(57)【要約】【課題】粉体用の容器をとともに箱に梱包される際にロボットでの取り扱いに適しており、再利用が可能な緩衝部材を提供すること。【解決手段】緩衝部材２０は、筒部２１および当接部２２を有する。前記筒部２１は、収容部の長手方向である第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２に沿う空洞を内側に形成し、前記第１方向Ｄ１の外力に対して弾性変形可能である。前記当接部２２は、容器のカバー部の蓋以外の部分に対して前記第１方向Ｄ１において当接する。前記筒部２１における前記カバー部の前記蓋に対して前記第１方向Ｄ１において対向する部分に、前記筒部２１の前記第２方向Ｄ２の一端から切れ込む欠け部である回避欠け部２１１が形成されている。【選択図】図２
2020111340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する収容部および前記収容部の長手方向である第１方向の一端に設けられ前記粉体の排出口が形成されているとともに前記排出口を塞ぐ蓋を有するカバー部を有する容器とともに梱包箱に収容され、前記梱包箱における前記第１方向の一端の短手の側板部の内側面と前記容器の前記カバー部との隙間に挿入される緩衝部材であって、
前記第１方向に直交する第２方向に沿う空洞を内側に形成し、前記第１方向の外力に対して弾性変形可能な筒部と、
前記カバー部の前記蓋以外の部分に対して前記第１方向において当接する当接部と、を有し、
前記筒部における前記カバー部の前記蓋に対して前記第１方向において対向する部分に、前記筒部の前記第２方向の一端から切れ込む欠け部である回避欠け部が形成されている、緩衝部材。
【請求項２】
前記筒部における前記当接部に対し反対側の部分の２箇所から張り出して形成され、前記梱包箱の内側面における前記短手の側板部の両側の一対のコーナー部に沿う一対の鍔部をさらに有する、請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項３】
前記当接部における前記カバー部と接する端面が、前記第１方向に直交する平面である、請求項１または請求項２に記載の緩衝部材。
【請求項４】
前記当接部は、前記筒部の外周面から突出して形成されており、
前記筒部における前記当接部に対し反対側の部分に、前記当接部における先端部と前記筒部に繋がる根元部との間のくびれ部が嵌まる形状を成すとともに前記筒部の前記第２方向の一端から切れ込む欠け部である係合欠け部が形成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項５】
前記回避欠け部および前記係合欠け部は、それぞれ前記筒部における前記第２方向の異なる端から切れ込んで形成されている、請求項４に記載の緩衝部材。
【請求項６】
前記筒部の前記第２方向の第１端部は、前記筒部の前記第２方向の第２端部の内側に嵌まる形状の小径部であり、前記筒部の外周面における前記小径部と前記小径部以外の部分との境界に段差が形成されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項７】
前記筒部の前記小径部における周方向の一部に凸状の係止部が形成されており、
前記筒部の前記第２端部における周方向の前記係止部に対応する部分に、前記係止部が嵌まる形状の欠け部である係止欠け部が形成されている、請求項６に記載の緩衝部材。
【請求項８】
前記筒部における前記回避欠け部が形成された部分の両側に、前記筒部の前記第２方向の一端から切れ込む一対のスリットが形成されている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項９】
梱包箱と、
前記梱包箱に収容され、粉体を収容する収容部および前記収容部の長手方向である第１方向の一端に設けられ前記粉体の排出口が形成されているとともに前記排出口を塞ぐ蓋を有するカバー部とを有する容器と、
前記容器とともに前記梱包箱に収容される請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の緩衝部材と、を備える梱包体。
【請求項１０】
前記カバー部は、前記収容部よりも硬質な部材である、請求項９に記載の梱包体。
【請求項１１】
