(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークに安定して接続されなくても、エッジの自律的な再起動と情報の暗号化とを両立し、セキュアかつ継続的なＩｏＴシステムの稼働を可能とする情報処理装置を提供する。【解決手段】信頼済みソフトウェアのみがアクセスできるアクセス制限領域を含み、第一暗号鍵を保管する第一暗号鍵保管部１１１がアクセス制限領域の内部に構成されるセキュアストレージ１１と、複数の分散情報を集約して第二暗号鍵を構築する第二暗号鍵構築部１２と、自装置の起動に応じて第二暗号鍵構築部に構築させた第二暗号鍵を出力するセットアップ処理起動部１３と、信頼済みソフトウェアとして実行され、セットアップ処理起動部１３から取得した第二暗号鍵と、第一暗号鍵保管部１１１から取得した第一暗号鍵とを用いてＥＦＳ暗号鍵を構築し、構築したＥＦＳ暗号鍵を用いて暗号化ファイルシステムをセットアップするソフトウェアセットアップ部１５２とを備える。【選択図】図２
2020036170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置で実行される信頼済みソフトウェアのみがアクセスできるアクセス制限領域を含み、第一暗号鍵を保管する第一暗号鍵保管手段が前記アクセス制限領域の内部に構成されるセキュアストレージと、
前記第一暗号鍵によって暗号化された共通暗号鍵である第二暗号鍵を構築するための複数の分散情報を分散して格納する複数の分散情報管理装置からローカルネットワークを介して複数の前記分散情報を集約し、集約した複数の前記分散情報を用いて前記第二暗号鍵を構築する第二暗号鍵構築手段と、
前記共通暗号鍵によって暗号化された処理対象データが記録される暗号化領域を含む暗号化ファイルシステムと、
自装置の起動に応じて前記第二暗号鍵構築手段に前記第二暗号鍵を構築させ、前記第二暗号鍵構築手段によって構築された前記第二暗号鍵を取得し、取得した前記第二暗号鍵を出力するセットアップ処理起動手段と、
前記信頼済みソフトウェアとして実行され、前記セットアップ処理起動手段から前記第二暗号鍵を取得し、前記第二暗号鍵の取得に合わせて前記第一暗号鍵保管手段から前記第一暗号鍵を取得し、前記第一暗号鍵と前記第二暗号鍵とを用いて前記共通暗号鍵を構築し、構築した前記共通暗号鍵を用いて任意のソフトウェアからアクセス可能な状態に前記暗号化ファイルシステムをセットアップするソフトウェア実行手段とを備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ソフトウェア実行手段は、
前記セットアップ処理起動手段と前記第一暗号鍵保管手段とに接続され、前記セットアップ処理起動手段から前記第二暗号鍵を取得し、前記第二暗号鍵の送信元の前記セットアップ処理起動手段が正当なプロセスであるか否かを検証し、前記セットアップ処理起動手段が正当なプロセスである場合に前記第一暗号鍵保管手段から前記第一暗号鍵を取得し、取得した前記第一暗号鍵と前記第二暗号鍵とを用いて前記共通暗号鍵を構築する共通暗号鍵構築手段と、
前記共通暗号鍵構築手段と前記暗号化ファイルシステムとに接続され、前記共通暗号鍵構築手段から前記共通暗号鍵を取得し、取得した前記共通暗号鍵を用いて任意のソフトウェアからアクセス可能な状態に前記暗号化ファイルシステムをセットアップするセットアップ手段とを有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記暗号化ファイルシステムは、
前記共通暗号鍵によってファイルごとに暗号化された前記処理対象データを記録する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記セキュアストレージは、
前記アクセス制限領域の内部に、第三暗号鍵を基に一定のルールによって生成される署名鍵を用いて生成される前記信頼済みソフトウェアに対する署名情報が格納される署名情報格納手段を含み、
前記第三暗号鍵によって一定のルールで構成され、前記セキュアストレージの内部に暗号化されているデータを暗号化・復号するための第四暗号鍵によって暗号化され、
前記ソフトウェア実行手段は、
前記署名情報格納手段にアクセス可能な信頼済みオペレーティングシステムと、
前記ソフトウェア実行手段の外部からの上書きおよび読み出しが制限され、前記第三暗号鍵が格納される耐タンパ性情報格納手段と、
前記ソフトウェア実行手段に含まれる前記信頼済みソフトウェアと任意のソフトウェアとの間における通信機能を提供するインタフェースとを有する請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ソフトウェア実行手段は、
前記セットアップ処理起動手段から前記第二暗号鍵を取得し、前記第二暗号鍵の取得に合わせて前記耐タンパ性情報格納手段から前記第三暗号鍵を取得し、取得した前記第三暗号鍵を用いて前記署名情報格納手段に格納された暗号化された前記署名情報を復号し、復号された前記署名情報を用いて自身の内部のソフトウェアの信頼性について検証し、検証結果に基づいて前記信頼済みソフトウェアを動作させる請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第二暗号鍵から分散される複数の前記分散情報を格納先に送信する分散情報送信手段と、
