(57)【要約】【課題】従来技術における欠点、例えば、比較的大型の作業台を狭いスペースにおいても容易に取り扱うことができる作業台の取付け具を提供すること。【解決手段】一方の面を作業台を設置する設置面等として使用することができる基体と、基体の他方の面において長さ方向における一方の側に設けた仮止部と他方の側に設けた可動係止部を備える。基体は、仮止部を利用して被回動部材に軸支された状態で、被回動部材を中心として被衝突部材に向かって回動させることができる。可動係止部は、基体の回動操作時に、基体の回動軌跡において被衝突部材と衝突させることができる衝突可能位置と、被衝突部材との衝突を通じて弾性退避した弾性退避位置と、被衝突部材との衝突終了時に弾性退避位置から衝突可能位置に向かって弾性復帰し基体の他方の面と協働して被衝突部材を係止する係止位置とを採る。可動係止部は衝突可能位置に常時付勢されている。【選択図】図１
2020111992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面を作業台として又は作業台を設置する設置面として使用することができる、長さ方向、幅方向、及び厚み方向を有する基体と、
前記基体の一方の面とは反対側の他方の面において前記長さ方向における一方の側に設けた仮止部と、
前記基体の他方の面において前記長さ方向における他方の側に設けた可動係止部と、
を備え、
前記基体は、前記仮止部を利用して被回動部材に軸支された状態で、前記被回動部材を中心として被衝突部材に向かって回動させることができるように構成されており、
前記可動係止部は、前記基体の回動操作時に、前記基体の回動軌跡において前記被衝突部材と衝突させることができる衝突可能位置と、前記被衝突部材との衝突を通じて弾性退避した弾性退避位置と、前記被衝突部材との衝突終了時に前記弾性退避位置から前記衝突可能位置に向かって弾性復帰し前記基体の他方の面と協働して前記被衝突部材を係止する係止位置と、を採るように構成されており、
前記可動係止部は前記衝突可能位置に常時付勢されていることを特徴とする作業台の取付け具。
【請求項２】
前記可動係止部は前記幅方向における一方の側と他方の側にそれぞれ設けられており、前記一方の側と前記他方の側にそれぞれ設けられた前記可動係止部は、前記幅方向において連結部を用いて互いに連結されており、
前記一方の側と前記他方の側に設けた前記可動係止部は、それらの略中央位置にて、前記連結部に設けた弾性手段を利用して前記衝突可能位置に常時付勢されている、請求項１に記載の取付け具。
【請求項３】
前記可動係止部は、前記基体の回動操作時に、前記衝突可能位置と、前記弾性退避位置、及び前記係止位置を採るように前記基体の他方の面に回動可能に取り付けられ、
前記衝突可能位置にあるときに前記厚み方向において前記基体から離れる方向に起立した第１部分と、
前記第１部分に連結され、前記衝突可能位置にあるときに前記長さ方向において前記仮止部の側とは反対側に延び、前記基体の回動軌跡において前記被衝突部材と衝突させることができる第２部分と、を含み、
前記第１部分と前記第２部分は、前記長さ方向と前記厚み方向によって形成される側面において側面視略Ｌ字状を成しており、前記可動係止部が前記被衝突部材との関係で前記係止位置を採ったときに、前記基体の他方の面と協働して前記被衝突部材を係止する係止空間を形成し得る、請求項１又は２に記載の取付け具。
【請求項４】
前記第２部分における前記被衝突部材との衝突面にテーパーが設けられている、請求項３に記載の取付け具。
【請求項５】
前記基体の他方の面に設けられ、前記可動係止部が前記被衝突部材との関係で前記係止位置を採ったときに、前記厚み方向において前記被衝突部材に対して前記第２部分とは反対側に位置付けられ、前記第２部分と協働して前記被衝突部材を係止する係止空間を形成し得る収容構造体を有する、請求項３又は４に記載の取付け具。
【請求項６】
前記収容構造体は、前記厚み方向において開放され、且つ、前記長さ方向において前記被衝突部材に対して前記可動係止部の前記第１部分とは反対側で少なくとも閉じている、請求項５に記載の取付け具。
【請求項７】
前記収容構造体は、前記長さ方向と前記厚み方向によって形成される側面において側面視略コの字状を成している、請求項５又は６に記載の取付け具。
