(57)【要約】【課題】現地の状況に限定されることなく、水平性を確保した状態で据え付けることを可能とした移動式揚重装置を提案する。【解決手段】台車３と、台車３に上載された第一台座４と、第一台座４に上載された第二台座５と、第二台座５の上面に取り付けられた助力装置２とを備える移動式揚重装置１である。第一台座４は、第一の横軸を中心に回動することで台車３に対して角度調整可能であり、第二台座５は、第一の横軸と直交する第二の横軸を中心に回動することで、第一台座４に対して角度調整可能である。【選択図】図１
2020111418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車と、
前記台車に上載された第一台座と、
前記第一台座に上載された第二台座と、
重量物の揚重に使用する助力装置と、を備える移動式揚重装置であって、
前記第一台座は、第一の横軸を中心に回動することで前記台車に対して角度調整可能であり、
前記第二台座は、前記第一の横軸と直交する第二の横軸を中心に回動することで、前記第一台座に対して角度調整可能であり、
前記助力装置は、前記第二台座の上面に取り付けられていることを特徴とする、移動式揚重装置。
【請求項２】
前記第一の横軸と平行な第三の横軸と、
前記第三の横軸を中心に回動可能な測定棒と、
測定棒の先端部に形成された検知部と、
前記検知部との間に隙間をあけた状態で当該検知部を挟んで対向する一対の検知手段と、を備える傾斜検知器を備えており、
前記傾斜検知器は、前記検知部と前記検知手段との距離に基づいて前記第一の横軸に対する前記第二台座の傾斜を検知することを特徴とする、請求項１に記載の移動式揚重装置。
【請求項３】
前記第一の横軸と離れた位置に配置されたジャッキを備えており、
前記ジャッキは、前記第一台座と前記台車との間に介設されていて、前記傾斜検知器により前記第二台座の傾斜を検知した際に伸縮することを特徴とする、請求項２に記載の移動式揚重装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式揚重装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の側溝等、付帯連続構造物を施工する場合においては、プレキャスト部材を敷設することにより形成する場合がある。例えば、プレキャストＵ字溝を利用した側溝の施工では、人力によりプレキャストＵ字溝を連続して敷設するのが一般的である。一方、多数のプレキャスト部材を人力により敷設するのは、作業員への負担が大きい。また、プレキャスト部材が大型の場合等には、人力によりプレキャスト部材を取り扱うのが困難である。そのため、クレーンやバックホウ等の重機によりプレキャスト部材を吊持して、所定の位置に敷設する場合がある（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、重機を利用したプレキャスト部材の敷設作業は、重機を操作する運転者と、プレキャスト部材を所定の位置に誘導する誘導員とを必要とするため、複数の作業員により作業を行う必要がある。また、重機により所定の位置にプレキャスト部材を敷設するには、誘導員と連携しながら重機の操作を慎重に行う必要があるため手間がかかる。
なお、重量物等の持上げや移動を補助するための装置としてエアバランサーが知られている。エアバランサーは、空気圧縮装置（コンプレッサー）を動力源とした助力装置である。エアバランサーを使用すれば、重量物の移動を容易に行うことができる。すなわち、重機を使用せずとも、エアバランサーにより保持された重量物を作業員の人力で移動させることが可能である。このようなエアバランサーは、工場などで使用する定置式のものが主流であるが、移動手段を備えたエアバランサーを使用すれば、所望の位置において、作業を行うことができる（例えば、特許文献２参照）。
一方、エアバランサーは、省力で重量物の移動を容易にできる高い操作性を可能にするがゆえに、高い安全性が求められている。そのため、エアバランサーには高い据え付け精度が要求されている。例えば、水平性に対して、エアバランサー本体を取り付ける台座が、長期荷重条件での勾配が１／１０００以下でなければ可動しないという厳しい制限が設けられた装置も存在する。