前記分散情報送信手段によって送信された前記分散情報の識別情報と、前記分散情報の送信先の識別情報とが配布情報として格納される配布情報格納手段とを備え、
前記分散情報送信手段は、前記分散情報を格納先に送信した際に、送信した前記分散情報に関する前記配布情報を前記配布情報格納手段に格納し、
前記第二暗号鍵構築手段は、
前記配布情報格納手段を参照し、前記配布情報格納手段に格納された前記配布情報に基づいて前記分散情報をリクエストする格納先を決定し、決定した格納先に対して前記分散情報のリクエストを送信し、リクエストに応じて送信されてきた前記分散情報を集約する請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記第一暗号鍵によって暗号化された前記共通暗号鍵である第二暗号鍵を構築するための複数の前記分散情報のそれぞれを格納する複数の分散情報管理装置と、
複数の前記分散情報管理装置と前記情報処理装置とを接続するローカルネットワークと
を備える情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記第一暗号鍵によって暗号化された前記共通暗号鍵である第二暗号鍵を構築するための複数の前記分散情報のそれぞれを格納する複数の分散情報管理装置と、
複数の前記分散情報管理装置と前記情報処理装置とを接続するローカルネットワークと、
前記情報処理装置とデータ通信可能に接続され、設置環境において計測されるデータを前記情報処理装置に送信する少なくとも一つのデータ取得装置と、
前記ローカルネットワークとは異なるネットワークを介して前記情報処理装置と接続され、前記情報処理装置から送信されるデータを受信し、受信したデータを用いた処理を実行するサーバとを備える情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置が、
自装置の起動に応じて、第一暗号鍵によって暗号化された共通暗号鍵である第二暗号鍵を構築するための複数の分散情報を分散して格納する複数の分散情報管理装置からローカルネットワークを介して複数の前記分散情報を集約し、
集約した複数の前記分散情報を用いて前記第二暗号鍵を構築し、
前記第二暗号鍵の構築に合わせて、自装置で実行される信頼済みソフトウェアのみがアクセスできるアクセス制限領域の内部の第一暗号鍵保管手段に保管された前記第一暗号鍵を前記信頼済みソフトウェアによって取得させ、
取得した前記第一暗号鍵と前記第二暗号鍵とを用いて前記共通暗号鍵を前記信頼済みソフトウェアによって構築させ、
前記共通暗号鍵を用いて、前記共通暗号鍵によって暗号化された処理対象データが記録される暗号化領域を含む暗号化ファイルシステムを任意のソフトウェアからアクセス可能な状態に前記信頼済みソフトウェアによってセットアップさせる情報処理方法。
【請求項１０】
自装置の起動に応じて、第一暗号鍵によって暗号化された共通暗号鍵である第二暗号鍵を構築するための複数の分散情報を分散して管理する複数の分散情報管理装置からローカルネットワークを介して複数の前記分散情報を集約する処理と、
集約した複数の前記分散情報を用いて前記第二暗号鍵を構築する処理と、
前記第二暗号鍵の構築に合わせて、自装置で実行される信頼済みソフトウェアのみがアクセスできるアクセス制限領域の内部の第一暗号鍵保管手段に保管された前記第一暗号鍵を取得する処理と、
取得した前記第一暗号鍵と前記第二暗号鍵とを用いて前記共通暗号鍵を前記信頼済みソフトウェアによって構築させる処理と、
前記共通暗号鍵を用いて、前記共通暗号鍵によって暗号化された処理対象データが記録される暗号化領域を含む暗号化ファイルシステムを任意のソフトウェアからアクセス可能な状態に前記信頼済みソフトウェアによってセットアップさせる処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。特に、本発明は、暗号化領域を含むファイルシステムを利用して情報を保護する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet of Things）とは、様々なモノがインターネットに接続され、モノによるデータの収集や、モノに対するアクチエーションが可能となる仕組みである。ＩｏＴシステムにおいては、モノに対応するＩｏＴデバイスとクラウドとの間に、簡易的なデータ処理を行うエッジと呼ばれるコンピュータが配置される。
【０００３】
コンピュータの性能の向上に伴って、ＡＩ（Artificial Intelligence）に代表される高負荷なデータ処理をエッジでも実行できるようになった。その結果、エッジにおける即時のデータ処理と、ＩｏＴデバイスへの即時の反映とが可能になった。エッジが様々な処理を実行するようになると、その処理に使用されるデータや、処理されたデータ、処理プログラム自体が価値のある情報となってくる。そのため、エッジに対しても高度なセキュリティが求められる。特に、ＡＩのモデルは大きなコストをかけて学習されたものであるため、これらの情報の流出はＩｏＴシステムのユーザにとってリスクとなる。エッジは、工場や都市内に分散して配置されることから、全てのエッジに対して物理的な盗難防止コストをかけることは困難である。そのため、エッジが盗難された際に、エッジ内の情報を保護することが求められている。
