(57)【要約】【課題】より変形し易く（変形容易性）、且つ変形がより戻り易い（復元容易性）粘着シートを提供すること。【解決手段】粘着層の特定の温度における貯蔵弾性率を制御すること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着層を含む粘着シートであって、前記粘着層の０℃における貯蔵弾性率が１００ｋＰａ以下であり、且つ前記粘着層のゲル分率が７０％以上である粘着シート。
【請求項２】
前記粘着層の２３℃における貯蔵弾性率が９０ｋＰａ以下である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着層の０〜８５℃における貯蔵弾性率が５〜１００ｋＰａである、請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着層の８５℃における貯蔵弾性率が５ｋＰａ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着層の損失正接ｔａｎδが複数の極大値を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル共重合体がウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有し、且つ前記ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が５０００以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対する前記ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が３０〜９０質量部である、請求項６に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記ウレタン（メタ）アクリレート１分子当たりに含まれるアクリロイル基の個数が平均０．７〜１．３である、請求項６又は７に記載の粘着シート。
【請求項９】
フレキシブルデバイスに用いられる、請求項１〜８のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の粘着シートを有する積層部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の積層部材を備えるフレキシブルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ装置やタッチパネル装置には、それらを構成する表示素子や光学フィルム等の部材間を固定するために、透明な粘着シートが用いられている。近年は、デザイン性や使用形態の多様性に応じた開発が進み、ディスプレイにフレキシビリティ（可撓性）が求められるようになっている。例えば、特許文献１には、フレキシブル画像表示装置用粘着剤層が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開第２０１８−０２７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フレキシブルディスプレイは何度も屈曲させて使用されることが前提となり、粘着シートにも繰り返しの折り曲げに耐える性能が要求される。本発明者は、より軽い力で曲げることができ、且つ力の解放後に変形前の状態により戻り易いという２つの性能を両立させることに着目した。しかし、曲げやすさは一般的には低弾性によって達成されるものであるのに対して、変形の戻りやすさは一般的には相反する性質（高弾性）によって達成されるものであるところ、これら２つの性能の両立は困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、より変形し易く（変形容易性）、且つ変形がより戻り易い（復元容易性）粘着シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着層を含む粘着シートであって、前記粘着層の０℃における貯蔵弾性率が１００ｋＰａ以下であり、且つ前記粘着層のゲル分率が７０％以上である粘着シート、であれば、上記課題を解決できることを見出した。この知見に基づいてさらに研究を進めた結果、本発明が完成した。
【０００７】
即ち、本発明は、下記の態様を包含する。
【０００８】
項１．  （メタ）アクリル共重合体を含有する粘着層を含む粘着シートであって、前記粘着層の０℃における貯蔵弾性率が１００ｋＰａ以下であり、且つ前記粘着層のゲル分率が７０％以上である粘着シート。
【０００９】
項２．  前記粘着層の２３℃における貯蔵弾性率が９０ｋＰａ以下である、項１に記載の粘着シート。
【００１０】
項３．  前記粘着層の０〜８５℃における貯蔵弾性率が５〜１００ｋＰａである、項１又は２に記載の粘着シート。
【００１１】
項４．  前記粘着層の８５℃における貯蔵弾性率が５ｋＰａ以上である、項１〜３のいずれかに記載の粘着シート。
【００１２】
項５．  前記粘着層の損失正接ｔａｎδが複数の極大値を有する、項１〜４のいずれかに記載の粘着シート。
【００１３】
項６．  前記（メタ）アクリル共重合体がウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有し、且つ前記ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が５０００以上である、項１〜５のいずれかに記載の粘着シート。
【００１４】
項７．  前記（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対する前記ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量が３０〜９０質量部である、項６に記載の粘着シート。
【００１５】
項８．  前記ウレタン（メタ）アクリレート１分子当たりに含まれるアクリロイル基の個数が平均０．７〜１．３である、項６又は７に記載の粘着シート。