工場等の良好な環境下で定置式のエアバランサーを使用する場合には、安定した条件下で連続して使用することができる。一方、勾配を有する路面や整地されていない地面において、Ｕ字溝の設置や、施工現場内での資機材の運搬等にエアバランサーを使用する場合には、移動した地点で短時間に水平性を確保できる姿勢制御機構が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０２５６３３号公報
【特許文献２】特開２０１８−１０４１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、現地の状況に限定されることなく、水平性を確保した状態で据え付けることを可能とした移動式揚重装置を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の移動式揚重装置は、台車と、前記台車に上載された第一台座と、前記第一台座に上載された第二台座と、重量物の揚重に使用する助力装置とを備えるものである。前記第一台座は第一の横軸を中心に回動することで前記台車に対して角度調整可能であり、前記第二台座は前記第一の横軸と直交する第二の横軸を中心に回動することで前記第一台座に対して角度調整可能であり、前記助力装置は、前記第二台座の上面に取り付けられている。
かかる移動式揚重装置によれば、第一台座と第二台座との二つの台座を利用して角度調整を行うため、助力装置の水平性を簡易に確保することができる。すなわち、例えば、道路軸方向の傾斜に対して第一台座により角度調整を行った後、道路横断方向の傾斜に対して第二台座により角度調整を行うことで、第二台座の上面における水平性を確保することができる。そのため、複数のジャッキなどを利用して水平性を確保する場合に比べて簡易である。また、台車を備えているため移動可能であり、助力装置による作業箇所が限定されることはない。ゆえに、勾配を有する場所や、整地されていない場所において、短時間に安定した水平性を確保することができる。
【０００６】
なお、移動式揚重装置は、前記第一の横軸に対する第二台座の傾斜を検知する傾斜検知器を備えているのが望ましい。このような傾斜検知器としては、前記第一の横軸と平行な第三の横軸と、前記第三の横軸を中心に回動可能な測定棒と、測定棒の先端部に形成された検知部と、前記検知部との間に隙間をあけた状態で当該検知部を挟んで対向する一対の検知手段とを備えるものを使用すればよい。この傾斜検知器によれば、前記検知部と前記検知手段との距離に基づいて前記第一の横軸に対する前記第二台座の傾斜を検知することができる。
また、前記移動式揚重装置が、前記第一の横軸と離れた位置に配置されたジャッキを備えていてもよい。このジャッキは、前記第一台座と前記台車との間に介設されていて、前記傾斜検知器により前記第二台座の傾斜を検知した際に伸縮することで第二台座の傾斜を自動的に調整する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の移動式揚重装置によれば、現地の状況に限定されることなく、所定の位置に移動させて水平性を確保した状態で据え付けることができるため、エアバランサー等の助力装置を利用した重量物の敷設作業を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る移動式揚重装置を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】移動式揚重装置を示す正面図である。
【図３】第一台座および第二台座を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図４】傾斜検知器を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側方から望む断面図である。
【図５】縦断勾配自動調整装置を模式的に示すフロー図である。
【図６】移動式揚重装置を利用した作業状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態では、道路トンネル工事において、道路の縦断方向に沿って連続してプレキャスト製のＵ字溝を敷設する際に使用する移動式揚重装置１について説明する。図１（ａ）および（ｂ）に示すように、移動式揚重装置１は、いわゆるエアバランサーである助力装置２を備えている。Ｕ字溝を敷設する際には、助力装置２によりＵ字溝を保持した状態で、作業員が所定の位置に移動させるとともに据え付ける。
助力装置２は、Ｕ字溝の持上げおよび移動をサポートするもの（揚重手段）であり、本体部２１と、本体部２１から延設されたアーム２２とを備えている。また、助力装置２は、台車３により移動可能である。なお、助力装置２の構成は限定されるものではない。