前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向における前記筒部の寸法は、自然状態の前記梱包箱における前記第３方向において対向する一対の長手の側板部の間隔よりも大きい、請求項９または請求項１０に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を収容する容器とともに梱包箱に収容される緩衝部材およびそれを含む梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置において、トナーを収容するトナー容器が、前記画像形成装置の本体部に装着される（例えば、特許文献１参照）。前記トナーは消耗品であり、前記トナー容器は交換可能な部品である。前記トナーは粉体の一例である。
【０００３】
前記トナー容器は、前記トナーを収容する収容部および前記収容部の長手方向の一端に設けられたカバー部を有する。前記カバー部は、前記トナーの排出口が形成されているとともに前記排出口を塞ぐ蓋を有する。
【０００４】
前記トナー容器は、段ボール箱等の梱包箱に収納された梱包体として市場に流通する。前記梱包体が流通する過程において、予期せぬ衝撃や振動が前記梱包体に加わった場合、前記トナー容器が損傷するおそれがある。
【０００５】
さらに、衝撃が前記トナー容器の前記カバー部に加わった場合、一時的に前記排出口と前記蓋との間に隙間が生じ、前記トナー容器内の前記トナーが外部に漏出するおそれがある。
【０００６】
そこで、前記トナー容器を衝撃等から保護し、前記トナーの漏出を防止するために、緩衝部材が、前記トナー容器とともに前記梱包箱に収容される。前記緩衝部材の典型例は、発泡樹脂の成形部材または段ボール紙の組み立て部材などである。また、内部に空気が封入されたエアーパックが、前記緩衝部材として採用される場合もある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−１３８４６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−８３５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記トナー容器および前記緩衝部材を梱包する工程が、ロボットで自動化される場合がある。しかしながら、前記発泡樹脂の成形部材または前記エアーパックなどの従来の緩衝部材は、ロボットによる取り扱いが難しく、さらに、再利用が難しい。また、前記段ボール紙の組み立て部材は、組み立てのために人手を要し、さらに、再利用が難しい。
【０００９】
本発明の目的は、粉体用の容器をとともに箱に梱包される際にロボットでの取り扱いに適しており、再利用が可能な緩衝部材およびそれを含む梱包体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の局面に係る緩衝部材は、粉体を収容する収容部および前記収容部の長手方向である第１方向の一端に設けられ前記粉体の排出口が形成されているとともに前記排出口を塞ぐ蓋を有するカバー部を有する容器とともに梱包箱に収容され、前記梱包箱における前記第１方向の一端の側板部の内側面と前記容器の前記カバー部との隙間に挿入される。前記緩衝部材は、筒部と、当接部と、を有する。前記筒部は、前記第１方向に直交する第２方向に沿う空洞を内側に形成し、前記第１方向の外力に対して弾性変形可能である。前記当接部は、前記カバー部の前記蓋以外の部分に対して前記第１方向において当接する。前記筒部における前記カバー部の前記蓋に対して前記第１方向において対向する部分に、前記筒部の前記第２方向の一端から切れ込む欠け部である回避欠け部が形成されている。
【００１１】
本発明の他の局面に係る梱包体は、梱包箱と、前記梱包箱に収容される容器と、前記容器とともに前記梱包箱に収容される前記緩衝部材とを備える。前記容器は、粉体を収容する収容部および前記収容部の長手方向である第１方向の一端に設けられ前記粉体の排出口が形成されているとともに前記排出口を塞ぐ蓋を有するカバー部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、粉体用の容器をとともに箱に梱包される際にロボットでの取り扱いに適しており、再利用が可能な緩衝部材およびそれを含む梱包体を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る梱包体の一部断面平面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る梱包体の端部の一部断面側面図である。
