(57)【要約】【目的】  本発明は、屋外用燃焼装置の筒体が不用意に折り畳まれる可能性を低減する。【構成】  屋外用燃焼装置Ｂ１は、火床１００を支持する脚部３００（筒体）と、灰受４００（懸架部材）とを備えている。脚部３００は、環状に配置された４以上の側面部３１０を有している。４以上の側面部３１０のうちの隣り合う側面部３１０の側辺同士が回動自在に連結されている。４以上の側面部３１０は、Ｙ−Ｙ’方向において互いに相対する一対の第１側面部３１０ａを含んでいる。一対の第１側面部３１０ａは、Ｙ−Ｙ’方向において第１側面部３１０ａを貫通した係合孔３１１ａを各々有している。灰受４００は、一対の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａに挿通され、一対の第１側面部３１０ａに懸架されている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に折り畳み可能な筒体と、
懸架部材とを備えており、
前記筒体は、第１方向において互いに相対する一対の第１側面部を有しており、前記一対の第１側面部は、係合孔を各々有しており、
前記懸架部材は、前記一対の第１側面部の係合孔に係合され、前記一対の第１側面部に懸架されている屋外用燃焼装置。
【請求項２】
請求項１記載の屋外用燃焼装置において、
前記筒体は、前記一対の第１側面部を含む環状に配置された４以上の側面部を有し、前記４以上の側面部のうちの隣り合う側面部の側辺同士が回動自在に連結されている屋外用燃焼装置。
【請求項３】
請求項２記載の屋外用燃焼装置において、
前記４以上の側面部は、前記第１方向に略水平に交差する第２方向において互いに相対しており且つ谷折り可能な一対の第２側面部を更に含んでおり、
前記懸架部材は、前記一対の第２側面部のうちの一方の第２側面部に対して内側から当接可能に配置された第１ストッパーと、他方の第２側面部に対して内側から当接可能に配置された第２ストッパーとを有している屋外用燃焼装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の屋外用燃焼装置において、
前記懸架部材は、一対の第１側面部の前記係合孔に前記第１方向において挿通されており、且つ少なくとも一つの移動規制部を更に有しており、
前記少なくとも一つの移動規制部は、前記一対の第１側面部の少なくとも一方の係合孔の縁部に前記第１方向において当接することによって、前記懸架部材の前記第１方向の移動を規制するようになっている屋外用燃焼装置。
【請求項５】
請求項４記載の屋外用燃焼装置において、
前記懸架部材は、前記第１方向の一方側の第１端部と、前記第１方向の他方側の第２端部とを更に有しており、
前記少なくとも一つの移動規制部は、複数であって、第１移動規制部及び第２移動規制部を含んでおり、
前記第１移動規制部は、前記懸架部材の前記第１端部に設けられており且つ前記一対の第１側面部のうち一方の第１側面部の前記係合孔の前記縁部に対して前記第１方向の一方側に配置されており、
前記第２移動規制部は、前記懸架部材の前記第２端部に設けられており且つ他方の第１側面部の前記係合孔の前記縁部に対して前記第１方向の他方側に配置されている屋外用燃焼装置。
【請求項６】
請求項５記載の屋外用燃焼装置において、
前記第１移動規制部は、前記懸架部材の前記第１端部から下向きに延び且つ前記一方の第１側面部の前記係合孔の前記縁部の下側部分に対して前記第１方向の一方側に配置されており、前記第１移動規制部の高さ寸法は、前記一対の第１側面部の前記係合孔の少なくとも一部の高さ寸法よりも小さく、
前記第２移動規制部は、前記懸架部材の前記第２端部から上向きに延び且つ前記他方の第１側面部の前記係合孔の前記縁部の上側部分に対して前記第１方向の他方側に配置されており、前記第２移動規制部の高さ寸法は、前記他方の第１側面部の前記係合孔の少なくとも一部の高さ寸法よりも大きい屋外用燃焼装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の屋外用燃焼装置において、
前記係合孔は、前記第１方向から見て略Ｕ字状又は略Ｖ字状の孔であり、
前記懸架部材は、上下方向に相当する第３方向の断面視において略Ｕ字状又は略Ｖ字状であり、且つ一対の第１側面部の前記係合孔に前記第１方向において挿通されている屋外用燃焼装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の屋外用燃焼装置において、
前記筒体は、火床を支持する脚部であり、
前記懸架部材は、灰受又は固形燃料が載置可能な燃料保持部である屋外用燃焼装置。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の屋外用燃焼装置において、
前記筒体は、火床であり、
前記懸架部材は、灰受又は固形燃料が載置可能な燃料保持部である屋外用燃焼装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の屋外用燃焼装置において、
前記筒体は、有底の筒体である屋外用燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーベキューグリルや焚火台などの屋外用燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の屋外用燃焼装置が下記特許文献１に記載されている。この屋外用燃焼装置は、火床と、燃料保持部と、脚部と、灰受とを備えている。火床は、上下逆の四角錐台状の筒であって、上側開口及び下側開口を有する。燃料保持部は、その外形及び寸法が火床の中腹部の内形及び寸法と略同じ矩形状の網であって、火床内に挿入され、火床の中腹部で支持されている。この燃料保持部上に炭や薪などの固形燃料が載置される。脚部は、金属線を折り曲げて形成された四角錐台状の筒体である。火床の下端部が脚部内に入れ子状に挿入され、火床が脚部によって支持されている。灰受は、脚部に吊り下げられ、火床下に配置されている。
