(57)【要約】      （修正有）【課題】生鮮植物等の流通の際に雰囲気に存在するエチレンを除去して過剰な熟度の進行を抑えるエチレン除去装置及び方法の提供。【解決手段】所定のギャップ空間１を形成するように配された、金属材料からなる１対の金属電極２と、金属電極２に電圧を印加する電圧印加装置４と、前記１対の電極の少なくとも１の電極の、ギャップ空間に対向する表面を覆う、誘電体材料からなる誘電体層５と、を備え、ギャップ空間１には被処理気体が流通し、電圧印加装置４により金属電極２に電圧を印加することで、誘電体層５を介してギャップ空間１にタウンゼント放電が生じるように構成されているエチレン除去装置１０。所定のギャップ空間１に被処理気体を流通する工程と、ギャップ空間１にタウンゼント放電を生じさせるタウンゼント放電工程と、タウンゼント放電により、被処理気体中のエチレンを分解除去する工程と、を含む、エチレン除去方法。【選択図】図１
2020036555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のギャップ空間を形成するように配された、金属材料からなる１対の金属電極と、
前記金属電極に電圧を印加する電圧印加装置と、
前記１対の電極の少なくとも１の電極の、前記ギャップ空間に対向する表面を覆う、誘電体材料からなる誘電体層と、を備え、
前記ギャップ空間には被処理気体が流通し、前記電圧印加装置により前記金属電極に電圧を印加することで、前記誘電体層を介して前記ギャップ空間にタウンゼント放電が生じるように構成されていることを特徴とするエチレン除去装置。
【請求項２】
前記誘電体層の表面抵抗率が１×１０15Ω／ｓｑ．以上である、請求項１記載のエチレン除去装置。
【請求項３】
前記誘電体層がセラミック材料からなる、請求項１又は２記載のエチレン除去装置。
【請求項４】
前記セラミック材料がアルミナである、請求項３記載のエチレン除去装置。
【請求項５】
前記ギャップ空間は大気圧下にある、請求項１〜４のいずれか１項に記載のエチレン除去装置。
【請求項６】
前記金属電極の少なくとも一方には、水冷又は空冷による冷却機構が設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のエチレン除去装置。
【請求項７】
生鮮植物を保管するための生鮮植物用保管庫において、請求項１〜６のいずれか１項に記載のエチレン除去装置を備え、前記生鮮植物用保管庫内の気体を前記エチレン除去装置の前記ギャップ空間に流通させるように構成されていることを特徴とする生鮮植物用保管庫。
【請求項８】
前記生鮮植物用保管庫内の気体を、前記生鮮植物用保管庫内から取り出し、前記エチレン除去装置の前記ギャップ空間に流通させた後、前記生鮮植物用保管庫内に戻す機構を備えている、請求項７記載の生鮮植物用保管庫。
【請求項９】
所定のギャップ空間に被処理気体を流通する工程と、
前記ギャップ空間にタウンゼント放電を生じさせるタウンゼント放電工程と、
前記タウンゼント放電により、前記被処理気体中のエチレンを分解除去する工程と、
を含む、エチレン除去方法。
【請求項１０】
前記タウンゼント放電工程において、金属材料からなる１対の金属電極の少なくとも１の電極の前記ギャップ空間に対向する表面を誘電体材料からなる誘電体層で覆い、前記金属電極に電圧を印加することで前記ギャップ空間にタウンゼント放電を生じさせる、請求項９に記載のエチレン除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生鮮植物等の流通の際に雰囲気に存在するエチレンを除去して過剰な熟度の進行を抑えるのに有用な、エチレン除去装置、生鮮植物用保管庫、及びエチレン除去方法等に関わる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