【図３】図３は、梱包箱の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る梱包体の展開斜視図である。
【図５】図５は、トナー容器の斜視図である。
【図６】図６は、トナー容器の端部の縦断面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る梱包体が備える緩衝部材の第１の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る梱包体が備える緩衝部材の第２の斜視図である。
【図９】図９は、係合された２つの緩衝部材の平面図である。
【図１０】図１０は、積み上げられた２つの緩衝部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、応用例に係る緩衝部材の斜視図である。
【図１２】図１２は、応用例における積み上げられた２つの緩衝部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１５】
実施形態に係る梱包体１０は、トナー容器４０、緩衝部材２０および梱包箱１１を含む（図１参照）。緩衝部材２０は、トナー容器４０とともに梱包箱１１に収容される。図１において、梱包箱１１は、断面が示されている。
【００１６】
以下の説明において、梱包体１０の長手方向のことを第１方向Ｄ１と称する。第１方向Ｄ１は水平方向に沿う方向である。トナー容器４０は、第１方向Ｄ１に沿って延びて形成されている。即ち、トナー容器４０の長手方向も第１方向Ｄ１である。
【００１７】
また、第１方向Ｄ１に直交する２方向のことをそれぞれ第２方向Ｄ２および第３方向Ｄ３と称する。第２方向Ｄ２は鉛直方向に沿う方向であり、第３方向Ｄ３は水平方向に沿う方向である。
【００１８】
［トナー容器４０］
トナー容器４０は、画像形成装置の現像装置に補給するためのトナーを収容する。前記トナーは、粉体の一例である。トナー容器４０は、前記画像形成装置に着脱可能な交換部品である。
【００１９】
前記画像形成装置は、前記トナーを含む現像剤を用いる電子写真方式でシートに画像を形成する。前記シートは、用紙などのシート状の画像形成媒体である。前記画像形成装置は、例えば、プリンター、複写機、ファクシミリ、またはそれらの装置の機能を備える複合機である。
【００２０】
図５に示されるように、トナー容器４０は、前記トナーを収容する収容部４１と、収容部４１の一端に取り付けられたカバー部４２とを有する。収容部４１は、第１方向Ｄ１を長手方向とする筒状に形成されている。
【００２１】
図６に示されるように、収容部４１における第１方向Ｄ１の第１端に、前記トナーの流出が可能な開口４１１が形成されている。一方、収容部４１における第１方向Ｄ１の第２端は閉塞されている。
【００２２】
収容部４１は、例えばポリエチレンテレフタラートなどの合成樹脂によって構成されている。収容部４１は、ブロー成形法またはインジェクション成形法による合成樹脂の成形部材である。なお、収容部４１が、ポリエチレンフラノエートなどのバイオ樹脂で構成されてもよい。
【００２３】
図４，５に示されるように、収容部４１は、内側面において螺旋状に突出した螺旋リブ５３を有する。トナー容器４０が回転駆動されることにより、螺旋リブ５３が、収容部４１内のトナーを開口部５１側へ搬送する。
【００２４】
収容部４１の前記第１端寄りの部分の外周面に、環状の入力ギヤ４３が設けられている。前記画像形成装置においてモーターが駆動ギヤを回転させ、前記駆動ギヤが入力ギヤ４３に回転力を伝達する。
【００２５】
カバー部４２は、収容部４１の開口４１１を覆う合成樹脂製の部材である。カバー部４２は、熱可塑性の合成樹脂を射出成形などによって成形された複数の部材の組み合わせにより構成されている。
【００２６】
図６に示されるように、カバー部４２は、収容部４１の前記第１端に取り付けられた基部４２１および基部４２１に取り付けられた蓋４２２を有する。基部４２１には、排出口４２１ａおよび突起部４２１ｂが形成されている。
【００２７】
排出口４２１ａは、収容部４１内の前記トナーの出口である。蓋４２２は、基部４２１によってスライド可能に支持されている。蓋４２２は、排出口４２１ａを塞ぐ閉位置と排出口４２１ａを解放する開位置との間でスライド可能である。
【００２８】
トナー容器４０が前記画像形成装置から取り外されている状態において、蓋４２２は前記閉位置に保持されている。前記閉位置に保持された蓋４２２は、前記トナーがトナー容器４０内から外部へ漏れ出すことを防ぐ。
【００２９】