【００１６】
項９．  フレキシブルデバイスに用いられる、項１〜８のいずれかに記載の粘着シート。
【００１７】
項１０．  項１〜９のいずれかに記載の粘着シートを有する積層部材。
【００１８】
項１１．  項１０に記載の積層部材を備えるフレキシブルデバイス。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、より変形し易く（変形容易性）、且つ変形がより戻り易い（復元容易性）粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】変形／復元試験の試験方法を示す概略図を示す。
【図２】実施例１について、横軸を温度、縦軸を損失正接ｔａｎδの値としてその関係を表した曲線を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書中において、「含有」及び「含む」なる表現は、対象の成分のみから構成されてもよいし、他の成分を含んでいてもよいことを意味する。
【００２２】
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」を指す。従って、例えば（メタ）アクリル酸には、アクリル酸とメタクリル酸が含まれ、（メタ）アクリレートにはアクリレートとメタクリレートが含まれる。その他の「（メタ）アクリル」が用いられている化合物についても同様である。
【００２３】
１．粘着シート
本発明は、一態様において、（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着層を含む粘着シートであって、前記粘着層の０℃における貯蔵弾性率が１００ｋＰａ以下であり、且つ前記粘着層のゲル分率が７０％以上である粘着シート（本明細書において、「本発明の粘着シート」と示すこともある。）に関する。以下に、これについて説明する。
【００２４】
本発明の粘着シートの粘着層は、０℃における貯蔵弾性率が１００ｋＰａ以下である。０℃における貯蔵弾性率が上記範囲にあることで、粘着層がより変形しやすくなる。０℃における貯蔵弾性率の上限は、好ましくは９５ｋＰａ、より好ましくは９０ｋＰａである。該貯蔵弾性率の下限は、好ましくは１０ｋＰａ、より好ましくは１５ｋＰａである。
【００２５】
なお、貯蔵弾性率は、例えば動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２００、アイティ計測制御株式会社製）を用いて測定することができる。せん断モードにて１Ｈｚの周波数で測定を行う。
【００２６】
本発明の粘着シートの粘着層はゲル分率が７０％以上である。ゲル分率が上記範囲にあることで、粘着シート及び粘着層に力が加わった際にポリマーの構造を保つことができるため、大きく変形して戻らなくなることがなく、変形の復元が容易になる。
【００２７】
該ゲル分率の上限は、好ましくは９４％、より好ましくは９２％である。ゲル分率が上記範囲にあることで、過度な架橋で屈曲性を損なうことを防ぐことができる。
【００２８】
なお、ゲル分率は、酢酸エチル中への浸漬前後の重量から、次式により算出できる。
ゲル分率（質量％）＝［（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）］×１００
式中、Ｗ０は基材の質量を表し、Ｗ１は浸漬前の試験片の質量を表し、Ｗ２は浸漬し乾燥した後の試験片の質量を表す。粘着シートが基材を有さない場合はＷ０＝０である。なお、浸漬前の質量Ｗ１は、粘着シートを５０ｍｍ×２５ｍｍの平面長方形状に切断した試験片を作製して測定する。また、乾燥後の質量Ｗ２は、試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、＃２００のステンレスメッシュを用いて試験片を酢酸エチルから取り出し、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた後に測定する。
【００２９】
本発明の粘着シートの粘着層は、２３℃における貯蔵弾性率が９０ｋＰａ以下であることが好ましい。２３℃における貯蔵弾性率が上記範囲にあることで、粘着層がより変形しやすくなる。２３℃における貯蔵弾性率の上限は、好ましくは８０ｋＰａ、より好ましくは７０ｋＰａ、さらに好ましくは６０ｋＰａである。該貯蔵弾性率の下限は、好ましくは１０ｋＰａ、より好ましくは１２ｋＰａである。
【００３０】
本発明の粘着シートの粘着層は、０〜８５℃における貯蔵弾性率が５〜１００ｋＰａであることが好ましい。０〜８５℃における貯蔵弾性率が上記範囲にあることで、粘着層がより変形しやすくなり、かつ発泡の発生による剥離を抑制することができる。０〜８５℃における貯蔵弾性率は、好ましくは７〜９５ｋＰａ、より好ましくは７〜９０ｋＰａである。
【００３１】
なお、粘着層の貯蔵弾性率は、一般的に温度の上昇に従って単調減少することから、０〜８５℃の温度範囲における貯蔵弾性率が上記範囲内であるかは、例えば０℃、２３℃、５０℃、８５℃における貯蔵弾性率を測定し、それぞれの値がすべて上記範囲内であるか否かによって確認することができる。
【００３２】
本発明の粘着シートの粘着層は８５℃における貯蔵弾性率が５ｋＰａ以上であることが好ましい。８５℃における貯蔵弾性率が上記範囲にあることで、発泡の発生による剥離を抑制することができ、屈曲に対する耐久性が向上する。８５℃における貯蔵弾性率の下限は、好ましくは７ｋＰａである。該貯蔵弾性率の上限は、好ましくは７０ｋＰａ、より好ましくは６０ｋＰａ、さらに好ましくは５５ｋＰａである。
【００３３】
