送受信できる前記チャネルセットの個数を表す第１情報を通知する。
【０００９】
本発明の実施形態としての通信処理装置は、無線通信装置に搭載され、受信処理回路と制御回路とを備える。前記受信処理回路は、所定の周波数帯域内の複数のチャネルのうち、１つもしくは連続した２つ以上のチャネルの集合であるチャネルセットごとに分離して前記無線通信装置と信号を送受信できる前記チャネルセットの個数を表す第１情報を受信する。前記制御回路は、前記第１情報に応じて、前記複数のチャネルの中からチャネル割り当てを行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信装置の機能ブロック図。
【図２】１つのチャネルセットで複数のチャネルをカバーする例を示す図。
【図３】１つのチャネルセットで１つのチャネルをカバーする例を示す図。
【図４】キャリアセンスを実施した場合の動作例を示す図。
【図５】キャリアセンスでビジーとなったチャネルを示す情報を通知する方法を説明する図。
【図６】ｄｕｐｌｉｃａｔｅ送信をどのチャネルを用いて行っているかの情報を通知するフレームの例を示す図。
【図７】図６のフレームに対する応答フレームの例を示す図。
【図８】ＮＡＶ情報まで管理して、キャリアセンスをチャネルごとに実施する場合の例を示す図。
【図９】チャネルセットが２つの場合に、各チャネルセットでどのようにチャネルをカバーするかのバリエーションを示す図。
【図１０】ＭＵ−ＭＣに関する端末の能力を通知する情報エレメントの例を示す図。
【図１１】キャリアセンス分離能力を通知する情報エレメントの例を示す図。
【図１２】Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓエレメントの例を示す図。
【図１３】ＭＵ−ＭＣの対応可否とキャリアセンス分離能力に関する情報を合わせて通知する情報エレメントの例を示す図。
【図１４】基地局と複数の端末とにより形成される無線通信グループを示す図。
【図１５】基地局の配下の端末のキャリアセンス分離能力の例を示す図。
【図１６】基地局による複数の端末へのチャネル割り当ての例を示す図。
【図１７】離れた位置の複数のチャネルを端末に割り当てる例を示す図。
【図１８】基地局による複数の端末へのチャネル割り当ての他の例を示す図。
【図１９】各グループとそれに属する端末を通知する情報エレメントの例を示す図。
【図２０】基地局が複数の端末とＭＵ−ＭＣを実施した例を示す図。
【図２１】使用するチャネルが確定する前のチャネルセットの割り当て例を示す図。
【図２２】使用するチャネルが確定した後のチャネルセットの割り当て例を示す図。
【図２３】使用するチャネルが確定した後のチャネルセットの別の割り当て例を示す図。
【図２４】チャネルが連続することの意味を説明する図
【図２５】本発明の実施形態に係る端末の動作例を示すフローチャート。
【図２６】本発明の実施形態に係る基地局の動作例を示すフローチャート。
【図２７】ガードバンドの例を示す図。
【図２８】本発明の実施形態に係る無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２９】本発明の実施形態に係る無線機器の斜視図。
【図３０】本発明の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図３１】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【図３２】ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格およびＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格における基準チャネルおよび拡張チャネルの例を示す図。
【図３３】ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格における基準チャネルおよび拡張チャネルの他の例を示す図。
【図３４】リソースブロックベースのＯＦＤＭＡの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。無線LANの規格して知られているIEEE Std 802.11TM-2012およびIEEE Std 802.11acTM-2013は、本明細書においてその全てが参照によって組み込まれる（incorporated by reference）ものとする。  
【００１２】
（第１の実施形態）  
図１に、第１の実施形態に係る無線通信装置の機能ブロック図を示す。この無線通信装置は、無線通信基地局または無線通信基地局と通信する無線通信端末に実装されることができる。無線通信基地局（以下、基地局）も、無線通信端末の一形態である。以下では無線通信端末（以下、端末）と言うときは、説明上、特に両者を区別する必要はない限り、基地局も含んでもよい。
【００１３】
本実施形態では、基地局が複数の基準チャネル幅（例えば２０ＭＨｚ幅）のチャネルを複数の端末に割り当て、複数端末宛て同時送信もしくは複数端末からの同時受信をするＯＦＤＭＡ  （Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信を行う場合を想定する。本明細書において、このようなＯＦＤＭＡの通信を、特に、Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ｃｈａｎｎｅｌ  （ＭＵ−ＭＣ）通信、またはチャネルベースＯＦＤＭＡ通信と表現する。
【００１４】
但し、複数の端末にサブキャリア単位で割り当てる方式であっても、連続した周波数領域内で（例えば２０ＭＨｚチャネル幅や４０ＭＨｚチャネル幅、８０ＭＨｚチャネル幅、１６０ＭＨｚチャネル幅内で）複数の連続するサブキャリアを一単位とするリソースブロック（サブチャネルと呼んでも良い）を、ＭＵ−ＭＣにおけるチャネルの代わりとして用いて、端末に各々割り当てるとき、ＭＵ−ＭＣの場合と同様に、本実施形態およびそれ以降の実施形態を適用できる。
【００１５】
例えば、図３４に示すように、周波数領域に複数のチャネルが配置されており、１つのチャネルの周波数領域は例えば２０ＭＨｚである。１つのチャネルの帯域幅の周波数領域または、複数のチャネルを束ねた帯域幅の周波数領域が、それぞれ連続する周波数領域に対応する。連続する周波数領域には、周波数的に連続する複数のサブキャリアが互いに直交して配置されている。１つまたは連続する複数のサブキャリアを一単位とするリソースブロックを、１つまたは複数割り当てる。図３４の例では１つのチャネルの周波数領域において、端末１、２にリソースブロックを割り当てている。端末に各々割り当てたリソースブロックで、複数端末宛て同時送信もしくは複数端末からの同時受信をする。このようなＯＦＤＭＡ通信を、特にリソースブロックベースのＯＦＤＭＡ通信と表現する。この場合、以降で説明する実施形態のチャネルをリソースブロックに置き換えれば、同様に以降の実施形態を適用することができる。図３４では、端末１と端末２に割り当てるリソースブロックに２つのサブキャリアがガードサブキャリアとして配置されている。ガードサブキャリアの個数は２に限定されず、１以上であれば任意でよい。また、端末に割り当てるリソースブロック間にガードサブキャリアを配置することは必須ではなく、リソースブロック間にガードサブキャリアを配置しないことも可能である。１リソースブロック当たりのサブキャリア数は同じでもよいし、１リソースブロックのサブキャリア数が異なることを許容してもよい。なお、例えばリソースブロックベースのＯＦＤＭＡ通信で使用する周波数領域の帯域幅に応じて、当該周波数領域に配置されるサブキャリアの帯域幅が異なってもよい。例えば１つのチャネル（例えば２０ＭＨｚ）がリソースブロックベースのＯＦＤＭＡ通信で使用されるときは、当該チャネル内に配置されるサブキャリアの帯域幅は、２つのチャネルを束ねた４０ＭＨｚの帯域幅の周波数領域に配置されるサブキャリアの帯域幅よりも小さくてもよい。
【００１６】
サブキャリア単位の方式をＭＵ−ＭＣと組み合わせて行うことを許容してもよい。例えば、複数の２０ＭＨｚチャネル各々で端末にサブキャリアあるいはリソースブロック単位で割り当てることを許容してもよい。この場合、同じチャネルに属する各リソースブロック内のサブキャリア数は同じとするが、各リソースブロックでサブキャリア数が異なることを許容してもよい。端末には、１つのチャネルの中の１つまたは複数のリソースブロックを割り当ててもよいし、複数のチャネルに属する複数のリソースブロックを割り当ててもよい。
【００１７】
なお、後方互換の観点からは少なくとも後方互換の対象となるレガシーの端末での基本チャネル幅（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ規格対応端末をレガシーとするなら２０ＭＨｚチャネル幅）でＰＨＹパケットを受信・復号できることが要求される。このため、後述のＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）情報をリソースブロックについて取得したい場合、チャネル単位でＮＡＶ情報を取得し、当該チャネルに含まれるリソースブロックに、当該チャネルのＮＡＶ情報を共通に適用してもよい。
【００１８】
またサブキャリア単位の方式をＭＵ−ＭＣと組み合わせて行う場合、具体的には例えば複数の２０ＭＨｚチャネル各々で端末にサブキャリアあるいはリソースブロック単位で割り当てるという場合には、以降に記載のＭＵ−ＭＣでのチャネルを基準にした実施形態で考えればよい。
【００１９】
以下、チャネルベースのＯＦＤＭＡ通信を想定して説明を続ける。非基地局の各端末および基地局では、所定の周波数帯域内の複数のチャネルのうち、１つまたは複数の連続するチャネルをチャネルセットとし、チャネルセットごとに独立して基地局および各端末と信号を送受信可能である。一例としてチャネルセット毎にキャリアセンスのビジー・アイドルの判断を独立して行うことが可能である。基地局は、ＭＵ−ＭＣ通信を行うにあたって、非基地局の各端末から、各々で独立に設定可能なチャネルセットの個数を表す情報を取得し、取得した情報に基づき、各端末へＭＵ−ＭＣ通信のためのチャネル割り当てを行う。これにより、複数のチャネルの利用効率を上げる、適切なチャネル割り当てが実現される。ＭＵ−ＭＣ通信で利用する複数のチャネルは、無線通信システムとして利用する全てのチャネルであっても、その一部の複数チャネルであってもよい。以下の説明において、チャネルセットを、１つまたは連続する複数のチャネルに割り当てる、と表現することがある。これは、当該１つまたは連続する複数のチャネルの集合を１セットとして信号の送受信を行えるように、無線通信装置の送受信部（アナログ処理部、ＰＨＹ処理部等）を設定することを意味する。
【００２０】
図１に示されるように、端末（非基地局の端末および基地局）に搭載される無線通信装置は、上位処理部９０、ＭＡＣ処理部１０、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ；物理）処理部５０、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部（制御回路）６０、アナログ処理部７０（アナログ処理部１〜Ｎ）及びアンテナ８０（アンテナ１〜Ｎ）を含む。ＭＡＣ処理部１０、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０、およびＰＨＹ処理部５０は、他の端末（基地局を含む）との通信に関する処理を行う通信処理装置の一形態に相当する。アナログ処理部７０は、例えばアンテナ８０を介して信号を送受信する無線通信部の一形態に相当する。通信処理装置の機能、または上位処理部９０、ＭＡＣ処理部１０、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ；物理）処理部５０、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０のデジタル領域の処理の全部あるいは一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。ソフトウェアはＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、ハードディスク、ＳＳＤなどの記憶媒体に格納してプロセッサにより読み出して実行してもよい。端末（非基地局の端末および基地局）は、上位処理部９０、ＭＡＣ処理部１０、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ；物理）処理部５０、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０の全部または一部の処理、または通信処理装置の処理を行うプロセッサを備えていてもよい。
【００２１】
上位処理部９０は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；媒体アクセス制御）層に対して上位層のための処理を行う。上位処理部９０は、ＭＡＣ処理部１０との間で信号をやり取りできる。上位層としては、代表的なものとしては、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰ、さらにその上層のアプリケーション層などが挙げられるが、本実施形態はこれに限定されない。上位処理部９０は、ＭＡＣ層と上位層との間でデータをやり取りするためのバッファを備えていてもよい。バッファはＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【００２２】
ＭＡＣ処理部１０は、ＭＡＣ層のための処理を行う。前述のように、ＭＡＣ処理部１０は、上位処理部９０との間で信号をやり取りできる。更に、ＭＡＣ処理部１０は、ＰＨＹ処理部５０との間で、信号をやり取りできる。ＭＡＣ処理部１０は、ＭＡＣ共通処理部２０と送信処理部３０と受信処理部４０を含む。ＭＡＣ処理部１０は、端末（基地局を含む）に送信する情報を記憶装置にアクセスして情報を読み出してもよいし、当該端末から受信した情報を記憶装置に格納してもよい。記憶装置は、ＭＡＣ処理部１０が備えるバッファ（内部メモリ）でも、ＭＡＣ処理部１０の外に備えられたバッファ（外部メモリ）でもよい。記憶装置は、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。    
【００２３】
ＭＡＣ共通処理部２０は、ＭＡＣ層での送受信に共通する処理を行う。ＭＡＣ共通処理部２０は、上位処理部９０、送信処理部３０、受信処理部４０及びＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０と接続し、夫々との間で信号のやり取りをする。
【００２４】
送信処理部３０及び受信処理部４０は、相互に接続している。また、送信処理部３０及び受信処理部４０は、夫々ＭＡＣ共通処理部２０及びＰＨＹ処理部５０に接続している。送信処理部３０は、ＭＡＣ層での送信処理を行う。受信処理部４０は、ＭＡＣ層での受信処理を行う。
【００２５】
ＰＨＹ処理部５０は、ＰＨＹ層のための処理を行う。前述のように、ＰＨＹ処理部５０は、ＭＡＣ処理部１０との間で信号をやり取りできる。ＰＨＹ処理部５０は、アナログ処理部７０を介してアンテナ８０に接続されている。
【００２６】
ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０は、上位処理部９０、ＭＡＣ処理部１０（より詳細には、ＭＡＣ共通処理部２０）及びＰＨＹ処理部５０の夫々と接続されている。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０は、無線通信装置におけるＭＡＣ動作及びＰＨＹ動作を管理する。
【００２７】
アナログ処理部７０は、アナログ／デジタル及びデジタル／アナログ（ＡＤ／ＤＡ）変換器やＲＦ回路を含み、ＰＨＹ処理部５０からのデジタル信号を所望の周波数のアナログ信号に変換してアンテナ８０から送信、またアンテナ８０から受信した高周波のアナログ信号をデジタル信号に変換する。なお、ここでは、ＡＤ／ＤＡ変換をアナログ処理部７０で行っているが、ＰＨＹ処理部５０にＡＤ／ＤＡ変換機能を持たせる構成も可能である。  
【００２８】
本実施形態では、１つまたは連続する２以上のチャネルを含むチャネルの集合をチャネルセットと呼ぶ。端末は、チャネルセット単位で、独立して信号の送受信あるいは信号処理を行うことができる。一例として、各チャネルセットで、それぞれ独立して（チャネルセット単位で）、キャリアセンスがビジーかアイドルかの判定が行うことができる。端末は、このように独立してキャリアセンスがビジーかアイドルかの判定が行うことができるチャネルセットを最大Ｎ個（Ｎは１以上の整数）持つ。端末がチャネルセットを複数持つことができる場合に、各チャネルセットがそれぞれ異なるチャネルのみ（例えばそれぞれ異なる１つのチャネル）を含んでもよいし、同じチャネルがチャネルセット間で重複していてもかまわないし、各チャネルセットのチャネルを全て同じにすることも可能である。キャリアセンスを行うときと、キャリアセンスを行ってアイドルが判断された後で通信をするときとの間で、チャネルセットの内容を変更するなど、端末が持っているチャネルセット数の範囲で、各チャネルセットを任意に設定できてもよい。チャネルセットの詳細は後述する。
【００２９】
一実施形態として、端末がチャネルセットを最大Ｎ個（Ｎは１以上の整数）持つことができる場合には、Ｎ個のアナログ処理部７０とＮ本のアンテナ８０を持つ。この場合、Ｎ個のアナログ処理部７０と、Ｎ個のＰＨＹ処理部５０が設けられ、ＰＨＹ処理部とアナログ処理部が１対ずつ接続するようになっていてもよい。また、Ｎ個のＰＨＹ処理部５０が設けられる場合に、これらの各々に対応する送信処理部３０及び受信処理部４０が設けられてもよい。更に、Ｎ個のＰＨＹ処理部５０に跨る共通ＰＨＹ処理部が設けられてもよい。また、図１のようにＮ個のアナログ処理部７０を持つ代わりに、１個のアナログ処理部７０で、アンテナ８０と接続するようにしてもよい。この場合、アナログ処理部７０は、各チャネルからアンテナ８０経由で受信した信号及び雑音を、デジタルフィルタで分離できればよい。従って、アンテナ８０を複数本持つ必要はなく、１本でもよい。また送信の場合には、アナログ処理部７０は、ＰＨＹ処理部５０から指定されたチャネル及びチャネル帯域幅で送信できるようにデジタルフィルタを調整する。
【００３０】
本実施形態に係る無線通信装置は、１チップ内にアンテナ８０を構成要素として含む（一体化する）ことで、このアンテナ８０の実装面積を小さく抑えることができる。更に、本実施形態に係る無線通信装置は、図１に示されるように、送信処理部３０及び受信処理部４０が、Ｎ本のアンテナ８０を共用している。送信処理部３０及び受信処理部４０がＮ本のアンテナ８０を共用することにより、図１の無線通信装置を小型化できる。なお、本実施形態に係る無線通信装置は、図１に例示されたものと異なる構成を備えても勿論よい。
【００３１】
無線媒体への信号送信に際して、ＰＨＹ処理部５０は、送信処理部３０からＭＡＣフレームを受け取る。ＰＨＹ処理部５０は、ＭＡＣフレームにプリアンブル及びＰＨＹヘッダの追加や符号化、変調などの処理を行ってＰＨＹパケットに変換する。アナログ処理部７０は、デジタル信号であるＰＨＹパケットを、所望の周波数のアナログ信号（例えば、中心周波数２４１２ＭＨｚの２０ＭＨｚ幅のアナログ信号）に変換する。アンテナ８０は、アナログ処理部７０からのアナログ信号を無線媒体に輻射する。なお、ＰＨＹ処理部５０は、信号送信の期間中に、無線媒体がビジーであることを示す信号を、ＭＡＣ処理部１０（より正確には受信処理部４０）へ出力する。
【００３２】
無線媒体からの信号受信に際して、アナログ処理部７０は、アンテナ８０が受信したアナログ信号を、ＰＨＹ処理部５０が処理可能な基底帯域（Ｂａｓｅｂａｎｄ）の信号に変換し、デジタル信号に変換する。ＰＨＹ処理部５０は、アナログ処理部７０からデジタルの受信信号を受け取り、その受信レベルを検出すると共に、そのＰＨＹ方式の判定を行う。ＰＨＹ方式としては、例えばＯＦＤＭやスペクトル拡散などの変調方式や符号化方式がある。ＰＨＹ処理部５０は、受信信号のＰＨＹ方式が判別できた場合、すなわち自身がそのＰＨＹ方式に対応している場合には、そのＰＨＹ方式に応じてキャリアセンスレベルを選択し、選択したキャリアセンスレベルと、受信信号のレベル（受信レベル）とを比較する。一方、ＰＨＹ処理部５０は、受信信号のＰＨＹ方式が判別できなかった場合には、すなわち自身がそのＰＨＹ方式に対応していない場合には、無線通信システムで使用するチャネル間隔での最小変調符号化感度（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｒａｔｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）より２０ｄＢ高い値をキャリアセンスレベルとして選択する。例えば２０ＭＨｚのチャネル間隔を用いる場合には、最小変調符号化感度が−８２ｄＢであるので、キャリアセンスレベルとして−６２ｄＢを選択する。そして、選択したキャリアセンスレベルと、受信レベルとを比較する。受信レベルが、選択したキャリアセンスレベル以上であれば、ＰＨＹ処理部５０は媒体（ＣＣＡ；Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）がビジーであるということを示す信号を、ＭＡＣ処理部１０（より正確には、受信処理部４０）へ出力する。受信レベルが、選択したキャリアセンスレベル未満であれば、ＰＨＹ処理部５０は、媒体（ＣＣＡ）がアイドルであるということを示す信号を、ＭＡＣ処理部１０（より正確には受信処理部４０）へ出力する。無線通信装置が、キャリアセンスがビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットを複数持つ場合には、ＰＨＹ処理部５０は、各アナログ処理部７０から入力されるデジタル信号を別々に管理する。ＰＨＹ処理部５０は、ＭＡＣ処理部１０（より正確には受信処理部４０）に、チャネルセットごとのキャリアセンス情報（ＣＣＡがアイドルかビジーかの情報）を出力する。
【００３３】
ＰＨＹ処理部５０は、受信信号のＰＨＹ方式が適切な（即ち、無線通信装置が対応する）ものであれば、復調処理、復号化処理、プリアンブル及びＰＨＹヘッダを取り除く処理などを行って、ペイロードを抽出する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではこのペイロードをＰＨＹ側ではＰＳＤＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  （ＰＬＣＰ）  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）と呼んでいる。ＰＨＹ処理部５０は、抽出したペイロードをＭＡＣフレームとして受信処理部４０に渡す。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、このＭＡＣフレームを、ＭＰＤＵ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）と呼んでいる。加えて、ＰＨＹ処理部５０は、受信信号を受信開始した際に、その旨を受信処理部４０に通知し、また受信信号を受信終了した際に、その旨を受信処理部４０に通知する。また、ＰＨＹ処理部５０は、受信信号が正常にＰＨＹパケットとして復号できた場合（エラーを検出しなければ）、受信信号の受信終了を通知すると共に、媒体がアイドルであるということを示す信号を、受信処理部４０に渡す。ＰＨＹ処理部５０は、受信信号にエラーを検出した場合には、エラー種別に即した適切なエラーコードをもって、受信処理部４０にエラーを検出したことを通知する。また、ＰＨＹ処理部５０は、媒体がアイドルになったと判定した時点で、媒体がアイドルであることを示す信号を受信処理部４０に通知する。
