(57)【要約】【課題】  動画再生アプリケーションのような広帯域幅を使用するアプリケーションは、使用可能な帯域幅の変動を受けやすい。【解決手段】  基地局は、端末装置と接続している基地局装置であり、前記端末装置は複数の基地局装置とそれぞれ物理リンクチャネルで接続しており、前記端末装置から帯域幅アシスタント情報要求を受信した場合に、前記端末装置が接続している前記物理リンクチャネル毎の帯域幅アシスタント情報を前記端末装置に送信する。【選択図】図８
2020036057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、複数の基地局装置を少なくとも含んで構成される無線ネットワークシステムで使用する基地局装置であって、
複数の前記基地局装置とそれぞれ物理リンクチャネルで接続している前記端末装置と無線信号を通信するための無線インタフェース部と、
前記無線インタフェース部を経由して前記端末装置から帯域幅アシスタント情報要求を受信し、
前記端末装置が接続している前記物理リンクチャネル毎の帯域幅アシスタント情報を前記端末装置に送信する通信制御部とを有する
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記物理リンクチャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報は、前記物理リンクチャネル毎の課金予測情報を含むことを特徴とする、請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記物理リンクチャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報は、前記端末装置がセグメントを受信する際に使用可能な帯域幅の上限、下限、平均、レイテンシの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記基地局装置の状態の変更があった場合に、前記物理チャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報を前記移動局装置に対し送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記端末装置からの帯域幅アシスタントセットアップ要求に従って、定期的に前記帯域幅アシスタント情報を前記端末装置に対し送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
前記端末装置から受信したセグメント要求に付加される前記物理リンクチャネルの選択情報に従って、前記端末装置が選択した前記物理チャネルを使用して前記端末装置にセグメントを送信することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項７】
端末装置と、複数の基地局装置を少なくとも含んで構成される無線ネットワークシステムで使用する端末装置であって、
複数の前記基地局装置とそれぞれ物理リンクチャネルで接続し、無線通信を行うための無線インタフェース部と、
無線ネットワークを制御するための制御データを生成し、また前記無線インタフェース部から受信する制御データを受信する事で無線通信を制御する無線制御部を備え、
前記無線制御部は、前記無線インタフェース部を制御して前記物理リンクチャネル毎の帯域幅アシスタント情報を受信し、
前記物理リンクチャネルの選択情報および情報速度選択情報を含めたセグメント要求を送信する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項８】
複数の基地局装置と端末装置を少なくとも含んで構成される無線通信システムであり、
前記複数の基地局装置は、前記端末装置とそれぞれ物理リンクチャネルで接続し、
前記基地局装置は、前記端末装置から帯域幅アシスタント情報要求を受信し、
前記基地局装置は、前記端末装置が接続している前記物理リンクチャネル毎の帯域幅アシスタント情報応答を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記物理リンクチャネルの選択情報および使用帯域幅選択情報を含めたセグメント要求を前記基地局装置に送信する
ことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項９】
前記物理リンクチャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報は、前記物理リンク毎の契約情報に基づき、前記物理リンクチャネル毎の課金情報を含むことを特徴とする、請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記物理リンクチャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報は、前記端末装置がセグメントを受信する際に使用可能な帯域幅の上限、下限、平均、レイテンシの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記基地局装置は、前記複数の基地局装置の状態の変更があった場合に、前記物理チャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報を前記移動局装置に対し送信することを特徴とする請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記基地局装置は、前記端末装置からの帯域幅アシスタントセットアップ要求に従って、定期的に前記帯域幅アシスタント情報を前記端末装置に対し送信することを特徴とする請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記基地局装置は、前記端末装置から受信したセグメント要求に付加される前記物理リンクチャネルの選択情報に従って、前記端末装置が選択した前記物理チャネルを使用して前記端末装置にセグメントを送信することを特徴とする請求項８記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置、および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、端末装置、基地局装置を少なくとも含んで構成される無線ネットワークシステムすなわちセルラ電話ネットワークの利用が進んでおり、様々な用途に用いられている。従来であれば有線の高速ネットワークを利用しないと実用にならなかった動画再生アプリケーションのような広帯域幅の情報を利用する用途にも使用されるようになっている。
【０００３】
無線ネットワークシステムは有線ネットワークと異なり、端末装置の位置や周囲の環境によって使用可能な帯域幅が随時変動する。また、同一の周波数チャネルを複数の端末が共有する事が多く、基地局装置が収容する端末の数によって使用可能な帯域幅が変わる事もある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，ＲＡＮ３，Ｒ３−１６２８６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、動画再生アプリケーションのような広帯域幅を使用するアプリケーションは、使用可能な帯域幅の変動を受けやすい。例えば使用可能な帯域幅が１Ｍｂｐｓと判断し、８００Ｋｂｐｓの動画を再生開始しても、動画視聴中に使用可能な帯域幅が４００Ｋｂｐｓになる事がある。このような使用可能な帯域幅が動画のビットレートを下回る環境では動画は正常に再生されず、端末装置の使用者のユーザー体験は損なわれる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、無線ネットワークシステムにおいて使用可能な帯域幅の取得、および無線環境の変化への追従の手段を提供し、快適な動画再生環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による基地局は、端末装置と接続している基地局装置であり、前記端末装置は複数の基地局装置とそれぞれ物理リンクチャネルで接続しており、前記端末装置から帯域幅アシスタント情報要求を受信した場合に、前記端末装置が接続している前記物理リンクチャネル毎の帯域幅アシスタント情報を前記端末装置に送信することを特徴とする。
【０００８】
（２）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の基地局装置であって、前記物理リンクチャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報は、前記物理リンクチャネル毎の課金予測情報を含むことを特徴とする。
【０００９】
（３）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の基地局装置であって、前記物理リンクチャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報は、前記端末装置がセグメントを受信する際に使用可能な帯域幅の上限、下限、平均、レイテンシの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１０】
（４）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の基地局装置であって、前記基地