本発明の粘着シートの粘着層は、損失正接ｔａｎδが複数の極大値を有することが好ましい。「損失正接ｔａｎδが複数の極大値を有する」とは、横軸を温度、縦軸を損失正接ｔａｎδの値としてその関係を表した曲線において、複数（代表的には２つ）の極大値を有することを意味する。通常、共重合体の損失正接ｔａｎδは単一の極大値を有するが、損失正接ｔａｎδが複数の極大値を有する場合は、共重合体が、主鎖に対して比較的長い側鎖を有する構造であると考えられる。すなわち、主鎖に由来する損失正接ｔａｎδの極大値と、側鎖に由来する損失正接ｔａｎδの極大値とが別々に観測されていることになる。このような場合、側鎖が比較的自由に動き回ることができるため、低弾性を実現しやすく、０℃及び８５℃における貯蔵弾性率を上記範囲に調整することが容易になると考えられる。
【００３４】
本発明の粘着シートの粘着層は、後述の実施例の「（２−３）変形／復元試験」で測定される復元速度（荷重解放後１０秒後の変形量）は、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。
【００３５】
粘着層は、（メタ）アクリル共重合体を含有する。
【００３６】
（メタ）アクリル共重合体の含有量は、粘着層１００質量％に対して、例えば７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、よりさらに好ましくは９８質量％以上である。該含有量の上限は、例えば１００質量％、９８質量％、９５質量％である。
【００３７】
（メタ）アクリル共重合体は、（メタ）アクリル酸エステルを主成分モノマーとして含有するアクリル系粘着性組成物中のモノマーを重合させることにより得ることができる。
【００３８】
上記アクリル系粘着剤組成物中のモノマー成分としては、例えば（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）、ヒドロキシ基含有モノマー（Ｂ）を用いることができる。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）は、アクリル系粘着剤におけるモノマー主成分であり、重合してベースポリマーを構成する。（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）は、１種のみを使用することもできるし、２種以上の（メタ）アクリル酸エステルを組み合わせて使用することもできる。（メタ）アクリル酸エステルを組み合わせた場合の各々の（メタ）アクリル酸エステルの割合は任意に選択し得る。（メタ）アクリル酸エステルは、炭素数１〜１５の炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。上記炭素数は、より好ましくは２〜１２、さらに好ましくは３〜１０である。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）としては、例えば、アルキルエステル（メタ）アクリレート、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル及び芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いることができる。なかでも、アルキルエステル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００４１】
上記アルキルエステル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４２】
上記脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４３】
上記芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４４】
（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の含有量は、（メタ）アクリル共重合体のモノマー成分全量１００質量％に対して、３５質量％以上であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の含有量の下限は、より好ましくは４０質量％、さらに好ましくは４５質量％である。
【００４５】
（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の含有量は、（メタ）アクリル共重合体のモノマー成分全量１００質量％に対して、好ましくは９０質量％以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）の含有量の上限は、より好ましくは８５質量％、さらに好ましくは８０質量％である。
【００４６】
ヒドロキシ基を含有するモノマー（Ｂ）としては、ヒドロキシ（メタ）アクリレート等を用いることができる。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのアルキルの炭素数は２〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。ヒドロキシ基を含有するモノマーは、１種のみを使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４７】
ヒドロキシ基を含有するモノマー（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル共重合体のモノマー成分全量１００質量％に対して５質量％以上が好ましく、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上である。ヒドロキシ基を含有するモノマー（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル共重合体のモノマー成分全量１００質量％に対して５０質量％以下が好ましく、より好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。
【００４８】
アクリル系粘着剤組成物は、任意選択で、モノマー成分として、高極性モノマー（Ｃ）に由来する構成単位を含んでいてもよい。このような高極性モノマー（Ｃ）としては、例えば、ビニルピロリドン、（メタ）アクリロイルモルフォリン、ビニルモルフォリン、ジアルキル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルアクリルアミドなどが挙げられる。