【００３４】
ＭＡＣ共通処理部２０は、上位処理部９０から送信処理部３０への送信データの受け渡し、及び受信処理部４０から上位処理部９０への受信データの受け渡しを、夫々仲介する。また、ＭＡＣ共通処理部２０は、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０からの指示を一旦受け取り、当該指示を送信処理部３０または受信処理部４０またはこれらの両方に適したものに変換して出力する。
【００３５】
ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるＳＭＥ（Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）に相当する。その場合、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０とＭＡＣ共通処理部２０との間のインタフェースは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるＭＬＭＥ  ＳＡＰ（ＭＡＣ  ｓｕｂＬａｙｅｒ  Ｍａｎａｇａｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）に相当し、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０とＰＨＹ処理部５０との間のインタフェースは、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるＰＬＭＥ  ＳＡＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）に相当する。
【００３６】
なお、図１において、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０は、ＭＡＣ管理のための機能部とＰＨＹ管理のための機能部とが一体であるかのように描かれているが、分けて実装されてもよい。
【００３７】
ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０は、管理情報ベース（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ；ＭＩＢ）を保持する。ＭＩＢは、端末の能力や各種機能が夫々有効か無効かなどの各種情報を保持する。例えば、各端末で設定可能なチャネルセットの個数（最大数等）に関する情報や、各端末がＭＵ−ＭＣに対応するか否かといった情報も保持される。これらの情報は、後述するように各端末からの通知を持って、他の端末（基地局等）で取得されることができる。これらの端末に関する各種情報を記憶するためのメモリは、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０に内包させてもよいし、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０に内包せずに別に設け、そこにＭＩＢを保持・管理してもよい。その場合、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０は、その別のメモリを参照・書き換えが可能なようになっていてもよい。基地局としての端末のＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０は、非基地局としての端末に関する各種の情報（例えば上記のチャネルセットの最大数等）に基づき、複数のチャネルを同時に割り当てる端末を選定するグルーピング機能も備えている。
【００３８】
ＭＡＣ処理部１０は、データフレーム、制御フレーム及び管理フレームの３種類のＭＡＣフレームを扱い、ＭＡＣ層において規定される各種処理を行う。ここで、３種類のＭＡＣフレームについて説明する。
【００３９】
管理フレームは、他の端末との間の通信リンクの管理のために用いられる。管理フレームとしては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ）である無線通信グループを形成するために、グループの属性及び同期情報を報知するビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）フレームや、認証のためにまたは通信リンク確立のために交換されるフレームなどがある。なお、ある端末が、もう一台の端末と互いに無線通信を実施するために必要な情報交換を済ませた状態を、通信リンクが確立していると、ここでは表現する。必要な情報交換として、例えば、自端末が対応する機能の通知や、方式の設定に関するネゴシエーションなどがある。管理フレームは、送信処理部３０が、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０からＭＡＣ共通処理部２０を介して受けた指示に基づいて生成する。
【００４０】
管理フレームに関連して、送信処理部３０は、他の端末に管理フレームを介して各種情報を通知する通知手段（制御回路）を有する。非基地局としての端末の通知手段は、当該端末の無線通信装置で設定可能なチャネルセットの個数を表す情報を、管理フレームに入れて送信することで、基地局に当該情報を通知してもよい。当該情報を管理フレームで送信するように当該通知手段を制御する通知制御手段が、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０に備えられていてもよい。チャネルセットの個数を表す情報は、一例として、チャネルセットの最大数でもよいし、これ以外の数、例えば、端末の状態に応じて決定したチャネルセットの個数でもよい。例えば、端末の電池残量が少ない場合は、最大数より少ないチャネルセット数を通知することで通信のチャネル数を減らして、消費電力を下げることが考えられる。また、基地局の通知手段は、非基地局の端末に、ＭＵ−ＭＣ方式が可能な旨を表す情報や、当該非基地局の端末で設定可能なチャネルセットの要求数を表す情報を、管理フレームを介して通知してもよい。また、基地局の通知手段は、各端末に割り当てたチャネルを指定する情報を、管理フレームを介して各端末に通知してもよい。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０は、これらの情報を管理フレームで送信するよう通知手段を制御する通知制御手段を備えてもよい。
【００４１】
また、受信処理部４０は、他の端末から管理フレームを介して各種情報を受信する受信手段（受信処理回路）を有する。一例として、非基地局としての端末の受信手段は、基地局としての端末からＭＵ−ＭＣ方式が可能な旨を通知する情報を受信する。上記の非基地局としての端末の送信処理部３０の通知手段は、このＭＵ−ＭＣ方式が可能な旨の情報への応答として、上記のチャネルセット数の情報を、基地局に通知してもよい。また、非基地局としての端末の受信処理部４０の受信手段は、基地局から上記のチャネルセットの要求数を通知する情報を受信してもよい。当該端末の通知手段は、当該端末の無線通信装置で設定可能なチャネルセット数が、当該要求数以上の場合に、チャネルセット数を表す情報を通知してもよい。また、基地局としての端末の受信処理部４０の受信手段は、非基地局の端末から送信されるチャネルセット数を表す情報を、管理フレームを介して受信し、チャネル割り当てを行うＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０に通知してもよい。
【００４２】
上述した管理フレームを介して送受信する情報の例は、ほんの一例であり、後述するように、チャネルセット間にガードバンドが必要か否か応じたガードバンドに関する情報、チャネルセット内の最大チャネル数または最大チャネル幅の制約に関する情報など、その他種々の情報を、管理フレームを介して、端末（基地局を含む）間で送受信することが可能である。
【００４３】
データフレームは、他の端末との間で通信リンクが確立した状態で、データを当該他の端末に送信するために用いられる。例えばユーザのアプリケーション操作によって、端末においてデータが生成され、係るデータがデータフレームによって搬送される。具体的には、生成されたデータは、上位処理部９０からＭＡＣ共通処理部２０を介して送信処理部３０に渡され、送信処理部３０でデータをフレームボディフィールドに入れたデータフレームが生成され、ＰＨＹ処理部５０、アナログ処理部７０及びアンテナ８０を介して送信される。また、受信処理部４０が、ＰＨＹ処理部５０を介してデータフレームを受信すると（受信したＭＡＣフレームがデータフレームであると把握すると）、そのフレームボディフィールドの情報をデータとして抽出し、ＭＡＣ共通処理部２０を介して上位処理部９０に渡す。この結果、データの書き込み、再生などのアプリケーション上の動作が生じる。
【００４４】
制御フレームは、管理フレーム及びデータフレームを、他の無線通信装置との間で送受信（交換）するときの制御のために用いられる。制御フレームとしては、例えば、管理フレームまたはデータフレームの交換を開始する前に、媒体を予約するために他の無線通信装置との間で交換するＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームなどがある。また、他の制御フレームの例として、受信した管理フレーム及びデータフレームの送達確認のために送信されるＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）フレーム、ＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレームなどがある。これらの制御フレームも送信処理部３０で生成される。ＣＴＳフレームやＡＣＫフレーム、ＢＡフレームなど、受信したＭＡＣフレームへの応答として送信される制御フレームに関しては、受信処理部４０で応答フレームの送信判断をして、フレーム生成に必要な情報（制御フレームの種別、送信先端末のアドレス情報など）を送信指示とともに送信処理部３０に出す。送信処理部３０が、当該フレーム生成に必要な情報に基づき、適切な制御フレームを生成する。
【００４５】
ＭＡＣ処理部１０は、ＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）に基づきＭＡＣフレームを送信する場合、媒体上でのアクセス権（送信権）を獲得する必要がある。送信処理部３０は、受信処理部４０からのキャリアセンス情報に基づいて、送信タイミングを計る。送信処理部３０は、係る送信タイミングに従って、ＰＨＹ処理部５０に送信指示を与えて、ＭＡＣフレームを渡す。送信指示に加えて、送信処理部３０は、送信に使用される変調方式及び符号化方式を合わせて指示してもよい。これらに加えて、送信処理部３０は、送信電力を指示してもよい。ＭＡＣ処理部１０は、アクセス権を一旦獲得すると、媒体を占有可能な時間の間は、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）属性などの制限を伴うものの、他の無線通信装置との間でＭＡＣフレームを連続して交換できる。アクセス権は、無線通信装置が所定のフレーム（例えばＲＴＳフレーム）を送信し、他の無線通信装置から応答フレーム（例えばＣＴＳフレーム）を正しく受信した場合に、獲得される。この所定のフレームが、他の無線通信装置によって受信されると、当該他の無線通信装置は、最小フレーム間隔（Ｓｈｏｒｔ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）後に、上記応答フレームを送信する。
【００４６】
受信処理部４０は、キャリアセンス情報を管理する。このキャリアセンス情報は、ＰＨＹ処理部５０が入力する媒体（ＣＣＡ：Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）のビジー／アイドルに関する物理的なキャリアセンス（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）情報と、受信フレームの中に記載されている媒体予約時間に基づく仮想的なキャリアセンス（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ）情報との両方を包含する。いずれか一方のキャリアセンス情報がビジーを示すならば、媒体がビジーであるとみなされ、その間送信は禁止される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格において、媒体予約時間は、ＭＡＣヘッダの中のいわゆるＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに記載される。ＭＡＣ処理部１０は、他の無線通信装置宛ての（自己宛てでない）ＭＡＣフレームを受信した場合に、当該ＭＡＣフレームを含むＰＨＹパケットの終わりから媒体予約時間に亘って、媒体が仮想的にビジーであると判定する。このような仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。
【００４７】
端末が、キャリアセンスがビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットを複数持つ場合、本実施形態では各チャネルセットで行うキャリアセンスとは、特にＣＣＡがビジーかアイドルかという物理的なキャリアセンスを指すものとする。この場合、ＰＨＹ処理部５０からは、チャネルセットごとのＣＣＡのビジー・アイドル情報が、受信処理部４０に入力される。受信処理部４０は、チャネルセットごとのＣＣＡのビジー・アイドル情報と、受信したＭＡＣフレームのＮＡＶ情報（仮想的に媒体がビジーであるとする期間の情報）に基づき、送信可否を判断する。
【００４８】
なお、各チャネルセットで、仮想的なキャリアセンスも行えるようにしてもよい。この場合は、ＰＨＹ処理部５０から受信処理部４０へは、チャネルセットごとにＭＡＣフレームも渡されることになり、受信処理部４０では、チャネルセットごとに仮想キャリアセンス情報（ＮＡＶ情報）を管理することになる。
【００４９】
＜チャネルセットの詳細＞
次に、キャリアセンスがビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットについて、具体的に説明する。
【００５０】
図２は、複数のチャネルに１つのチャネルセットを割り当てる場合の例を示す。具体的に、図２（ａ）は、２つの連続したチャネル（各チャネルをｃｈ．１、ｃｈ．２と表示）に、１つのチャネルセットを割り当てる例を示している。図２（ｂ）は、３つの連続したチャネル（各チャネルをｃｈ．１、ｃｈ．２、ｃｈ．３と表示）に、１つのチャネルセットを割り当てる例を示している。本実施形態では、図２（ａ）のように、一方のチャネル（ｃｈ．２）に信号もしくは雑音がある場合、チャネルセットとして（すなわちｃｈ．１、ｃｈ．２ともに）、ビジーであると判断する。当然、両方のチャネルに信号もしくは雑音がある場合にも、ビジーであると判断する。また（ｂ）のように、少なくともある一つのチャネル（この例ではｃｈ．２）に信号もしくは雑音がある場合、チャネルセットとして（すなわちｃｈ．１、ｃｈ．２、ｃｈ．３全て）、ビジーであると判断する。当然、一つのチャネルだけでなく、２つ、あるいは全てのチャネルで信号もしくは雑音を受信した場合も、ビジーであると判断する。
【００５１】
このように、１つまたは連続した２つ以上のチャネルに一チャネルセットを割り当てた場合に、そのセット内に含まれるチャネルでのキャリアセンス把握状態の和（ＯＲ）を、チャネルセットとしてのキャリアセンス状態とする、と言うことができる。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格では、帯域運用（ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）として動的（ｄｙｎａｍｉｃ）と静的（ｓｔａｔｉｃ）の２つのキャリアセンスの動作が規定されているが、それに倣うなら、本実施形態でのチャネルセット内では静的動作を行う、と言うことができる。
【００５２】
図３は、複数のチャネル各々に、別々のチャネルセットを割り当てた場合の例である。具体的に、図３（ａ）は、２つのチャネル（各チャネルをｃｈ．１、ｃｈ．２と表示）に、各々チャネルセットを割り当て、図３（ｂ）は、３つのチャネル（各チャネルをｃｈ．１、ｃｈ．２、ｃｈ．３と表示）に、各々チャネルセットを割り当てた場合を示している。なお、図２のように、１つのチャネルセットが複数のチャネルをカバーする場合、複数のチャネルが連続している必要があったが、図３のように、チャネルセットを複数設定する場合は、チャネルセット間でチャネルが連続している必要はない。図３では、たまたまチャネルセット間でチャネルが連続している例が示されているに過ぎない。図３（ａ）のように、ｃｈ．１、ｃｈ．２にそれぞれ別々のチャネルセットを割り当てる場合、一方のチャネル（ｃｈ．２）に信号もしくは雑音がある場合でも、もう一方のチャネル（ｃｈ．１）をアイドルとして把握でき、アイドルと把握した方のチャネルを使用できる。また図３（ｂ）のように、いずれかのチャネル（ｃｈ．２）に信号もしくは雑音がありビジーである場合でも、チャネル間で独立してチャネル状態を区別でき、残りのチャネル（ｃｈ．１とｃｈ．３）をアイドルとして把握でき、それらのアイドルと把握したチャネルを使用できる。
【００５３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格でのキャリアセンスに関する帯域運用の概念に倣うなら、本実施形態でのチャネルセット間の動作は、動的動作となる、と言うことができる。
【００５４】
例えば、チャネルセットとして最大２つを運用することができ、図３（ａ）のように一方のチャネルセットをｃｈ．１に、もう一方のチャネルセットをｃｈ．２に割り当てる場合には、図１においてＮは２となり、例えば、アンテナ１とアナログ処理部１をｃｈ．１に、アンテナ２とアナログ処理部２をｃｈ．２に、対応させることになる。無線通信装置に設定可能な最大のチャネルセット数（最大セット数）は、アンテナとアナログ処理部の対の数と対応する、あるいはもっとブレイクダウンすれば、ＲＦ回路の数と対応する、と言うことができる。ただし、前述したようにデジタルフィルタ処理を用いることで、アンテナとアナログ処理部の個数はこのような制約を受けることなく、適宜、変更可能である。
【００５５】
＜キャリアセンシング状態の把握−基準チャネルの概念がある場合の関係＞
図３（ａ）をベースに、より具体的に、チャネルを基準チャネルと拡張チャネルで区別してキャリアセンスを実施した場合の動作例を示したのが、図４である。無線通信システム（ＢＳＳ）がＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）を用いている場合で、拡張チャネル側のキャリアセンス状態をモニターする実装負荷を軽減するために、拡張チャネル側のキャリアセンス状態をモニターする時間を制限する方法がある。図４は、それに基づいた説明を行うためのものである。図４では、基準チャネルを“ｐｒｉｍａｒｙ”、拡張チャネルを“ｓｅｃｏｎｄａｒｙ”と示してある。
【００５６】
基準チャネルは、物理的なキャリアセンスに加え、仮想キャリアセンスも実施するチャネルであり、拡張チャネルは、物理的なキャリアセンスのみを実施するチャネルである。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格およびＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格における基準チャネルおよび拡張チャネルの例を、図３２および図３３に示す。図３２および図３３に示されるものは、ＩＥＥＥの規格書から抜粋したものである。図３２に示すように、基準となる２０ＭＨｚに対し、４０ＭＨｚへのチャネル拡張の場合は、基準チャネル（ｐｒｉｍａｒｙ）と拡張チャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ）が用いられる。８０ＭＨｚへのチャネル拡張の場合は、基準チャネル（ｐｒｉｍａｒｙ）と拡張チャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ４０）が用いられる。１６０ＭＨｚへのチャネル拡張の場合は、基準チャネル（ｐｒｉｍａｒｙ）と拡張チャネル（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ４０、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ８０）が用いられる。図３３のように、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ８０が、ｓｅｃｏｎｄａｒｙから離れて位置する構成もある（８０＋８０ＭＨｚチャネル拡張）。図３２および図３３ではｐｒｉｍａｒｙと表示したチャネルに対し、ｓｅｃｏｎｄａｒｙと表示したチャネルが連続しているが、本実施形態では拡張チャネルが基準チャネルに連続したものに限定する必要はない。
【００５７】
また、基準チャネルと拡張チャネルが、無線通信システム（ＢＳＳ）として常に固定である必要もなく、端末ごとに独立に基準チャネルを決めてもよい。また、さらに通信のその時々のフェーズで、基準チャネルを変更するようにしてもよい。
【００５８】
図４では、基準チャネルがｃｈ．１、拡張チャネルがｃｈ．２としてある。一例として、基準チャネル（ｃｈ．１）が、図３２および図３３のｐｒｉｍａｒｙに対応し、拡張チャネル（ｃｈ．２）が、図３２および図３３のｓｅｃｏｎｄａｒｙに対応してもよい。横軸を時間に取り、各チャネルでの送受信の状態を示してある。各横軸の上側で、当該端末の送信状況、各横軸の下側で、当該端末での受信状況を示している。ここでは、当該端末（便宜的にＳＴＡ１０１とする）に、別のある端末（これを便宜的にＳＴＡ１０２とする）がｃｈ．１とｃｈ．２を用いて、ＲＴＳフレームを送信している場合を示す。ＳＴＡ１０２が送信するＲＴＳフレームは、図４中で、“ＲＴＳ（１）”と表示している。（）の中の数字は、宛先の下一桁を便宜的に示しているものとする。この場合は、ＲＴＳフレームはＳＴＡ１０１に送信しているので、ＳＴＡ１０１の識別番号の１０１の下一桁１を記載してある。
【００５９】