【００１０】
本実施形態の助力装置２は、ワイヤ等の巻上げ式ではなく、アーム２２を操作することにより、重量物（Ｕ字溝）を前後左右上下に移動させる。図２に示すように、アーム２２は、本体部２１に対して傾斜可能となるように、基端部が本体部２１に取り付けられている。アーム２２の中央部には屈折部が形成されていて、折り曲げ可能である。すなわち、アーム２２は、本体部２１に取り付けられた第一アーム２３と、第一アーム２３の先端部に回動可能に取り付けられた第二アーム２４とにより構成されている。本実施形態では、２本の第一アーム２３が並設されている。一対の第一アーム２３の先端部は、それぞれ第二アーム２４の基端部に取り付けられている。第二アーム２４は、第一アーム２３の先端部に回動可能に取り付けられているため、アーム２２は、第一アーム２３と第二アーム２４との接合部（屈折部）において折り曲げ（屈折）可能である。本実施形態の助力装置２（アーム２２）の最大作業半径は３０３０ｍｍで、有効作業範囲は２１６０ｍｍ（Ｒ８７０〜Ｒ３０３０）である。また、助力装置２（アーム２２）の最大作業高さは２６８９ｍｍで、上下ストロークは２２００ｍｍである。アーム２２は、本体部２１に対する第一アーム２３の傾斜角を変化させるとともに、第一アーム２３に対する第二アーム２４の角度を変化させることで、アーム２２（第二アーム２４）の先端部が前後上下に移動する。また、本体部２１が鉛直軸を中心に回転することで、半径３０３０ｍｍの範囲内での作業を可能としている。なお、助力装置２の各寸法は限定されるものではない。
【００１１】
アーム２２には、エアシリンダー２５が添設されている。本実施形態では、アーム２２の外側（上側）にエアシリンダー２５が設けられている。エアシリンダー２５は、本体部２１に取り付けられた第一シリンダー２６と、アーム２２の屈折部において第一シリンダー２６に回動可能に取り付けられた第二シリンダー２７とにより屈折可能に構成されている。すなわち、エアシリンダー２５は、アーム２２に追従して屈折する。
アーム２２（第二アーム２４）の先端にはワイヤを介してフック２２ａが設けられており、このフック２２ａにはＵ字溝吊りクランプ２２ｂが係止されている。Ｕ字溝吊りクランプ２２ｂは、Ｕ字溝Ｇに係止可能である。また、助力装置２は、Ｕ字溝Ｇ（吊荷）の重さに応じてエアシリンダー２５への圧縮空気の供給量を調整することで、Ｕ字溝Ｇの昇降動作および移動動作時のバランスを保持する。本実施形態の助力装置２の使用空気圧は０．４９ＭＰａである。なお、助力装置２の使用空気圧は限定されるものではない。
【００１２】
台車３は、図１および図２に示すように、板状の台車本体３１と、台車本体３１の前後にそれぞれ配設された一対のタイヤ３２，３２と、いずれか一方の一対のタイヤ３２，３２に回転力を付与するモーター３３と、台車本体３１の下面に設けられた複数のアウトリガー３４と、台車３を操作するための操作手段３５とを備えている。台車本体３１には、助力装置２やモーター３３のほか、これらに電力を供給するバッテリー３６と圧縮空気を供給するコンプレッサー３７とが上載されている。操作手段３５には、台車３の起動、停止のスイッチが設けられている。なお、操作手段３５には、必要に応じて速度調整等を行うための操作パネルを設けてもよい。また、操作手段３５を操作することで台車３の進行方向を変更してもよい。
台車３（台車本体３１）と助力装置２との間には、第一台座４と第二台座５が上下に積層されていて、助力装置２を水平に（助力装置２の回転軸２１ａが鉛直になるように）据え付けることが可能に構成されている。なお、台車本体３１は、必ずしも板状である必要はなく、例えば、格子状や網状の部材により構成されていてもよい。また、タイヤ３２の数は限定されるものではなく、例えば、３組以上のタイヤ３２が配設されていてもよい。また、走行手段はタイヤ３２に限定されるものではなく、例えば、クローラであってもよい。また、モーター３３は、全てのタイヤ３２に対して動力を付与してもよい。さらに、アウトリガー３４の数及び配置は適宜決定すればよい。
【００１３】
第一台座４は、台車３に上載されている。本実施形態の第一台座４は、図３（ｂ）に示すように、台車３の台車本体３１の上面に隙間をあけて平積みされた板状の台座本体４１と、台座本体４１の一端に立設されたジャッキ受４２とにより、側面視Ｌ字状を呈している。