【００４９】
高極性モノマー（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル共重合体のモノマー成分全量１００質量％に対して、３５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３０質量％以下である。
【００５０】
上記（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）は、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有することが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有することで、粘着層の貯蔵弾性率を上記範囲に調整しやすくなる。
【００５１】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは、単官能のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましい。単官能のウレタン（メタ）アクリレート用いることで、主鎖間を架橋させずに、ある程度の長さの側鎖を有するポリマー構造とすることができる。ポリマーがこのような高次構造をとることにより、側鎖が自由に運動できるため、良好な屈曲性（低弾性率）に寄与することができる。一方、多官能のウレタンアクリレートを用いた場合は、分枝鎖の両末端が反応してしまい、自由に運動できる側鎖を十分に形成できず、十分な低弾性率を示すことができないことがある。ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、５０００以上であることがより好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量の好ましい上限は２００００、より好ましくは１５０００である。
【００５２】
ウレタン（メタ）アクリレート１分子当たりに含まれるアクリロイル基の個数は、平均０．７〜１．３であることが好ましい。このように構成することで、上述した特定のポリマー構造を形成しやすく、粘着層の貯蔵弾性率を上記範囲に調整しやすくなる。
【００５３】
（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対する前記ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量の下限は３０質量部であることが好ましく、より好ましくは３５質量部である。また、（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対する前記ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量の上限は９０質量部であることが好ましく、より好ましくは８５質量部である。
【００５４】
（メタ）アクリル共重合体は、架橋剤により架橋されていることが好ましい。（メタ）アクリル共重合体が適度に架橋されていること、すなわち高ゲル分率を示すことにより、粘着シート及び粘着層に力が加わった際にポリマーの構造がある程度保たれるため、屈曲に対する復元性を発揮することができる。架橋は、粘着層の形成の際や、形成後に行うことができる。架橋剤としては、従来公知のものを用いることができるが、例えば重合性官能基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレート、ポリイソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、金属キレート系化合物、メラミン系化合物等が挙げられ、好ましくは多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。架橋剤は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００５５】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、水添ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５６】
架橋剤の使用量は、（メタ）アクリル共重合体を構成する成分１００質量部に対して、例えば０．０２〜５質量部、好ましくは０．１〜２質量部、より好ましくは０．２〜１質量部である。
【００５７】
粘着層は、必要に応じて各種添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、例えば、粘着付与樹脂（例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂など）、希釈剤、光重合開始剤、熱安定剤、酸化防止剤、静電気防止剤、増粘剤、充填剤、着色剤（顔料又は染料など）、紫外線吸収剤、界面活性剤などの公知の各種添加剤が挙げられる。このような添加剤の含有量は、粘着層１００質量％に対して、例えば０〜１０質量％、０〜５質量％、０〜１質量％程度である。
【００５８】
希釈剤としては、特に制限されないが、例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸アミル、酪酸エチル等のエステル類；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素類；ジクロロメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート等のポリオール及びその誘導体が挙げられる。希釈剤は、１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００５９】