ここでＲＴＳフレームは例えば、全く同じ２０ＭＨｚチャネル幅のＰＨＹパケットとして、基準チャネルおよび拡張チャネルで同時に送信される、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格やＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格で言うところのｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  （ＰＬＣＰ）  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）である。この場合、当然、ＭＡＣフレームレベルでも同じフレームとなっている。なお、本実施形態の拡張チャネルでは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格の４０ＭＨｚチャネル拡張（図３２）や、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格での８０ＭＨｚや１６０ＭＨｚチャネル拡張（図３２）のように、拡張チャネルを基準チャネルから連続で取るといった制限や、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格での８０＋８０ＭＨｚチャネル拡張（図３３）のように予め定義してあるという制限を設けなくてもよい。
【００６０】
なお、後方互換を考慮し、レガシーの端末にＮＡＶを張らせるためには、このｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵは、レガシーの端末で復号可能な方式で送信されるのが望ましい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格で新規に規定されたＰＨＹフォーマットは、ＨＴフォーマットと呼び、それ以前のＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格やＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格で規定されたＰＨＹフォーマットは、ｎｏｎ−ＨＴフォーマットと呼ぶ。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格やＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格では、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵはｎｏｎ−ＨＴフォーマットで送信され、これをｎｏｎ−ＨＴ  ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵと呼んでいる。
【００６１】
例えば、図１のアンテナ８０及びアナログ処理部７０では、ｃｈ．１とｃｈ．２の信号を別々に受信し、ＰＨＹ処理部５０で夫々の信号が入力されると、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵであると判断する。ＰＨＹ処理部５０は、受信処理部４０にＭＡＣフレームとしてＰＰＤＵのペイロードを入力する際に、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵであることを通知する。例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格（ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格やＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格など一連の拡張規格を含む）を参照するなら、物理層からＭＡＣ層へＭＡＣフレームの入力を開始する際に、ＰＨＹ−ＲＸＳＴＡＲＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎというＰＨＹ−ＳＡＰサービスプリミティブを用いるが、その中にＲＸＶＥＣＴＯＲというパラメータを入れて渡す。そのＲＸＶＥＣＴＯＲで、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵであるか否かを通知するパラメータを定義して用いればよい。図３２や図３３のように無線通信システム（ＢＳＳ）として拡張チャネルの取り方を予め定義してあり、必ず基準チャネルをベースに拡張チャネルを広げていく方法であれば、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵとしてのチャネル幅の情報をＲＸＶＥＣＴＯＲに入れて、受信処理部４０に通知する。よって、このような方法で足りる。
【００６２】
しかし、基準チャネルを基準にせずに、その時々で拡張チャネルを、複数のチャネル候補から判断して使用する場合には、ｄｕｐｌｉｃａｔｅとしてどの２つ以上のチャネルを組み合わせて用いたものであるかを知る必要がある。このために、ＰＨＹ処理部５０により使用していると判断されたチャネルの情報（例えばチャネル番号、図４の場合は、ｃｈ．１とｃｈ．２となる）も合わせて、受信処理部４０に通知できるようにパラメータを定義して用いなければならない。もしくは、受信処理部４０で、ＣＣＡの情報と組み合わせて、ｄｕｐｌｉｃａｔｅとしてどの２つ以上のチャネルを組み合わせて用いたものであるかを判断する必要がある。具体的に、同時にＣＣＡがビジーであると通知されたチャネルがどこかという情報と、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵを受信したというＲＸＶＥＣＴＯＲに基づく情報により、どの２つ以上のチャネルかを判断する必要がある。ＰＨＹ処理部５０から受信処理部４０にＣＣＡがビジーであると通知する信号は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格では、ＰＨＹ−ＣＣＡ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブに相当する。
【００６３】
ＰＨＹ−ＣＣＡ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブには、ビジー（ＢＵＳＹ）かアイドル（ＩＤＬＥ）を示すＳＴＡＴＥパラメータに加え、図３２や図３３のようなチャネル拡張を行っている場合には、どの拡張レベルまでビジーかを示すｃｈａｎｎｅｌ−ｌｉｓｔパラメータというものが用意されている。
【００６４】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格では、このｃｈａｎｎｅｌ−ｌｉｓｔパラメータとして定義されている変数（ｅｌｅｍｅｎｔと表現されている）は、図５の矢印の左側のようになっている。ｃｈａｎｎｅｌ−ｌｉｓｔパラメータには、ｐｒｉｍａｒｙ、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ４０、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ８０のいずれかの値が設定される。例えば８０ＭＨｚチャネル幅を用いている場合を考える。この場合には、図３２や図３３のｐｒｉｍａｒｙチャネル、ｓｅｃｏｎｄａｒｙチャネル、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ４０チャネルを使っているわけだが、そのうち、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ４０チャネルの領域でＣＣＡがビジーと検出され、ｐｒｉｍａｒｙチャネルとｓｅｃｏｎｄａｒｙチャネルではＣＣＡがアイドルであったとする。この場合には、ＳＴＡＴＥパラメータがビジーで、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ４０をｃｈａｎｎｅｌ−ｌｉｓｔパラメータに設定する。ｓｅｃｏｎｄａｒｙ４０チャネルとｐｒｉｍａｒｙチャネルの領域でＣＣＡがアイドルであっても、ｓｅｃｏｎｄａｒｙチャネルでＣＣＡがビジーであれば、ＳＴＡＴＥパラメータがビジーで、ｓｅｃｏｎｄａｒｙをｃｈａｎｎｅｌ−ｌｉｓｔパラメータに設定する。ｓｅｃｏｎｄａｒｙ４０チャネルとｓｅｃｏｎｄａｒｙチャネルの領域でＣＣＡがアイドルであっても、ｐｒｉｍａｒｙチャネルでＣＣＡがビジーであれば、ＳＴＡＴＥパラメータがビジーで、ｐｒｉｍａｒｙをｃｈａｎｎｅｌ−ｌｉｓｔパラメータに設定する。しかし、この通知方法は、基準チャネルから拡張する順番が決まっており、基準チャネルを含めたどの括りまでが使用できるかを判断する場合には有効であるが、このような制約がない場合には使用できない。
【００６５】
そこで、例えば図５の矢印の右側のように、ＣＣＡがビジーのチャネルをビットで表現できるようにする。例えば、ＣＣＡがビジーのチャネルに対応するビットに１を立てることで、どのチャネルがビジーであるかを識別できるようにする。図４に示したように、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵの形式でＲＴＳフレームを受信しているときには、ｃｈ．１とｃｈ．２の両方がビジーになる。受信処理部４０では、ｃｈ．１とｃｈ．２が同時にビジーであることを、図５の矢印の右側のビット表現の通知で把握し、それに伴い受信したＲＸ−ＳＴＡＲＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎで、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵを受信したことを把握すると、ｃｈ．１とｃｈ．２を用いたｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵを受信したのだと判断できる。
【００６６】
別の方法として、ＰＨＹ−ＣＣＡ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを直接、チャネルセットごとに、受信処理部４０に出すようにしてもよい。そして、ＰＨＹパケットに関しては、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵの場合には、受信した信号を１つのＰＨＹパケットにして扱うのではなく、個別のＰＰＤＵとして処理し、チャネルセットごとに、受信処理部４０にＭＰＤＵとして渡すようにしてもよい。すなわち、ＲＸ−ＳＴＡＲＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎについて特に言及するなら、チャネルセットごとにＲＸ−ＳＴＡＲＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを出す。この場合、受信処理部４０は、各チャネルセットがチャネルとどのような対応になっているのかを判断する。図４の場合、チャネルセット１がｃｈ．１に、チャネルセット２がｃｈ．２に対応していると判断する。また、受信処理部４０は、チャネルセットごとに並列にＭＰＤＵを受信処理できるようにする。受信処理部４０は、チャネルセットごとにＮＡＶ情報を保持できるようにしておくことが望ましい。
【００６７】
図４に示したように、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵで送信されたＲＴＳフレームを受信すると、ＳＴＡ１０１ではそのＲＴＳフレームに対し、どのチャネルを使ってＣＴＳフレームを送信できるのかを判断する。その際、受信処理部４０は、基準チャネルに関しては、それまでに受信したフレームによるＮＡＶの期間内かというような、１チャネルのみの利用のときにＣＳＭＡ／ＣＡで実施される判断を用いる。一方、拡張チャネル（ｃｈ．２）に関しては、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵで受信したＲＴＳフレームの受信開始した時点（Ｔ＿１）からある固定時間遡った時点（Ｔ＿２）までの間に、拡張チャネル（ｃｈ．２）でＣＣＡがビジーと検出されたかを確認する。つまり、受信処理部４０は、拡張チャネル側については継続してＣＣＡ情報を観測しておく必要がなく、ある限られた期間のＣＣＡ情報だけを使えばよいようにしている。ここで、ある固定時間とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でのＰＩＦＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  （ＰＣＦ）  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ）である。ＰＩＦＳは、ＣＳＭＡ／ＣＡで優先権を持ったアクセスを得るために用いられるフレーム間隔（ＩＦＳ：Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ）である。ＰＩＦＳは、応答フレームの送信やバースト送信時に用いられるＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）に、ＣＣＡを検出するための最小時間や送受信切替時間から規定されるＳｌｏｔ  Ｔｉｍｅを足した値として定義されている。図４では、時刻Ｔ＿２からＲＴＳの受信開始時までの間に、拡張チャネルではＣＣＡがビジーとなっている（ＳＴＡ１０２は隠れ端末などの理由で、ＲＴＳフレーム送信前の拡張チャネルでのＣＣＡのビジーを検知していない）。このため、受信処理部４０はｃｈ．２は使用中であると判断して、ｃｈ．１のみでＣＴＳフレームを生成するように、送信処理部３０に指示を出す。そして送信処理部３０は、ＲＴＳフレームを含むＰＨＹパケットの受信を終了した時刻Ｔ＿３からＳＩＦＳ経過後に、ＣＴＳフレーム（図４では“ＣＴＳ”と表示）をｃｈ．１から送信する。このとき、例えば送信処理部３０には、受信処理部４０からＲＴＳフレームを含むＰＨＹパケットの受信を終了した時刻Ｔ＿３を、ＣＴＳフレームの送信指示とともに通知されるようにしておく。これにより、送信処理部３０は、Ｔ＿３からのタイミングを計って、Ｔ＿３からＳＩＦＳ経過後に、ＰＨＹ処理部５０からＣＴＳフレームの入ったＰＰＤＵを送信するように、ＰＨＹ処理部５０に送信指示を出すことができる。
【００６８】
図４の例では、基準チャネルに対し拡張チャネルが１つの場合であったが、例えば図３（ｂ）のように、基準チャネルをｃｈ．１とし、拡張チャネルをｃｈ．２とｃｈ．３にするといったように、拡張チャネルが複数あってもよい。この場合は複数の拡張チャネルに対して、ＲＴＳフレーム受信開始のＰＩＦＳ前まで遡った期間の中で、ＣＣＡがビジーになったかどうかを判断すればよい。そして、その条件でＣＣＡがビジーでない拡張チャネルがあれば、その拡張チャネルでもＣＴＳフレームを送信する。
【００６９】
図４において、ｃｈ．１でＳＴＡ１０１から送信されたＣＴＳフレームを受信したＳＴＡ１０２は、ｃｈ．２がＳＴＡ１０１で使えないと判断されたことを把握して、ｃｈ．１を用いて、データフレームをＳＴＡ１０１に送信する。このデータフレームは、図４で、“ＤＡＴＡ（１）”と表示している。（）の中の数字は宛先の下一桁を便宜的に示しているものとする。この場合は、データフレームはＳＴＡ１０１に送信しているので、ＳＴＡ１０１の識別番号の１０１の下一桁１を記載してある。ＳＴＡ１０１は、データフレームをＣＴＳフレーム受信からＳＩＦＳ後に送信する。そして図４では、ＳＴＡ１０１が正しくデータフレームを受信したことにより、データフレーム受信からＳＩＦＳ後にＡＣＫフレームを送信する、というようにシーケンスが続いている。
【００７０】
［データフレームはアグリゲーションされていてもよい。ＡＣＫフレームの代わりにＢＡフレームでもよい］
ここで、データフレームは、複数のＭＡＣフレームもしくは複数のＭＡＣフレームのペイロード部分を連接するようになっていてもよい。前者はＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＡ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ）−ＭＰＤＵ、後者はＡ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ）−ＭＳＤＵ（ＭＡＣ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）と呼ばれる。また、データフレームがＡ−ＭＰＤＵの場合などのように、複数のＭＡＣフレームに対する応答をまとめて送信する場合には、ＡＣＫフレームではなく、ＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  ＡＣＫ）フレームが用いられる。
【００７１】
［各チャネルのＮＡＶを把握できるとき］
受信処理部４０でチャネルセットごとにＭＰＤＵを受信処理し、ＮＡＶ情報が把握できるようになっている場合は、上記のように基準チャネルと拡張チャネルの関係で動作するのではなく、ＮＡＶを把握していてかついずれか１つ正しく受信したＭＰＤＵの用いているチャネル（チャネルセットが複数の連続したチャネルをカバーしている場合は、その複数の連続したチャネルから成るチャネルセット）を、仮想的に基準チャネルにしてもよい。すなわち、そのようなチャネルを、ＮＡＶ情報を利用して、ＲＴＳフレームに対しＣＴＳフレームを応答として送信するかの判断を行う基準チャネルにする。そして、他の利用対象のチャネル（もしくはチャネルセット）を拡張チャネルのように処理する。すなわち、ＲＴＳフレームの受信開始からある固定時間遡った時点までの間にＣＣＡがビジーであるかの判断を行う拡張チャネルにする。
【００７２】
［ｄｕｐｌｉｃａｔｅの情報をＭＡＣレベルで通知する新規フレーム］
なお、図４において、ＲＴＳフレームの代わりに、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵ送信をどのチャネルを用いて行っているかの情報を通知できるような新規フレームを定義してもよい。新規フレームのフォーマットの例を、図６に示す。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、ＭＡＣフレームは、ＭＡＣヘッダ部の後にフレームボディ部があり、最後にフレームボディ部の誤りを受信側で検出できるようにＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）があるのが基本構成である。ＭＡＣヘッダ部は、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールド、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールド（前述のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドと同一。特にＮＡＶ設定のための期間が記載されている場合にＤｕｒａｔｉｏｎフィールドと表現する）、複数のアドレスフィールド（図６の場合は２つのアドレスフィールド、フレームの送信先アドレスであるＲＡ（Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ａｄｄｒｅｓｓ、またはＲｅｃｅｉｖｉｎｇ  ＳＴＡ  Ａｄｄｒｅｓｓ）とフレームの送信元アドレスであるＴＡ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ  Ａｄｄｒｅｓｓ、またはＴｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ  ＳＴＡ  Ａｄｄｒｅｓｓ））、また必要に応じ制御フィールドとからなる。アドレスフィールドにはＭＡＣアドレスが入る。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、ＭＡＣアドレスは６オクテットである。
【００７３】
この新規フレームのフレームボディ部に、重複送信しているチャネル情報を入れるフィールドを設ける。図６ではｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドとなっている。ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドは、例えば１オクテット（＝バイト）長、つまり８ビット長であり、各ビットがチャネルの識別子と１対１に対応している。使用しているチャネルに対応するビットに１を立て、それ以外を０にする。図６ではｃｈ．１がｂｉｔ  ０に、ｃｈ．２がｂｉｔ  １に、…というように対応しているが、ここでのチャネルの識別子とビットの対応関係は、少なくとも無線通信システム（ＢＳＳ）として共通の認識ができればどのような形でもよく、必ずしも図６の形式に従う必要はない。また、図６の例では、８つのチャネルが識別できるようになっているが、より多くのチャネルを表現したい場合は、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドの長さをより長くすればよい。例えば、図４のＲＴＳフレームのように、ｃｈ．１とｃｈ．２を占有するｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵを送信する場合には、図６の定義に従えば、ｂｉｔ  ０とｂｉｔ  １に１を立て、残りのビットに０を立てる。このようなフレームを用いれば、どのチャネルがｄｕｐｌｉｃａｔｅで使われているかを、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵを受信した端末側の受信処理部４０で判断できる。よって、ｄｕｐｌｉｃａｔｅで使われているチャネルのうちで、適切なチャネルを用いて応答フレームを返すことができる。
【００７４】
図６に示した新規フレームに対する応答フレームとしては、ＣＴＳフレームを返してもいいが、図６の新規フレームに対応して、それに対応する応答フレームを新規で定義してもよい。新規に定義した応答フレームの例を、図７に示す。図７におけるｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドは、当該応答フレームでどのチャネルを用いているかの情報を示す。図４のＣＴＳフレームのように、応答フレームとしてｃｈ．１のみを返す場合には、図７でのｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドのｂｉｔ  ０に１を立て、残りのビットを０にする。
【００７５】
なお、図６や図７のように、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵで送信するチャネル情報を通知する場合に、必ず基準チャネルは用いるというような規則がある場合には、基準チャネルの情報は省略して、他の拡張チャネルの情報だけを通知するのでもよい。図６および図７に示した新規フレームは、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレームの代わりとして定義するなら、制御フレームに相当する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、フレーム種別の識別は、図６、図７でのＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中のＴｙｐｅ、Ｓｕｂｔｙｐｅという２つのフィールドで行う。制御フレームであれば、ＴｙｐｅはＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ）の表記で“０１”となる。Ｓｕｂｔｙｐｅとしては、他の制御フレームと被らないような新規値が割り当てられる。