食流通技術分野では、流通中の食品鮮度維持技術の向上が要求されている。顕著な例としては、海外から生鮮植物を輸入する場合、あるいは日本国内から海外へ輸出する場合には、植物から発生される熟成ホルモンであるエチレンに長期間曝されることになるので、植物の種類によってはその熟成が過剰に進行してしまう。例えば、日本産のりんごと柿は、生産される旬のシーズンが重複しており、混載便で輸出されるケースが多い。これらを同一梱包して輸出した場合、雰囲気を特に制御しなければ、りんごから大量に排出されるエチレンによって、柿が過剰に熟すこととなる。航空便では混載期間が短いものの、量が多い場合には船便での輸送となることから暴露期間が長い。行き先によるものの、多くは数日から数週間経過することになる。その結果、到着時には流通・販売が困難となるほど過剰に熟してしまう状況が多々見受けられる。
【０００３】
このようにエチレンには植物の熟成を促す作用があるため、生鮮植物等の流通の際に雰囲気に存在するエチレンを除去して過剰な熟度の進行を抑える技術の開発が望まれている。その一つには、例えば、活性炭やゼオライトなどの吸着剤を使用して、生鮮植物等を保管する庫内に一緒に封入する方法がある。
【０００４】
しかしながら、吸着剤を使用する方法では、船便等で長時間連続的にエチレンに曝される状況を想定すると、定期的な交換のメンテナンスが必要になること、エチレン除去の効果の制御が困難であること、更には、反応ガスの選択性に乏しく、植物の生鮮さを保つのに効果のある二酸化炭素なども一緒に除去してしまうことなどが欠点として挙げられる。
【０００５】
別の方法としては、例えば、紫外線照射によってＯ2からオゾンを生成し、このオゾンをエチレンと反応させて除去する方法が挙げられる。オゾンとの反応によれば、比較的選択的にエチレンを除去することができ、また、特別なメンテンスなしに長期間の連続的な運転が望める。
【０００６】
しかしながら、紫外線照射による方法は、オゾンの生成効率が悪いことが欠点として挙げられる。これは、オゾン生成には、Ｏ2からＯラジカルを形成した後に、もう一段階、Ｏラジカル＋Ｏ2＋Ｍ→オゾン＋Ｍの反応過程が必要であり、この反応過程で余剰エネルギーが生じるため、第三体のＭがエネルギーの吸収を担う必要があるが、通例の紫外線照射型のオゾン生成装置の機構では、このエネルギーの吸収を担う第三体との吸熱反応を助長できないためである。更に、オゾンのエネルギー吸収特性として、紫外線の代表的な照射源による波長２５４ｎｍを中心に吸収特性を示すために、一旦は生成したオゾンが紫外線を吸収して分解してしまい、その差引き後のオゾンのみしか利用できないことも、オゾンの生成効率が悪い理由に挙げられる。
【０００７】
これに対して、例えば、特許文献１、２には、オゾンの生成に放電プラズマを利用する方法が開示されている。放電プラズマ方式によるオゾン生成装置では、その放電空間を画する壁部が、上記のオゾン生成反応過程における吸熱反応のための第三体Ｍの役割を果たして、これにより、オゾン生成効率の向上が図られる。また、熱をできるだけ発生しないようにパルス状の放電によってＯラジカルを形成したり、第三体Ｍをなす壁面を冷却する冷却機構を備えたり、第三体Ｍをなす壁面を物理的に近づけることにより反応を更に助長することなどによって、オゾンの生成効率を理論効率に近いところまで向上させることが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−０６５１５２号公報
【特許文献２】特表２０１８−５０１９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者が着眼したところによれば、放電プラズマ方式によるオゾン生成装置であっても、紫外線照射によるのと同じように、一旦生成したオゾンが放電プラズマに含まれるエネルギーの高い電子によりＯラジカルとＯ2に解離してしまうため、オゾンの最終生成量を確保し難いという側面があった。また、高濃度オゾンの生成に特化した高濃度オゾナイザによれば、放電プラズマにより必要量のオゾンを生成できるものの、システム構成が複雑となり汎用性がなく、更には、過剰量のオゾンやＯラジカルは、かえって酸化力により生鮮植物等の生鮮さを失わせてしまうという側面があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、生鮮植物等の流通の際に鮮度を保つのに適したオゾン量を安定に生じさせて、雰囲気に存在するエチレンを除去して過剰な熟度の進行を抑えるのに有用な、エチレン除去装置、生鮮植物用保管庫、及びエチレン除去方法等に関わる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明者が鋭意研究したところ、タウンゼント放電の方式により、適量のオゾンを安定に生じさせることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、その第１の観点から、