光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９」）などのケトン系光重合開始剤、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチル−アセトフェノン（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１１７３」）、メトキシアセトフェン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェン（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）６５１」）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４」）などのアセトフェノン系光重合開始剤、ベンジルジメチルケタールなどのケタール系光重合開始剤、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシド、アシルホスフォナートなどが挙げられる。
【００６０】
粘着層の厚みは、特に制限されず、用途に応じて適宜設定することができる。該厚みの下限は、好ましくは５μｍ、より好ましくは１０μｍ、さらに好ましくは２５μｍである。該厚みの上限は、好ましくは１２５μｍ、より好ましくは１００μｍ、さらに好ましくは７５μｍである。
【００６１】
粘着層の層構成は特に制限されない。粘着層は、１層からなる単層であってもよいし、同一又は異なる組成を有する複数の層であってもよい。
【００６２】
本発明の粘着シートの層構成は、粘着層を含む限りにおいて特に制限されない。具体的には、本発明の粘着シートとしては、例えば、（１）粘着層のみから形成された構成の基材レス両面粘着シート、（２）粘着層上に配置されている基材を含む基材付き粘着シート（例えば（２−１）基材の少なくとも一方の面に粘着層が形成され且つ基材の両面側に粘着面が形成された構成の基材付き両面粘着シート、（２−２）基材の一方の面に粘着層が形成された構成の基材付き粘着シート）などが挙げられる。
【００６３】
基材としては、紙などの紙系の基材、布、不織布、ネットなどの繊維系の基材；金属箔、金属板などの金属系の基材；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系の基材；ゴムシートなどのゴム系の基材；などの適宜な薄層体を用いることができる。基材として、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材を好適に用いることができる。
【００６４】
剥離ライナーを用いる場合は、粘着シート又はテープ用の公知の剥離ライナーを用いることができる。
【００６５】
本発明の粘着シートは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、本発明の粘着シートは、テープ状、シート状などの形態を有することができる。従って、粘着シートには、粘着シート又は粘着テープが含まれる。
【００６６】
本発明の粘着シートの製造方法は、特に制限されない。本発明の粘着シートは、例えば、アクリル系粘着剤組成物を基材上に塗布する工程を含む方法によって製造することができる。塗布後に光照射することで、光重合させてもよい。
【００６７】
アクリル系粘着剤組成物を塗布する方法は、特に制限されない。例えば、慣用のコーター（グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いて塗布することができる。
【００６８】
光重合開始剤を使用する場合は、光照射により各成分をラジカル重合させることができる。光照射に用いられるランプとしては、例えば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有するランプなどが挙げられる。上記波長４００ｎｍ以下に発光分布を有するランプとしては、例えば、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀ランプ、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【００６９】
光照射に使用する光の波長は、特に制限されないが、好ましくは３００〜４００ｎｍである。
【００７０】
光照射における照射強度は、好ましくは０．５〜１０ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは１〜５ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは１．５〜３ｍＷ／ｃｍ２である。
【００７１】
光照射時間は、照射強度に応じて適宜調整されるが、例えば１〜２０分間、好ましくは３〜１５分間、より好ましくは５〜１０分間である。
【００７２】
本発明の粘着シートは、好適にはフレキシブルデバイスに用いられる。フレキシブルデバイスとしては、フレキシブルディスプレイ、タッチパネル等、さらにはこれらを備える機器が挙げられる。より具体的には、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、腕時計や懐中時計、各種ウェアラブル機器、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、電子ペーパー、車載用情報機器、携帯テレビ、照明機器等の携帯電子機器が含まれ得る。
【００７３】
本発明の粘着シートは、これらの機器を構成する部材の固定、接合、シール（封止）、成形、保護、離隔、緩衝等の用途に好ましく用いられ得る。この観点から、本発明は、一態様として、本発明の粘着シートを有する積層部材（すなわち、上記機器を構成する部材と本発明の粘着シートとの積層部材）、及び該積層部材を備える機器（好適には、フレキシブルデバイス）にも関する。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００７５】