【００７６】
＜キャリアセンス状態の把握−ＮＡＶまで情報を把握する場合＞
図４で説明したキャリアセンス方法の代わりに、各チャネルセットでＮＡＶ情報まで管理して、キャリアセンスをチャネルごとに実施する場合の例を次に示す。
【００７７】
端末の受信処理部４０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に倣うなら、ＰＨＹ処理部５０からチャネルセットごとに、ＰＨＹ−ＣＣＡ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブとＲＸ−ＳＴＡＲＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブに始まるＭＰＤＵ受信のための信号を受信する。そして、受信処理部４０は、ＣＣＡ情報と、少なくともＭＰＤＵで設定されるＮＡＶ情報に関しては、チャネルセットごとに管理する。
【００７８】
図８では、ｃｈ．１をチャネルセット１とし、ｃｈ．２をチャネルセット２と設定しており、ある端末（便宜的にＳＴＡ１０１とする）に、別のある端末（これを便宜的にＳＴＡ１０２とする）が、ｃｈ．１とｃｈ．２を用いて、ＲＴＳフレームを送信している。このＲＴＳフレームは、図８中で、“ＲＴＳ（１）”と表示している。（）の中の数字は宛先の下一桁を便宜的に示しているものとする。この場合は、ＲＴＳフレームはＳＴＡ１０１に送信しているので、ＳＴＡ１０１の識別番号の１０１の下一桁１を記載してある。
【００７９】
しかし、ＳＴＡ１０１は、ｃｈ．２でＲＴＳフレームに先行して、他の端末宛てのＭＡＣフレームを受信している（ＳＴＡ１０２は隠れ端末などの理由で、このＭＡＣフレームを認識していない）。その結果、ＳＴＡ１０１の受信処理部４０では、ｃｈ．１すなわちチャネルセット１は、ＮＡＶが張られて（設定されて）いないが、ｃｈ．２すなわちチャネルセット２はＮＡＶが張られて（設定されて）いると把握している状態とする。ＮＡＶは、受信したＭＡＣフレームのＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ）に含まれるＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドがＤｕｒａｔｉｏｎ値として用いられている場合に、その値で規定される期間だけ、受信したフレームの終わりから設定される。
【００８０】
ｃｈ．２でのＮＡＶが、図８のように、ＣＴＳフレームの送信タイミングにかかっているとする。厳密には、受信処理部４０でＲＴＳフレームの受信を把握して、ＣＴＳフレームの送信判断を下す時点で、ＮＡＶが張られていると判断される状況である。すると、ＳＴＡ１０１の受信処理部４０では、受信したｄｕｐｌｉｃａｔｅ ＰＰＤＵのＲＴＳフレームに対し、チャネル、言い換えればチャネルセットごとに、ＭＡＣレベルまでのキャリアセンス（ＮＡＶに基づく仮想キャリアセンス）を実施する。この結果、ｃｈ．１ではＣＴＳフレームを送信できること、ｃｈ．２ではＣＴＳフレームを送信できないことを決定し、ｃｈ．１のみでＣＴＳフレームを送信することになる。ＣＴＳフレームの送信後のフレームシーケンスはこの場合、図４と同じになる。
【００８１】
［拡張チャネルのチャネル幅は、基準チャネルのチャネル幅の２のべき乗に限られない］  各チャネルセットで取れるチャネル幅や拡張チャネル幅は、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚというように、２０ＭＨｚの２のべき乗の幅であってもいい。ただし、これに限らず、例えば２０ＭＨｚの整数倍の６０ＭＨｚや１００ＭＨｚの幅でもよい。
【００８２】
本実施形態では、端末の能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）として、このようにキャリアセンスを分離して把握できるチャネルセットを、端末として同時にいくつ設定できるかを基地局が把握し、その情報をＭＵ−ＭＣのグルーピングに用いる。
【００８３】
当該キャリアセンスがビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットを最大で同時にいくつ持つことができるかを、便宜的に、“キャリアセンス分離能力”と表現することとする。
【００８４】
特に、ＭＵ−ＭＣを適用する場合、ＭＵ−ＭＣで使う複数のチャネルは同一周波数帯域内のチャネルを基本とすることを考えると、ＭＵ−ＭＣで使うチャネル数は、同一周波数帯域の中でキャリアセンスのビジー・アイドル把握が独立にできるチャネルセットの最大数に依存する。
【００８５】
例えば端末は、このキャリアセンス分離能力の値をＭＩＢに保持している。端末は、この値を管理フレームに入れて通知するときには、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０からＭＡＣ共通処理部３０に管理フレームの生成指示に、パラメータとしてこの値を入れる。別の様態としては、ＭＡＣ共通処理部３０にメモリを内包し、そこにこのキャリアセンス分離能力の値を保持してもよい。この場合、ＭＡＣ共通処理部３０が、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０から管理フレームの生成指示を受けた場合に、この内包メモリからキャリアセンス分離能力の値を読み出し、管理フレームのフレームボディにパラメータとして入れるようにしてもよい。あるいは、ＭＩＢを保持するのとは別のメモリを設け、そこにこのキャリアセンス分離能力の値を保持してもよい。この場合、ＭＡＣ共通処理部３０が、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部７０から管理フレームの生成指示を受けた場合に、この別のメモリからキャリアセンス分離能力の値を読み出して、管理フレームのフレームボディにパラメータとして入れるようにしてもよい。
【００８６】
［チャネルセットとチャネルの対応関係］
図２では、キャリアセンス状態がビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットを１つ、２つの連続したチャネルまたは３つの連続したチャネルをカバーするように割り当てた例を示しているが、これに限定されず、もっと多くの連続したチャネルをカバーするようにチャネルセットを割り当ててもよいし、もっと多くのチャネルセットをチャネルに別個に割り当ててもよい。
【００８７】
例えば、２つのチャネルセットを複数のチャネル上に割り当てた例を図９に示す。キャリアセンスのビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットを２つまで持つことができる（つまりキャリアセンス分離能力が２の場合）。。無線通信システム（ＢＳＳ）で利用できるチャネルが８つあるとして、例えば図９（１）のように、４チャネルずつをそれぞれ１つのチャネルセットでカバーしてもよいし、図９（２）のように、各チャネルセットでそれぞれカバーするチャネルの数が異なるようにしてもよい。また図９（３）のように、２つのチャネルセットでカバーするチャネルを無線通信システムで利用できるチャネルの一部に限定してもよい。さらに図９（４）のように、チャネルセット間に１つまたは複数の他のチャネルが介在することにより、各チャネルセットが互いに分離されていてもよい。端末は、キャリアセンス分離能力Ｈ（Ｈは１以上の整数）に応じて、Ｈ個もしくはそれ以下の個数のチャネルセットを、それぞれ任意に１つまたは複数の連続するチャネルに割り当てることができるように構成されていてもよい。あるいは、端末は、Ｈ個もしくはそれ以下の個数のチャネルセットを、特定の割り当てパターンでのみ、チャネルに割り当てることができるように構成されていてもよい。
【００８８】
＜非基地局である端末から基地局への通知方法＞
非基地局の端末は、上記キャリアセンス分離能力の値を、接続する基地局に通知する。  
【００８９】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、基地局が中心となり構成するＢＳＳ（これをインフラストラクチャ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）ＢＳＳと呼ぶ）に、非基地局の端末が加入し、ＢＳＳ内でデータフレームの交換ができるようになるために経る手順（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）が、段階的に複数規定されている。当該複数の手順では、制限された管理フレームの送信と、その管理フレームへの送達確認応答としてＡＣＫフレームを送信することが許されている。ただし、ＡＣＫフレームの送信が許される管理フレームは、単一の端末のアドレスを送信宛先として指定するユニキャスト（ｕｎｉｃａｓｔ）フレームとする。そこで、上記キャリアセンス分離能力の値を、非基地局の端末が、接続する基地局に通知するために、これらの手順の中で、非基地局の端末が、基地局宛てに送信する管理フレームのうちの１つに、上記キャリアセンス分離能力の値を入れることができる。すなわち、端末の無線通信装置の通知手段は、管理フレームにキャリアセンス分離能力の値を入れることにより、接続する基地局に当該分離能力の値を通知する。端末の無線通信装置の送信処理部３０はこのような通知手段を含む。なお、端末が、当該Ｈ個もしくはそれ以下の個数のチャネルセットを、１つまたは複数の特定の割り当てパターンでのみ、設定できる場合に、当該送信処理部３０の通知手段は、その特定の割り当てパターンの情報を管理フレームに入れることにより、接続する基地局に当該情報を通知してもよい。
【００９０】
［使用するフレームの例］
例えば、アソシエーション（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）という手順があり、非基地局の端末から、接続を要求する基地局に対して、アソシエーション要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームを送信する。基地局は、アソシエーション要求フレームに対するＡＣＫフレーム送信後、アソシエーション要求フレームに対する応答フレームのアソシエーション応答（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フレームを送信する。そこで例えば、端末はアソシエーション要求フレームの中にキャリアセンス分離能力の値を入れて送信する。
【００９１】
当然、他の基地局へ再接続するための再アソシエーション（ｒｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）という手順にもこの通知を入れるようにしてもよい。この手順では、非基地局の端末から、再接続を要求する他の基地局に対して、再アソシエーション要求（Ｒｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームを送信する。当該他の基地局は、再アソシエーション要求フレームに対するＡＣＫフレーム送信後、再アソシエーション要求フレームに対する応答フレームの再アソシエーション応答（Ｒｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フレームを送信する。そこで、端末は再アソシエーション要求フレームの中に、キャリアセンス分離能力の値を入れて送信する。
【００９２】
以降、アソシエーション要求フレームの中に端末のキャリアセンス分離能力の値を入れる方法について記載するが、再アソシエーション要求フレームであっても、他の管理フレームであっても、同様に適用できる。
【００９３】
［キャリアセンス分離能力の通知用のフィールドを設ける］
例えばアソシエーション要求フレームのフレームボディ中に、キャリアセンス分離能力の値を通知するための新規情報エレメント（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を追加する。
【００９４】
この新規情報エレメントは、例えばＭＵ−ＭＣに関する端末の能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を通知するためのものとする。その場合、例えば新規情報エレメント名はＭＵ−ＭＣ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓとし、図１０のようなフォーマットとする。図１０での“Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ”フィールドは、この新規情報エレメントに固有の値を割り当てる。“Ｌｅｎｇｔｈ”フィールドは、続く“Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｅｔｓ”フィールドのオクテット長を表す。
【００９５】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で情報エレメントは、“Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ”フィールドと、“Ｌｅｎｇｔｈ”フィールドと、“Ｌｅｎｇｔｈ”フィールドに続くフィールドで定義されている。“Ｌｅｎｇｔｈ”フィールドに続くフィールドは、一般的に情報（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フィールドと表現される。“Ｌｅｎｇｔｈ”フィールドは、この情報フィールドの長さを示す。ここでは“Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｅｔｓ”フィールドは、例えば１オクテット長としているので、“Ｌｅｎｇｔｈ”フィールドには１という値が入る。
【００９６】
“Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｅｔｓ”フィールドに、キャリアセンス分離能力の値を入れる。例えば、キャリアセンス分離能力が１であれば１を、２であれば２を、…というように、このフィールドに値を入れる。あるいは、端末としてキャリアセンス分離能力は最低でも１はあり、０のときの値を有意にするため、キャリアセンス分離能力が１であれば０を、２であれば１を、…というように、キャリアセンス分離能力−１の値を、このフィールドに入れるようにしてもよい。あるいは、例えば無線通信システムあるいは規定あるいは仕様として、端末のキャリアセンス分離能力を２のべき乗になるように指定するのであれば、このフィールドの値が０の場合はキャリアセンス分離能力が１、１の場合はキャリアセンス分離能力が２、２の場合はキャリアセンス分離能力が４、…というようなルールを作り、このルールに従った値を入れるようにしてもよい。
【００９７】
いずれにせよ、表現できるキャリアセンス分離能力の最大値は“Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｅｔｓ”フィールドの長さに制限される。よって、無線通信システムあるいは規定あるいは仕様として許容するキャリアセンス分離能力の最大値を表すことができるように、当該フィールドの長さを設定する。そして、指定された当該フィールドの長さが、無線通信システムあるいは規定あるいは仕様として許容するキャリアセンス分離能力の最大値よりも大きい値を表現できるようになっている場合には、当該許容するキャリアセンス分離能力の最大値以上のフィールド値に対しては、将来の利用拡張のために予約（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）としておいてもよい。
【００９８】
［ＣＣＡおよびＮＡＶ別のキャリアセンス分離能力に関する通知］
ここで、キャリアセンス分離能力とは、ＰＨＹレベルでＣＣＡでキャリアセンスを分離できる能力でもよいし、ＭＡＣレベルでＮＡＶまでキャリアセンスを分離できる能力でもよい。
【００９９】
そのどちらも、無線通信システムあるいは規定あるいは仕様として許容するのであれば、例えばどの程度まで端末がその分離能力としてサポートするかに関する情報も、そのような情報が通知先で識別できるように表せるようにしてもよい。
【０１００】
例えば、キャリアセンス分離能力を通知する情報エレメントのフォーマットを、図１０の代わりに図１１のようにする。ここでは例えば“Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｅｔｓ”フィールドの代わりに“Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ”フィールドとしている。さらにそのフィールド中を、キャリアセンス分離能力の値を通知する“Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｅｔｓ”サブフィールドと、“ＣＣＡ／ＮＡＶ”サブフィールドに分けている。“ＣＣＡ／ＮＡＶ”サブフィールドでは、端末で各チャネルセットでキャリアセンスがＣＣＡで実施できるときは、例えば０を設定し、端末で各チャネルでＮＡＶレベルまでキャリアセンスを実施できるときは１を設定する。図１１では、“Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｅｔｓ”サブフィールドは３ビット、“ＣＣＡ／ＮＡＶ”サブフィールドは１ビットにしており、残りの部分をＲｅｓｅｒｖｅｄにしているが、サブフィールドの割り当ては、これに限らない。
【０１０１】
［ＭＵ−ＭＣの対応通知と合わせてキャリアセンス分離能力を通知する］
キャリアセンス分離能力の通知は、端末がＭＵ−ＭＣに対応する場合に行うようにしてもよい。すなわち、端末がＭＵ−ＭＣに対応しない場合は、キャリアセンス分離能力を通知しないようにしてもよい。
【０１０２】
ＭＵ−ＭＣに対応することの通知には、例えばアソシエーション要求フレームや再アソシエーション要求フレームに入れられる“Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ”エレメントを用いる。“Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ”エレメントは、図１２のようになっている。“Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ”フィールドは可変長であり、Ｂｉｔ  ０から順次（一部Ｒｅｓｅｒｖｅｄとなるビットも許す）各種能力の通知が割り当てられている。通知したい能力に応じて、必要な長さまで入れるようになっている。そこで現状Ｒｅｓｅｖｅｄとなっているあるビットを、ＭＵ−ＭＣに対応するか否かを示すために用いることができる。例えば、このビットをＭＵ−ＭＣに対応しない場合は０とし、ＭＵ−ＭＣに対応する場合は１とする。
【０１０３】
エレメントでＭＵ−ＭＣに対応するとの通知をする場合には、図１０または図１１に示したように、キャリアセンス分離能力を通知するための新規エレメントを、アソシエーション要求フレームや再アソシエーション要求フレームに別途追加する。
【０１０４】
あるいは、“Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ”エレメントの中で、ＭＵ−ＭＣに対応可否を示すビットに加え、キャリアセンス分離能力に関する情報も、ビットフィールドとして定義してもよい。ＭＵ−ＭＣに対応するとの通知を行う場合に、それらのビットフィールドの値も有効となるようにしておけばよい。
【０１０５】
あるいは、図１３のように、ＭＵ−ＭＣの対応可否とキャリアセンス分離能力に関する情報を合わせて通知する新規情報エレメントを、定義するようにしてもよい。例えば、この新規情報エレメントを、同時送信機能に関して通知するエレメントとし、その情報フィールド（図１３では“Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ”と示されている部分）の一部を、ＭＵ−ＭＣの対応可否とキャリアセンス分離能力に関する情報の通知に使う。Ｂｉｔ ３（４ビット目）の“ＭＵ−ＭＣ”サブフィールドが、ＭＵ−ＭＣの対応可否を示し、ＭＵ−ＭＣに対応しない場合は０とし、ＭＵ−ＭＣに対応する場合は１とする。Ｂｉｔ  ４−６（５−７ビット目）の３ビットに割り当てた“Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｅｔｓ”サブフィールドと、Ｂｉｔ  ７（８ビット目）に割り当てた“ＣＣＡ／ＮＡＶ”サブフィールドは、図１１と同様の定義である。
【０１０６】
“ＭＵ−ＭＣ”サブフィールドは、ダウンリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ：ＤＬ）対応か、アップリンク（Ｕｐｌｉｎｋ：ＵＬ）対応かを識別できるように、２ビット用意するようにしてもよい。また、図１３の情報フィールドでＲｅｓｅｒｖｅｄと示されているサブフィールドには、例えばＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ，Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）に関する情報を入れるようにしてもよい。例えば、ＭＵ−ＭＩＭＯに関連する能力を通知するため、情報フィールドが１オクテットでは足りない場合には、オクテット長を伸ばすようにしてもよい。
【０１０７】
［規格上、デフォルトの分離能力までなら通知せず、それ以上のときに通知する例］
なお、上記で扱った情報のうち、他の情報を通知することで、その情報が必須となるものがあれば、通知を省略できる。例えば、ある新しい規格あるいは仕様に対応する能力を定義し、それに対応していれば自ずとＭＵ−ＭＣには対応できる、というのであれば、ＭＵ−ＭＣの通知をしなくてもよい。また、ある新しい規格あるいは仕様に端末が対応していれば、キャリアセンス分離能力としてデフォルトで２以上は対応できなければならない、というときには、キャリアセンス分離能力の値を通知するフィールドで、３以上が表現できるようになっていてもよい。
【０１０８】
＜基地局からのＭＵ−ＭＣ対応通知＞
ここで図１４のように、１つの基地局（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１００が、複数の非基地局である端末（ＳＴＡ：ＳＴＡｔｉｏｎ）１０１〜１０８と、無線通信システムあるいは無線通信グループ（ＢＳＳ）１を構成しているとする。このＢＳＳ１で、ＡＰ１００は、少なくともＭＵ−ＭＣが有効な状態にしてあるとする。また実際に、一部の複数の端末との間で、ＡＰ１００は、ＭＵ−ＭＣを実施していてもよい。ＭＵ−ＭＣは、例えばダウンリンク（ＤＬ−ＭＵ−ＭＣ）に限定されていてもよい。つまり、基地局から複数のチャネルを用いて、一部の複数の端末宛てにＰＰＤＵを送信する方向に限定されていてもよい。その場合、以降の説明でのＭＵ−ＭＣを、ＤＬ−ＭＵ−ＭＣに読み替える。ＭＵ−ＭＣがアップリンク（ＵＬ−ＭＵ−ＭＣ）に限定される場合も、同様である。ここでは、一部の複数の端末へのＤＬ送信時にＰＰＤＵを同時に送信する場合を示すが、送信するタイミングは同時に限定されるものではなく、端末ごとに独立したタイミングで送信することを排除するものではない。