局装置の状態の変更があった場合に、前記物理チャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報を前記移動局装置に対し送信することを特徴とする。
【００１１】
（５）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の基地局装置であって、前記端末装置からの帯域幅アシスタントセットアップ要求に従って、定期的に前記帯域幅アシスタント情報を前記端末装置に対し送信することを特徴とする。
【００１２】
（６）また、本発明の一態様による基地局装置は上記の基地局装置であって、前記端末装置から受信したセグメント要求に付加される前記物理リンクチャネルの選択情報に従って、前記端末装置が選択した前記物理チャネルを使用して前記端末装置にセグメントを送信することを特徴とする。
【００１３】
（７）また、本発明の一態様による端末装置は、複数の基地局装置とそれぞれ物理リンクチャネルで接続している端末装置であり、前記物理リンクチャネル毎の帯域幅アシスタント情報応答を受信し、前記物理リンクチャネルの選択情報および情報速度選択情報を含めたセグメント要求を送信する。
【００１４】
（８）また、本発明の一態様による無線通信システムは、複数の基地局装置と端末装置を少なくとも含んで構成される無線通信システムであり、前記複数の基地局装置は、前記端末装置とそれぞれ物理リンクチャネルで接続し、前記基地局装置は、前記端末装置から帯域幅アシスタント情報要求を受信し、前記基地局装置は、前記端末装置が接続している前記物理リンクチャネル毎の帯域幅アシスタント情報応答を前記端末装置に送信し、前記端末装置は、前記物理リンクチャネルの選択情報および情報速度選択情報を含めたセグメント要求を前記基地局装置に送信することを特徴とする。
【００１５】
（９）また、本発明の一態様による無線通信システムは上記の無線通信システムであって、前記物理リンクチャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報は、前記物理リンク毎の契約情報に基づき、前記物理リンクチャネル毎の課金情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
（１０）また、本発明の一態様による無線通信システムは上記の無線通信システムであって、前記物理リンクチャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報は、前記端末装置がセグメントを受信する際に使用可能な帯域幅の上限、下限、平均、レイテンシの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１７】
（１１）また、本発明の一態様による無線通信システムは上記の無線通信システムであって、前記基地局装置は、前記複数の基地局装置の状態の変更があった場合に、前記物理チャネル毎の前記帯域幅アシスタント情報を前記移動局装置に対し送信することを特徴とする。
【００１８】
（１２）また、本発明の一態様による無線通信システムは上記の無線通信システムであって、前記基地局装置は、前記端末装置からの帯域幅アシスタントセットアップ要求に従って、定期的に前記帯域幅アシスタント情報を前記端末装置に対し送信することを特徴とする。
【００１９】
（１３）また、本発明の一態様による無線通信システムは上記の無線通信システムであって、記基地局装置は、前記端末装置から受信したセグメント要求に付加される前記物理リンクチャネルの選択情報に従って、前記端末装置が選択した前記物理チャネルを使用して前記端末装置にセグメントを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、無線ネットワークシステムにおいて使用可能な帯域幅の取得、および無線環境の変化への追従の手段を提供し、快適な動画再生環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態で使用するメッセージ交換の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態で使用するメッセージ交換の一例を示す図である。
【図４】従来のプロトコルの一例を示すメッセージフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態で使用する基地局装置の一構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態で使用する端末装置の一構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態を適用する無線通信システムの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態で使用するメッセージ交換の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態で使用するメッセージ交換の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図２は本実施形態を適用する無線通信システムの一例の概要を示す図である。基地局装置（ｅＮＢ）２０１、２０２は、一つ以上の端末装置（ＵＥ）と接続し、さらに複数の装置を含むコアネットワーク２１１と接続する。コアネットワーク２１１は、様々な機器を含んで構成され、少なくとも移動管理装置（ＭＭＥ）２０３、加入者管理装置（ＨＳＳ）２０４、サービングゲートウエイ（Ｓ−ＧＷ）２０５、ＰＤＮゲートウエイ（Ｐ−ＧＷ）２０６、ポリシー・課金ルール機能装置（ＰＣＲＦ）２０７を含んで構成される。移動管理装置２０３は、基地局装置２０１、２０２に接続しようとしている端末装置や、端末装置の接続先である基地局装置の変更を制御する機能などを担当する装置、加入者管理装置２０４は、移動管理装置２０３からの問い合わせに応じ、問い合わせに含まれる端末装置の識別子により、その端末装置の契約内容を応答するもので、この応答には通信ネットワークへの接続契約の有無、契約の種類などの情報を含む。サービングゲートウエイ２０５は、コアネットワーク２１１内のユーザーデータパケットを制御するゲートウエイで、このユーザデータは、コアネットワーク内の各装置や基地局装置、端末装置を制御するための専用制御情報以外を意味する。ＰＤＮゲートウエイ２０６はインターネットなどの外部のパケット交換ネットワークと接続するためのゲートウエイ、ポリシー・課金ルール機能装置２０７は、サービングゲートウエイ２０５、ＰＤＮゲートウエイ２０６を制御し、端末装置の課金管理や、端末装置の契約情報に基づくユーザデータの帯域幅などを管理する装置である。コアネットワーク２１１は、外部のインターネット２１２に接続され、このインターネット２１２にコンテンツサーバ２１０が接続される。なお、コンテンツサーバ２１０は、メディアサーバとも呼ばれ、映像コンテンツなどを保持する。この無線ネットワークシステムに接続する端末装置は２つで、ある端末装置２０８は基地局装置２０１に、もう一つの端末装置２０９は基地局装置２０２に接続されている。
【００２３】
基地局装置２０１ならびに基地局装置２０２の構成概要の一例を、図５を用いて説明する。図５で領域５０６に含まれるブロックが基地局装置に含まれるブロックである。無線インターフェース部５０１は通信制御部５０２の制御によって、予め決められた無線フレームフォーマットによる無線信号の送受信を行い、基地局装置と接続している端末装置と通信を行うブロック、５０２は無線インターフェース部５０１を制御し、また、基地局装置が管理する通信範囲に対する制御データ、並びに基地局装置と接続している端末装置に対する送信データを無線インターフェースに入力し、無線インターフェース部５０１で受
信される端末装置から送信された受信データを無線インターフェース部５０１から入力し、予め決められた手順に従って他の基地局装置と情報を交換する場合はＸ２インターフェース部５０３を使用し、移動管理装置２０３と情報を交換する場合はＳ１−ＭＭＥインターフェース部５０４を使用し、端末装置が通信するユーザデータを交換する場合はＳ１−Ｕインターフェース部５０５を使用する通信制御部である。通信制御部５０２は端末装置とメッセージ交換する場合は無線インターフェース部５０１経由で、他の基地局装置とメッセージ交換する場合にはＸ２インターフェース部５０３経由で、移動管理装置２０３とメッセージ交換する場合はＳ−ＭＭＥインターフェース５０４経由でメッセージ交換を行う。５０３は他の基地局装置と通信するためのＸ２インターフェース部、５０４は移動管理装置２０３と通信するためのＳ１−ＭＭＥインターフェース部、５０５はサービングゲートウエイ２０５と通信するためのＳ１−Ｕインターフェース部である。
【００２４】