台座本体４１（第一台座４）の他端部は、支承８を介して、横軸（第一の横軸）を中心に回動可能となるように台車３（台車本体３１）に取り付けられている。支承８は、台座本体４１の下面に立設された第一板材８１と、台車３の台車本体３１の上面に立設された第二板材８２と、第一板材８１および第二板材８２を貫通する第一軸材８３とを備えている。第一軸材８３は、第一の横軸を構成しており、第一台座４の上面と平行で、かつ、台車３の進行方向と直交している（動力が付与されるタイヤ３２の回転軸と平行である）。本実施形態の支承８は、対向する２枚の第二板材８２と、２枚の第二板材８２の間に配置される第一板材８１とを備えている。台座本体４１と台車本体３１との間には、支承８が介設されていることにより隙間が形成されている。なお、支承８は、台座本体４１を第一の横軸を中心に回動可能に支持することが可能であればよく、支承８の構成は限定されるものではない。
【００１４】
ジャッキ受４２には、ジャッキ６が取り付けられている。ジャッキ６の一端はジャッキ受４２の上部に回動可能に取り付けられていて、ジャッキ６の他端は台車３の上面に回動可能に取り付けられている。本実施形態のジャッキ受４２は、板状部材により構成されているが、ジャッキ受４２は枠状であってもよいし、棒状であってもよい。また、ジャッキ受４２は、ジャッキ６の数に応じて複数配設されていてもよい。図３（ａ）に示すように、本実施形態では、ジャッキ受４２の上端角部にそれぞれジャッキ６，６が配設されている。一対のジャッキ６，６は、同期して伸縮する。なお、ジャッキ６の数および配置は限定されるものではない。
【００１５】
ジャッキ６は、図３（ｂ）に示すように、第一台座４と台車３との間に介設されている。ジャッキ６は、台車本体３１の上面に対して傾斜しており、ジャッキ６が伸縮することで、第一台座４が支承８の第一軸材８３（第一の横軸）を中心に回動する。すなわち、ジャッキ６の伸縮量を調整することで、台車３に対する第一台座４の角度調整が可能となり、その結果、道路の縦断勾配により生じる助力装置２の傾斜を修正することができる。本実施形態のジャッキ６は、制御盤９１（図１（ｂ）参照）に接続されている。なお、ジャッキ６の取り付け箇所は、第一の横軸（支承８）と離れた位置であれば限定されるものではない。
【００１６】
第二台座５は、第一台座４に上載されている。第二台座５は、図３（ｃ）に示すように、第一台座４の台座本体４１の上面に隙間をあけて平積みされた板状部材である。なお、第二台座５は、必ずしも板状である必要はなく、例えば、格子状であってもよい。第二台座５の上面には、助力装置２が縦軸（第二台座５の上面の法線に平行な軸）を中心に回転可能に取り付けられている。第二台座５の一方の側端（台車３の進行方向と交差する方向の端部）には、勾配調整器５１が設けられており、第二台座５の他方の側端は、支承８を介して第一台座４に回動可能に取り付けられている。
【００１７】
勾配調整器５１は、第二台座５の一方の側端での第一台座４と第二台座５との隙間の大きさを調整することを可能としている。本実施形態の勾配調整器５１は、ハンドル５２を回転操作することにより伸縮する手動式のジャッキである。勾配調整器５１は、第一台座４と第二台座５との間に介設されており、勾配調整器５１を操作することで第二台座５が上下動する。なお、勾配調整器５１の構成は限定されるものではなく、例えば、ジャッキ６のように、制御盤９１から送信された信号により自動的に高さ調整を行うものであってもよい。
【００１８】
支承８は、第二台座５の下面に立設された第一板材８１と、台座本体４１の上面に立設された第二板材８２と、第一板材８１および第二板材８２を貫通する第二軸材８４とを備えている。第二軸材８４は、第一の横軸（第一軸材８３）と直交する第二の横軸を構成しており、第二台座５の上面と平行であり、かつ、台車３の進行方向と平行である。第二台座５と台座本体４１との間には、支承８が介設されていることにより隙間が形成されている。なお、支承８は、第二台座５を第二の横軸を中心に回動可能に支持することが可能であればよく、支承８の構成は限定されるものではない。
第二台座５は、第二の横軸（第二軸材８４）を中心に回動するため、第一台座４に対する第二台座５の角度調整が可能であり、したがって、道路の横断勾配により生じる助力装置２の傾斜を修正することができる。