所定のギャップ空間を形成するように配された、金属材料からなる１対の金属電極と、
前記金属電極に電圧を印加する電圧印加装置と、
前記１対の電極の少なくとも１の電極の、前記ギャップ空間に対向する表面を覆う、誘電体材料からなる誘電体層と、を備え、
前記ギャップ空間には被処理気体が流通し、前記電圧印加装置により前記金属電極に電圧を印加することで、前記誘電体層を介して前記ギャップ空間にタウンゼント放電が生じるように構成されていることを特徴とするエチレン除去装置を提供するものである。
【００１３】
上記のエチレン除去装置によれば、１対の金属電極で形成したギャップ空間に被処理気体を流通させたうえ、電圧印加装置により金属電極に電圧を印加することで、誘電体層を介してギャップ空間にタウンゼント放電を生じさせることできる。そして、タウンゼント放電によって生じたオゾンにより、被処理気体中に含まれるエチレンを分解除去することができる。このため、例えば、生鮮植物等を保管する空間に生じるエチレンを分解除去し、その過剰な熟度の進行を抑える目的で好適に用いられる。また、タウンゼント放電では比較的均一で連続的に安定した放電が形成されるので、これにより必要十分量のオゾンを形成させることが容易となり、過剰なオゾンやＯラジカルによって生鮮植物等の保管物に悪影響を与える虞れが少ない。
【００１４】
上記のエチレン除去装置においては、前記誘電体層の表面抵抗率が１×１０15Ω／ｓｑ．以上であることが好ましい。これによれば、タウンゼント放電をより安定して生じさせることができる。
【００１５】
上記のエチレン除去装置においては、前記誘電体層がセラミック材料からなることが好ましい。また、そのセラミック材料としてはアルミナであることが好ましい。これによれば、タウンゼント放電をより安定して生じさせることができる。
【００１６】
上記のエチレン除去装置においては、前記ギャップ空間は大気圧下にあることが好ましい。これによれば、大気圧下でタウンゼント放電を生じさせることにより、特別な圧力調整機構を必要とせず、比較的簡単な装置で、被処理気体中に含まれるエチレンを分解除去することができる。
【００１７】
上記のエチレン除去装置においては、前記金属電極の少なくとも一方には、水冷又は空冷による冷却機構が設けられていることが好ましい。これによれば、オゾン生成の過程で生じる余剰エネルギーの吸収を担う、放電空間を画する壁部を冷却することにより、オゾンの生成効率を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明は、その第２の観点から、
生鮮植物を保管するための生鮮植物用保管庫において、上記に記載のエチレン除去装置を備え、前記生鮮植物用保管庫内の気体を前記エチレン除去装置の前記ギャップ空間に流通させるよう構成されていることを特徴とする生鮮植物用保管庫を提供するものである。
【００１９】
上記の生鮮植物用保管庫によれば、上記のエチレン除去装置を備え、庫内の気体をそのエチレン除去装置のギャップ空間に流通させるよう構成したので、上記のエチレン除去装置のタウンゼント放電によって生じたオゾンにより、生鮮植物等が貯蔵された保管庫内の気体に含まれるエチレンを分解除去し、その生鮮植物等における過剰な熟度の進行を抑えることができる。また、タウンゼント放電では比較的均一で連続的に安定した放電が形成されるので、これにより必要十分量のオゾンを形成させることが容易となり、過剰なオゾンやＯラジカルによって生鮮植物等の保管物に悪影響を与える虞れが少ない。
【００２０】