【０００３】
脚部及び火床は、環状に配置された四つの側面部を有している。四つの側面部のうちの隣り合う側面部の側辺同士が回動自在に連結されている。また、四つの側面部のうちの相対する一対の側面部は谷折り可能になっている。この一対の側面部が谷折りされることによって、脚部及び火床は折り畳まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】意匠登録第１１６６１６２号公報（使用状態を示す参考斜視図参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
屋外用燃焼装置の組み立て時及び／又は組み立て後において、展開状態の脚部及び／又は火床（筒体）に対して外部から衝撃が加わると、脚部及び／又は火床が不用意に折り畳まれてしまう恐れがある。
【０００６】
本発明は、組み立て時及び／又は組み立て後において、筒体が不用意に折り畳まれる可能性を低減できる屋外用燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様の屋外用燃焼装置は、板状に折り畳み可能な筒体と、懸架部材とを備えている。筒体は、第１方向において互いに相対する一対の第１側面部を有している。一対の第１側面部は、係合孔を各々有している。懸架部材は、一対の第１側面部の係合孔に係合され、一対の第１側面部に懸架されている。
【０００８】
このような態様の屋外用燃焼装置による場合、懸架部材が筒体の相対する一対の第１側面部に懸架されているので、組み立て時及び／又は組み立て後において、筒体に対して外側から衝撃が加わったとしても、筒体が不用意に折り畳まれる可能性を低減できる。
【０００９】
筒体は、一対の第１側面部を含む環状に配置された４以上の側面部を有する構成とすることが可能である。４以上の側面部のうちの隣り合う側面部の側辺同士が回動自在に連結された構成とすることが可能である。
【００１０】
４以上の側面部は、第１方向に略水平に交差する第２方向において互いに相対しており且つ谷折り可能な一対の第２側面部を更に含んでいても良い。この場合、懸架部材は、第１ストッパー及び第２ストッパーを有する構成とすることが可能である。第１ストッパーは、一対の第２側面部のうちの一方の第２側面部に対して内側から当接可能に配置された構成とすることができ、第２ストッパーは他方の第２側面部に対して内側から当接可能に配置された構成とすることが可能である。
【００１１】
このような態様の屋外用燃焼装置による場合、一方の第２側面部に対して外側から衝撃が加わったとしても、懸架部材の第１ストッパーが一方の第２側面部に内側から当接することによって、一方の側面部の所定以上の谷折りが阻止される。同様に、他方の第２側面部に対して外側から衝撃が加わったとしても、懸架部材の第２ストッパーが他方の第２側面部に内側から当接することによって、他方の側面部の所定以上の谷折りが阻止される。
【００１２】
懸架部材は、一対の第１側面部の係合孔に第１方向において挿通されており、且つ少なくとも一つの移動規制部を更に有する構成とすることが可能である。少なくとも一つの移動規制部は、一対の第１側面部の少なくとも一方の係合孔の縁部に第１方向において当接することによって、懸架部材の第１方向の移動を規制する構成とすることが可能である。
【００１３】
このような態様の屋外用燃焼装置による場合、懸架部材が一対の第１側面部に対して第１方向に相対的に移動したとしても、移動規制部が係合孔の縁部に当接することによって、懸架部材の係合孔からの抜けが抑制される。
【００１４】
懸架部材は、第１方向の一方側の第１端部と、第１方向の他方側の第２端部とを更に有する構成とすることが可能である。少なくとも一つの移動規制部は、複数であって、第１移動規制部及び第２移動規制部を含んでいても良い。第１移動規制部は、懸架部材の第１端部に設けられており且つ一対の第１側面部のうちの一方の第１側面部の係合孔の縁部に対して第１方向の一方側に配置された構成とすることが可能である。第２移動規制部は、懸架部材の第２端部に設けられており且つ他方の第１側面部の係合孔の縁部に対して第１方向の他方側に配置された構成とすることが可能である。
【００１５】
このような態様の屋外用燃焼装置による場合、懸架部材が一対の第１側面部に対して第１方向の一方に相対的に移動したとしても、第２移動規制部が他方の第１側面部の係合孔の縁部に第１方向の他方側から当接することによって、懸架部材の係合孔からの第１方向の一方への抜けが抑制される。懸架部材が一対の第１側面部に対して第１方向の他方に相対的に移動したとしても、第１移動規制部が他方の第１側面部の係合孔の縁部に第１方向の一方側から当接することによって、懸架部材の係合孔からの第１方向の他方への抜けが抑制される。
【００１６】
第１移動規制部は、懸架部材の第１端部から下向きに延び且つ一方の第１側面部の係合孔の縁部の下側部分に対して第１方向の一方側に配置された構成とすることが可能である。第１移動規制部の高さ寸法は、一対の第１側面部の係合孔の少なくとも一部の高さ寸法よりも小さくすることが可能である。第２移動規制部は、懸架部材の第２端部から上向きに延び且つ他方の第１側面部の係合孔の縁部の上側部分に対して第１方向の他方側に配置された構成とすることが可能である。第２移動規制部の高さ寸法は、他方の第１側面部の係合孔の少なくとも一部の高さ寸法よりも大きくすることが可能である。
【００１７】