【００１９】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、第二台座５には、傾斜検知器７が固定されている。傾斜検知器７は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、ケース７１と、第一の横軸と平行な第三軸材（第三の横軸）７２と、ケース７１内において第三軸材７２に支持された振り子棒７３と、振り子棒７３の先端部（下端部）に設けられたパドル７４と、ケース７１の外において第三軸材７２の先端部に固定された測定棒７５と、測定棒７５の下端部に形成された検知部７６と、検知部７６との間に隙間をあけた状態で検知部７６を挟んで対向する一対の検知手段７７とを備えている。なお、傾斜検知器７の構成は限定されるものではない。
第三軸材７２は、ケース７１の上部に回転可能に保持されている。振り子棒７３の上端は第三軸材７２に固定されている。すなわち、振り子棒７３は、第三軸材７２を介してケース７１に回転可能に保持されている。パドル７４は、板材からなり、板面が第三軸材７２と平行となるように振り子棒７３に固定されている。なお、ケース７１には、液体７８が貯留されていて、パドル７４は、液体７８内に沈められている。本実施形態では、液体７８として油を使用する。そのため、パドル７４は、液体７８の粘性より、ケース７１内においてゆっくり移動する。なお、液体７８を構成する材料は限定されるものではないが、所定の粘性を有しているのが望ましい。測定棒７５は、振り子棒７３と平行となるように配置されている。測定棒７５の上端は、第三軸材７２に固定されている。すなわち、測定棒７５は振り子棒７３と同期して第三軸材７２を中心に回転（回動）する。測定棒７５が回動すると、検知部７６が一対の検知手段７７，７７の間で移動する。傾斜検知器７は、検知部７６と検知手段７７との距離に基づいて第一の横軸に対する第二台座５の傾斜を検知する。
【００２０】
本実施形態の傾斜検知器７は、図５に示すように、制御盤９１を介してジャッキ６に接続されている。傾斜検知器７により第二台座５の傾斜を検知すると、信号が制御盤９１に送信される。制御盤９１は、傾斜検知器７からの信号を受信すると、傾斜検知器７により検知した傾斜角度に応じてジャッキ６を伸縮させる信号を送信する。そして、ジャッキ６が伸縮することで、第一台座４が回動し、第一の横軸に対する第二台座５の傾斜が修正される。すなわち、本実施形態の傾斜検知器７およびジャッキ６は、縦断勾配自動調整装置９の一部を構成している。
【００２１】
図６に示すように、トンネル坑内において移動式揚重装置１を使用して、Ｕ字溝Ｇを敷設する際には、まず、移動式揚重装置１を所定の位置まで移動させて、据え付ける。このとき、必要に応じてアウトリガー３４を利用してもよい。
移動式揚重装置１を据え付けた後、道路の縦断方向での傾斜を修正する。具体的に、まず、縦断勾配自動調整装置９を起動し、傾斜検知器７による第一の横軸に対する傾斜（道路縦断方向での傾斜）を測定する。道路勾配等により、第二台座５が傾斜している場合には、図５に示すように、第二台座５が水平状態にある場合に比べて検知部７６が一方の検知手段７７に近づき、他方の検知手段７７から遠ざかる状態となる。そして、傾斜検知器７は、検知部７６と検知手段７７との距離により道路の縦断方向での傾斜を検知する。傾斜検知器７により第二台座５（助力装置２）の道路縦断方向での傾斜が検知されると、制御盤９１に信号が送信される。制御盤９１が傾斜を検知した信号を受信すると、ジャッキ６に作動の信号が送信されることで、ジャッキ６が伸縮する。これにより、第一台座４の傾斜が調整され、助力装置２の道路の縦断方向に対する角度が調整される。例えば、検知部７６と一方の検知手段７７との距離が閾値以下となったらジャッキ６を伸ばし、検知部７６と一方の検知手段７７との距離が閾値以上になったらジャッキ６を縮める。
【００２２】
次に、操作者が第二台座５に設置された傾斜計（図示せず）を確認しながら勾配調整器５１を操作することで、道路横断方向の傾斜を修正する（図３（ａ）〜（ｃ）参照）。なお、傾斜計の構成は限定されるものではない。
道路縦断方向および道路横断方向に対する傾斜を修正することで、助力装置２（第二台座５の上面）が水平となり、助力装置２の回転軸２１ａが鉛直になる。