上記の生鮮植物用保管庫においては、前記生鮮植物用保管庫内の気体を、前記生鮮植物用保管庫内から取り出し、前記エチレン除去装置の前記ギャップ空間に流通させた後、前記生鮮植物用保管庫内に戻す機構を備えていることが好ましい。これによれば、例えば、生鮮植物等を保管する空間に生じるエチレンを、より作業性よく効率的に分解除去することができる。
【００２１】
また、本発明は、その第３の観点から、
所定のギャップ空間に被処理気体を流通する工程と、
前記ギャップ空間にタウンゼント放電を生じさせるタウンゼント放電工程と、
前記タウンゼント放電により、前記被処理気体中のエチレンを分解除去する工程と、
を含む、エチレン除去方法を提供するものである。
【００２２】
上記のエチレン除去方法によれば、タウンゼント放電によって被処理気体の流通空間にオゾン生じさせて、被処理気体中に含まれるエチレンを分解除去することができる。このため、例えば、生鮮植物等を保管する空間に生じるエチレンを分解除去し、その過剰な熟度の進行を抑える目的で好適に用いられる。また、タウンゼント放電では比較的均一で連続的に安定した放電が形成されるので、これにより必要十分量のオゾンを形成させることが容易となり、過剰なオゾンやＯラジカルによって生鮮植物等の保管物に悪影響を与える虞れが少ない。
【００２３】
上記のエチレン除去方法においては、前記タウンゼント放電工程において、金属材料からなる１対の金属電極の少なくとも１の電極の前記ギャップ空間に対向する表面を誘電体材料からなる誘電体層で覆い、前記金属電極に電圧を印加することで前記ギャップ空間にタウンゼント放電を生じさせることが好ましい。これによれば、生鮮植物等を保管する保管庫等に備えるのに適したコンパクトな構成によりタウンゼント放電を生じさせて、上記のエチレン除去方法をなすことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、タウンゼント放電によって生じたオゾンにより、被処理気体中に含まれるエチレンを分解除去することができる。このため、例えば、生鮮植物等を保管する空間に生じるエチレンを分解除去し、その過剰な熟度の進行を抑える目的で好適に用いられる。また、タウンゼント放電では比較的均一で連続的に安定した放電が形成されるので、これにより必要十分量のオゾンを形成させることが容易となり、過剰なオゾンやＯラジカルによって生鮮植物等の保管物に悪影響を与える虞れが少ない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るエチレン除去装置の第１の実施形態を表わす概略構成図である。
【図２】実験的に放電プラズマを生じさせたときの電流電圧波形例であり、図２Ａには、誘電体層として表面抵抗率が１×１０13Ω／ｓｑ．の誘電体材料を使用した場合に得られた無声放電型の電流電圧波形例を示し、図２Ｂには、誘電体層として表面抵抗率が１×１０15Ω／ｓｑ．の誘電体材料を使用した場合に得られたタウンゼント放電型の電流電圧波形例を示す。
【図３】無声放電型の放電空間における電子のエネルギー分布と、タウンゼント放電型の放電空間における電子のエネルギー分布との違いを表わす概念図である。
【図４】放電プラズマによるオゾン生成過程と、その後のオゾン分解過程を表わす概念図であり、図４Ａは無声放電による場合の概念図であり、図４Ｂにはタウンゼント放電による場合の概念図である。
【図５】本発明に係る生鮮植物用保管庫の一実施形態を表わす概略構成図である。
【図６】本発明に係るエチレン除去装置の第２の実施形態を表わす概略構成図である。
【図７】本発明に係るエチレン除去装置の第３の実施形態を表わす概略構成図である。
【図８】本発明に係るエチレン除去装置の第４の実施形態を表わす概略構成図である。
【図９】本発明に係るエチレン除去装置の第５の実施形態を表わす概略構成図である。
【図１０】本発明に係るエチレン除去装置の第６の実施形態を表わす概略構成図である。
【図１１】本発明に係るエチレン除去装置の第７の実施形態を表わす概略構成図である。
【図１２】本発明に係るエチレン除去装置の第８の実施形態を表わす概略構成図である。