一方、トナー容器４０が前記画像形成装置に装着されると、蓋４２２は、前記画像形成装置の一部から押圧力を受け、前記閉位置から前記開位置へスライドする。図６において、前記開位置の蓋４２２が実線で示され、前記閉位置の蓋４２２が仮想線（２点鎖線）で示されている。
【００３０】
図６に示されるように、トナー容器４０は、排出口４２１ａおよび蓋４２２がカバー部４２の下端部に位置する状態で、前記画像形成装置に装着される。これにより、トナー容器４０が回転駆動されるときに、収容部４１内の前記トナーが、排出口４２１ａから下方へ排出される。
【００３１】
突起部４２１ｂは、第１方向Ｄ１に沿って形成され、基部４２１から収容部４１側の反対側へ突出している。突起部４２１ｂは、前記画像形成装置に装着されたときに前記画像形成装置の一部に当接する。これにより、前記画像形成装置内におけるトナー容器４０の第１方向Ｄ１の位置が定まる。
【００３２】
［梱包箱１１］
図３に示されるように、梱包箱１１は、直方体状の段ボール箱である。梱包箱１１は、例えば図４に示されるような１枚の段ボール紙である母材１１０が折り曲げられることによって組み立てられる。図４において、母材１１０が実線で示され、組み立てられた梱包箱１１が仮想線で示されている。
【００３３】
トナー容器４０は、梱包箱１１に収納された梱包体１０として市場に流通する。梱包体１０が流通する過程において、予期せぬ衝撃や振動が梱包体１０に加わった場合、トナー容器４０が損傷するおそれがある。
【００３４】
さらに、衝撃がトナー容器４０のカバー部４２に加わった場合、一時的に排出口４２１ａと蓋４２２との間に隙間が生じ、トナー容器４０内の前記トナーが外部に漏出するおそれがある。
【００３５】
そこで、トナー容器４０を衝撃等から保護し、前記トナーの漏出を防止するために、緩衝部材２０が、トナー容器４０とともに梱包箱１１に収容される。
【００３６】
緩衝部材２０は、トナー容器４０とともに梱包箱１１に収容される。図１，２に示されるように、緩衝部材２０は、梱包箱１１における第１方向Ｄ１の一端の側板部の内側面とトナー容器４０のカバー部４２との隙間に挿入される。
【００３７】
カバー部４２は、収容部４１よりも硬質な部材である。換言すれば、収容部４１は、カバー部４２よりも軟質な部材である。そのため、衝撃が収容部４１に加わった場合、その衝撃は軟質な収容部４１によって吸収される。この場合、カバー部４２において前記トナーの漏れが生じにくい。
【００３８】
一方、衝撃がカバー部４２に直接加わった場合、カバー部４２が一時的に弾性変形する。この場合、一時的に排出口４２１ａと蓋４２２との間に隙間が生じ、トナー容器４０内の前記トナーが外部に漏出するおそれがある。
【００３９】
以下の説明において、前記発泡樹脂の成形部材、前記エアーパックまたは段ボール紙の組み立てにより得られる部材などの従来の緩衝部材のことを従来部材と称する。
【００４０】
また、図３に示されるように、梱包箱１１は、底板部１１１、天板部１１２、第１側板部１１３、第２側板部１１４、第３側板部１１５および第４側板部１１６を有する。底板部１１１および天板部１１２は、第２方向Ｄ２において対向している。
【００４１】
また、第１側板部１１３および第２側板部１１４は、第１方向Ｄ１において対向する一対の側板部である。第３側板部１１５および第４側板部１１６は、第３方向Ｄ３において対向する一対の側板部である。第１側板部１１３および第２側板部１１４は、短手の側板部であり、第３側板部１１５および第４側板部１１６は、長手の側板部である。
【００４２】
トナー容器４０は、カバー部４２が第１側板部１１３に対向する状態で梱包箱１１内に収容される。緩衝部材２０は、梱包箱１１における第１方向Ｄ１の一端の第１側板部１１３の内側面１１３ａとトナー容器４０のカバー部４２との隙間に挿入される（図１，２参照）。
【００４３】
ところで、トナー容器４０および緩衝用部材を梱包する工程が、ロボットで自動化される場合がある。しかしながら、前記発泡樹脂の成形部材および前記エアーパックなどの前記従来部材は、ロボットによる取り扱いが難しく、さらに、再利用が難しい。また、段ボール紙の組み立てにより得られる前記従来部材は、組み立てのために人手を要し、さらに、再利用が難しい。
【００４４】
一方、本実施形態における緩衝部材２０は、トナー容器４０などの粉体用の容器をとともに梱包箱１１に梱包される際にロボットでの取り扱いに適しており、再利用が可能である。
【００４５】
［緩衝部材２０］