助力装置２を水平に設置したら、図６に示すように、助力装置２によりＵ字溝Ｇを保持した状態で、所定の位置にＵ字溝Ｇを敷設する。まず、フォークリフトＦに上載されたＵ字溝ＧにＵ字溝吊りクランプ２２ｂを係止させる。次に、助力装置２のアーム２２によって支持された状態のＵ字溝Ｇを、作業員Ｐが前後左右上下に誘導する。Ｕ字溝Ｇを所定の位置に配置したら、Ｕ字溝Ｇを下降させて載置する。Ｕ字溝Ｇは、アーム２２によって支持された状態で、作業員Ｐが大きな力を要することなく移動させることができるため、位置決めや微調整が容易である。また、助力装置２の水平性を確保した状態（回転軸２１ａを鉛直にした状態）で作業を行うため、重量物を揚重した際の転倒に対する安全性が確保されている。助力装置２のアーム２２の届く範囲でのＵ字溝Ｇの敷設が完了したら、移動式揚重装置１とフォークリフトＦを移動させる。
【００２３】
本実施形態の移動式揚重装置１によれば、第一台座４と第二台座５との二つの台座を利用して角度調整を行うため、助力装置２の水平性を簡易に確保することができる。すなわち、道路縦断方向の傾斜に対して第一台座４により角度調整を行った後、道路横断方向の傾斜に対して第二台座５により角度調整を行うことで、第二台座５の上面における水平性を確保することができるため、複数のジャッキなどを個別に伸縮させて水平性を確保する場合に比べて簡易である。そのため、勾配を有する場所や整地されていない場所であっても、Ｕ字溝Ｇの据え付け作業を行うことができる。長期荷重条件で取付部（第二台座５の勾配が１／１０００以下でなければ可動しない助力装置２であっても、使用可能である。また、台車３を備えているため適宜移動が可能であり、作業箇所が限定されることがなく、助力装置２による作業が可能となる。また、簡易な操作により水平性を確保することができるため、移動した地点で短時間に水平性を確保することができる。そのため、Ｕ字溝等の重量物の据え付け作業を助力装置２を利用して少人数で簡易に行うことができる。
【００２４】
また、道路の縦断方向に対する傾斜を傾斜検知器７に検知した場合に、傾斜検知器７と連動するジャッキ６により角度調整を行うため、簡易に傾斜を修正できる。
傾斜検知器７の検知部７６は、ケース７１内に貯留された液体７８の粘性によりゆっくり移動するため、急激に移動することや細かく揺動することが防止されている。そのため、傾斜検知器７による傾斜量の測定が急激に変化することや一定の値に定まらないことによりジャッキ６の伸縮量が設定不能になることが防止されている。
【００２５】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
例えば、移動式揚重装置１の使用箇所は、道路トンネルに限定されるものではなく、例えば、鉄道トンネルであってもよい。また、移動式揚重装置１の使用個所はトンネル坑内に限定されるものではない。例えば、資材ヤード等での資材の移動に使用してもよい。また、Ｕ字溝Ｇは必ずしもフォークリフトにより輸送する必要はなく、例えばトラック等により輸送してもよい。また、Ｕ字溝Ｇは、予め施工箇所近傍に仮置きしておいてもよい。
また、移動式揚重装置１の使用目的は、Ｕ字溝の敷設に限定されるものではなく、あらゆる重量物の移動や設置に使用可能である。
また、前記実施形態では、縦断勾配自動調整装置９により、縦断勾配に対する傾斜の修正を自動的に行う場合について説明したが、縦断勾配の調整は、手動で行ってもよい。このとき、台車３と第一台座４との間には、ジャッキ６に代えて勾配調整器５１が介設されていてもよい。
また、前記実施形態では、縦断勾配に対しては自動で傾斜を修正し、横断勾配に対しては手動で傾斜を修正するものとしたが、横断勾配に対しても自動で傾斜を修正してもよい。このとき、横断勾配に対する傾斜を測定するための傾斜検知器７を設けるのが望ましい。
なお、傾斜検知器７は必要に応じて設置すればよい。
【符号の説明】
【００２６】
１    移動式揚重装置
２    助力装置
３    台車
４    第一台座
５    第二台座
６    ジャッキ
７    傾斜検知器
７１  ケース
７２  第三軸材（第三の横軸）
７３  振り子棒
７４  パドル
７５  測定棒
７６  検知部
７７  検知手段
８    支承
８１  第一板材
８２  第二板材
８３  第一軸材（第一の横軸）
８４  第二軸材（第二の横軸）
９    縦断勾配自動調整装置
９１  制御盤
【図１】
2020111418.tif 000003
【図２】
2020111418.tif 000004
【図３】
2020111418.tif 000005
【図４】
2020111418.tif 000006
【図５】
2020111418.tif 000007
【図６】
2020111418.tif 000008