【０１０９】
ＡＰ１００の構成は図１と同様であるか、もしくは図１の上位処理部９０を介して有線インフラに接続するようになっていてもよい。すなわち、ＡＰ１００は、ＳＴＡ１０１〜１０８と形成するネットワークとは別のネットワークに接続されてもよい。なお、複数の端末へのフレーム送信、また複数の端末からのフレーム受信を行うため、図１のＰＨＹ処理部５０とＭＡＣ処理部１０（複数の端末へのフレーム送信の場合には特に送信処理部３０、複数の端末からのフレーム受信の場合には特に受信処理部４０）が、各々複数の端末宛てもしくは複数端末からのＰＰＤＵ、ＭＰＤＵを処理できるようになっている必要がある。
【０１１０】
ＡＰ１００は、例えばＭＩＢで、ＡＰ１００自身がＭＵ−ＭＣに対応できることを情報として保持している。このＭＩＢは、例えば、ｄｏｔ１１ＭｕＭｃＯｐｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄであり、その値が“ＴＲＵＥ”となっている（ＭＵ−ＭＣに対応していないときはこのＭＩＢは存在しないか、あるいは値が“ＦＡＬＳＥ”となっている）。前述の非基地局である端末も、例えばこのＭＩＢを持っていて、ＭＵ−ＭＣへの対応可否が、同様に設定されているものとする。
【０１１１】
ＡＰ１００は、ｄｏｔ１１ＭｕＭｃＯｐｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄが“ＴＲＵＥ”であると、例えばさらにＭＵ−ＭＣが使える状態（有効な状態）になっているか否かを示すＭＩＢを持っている。これは例えば、ｄｏｔ１１ＭｕＭｃＯｐｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄとし、ＭＵ−ＭＣが有効な状態になっていれば“ＴＲＵＥ”、有効でない状態は“ＦＡＬＳＥ”となる。ＡＰ１００は、このｄｏｔ１１ＭｕＭｃＯｐｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄが“ＴＲＵＥ”である場合に、送信処理部３０で生成する管理フレームであるビーコンフレームに、ＭＵ−ＭＣが可能な旨を情報として入れる。
【０１１２】
ビーコンフレームにＭＵ−ＭＣが可能な旨を情報として入れる方法としては、前述のアソシエーション要求フレームなどを例にした場合と同様に、ビーコンフレームのフレームボディ中に、適当な情報エレメントを入れればよい。情報エレメントは、例えば前述のように、“Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ”エレメントとして、そこに新規定義を追加するようにしてもいいし、あるいは新規情報エレメントを定義するようにしてもよい。
【０１１３】
またＡＰ１００は、ｄｏｔ１１ＭｕＭｃＯｐｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄが“ＴＲＵＥ”である場合に、送信処理部３０で生成する管理フレームのプローブ応答（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フレームに、ＭＵ−ＭＣが可能な旨を情報として入れるようにしてもよい。プローブ応答フレームは、管理フレームのプローブ要求（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレームを、ビーコンフレームを送信する端末（インフラストラクチャＢＳＳの場合には基地局）が受信し、当該端末が、プローブ要求フレームで要求される条件に合致したＢＳＳを構成している場合に、受信したプローブ要求フレームへの応答として送信するフレームである。ＡＰ１００の受信処理部４０が、プローブ要求フレームの受信を把握すると、ＭＡＣ共通処理部２０にプローブ要求フレームを受信した旨と、当該プローブ要求フレームボディに記載された内容を通知する。ＭＡＣ共通処理部２０は、プローブ要求フレームに対しプローブ応答フレームを送信すると判断した場合には、プローブ応答フレームの送信指示を、送信処理部３０に出力する。送信処理部３０は、プローブ要求フレームの送信元端末のアドレス（ＴＡ。なお管理フレームの場合にはＭＡＣフレームで運ぶデータはすなわち管理フレームのフレームボディであるためＴＡはデータの送信元アドレスであるＳｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ（ＳＡ）と同じ。）を送信先アドレス（ＲＡ。なお管理フレームの場合にはＭＡＣフレームで運ぶデータはすなわち管理フレームのフレームボディであるためＲＡはデータの送信先アドレスであるＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓ（ＤＡ）と同じ。）に設定したプローブ応答フレームを生成し、プローブ応答フレームの送信指示を、ＰＨＹ処理部５０に出力する。
【０１１４】
ビーコンフレームは、報知フレームであり、つまりビーコンフレームの送信先アドレス（ＲＡ）は、ブロードキャストアドレスである。一方、プローブ応答フレームのＲＡは、ある端末のアドレスを指定するユニキャストアドレスである。ＲＡは、ＭＡＣフレームの先頭に設けられるＭＡＣヘッダ部の複数のアドレスフィールドの先頭に設定される。
【０１１５】
なお、ビーコンフレームやプローブ応答フレームは、ＢＳＳの属性を示すために送信されるものである。ＢＳＳの属性は、それを送信する端末自身の能力や属性をベースに決められるものではあるものの、ビーコンフレームとプローブ応答フレームで通知される属性は、そのフレームを送信する端末自身の個々の能力や属性とは異なるものである。
【０１１６】
上記では、ＡＰ１００はｄｏｔ１１ＭｕＭｃＯｐｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄが“ＴＲＵＥ”である場合に、ビーコンフレームまたはプローブ応答フレームに、ＭＵ−ＭＣが可能な旨を情報として入れることを示した。別の方法として、ＭＵ−ＭＣに対応できることは、ＭＵ−ＭＣが使える状態にあるとして、ＭＩＢを、例えばｄｏｔ１１ＭｕＭｃＯｐｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄとｄｏｔ１１ＭｕＭｃＯｐｔｉｏｎＥｎａｂｌｅｄ属性のうち、ｄｏｔ１１ＭｕＭｃＯｐｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄ属だけを保持するようにしてもよい。そのような場合、ｄｏｔ１１ＭｕＭｃＯｐｔｉｏｎＩｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄが“ＴＲＵＥ”である場合に、ビーコンフレームまたはプローブ応答フレームに、ＭＵ−ＭＣが可能な旨を情報として入れるようにしてもよい。
【０１１７】
＜基地局からのビーコン／プローブ応答でのＭＵ−ＭＣ通知に呼応して通知＞
例えば図１４で、ＳＴＡ１０９がＢＳＳ１に加入する際に、ＡＰ１００が送信するビーコンフレームまたはプローブ応答フレームを受信する。ＳＴＡ１０９は、そのフレームの中でＭＵ−ＭＣが可能な旨が通知されていることを把握すると、前述のキャリアセンス分離能力の値をアソシエーション要求フレームに入れて通知する。より詳細には、ＳＴＡ１０９の無線通信装置の送信処理部３０が、キャリアセンス分離能力の値を含むアソシエーション要求フレームを、ＡＰ１００に送信する。
【０１１８】
＜基地局でのグルーピング候補生成＞
［基地局でのキャリアセンス分離能力の収集］
図１４で、ＡＰ１００が、ＳＴＡ１０９からアソシエーション要求フレームを受信すると、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０が、当該ＳＴＡ１０９からのアソシエーション要求を受け付けるか否かを判断する。そして、その判断の結果をアソシエーション応答フレームに入れて送信するように、ＭＡＣ共通処理部２０を介して送信処理部３０に指示を出す。その判断の結果は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、アソシエーション応答フレームのフレームボディ中に入れられるステータスコード（Ｓｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅ）フィールドに示される。当該ＳＴＡ１０９からのアソシエーション要求を受け付ける場合には、ステータスコードフィールドには、成功であること（ｓｕｃｃｅｓｓｆｕｌ）を示す値０が入れられる。当該ＳＴＡ１０９からのアソシエーション要求を受け付けない場合には、受け付けない理由などを示す不成功（ｆａｉｌｕｒｅ）のコードが、値１以上で定義されており、そのいずれかの適当な値を入れる。
【０１１９】
ＳＴＡ１０９からのアソシエーション要求を受け付ける場合、ＡＰ１００ではアソシエーション要求フレームから、ＳＴＡ１０９の送信元アドレス（ここではすなわちＳＴＡ１０９のＭＡＣアドレス）と、ＳＴＡ１０９の情報を抽出し、保持しておく。抽出するＳＴＡ１０９の情報は、キャリアセンス分離能力の値を含む。抽出処理は、例えば、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０で行い、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０から書き込みができる記憶領域に、抽出した情報を保持するようにしてもよい。この場合、ＳＴＡ１０９のＭＡＣアドレスはＡＰ１００内でアソシエーション要求を受け付けた場合に便宜的に各端末（この場合ＳＴＡ１０９）に割り当てる識別子（例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でのＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ））に変換して保持するようにしてもよい。ＡＩＤは１から２００７までの値となっているため、１１ビットまでで表現可能であり、ＭＡＣアドレスの６オクテットよりも少ない情報量で表現することができるため、記憶容量を減らすことができる。また、この抽出処理は、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０でアソシエーション要求を受け付けるか否かの判断を下す前に、予め受信処理部４０で行って、受信処理部４０から書き込める記憶領域に保持してもよい。その場合、ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０でアソシエーション要求を受け付けないと判断された際には、ＭＡＣ共通処理部２０が当該記憶領域にアクセスし、該当する端末の情報を削除する。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０でアソシエーション要求を受け付けると判断した際には、ＭＡＣ共通処理部２０が当該記憶領域にアクセスし、該当する端末のＭＡＣアドレスを端末ごとにＡＰ１００内で便宜的に割り当てた識別子（例えばＡＩＤ）に置き換えるようにしてもよい。いずれにせよ、端末の情報を保持する記憶領域では、各端末の情報が、例えば端末のＭＡＣアドレス、またはＡＰ１００内で各端末に便宜的に割り当てた識別子（例えばＡＩＤ）と紐付されていればよい。これにより、端末のＭＡＣアドレスまたはＡＰ１００内で各端末に便宜的に割り当てた識別子を指定すれば、該当する端末の情報が抽出できる。端末の情報を保持する記憶領域は、前述のＭＩＢと同じ領域でもよい。
【０１２０】
［ＭＵ−ＭＣに対応しない端末（ＳＴＡ）が混在する場合］
例えば、キャリアセンス分離能力の通知ができない端末、あるいはＭＵ−ＭＣに対応しないレガシーの端末からアソシエーション要求フレームを受信した場合には、ＡＰ１００は、当該端末のキャリアセンス分離能力の値を１として記憶するようにしてもよい。
【０１２１】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格の８０＋８０ＭＨｚチャネル拡張（図３３参照）に対応できることを、アソシエーション要求フレームで端末（ＳＴＡ）が通知してきた場合には、ＡＰ１００は、当該端末のキャリアセンス分離能力の値を２として記憶するようにしてもよい。なぜなら８０＋８０ＭＨｚチャネル拡張に対応できるということは、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ８０をｐｒｉｍａｒｙチャネルを含む連続した８０ＭＨｚチャネルとは非連続に設定可能であることを意味し、チャネルセットを２つ持てると解釈できるからである。ＶＨＴ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓエレメントの中のＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ
Ｗｉｄｔｈ  Ｓｅｔサブフィールドが２である場合に、１６０ＭＨｚチャネル幅とともに８０＋８０ＭＨｚチャネル幅にも対応することを意味し、この場合が該当する。
【０１２２】
ＣＣＡレベルまでのキャリアセンス分離能力なのか、ＮＡＶレベルまでのキャリアセンス分離能力なのかの情報も、ＡＰ１００で保持する場合には、レガシーの端末に関しては、ＣＣＡレベルまでのキャリアセンス分離能力に対応するとして、情報を保持するようにしてもよい。
【０１２３】
［基地局自身のキャリアセンス分離能力の保持］
ＡＰ１００では、自端末としてのキャリアセンス分離能力の値も、例えばＭＩＢで保持しているとする。ＡＰ１００は、自端末としてのキャリアセンス分離能力に合わせて、ＭＵ−ＭＣで用いるチャネルの数を選択する。例えば、ＡＰ１００のキャリアセンス分離能力の値を８とする。その場合には、ＭＵ−ＭＣで用いるチャネルの数は、８以下で選択することが望ましい。このようにすることで、例えば、各チャネルにそれぞれ、キャリアセンス状態がビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットを割り当てることで、各チャネルのキャリアセンス情報を分離できる。よって、一部のチャネルが信号または雑音により使えない状態であっても、その一部のチャネルを除いて、効率的に通信を実現できる。ＡＰ１００は、自端末としてのキャリアセンス分離能力に加えて、例えば各チャネルでのトラヒック量を加味して、ＭＵ−ＭＣで用いるチャネルの数やチャネルセットのチャネルへの割り当てを行うようにしてもよい。例えば一部のチャネルが、１つまたは複数の他のＢＳＳ（ＯＢＳＳ：Ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ  ＢＳＳ）にも利用されているなどによりチャネル利用が混雑していれば（つまりチャネルが占有される割合が高ければ）、その一部チャネルについては各チャネルにそれぞれチャネルセットを割り当てるようにし、他の比較的空いている（つまり占有される割合が低いチャネル）チャネルについては複数の連続したチャネルを１つのチャネルセットでカバーするようにする。これにより、ＡＰ１００のキャリアセンス分離能力以上のチャネル数をＭＵ−ＭＣに用いることができ、また他の端末との間で用いるチャネル幅をより広く割り当てられることでより高速な伝送レートを用いたデータフレームの交換ができる。
【０１２４】
［端末のグルーピング］
ＡＰ１００では、配下の端末のキャリアセンス分離能力の情報を、例えば図１５のように把握しているとする。
【０１２５】
ＡＰ１００では、これらの配下の端末のキャリアセンス分離能力の情報を利用して、ＭＵ−ＭＣを実施する際の、ＡＰ１００が同時にフレームを送信する端末のグループ、またはＡＰ１００が同時にフレームを受信する端末のグループの候補を決める。この処理は、ＡＰ１００のＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０が行う。
【０１２６】
例えば、図１６のように、ＢＳＳ１でＭＵ−ＭＣとして使用するチャネルを、最大でｃｈ．１からｃｈ．８の８チャネルとする場合を考える。この場合、できるだけ、選択する端末のキャリアセンス分離能力の値の和が、使用する最大のチャネル数と同じになるように、同一グループとして端末を選択する方法がある。グループは、ＭＵ−ＭＣを行う端末をすべて網羅できるように生成する。後述するように、異なるグループ間で同じ端末が含まれることを許容してもよい。グループは予め静的に生成し、ＭＵ−ＭＣを行う対象となる端末に変更が生じるごとに再作成してもよい。あるいは、ＭＵ−ＭＣのダウンリンク（またはアップリンク）の通信を行う都度、あるいは一定時間間隔ごとに、グループを生成することも可能である。各グループ内での各端末には、当該端末のキャリアセンス分離能力の値と同一のチャネル数を割り当てることが好ましい。このようにすれば、各端末で割り当てられた各チャネルで、キャリアセンス状態がビジーかアイドルかの判定を行うことができ、一部のチャネルが信号または雑音により使えない状態であっても、その一部のチャネルを除いて、効率的に通信を実現できる。
【０１２７】
図１６では、グループ１をキャリアセンス分離能力３のＳＴＡ１０１、キャリアセンス分離能力２のＳＴＡ１０３、キャリアセンス分離能力３のＳＴＡ１０４の３端末とし、各々に、そのキャリアセンス分離能力の値分のチャネルを割り当てている。同様にグループ２は、ＳＴＡ１０６、ＳＴＡ１０７、ＳＴＡ１０８とし、グループ３はＳＴＡ１０２、ＳＴＡ１０５、ＳＴＡ１０９としている。例えば、グループ１のＳＴＡ１０１では、ｃｈ.１、ｃｈ.２，ｃｈ.３を割り当てられており、それぞれにチャネルセットを割り当てることで、ｃｈ.１、ｃｈ.２，ｃｈ.３を別々にキャリアセンスしてビジーかアイドルかの判定を行うことができる。一部のチャネル、例えばｃｈ.１が、信号または雑音により使えない状態であっても、ｃｈ.２，ｃｈ.３を用いて通信を行うことができる。
【０１２８】
図１６では、各端末に割り当てるチャネルは、連続したチャネルとしているが、必ずしも連続でなくてもよい。例えばキャリアセンス分離能力２のＳＴＡ１０３に対して、図１７のようにｃｈ．１とｃｈ．５を割り当てるようにしてもよい。端末によって、無線環境に応じてチャネルを分離して割り当てた方が、好適な場合もあると考えられるためである。
【０１２９】
実際にＭＵ−ＭＣを実施する際には、そのＭＵ−ＭＣで使用するグループを、ＡＰ１００は選択することになるが、必ずしも選択したグループ内の全ての端末との間でＭＵ−ＭＣを実施しなくてもよい。図１６で選択した同一グループ内の端末は候補であり、該当グループが選択された場合に、絶対にＭＵ−ＭＣでのフレームの送信先またはフレームの送信元になるとしなくてもよい。ＡＰ１００が、ＭＵ−ＭＣを実施するために使用するグループを選択したときに、当該グループ内の対象となる端末を制限してもよい。またはＭＵ−ＭＣを実施したい端末の要求を、別途当該端末から受信した際に、その要求を最も満足するグループを選択し、グループの中で要求を行った端末に、ＭＵ−ＭＣを実施してもよい。このような場合には、ＭＵ−ＭＣの実施で使用する各端末に割り当てるチャネルは、ＭＵ−ＭＣの実施中よりも、ＭＵ−ＭＣ開始時に通知した方が、融通が利いていいとも考えられる。
【０１３０】
［グループ内の端末のキャリアセンス分離能力の和は、基地局自身のキャリアセンス分離能力値以下］
ＭＵ−ＭＣで用いる最大のチャネル数を、ＡＰ１００のキャリアセンス分離能力の値以下として選択している場合には、各グループで選択する端末のキャリアセンス分離能力の値の和が、ＡＰ１００自身のキャリアセンス分離能力の値以下となる。
【０１３１】
あるいは例えば、図１８のように、ＭＵ−ＭＣとして使用する最大のチャネル数はｃｈ．１からｃｈ．８の８つだが、必ずしも各グループで各端末に割り当てるチャネルの合計が、８に一致しなくてもよい。また、前述したように、同一の端末が複数のグループに属することを許容してもよい。図１８では、ＳＴＡ１０６はグループ１とグループ２に属している。この場合も、各グループで選択する端末のキャリアセンス分離能力の値の和が、ＡＰ１００自身のキャリアセンス分離能力の値以下となる。
【０１３２】
［キャリアセンス分離能力以下の個数のチャネルを割り当て］
図１６〜図１８では、端末のキャリアセンス分離能力と同一のチャネル数を端末に割り当てる例を示したが、端末のキャリアセンス分離能力よりも少ない数のチャネルを割り当てることでも、チャネルの効率的な利用は確保される。この場合、キャリアセンス分離能力の高い端末の方が、よりチャネル割り当てに柔軟性があることになり、より多くのグループに属することができる。
【０１３３】
［グループに関する情報の通知］
このように生成したグループとそれに属する端末、そして場合によってはグループ内で各端末に割り当てたチャネルに関する情報を、ＭＵ−ＭＣを実施する前に、ＭＵ−ＭＣを実施する対象である端末に予め通知してもよい。これにより例えば、端末側では、ＭＵ−ＭＣ開始の際に、基地局からグループが指定されただけで、自端末がＭＵ−ＭＣの対象になる、あるいは対象になる可能性がある、と把握でき、通信準備ができるなどのメリットがある。端末は（後述のように少なくとも待ち受けでは）割り当てられた各チャネルに各チャネルセットを割り当てることが前提となっていてもよいし、また基地局がグループ内で各端末に割り当てたチャネルを通知する際に、チャネルセットとチャネルの対応をどうするかの指示を出すようにしてもよい。その指示の際、非連続のチャネルを端末に割り当てる場合には非連続のチャネル間は異なるチャネルセットを割り当てることを暗黙の条件として省略することもできる。グループに関する情報は、ＭＵ−ＭＣを実施する対象である複数端末だけを送信先とする（つまり送信先がマルチキャストアドレス）か、ブロードキャストの管理フレームで通知するのが効率がよい。例えば、ビーコンフレームに当該情報を入れるようにしてもよいし、必要に応じて通知が適宜行えるように、新規の管理フレームなどを定義して用いる方法でもよい。当該情報をビーコンフレームに入れる場合でも、新規管理フレームに入れる場合でも、当該情報は管理フレームのフレームボディの中に入れられることになり、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく管理フレームならば、前述の情報エレメントを利用すればよい。
【０１３４】
なお、作成したグループとそれに属する端末の情報として、端末のＭＡＣアドレスを通知するようにすると、前述のようにＭＡＣアドレスが６オクテットの場合、情報を示すフィールドが長くなってしまう。そこで、ＭＡＣアドレスよりも短い識別子が各端末に割り当てられており、かつ割り当てられた識別子を、各端末が把握できている場合には、ＭＡＣアドレスの代わりに、当該識別子を用いる方が効率がよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、前述のように、ＡＩＤが、基地局下のＢＳＳの各端末に割り当てられている。さらに、各ＡＩＤを、個別のフィールドで通知するよりも、複数のＡＩＤを同時に通知する方が効率がよい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格でのＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ＭＡＰ）エレメントのＰａｒｔｉａｌ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｂｉｔｍａｐフィールドの記述方法を利用すればよい。