【請求項８】
前記仮止部は、前記基体の他方の面に固定され、前記厚み方向において前記基体から離れる方向に延びる第１部分と、前記第１部分に連結され、前記長さ方向において前記可動係止部の側とは反対側に延びる第２部分と、を含み、
前記係止部の前記第１部分と前記第２部分は、前記長さ方向と前記厚み方向によって形成される側面において側面視略Ｌ字状を成しており、前記基体の他方の面と協働して前記被回動部材に軸支される受容空間を形成する、請求項１乃至７のいずれかに記載の取付け具。
【請求項９】
前記仮止部が前記基体の他方の面において幅方向に可動する、請求項１乃至８のいずれかに記載の取付け具。
【請求項１０】
前記作業台は厚み方向において伸縮自在に形成された伸縮部材を介して前記設置面に設置されており、該伸縮部材は、それぞれの中間点において共通の軸によって軸支された第１部材と第２部材を含み、側面視略Ｘ字状を成す前記第１部材と前記第２部材の交差部に衝撃吸収部材が設けられている、請求項１乃至９のいずれかに記載の取付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台の取付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業台の一例として、非特許文献１（ＵＲＬ）に示された作業者に作業台を直接装着するタイプのものがある。作業台には、バックパックのショルダー帯のような背負い部材が設けられており、これを肩に引っ掛けることによって、作業者は作業台を胸元にて支持した状態で使用することができる。この場合、作業台が作業者に直接装着されるため、このタイプの作業台によれば、作業者の動きに応じて作業台が動き、従って、作業者は自由に向きを変えて作業を継続することができる。また、作業台が常に作業者の胸元に位置づけられているため、例えば、小型のコネクタ部品等を扱う場合であっても、作業者は容易に必要な部品を得ることができる。
【０００３】
ところで、作業者が作業を行う場所は、必ずしも十分なスペースを有しているとは限らない。例えば、高所作業車に取り付けられた昇降可能なゴンドラ等で作業を行わなければならないこともあるが、このような十分なスペースを有しない狭い空間でショルダータイプの作業台を使用した場合には、例えば、作業者がゴンドラ内で向きを変えたとき等に、作業台をゴンドラに衝突させてしまい、作業台から部品等を落下させてしまう危険がある。
【０００４】
この問題を解決するため、ゴンドラ等に作業台を直接装着することも考えられるが、この場合には、作業台の高さ調節や取付けが煩雑になるといった新たな問題が生じてしまう。
また、作業者に作業台を直接装着するタイプのものは、比較的小さなものに限定されてしまうため、より大きな作業台を使用したいといった状況の下では、顧客の要求を十分に満たすことができない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＵＲＬ：  https://www.nttrec.co.jp/product/category010107/11128800
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、ゴンドラのような非常に狭いスペースでも使用することができ、作業台の高さ調節や取付けが容易で、且つ、作業者に作業台を直接装着するタイプのものに比べて十分な大きさを有する、作業台の取付け具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様による取付け具は、一方の面を作業台として又は作業台を設置する設置面として使用することができる、長さ方向、幅方向、及び厚み方向を有する基体と、前記基体の一方の面とは反対側の他方の面において前記長さ方向における一方の側に設けた仮止部と、前記基体の他方の面において前記長さ方向における他方の側に設けた可動係止部と、を備え、前記基体は、前記仮止部を利用して被回動部材に軸支された状態で、前記被回動部材を中心として被衝突部材に向かって回動させることができるように構成されており、前記可動係止部は、前記基体の回動操作時に、前記基体の回動軌跡において前記被衝突部材と衝突させることができる衝突可能位置と、前記被衝突部材との衝突を通じて弾性退避した弾性退避位置と、前記被衝突部材との衝突終了時に前記弾性退避位置から前記衝突可能位置に向かって弾性復帰し前記基体の他方の面と協働して前記被衝突部材を係止する係止位置と、を採るように構成されており、前記可動係止部は前記衝突可能位置に常時付勢されていることを特徴として有する。