図７，８に示されるように、緩衝部材２０は、筒部２１と、当接部２２とを有する。さらに、図８に示されるように、緩衝部材２０は、一対の鍔部２３を有する。
【００４６】
緩衝部材２０は、合成樹脂製の一体の成形部材である。例えば、緩衝部材２０は、ポリエチレンテレフタラートまたはポリ塩化ビニルなどの合成樹脂により構成されている。
【００４７】
筒部２１は、第２方向Ｄ２に沿う空洞２１０を内側に形成し、第１方向Ｄ１の外力に対して弾性変形可能である。図７，８に示される例では、筒部２１は、断面が円形の筒である。
【００４８】
また、筒部２１が、断面が楕円形の筒であることも考えられる。なお、筒部２１の断面形状は、角のない環状であることが望ましい。
【００４９】
本実施形態において、当接部２２は、筒部２１の外周面から突出して形成されている。図２に示されるように、当接部２２は、トナー容器４０におけるカバー部４２の突起部４２１ｂの先端に対して第１方向Ｄ１において当接する。突起部４２１ｂは、カバー部４２の蓋４２２以外の部分の一例である。
【００５０】
梱包体１０が衝撃を受けることにより、トナー容器４０が梱包箱１１内で緩衝部材２０に向かう方向へ移動する場合に、当接部２２がトナー容器４０から圧力を受け、筒部２１が弾性変形する。これにより、前記衝撃が筒部２１の弾性変形によって吸収され、トナー容器４０の損傷およびトナー漏れを防止することができる。
【００５１】
当接部２２におけるカバー部４２の突起部４２１ｂと接する端面２２ａは、第１方向Ｄ１に直交する平面である。これにより、当接部２２がトナー容器４０から受ける力を安定的に受け止めることができる。
【００５２】
図２，７に示されるように、筒部２１におけるカバー部４２の蓋４２２に対して第１方向Ｄ１において対向する部分に、回避欠け部２１１が形成されている。回避欠け部２１１は、筒部２１の第２方向Ｄ２の一端から切れ込む欠け部である。
【００５３】
図２に示されるように、トナー容器４０は、蓋４２２がカバー部４２の上端部に位置する状態で梱包箱１１内に収容される。これにより、トナー容器４０の荷重に対する反力が、梱包箱１１の底板部１１１から蓋４２２または蓋４２２の周辺部分に加わることが防止される。
【００５４】
従って、本実施形態において、回避欠け部２１１は、筒部２１の第２方向Ｄ２の一端である上端から下方へ切れ込んで形成されている。
【００５５】
回避欠け部２１１が形成されていることにより、筒部２１が弾性変形する場合に、カバー部４２における蓋４２２および蓋４２２の周辺部分が緩衝部材２０に接触することが防止される。
【００５６】
図１に示されるように、一対の鍔部２３は、筒部２１における当接部２２に対し反対側の部分の２箇所から張り出して形成されている。一対の鍔部２３は、梱包箱１１の内側面における第１側板部１１３の両側の一対のコーナー部１１７に沿う外形を有する。一対のコーナー部１１７は、第１側板部１１３と第３側板部１１５とが形成するコーナー部と、第１側板部１１３と第４側板部１１６とが形成するコーナー部とを含む。
【００５７】
以下、トナー容器４０の自動梱包工程の一例について説明する。図４に示されるように、トナー容器４０および緩衝部材２０が、ロボットのアームによって母材１１０における底板部１１１に相当する部分の上に載置される。
【００５８】
その後、母材１１０における４つの側板部１１３，１１４，１１５，１１６に相当する部分が、底板部１１１から起立するようにロボットによって折り曲げられる。さらに、母材１１０における天板部１１２に相当する部分が、トナー容器４０および緩衝部材２０の上方を覆うように折り曲げられる。
【００５９】
前記自動梱包工程において、緩衝部材２０の向きまたは位置が、目標の向きまたは位置から多少ずれることが考えられる。そのような場合でも、母材１１０における第１側板部１１３、第３側板部１１５および第４側板部１１６に相当する部分が、底板部１１１から起立する際に、一対の鍔部２３に接することにより、緩衝部材２０の向きおよび位置のずれを矯正する役割を果たす。これにより、前記自動梱包工程において、ロボットは、緩衝部材２０の向きを１つずつ個別に修正する必要がない。
【００６０】
さらに、一対の鍔部２３は、梱包箱１１に収容された後の緩衝部材２０の向きおよび位置のずれを防ぐ役割も果たす。即ち、一対の鍔部２３は、緩衝部材２０が梱包箱１１内で回転することを防ぐ。
【００６１】
図８，９に示されるように、筒部２１における当接部２２に対し反対側の部分に、当接部２２のくびれ部２２ｂが嵌まる形状を成す欠け部である係合欠け部２１２が形成されている。