次に端末装置２０８、端末装置２０９の構成概要の一例を、図６を用いて説明する。６０１は基地局装置から送信される無線信号を受信し、基地局装置に対する無線信号を無線制御部６０２の制御に基づいて行う無線インターフェース部、６０２は予め決められた手順しに従い、無線インターフェース部６０１を制御する事で基地局装置に対する制御データならびにユーザデータの送受信を行う無線制御部、６０３はオペレーティングシステム（ＯＳ）を動作させ、ＯＳ上で様々なアプリケーションを実行するアプリケーション制御部、６０４はアプリケーション制御部６０３がインタラクティブな動作をするアプリケーションを実行する際に、端末装置の使用者の操作を入力するための操作部、６０５はアプリケーション制御部６０３で実行するアプリケーションによって画像を表示するための表示部である。アプリケーション制御部６０３と無線制御部６０２は互いに接続され、アプリケーション無線ネットワーク経由で通信を行う場合、ＯＳの制御によって基地局層に対して無線ネットワークの制御データとユーザデータの通信を行う。映像ストリーミングアプリケーションを実行する場合は、ＯＳアプリケーション制御部６０３の記憶装置内に映像ストリーミング用のアプリケーションプログラムをロードし、実行する。このとき、アプリケーションの制御によって表示部を制御し、使用者に対して映像の表示や、操作を促すための画像を表示しても良い。アプリケーションが使用するデータはユーザデータとして通信を行い、無線ネットワークが使用するデータは制御データとして通信を行う。ＯＳはアプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）を通じてアプリケーションから無線ネットワークを制御するための指示を受け取り、無線制御部を制御する事で無線ネットワークを制御するための制御データの通信を行っても良い。
【００２５】
従来の映像配信用ストリーミングのプロトコルの一例の概要を、図４を利用して説明する。ストリーミング用のプロトコルはいくつかあるが、本実施の形態ではコンテンツ配信サーバに格納されている映像コンテンツを複数のセグメントに分割し、クライアントからの要求に従って各セグメントを送信する種類のプロトコルを使用する。これらのセグメントについて、何種類かの解像度、情報速度（符号化速度、ビットレートとも称される）などのパラメータをクライアントから指定できるようになっており、これらコンテンツの情報、セグメントの情報を含んだファイルを予めクライアントに読み込ませ、クライアントから各セグメントを要求するときに解像度や情報速度などのパラメータを指定させることが出来る。一例として、このようなファイルは、ＨＬＳ（ＨＴＴＰ  Ｌｉｖｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ）プロトコルではプレイリスト（Ｐｌａｙｌｉｓｔ）、ＭＰＥＧ  ＤＡＳＨプロトコルではＭＰＤ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）ファイルなどと呼ばれる。以下、このようなファイルや情報をメディア情報と呼ぶ。なお、セグメントを送信するサーバとメディア情報を格納するサーバは同じサーバでも異なるサーバでもよく、メディア情報の記載からセグメントを送信するサーバが識別できればよい。
【００２６】
クライアントとして動作する端末装置は、無線ネットワーク（Ｒｅｄｉｏ  Ａｃｃｅｓ
ｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ，ＲＡＮ）を経由し、メディアサーバに対してメッセージｍ４０１を送信し、メディアサーバに希望するコンテンツのメディア情報を送信するよう要求する。メディアサーバは無線ネットワークを経由し、クライアントである端末装置に対して要求されたメディア情報を送信する。メディア情報を受信した端末装置は、メディアサーバに対してメッセージｍ４０５を送信し、セグメントの送信を要求する。セグメントの送信を要求されたメディアサーバは、要求してきたクライアントである端末装置に対してセグメントｍ４０６を送信する。この端末装置は受信したセグメントｍ４０６を再生中に次のセグメントを要求するメッセージｍ４０７をメディアサーバに送信する。メッセージｍ４０７を受信したメディアサーバは、要求されたセグメントを、メッセージｍ４０７を送信してきた端末装置に対して送信する。以下、セグメントを要求するメッセージとセグメントの送信を交互に行う事で、ストリーミングが継続される。セグメントを要求する際に、クライアントである端末装置は通信に使用できる帯域幅を考慮して良い。無線ネットワークで使用可能な帯域幅を考慮する方法として、非特許文献１に無線ネットワークのいずれかの機器に対し、端末装置がメッセージｍ４０３として要求するセグメントに使用可能な情報速度の候補を通知し、無線ネットワークのいずれかの機器から使用可能として予測された情報速度をメッセージｍ４０４として受け取る方法が開示されている。
【００２７】
しかしながら、非特許文献１に記載の技術にはどのような方法で帯域幅予測を行うか、記載がない。本実施の形態では、具体的な使用可能な帯域幅を帯域幅アシスタント情報として端末装置に通知する方法を、図１を利用して説明する。
【００２８】
以下の説明では、図２に記載の端末装置２０８が基地局装置２０１に接続し、コアネットワーク２１１経由でインターネット２１２上にあるメディアサーバ２１０に対してストリーミング送信を要求する例について説明する。図１に、本発明の一実施形態で使用するメッセージ交換の例を示すメッセージフローを示す。端末装置２０８は基地局装置２０１を経由し、メディアサーバ２１０に対してメッセージｍ１０１を送信し、コンテンツのメディア情報をメディアサーバに対して要求する。ここで、メディア情報とは、映像コンテンツを管理するためのパラメータに関する情報であり、映像コンテンツの解像度や情報速度（符号化速度とも称される）などを含めてもよい。また、メディア情報要求ｍ１０１は、端末装置２０８がメディアサーバ２１０に対してメディア情報を要求するためのメッセージである。メディアサーバ２１０はコアネットワーク２１１、基地局装置２０１を経由してメッセージｍ１０２を端末装置２０８に対して送信し、端末装置２０８に要求されたメディア情報を送信する。メディア情報を受信した端末装置２０８は、そのメディア情報に含まれている情報からメディアサーバに対してセグメントの送信を要求する際に使用可能な情報速度（ビットレートともいう）の候補を調べ、この候補の全て、または一部を使用し、基地局装置２０１に対してメッセージｍ１０３を送信し、帯域幅アシスタント情報の要求を行う。このメッセージ送信動作は、図６に示したアプリケーション制御部６０３で動作するメディア視聴用のアプリケーションが、アプリケーション制御部６０３で動作するＯＳのＡＰＩを使用して無線制御部６０２を制御する事で開始しても良く、また、アプリケーション制御部６０３で動作するＯＳが、メディア視聴用のアプリケーションの動作を監視し、このメディア視聴用のアプリケーションがメッセージｍ１０２のようなメディア情報の受信を行ったことを検知した時に自動的に無線制御部６０２を操作して開始しても良い。以降のメッセージ交換は無線制御部６０２が行うが、メッセージ交換処理の一部をアプリケーション制御部６０３で動作しているＯＳやアプリケーションが行っても良い。ここで、端末装置２０８は、このメッセージｍ１０３に、情報速度に関する情報を含める。この情報速度に関する情報は、基地局装置２０１から受信したメディア情報に含まれる情報速度の候補を使用してもよいし、端末装置２０８がメディア情報に含まれる情報速度の候補の中から一部の情報速度を選択して使用してもよい。例えば、端末装置２０８は、メディア情報に含まれる情報速度の候補の中から、端末装置２０８が処理できない高速の情報速度を除外したり、ユーザー体験が悪くなる低速の情報速度を除外しても良く、
この際に端末装置が有する画像処理性能、表示画面サイズ等を考慮して選択しても良い。端末装置２０８は、この情報速度の選択基準をあらかじめ設定しても良く、また、メッセージｍ１０３のような帯域幅アシスタント情報要求を送信する都度設定しても良い。メッセージｍ１０３を受信した基地局装置２０１は、移動管理装置２０３に対しメッセージｍ１０４を送信し、端末装置が加入者契約している帯域幅に関する情報（以下加入者帯域幅情報と称する）を要求する。基地局装置２０１は、このメッセージｍ１０４を送信する際に、複数の端末装置の加入者帯域幅情報を移動管理装置２０３に対して要求して良い。一例として、メッセージｍ１０３を送信してきた端末装置２０８の他に、現在基地局装置２０１に接続している端末装置の加入者帯域幅情報を要求しても良い。このとき、基地局装置２０１は、基地局装置２０１に接続している端末装置の能力を調べ、所定の値以上の情報速度で通信できない端末装置を除外して加入者帯域幅情報を要求しても良い。端末装置２０８の能力が、所定の値以上の情報速度で通信できない場合、移動管理装置２０３に対する加入者帯域幅情報要求を行わず、その所定の値を端末装置２０８の加入者帯域幅情報として使用し、後述する帯域幅アシスタント情報の生成に使用してもよい。また、所定の時間内に移動管理装置２０３から取得した端末装置の情報がある場合、その端末装置に関する情報の要求を止めても良い。
【００２９】
メッセージｍ１０４を受信した移動管理装置２０３は、加入者管理装置２０４に対してメッセージｍ１０５を送信し、メッセージｍ１０４で指定された端末装置の加入者情報を要求する。このとき端末装置の全ての加入者情報を要求する必要は無く、帯域幅の予測に関係する情報のみを要求して良い。例えば、端末装置の呼制御情報（ｂａｒｒｉｎｇ情報）、アクセス制限情報、課金契約情報、契約済みのＱｏＳ（サービス品質）プロファイルの情報、契約済みベアラの総帯域幅の情報、パケットデータネットワークとして契約済みの課金情報などの全て、またはこれらの一部のみ要求して良い。また、端末ごとに異なる帯域幅に関する情報を要求しても良い。また、所定の時間以内に加入者管理装置２０４に対して問い合わせた結果得られた情報が移動管理装置２０３に存在する場合、その情報に対応する端末装置に関する問い合わせを行わないようにしても良い。