このような態様の屋外用燃焼装置による場合、第１移動規制部の高さ寸法は、一対の第１側面部の係合孔の少なくとも一部の高さ寸法よりも小さため、懸架部材を他方、一方の第１側面部の係合孔に順次挿通させるときに（以下、単に懸架部材の挿通時とも称する。）、第１移動規制部を他方、一方の第１側面部の係合孔に順次挿通させることができる。挿通後、懸架部材が一対の第１側面部に懸架されることによって、第１移動規制部は、一方の第１側面部の係合孔の縁部の下側部分に対して第１方向の一方側に配置される。一方、第２移動規制部の高さ寸法は、他方の第１側面部の係合孔の少なくとも一部の高さ寸法よりも大きいため、懸架部材の挿通時に、第２移動規制部は、他方の第１側面部の係合孔を挿通できず、他方の第１側面部の係合孔の縁部の上側部分に対して第１方向の他方側に配置される。このため、懸架部材の挿通時において、懸架部材が他方の第１側面部の係合孔から第１方向の一方に脱落し難くなる。
【００１８】
係合孔は、第１方向から見て略Ｕ字状又は略Ｖ字状とすることが可能である。この場合、懸架部材は、上下方向に相当する第３方向の断面視において、略Ｕ字状又は略Ｖ字状であって、一対の第１側面部の係合孔に第１方向において挿通される構成とすることが可能である。
【００１９】
筒体は、火床を支持する脚部又は火床とすることが可能である。懸架部材は、灰受又は固形燃料が載置可能な燃料保持部とすることが可能である。このような態様の屋外用燃焼装置による場合、懸架部材が灰受又は燃料保持部であるので、屋外用燃焼装置の部品点数の増加を抑制することができる。
なお、筒体は有底の筒体であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る屋外用燃焼装置の正面、平面及び右側面を示す斜視図である。
【図２】前記屋外用燃焼装置の背面、平面及び左側面を示す斜視図である。
【図３】前記屋外用燃焼装置の底面図である。
【図４】前記屋外用燃焼装置の図１中の４−４断面図である。
【図５】前記屋外用燃焼装置の図１中の５−５断面図である。
【図６】本発明の実施例２に係る屋外用燃焼装置の図４に対応する断面図である。
【図７】前記屋外用燃焼装置の図５に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例１及び２について説明する。
【実施例１】
【００２２】
以下、本発明の実施例１を含む複数の実施例に係る屋外用燃焼装置Ｂ１について図１〜図５を参照しつつ説明する。図１〜図５には、実施例１に係る屋外用燃焼装置Ｂ１が示されている。図１及び図２に示すＹ−Ｙ’方向は、特許請求の範囲の第１方向に相当し、Ｘ−Ｘ’方向は、特許請求の範囲の第２方向に相当し、且つＺ−Ｚ’方向は特許請求の範囲の第３方向及び上下方向に相当している。Ｘ−Ｘ’方向は、Ｙ−Ｙ’方向に対して略水平に直交又は交差している。Ｚ−Ｚ’方向は、Ｙ−Ｙ’方向及びＸ−Ｘ’方向に略直交している。
【００２３】
屋外用燃焼装置Ｂ１は、例えば、バーベキューグリルや焚火台として使用されるものである。屋外用燃焼装置Ｂ１は、火床１００と、燃料保持部２００と、脚部３００（特許請求の範囲の筒体に相当）と、灰受４００（特許請求の範囲の懸架部材に相当）とを備えている。
【００２４】
火床１００は、展開状態において、（１）上下逆の多角錘台状（図１〜図５では、上下逆の四角錘台状）の筒体又は（２）多角形状の筒体であって、板状に折り畳み可能になっている。（１）の場合、火床１００は、上側開口と、下側開口と、環状に配置された上下逆の略台形状の４以上の側面部１１０とを有している。（２）の場合、火床１００は、上側開口と、下側開口と、環状に配置された略多角形状の４以上の側面部１１０とを有している。
【００２５】
（１）及び（２）の何れの場合も、４以上の側面部１１０は、複数組の隣り合う側面部１１０を含んでいる。また、４以上の側面部１１０の各々は、一対の側辺を有している。各組の隣り合う側面部１１０の側辺同士がヒンジ部１２１によって回動自在に連結されている。４以上の側面部１１０は、Ｙ−Ｙ’方向において互いに相対する一対の第１側面部１１０ａを含んでいる。４以上の側面部１１０は、Ｘ−Ｘ’方向において互いに相対する一対の第２側面部１１０ｂを更に含んでいても良い。
なお、本発明における相対とは、正対に限定されるものではなく、一方の側面部のうちの一方の側面部が、他方の側面部に対して斜めに傾斜した状態で、両者が相対するのを含むものとする。
【００２６】
一対の第１側面部１１０ａの各々は、上記の通り、上下逆の略台形状の板又は略多角形状の板である。一対の第２側面部１１０ｂの各々は、全体としては上下逆の台形状の板又は多角形状の板であるが、隣り合う二つの板１１１ｂ、１１２ｂを有する構成とすることが可能である。この場合、一対の第２側面部１１０ｂの各々において、隣り合う板１１１ｂの対辺と板１１２ｂの対辺とが、ヒンジ部１２２によって回動自在に連結されている。ヒンジ部１２１、１２２を回動させつつ、展開状態の火床１００の一対の第２側面部１１０ｂを火床１００の内側に各々谷折りさせることが可能になっている。このように一対の第２側面部１１０ｂが各々谷折りされることによって、火床１００が板状に折り畳まれる。
なお、全ての側面部１１０が、谷折り不能である上下逆の台形状の板又は多角形状の板で構成することが可能である。この場合、ヒンジ部１２１を回動させることによって、火床１００が板状に折り畳まれる。
【００２７】
燃料保持部２００は、耐熱性を有する網（図１及び図２参照）又は板であって、その上に図示しない炭や薪等の固形燃料が載置可能となっている。燃料保持部２００は、耐熱性を有する板である場合、燃料保持部２００には複数の通気孔が設けられていると良いが、これに限定されるものではない。燃料保持部２００は火床１００内に収容保持されている。例えば、火床１００が上記（１）の構成である場合、燃料保持部２００の外形及び寸法が火床１００の中腹部又は下端部の内形及び寸法と略同じに設定されており、燃料保持部２００が火床１００の中腹部又は下端部内に挿入支持される構成とすることが可能である。又は、火床１００が上記（１）及び（２）の何れの構成である場合であっても、火床１００内の支持部（例えば、フックに引っかけられたり、フランジ上に載置されたりすること）によって、燃料保持部２００が火床１００内で保持される構成とすることも可能である。
【００２８】