【００６２】
当接部２２のくびれ部２２ｂは、当接部２２における先端部と筒部２１に繋がる根元部との間の部分である。くびれ部２２ｂは、当接部２２の先端部よりも細い。係合欠け部２１２は、筒部２１の第２方向Ｄ２の一端から切れ込む欠け部である。
【００６３】
第２方向Ｄ２におけるくびれ部２２ｂと同じ位置での当接部２２の幅は、当接部２２の先端部の幅よりも小さく、くびれ部２２ｂの幅よりも大きい。
【００６４】
図９に示されるように、複数の緩衝部材２０が搬送または保管される場合に、並んで配列された２つの緩衝部材２０のうちの一方の当接部２２のくびれ部２２ｂを、他方の係合欠け部２１２に係合させることができる。
【００６５】
従って、複数の緩衝部材２０を、水平方向に等間隔で並び、かつ、それぞれ同じ方向を向く状態に保持することができる。また、ある緩衝部材２０の当接部２２が隣の緩衝部材２０の空洞２１０内に収まるため、複数の緩衝部材２０をコンパクトに並べることができる。
【００６６】
図８に示されるように、回避欠け部２１１および係合欠け部２１２は、それぞれ筒部２１における第２方向Ｄ２の異なる端から切れ込んで形成されている。本実施形態では、回避欠け部２１１は、筒部２１における第２方向Ｄ２の上端から下方へ切れ込んで形成され、係合欠け部２１２は、筒部２１における第２方向Ｄ２の下端から上方へ切れ込んで形成されている。
【００６７】
従って、ロボットが、水平方向に並んで配列された複数の緩衝部材２０を端から１つずつピックアップすることができる。この場合、当接部２２が隣の部材の係合欠け部２１２に嵌められていない緩衝部材２０がピックアップされる。
【００６８】
ロボットは、アームの複数の指を筒部２１の空洞２１０に挿入した後に広げることにより、前記複数の指を筒部２１の内側面に押し当てた状態で緩衝部材２０をピックアップすることができる。従って、緩衝部材２０は、トナー容器４０のような粉体用の容器をとともに梱包箱１１に梱包される際にロボットでの取り扱いに適している。
【００６９】
また、緩衝部材２０は、筒部２１の弾性変形によって緩衝作用を発揮するため、非発泡性の合成樹脂製の部材によって構成されることが可能である。そのため、緩衝部材２０は、ロボットによって取り扱われる際、および、梱包体１０の一部として搬送される際に破損しにくい。従って、緩衝部材２０は、再利用にも適している。
【００７０】
また、図７，８，１０に示されるように、筒部２１の第２方向Ｄ２の第１端部は、筒部２１の第２方向Ｄ２の第２端部の内側に嵌まる形状の小径部２１３である。以下の説明において、筒部２１の第２方向Ｄ２の第２端部のことを大径部２１４と称する。
【００７１】
本実施形態において、小径部２１３が筒部２１の下端部であり、大径部２１４が筒部２１の上端部である。小径部２１３が筒部２１の上端部であり、大径部２１４が筒部２１の下端部であってもよい。
【００７２】
また、筒部２１の外周面における小径部２１３と小径部２１３以外の部分との境界に段差２１３ａが形成されている。２つの緩衝部材２０の一方の小径部２１３が他方の大径部２１４に嵌め入れられた場合に、大径部２１４の端面２１４ａが段差２１３ａに接する。
【００７３】
従って、図１０に示されるように、複数の緩衝部材２０が搬送または保管される場合に、複数の緩衝部材２０を、小径部２１３と大径部２１４との嵌め合わせによって安定的に積み上げることができる。
【００７４】
さらに、図７，８，１０に示されるように、筒部２１の小径部２１３における周方向の一部に凸状の係止部２１３ｂが形成されている。本実施形態において、係止部２１３ｂは、周方向に間隔を空けて形成された２つの凸部である。
【００７５】
一方、筒部２１の大径部２１４における周方向の係止部２１３ｂに対応する部分に、係止欠け部２１４ｂが形成されている。係止欠け部２１４ｂは、係止部２１３ｂが嵌まる形状の欠け部である。
【００７６】
従って、複数の緩衝部材２０が積み上げられた場合に、ある緩衝部材２０の係止部２１３ｂが上方または下方の隣の緩衝部材２０の係止欠け部２１４ｂを係止する。本実施形態では、ある緩衝部材２０の係止部２１３ｂが、下方の隣の緩衝部材２０の係止欠け部２１４ｂを係止する。なお、本実施形態において、筒部２１は、２組の係止部２１３ｂと２つの係止欠け部２１４ｂとを有する。
【００７７】
係止部２１３ｂおよび係止欠け部２１４ｂは、積み上げられた複数の緩衝部材２０の回転を防止し、複数の緩衝部材２０が同じ方向を向く状態に保持する。これにより、前記自動梱包工程において、ロボットは、緩衝部材２０の向きを１つずつ個別に修正する必要がない。