【００３０】
メッセージｍ１０５を受信した加入者管理装置２０４は、メッセージｍ１０５に含まれている加入者情報を要求されている端末装置に関する情報を、メッセージｍ１０５に対する応答として、メッセージｍ１０６を移動管理装置２０３に対して送信する。加入者管理装置２０４は、このメッセージｍ１０６に要求された全ての情報を含めても良く、また、要求された情報の一部のみを送信しても良い。一例として、契約の無い情報は契約の無い事を通知しても良いし、情報の有無を通知しなくても良い。また、ネットワークのセキュリティ管理上、通知する事に問題があると判断した情報を、メッセージｍ１０６に含めないようにしても良い。
【００３１】
メッセージｍ１０６を受信した移動管理装置２０３は、メッセージｍ１０６に含まれている情報を利用してメッセージｍ１０４の加入者帯域幅情報の要求に対する応答メッセージｍ１０７を生成し、メッセージｍ１０４を送信した基地局装置２０１に対して送信する。このメッセージｍ１０７には、メッセージｍ１０４で要求された内容をすべて含めても良く、また、メッセージｍ１０５で要求していない情報が移動管理装置２０３に存在する場合、その情報を含めても良い。また、メッセージｍ１０４で要求された情報全てではなく、加入者管理装置２０４から送信されたメッセージｍ１０６に含まれていない情報やネットワークのセキュリティ管理上、通知する事に問題がある判断した情報をメッセージｍ１０７に含めなくともよい。例えば、メッセージｍ１０７の加入者情報応答には、端末装置２０８の加入者帯域幅情報が含まれ、端末装置２０８が使用する帯域幅に関する情報が含まれる。
【００３２】
メッセージｍ１０７を受信した基地局装置２０１は、メッセージｍ１０３に含まれてい
た情報速度に関する情報とメッセージｍ１０７に含まれている加入者帯域幅情報に基づいて端末装置２０８が使用可能な帯域幅を予測し、その帯域幅の情報を含んだメッセージｍ１０８を生成し、帯域幅アシスタント情報であるメッセージｍ１０８をメッセージｍ１０３に対する応答として端末装置２０８に対して送信する。帯域幅アシスタント情報とは、この後端末装置２０８がメディアサーバ２１０に対してセグメントの送信を要求する際に指定可能な情報速度の候補や指定可能な情報速度の範囲情報である。基地局装置２０１は、帯域幅アシスタント情報に含める情報の選択を、メッセージｍ１０３に含まれている情報速度の候補から行う。例えば、メディア情報に含まれる情報速度が８００Ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓであり、端末装置２０８の加入者帯域幅情報で示される端末装置２０８の通信速度が最大１Ｍｂｐｓである場合、基地局装置２０１は、帯域幅アシスタント情報に含める情報速度を８００Ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓと設定しても良いし、１Ｍｂｐｓのみと設定しても良い。基地局装置２０１に接続している端末装置が多い場合など端末装置２０８の加入者帯域幅情報以外の情報を考慮した方が良い場合は、加入者帯域幅情報で示されている値以下の８００ｋｂｐｓのみを設定しても良い。また、基地局装置２０１は、帯域幅アシスタント情報に含める情報速度の算出の際、基地局装置２０１に接続している他の端末装置の平均通信速度を計測し、基地局装置２０１が使用可能な総帯域幅を利用した際の通信速度からこの平均通信速度を除いた速度を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置が周波数方向や時間方向に区分された無線リソース単位で送信信号を管理する場合、各端末装置に対する送信に未使用である無線リソースの数を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、メッセージｍ１０３を送信してきた端末装置の契約情報に通信帯域幅を保証する契約が含まれていた場合、補償されている通信帯域幅を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置２０１に接続している他の端末装置の契約情報の中に通信帯域幅を保証する契約が含まれていた場合、保証されている帯域幅を別途確保したうえで使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置２０１に接続している他の端末装置の契約情報の中にレイテンシを保証する契約が含まれている場合、レイテンシ確保のために必要な帯域幅を確保したうえで使用可能な帯域幅を求めても良い。このレイテンシの保証には、確実に通信ができるレイテンシを保証する場合や、到達が不確実だとしても、初送の到達時間を保証する場合があっても良い。また、基地局装置２０１に接続している他の端末装置の中に通信帯域幅保証する契約が含まれていない端末装置が含まれていた場合、その端末装置が現在使用している通信帯域幅を絞る事を想定した使用可能な帯域幅を求めても良い。また、メッセージｍ１０７に含まれている情報以外に、基地局装置２０１内にある他の情報を使用して使用可能な帯域幅を求めても良い。使用可能な帯域幅としてメッセージｍ１０８に含める情報速度は１つでもよく、複数でもよい。複数の情報速度を含める場合、使用可能な帯域幅の上限と下限に関する情報を含めても良い。
【００３３】
メッセージｍ１０８を受信した端末装置２０８は、以下、メッセージｍ１０８で送信される帯域幅アシスタント情報（使用可能な帯域幅として通知された情報速度）を用い、メディアサーバ２１０に対してセグメントの送信を要求するメッセージｍ１０９、メッセージｍ１１１を送信する。メディアサーバ２１０は、メッセージｍ１０９、メッセージｍ１１１に含まれる情報速度を用いて、メッセージｍ１１０、メッセージｍ１１２でセグメントを端末装置に対して送信する。メッセージｍ１０８に複数の情報速度が含まれていた場合、端末装置２０８はその複数の情報速度のいずれかを使用してメッセージｍ１０９、メッセージｍ１１１を送信して良い。例えば、端末装置２０８の受信バッファにたまっている情報量が多い時は小さい情報速度を指定して、また、受信バッファにたまっている情報が少なければ大きな情報速度を指定してメッセージｍ１０９、メッセージ、ｍ１１１を送信して良い。また、メッセージｍ１０８で使用可能な帯域幅の上限、下限が指定されたときは、その上限、下限の範囲でこの情報速度を指定して良い。
【００３４】
以上のように各装置が動作することで、端末装置２０８は基地局装置２０１に接続して
いる端末装置の契約情報に基づいて予測された使用可能な帯域幅を示す情報を使用し、メディアサーバ２１０に対してセグメントの送信を要求することで、端末装置２０８は、適切な情報速度を指定してメディアサーバに対するセグメントの送信を要求する事ができ、端末装置２０８を使用しているユーザーの体験を向上することが可能となる。本実施形態では、基地局装置２０１が送受信するメッセージの制御を図５の通信制御部５０２が行うものとする。
【００３５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、基地局装置が端末装置に対して送信する帯域幅アシスタント情報を基地局の状況に応じて都度送信する方法の一例を示す。無線ネットワークの構成は図２と同様とする。また、基地局装置の構成は図５、端末装置の構成は図６と同様とする。本実施形態の処理のためのメッセージフローの一例を図３に示す。基地局の状況が変わる場合の一例として、帯域幅アシスタント情報の処理フローの進行中に、基地局装置２０２に接続している端末装置２０９が移動し、接続先が基地局装置２０１に変更となる場合について、以下、図３を用いて説明する。
【００３６】
端末装置２０８は基地局装置２０１を経由し、メディアサーバ２１０に対してメッセージｍ３０１を送信し、コンテンツのメディア情報をメディアサーバに対して要求する。メディアサーバ２１０はコアネットワーク２１１、基地局装置２０１を経由してメッセージｍ３０２を端末装置２０８に対して送信し、端末装置２１１に要求されたメディア情報を送信する。メディア情報を受信した端末装置２０８は、そのメディア情報に含まれている情報からメディアサーバに対してセグメントの送信を要求する際に使用可能な情報速度（符号化速度、ビットレートともいう）の候補を調べ、この候補の全て、または一部を使用し、基地局装置２０１に対してメッセージｍ３０３を送信し、帯域幅アシスタント情報の送信の設定（セットアップ）の要求を行う。このメッセージ送信動作は、図６に示したアプリケーション制御部６０３で動作するメディア視聴用のアプリケーションが、アプリケーション制御部６０３で動作するＯＳのＡＰＩを使用して無線制御部６０２を制御する事で開始しても良く、また、アプリケーション制御部６０３で動作するＯＳが、メディア視聴用のアプリケーションの動作を監視し、このメディア視聴用のアプリケーションがメッセージｍ３０２のようなメディア情報の受信を行ったことを検知した時に自動的に無線制御部６０２を操作して開始しても良い。以降のメッセージ交換は無線制御部６０２が行うが、メッセージ交換処理の一部をアプリケーション制御部６０３で動作しているＯＳやアプリケーションが行っても良い。また、メッセージｍ３０３を受信した基地局装置２０１は、帯域幅アシスタント情報の設定をリリースするメッセージを受信するまでの間、もしくはメッセージｍ３０３を送信してきた端末装置がネットワークから切断されるまでの間、後述するように基地局装置の状態が変わる都度、帯域幅アシスタント情報を端末装置２０８に対して送信する。図３では基地局装置の状態の変更時に帯域幅アシスタント情報を送信する場合を示すが、基地局装置の状態変更に関わらず、基地局装置から端末装置に対して定期的に帯域幅アシスタント情報を送信するようにしても良い。このメッセージｍ３０３に含める情報速度の選択は端末装置２０８が行ってよく、一例として、端末装置２０８が処理できない高速の情報速度を除外したり、ユーザー体験が悪くなる低速の情報速度を除外しても良い。端末装置２０８は、この情報速度の選択基準をあらかじめ設定しても良い。メッセージｍ３０３を受信した基地局装置２０１は、移動管理装置２０３に対しメッセージｍ３０４を送信し、端末装置が加入者契約している帯域幅に関する情報（以下加入者帯域幅情報と称する）を要求する。このメッセージｍ３０４を送信する際に、複数の端末装置の加入者帯域幅情報を移動管理装置２０３に対して要求して良い。一例として、メッセージｍ３０３を送信してきた端末装置の他に、現在基地局装置２０１に接続している端末装置についても加入者帯域幅情報を要求して良い。このとき、基地局装置２０１に接続している端末装置の能力を調べ、所定の値以上の情報速度で通信できない端末装置を除外して加入者帯域幅情報を要求しても良い。端末装置２０８の能力が、所定の値以上の