脚部３００は、展開状態において、（３）多角錘台状（図１〜図５では、四角錘台状）の筒体又は（４）多角形状の筒体であって、板状に折り畳み可能となっている。脚部３００が上記（３）の構成である場合、脚部３００は、上側開口と、下側開口と、環状に配置された略台形状の４以上の側面部３１０とを有している。脚部３００が上記（４）の構成である場合、脚部３００は、上側開口と、下側開口と、環状に配置された略多角形状の４以上の側面部３１０とを有している。
【００２９】
何れの場合も、４以上の側面部３１０は、複数組の隣り合う側面部３１０を含んでいる。また、４以上の側面部３１０の各々は、一対の側辺を有している。各組の隣り合う側面部３１０の側辺同士がヒンジ部３２１によって回動自在に連結されている。４以上の側面部３１０は、Ｙ−Ｙ’方向において互いに相対する一対の第１側面部３１０ａを含んでいる。一対の第１側面部３１０ａは、Ｙ方向側に位置する一方の第１側面部３１０ａと、Ｙ’方向側に位置する他方の第１側面部３１０ａとを含む。
【００３０】
一対の第１側面部３１０ａの各々は、上記の通り、略台形状の板又は略多角形状の板であって、係合孔３１１ａ及びその縁部３１２ａを有している。各係合孔３１１ａは、対応する第１側面部３１０ａをＹ−Ｙ’方向に貫通している。各係合孔３１１ａは、例えば、Ｙ−Ｙ’方向から見て矩形状、略Ｕ字状、略Ｖ字状又は略Ｌ字状などとすることが可能である。なお、本発明における略Ｕ字状とは、凹字状及び円弧状を含むものとする。
各係合孔３１１ａが前述の略Ｕ字状である場合、各係合孔３１１ａは、矩形状のメインホール３１１ａ１と、メインホール３１１ａ１の両端から上方又は斜め上方に延びた一対のスリット３１１ａ２を有する構成（図４参照）、又は略Ｕ字状のメインホール３１１ａ１と、メインホール３１１ａ１の両端から上方又は斜め上方に延びた一対のスリット３１１ａ２を有する構成とすることが可能であるが、これに限定されるものではない。
各係合孔３１１ａが前述の略Ｖ字状である場合、各係合孔３１１ａは、略Ｖ字状のメインホール３１１ａ１と、メインホール３１１ａ１の両端から斜め上方に延びた一対のスリット３１１ａ２を有する構成とすることが可能であるが、これに限定されるものではない。
各係合孔３１１ａが前述の略Ｌ字状である場合、各係合孔３１１ａは、矩形状又は略Ｌ字状のメインホール３１１ａ１と、メインホール３１１ａ１の一端から上方又は斜め上方に延びたスリット３１１ａ２を有する構成とすることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
４以上の側面部３１０は、Ｘ−Ｘ’方向において互いに相対する一対の第２側面部３１０ｂを更に含んでいても良い。一対の第２側面部３１０ｂは、Ｘ方向側に位置する一方の第２側面部３１０ｂと、Ｘ’方向側に位置する他方の第２側面部３１０ｂとを含む。一対の第２側面部３１０ｂの各々は、全体としては台形状の板又は多角形状の板であるが、隣り合う二つの板３１１ｂ、３１２ｂを有する構成とすることが可能である。この場合、一対の第２側面部３１０ｂの各々において、隣り合う板３１１ｂの対辺と板３１２ｂの対辺とが、ヒンジ部３２２によって回動自在に連結されている。ヒンジ部３２１、３２２を回動させつつ、展開状態の脚部３００の一対の第２側面部３１０ｂを火床１００の内側に各々谷折りさせることが可能になっている。このように一対の第２側面部３１０ｂが各々谷折りされることによって、脚部３００が板状に折り畳まれる。
なお、全ての側面部３１０が、谷折り不能である上下逆の台形状の板又は多角形状の板で構成することが可能である。この場合、ヒンジ部３２１を回動させることによって、脚部３００が板状に折り畳まれる。
【００３２】
火床１００が上記（１）の構成である場合、上記何れかの態様の脚部３００の上側開口の内形及び寸法は、火床１００の下端部の外形及び寸法に対応している。脚部３００の上側開口内に上記した何れかの態様の火床１００の下端部が入れ子状に挿入され、火床１００の下端部が脚部３００の上側開口の縁部によって支持されるようになっている。
火床１００が上記（２）の構成である場合、上記何れかの態様の脚部３００の上側開口の内形及び寸法は、火床１００の外形及び寸法に対応しており、又は、上記何れかの態様の脚部３００の上側開口の内形及び寸法は火床１００の外形及び寸法よりも大きい。何れの場合も、脚部３００内に当該火床１００の下端部が入れ子状に挿入され、脚部３００内の支持部（例えば、フックに引っかけられたり、フランジ又は灰受４００上に載置されたりすること）によって、当該火床１００が支持されるようになっている。
【００３３】
灰受４００は、少なくとも灰受本体４１０を有している。灰受本体４１０は、耐熱性を有する板で構成されている。灰受本体４１０のＺ−Ｚ’方向の断面形状は、脚部３００の一対の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの形状に対応している。例えば、灰受本体４１０の断面形状は、係合孔３１１ａの形状に応じて矩形状、略Ｕ字状、略Ｖ字状又は略Ｌ字状とすることが可能である。灰受本体４１０のＹ−Ｙ’方向の寸法は、一対の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの縁部３１２ａの下側部分間のＹ−Ｙ’方向の寸法よりも大きい。灰受本体４１０のＸ−Ｘ’方向の寸法は、火床１００の下側開口のＸ−Ｘ’方向の寸法と略同じ又は大きい。灰受本体４１０は、脚部３００の一対の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａにＹ’方向側から挿通（係合）され、一対の第１側面部３１０ａに懸架され、且つ火床１００の下側開口下に配置されている。この灰受本体４１０上に、火床１００内の燃料保持部２００から落下した灰等が集積される。
【００３４】