【０１３５】
図１９に、各グループとそれに属する端末を通知する情報エレメントの例を示す。これを例えば、ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐエレメントとする。この情報エレメントのフィールド部は、２５２オクテットの１以上の整数（ｎ）倍となっている。２５２オクテットごとに、各グループとそれに属する端末を通知する。各２５２オクテットの前半１オクテットは、“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”サブフィールドで、各グループの識別子を示す。例えば、グループの識別子を１、２、…と順に割り当てるようにする場合には、グループ識別子が１のグループについては“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”サブフィールドは１を、グループ識別子が２のグループについては“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”サブフィールドは２を、…というように設定する。“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”サブフィールドに各グループ識別子を設定した後ろには、２５１オクテット長の“ＡＩＤ  Ｂｉｔｍａｐ”サブフィールドが続く。“ＡＩＤ  Ｂｉｔｍａｐ”フィールドは、ビット位置がＡＩＤを示すようになっており、あるグループに選択された複数の端末のＡＩＤが表現されるようになっている。ＡＩＤは１から２００７まで割り当てられ、“ＡＩＤ  Ｂｉｔｍａｐ”サブフィールドとしては２５１オクテット、すなわち２００８ビットまで表現できるようになっている。このため、ＡＩＤ＝１の端末は“ＡＩＤ  Ｂｉｔｍａｐ”サブフィールドのＢｉｔ  １の位置を、ＡＩＤ＝２００７の端末は“ＡＩＤ  Ｂｉｔｍａｐ”サブフィールドのＢｉｔ  ２００７の位置を見ることで、自端末が、“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”サブフィールドで指定されたグループに属しているかを判断できる。各グループ内で各端末に割り当てるチャネルに関する情報の通知、また各端末におけるチャネルセットとチャネルの対応指示は、この各グループとそれに属する端末を通知する情報エレメントを通知した後に、各グループに係る情報として別途新規の情報エレメントを用いるようにしてもよいし、この各グループとそれに属する端末を通知する情報エレメントの中に入れるようにしてもよい。
【０１３６】
図１９の代わりに、“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”サブフィールドを省略して、２５１オクテットごとに、ＡＩＤ  Ｂｉｔｍａｐを配置し、先頭側から自動的に、グループ１、グループ２、…に割り当てられるとしてもよい。また“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”サブフィールドの代わりに、“Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ ＩＤ”サブフィールドとしてもよい。その場合、サブフィールドの領域を分割して、例えば、グループ識別子は２ビットだけで十分とするなら、残りの６ビットの領域の全てまたは一部を、同時送信方法の識別情報を入れるようにしてもよい。この場合、情報エレメントの名前としては、ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐエレメントの代わりに、例えばＳｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐエレメントとなる。例えば、同時送信方法として、ＭＵ−ＭＣだけでなくＭＵ−ＭＩＭＯもあるとする場合、このグループが両方に適用されるグループなのか、ＭＵ−ＭＣだけの場合なのか、ＭＵ−ＭＩＭＯだけの場合なのかという識別情報を入れることが、考えられる。
【０１３７】
また、“ＡＩＤ  Ｂｉｔｍａｐ”サブフィールドとして、２５１オクテット用意したのは、ＡＩＤの最大値である２００７までを表現するためである。したがって、実際に対象とする端末のＡＩＤが最大値まで行かない場合には、通知したいＡＩＤの最大値までのフィールド長でよい。このフィールド値が、そのときどきで変わる可能性がある場合には、前述の“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”もしくは“Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ ＩＤ”サブフィールドの一部を用いて、続く“ＡＩＤ  Ｂｉｔｍａｐ”サブフィールド長を通知するようにすればいい。“ＡＩＤ  Ｂｉｔｍａｐ”サブフィールド長を通知するために、“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”もしくは“Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ ＩＤ”サブフィールド長の長さが足りない場合には、それが表現できるように、“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”もしくは“Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ ＩＤ”サブフィールド長を、１オクテット長から長く拡張してもよい。ただし、少なくとも“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”もしくは“Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ ＩＤ”サブフィールド長は、可変長ではなく、固定長であるべきである。
【０１３８】
また、対象の端末が、そもそもグループの少なくともいずれか１つに割り当てられているか否かを示すサブフィールド（“ＡＩＤ  Ｂｉｔｍａｐ”と同じフォーマットでよい）を、“ＭＵ−ＭＣ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ”もしくは“Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ ＩＤ”サブフィールドの前に、設けておくのでもよい。こうすれば、該当する端末だけが、残りのフィールドを処理すればよいことになる。
【０１３９】
［レガシー端末の割り当てチャネル］
なお、各端末にチャネルを割り当てる際に、ＢＳＳ１として基準チャネルが固定であることを要求し、かつ、ＭＵ−ＭＣを認識できないようなレガシーの端末を収容する場合に、そのレガシーの端末を含むグループに対して、ＤＬ−ＭＵ−ＭＣを実施することは可能である。このような場合には、レガシーの端末に通知している基準チャネルを、ＤＬ−ＭＵ−ＭＣでのレガシーの端末へのチャネルとして割り当てればよい。８０＋８０ＭＨｚのチャネル拡張に対応できるレガシーの端末であれば、前述のようにキャリアセンス分離能力値を２とすることもできるので、その場合には、レガシーの端末に通知している基準チャネルと拡張チャネル（例えば図３２や図３３でのｐｒｉｍａｒｙとｓｅｃｏｎｄａｒｙとした２つのチャネル）を割り当てるようにしてもよい。図３２や図３３でのｐｒｉｍａｒｙとｓｅｃｏｎｄａｒｙのチャネルに加えて、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ４０となるチャネルをさらにレガシーの端末が認識できるようになっているのなら、当該チャネルをレガシーの端末にさらに割り当てることもできる。ただし、一部のチャネルに信号または雑音があり使えない場合のチャネル利用効率が下がるため、好ましくない。
【０１４０】
＜キャリアセンス分離能力がＣＣＡレベルまでかＮＡＶレベルまで可能かに応じたグルーピング＞
基地局が、端末のキャリアセンス分離能力がＣＣＡレベルまでのものなのか、ＮＡＶレベルまでのものなのかを区別して把握している場合には、グルーピングを行う際にその情報を反映するようにしてもよい。例えば、キャリアセンス分離能力がＮＡＶレベルまでできる端末の方が、複数のチャネルを同時に用いる通信の場合に、複数のチャネルの一部で運用されている他の無線通信システムへ干渉となる可能性を低く抑えることができ、共存に適している、と言うことができる。無線通信システム同士が共存するエリア内で、エリア当たりの通信効率を高め、スループットを向上させるためには、一方の無線通信システムの端末が、もう一方の無線通信システム上のＮＡＶを検知せずに送信することで、もう一方の無線通信システムで送信していた端末で再送が発生することを、できるだけ避けるべきである。従って、キャリアセンス分離能力がＣＣＡレベルまでできる端末よりも、キャリアセンス分離能力がＮＡＶレベルまでできる端末に、同時に用いる複数チャネルをより多く割り当てることが望ましい。また、ＭＵ−ＭＣとして、同時に使う複数のチャネルの一部で動作する他の無線通信システムがあると把握している場合には、それらのチャネルには、キャリアセンス分離能力がＮＡＶレベルまでできる端末の割り当てを優先するようにした方がよい。
【０１４１】
＜ＭＵ−ＭＣの実施＞
次に、実際にＭＵ−ＭＣを実施する場合について説明する。図２０は、ＡＰ１００がグループ１として、キャリアセンス分離能力値３のＳＴＡ１０１と、キャリアセンス分離能力値２のＳＴＡ１０３と、キャリアセンス分離能力値３のＳＴＡ１０４を相手に、ＭＵ−ＭＣを実施した例を示す。データの送信される向きとしては、データフレームに格納されてＡＰ１００からＳＴＡ１０１、ＳＴＡ１０３、ＳＴＡ１０４に送信されることからＤＬ−ＭＵ−ＭＣと言うこともできる。しかしながら、ＡＰ１００からのＲＴＳフレームに対し、ＳＴＡ１０１、ＳＴＡ１０３、ＳＴＡ１０４からＡＰ１００に、ＣＴＳフレームが送信されていること、データフレームに対するＡＣＫフレームも同様に、ＳＴＡ１０１、ＳＴＡ１０３、ＳＴＡ１０４からＡＰ１００に送信されていることからは、ＵＬ−ＭＵ−ＭＣも行っていると言うことができる。従って、ＭＰＤＵあるいはＰＰＤＵの送信される方向からすれば、アップリンク、ダウンリンクともに実施しているＭＵ−ＭＣと言うことになる。
【０１４２】
各端末には、キャリアセンス分離能力の値と同じ数のチャネルを割り当てている。このような場合、待受けるチャネルを、ＳＴＡ１０１ではｃｈ．１からｃｈ．３まで、ＳＴＡ１０３ではｃｈ．４とｃｈ．５、ＳＴＡ１０４ではｃｈ．６からｃｈ．８までなどと、予め定めておけば、各端末は、待ち受けているチャネルで、自端末宛てのフレームを受信できる。図２０で、“ＲＴＳ（Ｘ）”のＸの値は、ＲＴＳフレームの宛先アドレス（ＲＡ）をＳＴＡ１０Ｘにしているという意味である。
【０１４３】
なお、例えば全ての端末が、キャリアセンス分離能力値８以上というように、ＭＵ−ＭＣで使われる全チャネル数以上のチャネルに対応可能な場合には、各端末は、ＭＵ−ＭＣで使われる全てのチャネルで、チャネルごとに、キャリアセンス状態がビジーかアイドルかの判定が行える。すなわち、端末は、各チャネルに、それぞれチャネルセットを割り当てて、各々のチャネルセットで待ち受けることができる。この場合、待受けチャネルを、特に端末ごとに指定しなくても（自端末宛てのフレームがどのチャネルで送信されるか予め分からなくても）、各端末は自端末宛てのフレームを受信できる。
【０１４４】
ここで、各端末が、基地局から割り当てられたチャネルごとに、キャリアセンスがビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットを割り当てて、待ち受けているとする。ＳＴＡ１０１では、図２０に示すように、ｃｈ．１とｃｈ．２とｃｈ．３で、正常に自端末宛てのフレームを受信する。それぞれがＲＴＳフレームであり、ＲＴＳフレームの各々に対してＣＴＳフレームを応答として送信することを判断すると、ＣＴＳフレームをｃｈ．１とｃｈ．２とｃｈ．３で同時にＡＰ１００宛てに送信する。
【０１４５】
ＳＴＡ１０３では、ｃｈ．４とｃｈ．５でＲＴＳフレームが送信されているが、ＳＴＡ１０３は、ｃｈ．４のフレームはＲＴＳフレームであると判断でき、かつそれに対してＣＴＳフレームを応答として送信することを判断する。ｃｈ．５のフレームに関しては、例えば、干渉などにより正しく受信できなかったと判断したか、あるいはＲＴＳフレームであると判断できたものの、キャリアセンス要件に引っかかり、それに対してＣＴＳフレームを応答として送信できないと判断したとする。
【０１４６】
ＳＴＡ１０４では、ｃｈ．７とｃｈ．８のフレームは、ＲＴＳフレームであると判断でき、かつそれらに対して、各々ＣＴＳフレームを応答として送信することを判断する。しかしながら、ｃｈ．６のフレームに関しては、例えば干渉などにより正しく受信できなかったと判断したか、あるいはＲＴＳフレームであると認識できたものの、キャリアセンス要件に引っかかり、それに対してＣＴＳフレームを応答として送信できないと判断したとする。
【０１４７】
その結果、ＡＰ１００は、受信したＣＴＳフレームから、どのチャネルを使ってデータフレームが送信できるかを判断する。ＳＴＡ１０１に関しては、データフレームをｃｈ．１からｃｈ．３の全てを使って送信できるので、例えば、これらの３チャネルをボンディングして１つのチャネルのように扱い、データフレームをＳＴＡ１０１宛てに送信する（図２０では、このデータフレームを“ＤＡＴＡ（１）”と示してある）。ＡＰ１００は、ＳＴＡ１０３に関しては、ｃｈ．４のみを使えると判断し、ｃｈ．４のみを使って、ＳＴＡ１０３宛てにデータフレームを送信する（図２０で、このデータフレームを“ＤＡＴＡ（３）”と示してある）。ＡＰ１００は、ＳＴＡ１０４に関しては、ｃｈ．７とｃｈ．８を使えると判断し、ｃｈ．７とｃｈ．８の連続した２チャネルを使って送信できるので、例えば、これらの２チャネルをボンディングして、１つのチャネルのように扱い、データフレームをＳＴＡ１０４宛てに送信する（図２０では、このデータフレームを“ＤＡＴＡ（４）”と示してある）。そして、各端末では、ＡＰ１００から送信されたこれらのデータフレームを正しく受信したため、各端末はＡＣＫフレームを送信している。ＳＴＡ１０１、１０４のように複数のチャネルを使っている場合には、ｄｕｐｌｉｃａｔｅ  ＰＰＤＵとしてＡＣＫフレームを送信している（図２０ではＡＣＫフレームを運ぶ各ＰＰＤＵは、各々“ＡＣＫ”と示してある）。
【０１４８】
［待受け状態では各チャネルセットを各チャネルに分離するが、データフレーム交換時は各チャネルセットを共通］
ここで、基地局との間で実際にデータフレームを送信するチャネルが確定する前と、確定した後（例えば図２０で、ＣＴＳフレームをＡＰ１００に送信する前と後）について、端末側でのチャネルセットの扱いについて検討する。
【０１４９】
図２０のＳＴＡ１０３での場合の例をベースに考えると、ＡＰ１００は、キャリアセンス分離能力値２のＳＴＡ１０３に、ｃｈ.４とｃｈ.５を割り当てている。そこで、ＳＴＡ１０３は、少なくとも待ち受け状態では、図２１のように、ｃｈ．４に、キャリアセンス状態がビジーかアイドルかの判定が行える一方のチャネルセット（チャネルセット１）を、ｃｈ．５に、キャリアセンス状態がビジーかアイドルかの判定が行えるもう一方のチャネルセット（チャネルセット２）を割り当てている。ＳＴＡ１０３の構成としては、例えば図２１の下図の構成のように、一方のアナログ処理部１をｃｈ．４用に、もう一方のアナログ処理部２をｃｈ．５用に割り当てる。
【０１５０】
そして、図２０で示したＲＴＳフレームを受信すると、この段階で、ＳＴＡ１０３としては、ｃｈ．４のみが使えると判断できるので、図２２のように、チャネルセット１とチャネルセット２を両方とも、ｃｈ．４に割り当てる。ＳＴＡ１０３の構成としては、例えば図２２の下図の構成のように、アナログ処理部１とアナログ処理部２の両方を、ｃｈ．４用に割り当てる。
【０１５１】
もし、ＳＴＡ１０３で、ｃｈ．４とｃｈ．５の両方が使えると判断できた場合には、図２３のように、チャネルセット１とチャネルセット２の両方を、ｃｈ．４とｃｈ．５に割り当てるようにすればいい。ＳＴＡ１０３の構成としては、例えば図２３の下図の構成のように、アナログ処理部１とアナログ処理部２の両方を、ｃｈ．４とｃｈ．５用に割り当てる。
【０１５２】
このように、使うチャネルが確定した段階で、キャリアセンスがビジーかアイドルかの判定が行える複数のチャネルセットを、確定した連続するチャネル全体に割り当てることによって、複数のアンテナでの送受信ができることになり、複数アンテナ受信によるダイバーシチ効果を得ることができる。なお、使うチャネルが確定し、ｃｈ．４とｃｈ．５の両方が使えると判断できた場合でも、図２３のような割り当てを行うことなく、図２１のように、各チャネルセットを各チャネルに割り当てたままにすることも可能である。
【０１５３】
またＡＰ１００側でも、ｃｈ．４とｃｈ．５に、キャリアセンス状態がビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットを別々に割り当てていても、ＳＴＡ１０３からのＣＴＳフレーム受信で使うチャネルが確定することで、データフレームを送信する際には、これらのチャネルセットを、図２２あるいは図２３でＳＴＡ１０３がしたように、確定した連続するチャネル全体に割り当てることができる。従って、ＡＰ１００とＳＴＡ１０３の双方で複数のアンテナでの送受信ができることになり、双方の側（ＡＰ１００とＳＴＡ１０３）でこのように使えるチャネルの確定前後で、チャネルへのチャネルセットの割り当てを変更することが分かっていれば、データフレームを交換する際には、ＭＩＭＯ通信等により、高速化およびロバスト化の効果を得ることができる。
【０１５４】
なお、連続していないチャネルが割り当てられている場合で、連続していないチャネルを使うと判断した場合には、それらのチャネルをカバーする周波数帯域に１つのチャネルセットを割り当てるようにしてもよい。しかしながら、チャネルを正しく分離できるという点からは、各チャネルセットを各チャネルに割り当てるままにしておく方が望ましい。  
【０１５５】
＜実際の規格上のチャネル番号と実施形態中のチャネル番号の関係＞
上述でキャリアセンスがビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットでのチャネルは、１つまたは連続した２つ以上のチャネルとしていたが、この連続について補足の説明をする。
【０１５６】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格でのチャネル番号は、５ＭＨｚ間隔であり、２０ＭＨｚのチャネル幅とした場合に、チャネル同士が被らないチャネル番号の間隔は、４つおきとなる。本実施形態でのチャネルセットでの連続するチャネルは、チャネル同士が被らないで連続したチャネルの意味で記載している。実施形態中でのチャネル番号とは便宜的なもので、実際はｃｈ．１はＩＥＥＥ８０２．１１規格での５ＧＨｚ帯のチャネル番号３６、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での５ＧＨｚ帯のチャネル番号４０、というように解釈すればよい。
【０１５７】
［５ＧＨｚ帯］
ＩＥＥＥ８０２．１１規格での５ＧＨｚ帯では、基本的にチャネル番号が２０ＭＨｚ間隔で用いられるので、実際に使われているチャネル番号に則ってチャネルを使うことで問題ない。  
【０１５８】
［２．４ＧＨｚ帯］
一方、２．４ＧＨｚ帯では、図２４のように、基準チャネルの選択が、北米や中国などでは２５ＭＨｚ間隔（図２４（Ａ））で、欧州では３０ＭＨｚ間隔（図２４（Ｂ））で行われている。そこで、実施形態中のｃｈ．１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号１、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号６、というように、北米や中国のように２５ＭＨｚ間隔（図２４（Ａ））のものとするのでもよい。または、実施形態中のｃｈ．１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号１、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号７、というように欧州に倣って３０ＭＨｚ間隔（（図２４（Ｂ）））のものとするのでもよい。あるいは図２４（Ｃ）に示すように、５ＧＨｚ帯での２０ＭＨｚチャネル間隔に倣い、実施形態中のｃｈ．１はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号１、ｃｈ．２はＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号５、というようにするのでもよい。図２４（Ｃ）は、図２４（Ａ）および図２４（Ｂ）以外に、今後考えられるチャネル選択を例示したものである。ただし、北米や中国、欧州のような場合、別の無線通信システムが、２．４ＧＨｚ帯のチャネル番号６や７を、少なくとも一部のチャネルとして選択していると、チャネル番号５の周波数帯域と一部周波数帯域が被ることになる。この場合、互いの無線通信システムが影響する周波数帯域が広がり、チャネル利用効率が下がる。
【０１５９】
図２５は、本実施形態に係る端末の基本的な動作例のフローチャートを示す。
【０１６０】
端末は、自端末が対応可能なチャネルセットの個数（キャリアセンス分離能力）として、基地局に通知する値を決定する（Ｓ１０１）。端末は、基地局に通知する値として、自端末が対応可能なチャネルセットの最大数を決定してもよいし、電池残量または通信データ量等の条件に基づいて、最大数以下の値を決定してもよい。自端末が対応可能なチャネルセット数の最大値は、メモリに固定的に保持しておいてもよいし、別の手段で外部（例えば上位層や、外部の装置等）から取得してもよい。
【０１６１】
端末は、このように決定したチャネルセット数を表す情報を、基地局に送信する（Ｓ１０２）。例えば、端末は、基地局へ接続するために送信するアソシエーション要求フレームにチャネルセット数を含めることで、チャネルセット数を基地局に通知してもよいし、別の管理フレームで基地局に通知してもよい。なお、本実施形態では、これまでチャネルセット数（キャリアセンス分解能力）を、管理フレームで基地局へ通知する場合を示したが、データフレーム等の他のフレームで通知することを排除するものではない。
【０１６２】