情報速度で通信できない場合、移動管理装置２０３に対する加入者帯域幅情報要求を行わず、その所定の値を端末装置２０８の加入者帯域幅情報として使用し、後述する帯域幅アシスタント情報の生成に使用してもよい。また、所定の時間内に移動管理装置２０３から取得した端末装置の情報がある場合、その端末装置に関する情報の要求を止めても良い。また、端末装置の移動によって接続先の基地局装置が変わり、接続先変更後の基地局装置が基地局装置２０１になる可能性がある端末の情報として、隣接する基地局装置、本実施形態では基地局装置２０２に接続している端末装置の加入者帯域幅情報を要求しても良い。
【００３７】
メッセージｍ３０４を受信した移動管理装置２０３は、加入者管理装置２０４に対してメッセージｍ３０５を送信し、メッセージｍ３０４で指定された端末装置の加入者情報を要求する。このとき端末装置の加入者情報全てを要求する必要は無く、帯域幅の予測に関係する情報のみ要求して良い。例えば、端末装置の呼制御情報（ｂａｒｒｉｎｇ情報）、アクセス制限情報、課金契約情報、契約済みのＱｏＳ（サービス品質）プロファイルの情報、契約済みベアラの総帯域幅の情報、パケットデータネットワークとして契約済みの課金情報などの全て、またはこれらの一部のみ要求して良い。また、端末ごとに異なる帯域幅に関する情報を要求しても良い。また、所定の時間以内に加入者管理装置２０４に対して問い合わせた結果得られた情報が移動管理装置２０３に存在する場合、その情報に対応する端末装置に関する問い合わせを行わないようにしても良い。
【００３８】
メッセージｍ３０５を受信した加入者管理装置２０４は、メッセージｍ３０５に含まれている加入者情報を要求されている端末に関する情報を、メッセージｍ３０５に対する応答として、メッセージｍ３０６を移動管理装置２０３に対して送信する。加入者管理装置２０４は、このメッセージｍ３０６に要求された全ての情報を含めても良く、また、要求された情報の一部のみを送信しても良い。一例として、契約の無い情報は契約の無い事を通知しても良いし、情報の有無を通知しなくても良い。また、ネットワークのセキュリティ管理上、通知する事に問題があると判断した情報を、メッセージｍ３０６に含めないようにしても良い。
【００３９】
メッセージｍ３０６を受信した移動管理装置２０３は、メッセージｍ３０６に含まれている情報を利用してメッセージｍ３０４の加入者帯域幅情報の要求に対する応答メッセージｍ３０７を生成し、メッセージｍ３０４を送信した基地局装置２０１に対して送信する。このメッセージｍ３０７には、メッセージｍ３０４で要求された内容をすべて含めても良く、また、メッセージｍ３０５で要求していない情報が移動管理装置２０３に存在する場合、その情報を含めても良い。また、メッセージｍ３０４で要求された情報全てではなく、加入者管理装置２０４から送信されたメッセージｍ３０６に含まれていない情報やネットワークのセキュリティ管理上、通知する事に問題がある判断した情報をメッセージｍ３０７に含めなくともよい。
【００４０】
メッセージｍ３０７を受信した基地局装置２０１は、メッセージｍ３０３に含まれていた情報とメッセージｍ３０７に含まれている情報に基づいて端末装置２０８が使用可能な帯域幅を予測し、その帯域幅の情報を含んだメッセージｍ３０８を生成し、帯域幅アシスタント情報であるメッセージｍ３０８をメッセージｍ３０３に対する応答として端末装置２０８に対して送信する。この使用可能な帯域幅は、この後端末装置２０８がメディアサーバ２１０に対してセグメントの送信を要求する際に指定可能な情報速度、すなわちメッセージｍ３０３に含まれている情報速度の候補から選択するものとする。この情報速度の算出の際、基地局装置２０１に接続している他の端末装置の平均通信速度を計測し、基地局装置２０１が使用可能な総帯域幅を利用した際の通信速度からこの平均通信速度を除いた速度を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置が周波数方向や時間方向に区分された無線リソース単位で送信信号を管理する場合、各端末に対する送信に未使
用である無線リソースの数を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、メッセージｍ３０３を送信してきた端末装置の契約情報に通信帯域幅を保証する契約が含まれていた場合、保証されている通信帯域幅を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置２０１に接続している他の端末装置の契約情報の中にレイテンシを保証する契約が含まれている場合、レイテンシ確保のために必要な帯域幅を確保したうえで使用可能な帯域幅を求めても良い。このレイテンシの保証には、確実に通信ができるレイテンシを保証する場合や、到達が不確実だとしても、初送の到達時間を保証する場合があっても良い。また、基地局装置２０１に接続している他の端末装置の契約情報の中に通信帯域幅を保証する契約が含まれていた場合、補償されている帯域幅を別途確保したうえで使用可能な帯域幅を求めても良い。また、基地局装置２０１に接続している他の端末装置の中に通信帯域幅保証する契約が含まれていない端末装置が含まれていた場合、その端末装置が現在使用している通信帯域幅を絞る事を想定した使用可能な帯域幅を求めても良い。また、メッセージｍ３０７に含まれている情報以外に、基地局装置２０１内にある他の情報を使用して使用可能な帯域幅を求めても良い。使用可能な帯域幅としてメッセージｍ３０８に含める情報速度は１つでもよく、複数でもよい。第１の実施形態に示した方法を用いて選択しても良い。複数の情報速度を含める場合、使用可能な帯域幅の上限と下限に関する情報を含めても良い。また、端末装置の移動に伴うハンドオーバー処理で、接続先が基地局装置２０８となる可能性がある端末装置の契約情報によって、使用可能な帯域幅を求めても良い。例えば、隣接する基地局装置に接続している端末装置の中に帯域幅を保証する契約が行われているものがあった場合、使用可能な帯域幅を少なく見積もっても良い。
【００４１】
メッセージｍ３０８を受信した端末装置２０８は、以下、メッセージｍ３０８で送信される帯域幅アシスタント情報（使用可能な帯域幅として通知された情報速度）を用い、メディアサーバ２１０に対してセグメントの送信を要求するメッセージｍ３０９、メッセージｍ３１１を送信する。メディアサーバ２１０は、メッセージｍ３０９、メッセージｍ３１１に含まれる情報速度を用いて、メッセージｍ３１０、メッセージｍ３１２でセグメントを端末装置に対して送信する。メッセージｍ３０８に複数の情報速度が含まれていた場合、端末装置２０８はその複数の情報速度のいずれかを使用してメッセージｍ３０９、メッセージｍ３１１を送信して良い。例えば、端末装置２０８の受信バッファにたまっている情報量が多い時は小さい情報速度を指定して、また、受信バッファにたまっている情報が少なければ大きな情報速度を指定してメッセージｍ３０９、メッセージ、ｍ３１１を送信して良い。また、メッセージｍ３０８で使用可能な帯域幅の上限、下限が指定されたときは、その上限、下限の範囲でこの情報速度を指定して良い。
【００４２】
メッセージｍ３１２を受信すると同時期に基地局装置２０２に接続していた端末装置２０９が移動し、接続先を基地局装置２０１に変更するハンドオーバー処理が実行される。このハンドオーバー処理が実行されるに従い、移動管理装置２０３から基地局装置２０１に対して新しく追加される端末装置２０９の加入者帯域幅情報を含む加入者帯域幅変更情報がメッセージｍ３１３（加入者帯域幅変更情報）として送信される。ここでは加入者帯域幅情報は独立したメッセージで送信するものとしているが、ハンドオーバー処理で使用されるメッセージ、例えばＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ＲＲＣ接続再設定）メッセージなどの接続設定メッセージの中に加入者帯域幅情報、もしくは加入者帯域幅情報に相当する情報、例えばメッセージｍ３０７に隣接する基地局の端末装置の情報が含まれていた場合等に、その情報と紐づけられる情報、一例として端末を識別する事ができる識別子を含めても良い。ここではｍ３１３の送信トリガーは端末装置２０９のハンドオーバーである場合を示しているが、これ以外にも基地局装置２０１に接続する端末が変わる場合、例えば他の端末装置が基地局装置２０１に対して初期接続を行い、移動管理装置２０３への登録が終了した場合など、移動管理装置２０３は基地局装置２０１に対して加入者帯域幅変更情報を送信して良い。