（１）粘着シートの作製
（１−１）実施例１
単官能長鎖ウレタンアクリレート（ＡＧＣ製ＰＥＭ−Ｘ２６４、分子量１００００）４０質量部、及びアクリルモノマー６０質量部（２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３５質量部、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）１０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）１０質量部、及びジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）５質量部）を混合、攪拌した。得られた（メタ）アクリル酸エステル系共重合体溶液に、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の固形分１００質量部に対して、架橋剤（１．６ヘキサンジオールジアクリレート（Ａ−ＨＤ−Ｎ、新中村化学製））０．５質量部、及び光重合開始剤（Ｏｍｎｉｒａｄ６５１（ＩＧＭジャパン合同会社製））を添加し、攪拌し、真空脱泡して、アクリル系粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物を、離型ポリエチレンテレフタレートフィルム１（重剥離タイプ）の離型処理面に塗工し、その後離型ポリエチレンテレフタレートフィルム２（軽剥離）を被せ、紫外線を２ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）の照射強度で７分間照射して硬化させ、厚さ１００μｍの粘着層を備える粘着シートを得た。
【００７６】
（１−２）実施例２〜１１及び比較例１〜６
表１及び２に示す配合組成（組成の単位は質量部である）に従って、実施例１と同様にして粘着シートを得た。表１及び２中の各略号、各名称の成分の内、実施例１で使用していない成分の詳細は以下の通りである。２官能ウレタンアクリレート：根上工業製アートレジンＵＮ−６２００、ＢＡ：ブチルアクリレート、４ＨＢＡ：２−ヒドロキシブチルアクリレート、ＡＣＭＯ：４−アクリロイルモルフォリン、非架橋成分：荒川化学製ＰＥ−５９０。
【００７７】
（２）評価
（２−１）ゲル分率の測定
粘着シートを５０ｍｍ×２５ｍｍの平面長方形状に切断した試験片を作製し、作製した試験片の質量Ｗ１を測定した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、＃２００のステンレスメッシュを用いて試験片を酢酸エチルから取り出し、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の質量Ｗ２を測定し、次式：ゲル分率（質量％）＝［（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）］×１００により、ゲル分率を算出した。式中、Ｗ０は基材の質量を表し、Ｗ１は浸漬前の試験片の質量を表し、Ｗ２は浸漬し乾燥した後の試験片の質量を表す。粘着シートが基材を有さない場合はＷ０＝０である。
【００７８】
（２−２）貯蔵弾性率の測定
試料を積層して１０００μｍとし、動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２００、アイティ計測制御株式会社製）を用いて、１Ｈｚの周波数で−５０℃〜２００℃の区間におけるせん断弾性率を測定した。測定は、各種温度（−５０〜２００℃、代表的には０℃、２３℃、５０℃、８５℃）で行った。また、同時に、損失正接ｔａｎδも算出した。
【００７９】
（２−３）変形／復元試験
変形／復元試験の試験方法を示す概略図を図１に示す。粘着シートを４０ｍｍ×２０ｍｍにカットし、軽剥離側のセパレータを剥離して２５ｍｍ幅×４０ｃｍのＰＥＴフィルム（５０μｍ）に貼付した。粘着剤の重剥離側のセパレータを剥離し、凝集力試験機の測定部に貼付した。ＰＥＴフィルムの両側に同じ重さの錘をぶら下げバランスを取った。片側の錘に追加で２００ｇの錘を乗せ、せん断方向に荷重を負荷し、３分間での移動距離を精密にプロットした。３分後、追加で乗せた錘を外し、１０秒間、及び３分間で復元した距離を精密にプロットした。元の厚みと同量移動した場合を変形量１００％として、変形については、荷重負荷時に変形量が７５％以上であった場合を◎、５０％以上７５％未満であった場合を○、５０％未満であった場合を×とした。同様に復元については、荷重解放後に３分間で変形量が５％以下まで復元した場合を◎、５％より大きく１０％以下まで復元した場合を○、荷重解放後の３分間での変形量が１０％以上であった場合を×とした。また、復元速度については、１０秒間で変形量が５％以下まで復元した場合を◎、５％より大きく１０％以下まで復元した場合を○、荷重解放後の１０秒間での変形量が１０％以上であった場合を×とした。
【００８０】
（２−４）屈曲試験
粘着シートを、２枚のポリエチレンテレフタレートフィルム（５０μｍ）に挟み込み、５ｃｍ×７ｃｍサイズにカットし、卓上型耐久試験機（ユアサシステム機器製）で１Ｈｚ、曲率Ｒ＝３ｍｍで１０万回屈曲試験を行った。試験前後での屈曲部分の目視変化（白化の有無、並びに、剥がれ又は切れの有無）を確認し、目視変化それぞれについて、変化が無いものを○とし、変化があるものを×とした。
【００８１】
（３）結果
結果を表１及び２に示す。また、実施例の粘着シートについては、温度と損失正接ｔａｎδとの関数が２つの極大値を有していた。代表例（実施例１）を図２に示す。また、０〜８５℃において、温度と貯蔵弾性率との関数は単純減少であった。
【００８２】
【表１】
2020111734.tif 000002
【００８３】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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