灰受本体４１０は、Ｙ方向の第１端部４１１と、Ｙ’方向の第２端部４１２と、Ｘ方向の第３端部と、Ｘ’方向の第４端部とを有している。第１端部４１１は、一方の第１側面部３１０ａに対してＹ方向側（外側）に位置している。第２端部４１２は、他方の第１側面部３１０ａに対してＹ’方向側（外側）に位置している。第３端部は、一方の第２側面部３１０ｂに対してＸ’方向側（内側）に位置している。第４端部は、他方の第２側面部３１０ｂに対してＸ方向側（内側）に位置している。
【００３５】
脚部３００の一対の第２側面部３１０ｂが谷折り可能な構成である場合、灰受４００は、第１ストッパー４１３及び第２ストッパー４１４を更に有する構成とすることが可能である。
第１ストッパー４１３は、例えば、灰受本体４１０の第３端部に設けられた側板（図３及び図４参照）、灰受本体４１０の第３端部に設けられた突起又は灰受本体４１０の第３端部自体などであって、一方の第２側面部３１０ｂに対して内側（Ｘ方向側）から当接可能に配置されている。第１ストッパー４１３が、一方の第２側面部３１０ｂに対して内側から当接することにより、所定以上の一方の第２側面部３１０ｂの谷折りが阻止される。
第２ストッパー４１４は、例えば、灰受本体４１０の第４端部に設けられた側板（図３及び図４参照）、灰受本体４１０の第４端部に設けられた突起又は灰受本体４１０の第４端部自体などであって、他方の第２側面部３１０ｂに対して内側（Ｘ’方向側）から当接可能に配置されている。第２ストッパー４１４が、他方の第２側面部３１０ｂに対して内側から当接することにより、所定以上の他方の第２側面部３１０ｂの谷折りが阻止される。
なお、第１ストッパー４１３及び第２ストッパー４１４は省略可能である。
【００３６】
灰受４００は、第１移動規制部４２１及び／又は第２移動規制部４２２を更に有していても良い。第１移動規制部４２１は、灰受本体４１０の第１端部４１１に設けられており且つ一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの縁部３１２ａに対してＹ方向側に配置されていれば良い。例えば、第１移動規制部４２１は、灰受本体４１０の第１端部４１１から下向きに延びており且つ一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの縁部３１２ａの下側部分に対してＹ方向側に配置された構成とすることが可能であるが、第１移動規制部４２１が延びる方向は任意に設定できる。第１移動規制部４２１の高さ寸法Ｄ１は、他方、一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの少なくとも一部（例えば、メインホール３１１ａ１）の高さ寸法ｄ２、ｄ１よりも小さい（図５参照）。このため、第１移動規制部４２１は、Ｙ’方向側から脚部３００の他方、一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａに挿通させることができる。灰受４００が一方の第１側面部３１０ａに対してＹ’方向に相対的に移動することにより、第１移動規制部４２１がＹ方向側から一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの縁部３１２ａに当接するようになっている。
【００３７】
第２移動規制部４２２は、灰受本体４１０の第２端部４１２に設けられており且つ他方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの縁部３１２ａに対してＹ’方向側に配置されている。例えば、第２移動規制部４２２は、灰受本体４１０の第２端部４１２から上向きに延びており且つ他方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの縁部３１２ａの上側部分に対してＹ’方向側に配置された構成とすることが可能であるが、第２移動規制部４２２が延びる方向は任意に設定できる。第２移動規制部４２２の高さ寸法Ｄ２は、他方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの少なくとも一部（例えば、メインホール３１１ａ１）の高さ寸法ｄ２よりも大きい（図５参照）。このため、第２移動規制部４２２は、Ｙ’方向側から脚部３００の他方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａに挿通できず、灰受４００が他方の第１側面部３１０ａに対してＹ方向に相対的に移動することにより、第２移動規制部４２２がＹ’方向側から他方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの縁部３１２ａに当接するようになっている。
【００３８】
なお、図５では、第１移動規制部４２１、第２移動規制部４２２の高さ寸法Ｄ１、Ｄ２はＺ−Ｚ’方向の寸法であり、第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの少なくとも一部の高さ寸法ｄ１、ｄ２もＺ−Ｚ’方向の寸法であるが、本発明の第１移動規制部、第２移動規制部の高さ寸法は、第１移動規制部、第２移動規制部が灰受本体から延びる方向の寸法であれば良く、本発明の一方、他方の第１側面部の係合孔の少なくとも一部の高さ寸法は、第１移動規制部、第２移動規制部が灰受本体から延びる方向の寸法であれば良い。
なお、第１移動規制部４２１及び／又は第２移動規制部４２２は省略可能である。
【００３９】
以下、上記した屋外用燃焼装置Ｂ１の組み立て手順について説明する。脚部３００及び灰受４００を用意し、以下の通り、灰受４００を脚部３００に対して取り付ける。まず、脚部３００を筒状に展開させる。その後、灰受４００の灰受本体４１０をＹ’方向側から展開させた脚部３００の他方、一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａに順次挿通させ、他方、一方の第１側面部３１０ａに懸架させる。この灰受４００の挿入時において、灰受本体４１０の各部は下記の通りとなる。