この態様の取付け具によれば、狭いスペースで作業台の高さ調節を容易に且つ確実に行うことができる。また、比較的大型の作業台を狭いスペースにおいても容易に取り扱うことができる。
【０００８】
また、上記態様の取付け具において、前記可動係止部は前記幅方向における一方の側と他方の側にそれぞれ設けられており、前記一方の側と前記他方の側にそれぞれ設けられた前記可動係止部は、前記幅方向において連結部を用いて互いに連結されており、前記一方の側と前記他方の側に設けた前記可動係止部は、それらの略中央位置にて、前記連結部に設けた弾性手段を利用して前記衝突可能位置に常時付勢されているのが好ましい。部材
この態様の取付け具によれば、一方の側と他方の側にそれぞれ設けられた可動係止部に、同時に、且つ、均等に力を加えることができ、よりスムースに、被衝突部材に対して係止を行わせることができる。また、一方の側と他方の側にそれぞれ設けられた可動係止部に、別々に弾性手段を設ける場合よりも部品点数を少なくすることができ、交換やメンテナンスも容易となる。
【０００９】
更に、上記態様の取付け具において、前記可動係止部は、前記基体の回動操作時に、前記衝突可能位置と、前記弾性退避位置、及び前記係止位置を採るように前記基体の他方の面に回動可能に取り付けられ、前記衝突可能位置にあるときに前記厚み方向において前記基体から離れる方向に起立した第１部分と、前記第１部分に連結され、前記衝突可能位置にあるときに前記長さ方向において前記仮止部の側とは反対側に延び、前記基体の回動軌跡において前記被衝突部材と衝突させることができる第２部分と、を含み、前記第１部分と前記第２部分は、前記長さ方向と前記厚み方向によって形成される側面において側面視略Ｌ字状を成しており、前記可動係止部が前記被衝突部材との関係で前記係止位置を採ったときに、前記基体の他方の面と協働して前記被衝突部材を係止する係止空間を形成し得るのが好ましい。更に、前記第２部分における前記被衝突部材との衝突面にテーパーが設けられているのが好ましい。
【００１０】
また、上記態様の取付け具において、前記基体の他方の面に設けられ、前記可動係止部が前記被衝突部材との関係で前記係止位置を採ったときに、前記厚み方向において前記被衝突部材に対して前記第２部分とは反対側に位置付けられ、前記第２部分と協働して前記被衝突部材を係止する係止空間を形成し得る収容構造体を有するのが好ましい。
【００１１】
また、上記態様の取付け具において、前記収容構造体は、前記厚み方向において開放され、且つ、前記長さ方向において前記被衝突部材に対して前記可動係止部の前記第１部分とは反対側で少なくとも閉じているのが好ましい。
ここで、前記収容構造体は、前記長さ方向と前記厚み方向によって形成される側面において側面視略コの字状を成していてもよい。
【００１２】
また、上記態様の取付け具において、前記仮止部は、前記基体の他方の面に固定され、前記厚み方向において前記基体から離れる方向に延びる第１部分と、前記第１部分に連結され、前記長さ方向において前記可動係止部の側とは反対側に延びる第２部分と、を含み、前記係止部の前記第１部分と前記第２部分は、前記長さ方向と前記厚み方向によって形成される側面において側面視略Ｌ字状を成しており、前記基体の他方の面と協働して前記被回動部材に軸支される受容空間を形成するものであってもよい。
【００１３】
また、上記態様の取付け具において、前記仮止部が前記基体の他方の面において幅方向に可動するものであってもよい。
【００１４】
また、上記態様の取付け具において、前記作業台は厚み方向において伸縮自在に形成された伸縮部材を介して前記設置面に設置されており、該伸縮部材は、それぞれの中間点において共通の軸によって軸支された第１部材と第２部材を含み、側面視略Ｘ字状を成す前記第１部材と前記第２部材の交差部に衝撃吸収部材が設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ゴンドラのような非常に狭いスペースでも使用することができ、作業台の高さ調節や取付けが容易で、且つ、作業者に作業台を直接装着するタイプのものに比べて十分な大きさを有する、作業台の取付け具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による取付け具の側面図である。