【図１３】本発明に係るエチレン除去装置の第９の実施形態を表わす概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明について更に具体的に説明する。
【００２７】
図１には、本発明に係るエチレン除去装置の第１の実施形態が示される。この実施形態のエチレン除去装置１０は、所定のギャップ空間１を形成するように配された、金属材料からなる１対の金属電極２，２と、金属電極２，２に導電回路３を介して接続された電圧印加装置４と、１対の金属電極２，２の少なくとも１の電極の、ギャップ空間１に対向する表面を覆う、誘電体材料からなる誘電体層５と、を備えている。そして、ギャップ空間１には被処理気体が流通し、導電回路３を介して電圧印加装置４により金属電極２，２に電圧を印加することで、ギャップ空間１にタウンゼント放電が生じるように構成されている。
【００２８】
上記金属電極２をなす金属材料としては、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ４４０Ｓ、ＳＵＳ４１０Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ、ＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０１等のステンレス材が挙げられる。
【００２９】
上記誘電体層５をなす誘電体材料としては、アルミナ、サファイア等のセラミック材料が挙げられる。例えば、京セラ株式会社製のＡ２７３という種類のアルミナは、上記誘電体層をなす誘電体材料として好適に使用可能である。
【００３０】
上記誘電体層５の表面抵抗率は１×１０15Ω／ｓｑ．以上であることが好ましく、３×１０15Ω／ｓｑ．以上であることがより好ましい。上記誘電体層５の表面抵抗率がこの範囲未満の場合には、タウンゼント放電が安定に形成されない傾向となる場合がある。なお、表面抵抗率は，セラミック材料のバルクとしての性能だけではなく，表面の吸湿や汚損物に律速されるため，上限値としては１×１０17Ω／ｓｑ．が限界である。
【００３１】
なお、図１に示される実施形態のエチレン除去装置１０では、ギャップ空間１に対向する、１対の金属電極２，２のそれぞれの表面を覆うように、１対の誘電体層５，５が備わるが、タウンゼント放電の形成ためには必ずしも１対が必要ではなく、誘電体層５が、いずれか一方の電極の、ギャップ空間１に対向する表面を覆うようにすれば足りる。ただし、この実施形態のように、誘電体層が１対備わることにより、より安定にタウンゼント放電を生じさることができる。この場合、誘電体層の一対が同一材料で形成されることが好ましい。これによれば、形成させるタウンゼント放電の性質を、より正確にコントロールすることができる。
【００３２】
上記ギャップ空間１をなすギャップ距離を、誘電体層５，５が１対の金属電極２のそれぞれに設けられる場合には、その１対の誘電体層同士の表面間の距離とし、誘電体層が一方の金属電極２のみに設けられる場合には、その誘電体層５と他方の金属電極２の表面間の距離としたとき、当該ギャップ距離は１〜５０ｍｍ程度であることが好ましく、１〜１０ｍｍ程度であることがより好ましい。上記ギャップ距離がこの範囲未満であると、ギャップ空間に流通させる被処理気体の量を確保できず、被処理気体中に含まれるエチレンの除去効率が悪くなる傾向となる場合がある。上記ギャップ距離が上記範囲を超えると、タウンゼント放電が安定に形成されない傾向となる場合がある。
【００３３】
また、上記誘電体層の層厚さは、印加電圧等に対する機械的強度を確保できる程度の厚さを有すればよく、特に制限はない。典型的には、例えば０．１〜３ｍｍ程度であり、より典型的には０．３〜１．５ｍｍ程度である。
【００３４】
ここで、タウンゼント放電の性質を、従来、放電プラズマの方式によりオゾンを生成する場合に用いられてきた無声放電との比較において、説明する。
【００３５】