灰受本体４１０の第１端部４１１が、他方、一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａに順次挿通され、当該一方の第１側面部３１０ａの外側に突出し、一方の第１側面部３１０ａに対してＹ方向側（外側）に配置される。
灰受本体４１０の第２端部４１２は、他方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａに挿入されることなく、他方の第１側面部３１０ａに対してＹ’方向側（外側）に配置される。
灰受本体４１０の第３、第４端部は、灰受本体４１０と共に他方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａから、脚部３００内に挿入され、一方の第２側面部３１０ｂ、他方の第２側面部３１０ｂに対してＸ’方向側（内側）、Ｘ方向側（内側）に配置される。
【００４０】
灰受４００が、第１移動規制部４２１を有している場合、灰受本体４１０の第１端部４１１が他方、一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａに順次挿通されるときに、第１移動規制部４２１も、他方、一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａに順次挿通され、一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの縁部３１２ａに対してＹ方向側に配置される。
灰受４００が、第２移動規制部４２２を有している場合、灰受本体４１０の第２端部４１２が他方の第１側面部３１０ａに対してＹ’方向側（外側）に位置するときに、第２移動規制部４２２も、他方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの縁部３１２ａに対してＹ’方向側に配置される。
【００４１】
脚部３００が谷折り可能な構成の一対の第２側面部３１０ｂを有し且つ灰受４００が第１ストッパー４１３及び第２ストッパー４１４を有している場合、第１ストッパー４１３、第２ストッパー４１４は、灰受本体４１０と共に他方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａから、脚部３００内に挿入され、一方の第２側面部３１０ｂ、他方の第２側面部３１０ｂに対してＸ’方向側（内側）、Ｘ方向側（内側）に配置される。
以上の通りに、灰受４００が脚部３００に対して取り付けられる。
【００４２】
その後、火床１００を用意し、筒状に展開させる。その後、展開状態の火床１００を入れ子状に脚部３００内に挿入する。具体的には、火床１００が上記（１）の構成である場合、火床１００は、脚部３００の上側開口の縁部に支持される。火床１００が上記（２）の構成である場合、火床１００が脚部３００内のフックに引っかけられたり、脚部３００内のフランジ又は灰受４００上に載置されたりすることにより、火床１００が脚部３００に支持される。なお、火床１００が灰受４００上に載置されない場合には、火床１００を脚部３００に支持させる工程は、脚部３００の係合孔３１１ａに灰受４００を挿入する工程よりも前に行うことができる。
【００４３】
その後、燃料保持部２００を用意し、展開状態の火床１００内に挿入する。火床１００が上記（１）の構成である場合、燃料保持部２００は、火床１００内で保持される。火床１００が上記（２）の構成である場合、燃料保持部２００が火床１００内のフックに引っかけられたり、火床１００内のフランジ又は灰受４００上に載置されたりすることにより、燃料保持部２００は脚部３００に支持される。このようにして屋外用燃焼装置Ｂ１が組み立てられる。なお、屋外用燃焼装置Ｂ１がバーベキューグリルとして使用される場合、火床１００上に図示しない焼き網又は鉄板を載置し、その上で食材を加熱調理すると良い。
【００４４】
このような態様の屋外用燃焼装置Ｂ１は、以下の技術的特徴及び効果を奏する。
第１に、灰受４００が脚部３００の一対の第１側面部３１０ａに懸架されているので、装置Ｂ１の組み立て時及び／又は組み立て後において、脚部３００に対して外側から衝撃が加わったとしても、脚部３００が不用意に折り畳まれる可能性を低減できる。
しかも、脚部３００の一対の第２側面部３１０ｂが谷折り可能な構成であり且つ灰受４００が第１ストッパー４１３及び第２ストッパー４１４を有している場合、脚部３００に対して外側から衝撃が加わり、第２側面部３１０ｂが不用意に谷折りしたとしても、第１ストッパー４１３が一方の第２側面部３１０ｂに対して内側から当接し、第２ストッパー４１４が他方の第２側面部３１０ｂに対して内側から当接するため、第２側面部３１０ｂの所定以上の谷折りが阻止され、これによっても、脚部３００が不用意に折り畳まれる可能性を低減できる。
【００４５】
第２に、灰受４００が一対の第１側面部３１０ａに懸架される懸架部材を兼ねているため、屋外用燃焼装置Ｂ１に懸架部材を別途設ける場合に比べて、屋外用燃焼装置Ｂ１の部品点数を低減できる。
【００４６】
第３に、灰受４００が、第１移動規制部４２１及び／又は第２移動規制部４２２を有している場合、第１移動規制部４２１が一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの縁部３１２ａに対してＹ方向側から当接することによって、灰受４００が一方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａからＹ’方向に抜ける可能性を抑制することができ、第２移動規制部４２２が他方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａの縁部３１２ａに対してＹ’方向側から当接することによって、灰受４００が他方の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａからＹ方向に抜ける可能性を抑制することができる。