【図２】取付け具の底部における部分拡大斜視図である。
【図３】伸縮部材の一部部分拡大斜視図である。
【図４】取付け具を取り付けることができる取付け対象の一例を示す図である。
【図５】枠体への取付け具の取付け方法を説明する図である。
【図６】枠体への取付け具の取付け方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一つの好適な実施形態による取付け具について説明する。説明の便宜のため好適な実施形態のみを示すが、勿論、これによって本発明を限定しようとするものではない。
【００１８】
図１に、本発明の一実施形態による取付け具の側面図を、図２に、該取付け具の底部における部分拡大斜視図をそれぞれ示す。取付け具１は、互いに直交する長さ方向「α」、幅方向「β」、及び厚み方向「γ」を有する基体２０と、この基体２０に取り付けられた、仮止部３０及び可動係止部４０を含む。取付け具１は、幅方向「β」において実質的に対称形状を成すものであってもよい。ここで「実質的に対称形状」とは、本願発明の技術思想を達成するために必要な部材については対称的に配置されていることを意味し、その他の部材についてはこの限りでないことを意味する。
【００１９】
基体２０は、平板状のものであってもよく、一方の面２０ａを作業台として又は作業台を設置する設置面として、また、一方の面２０ａとは反対側の他方の面２０ｂを仮止部３０や可動係止部４０が配置される配置面として、それぞれ使用することができる。本実施形態は、特に、一方の面２０ａを設置面として使用する場合を示している。設置面２０ａには、例えば、コネクタ等の小道具が入った作業台１０を取り付けた状態で使用することができる。作業台１０は、基体２０の設置面２０ａに直接設置されてもよいが、本実施形態に示すように、高さ調節を可能とする伸縮部材６０を介して設置されてもよい。伸縮部材６０は、作業台１０を取り付けた状態で伸縮方向において伸縮自在とされている。伸縮方向は、基体２０の厚み方向「γ」に沿うものであってもよい。本実施形態では、厚み方向「γ」に沿うものとして説明する。伸縮部材６０を設けることにより、作業台１０を昇降させて、その高さを自由に調節することができる。図１は、伸縮部材６０を、上方に向かって、即ち、「γ１」方向に向かって最大限度伸長させた状態、従って、作業台１０を最も高い位置に調整した状態を示したものである。
【００２０】
伸縮部材６０を設置するため、基体２０と作業台１０との間に板状体７０、８０を設けている。板状体７０は、基体２０と伸縮部材６０を接続するためのもの、一方、板状体８０は、作業台１０と伸縮部材６０を接続するためのものである。
【００２１】
板状体７０は、一枚の板を打ち抜き、折り曲げることによって形成されており、板部７１と、この板部７１に対して厚み方向「γ」にて垂設した板部７２を含む。板部７１と板部７２は、幅方向「β」と厚み方向「γ」によって形成される正面において正面視略Ｌ字形状を成し、板部７１は、基体２０の設置面２０ａに例えば螺子７１ａによって固定される。一方、板部７２には、後述するように伸縮部材６０の一部（６１ａ、６２ｂ）が取り付けられる。
【００２２】
図面からは必ずしも明らかではないが、板状体８０は、板状体７０と同様の形状を有するものと考えてよい。板状体８０は、板部８１と、この板部８１に対して厚み方向「γ」にて下方に垂設した板部８２を含み、正面視略Ｌ字形状を成している。板部８１は、作業台１０の底面１０ａに例えば螺子によって固定される。一方、板部８２には、後述するように伸縮部材６０の一部（６２ａ、６１ｂ）が取り付けられる。
【００２３】
図３に、伸縮部材６０の一部部分拡大斜視図を示す。伸縮部材６０は、略平棒状の第１部材６１と第２部材６２から成る。これら第１部材６１と第２部材６２は、それぞれの略中間点において共通の軸６７によって軸支されており、長さ方向「α」と厚み方向「γ」によって形成される側面において側面視略Ｘ字状を成している。