【０００４】
パーソナルコンピュータ等の端末装置は、内部に保存された情報を盗難されないように、ハードディスク暗号化や暗号化ファイルシステム等の技術によって保護される。これらの技術によれば、オペレーティングシステム（ＯＳ：Operating System）の層で暗号化された情報へのアクセス方法を抽象化することにより、アプリケーションが個別に情報を復号しなくても当該情報にアクセスできる。そのため、これらの技術を用いれば、利便性とセキュリティとが両立する。しかしながら、これらの技術では、暗号化された情報を復号するための復号鍵を得るために、管理者による鍵やパスワードの入力や、管理サーバによる鍵の配布が必要である。
【０００５】
特許文献１には、フルディスク暗号化を利用して暗号化され、ＯＳを記憶する記憶媒体を有するコンピュータデバイスをブート処理する方法について開示されている。
【０００６】
特許文献２には、暗号鍵を事前に管理者（第三者機関）に教えることなく、かつ演算機能を有する記憶媒体を紛失した際にリカバリする暗号鍵を限定できる機密情報管理システムについて開示されている。
【０００７】
特許文献３には、複数の端末装置で共有するデータを暗復号するための暗号鍵を生成する鍵生成装置について開示されている。特許文献３の装置は、公開鍵と秘密鍵とを生成し、第１の分散鍵と第２の分散鍵とからなる１組の分散鍵から秘密鍵を生成することが可能な分散鍵の組を生成する秘密分散法を用いて、第１の分散鍵と第２の分散鍵との組を複数の端末装置の分だけ生成する。特許文献３の装置は、生成された分散鍵の組に含まれる複数の第１の分散鍵のそれぞれを複数の端末装置に１個ずつ配布するとともに、それらの端末装置に公開鍵を配布し、複数の分散鍵の組に含まれる複数の第２の分散鍵をストレージサーバに配布する。
【０００８】
特許文献４には、公開鍵暗号の秘密鍵を分散して登録しておき、紛失時やその他の理由により秘密鍵を復元する必要のあるときに、ある一定以上の数の分散登録情報を集めることにより秘密鍵を復元する秘密鍵分散管理方法について開示されている。特許文献４の方法では、公開鍵暗号の秘密鍵を生成するための分散登録情報を複数の管理装置に分散して登録しておく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５７０３３９１号公報
【特許文献２】特開２００９−２００９９０号公報
【特許文献３】特開２００９−１０３９６８号公報
【特許文献４】特開平１０−２８２８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＩｏＴシステムを構成するエッジは、何らかの要因によりシステムが停止した際に、管理者による介入を必要とせず、自律的に再起動を行って復旧することが求められる。そのため、ＩｏＴシステムを構成するエッジに対しては、管理者による入力を必要とする既存技術を適用することは難しい。また、ＩｏＴシステムは、エッジからクラウド等で動作する管理サーバへのネットワークが安定的に接続可能な環境でのみ利用されるわけではない。そのため、システムを復旧するために管理サーバとの接続を必要とする場合、ネットワークに接続できなければシステムを復旧できなくなってしまうという問題点があった。
【００１１】
特許文献１の方法では、ディスク暗号化を用いて暗号化された記憶媒体を有するコンピュータデバイスのブート処理時に、ユーザからの資格証明書を受け取る必要がある。そのため、特許文献１の手法には、コンピュータデバイスのブート処理時に、ユーザからの入力が必要になるという問題点があった。また、特許文献１の方法には、暗号化された記憶媒体に含まれるＯＳを起動することはできるが、暗号化された記憶媒体の一領域を通常のＯＳからアクセス可能なようにセットアップすることができないという問題点があった。
【００１２】
特許文献２のシステムでは、暗号化された記憶媒体を復号するための鍵を生成するために、暗号化されたセキュアな記憶媒体以外に、ユーザが利用するユーザ演算機が必要である。そのため、特許文献２の手法には、暗号化された記憶媒体を復号するための鍵を生成するために、セキュアとは限らないユーザ演算機を介した情報の入力が必要になるという問題点があった。
【００１３】
特許文献３の手法では、端末装置は、暗号化された共有データを復号する際に、暗号化された共有データと、第１の鍵復元用情報と、ストレージサーバが生成した第２の鍵復元用情報とをストレージサーバから通信ネットワークを介して受信する。そのため、特許文献３の手法には、ネットワークに安定して接続されない状況下では、システムを継続的に稼働できなくなる可能性があるという問題点があった。
【００１４】