【実施例２】
【００４７】
以下、本発明の実施例２を含む複数の実施例に係る屋外用燃焼装置Ｂ２について図６〜図７を参照しつつ説明する。図６〜図７には、実施例２に係る屋外用燃焼装置Ｂ２が示されている。また、実施例１と同様に、図６には、Ｘ−Ｘ’方向及びＺ−Ｚ’方向が示され、図７には、Ｙ−Ｙ’方向及びＺ−Ｚ’方向が示されている。
【００４８】
屋外用燃焼装置Ｂ２は、火床１００及び燃料保持部２００の代わりに、火床１００’（特許請求の範囲の筒体に相当）及び燃料保持部２００’（特許請求の範囲の懸架部材に相当）を備えている点で、屋外用燃焼装置Ｂ１と相違する以外、屋外用燃焼装置Ｂ１と略同じ構成である。よって、その相違点についてのみ説明し、屋外用燃焼装置Ｂ１と重複する説明は省略する。
【００４９】
火床１００’は、以下の点で相違する以外、火床１００と同様の構成である。火床１００’の４以上の側面部１１０が少なくとも一対の第１側面部１１０ａ’及び一対の第２側面部１１０ｂを含んでいる。一対の第１側面部１１０ａ’は、係合孔１１１ａ’及びその縁部１１２ａ’を有する点で、一対の第１側面部１１０ａと相違する以外、一対の第１側面部１１０ａと同様の構成である。各係合孔１１１ａ’は、第１側面部１１０ａ’をＹ−Ｙ’方向に貫通している以外、上記した何れかの態様の脚部３００の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａと同様の構成とすることが可能である。各係合孔１１１ａ’は、メインホール１１１ａ１’及び少なくとも一つのスリット１１１ａ２’を有していても良い。各係合孔１１１ａ’の縁部１１２ａ’は、上記した何れかの態様の脚部３００の係合孔３１１ａの縁部３１２ａと同様の構成である。第２側面部１１０ｂは、火床１００の第２側面部１１０ｂと同様の構成である。
【００５０】
燃料保持部２００’は、以下の点で相違する以外、灰受４００と同様の構成である。燃料保持部２００’は、少なくとも保持部本体２１０’を有している。保持部本体２１０’は、保持部本体２１０’をＺ−Ｚ’方向に貫通する複数の通気孔を有している以外、灰受本体４１０と同様の構成である。保持部本体２１０’は、火床１００’の一対の第１側面部１１０ａ’の係合孔１１１ａ’にＹ’方向側から挿通（係合）され、一対の第１側面部１１０ａ’に懸架されている。保持部本体２１０’のＹ方向側の第１端部２１１’は、Ｙ方向側の一方の第１側面部１１０ａ’に対してＹ方向側（外側）に位置している。保持部本体２１０’のＹ’方向側の第２端部２１２’は、Ｙ’方向側の他方の第１側面部１１０ａ’に対してＹ’方向側（外側）に位置している。保持部本体２１０’のＸ方向側の第３端部は、Ｘ方向側の一方の第２側面部１１０ｂに対してＸ’方向側（内側）に位置している。保持部本体２１０’のＸ’方向側の第４端部は、Ｘ’方向側の他方の第２側面部１１０ｂに対してＸ方向側（内側）に位置している。
【００５１】
火床１００’の一対の第２側面部１１０ｂが谷折り可能な構成である場合、燃料保持部２００’は、第１ストッパー２１３’及び第２ストッパー２１４’を更に有する構成とすることが可能である。
第１ストッパー２１３’は、灰受４００の第１ストッパー４１３と同様の構成であって、一方の第２側面部１１０ｂに対して内側から当接可能に配置されている。第１ストッパー２１３’が、一方の第２側面部１１０ｂに対して内側から当接することにより、所定以上の一方の第２側面部１１０ｂの谷折りが阻止される。
第２ストッパー２１４’は、灰受４００の第２ストッパー４１４と同様の構成であって、他方の第２側面部１１０ｂに対して内側から当接可能に配置されている。第２ストッパー２１４’が、他方の第２側面部１１０ｂに対して内側から当接することにより、所定以上の他方の第２側面部１１０ｂの谷折りが阻止される。
なお、第１ストッパー２１３’及び第２ストッパー２１４’は省略可能である。
【００５２】
燃料保持部２００’は、第１移動規制部２２１’及び／又は第２移動規制部２２２’を更に有していても良い。第１移動規制部２２１’は、灰受４００の第１移動規制部４２１と同様の構成とすることが可能である。第２移動規制部２２２’は、灰受４００の第２移動規制部４２２と同様の構成とすることが可能である。
【００５３】
上記した屋外用燃焼装置Ｂ２は、燃料保持部２００’の火床１００’に対する取付手順が相違する以外、上記何れかの態様の屋外用燃焼装置Ｂ１と同様に組み立てられる。この燃料保持部２００’の火床１００’に対する取付手順は、上記何れかの態様の灰受４００の脚部３００に対する取付手順と同様である。
【００５４】
以上のような態様の屋外用燃焼装置Ｂ２は、屋外用燃焼装置Ｂ１と同様の技術的特徴及び効果に加えて、以下の技術的特徴及び効果を奏する。
第１に、燃料保持部２００’が火床１００’の一対の第１側面部１１０ａ’に懸架されているので、装置Ｂ２の組み立て時及び／又は組み立て後において、火床１００’に対して外側から衝撃が加わったとしても、火床１００’が不用意に折り畳まれる可能性を低減できる。
しかも、火床１００’の一対の第２側面部１１０ｂが谷折り可能な構成であり且つ燃料保持部２００’が第１ストッパー２１３’及び第２ストッパー２１４’を有している場合、火床１００’に対して外側から衝撃が加わり、第２側面部１１０ｂが不用意に谷折りしたとしても、第１ストッパー２１３’が一方の第２側面部１１０ｂに対して内側から当接し、第２ストッパー２１４’が他方の第２側面部１１０ｂに対して内側から当接するため、第２側面部１１０ｂの所定以上の谷折りが阻止され、これによっても、火床１００’が不用意に折り畳まれる可能性を低減できる。
【００５５】
第２に、燃料保持部２００’が一対の第１側面部１１０ａ’に懸架される懸架部材を兼ねているため、屋外用燃焼装置Ｂ２に火床１００’の不用意な折り畳みを低減するために懸架部材を別途設ける場合に比べて、屋外用燃焼装置Ｂ２の部品点数を低減できる。