【００４３】
新しい加入者帯域幅情報を受信した基地局装置２０１は、この加入者帯域幅情報を加味した使用可能な帯域幅を求め、帯域幅アシスタント情報セットアップ要求を受け付けた端末装置、この図３では端末装置２０１に対して新しい帯域幅アシスタント情報を含むメッセージｍ３１４を送信する。メッセージｍ３１４を受信した端末装置２０８は、以降のセグメントの送信を要求するメッセージｍ３１５、メッセージｍ３１７で指定する情報速度をメッセージｍ３１４に含まれる帯域幅アシスタント情報に基づいた速度を指定する。このときの指定方法は、メッセージｍ３０９、メッセージｍ３１１で使用した方法と同様で良い。
【００４４】
ストリーミングデータの視聴を終了するとき、端末装置２０８は帯域幅アシスタント情報の設定をリリースするための帯域幅アシスタント情報リリース要求を含むメッセージｍ３１９を基地局装置２０１に対して送信する。メッセージｍ３１９を受信した基地局装置２０１は、端末装置２０８に対して以降の帯域幅アシスタント情報の送信を取りやめ（設定の解除）、帯域幅アシスタント情報リリース応答を含むメッセージｍ３２０を送信する。また、基地局装置２０１と端末装置２０８間の無線リンクが切れた場合に、帯域幅アシスタント情報の設定をリリースしても良い。端末装置２０８の接続先が基地局装置２０１から基地局装置２０２に変更となるハンドオーバーの場合、帯域幅アシスタント情報の設定をリリースしても良い。また、このハンドオーバー時に基地局装置２０１から基地局２０２の間に対し、端末装置２０８の帯域幅アシスタント情報の設定に関する情報を送信し、帯域幅アシスタント情報の送信を引き続き行っても良い。基地局装置２０１から基地局装置２０２に帯域幅アシスタント情報の設定に関する情報を送信する際、移動管理装置２０３を経由しても良い。ハンドオーバー先の基地局装置２０２で帯域幅アシスタント情報の送信設定をする場合、基地局装置２０２は移動管理装置２０３に対し、端末装置２０８やその他基地局装置２０２に接続している端末装置の加入者帯域幅情報を要求しても良い。
【００４５】
以上のように各装置が動作し、帯域幅アシスタント情報の送信を設定することで、端末装置２０８は基地局装置２０１に接続している端末装置の契約情報に基づいて予測された使用可能な帯域幅を示す情報を使用し、また、基地局装置２０１の状態の変更に従って新しく予測された使用可能な帯域幅を示す情報を使用してメディアサーバ２１０に対してセグメントの送信を要求することで、適当な情報速度を指定してメディアサーバに対するセグメントの送信を要求する事が可能になり、端末装置２０８を使用しているユーザーの体験を向上することが可能となる。また、端末装置２０８がストリーミング視聴を終了する際に帯域幅アシスタント情報リリース要求メッセージを送信する事によって基地局装置２０８が帯域幅アシスタント情報の送信と、その後のセグメントの送信のために使用するリソースを解放する事が可能となり、基地局装置２０８のリソースの有効活用が可能となる。また、端末装置の接続先が変更になった場合に帯域幅アシスタント情報を使用する事が可能となり、ユーザー体験の向上が可能となる。本実施形態では、基地局装置２０１が送受信するメッセージの制御を図５の通信制御部５０２が行うものとする。
（第３の実施形態）
端末装置は、複数の基地局装置とそれぞれ物理リンクチャネルで接続され、各々の基地局装置毎にデータの送受信を行う場合がある。これをデュアル接続（端末装置が２つの基地局装置と接続している場合）あるいはマルチ接続（端末装置が２つ以上の基地局装置と接続している場合）という。以下、端末装置が２つの基地局装置とデュアル接続している場合に本発明を適用した実施形態を第３の実施形態として説明する。
【００４６】
図７は、端末装置７０８が基地局装置７０１および基地局装置７０２とデュアル接続した場合の例を図示しており、基地局装置７０１はマスタ基地局装置、基地局装置７０２はセカンダリ基地局装置として端末装置７０８とそれぞれ物理リンクチャネルで接続し、ユーザデータの送受信をそれぞれ行っている。なお、端末装置７０８とマスタ基地局装置７
０１およびセカンダリ基地局装置７０２の間の物理リンクチャネルは、同じ種類のＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）であってもよいし、異なるＲＡＴであってもよい。また、マスタ基地局装置７０１とセカンダリ基地局装置７０２も基地局間インタフェースで接続していて、それぞれの基地局装置に関する情報や、要求およびその応答などを相互に通信する。また、端末装置７０８との接続に関する制御情報の送受信は主にマスタ基地局装置７０１が行い、マスタ基地局装置７０１がセカンダリ基地局装置７０２にユーザデータの送受信に関する指示を行って、セカンダリ基地局装置７０２が端末装置７０８とのユーザデータの送受信を行う。その他、図２と同じ符号の装置に関する接続および通信手順に関しては、第１の実施形態と同様である。また、マスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２の構成は図５、端末装置７０８の構成は図６と同様であるので、説明を省略する。
【００４７】
図８は、本実施形態におけるメッセージフローの例を図示している。端末装置７０８はマスタ基地局装置７０１を経由し、メディアサーバ２１０に対してメッセージｍ８０１を送信し、コンテンツのメディア情報をメディアサーバに対して要求する。ここで、メディア情報とは、映像コンテンツを管理するためのパラメータに関する情報であり、映像コンテンツの解像度や情報速度（符号化速度とも称される）などを含めてもよい。また、メディア情報要求ｍ８０１は、端末装置７０８がメディアサーバ２１０に対してメディア情報を要求するためのメッセージである。メディアサーバ２１０はコアネットワーク２１１、マスタ基地局装置７０１を経由してメッセージｍ８０２を端末装置７０８に対して送信し、端末装置７０８に要求されたメディア情報を送信する。メディア情報を受信した端末装置７０８は、そのメディア情報に含まれている情報からメディアサーバに対してセグメントの送信を要求する際に使用可能な情報速度（ビットレートともいう）の候補を調べ、この候補の全て、または一部を使用し、マスタ基地局装置７０１に対してメッセージｍ８０３を送信し、帯域幅アシスタント情報の要求を行う。このメッセージ送信動作は、図６に示したアプリケーション制御部６０３で動作するメディア視聴用のアプリケーションが、アプリケーション制御部６０３で動作するＯＳのＡＰＩを使用して無線制御部６０２を制御する事で開始しても良く、また、アプリケーション制御部６０３で動作するＯＳが、メディア視聴用のアプリケーションの動作を監視し、このメディア視聴用のアプリケーションがメッセージｍ８０２のようなメディア情報の受信を行ったことを検知した時に自動的に無線制御部６０２を操作して開始しても良い。以降のメッセージ交換は無線制御部６０２が行うが、メッセージ交換処理の一部をアプリケーション制御部６０３で動作しているＯＳやアプリケーションが行っても良い。ここで、端末装置７０８は、このメッセージｍ８０３に、情報速度に関する情報を含める。この情報速度に関する情報は、マスタ基地局装置７０１から受信したメディア情報に含まれる情報速度の候補を使用してもよいし、端末装置７０８がメディア情報に含まれる情報速度の候補の中から一部の情報速度を選択して使用してもよい。例えば、端末装置７０８は、メディア情報に含まれる情報速度の候補の中から、端末装置７０８が処理できない高速の情報速度を除外したり、ユーザー体験が悪くなる低速の情報速度を除外しても良く、この際に端末装置７０８が有する画像処理性能、表示画面サイズ等を考慮して選択しても良い。端末装置７０８は、この情報速度の選択基準をあらかじめ設定しても良く、また、メッセージｍ８０３のような帯域幅アシスタント情報要求を送信する都度設定しても良い。メッセージｍ８０３を受信したマスタ基地局装置７０１は、移動管理装置２０３に対しメッセージｍ８０４を送信し、端末装置が加入者契約している帯域幅に関する情報（以下加入者帯域幅情報と称する）を要求する。マスタ基地局装置７０１は、このメッセージｍ８０４を送信する際に、複数の端末装置の加入者帯域幅情報を移動管理装置２０３に対して要求して良い。一例として、メッセージｍ８０３を送信してきた端末装置７０８の他に、現在マスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２に接続している端末装置の加入者帯域幅情報を要求しても良い。このとき、マスタ基地局装置７０１はマスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２に接続している端末装置の能力を調べ、所定の値以上の情報速度で通信できない端
末装置を除外して加入者帯域幅情報を要求しても良い。端末装置７０８の能力が、所定の値以上の情報速度で通信できない場合、移動管理装置２０３に対する加入者帯域幅情報要求を行わず、その所定の値を端末装置７０８の加入者帯域幅情報として使用し、後述する帯域幅アシスタント情報の生成に使用してもよい。また、所定の時間内に移動管理装置２０３から取得した端末装置の情報がある場合、その端末装置に関する情報の要求を止めても良い。
【００４８】