【００７８】
また、図１示されるように、第３方向Ｄ３における筒部２１の寸法Ｗ１は、自然状態の梱包箱１１における第３方向Ｄ３において対向する２つの長手の側板部１１５，１１６の間隔Ｗ２よりも僅かに大きい。前記自然状態は、外力が加わらない状態を意味する。
【００７９】
例えば、寸法Ｗ１と間隔Ｗ２との差は、０よりも大きく、第３側板部１１５および第４側板部１１６それぞれの厚みよりも小さい。
【００８０】
２つの長手の側板部１１５，１１６は、第３側板部１１５および第４側板部１１６である。２つの長手の側板部１１５，１１６の間隔は、第２方向Ｄ２において対向する底板部１１１および天板部１１２の内側面の第３方向Ｄ３の寸法と等しい。
【００８１】
第３方向Ｄ３における筒部２１の寸法Ｗ１が、第３側板部１１５および第４側板部１１６の間隔Ｗ２より僅かに大きいため、筒部２１の外周面が、第３側板部１１５および第４側板部１１６の内側面に密接する。従って、緩衝部材２０が梱包箱１１の中で同じ姿勢に保持されやすい。
【００８２】
［応用例］
次に、図１１，１２を参照しつつ緩衝部材２０の応用例である緩衝部材２０Ａについて説明する。図１１，１２において、図１〜１０に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００８３】
緩衝部材２０Ａは、緩衝部材２０における筒部２１１に一対のスリット２１５が追加された構成を有する。図１１，１２に示される例において、一対のスリット２１５は、一対の第１スリット２１５ａおよび一対の第２スリット２１５ｂを含む。
【００８４】
一対のスリット２１５は、筒部２１１の第２方向Ｄ２の一端から切れ込んで形成されている。一対の第１スリット２１５ａは、筒部２１１における小径部２１３側の端から切れ込んで形成されている。一方、一対の第２スリット２１５ｂは、筒部２１１における大径部２１４側の端から切れ込んで形成されている。また、図１１，１２に示される例において、一対の第２スリット２１５ｂは、２つの係止欠け部２１４ｂからさらに深く切れ込んで形成されている。
【００８５】
一対の第１スリット２１５ａは、筒部２１１における回避欠け部２１１が形成された部分の両側に形成されている。換言すれば、一対の第１スリット２１５ａは、筒部２１１における当接部２２に連なる部分の両側に形成されている。
【００８６】
同様に、一対の第２スリット２１５ｂも、筒部２１１における回避欠け部２１１が形成された部分の両側に形成されている。
【００８７】
緩衝部材２０Ａが採用される場合、緩衝部材２０が採用される場合と同様の効果が得られる。また、緩衝部材２０Ａの筒部２１１は、一対のスリット２１５が形成されていることにより、第１方向Ｄ１に沿う外力に対して弾性変形しやすい。即ち、緩衝部材２０Ａは、第１方向Ｄ１に沿う外力に対する緩衝性能がより優れている。
【００８８】
なお、緩衝部材２０，２０Ａにおいて、筒部２１の外周面の一部が、当接部２２を兼ねることも考えられる。
【符号の説明】
【００８９】
１０      ：梱包体
１１      ：梱包箱
２０      ：緩衝部材
２１      ：筒部
２２      ：当接部
２２ｂ    ：くびれ部
２３      ：鍔部
４０      ：トナー容器
４１      ：収容部
４２      ：カバー部
４３      ：入力ギヤ
５１      ：開口部
５３      ：螺旋リブ
１１０    ：段ボール紙の母材
１１１    ：底板部
１１２    ：天板部
１１３    ：第１側板部
１１４    ：第２側板部
１１５    ：第３側板部
１１６    ：第４側板部
１１７    ：コーナー部
２１０    ：空洞
２１１    ：回避欠け部
２１２    ：係合欠け部
２１３    ：小径部（第１端部）
２１３ａ  ：段差
２１３ｂ  ：係止部
２１４    ：大径部（第２端部）
２１４ｂ  ：係止欠け部
２１５    ：一対のスリット
２１５ａ  ：一対の第１スリット
２１５ｂ  ：一対の第２スリット
４１１    ：開口
４２１    ：基部
４２１ａ  ：排出口
４２１ｂ  ：突起部
４２２    ：蓋
Ｄ１      ：第１方向
Ｄ２      ：第２方向
Ｄ３      ：第３方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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