特許文献４の方法では、公開鍵暗号の秘密鍵を生成するための分散登録情報を複数の管理装置に分散して登録しておくため、秘密鍵を復元する際には、鍵生成装置が複数の管理装置から分散登録情報を集める必要がある。そのため、特許文献４の方法には、鍵生成装置が複数の管理装置から分散登録情報を集める際に、ネットワークが切断されていると、秘密鍵を復号できないという問題点があった。また、特許文献４の方法には、秘密鍵を生成中の鍵生成装置が盗難されると、暗号化された情報を盗み見られる可能性があるという問題点があった。
【００１５】
本発明の目的は、上述した課題を解決するために、ネットワークに安定して接続されなくても、エッジの自律的な再起動と情報の暗号化とを両立し、セキュアかつ継続的なＩｏＴシステムの稼働を可能とする情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様の情報処理装置は、自装置で実行される信頼済みソフトウェアのみがアクセスできるアクセス制限領域を含み、第一暗号鍵を保管する第一暗号鍵保管手段がアクセス制限領域の内部に構成されるセキュアストレージと、第一暗号鍵によって暗号化された共通暗号鍵である第二暗号鍵を構築するための複数の分散情報を分散して格納する複数の分散情報管理装置からローカルネットワークを介して複数の分散情報を集約し、集約した複数の分散情報を用いて第二暗号鍵を構築する第二暗号鍵構築手段と、共通暗号鍵によって暗号化された処理対象データが記録される暗号化領域を含む暗号化ファイルシステムと、自装置の起動に応じて第二暗号鍵構築手段に第二暗号鍵を構築させ、第二暗号鍵構築手段によって構築された第二暗号鍵を取得し、取得した第二暗号鍵を出力するセットアップ処理起動手段と、信頼済みソフトウェアとして実行され、セットアップ処理起動手段から第二暗号鍵を取得し、第二暗号鍵の取得に合わせて第一暗号鍵保管手段から第一暗号鍵を取得し、第一暗号鍵と第二暗号鍵とを用いて共通暗号鍵を構築し、構築した共通暗号鍵を用いて任意のソフトウェアからアクセス可能な状態に暗号化ファイルシステムをセットアップするソフトウェア実行手段とを備える。
【００１７】
本発明の一態様の情報処理方法においては、情報処理装置が、自装置の起動に応じて、第一暗号鍵によって暗号化された共通暗号鍵である第二暗号鍵を構築するための複数の分散情報を分散して格納する複数の分散情報管理装置からローカルネットワークを介して複数の分散情報を集約し、集約した複数の分散情報を用いて第二暗号鍵を構築し、第二暗号鍵の構築に合わせて、自装置で実行される信頼済みソフトウェアのみがアクセスできるアクセス制限領域の内部の第一暗号鍵保管手段に保管された第一暗号鍵を信頼済みソフトウェアによって取得させ、取得した第一暗号鍵と第二暗号鍵とを用いて共通暗号鍵を信頼済みソフトウェアによって構築させ、共通暗号鍵を用いて、共通暗号鍵によって暗号化された処理対象データが記録される暗号化領域を含む暗号化ファイルシステムを任意のソフトウェアからアクセス可能な状態に信頼済みソフトウェアによってセットアップさせる。
【００１８】
本発明の一態様のプログラムは、自装置の起動に応じて、第一暗号鍵によって暗号化された共通暗号鍵である第二暗号鍵を構築するための複数の分散情報を分散して管理する複数の分散情報管理装置からローカルネットワークを介して複数の分散情報を集約する処理と、集約した複数の分散情報を用いて第二暗号鍵を構築する処理と、第二暗号鍵の構築に合わせて、自装置で実行される信頼済みソフトウェアのみがアクセスできるアクセス制限領域の内部の第一暗号鍵保管手段に保管された第一暗号鍵を取得する処理と、取得した第一暗号鍵と第二暗号鍵とを用いて共通暗号鍵を信頼済みソフトウェアによって構築させる処理と、共通暗号鍵を用いて、共通暗号鍵によって暗号化された処理対象データが記録される暗号化領域を含む暗号化ファイルシステムを任意のソフトウェアからアクセス可能な状態に信頼済みソフトウェアによってセットアップさせる処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ネットワークに安定して接続されなくても、エッジの自律的な再起動と情報の暗号化とを両立し、セキュアかつ継続的なＩｏＴシステムの稼働を可能とする情報処理装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の第一暗号鍵保管部に格納される第一暗号鍵の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の第二暗号鍵構築部が集約する分散情報の一例を示す概念図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の第二暗号鍵構築部によって構築される第二暗号鍵の一例を示す概念図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の暗号化ファイルシステムに格納される暗号化情報の一例を示す概念図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る分散情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る分散情報管理装置に格納される分散情報の別の一例を示す概念図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