メッセージｍ８０４を受信した移動管理装置２０３は、加入者管理装置２０４に対してメッセージｍ８０５を送信し、メッセージｍ８０４で指定された端末装置の加入者情報を要求する。このとき端末装置の全ての加入者情報を要求する必要は無く、帯域幅の予測に関係する情報のみを要求して良い。例えば、端末装置の呼制御情報（ｂａｒｒｉｎｇ情報）、アクセス制限情報、課金契約情報、契約済みのＱｏＳ（サービス品質）プロファイルの情報、契約済みベアラの総帯域幅の情報、パケットデータネットワークとして契約済みの課金情報などの全て、またはこれらの一部のみ要求して良い。また、端末ごとに異なる帯域幅に関する情報を要求しても良い。また、所定の時間以内に加入者管理装置２０４に対して問い合わせた結果得られた情報が移動管理装置２０３に存在する場合、その情報に対応する端末装置に関する問い合わせを行わないようにしても良い。
【００４９】
メッセージｍ８０５を受信した加入者管理装置２０４は、メッセージｍ８０５に含まれている加入者情報を要求されている端末装置に関する情報を、メッセージｍ８０５に対する応答として、メッセージｍ８０６を移動管理装置２０３に対して送信する。加入者管理装置２０４は、このメッセージｍ８０６に要求された全ての情報を含めても良く、また、要求された情報の一部のみを送信しても良い。一例として、契約の無い情報は契約の無い事を通知しても良いし、情報の有無を通知しなくても良い。また、ネットワークのセキュリティ管理上、通知する事に問題があると判断した情報を、メッセージｍ８０６に含めないようにしても良い。
【００５０】
メッセージｍ８０６を受信した移動管理装置２０３は、メッセージｍ８０６に含まれている情報を利用してメッセージｍ８０４の加入者帯域幅情報の要求に対する応答メッセージｍ８０７を生成し、メッセージｍ８０４を送信した基地局装置２０１に対して送信する。このメッセージｍ８０７には、メッセージｍ８０４で要求された内容をすべて含めても良く、また、メッセージｍ８０５で要求していない情報が移動管理装置２０３に存在する場合、その情報を含めても良い。また、メッセージｍ８０４で要求された情報全てではなく、加入者管理装置２０４から送信されたメッセージｍ８０６に含まれていない情報やネットワークのセキュリティ管理上、通知する事に問題がある判断した情報をメッセージｍ８０７に含めなくともよい。例えば、メッセージｍ８０７の加入者情報応答には、端末装置２０８の加入者帯域幅情報が含まれ、端末装置２０８が使用する帯域幅に関する情報が含まれる。
【００５１】
一方、マスタ基地局装置７０１は、セカンダリ基地局装置７０２に対してメッセージｍ８０８を送信し、設定更新要求を行う。この設定更新要求には、セカンダリ基地局装置７０２の負荷状況情報をマスタ基地局装置７０１に対して送信するような設定に変更することを含める。このセカンダリ基地局装置７０２からの負荷状況情報の送信は、マスタ基地局装置７０１に定期的にするような設定にしてもよいし、あるいはマスタ基地局装置７０１からの要求に応じて非定期的（オンデマンド）に行うような設定にしてもよいし、あるいはその両方を可能にするような設定にしてもよい。また、報告する負荷状況情報の内容としては、例えば、セカンダリ基地局装置７０２が管理している無線リソースの混雑状況や使用可能量、接続している端末装置の数、ハードウェア的負荷状況などが挙げられる。なお、これらに限らず、セカンダリ基地局装置７０２が管理および把握している情報の一部あるいは全部を含めてもよい。メッセージｍ８０８を受信したセカンダリ基地局装置７
０２は、メッセージｍ８０８に含まれる設定更新内容にしたがって設定を更新し、メッセージｍ８０８に対する設定更新応答としてメッセージｍ８０９をマスタ基地局装置７０１に送信する。メッセージｍ８０９を受信したマスタ基地局装置７０１は、メッセージｍ８１０をセカンダリ基地局装置７０２に送信し、負荷状況要求を行う。メッセージｍ８１０を受信したセカンダリ基地局装置７０２は、メッセージｍ８０８で設定された負荷状況報告設定に従って、負荷状況情報をメッセージｍ８１１に含めて作成し、マスタ基地局装置７０１に送信する。なお、負荷状況報告設定が定期的に行う設定になっている場合は、マスタ基地局装置７０１からメッセージｍ８１０が送信されなくても、セカンダリ基地局装置７０２は定期的にメッセージｍ８１１をマスタ基地局装置７０１に送信する。
【００５２】
メッセージｍ８０７およびメッセージｍ８１１を受信したマスタ基地局装置７０１は、メッセージｍ８０３に含まれていた情報速度に関する情報とメッセージｍ８０７に含まれている加入者帯域幅情報、およびメッセージ８１１に含まれている負荷状況情報に基づいて端末装置７０８が使用可能な帯域幅を予測し、その帯域幅の情報を含んだメッセージｍ８１２を生成し、帯域幅アシスタント情報であるメッセージｍ８１２をメッセージｍ８０３に対する応答として端末装置７０８に対して送信する。帯域幅アシスタント情報とは、この後端末装置７０８がメディアサーバ２１０に対してセグメントの送信を要求する際に指定可能な情報速度の候補や指定可能な情報速度の範囲情報であり、端末装置７０８がマスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２と接続している物理リンクチャネル毎に算出される。マスタ基地局装置７０１は、帯域幅アシスタント情報に含める情報の選択を、メッセージｍ８０３に含まれている情報速度の候補から行う。例えば、メディア情報に含まれる情報速度が８００Ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓであり、端末装置７０８の加入者帯域幅情報で示される端末装置２０８の通信速度が最大１Ｍｂｐｓである場合、マスタ基地局装置７０１は、帯域幅アシスタント情報に含める情報速度を８００Ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓと設定しても良いし、１Ｍｂｐｓのみと設定しても良い。マスタ基地局装置７０１やセカンダリ基地局装置７０２に接続している端末装置が多い場合など端末装置７０８の加入者帯域幅情報以外の情報を考慮した方が良い場合は、加入者帯域幅情報で示されている値以下の８００ｋｂｐｓのみを設定しても良い。また、マスタ基地局装置７０１は、帯域幅アシスタント情報に含める情報速度の算出の際、マスタ基地局装置７０１またはセカンダリ基地局装置７０２に接続している他の端末装置の平均通信速度を計測し、マスタ基地局装置７０１またはセカンダリ基地局装置７０２が使用可能な総帯域幅を利用した際の通信速度からこの平均通信速度を除いた速度を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、マスタ基地局装置７０１またはセカンダリ基地局装置７０２が周波数方向や時間方向に区分された無線リソース単位で送信信号を管理する場合、各端末装置に対する送信に未使用である無線リソースの数を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、メッセージｍ８０３を送信してきた端末装置７０８の契約情報に通信帯域幅を保証する契約が含まれていた場合、補償されている通信帯域幅を基に使用可能な帯域幅を求めても良い。また、マスタ基地局装置７０１またはセカンダリ基地局装置７０２に接続している他の端末装置の契約情報の中に通信帯域幅を保証する契約が含まれていた場合、保証されている帯域幅を別途確保したうえで使用可能な帯域幅を求めても良い。また、マスタ基地局装置７０１またはセカンダリ基地局装置７０２に接続している他の端末装置の契約情報の中にレイテンシを保証する契約が含まれている場合、レイテンシ確保のために必要な帯域幅を確保したうえで使用可能な帯域幅を求めても良い。このレイテンシの保証には、確実に通信ができるレイテンシを保証する場合や、到達が不確実だとしても、初送の到達時間を保証する場合があっても良い。また、マスタ基地局装置７０１またはセカンダリ基地局装置７０２に接続している他の端末装置の中に通信帯域幅保証する契約が含まれていない端末装置が含まれていた場合、その端末装置が現在使用している通信帯域幅を絞る事を想定した使用可能な帯域幅を求めても良い。また、メッセージｍ８０７およびメッセージｍ８１１に含まれている情報以外に、マスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２内にある他の情報を使用して使用可能な帯域幅を求めても良い。使用可能な帯域
幅としてメッセージｍ８１２に含める情報速度は１つでもよく、複数でもよい。メッセージｍ８１２に複数の情報速度を含める場合、使用可能な帯域幅の上限と下限に関する情報を含めても良い。さらに、マスタ基地局装置７０１は、端末装置７０８がマスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２と接続している物理リンクチャネル毎に設定されている課金契約設定に基づき、課金量の予測を算出し、課金量予測情報をメッセージｍ８１２に含めても良い。なお、物理リンクチャネル毎の帯域幅アシスタント情報の算出においては、マスタ基地局装置７０１が全物理リンクチャネル毎の算出を行ってもよく、または各基地局装置毎に算出することにしてもよい。
【００５３】