【００５６】
第３に、燃料保持部２００’が、第１移動規制部２２１’及び／又は第２移動規制部２２２’を有している場合、第１移動規制部２２１’が一方の第１側面部１１０ａ’の係合孔１１１ａ’の縁部１１２ａ’に対してＹ方向側から当接することによって、燃料保持部２００’が一方の第１側面部１１０ａ’の係合孔１１１ａ’からＹ’方向に抜ける可能性を抑制することができ、第２移動規制部２２２’が他方の第１側面部１１０ａ’の係合孔１１１ａ’の縁部１１２ａ’に対してＹ’方向側から当接することによって、燃料保持部２００’が他方の第１側面部１１０ａ’の係合孔１１１ａ’からＹ方向に抜ける可能性を抑制することができる。
【００５７】
なお、上記した屋外用燃焼装置は、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲において任意に設計変更することが可能である。以下、詳しく述べる。
【００５８】
本発明において、燃料保持部２００’が、脚部３００の一対の第１側面部３１０ａの係合孔３１１ａに挿通され、一対の第１側面部３１０ａに懸架された構成とすることが可能である。この場合、灰受は、燃料保持部２００’のＺ’方向側に配置されていれば良い。また、本発明において、灰受４００が、火床１００’の一対の第１側面部１１０ａ’の係合孔１１１ａ’に挿通され、一対の第１側面部１１０ａ’に懸架された構成とすることが可能である。この場合、燃料保持部２００は、灰受４００のＺ方向側に配置されていれば良い。
【００５９】
本発明の火床は、上記した何れかの態様の脚部によって支持されるものであれば良く、例えば、前記脚部によって支持される箱体などとすることが可能である。
【００６０】
本発明の脚部は、上記した何れかの態様の火床を支持し得る構成であれば良い。例えば、この脚部は、上記係合孔３１１ａが設けられていない脚部３００である構成、金属線で構成された中空の多角錘台状の筒又は多角筒であって、火床を入れ子状に支持する構成、又は火床の側面部に固定された複数の脚を有する構成とすることが可能である。
【００６１】
本発明の筒体は、板状に折り畳み可能であって、上記した何れかの態様の一対の第１側面部を有する限り任意に設計変更することが可能である。例えば、本発明の筒体は、環状に配置された４以上の側面部を有し、４以上の側面部のうちの隣り合う側面部の側辺同士が回動自在に連結されており、４以上の側面部は、第１方向において互いに相対する一対の第１側面部を含んでおり、一対の第１側面部は、係合孔を各々有する限り任意に設計変更可能である。本発明の筒体は、有底の筒体も含む。例えば、有底の筒体は、４以上の三角形の側面部の側辺同士が回動自在に連結された構成、又は、互いに相対し且つ側面視略Ｖ字状に配置された矩形状の第１側面部と、谷折り可能な下向き二等辺略三角形の第２側面部とを有し、隣り合う第１側面部の側辺と第２側面部の側辺とが回動自在に連結される構成とすることが可能である。本発明の側面部（第１側面部及び第２側面部を含む）は、板状である必要はなく、金属線などで構成することも可能である。
【００６２】
本発明の懸架部材は、上記した灰受及び燃料保持部だけに限定されず、上記した筒体の一対の第１側面部の係合孔に係合され、一対の第１側面部に懸架されるものである限り任意に設計変更可能である。本発明の懸架部材は、移動規制部を有している場合、移動規制部は、少なくとも一つあれば良く、懸架部材に設けられており、且つ筒体の一対の第１側面部の少なくとも一方の係合孔の縁部にＹ−Ｙ’方向において当接することによって、懸架部材のＹ−Ｙ’方向の移動を規制する構成である限り任意に設計変更可能である。
【００６３】
なお、上記実施例の各態様及び設計変形例における屋外用燃焼装置の各構成要素を構成する素材、形状、寸法、数及び配置等はその一例を説明したものであって、同様の機能を実現し得る限り任意に設計変更することが可能である。上記した実施例の各態様及び設計変更例は、互いに矛盾しない限り、相互に組み合わせることが可能である。なお、本発明の第１方向は、本発明の脚部又は火床の一対の第１側面部が互いに相対する方向である限り任意に設定可能である。本発明の第２方向は、第１方向に対して略水平に交差する限り任意に設定可能である。本発明の第３方向は、上下方向に相当する限り任意に設定することができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ｂ１、Ｂ２：屋外用燃焼装置
１００、１００’：火床
１１０：側面部
１１０ａ、１００’：第１側面部
１１１ａ’：係合孔
１１１ａ１’：メインホール
１１１ａ２’：スリット
１１２ａ’：縁部
１１０ｂ：第２側面部
１１１ｂ：板
１１２ｂ：板
１２１：ヒンジ部
１２２：ヒンジ部
２００、２００’：燃料保持部
２１０’：保持部本体
２１１’：第１端部
２１２’：第２端部
２１３’：第１ストッパー
２１４’：第２ストッパー
２２１’：第１移動規制部
２２２’：第２移動規制部
３００：脚部（筒体）
３１０：側面部
３１０ａ：第１側面部
３１１ａ：係合孔
３１１ａ１：メインホール
３１１ａ２：スリット
３１２ａ：縁部
３１０ｂ：第２側面部
３１１ｂ：板
３１２ｂ：板
３２１：ヒンジ部
３２２：ヒンジ部
４００：灰受（懸架部材）
４１０：灰受本体
４１１：第１端部
４１２：第２端部
４１３：第１ストッパー
４１４：第２ストッパー
４２１：第１移動規制部
４２２：第２移動規制部
Ｄ１：第１移動規制部の高さ寸法
Ｄ２：第２移動規制部の高さ寸法
ｄ１：一方の側面部の高さ寸法
ｄ２：他方の側面部の高さ寸法
【図１】
2020031828.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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