【００２４】
第１部材６１の一端６１ａは、例えば、長さ方向「α」における一方の側「Ａ」において、板状体７０の板部７１の所定位置に設けた穴７３に回動可能に軸支される。一方、第１部材６１の他端６１ｂは、幅方向「β」に突出した突部を成し、長さ方向「α」における他方の側「Ｂ」において、板状体８０の板部８１に設けたスリット８２ａに長さ方向「α」において移動可能な状態で軸支される。
【００２５】
同様に、第２部材６２の一端６２ａは、例えば、長さ方向「α」における一方の側「Ａ」において、板状体８０の板部８１の所定位置に設けた穴８３に回動可能に軸支される。一方、第２部材６２の他端６２ｂは、幅方向「β」に突出した突部を成し、長さ方向「α」における他方の側「Ｂ」において、板状体７０の板部７１に設けたスリット７２ａに長さ方向「α」において移動可能な状態で軸支される。
【００２６】
第１部材６１の他端６１ｂ、及び、第２部材６２の他端６２ｂを、それぞれのスリット８２ａ、７２ａにおいて長さ方向「α」に沿って移動させることにより、板状体８０、更に言えば、板状体８０に固定された作業台１０を、板状体７０に対して昇降させることができ、結果、作業台１０の高さを調節することができる。
【００２７】
他端６１ｂ及び他端６２ｂをスリット８２ａ、７２ａの所定位置に固定するため、言い換えれば、作業台１０の高さを固定するため、例えば、他端６１ｂ、６２ｂをスリット８２ａ、７２ａに対してネジ留めしてもよい。また、図示実施形態のように、いずれか又は双方のスリット８２ａ、７２ａに、他端６１ｂ、６２ｂを仮止め固定することができる機構を設けてもよい。図示実施形態では、他端６１ｂ及び他端６２ｂのうち一方の他端６２ｂを利用して、第２部材６２を長さ方向「α」において段階的に移動可能な状態で軸支するものとしてある。他端６２ｂが軸支されるスリット７２ａには、少なくとも厚み方向「γ」に沿って窪んだ複数の窪み７２ｂが長さ方向［α］に沿って相隣り合って配列されており、これらの窪み７２ｂを利用して、他端６２ｂを長さ方向「α」において段階的に移動、仮止めすることができるようになっている。このような仮止め機構を用いることにより、位置調整を自由に且つ容易に行うことができる。
【００２８】
尚、他端６２ｂをスリット７２ａにおいて移動させる際の負担を軽減するため、特に、他端６２ｂを移動させる際に、側面視略Ｘ字状を成す第１部材６１と第２部材６２の交差部の寸法が急激に変化してしまうことを防ぐため、例えば交差部にダンパー６８のような衝撃吸収部材を設けてもよい。これにより、作業者が交差部に手を挟んでしまうといった事故を軽減することができる。
【００２９】
仮止部３０は、基体２０の一方の面２０ａとは反対側の他方の面２０ｂにおいて、長さ方向「α」における一方の側、例えば「Ａ」側に、一方、可動係止部４０は、同他方の面２０ｂにおいて、長さ方向「α」において仮止部３０とは反対の他方の側、例えば「Ｂ」側に、互いに対向して配置される。但し、仮止部３０を他方の側「Ｂ」に、一方、可動係止部４０を一方の側「Ａ」に配置してもよい。取付け具１は、これら仮止部３０と可動係止部４０を利用して、取付け対象に取り付けられる。
【００３０】
図４に、取付け具１を取り付けることができる取付け対象の一例を示す。ここに挙げた取付け対象は、図４に示す枠体１００、更に詳細には、例えば、作業車両の後部に取り付けられるゴンドラ等を構成する枠体１００であって、このような枠体１００を構成する部分のうち、特に、並行に延びる２本の枠体部分、例えば、枠体部分１０１、１０２である。枠体１００には、作業者が作業を行うことができ作業空間１１０が設けられており、作業者は、枠体部分１０１、１０２に取り付けた取付け具１を利用して作業の効率化を図ることができる。
【００３１】
枠体１００に取付け具１を取り付ける際、先ず、枠体部分１０１が仮止部３０に仮止めされる。仮止部３０が仮止めされた枠体部分１０１は、基体２０との関係で被回動部材として機能する。一方、枠体部分１０２は、被回動部材１０１を中心に基体２０を回動させたときに基体２０の回動軌跡に少なくとも一部（４４）が配置されるように設定されており、可動係止部４０と衝突させる被衝突部材として機能する。このように、可動係止部４０は、被回動部材１０１を中心に基体２０を回動させたときに、その一部（４４）において被衝突部材１０２と衝突し得る。