の動作の概要について説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の第二暗号鍵構築部が第二暗号鍵を構築する動作について説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の第一暗号鍵保管部に格納される暗号化情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の信頼済みソフトウェア署名格納部に格納される署名情報の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置による配布情報の管理方法について説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置による分散情報の集約方法について説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概念図である。
【図１９】本発明の第１〜第３の実施形態に係る情報処理装置を実現するハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。
【００２２】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報処理システムは、記憶領域の保護機能を有し、暗号化ファイルシステムを利用して記憶領域に記憶される情報を保護する情報処理装置を備える。例えば、本実施形態の情報処理装置は、センサや測定器などのデータ取得装置の近傍に配置され、データ取得装置によって取得されるデータを解析する。本実施形態の情報処理装置は、データ取得装置によって取得されるデータのうち必要なデータを、遠隔地に配置されたサーバなどに構成されるデータ処理装置に送信する。
【００２３】
（構成）
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成の概要を示す概念図である。情報処理装置１０、ローカルネットワーク１２０、複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎとを備える（Ｎは２以上の整数）。
【００２４】
情報処理システム１は、情報処理装置１０に記録される情報を暗復号するためのＥＦＳ暗号鍵（共通暗号鍵とも呼ぶ）を第一暗号鍵と第二暗号鍵とを用いて暗号化する（ＥＦＳ：Encrypted File System）。ＥＦＳ暗号鍵は、一時的に情報を暗復号するための鍵である。第一暗号鍵は、情報処理装置１０に含まれるセキュアな隔離領域の内部に保管される。第二暗号鍵は、複数の分散情報に分割され、複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎに分散して保管される。
【００２５】
情報処理装置１０は、ローカルネットワーク１２０を介して複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎと接続される。情報処理装置１０は、セキュアな隔離領域を含む。情報処理装置１０のセキュアな隔離領域には、ＥＦＳ暗号鍵を構築するための第一暗号鍵が保管される。情報処理装置１０は、複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎから第二暗号鍵の分散情報を受信すると、それらの分散情報を用いて第二暗号鍵を構築する。情報処理装置１０は、第二暗号鍵を構築すると、信頼済みソフトウェアが動作するセキュアな隔離領域において、第一共通鍵と第二暗号鍵とを用いて共通暗号鍵を構築する。情報処理装置１０は、構築した共通暗号鍵を用いて、暗号化されたファイルシステムを任意のソフトウェアからアクセスできる状態になるようにセットアップする。
【００２６】
複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎのそれぞれは、ローカルネットワーク１２０を介して情報処理装置１０と接続される。複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎのそれぞれには、第二暗号鍵を構築するための分散情報が格納される。情報処理装置１０が第二暗号鍵を構築する際、複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎは、情報処理装置１０に分散情報を送信する。
【００２７】
複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎのそれぞれに格納される分散情報は、互いに異なるものであってもよいし、重複があってもよい。複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎのうち同じ分散情報を格納する装置がある場合は、同じ分散情報を格納する分散情報管理装置１１０のうち少なくとも一つから情報処理装置１０に分散情報を送信すればよい。
【００２８】