メッセージｍ８１２を受信した端末装置７０８は、以下、メッセージｍ８１２で送信される物理リンクチャネル毎の帯域幅アシスタント情報（使用可能な帯域幅として通知された情報速度）を用い、次に受信するセグメントの情報速度と物理リンクチャネルの選択を行う。そして、マスタ基地局装置７０１経由でメディアサーバ２１０に対してセグメントの送信を要求するメッセージｍ８１３、メッセージｍ８１５を送信する。なお、このとき、端末装置７０８は、メッセージｍ８１３およびメッセージｍ８１５に、マスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２とそれぞれ接続している物理リンクチャネルの一方あるいは両方を使ってセグメントを受信するかを表す物理リンクチャネル選択情報を付加する。メッセージｍ８１２に複数の情報速度が含まれていた場合、端末装置７０８はその複数の情報速度のいずれかを使用してメッセージｍ８１３、メッセージｍ８１５を送信して良い。例えば、端末装置７０８の受信バッファにたまっている情報量が多い時は小さい情報速度を指定して、また、受信バッファにたまっている情報が少なければ大きな情報速度を指定してメッセージｍ８１３、メッセージｍ８１５を送信して良い。また、メッセージｍ８１２で使用可能な帯域幅の上限、下限が指定されたときは、その上限、下限の範囲でこの情報速度を指定して良い。また、メッセージｍ８１２で物理リンクチャネル毎に課金量予測情報が付随している場合、端末装置７０８の課金方針に従って、どちらの物理リンクチャネルを使用するかを指定しても良い。
【００５４】
マスタ基地局装置７０１は、端末装置７０８から受信したメッセージｍ８１３、メッセージｍ８１５に付加されている物理リンクチャネル選択情報で選択された物理リンクチャネルを使用するように、マスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２を設定する。そして、メッセージｍ８１３、メッセージｍ８１５に含まれる情報速度に従ってメディアサーバ２１０から送られてくるセグメントを、物理リンクチャネル選択情報で選択された物理リンクチャネルで端末装置７０８に送信する。
【００５５】
なお、本実施形態では、端末装置と２つの基地局装置が接続したデュアル接続に本発明を適用した場合の説明を行ったが、これに限るものではなく、端末装置が３つ以上の基地局装置と接続したマルチ接続についても同様の手順で適用できる。
【００５６】
以上のように各装置が動作することで、端末装置７０８はマスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２に接続している端末装置の契約情報に基づいて予測された物理リンクチャネル毎の使用可能な帯域幅を示す情報を使用し、マスタ基地局７０１経由でメディアサーバ２１０に対してセグメントの送信を要求することで、端末装置７０８は、適切な物理リンクチャネルおよび情報速度を指定してセグメントの送信を要求することができ、端末装置７０８を使用しているユーザーの体験を向上することが可能となる。本実施形態では、マスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２が送受信するメッセージの制御を図５の通信制御部５０２が行うものとする。
（第４の実施形態）
第３の実施形態では、端末装置７０８がセグメント要求に物理リンクチャネル選択情報を付加してマスタ基地局装置７０１に送信する手順を説明したが、物理リンクチャネル選択情報とセグメント要求は別々に送信してもよい。これを第４の実施形態として説明する
。
【００５７】
図９は、本実施形態におけるメッセージフローの例を図示している。図９において、メッセージｍ９０１からメッセージｍ９１２までの手順は、図８のメッセージｍ８０１からメッセージｍ８１２までの手順と同一であるので、説明を省略する。
【００５８】
メッセージｍ９１２を受信した端末装置７０８は、以下、メッセージｍ９１２で送信される物理リンクチャネル毎の帯域幅アシスタント情報（使用可能な帯域幅として通知された情報速度）を用い、次に受信するセグメントの情報速度と物理リンクチャネルの選択を行う。そして、選択した物理リンクチャネルを示す物理リンクチャネル選択情報をメッセージｍ９１３、メッセージｍ９１６としてマスタ基地局装置７０１に送信し、さらに使用帯域幅情報を含んだセグメント要求をメッセージｍ９１４、メッセージｍ９１７としてメディアサーバ２１０に送信する。メッセージｍ９１２に複数の情報速度が含まれていた場合、端末装置７０８はその複数の情報速度のいずれかを使用してメッセージｍ９１４、メッセージｍ９１７を送信して良い。例えば、端末装置７０８の受信バッファにたまっている情報量が多い時は小さい情報速度を指定して、また、受信バッファにたまっている情報が少なければ大きな情報速度を指定してメッセージｍ９１４、メッセージｍ９１７を送信して良い。また、メッセージｍ９１２で使用可能な帯域幅の上限、下限が指定されたときは、その上限、下限の範囲でこの情報速度を指定して良い。また、メッセージｍ９１２で物理リンクチャネル毎に課金量予測情報が付随している場合、端末装置７０８の課金方針に従って、どちらの物理リンクチャネルを使用するかを指定しても良い。
【００５９】
マスタ基地局装置７０１は、端末装置７０８から受信したメッセージｍ９１３、メッセージｍ９１６の物理リンクチャネル選択情報で選択された物理リンクチャネルを使用するように、マスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２を設定する。そして、メッセージｍ９１４、メッセージｍ９１７に含まれる情報速度に従ってメディアサーバ２１０から送られてくるセグメントを、物理リンクチャネル選択情報で選択された物理リンクチャネルで端末装置７０８に送信する。
【００６０】
なお、本実施形態では、端末装置と２つの基地局装置が接続したデュアル接続に本発明を適用した場合の説明を行ったが、これに限るものではなく、端末装置が３つ以上の基地局装置と接続したマルチ接続についても同様の手順で適用できる。
【００６１】
以上のように各装置が動作することで、端末装置７０８はマスタ基地局装置７０１およびセカンダリ基地局装置７０２に接続している端末装置の契約情報に基づいて予測された物理リンクチャネル毎の使用可能な帯域を示す情報を使用し、端末装置７０８が希望する設定でメディアサーバ２１０に対してセグメントの送信を要求できるようになり、端末装置７０８を使用しているユーザーの体験を向上することが可能となる。
【００６２】
なお、本発明を適用する無線通信システムは図２および図７に限定されない。図２および図７のコアネットワーク２１１は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおけるコアネットワークであるＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）の構成例であるが、ＮｅｘｔＧｅｎと呼ばれるコアネットワークなどの他のコアネットワークを用いてもよく、コアネットワーク２１１の構成に限定されない。また、基地局装置および端末装置の数は、図２および図７に限定されず、１つの基地局装置に複数の端末装置が接続されていてもよい。また、端末装置が複数の端末装置が接続される基地局装置以外のアクセスポイント経由でインターネットと接続し、アクセスポイントが帯域幅アシスタント情報を端末装置に送信する構成であってもよい。
【００６３】
また、本発明で使用するメッセージ交換の例は、移動管理装置２０３や加入者管理装置
２０４を経由するメッセージ交換となっているが、この構成に限定されない。例えば、コアネットワークのシステム構成が変更されたシステムに本発明が適用される場合、本発明の移動管理装置２０３や加入者管理装置２０４などは、変更されたシステムにおいてそれぞれの機能を有するエンティティに置き換えて、メッセージの交換が行われてもよい。
【００６４】
なお、以上で説明した各装置の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００６６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００６７】
また、以上で説明した各装置の全部または一部の機能を集積回路に集約して実現してもよい。各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００６８】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、無線での通信システムや通信装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【００７０】
２０１、２０２…基地局装置
２０３…移動管理装置
２０４…加入者管理装置
２０５…サービングゲートウェイ
２０６…ＰＤＮゲートウェイ
２０７…ポリシー・課金ルール管理機能装置
２０８、２０９…端末装置
２１０…メディアサーバ
２１１…コアネットワーク
２１２…インターネット
５０１…無線インターフェース部
５０２…通信制御部
５０３…Ｘ２インターフェース部
５０４…Ｓ１−ＭＭＥインターフェース部
５０５…Ｓ１−Ｕインターフェース部
５０６…基地局装置に含まれるブロックを表す領域
６０１…無線インターフェース部
６０２…無線制御部
６０３…アプリケーション制御部
６０４…操作部
６０５…表示部
７０１…マスタ基地局装置
７０２…セカンダリ基地局装置
７０８…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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