【００３２】
枠体１００に取付け具１を取り付ける際に枠体部分１０１に仮止めされる仮止部３０は、基体２０の他方の面２０ｂに完全に固定した状態で設けられている。仮止部３０は、厚み方向「γ」において基体２０から離れる方向「γ２」に延びる垂直部分３１と、垂直部分３１に連結されて、長さ方向「α」おいて可動係止部４０の側（Ａ）とは反対側（Ｂ）に延びる水平部分３２を含む。これら垂直部分３１と水平部分３２は、側面視略Ｌ字状を成しており、基体２０の他方の面２０ｂと協働して、被回動部材１０１に軸支される受容空間３３を形成する。枠体１００に取付け具１を取り付ける際、基体２０は仮止部３０を利用して被回動部材１０１に軸支され、この状態で被回動部材１０１を中心に被衝突部材１０２に向かって回動されることになる。
【００３３】
可動係止部４０は、仮止部３０と同様に基体２０の他方の面２０ｂに設けるが、仮止部３０とは異なり回動可能な状態で設けられている。図１、図２は、可動係止部４０の回動前の状態を示しているが、被衝突部材１０２の断面径の大きさ等との関係で所定の条件を満たす場合には、回動後の状態をも示していると理解してよい、
【００３４】
可動係止部４０は、回動前の状態において、厚み方向「γ」において基体２０から離れる方向「γ２」に起立した起立部分４１と、起立部分４１に連結され、長さ方向「α」において仮止部３０の側（Ａ）とは反対側（Ｂ）に延びる延出部分４２を含み、更に、延出部分４２とは反対側の起立部分４１の端部に、軸５２によって支持される軸受部分４３を含む。可動係止部４０は、軸受部分４３の貫通穴４５を貫通させた軸５２を利用して、基体２０に対して回動可能に軸支することができる。
【００３５】
起立部分４１、延出部分４２、軸受部分４３のうち、前者の起立部分４１と延出部分４２は、側面視略Ｌ字状を成し、可動係止部４０が回動後の状態にあるときに、基体２０の他方の面２０ｂと協働して被衝突部材１０２を係止する係止空間４４を形成し得る。特に、延出部分４２は、回動前の状態にあるときに被衝突部材１０２と衝突して可動係止部４０を回動させることができるのに適した大きさ、形状とされている。回動をスムースにするため、延出部分４２の枠体部分１０２との衝突面４２ａにテーパーを設けるのが好ましい。テーパー４２ａにコロ（図示されていない）を設けることにより、回動を更にスムースにすることもできる。
【００３６】
可動係止部４０は、幅方向「β」における一方の側（Ｃ）と他方の側（Ｄ）のそれぞれに、例えば１つずつ設けられていてもよい。この場合、一方の側の可動係止部４０Ｃと他方の側の可動係止部４０Ｄは、幅方向「β」に延びる例えば板体４７によって互いに連結されていてもよい。連結箇所は、可動係止部４０の延出部分４２、特に、幅方向「β」において仮止部３０と対向する背面側のそれらの起立端付近であってもよい。板体４７によって可動係止部４０Ｃ、４０Ｄを互いに連結した場合、これら可動係止部４０Ｃ、４０Ｄは、連動した状態で回動する。可動係止部４０Ｃ、４０Ｄを連動した状態で回動させることにより、例えば、それらを被衝突部材１０２と衝突させるときに、また、被衝突部材１０２との係止状態を解除するときに、一方のみに力を加えれば双方の可動係止部４０Ｃ、４０Ｄを駆動させることができる。但し、必ずしも可動係止部４０Ｃと４０Ｄを連結する必要はない。連結しない場合、それぞれの可動係止部４０Ｃ、４０Ｄが独立して回動することになるため、被衝突部材１０２との衝突時や被衝突部材１０２に対する係止時に、ガタを許容し易くなるといった利点がある。尚、板体４７によって互いに連結する場合であっても、ガタを許容することができるよう、軸５２を支持する軸受部分４３の貫通穴４５に遊びを設けるのが好ましい。  
【００３７】
可動係止部４０を基体２０の他方の面２０ｂにて支持するため、各可動係止部４０Ｃ、４０Ｄに関して、支持体９０Ｃ、９０Ｄを設けている。支持体９０Ｃ、９０Ｄは、仮止部３０と同様に、基体２０の他方の面２０ｂに完全に固定した状態で設けられている。これらの各支持体９０Ｃ、９０Ｄは、基体２０の他方の面２０ｂに対して垂設されており、各支持体９０Ｃ、９０Ｄの幅方向「β」における一の面９０ａ（９０ａＣ、９０ａＤ）は、各可動係止部４０Ｃ、４０Ｄの同方向「β」における一の面４０ａ（４０ａＣ、４０ａＤ）と幅方向「β」にて隣接し、摺接可能に対面している。各可動係止部４０Ｃ、４０Ｄが基体２０の他方の面２０ｂにおいて回動した際、可動係止部４０Ｃ、４０Ｄの面４０ａは、支持体９０の面９０ａを摺接し、この結果、各可動係止部４０Ｃ、４０Ｄは、基体２０の他方の面２０ｂにて安定した状態で回動し得る。