ローカルネットワーク１２０は、情報処理装置１０と複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎとを無線または有線で接続するネットワークである。ローカルネットワーク１２０は、外部からアクセスできないように、情報処理システム１の専用回線として構成することが好ましい。
【００２９】
以上が、情報処理システム１の構成の概要についての説明である。続いて、情報処理システム１を構成する情報処理装置１０および複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎの詳細構成について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
〔情報処理装置〕
図２は、情報処理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図２のように、情報処理装置１０は、セキュアストレージ１１、第二暗号鍵構築部１２、セットアップ処理起動部１３、暗号化ファイルシステム１４、および信頼済みソフトウェア実行部１５を備える。セキュアストレージ１１および信頼済みソフトウェア実行部１５の内部には、セキュアな隔離領域（アクセス制限領域とも呼ぶ）が構成される。
【００３１】
セキュアストレージ１１は、信頼済みソフトウェア実行部１５に接続される。セキュアストレージ１１の内部には、セキュアな隔離領域が構成される。セキュアストレージ１１は、信頼済みソフトウェア実行部１５からアクセスされるストレージである。本実施形態において、セキュアストレージ１１は、信頼済みソフトウェア実行部１５のみからアクセス可能である。セキュアストレージ１１は、第一暗号鍵保管部１１１を含む。
【００３２】
第一暗号鍵保管部１１１は、第一暗号鍵を保管する。図３は、第一暗号鍵保管部１１１が保管する第一暗号鍵の一例（Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡ）である。なお、図３の第一暗号鍵は一例であって、第一暗号鍵保管部１１１が保管する第一暗号鍵を限定するものではない。
【００３３】
第二暗号鍵構築部１２は、ローカルネットワーク１２０を介して複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎに接続されるとともに、セットアップ処理起動部１３に接続される。第二暗号鍵構築部１２は、暗号化ファイルシステム１４をセットアップする際に、複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎに対して、分散情報の送信をリクエストする。第二暗号鍵構築部１２は、リクエストに応じた複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎから複数の分散情報を受信する。例えば、情報処理装置１０は、暗号化ファイルシステム１４をセットアップする際に、複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎに対して分散情報のリクエストを送信し、その要求に応じて送信されてきた分散情報を受信する。
【００３４】
図４は、第二暗号鍵構築部１２が取得する複数の分散情報の一例を示す図である。ここで、Ｄｉｖ（Ａ、Ｂ、Ｃ）は、情報ＡをＢ個に分散したうちのＣ個目の分散情報を示す。図４の例では、第二暗号鍵構築部１２は、分散情報管理装置１１０−１〜３のそれぞれから分散情報を受信する。
【００３５】
第二暗号鍵構築部１２は、複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎから取得される分散情報を集約し、集約した複数の分散情報を用いて第二暗号鍵を構築する。第二暗号鍵構築部１２は、分散情報を生成する方法と対になる方法を用いて第二暗号鍵を構築する。例えば、分散情報を総和することで第二の暗号鍵が得られるように分散情報が構築されている場合、第二暗号鍵構築部１２は、全ての分散情報を総和することで第二暗号鍵を構築する。また、例えば、Ｓｈａｍｉｒの秘密分散法に代表される秘密分散技術を用いて分散情報が構築されている場合、第二暗号鍵構築部１２は、分散情報を作成した際にパラメータで定めたＫ個の分散情報を用いて第二暗号鍵を構築する（Ｋは自然数）。秘密分散技術を用いて構築された分散情報を用いる場合は、全ての分散情報を必要としない。
【００３６】
第二暗号鍵は、一時的に情報を暗復号するための鍵であるＥＦＳ暗号鍵を、第一暗号鍵を用いて暗号化したものである。言い換えると、第二暗号鍵は、ＥＦＳ暗号鍵を、第一暗号鍵がないと復元できない形にした暗号鍵である。
【００３７】
図５は、第二暗号鍵構築部１２が構築する第二暗号鍵の一例（Ｅｎｃ（Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡ、Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡ））である。図５の第二暗号鍵Ｅｎｃ（Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡ、Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡ）は、第一暗号鍵Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡを用いて暗号化されたＥＦＳ暗号鍵Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡに関する暗号化情報である。なお、図５の第二暗号鍵は一例であって、第二暗号鍵構築部１２が構築する第二暗号鍵を限定するものではない。