まず、上述したとおり、本発明においては、上記誘電体層の表面抵抗率が所定範囲以上とすることが好ましい。その理由は、実験的にタウンゼント放電を生じさせた事実に基づいている。具体的には、例えば、誘電体層として表面抵抗率が１×１０13Ω／ｓｑ．の誘電体材料を使用した場合と、誘電体層として表面抵抗率が１×１０15Ω／ｓｑ．の誘電体材料を使用した場合とを比較すると、前者の場合には、図２Ａに示されるように、電流が間欠的なパルス状となり、断続的にしか放電が起きずに、不均一なストリーマ放電が断続的に発生する放電に留まったのに対して（無声放電型の放電に相当）、後者の場合には、図２Ｂに示されるように、電流が、パルス状の断続的なものではなく、比較的均一に連続的で安定した放電が形成された。
【００３６】
表面抵抗率が高いほうがよい理由としては、誘電体層に蓄積される荷電粒子が表面を通じて拡散することなく高抵抗によって留まることができるため、タウンゼント放電を持続するうえで必要な２次電子放出を継続して行うことができることが考えられる。
【００３７】
図３には、放電形態の違いによる電子のエネルギー分布の違いを表わす概念図が示される。すなわち、無声放電型の放電空間では電子のエネルギー分布はマクスウェル分布を示すが、その分布は比較的分散し、そのピークが１．５ｅＶよりも高い領域になってしまう。これは、無声放電型の放電形態では、ストリーマが局部的に強い電界を空間電荷によって形成して進展する機構であることに基づく。これに対して、タウンゼント放電型の放電空間における電子のエネルギー分布は、１．５ｅＶよりも低エネルギー側に非常にシャープなピークを示す。
【００３８】
また、図４には、放電形態の違いによる、オゾン生成過程とその後のオゾン分解過程の違いを表わす概念図が示される。すなわち、図４Ａに示されるように、無声放電型の放電空間にはオゾンをＯ2とＯラジカルに解離するのに十分なエネルギーを保有する電子が多く存在しているので（上記図３も参照）、それによって、一旦オゾンが生成しても分解してしまう。また、その酸化力により生鮮植物等の鮮度に悪影響を与えるＯラジカルの生成量も多くなってしまう。これに対して、タウンゼント放電型の放電空間にはオゾンをＯ2とＯラジカルに解離するのに十分なエネルギーを保有する電子の存在が少ないので（上記図３も参照）、それによって、生成したオゾンの蓄積が良好となる。また、Ｏラジカルの生成量も少なく抑えられる。
【００３９】
図２〜４をもって説明したとおり、無声放電のように電流がパルス状の従来の処理の場合は、被処理気体が断続的にしか処理されないこととなる。これに対して、タウゼント放電のように電流が連続性を有するようになれば、被処理気体に対して、その放電によるエネルギーを比較的均一に連続的に作用させることができるため、エネルギーロスが大きく抑制される。また、タウゼント放電の電子エネルギー分布は１．５ｅＶよりも低エネルギー側に非常にシャープなピークを示すので、その放電空間中には、オゾンの解離エネルギーを超えるエネルギーを保有する電子の存在が少なく、生成したオゾンの蓄積が良好となる。また、Ｏラジカルの生成量も少なく抑えられる。
【００４０】
図５には、本発明に係る生鮮植物用保管庫の一実施形態が示される。この実施形態の生鮮植物用保管庫２０は、生鮮植物等を収納した植物収納箱２１を保管可能な所定の庫内容積を有する箱状のコンテナ２２を備え、その上面に上記のエチレン除去装置１０を載置した構成を採用している。そして、ガス配管２３とそれに介在させたポンプ機構２４を備えて、その一方のガス配管２３ａを通して、生鮮植物用保管庫２０内の気体を取り出し、エチレン除去装置１０のギャップ空間１に導入して、流通させ、エチレン除去装置１０で処理された気体を、再び他方のガス配管２３ｂを通して、生鮮植物用保管庫２０内に戻すようにしている。このような構成を採用することで、省スペース化を図ることができる。
【００４１】
なお、上記エチレン除去装置の電極部等に対しては、適切に他部材との絶縁が保たれている必要があるが、そのような絶縁処理は、テフロン系（フッ素樹脂系）のチューブや絶縁シートの使用等、当業者に周知の手段・構成により適宜成し得る。また、上記のように気体を循環させる配管について、ガスタイトに配管を設置することについても、当業者に周知の手段・構成により適宜成し得る。
【００４２】