【００３８】
基体２０の他方の面２０ｂにおいて、可動係止部４０を、図１、図２に示す位置に常時付勢するため、弾性部材、一例としてここでは巻バネ５７を設けている。巻バネ５７の一端５７ａは、板体４７に、その他端５７ｂは、基体２０の他方の面２０ｂに立設させた状態で設けた取付け板５０の穴５０ａに、それぞれ取り付けられている。可動係止部４０Ｃ、４０Ｄは板体４７によって互いに連結されているため、この弾性部材５７の働きを通じて、可動係止部４０Ｃ、４０Ｄを、図１、図２に示す位置に常時付勢することができる。弾性部材５７を設ける位置は、可動係止部４０Ｃと可動係止部４０Ｄの略中央とするのが好ましい。これにより、可動係止部４０Ｃ、４０Ｄに、同時に、且つ、均等に、弾性部材５７からの付勢力を加えることができ、よりスムースに、被衝突部材に対して係止を行わせることができる。また、可動係止部４０Ｃ、４０Ｄに、別々に弾性手段を設ける場合よりも部品点数を少なくすることができ、交換やメンテナンスも容易となる。尚、「略中央」とは、上述した効果に影響を与えない程度に中央からずれていてもよいことを意味する。
【００３９】
可動係止部４０によって被衝突部材１０２を確実に係止するため、図１、図２に示すように、支持体９０を収容構造体として形成してもよい。収容構造体としての支持体９０は、例えば、側面視略コの字状を成すものであってもよい。この収容構造体９０は、厚み方向「γ」において開放され、且つ、長さ方向「α」において被衝突部材である枠体部分１０２に対して可動係止部４０の起立部分４１とは反対側で少なくとも閉じた状態にある。可動係止部４０が被衝突部材１０２との関係で図１、図２に示す位置にあるとき、収容構造体９０は、厚み方向「γ」において被衝突部材１０２に対して可動係止部４０の延出部分４２とは反対側に位置付けられ、これにより、延出部分４２と協働して被衝突部材１０２を係止する係止空間９１を形成し得る。このような係止空間９１を設けることにより、可動係止部４０と協働して、被衝突部材１０２を確実に係止することができる。
【００４０】
図１、図２に加え、図５、図６をも参照して、枠体１００への取付け具１の取付け方法、言い換えれば、仮止部３０と可動係止部４０の作用を説明する。図５、図６は、図１と同様の方法で取付け具１を示した側面図である。但し、図１では、伸縮部材６０を「γ１」方向に伸長させた状態を示していたのに対し、図５、図６では、これを下方、即ち、「γ２」方向に収縮させた状態を示している。枠体１００へ取付け具１を取付ける際は、安定性の観点から、図５、図６に示すように、伸縮部材６０は収縮させた状態としておくのが望ましい。
【００４１】
取付け具１を枠体１００へ取付けるに際しては、先ず、基体２０を多少斜めに傾けた状態で仮止部３０を被回動部材１０１に仮止めし、仮止部３０を利用して基体２０を被回動部材１０１に軸支させる。
【００４２】
この状態において、図５に示すように、基体２０を被回動部材１０１を中心として「Θ」方向に沿って被衝突部材１０２に向かって回動させる。このとき、可動係止部４０の、特に、延出部分４２のテーパー４２ａが、基体２０の回動軌跡「Θ」に位置付けられている被衝突部材１０２と衝突し、この衝突を通じて、可動係止部４０は、弾性部材５７の弾性力に抗して「θ１」方向へと被衝突部材１０２から弾性退避する。このように、可動係止部４０は、基体２０の回動に伴って、基体２０の回動軌跡「Θ」において被衝突部材１０２と衝突させることができる「衝突可能位置」から、被衝突部材１０２との衝突を通じて弾性退避した「弾性退避位置」へと変化する。図５は、「弾性退避位置」にある可動係止部４０の状態を示したものである。尚、「衝突可能位置」にある可動係止部４０の状態は、図５から容易に想像できるため特に図示していない。
【００４３】