端末は、当該端末に割り当てられたチャネルを指定する情報を基地局から通知され、当該情報で指定されたチャネルに、チャネルセットを割り当てる（Ｓ１０３）。この際、指定されたチャネルの１つ１つにチャネルセットを割り当てることが前提になっていてもよいし、基地局から、チャネルとチャネルセットの対応を指示した対応情報の通知を受け、当該対応情報に従って、当該チャネルにチャネルセットを割り当てても良い。端末に割り当てたチャネルを指定する情報、またはチャネルとチャネルセットの対応情報は、アソシエーション要求に対するアソシエーション応答フレームで基地局から通知されてもよいし、ビーコンフレームで通知されてもよいし、新規に定義した管理フレームで通知されてもよい。端末は、基地局から指定されたチャネルに割り当てたチャネルセット単位で、基地局と信号を送受信することで、基地局と通信する（Ｓ１０４）。
【０１６３】
図２６は、本実施形態に係る基地局の基本的な動作例のフローチャートを示す。
【０１６４】
基地局は、各端末からそれぞれ対応可能なチャネルセットの個数（キャリアセンス分離能力）を表す情報を受信する（Ｓ２０１）。例えば、基地局は、当該基地局への接続を要求する端末からアソシエーション要求フレームを受信し、アソシエーション要求フレームから当該情報を抽出する。再アソシエーション要求フレーム等の他の管理フレームから当該情報を取得する構成や、データフレーム等の他の種類のフレームから当該情報を取得する構成も可能である。
【０１６５】
基地局は、各端末から取得した情報に基づき、基地局がサポートする複数のチャネルから各端末にチャネルを割り当てる（Ｓ２０２）。具体的に、複数のチャネルを同時に割り当てる端末をグループとして選定し、選定したグループの端末に当該複数のチャネルを割り当てる。
【０１６６】
基地局は、各端末に割り当てたチャネルを指定した情報を、管理フレーム等のフレームで各端末に通知する（Ｓ２０３）。例えば、端末からアソシエーション要求フレームでチャネルセット数を表す情報を受信した場合は、アソシエーション応答フレームに当該端末に割り当てたチャネルを指定する情報を含める。あるいは、基地局は、端末ごとに、端末に割り当てたチャネルと、当該チャネルに割り当てるチャネルセットを決定し、これらのチャネルとチャネルセットとの対応情報を各端末に通知してもよい。
【０１６７】
基地局は、選定したグループ内の各端末に割り当てたチャネルにチャネルセットを割り当て、各端末とチャネルセット単位で信号を送受信することで、各端末と通信を行う（Ｓ２０４）。
【０１６８】
以上、本実施形態によれば、各端末は、各々で設定可能なチャネルセットの個数（例えば最大数）を他の端末に通知することにより、当該他の端末では、各端末へのチャネル割り当てを適切に行って、チャネル利用効率を上げたＭＵ−ＭＣ通信が可能となる。また、当該他の端末が基地局であることにより、当該基地局を含む無線通信グループの管理・運営が容易となる。
【０１６９】
また、各端末および他の端末ではチャネルセットごとに分離して信号の送受信を行うとともに、チャネルセット単位で、キャリアセンスのビジー・アイドルを把握できる。よって、キャリアセンス前提の環境において、一部のチャネルセットがビジーでも、他のチャネルセットを利用して効率的な通信が可能となる。
【０１７０】
また、各端末は、上記他の端末からＭＵ−ＭＣ通信方式が可能な旨の情報を受信した場合に、チャネルセットの個数を表す情報を、当該他の端末に通知することにより、効率的な情報伝達が可能となる。
【０１７１】
また、上記他の端末は、ＭＵ−ＭＣ通信方式が可能な旨の情報を、ビーコンフレームもしくはプローブ応答フレームに入れて通知することにより、当該他の端末を含む無線通信グループに接続する前の端末であっても、当該無線通信グループがＭＵ−ＭＣ通信方式に対応しているかを把握できる。
【０１７２】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態は、基本的に第１の実施形態に基づくので、その差分のみを記載する。  
【０１７３】
第２の実施形態では、基地局がＭＵ−ＭＣに対応可能である場合に、基地局が、当該基地局に接続を要求する端末に対して、最低限のキャリアセンス分離能力値を有することを要求する。
【０１７４】
基地局のＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０は、無線通信システム（ＢＳＳ）で、ＭＵ−ＭＣを実施する際に、チャネル利用効率を上げるため、最低限のキャリアセンス分離能力値を決める。例えば、この最低限のキャリアセンス分離能力値を２とする。この値は、第１の実施形態で、基地局がＭＵ−ＭＣに対応する旨を通知する場合、あるいは端末が自端末のキャリアセンス分離能力を通知する場合と同様、例えば基地局のＭＩＢあるいはメモリに保持される。メモリは、ＭＡＣ共通処理部３０に内包、もしくは別に設けられる。ＢＳＳの利用形態やトラヒックの特性などに合わせて、要求する最低限のキャリアセンス分離能力値が変わる場合もあることを加味すると、この最低限のキャリアセンス分離能力値は、書き換え可能であることが望ましい。
【０１７５】
基地局は、この要求する最低限のキャリアセンス分離能力値を、ビーコンフレームあるいはプローブ応答フレームに入れて送信する。基地局内でのフレームに当該情報を入れる処理方法、及びフレーム内での当該情報の通知方法は、第１の実施形態で基地局がＭＵ−ＭＣに対応する旨を通知する場合、あるいは端末が自端末のキャリアセンス分離能力を通知する場合と同様である。
【０１７６】
当該最低限のキャリアセンス分離能力値の情報を、ビーコンフレームあるいはプローブ応答フレームに入れる場合に、基地局がＭＵ−ＭＣに対応する旨を入れなくてもいいし、基地局がＭＵ−ＭＣに対応する旨を合わせて入れるようにしてもよい。
【０１７７】
端末は、接続する基地局を探索（ｓｃａｎ）する段階で、最低限のキャリアセンス分離能力値が入れられたビーコンフレームもしくはプローブ応答フレームを受信すると、当該最低限のキャリアセンス分離能力値の情報を、基地局の識別子とともに保持する。これは図１の構成でのＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０で保持することが望ましい。ＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０では、基地局のうちで最低限のキャリアセンス分離能力値を通知している基地局に関して、接続する候補となる基地局から基地局を選択する際に、自端末のキャリアセンス分離能力がそのような基地局から通知された最小値を満足するかを加味する。すなわち、自端末のキャリアセンス分離能力を、保持しているメモリ領域から読み出し、基地局で要求されている最低限のキャリアセンス分離能力値と比較する。自能力値が要求値以上であれば、当該基地局を接続対象の候補として残す。あるいは、自能力値が要求値未満であれば、ＭＵ−ＭＣを要求せずに、当該基地局に接続するという判断を行ってもよい。
【０１７８】
基地局に接続する端末に対して、ＭＵ−ＭＣに対応することを要求する場合には、例えば、次の手法を利用する。基地局がＢＳＳに加入するには送受信に対応しなくてはならないとするレートを、ベーシックレート（ｂａｓｉｃ  ｒａｔｅ）として通知するＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｒａｔｅｓエレメントというものが、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では用意されている。これは、ビーコンフレームまたはプローブ応答フレームなどに入れられる。ベーシックレートは、具体的には、各レート値を示すフィールドのＭＳＢビットに、“１”を立てることで識別できるようになっている。接続を要求する端末は、このＳｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｒａｔｅｓエレメントに、ベーシックレートが１つまたは複数設定されていれば、その全てを満たせる場合にしか、当該基地局に対し接続要求を出せない。そこで、ＭＵ−ＭＣ用に新たに未使用の値をレート値として定義し、Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｒａｔｅｓエレメントでそれをベーシックレートであると示せばよい。
【０１７９】
以上、本実施形態によれば、各端末は、各々で処理できるチャネルセットの最大数が、他の端末（基地局等）が要求する最小数（最低限のキャリアセンス分離能力値）を満たす場合に、チャネルセットの最大数を表す情報を通知することで、当該他の端末は、効率的に各端末の能力情報を収集できる。
【０１８０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、基本的に第１及び第２の実施形態に基づくので、第１及び第２の実施形態との差分のみを記載する。
【０１８１】
第３の実施形態では、端末が２以上の値のキャリアセンス分離能力を有し、キャリアセンス状態がビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットを各々別のチャネルに割り当てる場合に、チャネルセット間にガードバンド（周波数上のギャップ）が必要である場合がある。端末は、ガードバンドの必要の有無に応じて、基地局にガードバンドに関する情報を通知する。ガードバンドは、図２７に示すように、チャネルセット間に設ける周波数上のギャップである。
【０１８２】
例えば、端末でガードバンドが必要である場合に、最低必要なガードバンドが規格あるいは仕様で定まっているとすれば、端末はガードバンド要求だけを、キャリアセンス分離能力値とともに通知すればよい。ガードバンドが不要な場合は、ガードバンド不要を示す情報を含め、何ら情報を通知しなくてもよい。
【０１８３】
端末でガードバンドが必要なのが前提で、ガードバンドが必要ないのは拡張機能であるというような場合には、基地局へ通知するフィールド（１ビットフィールドで十分）で、必要の有無に応じた値を設定すればよい。例えば、ガードバンド要求がある場合をデフォルトで“０” （Ｒｅｓｅｒｖｅｄと同じ値）とし、ガードバンド要求がない場合を“１”とするように定めればよい。
【０１８４】
あるいは、端末は、ガードバンドが必要なときだけ、キャリアセンス分離能力値とともに、ガードバンド要求を通知するようにしてもよい。この場合は、基地局へ通知するフィールド（１ビットフィールドで十分）において、ガードバンド要求がない場合がデフォルトで“０”（Ｒｅｓｅｒｖｅｄと同じ値）、ガードバンド要求がある場合が“１”とするように定めればよい。
【０１８５】
ガードバンドが必要な場合に、さらに必要なガードバンド幅を端末が通知する必要がある場合には、ガードバンド要求とともに、その必要なガードバンド幅情報をフレームに入れる。
【０１８６】
あるいは、前述のように、端末でガードバンドが必要なことを前提とする場合には、ガードバンド要求の有無の情報を入れずに、必要なガードバンド幅情報だけをフレームに入れるのでよい。
【０１８７】
ガードバンド要求に係る通知方法は、第１の実施形態で端末がキャリアセンス分離能力値を通知する場合に準じればよい。
【０１８８】
基地局側では、各端末のガードバンド要求の有無も加味して、ＭＵ−ＭＣのためのグルーピングを行う。具体的には、各端末のガードバンド要求が満たされるように、各端末へのチャネル割り当てを行い、その上で各グループに属する端末を選択する。
【０１８９】
以上、本実施形態によれば、各端末はガードバンドの必要の有無に応じて当該ガードバンドに関する情報を他の端末（基地局等）に通知することにより、当該情報を受信した他の端末では、当該情報に即して、複数のチャネルを適切に各端末に割り当てることができ、複数チャネルの利用効率を上げることができる。
【０１９０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、基本的に第１から第３の実施形態に基づくので、第１から第３の実施形態との差分のみを記載する。
【０１９１】
第４の実施形態では、キャリアセンス状態がビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットの周波数幅に制限がある。
【０１９２】
例えば、この周波数制限幅は、チャネル幅単位、または実際の周波数幅で、表すことができる。チャネル幅単位の場合には、チャネル数いくつ分、というようにして、端末で周波数制限幅の情報が保持されるようになっていてもよい。実際の周波数幅の場合には、何々ＭＨｚというようにして、端末で周波数制限幅の情報が保持されるようになっていてもよい。保持方法は、第１の実施形態で端末がキャリアセンス分離能力値を保持しているのと、同様である。
【０１９３】
周波数幅の制限は、チャネルセット間で共通であることが望ましいが、異なることを許してもよい。その場合は、周波数幅とチャネルセットとを対応づけた対応情報（例えば周波数幅１として何チャネルセット、周波数幅２として何チャネルセット）を、基地局に通知できればよい。
【０１９４】
また、周波数幅の制限のあるチャネルセットごとに、割り当てられる周波数の位置に制約があるときには、周波数上の対応範囲と周波数幅とチャネルセットとを対応づけた対応情報（例えば周波数上の対応範囲１と周波数幅１として何チャネルセット、周波数上の対応範囲２と周波数幅２として何チャネルセット）を、基地局に通知できればよい。
【０１９５】
周波数幅の制限が、規格あるいは仕様で必須の値として定められている場合には、端末はその必須の値以上を満たすチャネルセット数を、キャリアセンス分離能力値として、基地局に通知する。規格あるいは仕様で必須の周波数幅であるチャネルセットに関しては、周波数幅は通知せずに、端末がそれより広い周波数幅に対応できる場合に、周波数幅情報を基地局に通知するようにしてもよい。
【０１９６】
キャリアセンスがビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットの周波数幅に係る通知方法は、第１の実施形態で端末がキャリアセンス分離能力値を通知する場合に準じればよい。
【０１９７】
基地局では、各端末のキャリアセンスがビジーかアイドルかの判定が行えるチャネルセットの周波数幅の制限も加味して、ＭＵ−ＭＣのためのグルーピングを行う。具体的には、各端末のチャネルセットの周波数幅の制限が満たされるように、各端末へのチャネル割り当てを行い、その上で各グループに属する端末を選択する。
【０１９８】
以上、本実施形態によれば、各端末は、チャネルセット内で連続して取れる最大のチャネル数またはチャネル幅を表す情報を、他の端末（基地局等）に通知する。これにより、当該他の端末は、各端末でハードウェアなどの構成によりチャネルセット内で連続して取れる最大のチャネル数またはチャネル幅が制限される場合においても、複数のチャネルを適切に当該端末に割り当てることができるようになり、複数チャネルの利用効率を上げることができる。
【０１９９】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態では、各端末でのＳＩＦＳの精度について、基地局が収集し、複数の端末からの同時受信のためのグルーピングを行う。
【０２００】
例えば、図２０において、基地局が、ＣＴＳフレームを複数の端末から同時に受信し、ＡＣＫフレームを複数の端末から同時に受信しているが、これらの応答フレームは、その前の応答を誘導するフレームからＳＩＦＳ後に送信されるものである。ＳＩＦＳは、端末側でタイミングが計られることになるが、例えば、端末ごとに処理遅延の幅があり、また各端末から基地局までの距離による伝搬遅延もあるため、厳密には端末によってＳＩＦＳの間隔に若干のずれが生じる。基地局としては、複数の端末からのフレームを受信する際、図１での受信処理に係るＰＨＹ処理部５０とＭＡＣ処理部１０で正しく受信処理を行うために、ＳＩＦＳの間隔ができるだけ近い端末同士を同一のグループにしたい。この問題は、ＭＵ−ＭＣのみならず、ＭＵ−ＭＩＭＯの場合でも、ＳＩＦＳ後で複数の端末から同時にアップリンク受信するときには共通の課題である。
【０２０１】
そこで、基地局は、ＳＩＦＳ後に複数の端末から同時にアップリンク受信するＭＵ−ＭＣあるいはＭＵ−ＭＩＭＯを実施する前に、各端末からのＳＩＦＳの値を収集し、グルーピングに反映させる。具体的には、グループに属する端末を選択する際に、ＳＩＦＳ値の近い端末を選択することを、少なくとも条件の一つとする。
【０２０２】
例えば、基地局が、各端末へ接続を許可するアソシエーション応答フレームを送信した際、各端末からＡＣＫフレームを、ＳＩＦＳ後に受信開始することになる。このため、基地局は、アソシエーション応答フレーム送信後、ＡＣＫフレームを受信するまでの時間間隔を、端末ごとに収集・保持しておく。保持方法は、第１の実施形態で基地局が各端末のキャリアセンス分離能力を保持するのと、同様にすればよい。
【０２０３】
基地局でＳＩＦＳの精度を把握できるためには、それだけ精度の高いクロックを用意しておく必要がある。またＳＩＦＳの規定値は決まっているので、各端末でのＳＩＦＳ値をそのまま保持するのではなく、規定値との差分を±で示すなどし、保持する値を工夫すれば、記憶容量を減らすことができる。
【０２０４】
アソシエーションプロセスでなくとも、通常の各端末との１対１のデータフレームの交換の際にも、ＳＩＦＳは用いられるので（例えばデータフレーム送信からＡＣＫフレームあるいはＢＡフレームまでにかかる時間）、その際にＳＩＦＳ値を収集・保持・更新するのでもよい。例えば、前述のようにアソシエーションプロセスでＳＩＦＳ値を収集しておき、各端末との１対１のデータフレーム交換の際に、ＳＩＦＳ値を更新するようにしてもよい。
【０２０５】
実際に、ＳＩＦＳ後に複数の端末から同時にアップリンク受信するＭＵ−ＭＣあるいはＭＵ−ＭＩＭＯを実施した際に、複数の端末からのフレームを正しく受信できなかった場合には、ＳＩＦＳ値を再収集する動作を行うようにしてもよい。これは、各端末に送信するデータがある場合には、各端末との１対１のデータフレーム交換を実施して収集するのでもよい。あるいは、ＳＩＦＳ値を再収集するためのユニキャストの（すなわちＳＩＦＳでの応答を誘発する）管理フレームを、各端末に送信して収集するのでもよい。
【０２０６】
（第６の実施形態）
図２８は、第６の実施形態に係る端末（基地局を含む）に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示したものである。このハードウェア構成は一例であり、ハードウェア構成は種々の変更が可能である。図２８に示した無線通信装置の動作は、これまで図１で説明した無線通信装置と同様であるため、以下では、ハードウェア構成上の違いを中心に説明し、詳細な動作の説明は省略する。
【０２０７】
本無線通信装置は、ベースバンド部１１１、ＲＦ部１２１と、アンテナ１〜Ｎとを備える。
【０２０８】
ベースバンド部１１１は、制御回路１１２と、送信処理回路１１３と、受信処理回路１１４と、ＤＡ変換回路１１５、１１６と、ＡＤ変換回路１１７、１１８とを含む。ＲＦ部１２１とベースバンド部１１１は、まとめて１チップのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路）として構成されてもよいし、別々のチップで構成されてもよい。
【０２０９】
一例として、ベースバンド部１１１は、ベースバンドＬＳＩまたはベースバンドＩＣまたはこれらの両方である。または、ベースバンド部１１１が、図示の点線の枠で示すように、ＩＣ１３２とＩＣ１３１とを備えてもよい。このとき、ＩＣ１３２が制御回路１１２と送信処理回路１１３と受信処理回路１１４とを含み、ＩＣ１３１が、ＤＡ変換回路１１５、１１６とＡＤ変換回路１１７、１１８を含むように、各ＩＣに分かれてもよい。
【０２１０】
制御回路１１２は、主としてＭＡＣ処理部１０およびＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０の機能を実行する。上位処理部９０の機能を、制御回路１１２に含めても構わない。送信処理回路１１３は、図１に示したＰＨＹ処理部５０の送信側の処理を行う部分に対応する。すなわち、送信処理回路１１３は、プリアンブル及びＰＨＹヘッダの追加や符号化、変調などの処理を行い、い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。なお、図１の送信処理部３０の機能を送信処理回路１１３に含めるとともに、受信処理部４０の機能を受信処理回路１１４に含め、ＭＡＣ共通処理部２０とＭＡＣ／ＰＨＹ管理部６０の機能を制御部１１２に含める構成も可能である。
【０２１１】
本実施形態の通信処理装置は、例えば制御回路１１２と送信処理回路１１３と受信処理回路１１４に対応する。特に非基地局の端末の場合は、管理フレームを介して基地局に情報を通知する通知手段に関連する送信処理回路１１３に少なくとも対応し、基地局の場合は端末から管理フレームを介して情報を受信する受信手段やチャネル割り当てを行う管理部に関連する受信処理回路１１４および制御回路１１２に少なくとも対応する。本実施形態の通信処理装置は、１チップＩＣの形態、複数のチップＩＣからなる形態のいずれも含む。本実施形態に係る集積回路は、ベースバンド部１１１の全部または一部の処理、すなわち、制御回路１１２、送信処理回路１１３、受信処理回路１１４、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えていてもよい。または、ＩＣ１３２が、通信を制御する通信処理装置に対応してもよい。
【０２１２】
ＤＡ変換回路１１５、１１６は、図１に示したアナログ処理部７０のＤＡ変換を行う部分に相当する。ＤＡ変換回路１１５、１１６は、送信処理回路１１３から入力される信号をＤＡ変換する。送信処理回路１１３から入力される信号をで処理されたフレームをＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡ変換回路２１５はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、ＤＡ変換回路２１６はデジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。この場合、ＤＡ変換回路は１つだけでもよい。また、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡ変換回路を設けてもよい。
【０２１３】
ＲＦ部１２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣである。ＲＦ部１２１における送信回路１２２は、図１に示したアナログ処理部７０のうちＤＡ変換より後の段階の送信時の処理を行う部分に相当する。送信回路１２２は、ＤＡ変換回路１１５、１１６によりＤＡ変換されたフレームの信号から所望帯域の信号を抽出する送信フィルタ、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、フィルタリング後の信号を無線周波数にアップコンバートするミキサ、アップコンバート後の信号を増幅するプリアンプ（ＰＡ）等を含む。
【０２１４】
ＲＦ部１２１における受信回路１２３は、図１に示したアナログ処理部７０のうちＡＤ変換より前の段階までの受信時の処理を行う部分に相当する。受信回路１２３は、アンテナで受信された信号を増幅するＬＮＡ（低雑音増幅器）、発振装置から供給される一定周波数の信号を利用して、増幅後の信号をベースバンドにダウンコンバートするミキサ、ダウンコーバート後の信号から所望帯域の信号を抽出する受信フィルタ等を含む。より詳細には、受信回路１２３は、不図示の低雑音増幅器で低雑音増幅された受信信号を互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。これらＩ信号とＱ信号は、ゲインが調整された後に、受信回路１２３から出力される。