また、図５に示す実施形態では、気体をコンテナ２２の庫内から配管２３を通して取り出す構成を採用しているが、例えば、エチレン除去装置１０をコンテナ２２の庫内の所定の位置に配置するのみによってもよい。すなわち、コンテナ２２の庫内の気体の自然的な流通によって、上記エチレン除去装置１０のギャップ空間１に流通させて、その気体中に含まれるエチレンを分解除去することが可能である。ただし、より効率的なエチレンの除去のためには、上記図５に示した実施形態のように、配管２３やポンプ機構２４を備えて、気体を循環させることが有効である。
【００４３】
一方、図６には、本発明に係るエチレン除去装置の第２の実施形態が示される。この実施形態の生鮮植物用保管庫１０ａでは、上記図１に示した実施形態において、その両金属電極２，２に水冷による冷却機構１１，１１を備えた点において、相違している。すなわち、金属電極２，２のそれぞれの内部には、水冷用の水を通す経路が設けられている。なお、この場合、水冷用の水として純水を用いること等によって、水冷用の水と電極との間で電気的に絶縁することが可能である。
【００４４】
また、図７には、本発明に係るエチレン除去装置の第３の実施形態が示される。この実施形態の生鮮植物用保管庫１０ｂでは、上記図２に示した実施形態において、その誘電体層５の一方を欠いた点において、相違している。
【００４５】
また、図８には、本発明に係るエチレン除去装置の第４の実施形態が示される。この実施形態の生鮮植物用保管庫１０ｃでは、上記図２に示した実施形態において、その一方の電極における冷却機構１１を欠いた点において、相違している。
【００４６】
また、図９には、本発明に係るエチレン除去装置の第５の実施形態が示される。この実施形態の生鮮植物用保管庫１０ｄでは、上記図２に示した実施形態において、その一方の電極における冷却機構１１を欠き、その一方の電極とは異なる他方の電極を覆う誘電体層５を欠いた点において、相違している。
【００４７】
他方、図１０には、本発明に係るエチレン除去装置の第６の実施形態が示される。この実施形態の生鮮植物用保管庫１０ｅでは、上記図１に示した実施形態において、その両金属電極２，２に空冷による冷却機構１２，１２を備えた点において、相違している。すなわち、金属電極２，２のそれぞれの、ギャップ空間１とは対向しない面には、ギャップ空間１から離れる方向にむけ、フィン構造が複数立設している。そして、間隔を開けて立設したフィン構造の隙間を空冷用の気体が流通するようにしている。なお、この場合、水冷用の水とは異なり、空気によって絶縁が保たれるため、冷却機構を設けたことに伴う絶縁のための特段の配慮は不要といえる。
【００４８】
また、図１１には、本発明に係るエチレン除去装置の第７の実施形態が示される。この実施形態の生鮮植物用保管庫１０ｆでは、上記図１０に示した実施形態において、その誘電体層５の一方を欠いた点において、相違している。
【００４９】
また、図１２には、本発明に係るエチレン除去装置の第８の実施形態が示される。この実施形態の生鮮植物用保管庫１０ｇでは、上記図１０に示した実施形態において、その一方の電極における冷却機構１２を欠いた点において、相違している。
【００５０】
また、図１３には、本発明に係るエチレン除去装置の第９の実施形態が示される。この実施形態の生鮮植物用保管庫１０ｈでは、上記図１０に示した実施形態において、その一方の電極における冷却機構１２、及び、その電極を覆う誘電体層５を欠いた点において、相違している。
【符号の説明】
【００５１】
１：ギャップ空間
２：金属電極
３：導電回路
４：電圧印加装置
５：誘電体層
１０、１０ａ〜１０ｈ：エチレン除去装置
１１：水冷による冷却機構（水路）
１２：空冷による冷却機構（フィン）
２０：生鮮植物用保管庫
２１：植物収納箱
２２：コンテナ
２３、２３ａ、２３ｂ：配管
２４：ポンプ機構
【図１】
2020036555.tif 000003
【図２】
2020036555.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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