基体２０を更に「Θ」方向に沿って回動させて、被衝突部材１０２との衝突が終了したとき、図６に示すように、可動係止部４０の延出部分４２は、被衝突部材１０２を完全に乗り越える。このとき、弾性部材５７の働きによって、可動係止部４０は、「弾性退避位置」から「衝突可能位置」に向かって弾性復帰し、この結果、可動係止部４０は、基体２０の他方の面２０ｂと協働して被衝突部材１０２を係止する「係止位置」を採る。尚、被衝突部材１０２の断面径の大きさが、可動係止部４０の起立部分４１と延出部分４２によって形成される係止空間４４に完全に収容されるような大きさである場合には、可動係止部４０は、図１、図２に示すような回動前の状態に完全に復帰する。図６は、このように完全復帰した場合の状態を示しており、従って、可動係止部４０の位置は、図１、図２と図６とで一致するものとなっている。
【００４４】
尚、本発明は、上述し実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、仮止部３０を、基体２０の他方の面２０ｂに固定するものとしたが、様々な取付け対象に対応させるため、これを幅方向「β」において可動するものとしてもよい。この構成によれば、１つの取付け具を、被回動部材１０１と被衝突部材１０２との間の距離が相違する様々な取付け対象に対して適用することができる。
【００４５】
以上の説明は、好ましい実施形態に関するものであり、物品を単に代表するものであることを理解すべきである。異なる実施形態の変形及び修正が上述の教示に照らして当業者に容易に明らかになることを認めることができる。従って、例示的実施形態並びに代替的な実施形態は、添付の特許請求の範囲で説明する物品及び方法の精神から逸脱することなく行うことができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  取付け具
９  枠体
１０  作業台
２０  基体
２０ａ  設置面（一方の面）
２０ｂ  他方の面
３０  仮止部
３１  垂直部分（第１部分）
３２  水平部分（第２部分）
３３  受容空間
４０（４０Ｃ、４０Ｄ）  可動係止部
４１  起立部分（第１部分）
４２  延出部分（第２部分）
４４  係止空間
４７  板体（連結部）
５７  弾性部材
６０  伸縮部材
６１  第１部材
６２  第２部材
７０  板状体
８０  板状体
９０  支持体（収容構造体）
１０１  枠体部分（被回動部材）
１０２  枠体部分（被衝突部材）
１１０  作業空間
【図１】
2020111992.tif 000003
【図２】
2020111992.tif 000004
【図３】
2020111992.tif 000005
【図４】
2020111992.tif 000006
【図５】
2020111992.tif 000007
【図６】
2020111992.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面を作業台として又は作業台を設置する設置面として使用することができる、長さ方向、幅方向、及び厚み方向を有する基体と、
前記基体の一方の面とは反対側の他方の面において前記長さ方向における一方の側に設けた仮止部と、
前記基体の他方の面において前記長さ方向における他方の側に設けた可動係止部と、
を備え、
前記基体は、前記仮止部を利用して被回動部材に軸支された状態で、前記被回動部材を中心として被衝突部材に向かって回動させることができるように構成されており、
前記可動係止部は、前記基体の回動操作時に、前記基体の回動軌跡において前記被衝突部材と衝突させることができる衝突可能位置と、前記被衝突部材との衝突を通じて弾性退避した弾性退避位置と、前記被衝突部材との衝突終了時に前記弾性退避位置から前記衝突可能位置に向かって弾性復帰し前記基体の他方の面と協働して前記被衝突部材を係止する係止位置と、を採るように構成されており、
前記可動係止部は前記衝突可能位置に常時付勢されており、
前記可動係止部は前記幅方向における一方の側と他方の側にそれぞれ設けられており、前記一方の側と前記他方の側にそれぞれ設けられた前記可動係止部は、前記幅方向において連結部を用いて互いに連結されており、
前記一方の側と前記他方の側に設けた前記可動係止部は、それらの略中央位置にて、前記連結部に設けた弾性手段を利用して前記衝突可能位置に常時付勢されていることを特徴とする作業台の取付け具。