【０２１５】
制御回路１１２は、送信回路１２２の送信フィルタおよび受信回路１２３の受信フィルタの動作を、使用するチャネルセットの設定に応じて、当該チャネルセットがカバーするチャネルの信号を抽出するように制御してもよい。送信回路１２２および受信回路１２３を制御する別の制御部が存在し、制御回路１１２がその制御部に指示を出すことで、同様の制御を行ってもよい。
【０２１６】
ベースバンド部１１１におけるＡＤ変換回路１１７、１１８は、図１に示したアナログ処理部７０のＤＡ変換を行う部分に相当する。ＡＤ変換回路１１７、１１８は、受信回路１２３からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤ変換回路１１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、ＡＤ変換回路１１８はＱ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もありうる。この場合、ＡＤ変換回路は１つだけでよい。また、複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤ変換回路を設けてもよい。受信処理回路１１４は、図１に示したＰＨＹ処理部５０の受信信側の処理を行う部分に対応する。すなわち、受信処理回路１１４は、ＡＤ変換後の信号の復調処理、復号化処理、プリアンブル及びＰＨＹヘッダを取り除く処理などを行い、処理後のフレームを制御回路１１２に渡す。なお、端末がＭＩＭＯ通信を行う場合は、制御回路１１２は、ＭＩＭＯに関する処理、例えば、伝搬路推定の処理、送信ウェイト計算処理、ストリームの分離処理も行う。
【０２１７】
なお、アンテナ１〜Ｎを、送信回路１２２および受信回路１２３のいずれか一方に切り換えるスイッチがＲＦ部に配置されてもよい。スイッチを制御することで、送信時にはアンテナ１〜Ｎを送信回路１２２に接続し、受信時には、アンテナ１〜Ｎを受信回路１２３に接続してもよい。
【０２１８】
図２８では、ＤＡ変換回路１１５、１１６およびＡＤ変換回路１１７、１１８がベースバンド部１１１側に配置されていたが、ＲＦ部１２１側に配置されるように構成してもよい。
【０２１９】
なお、送信回路１２２および受信回路１２３により無線通信部を形成してもよい。送信回路１２２および受信回路１２３にさらに、ＤＡ１１５、１１６およびＤＡ１１７、１１８を含めて無線通信部を形成してもよい。さらに、これらに加えて、送信処理回路１１３および受信処理回路１１４のＰＨＹ処理部分を含めて無線通信部を形成してもよい。または、送信処理回路１１３および受信処理回路１１４のＰＨＹ受信処理部分により無線通信部を形成してもよい。
【０２２０】
（第７の実施形態）
図２９（Ａ）および図２９（Ｂ）は、それぞれ第７の実施形態に係る無線端末の斜視図である。図２９（Ａ）の無線端末はノートＰＣ３０１であり、図２９（Ｂ）の無線端末は移動体端末３２１である。それぞれ、端末（基地局を含む）の一形態に対応する。ノートＰＣ３０１および移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた端末（基地局を含む）に搭載されていた無線通信装置を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線端末は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置等にも搭載可能である。
【０２２１】
また、端末（基地局を含む）に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図３０に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図３０では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０２２２】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態では、第１〜７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インタフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インタフェース部は、バスを介して外部メモリ（バッファ）と接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る通信処理装置またはＭＡＣ処理部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係る基地局あるいは無線端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、基地局あるいは無線端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０２２３】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態では、第１〜７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０２２４】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態では、第１〜７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０２２５】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態では、第１０の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、例えば、無線通信装置におけるＭＡＣ処理部１０、ＭＡＣ/ＰＨＹ管理部６０、または、制御部１１２と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０２２６】
（第１２の実施形態）  
第１２の実施形態では、第８の実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０２２７】
（第１３の実施形態）  
第１３の実施形態では、第１〜７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、例えば、ＭＡＣ処理部１０、ＭＡＣ/ＰＨＹ管理部６０、送信処理回路１１３、受信処理回路１１４、制御部１１２の少なくとも１つと接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態を、ユーザに容易に通知することが可能となる。
【０２２８】
（第１４の実施形態）  
第１４の実施形態では、第１〜７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、例えば、ＭＡＣ処理部１０、ＭＡＣ/ＰＨＹ管理部６０、送信処理回路１１３、受信処理回路１１４、制御部１１２の少なくとも１つと接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態を、ユーザに容易に通知することが可能となる。
【０２２９】
（第１５の実施形態）
第１５の実施形態では、第１〜７のいずれかの実施形態に係る無線通信装置（基地局の無線通信装置または無線端末の無線通信装置）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置のＭＡＣ処理部に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０２３０】
（第１６の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、前述したように、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。
【０２３１】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０２３２】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０２３３】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。
【０２３４】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、接続確立の手順においては、接続要求フレームと接続受付フレームが管理フレームであり、接続受付フレームへの確認フレームは制御フレームの応答フレームを用いることができる。
【０２３５】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続している無線通信装置のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。このフレームは管理フレームに分類される。切断のためのフレームは、例えば接続をリリースするという意味でリリースフレームと呼ぶことがある。通常、リリースフレームを送信する側の無線通信装置ではリリースフレームを送信した時点で、リリースフレームを受信する側の無線通信装置ではリリースフレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、通信フェーズでの初期状態、例えば通信相手の無線通信装置を探索する状態に戻る。これは、切断のためのフレームを送信する際には、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるといった、物理的な無線リンクが確保できないことがあるからである。
【０２３６】
一方、暗示的な手法としては、一定期間接続を確立した接続相手の無線通信装置からフレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、リリースフレームの受信を期待できないからである。
【０２３７】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマ（例えばデータフレーム用の再送タイマ）を起動し、第１のタイマが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマは止められる。
【０２３８】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。第１のタイマと同様、第２のタイマでも、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。
【０２３９】
あるいは、接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。この場合も、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマは、ここでは第２のタイマとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマを用いるようにしてもよい。
【０２４０】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１（拡張規格なども含む）無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡをアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０２４１】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）の６種類ある。
【０２４２】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするため、このような定義になっているといえる。
【０２４３】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。  
【０２４４】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ；ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０２４５】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した場合に発動されるフレーム間隔である。
【０２４６】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０２４７】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図３１に示す。  
【０２４８】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０２４９】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功するとその受信終了時点からＳＩＦＳ後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＳＩＦＳ後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０２５０】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０２５１】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。本実施形態では、このようなフレーム間隔のパラメータを用いる無線通信システムを通信レンジの広い干渉システムとして想定する。
【０２５２】
なお、本発明の実施形態のフレームは、例えばIEEE802.11規格でフレームと呼ばれているもののみならず、パケットと呼ばれているものであってもよい。また、基地局が複数の端末に複数のフレームを送信する場合において、当該送信する複数のフレームは、同じものであっても異なるものであってもよい。一般的な表現として、基地局が複数のフレームまたは複数の第Ｘフレームを送信または受信すると表現する場合、これらのフレームまたは第Ｘフレームは同じものであっても異なるものであってもよい。Ｘには状況に応じて任意の値を入れることができる。
【０２５３】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。
【０２５４】
［付記１］
［１］
チャネルセット間で分離して同時に信号を送受信できる前記チャネルセットの個数を表す第１情報を送信する送信部
を備え、
前記チャネルセットの各々は、所定の周波数帯域内の複数のチャネルにおける１つのチャネルもしくは連続した２つ以上のチャネルで構成され、
前記個数のチャネルセットでキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を同時に行う
無線通信装置。
［２］
前記チャネルセットの個数は、前記チャネルセットの最大数である
［１］に記載の無線通信装置。
［３］
前記複数のチャネルの全てまたは一部を用いて複数の無線通信装置との間で同時に送信または受信を行う通信が可能な旨を通知する第２情報を受信する受信部を備え、
前記送信部は、前記第２情報への応答として、前記第１情報を送信する
［１］ないし［２］のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［４］
前記チャネルセットの要求数を通知する第３情報を受信する受信部を備え、
前記送信部は、自装置における前記チャネルセット間で分離して同時に信号を送受信できる前記チャネルセットの個数が前記要求数以上の場合に、前記第１情報を送信する
［１］ないし［３］のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［５］
前記送信部は、１つのチャネルセット内で連続して取れる最大のチャネル数を表す第４情報を送信する
［１］ないし［４］のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［６］
前記送信部は、１つのチャネルセット内で連続して取れる最大のチャネル幅を表す第５情報を送信する
［１］ないし［５］のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［７］
前記送信部は、前記チャネルセット間にガードバンドが必要であるか否かに応じて、前記ガードバンドに関する第６情報を送信する
［１］ないし［６］のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［８］
通信リソースセット間で分離して同時に信号を送受信できる前記通信リソースセットの個数を表す第１情報を送信する送信部を備え、
前記複数の通信リソースセットの各々は、所定の周波数帯域内の複数の通信リソースにおける１つの通信リソースもしくは連続した２つ以上の通信リソースで構成され、
前記通信リソースは、１つ以上の連続したサブキャリアの集合であり、
前記個数の通信リソースセットでキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を同時に行う
無線通信装置。
［９］
少なくとも１つのアンテナを備えた［１］ないし［８］のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［１０］
チャネルセット間で分離して同時に信号を送受信できる前記チャネルセットの個数を表す第１情報を送信し、
前記チャネルセットの各々は、所定の周波数帯域内の複数のチャネルにおける１つのチャネルもしくは連続した２つ以上のチャネルで構成され、
前記個数のチャネルセットでキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を同時に行う
無線通信方法。
［１１］
通信リソースセット間で分離して同時に信号を送受信できる前記通信リソースセットの個数を表す第１情報を送信し、
前記複数の通信リソースセットの各々は、所定の周波数帯域内の複数の通信リソースにおける１つの通信リソースもしくは連続した２つ以上の通信リソースで構成され、
前記通信リソースは、１つ以上の連続したサブキャリアの集合であり、
前記個数の通信リソースセットでキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を同時に行う
無線通信方法。
【０２５５】
［付記２］以下に、本願の原出願の特許査定時の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
独立にキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を行うことができるチャネルセットの個数を表す第１情報を送信する送信部
を備え、
前記チャネルセットの各々は、所定の周波数帯域内の複数のチャネルにおける１つのチャネルもしくは連続した２つ以上のチャネルで構成され、
異なるチャネルセット間で独立にキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を行う
無線通信装置。
［２］
前記チャネルセットの個数は、前記チャネルセットの最大数である
１に記載の無線通信装置。
［３］
前記複数のチャネルの全てまたは一部を用いて複数の無線通信装置との間で同時に送信または受信を行う通信が可能な旨を通知する第２情報を受信する受信部を備え、
前記送信部は、前記第２情報への応答として、前記第１情報を送信する
１ないし２のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［４］
前記チャネルセットの要求数を通知する第３情報を受信する受信部を備え、
前記送信部は、自装置における前記チャネルセットの個数が前記要求数以上の場合に、前記第１情報を送信する
１ないし３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［５］
前記送信部は、１つのチャネルセット内で連続して取れる最大のチャネル数を表す第４情報を送信する
１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［６］
前記送信部は、１つのチャネルセット内で連続して取れる最大のチャネル幅を表す第５情報を送信する
１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［７］
前記送信部は、前記チャネルセット間にガードバンドが必要であるか否かに応じて、前記ガードバンドに関する第６情報を送信する
１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［８］
独立にキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を行うことができる通信リソースセットの個数を表す第１情報を送信する送信部を備え、
前記複数の通信リソースセットの各々は、所定の周波数帯域内の複数の通信リソースにおける１つの通信リソースもしくは連続した２つ以上の通信リソースで構成され、
前記通信リソースは、１つ以上の連続したサブキャリアの集合であり、
異なる通信リソースセット間で独立にキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を行う  無線通信装置。
［９］
少なくとも１つのアンテナを備えた１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
［１０］
独立にキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を行うことができるチャネルセットの個数を表す第１情報を送信し、
前記チャネルセットの各々は、所定の周波数帯域内の複数のチャネルにおける１つのチャネルもしくは連続した２つ以上のチャネルで構成され、
異なるチャネルセットで独立にキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を行う
無線通信方法。
［１１］
独立にキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を行うことができる通信リソースセットの個数を表す第１情報を送信し、
前記複数の通信リソースセットの各々は、所定の周波数帯域内の複数の通信リソースにおける１つの通信リソースもしくは連続した２つ以上の通信リソースで構成され、
前記通信リソースは、１つ以上の連続したサブキャリアの集合であり、
異なる通信リソースセット間で独立にキャリアセンスのビジー・アイドルの判定を行う  無線通信方法。
【０２５６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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