【００３８】
セットアップ処理起動部１３は、装置の起動シーケンスの中に差し込まれ、装置が起動する際に呼び出される。セットアップ処理起動部１３は、装置が起動すると、第二暗号鍵構築部１２に第二暗号鍵を構築させる。セットアップ処理起動部１３は、第二暗号鍵構築部１２によって構築された第二暗号鍵を信頼済みソフトウェア実行部１５に出力し、暗号化ファイルシステム１４のセットアップ処理を信頼済みソフトウェア実行部１５に開始させる。例えば、セットアップ処理起動部１３は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）におけるブートシーケンスに登録される。
【００３９】
暗号化ファイルシステム１４は、所定の単位で情報（データ）を暗号化して記憶する。例えば、暗号化ファイルシステム１４は、ファイル単位やセグメント単位、もしくは複数のファイルをまとめた単位等で情報を暗号化して記憶する。暗号化ファイルシステム１４は、装置に接続されているコンピュータメモリにＥＦＳ暗号鍵Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡを保持する。暗号化ファイルシステム１４は、任意のソフトウェアからの情報の読み出しや書き込みを含むアクセス処理が行われる際に、ＥＦＳ暗号鍵Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡを用いて情報の暗復号を行う。
【００４０】
図６は、暗号化ファイルシステム１４が格納する暗号化情報の一例である。図６の例では、暗号化ファイルシステム１４は、ＥＦＳ暗号鍵Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡを用いてファイル単位で暗号化情報を格納する。図６において、Ｅｎｃ（Ａ、Ｂ）は、共通暗号鍵Ｂ（ＥＦＳ暗号鍵）を用いて暗号化された元データＡに関する暗号化情報を表す。
【００４１】
信頼済みソフトウェア実行部１５（ソフトウェア実行部とも呼ぶ）は、第一暗号鍵Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡと第二暗号鍵Ｅｎｃ（Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡ、Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡ）とを用いてＥＦＳ暗号鍵Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡを構築する。信頼済みソフトウェア実行部１５は、構築されたＥＦＳ暗号鍵Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡを暗号化ファイルシステム１４に出力する。信頼済みソフトウェア実行部１５は、任意のソフトウェアがアクセス可能な状態になるように暗号化ファイルシステム１４をセットアップする。信頼済みソフトウェア実行部１５は、内部で動作するソフトウェアが改ざんされていない信頼済みソフトウェアであることを保証する。
【００４２】
信頼済みソフトウェア実行部１５は、ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１と暗号化ファイルシステムセットアップ部１５２とを含む。例えば、ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１および暗号化ファイルシステムセットアップ部１５２は、信頼済みソフトウェア実行部１５で動作するソフトウェアとして構成される。この場合、信頼済みソフトウェア実行部１５は、内部で動作するソフトウェア（ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１および暗号化ファイルシステムセットアップ部１５２）が改ざんされていない信頼済みソフトウェアであることを保証する。
【００４３】
ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１（共通暗号鍵構築部とも呼ぶ）は、読み出したセットアップ処理起動部１３が正当なプロセスであるかどうかを検証する。ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１は、そのセットアップ処理起動部１３が正当なプロセスであると判断した場合、セキュアストレージ１１の第一暗号鍵保管部１１１から第一暗号鍵Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡを読み出す。ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１は、第一暗号鍵Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡと、第二暗号鍵Ｅｎｃ（Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡ、Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡ）とを用いて、ＥＦＳ暗号鍵Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡを構築する。ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１は、構築したＥＦＳ暗号鍵Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡを暗号化ファイルシステムセットアップ部１５２に出力する。
【００４４】
暗号化ファイルシステムセットアップ部１５２（セットアップ部とも呼ぶ）は、ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１からＥＦＳ暗号鍵Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡを取得する。暗号化ファイルシステムセットアップ部１５２は、ＥＦＳ暗号鍵Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡを暗号化ファイルシステム１４に出力する。暗号化ファイルシステムセットアップ部１５２は、任意のソフトウェアから情報の読み出しおよび書き込みができるように暗号化ファイルシステム１４をセットアップする。
【００４５】
以上が、情報処理装置１０の構成についての説明である。なお、図２〜図３に示す構成は一例であって、情報処理装置１０の構成をそのままの形態に限定するものではない。
【００４６】
〔分散情報管理装置〕
図７は、分散情報管理装置１１０の構成の一例を示すブロック図である。図７のように、分散情報管理装置１１０は、分散情報格納部１１３と分散情報送受信部１１５とを有する。
【００４７】
分散情報格納部１１３は、分散情報送受信部１１５と接続される。分散情報格納部１１３には、第二暗号鍵を構築するための複数の分散情報のうちいずれかが格納される。分散情報格納部１１３には、分散情報送受信部１１５からアクセスできる。
【００４８】
分散情報送受信部１１５は、分散情報格納部１１３に接続される。また、分散情報送受信部１１５は、ローカルネットワーク１２０を介して情報処理装置１０に接続される。分散情報送受信部１１５は、情報処理装置１０から分散情報のリクエストを受信すると、そのリクエストに応じて分散情報を分散情報格納部１１３から取得する。分散情報送受信部１１５は、リクエストに応じた分散情報を情報処理装置１０に送信する。
【００４９】
例えば、エッジＡという識別子が付与された情報処理装置１０の第二暗号鍵は、５個の分散情報のうち３個の分散情報を用いれば復元できるものとする。このとき、分散情報のリクエストを受けた分散情報管理装置１１０−１〜Ｎのうち、第二暗号鍵を復元するための分散情報を格納する分散情報管理装置１１０は、自装置に格納された分散情報をエッジＡ（情報処理装置１０）に送信する。
【００５０】
図８は、いずれかの分散情報管理装置１１０の分散情報格納部１１３に格納される分散情報の一例である。図８は、エッジＡ、エッジＣ、エッジＤ、エッジＥというエッジ識別子が付与された複数の情報処理装置１０のそれぞれに関して、第一暗号鍵によって暗号化されたＥＦＳ暗号鍵の分散情報が分散情報格納部１１３に格納される例である。図８において、Ｓｅｐ（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）は、情報Ａが秘密分散技術によりＢ個の分散情報に分散され、Ｂ個の分散情報のうちＣ個の分散情報を用いれば情報Ａを復元可能である場合のＤ番目の分散情報を示す。
【００５１】
図８において、分散情報格納部１１３には、エッジＡに関して、Ｓｅｐ（Ｅｎｃ（Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡ、Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡ）、５、３、１）という暗号化情報が格納されている。Ｓｅｐ（Ｅｎｃ（Ｃｋ_ｅｆｓ_ｅｄｇｅＡ、Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡ）、５、３、１）という暗号化情報は、５個に分散されたエッジＡのＥＦＳ暗号鍵の分散情報のうち、エッジＡのＥＦＳ暗号鍵を復元するのに必要な３個の分散情報の１番目の分散情報を示す。
【００５２】
以上が、分散情報管理装置１１０の構成についての説明である。なお、図７〜図８に示す構成は一例であって、分散情報管理装置１１０の構成をそのままの形態に限定するものではない。
【００５３】
（動作）
次に、図面を参照しながら、本実施形態の情報処理装置１０の動作の概要について説明する。図９は、情報処理装置１０の動作の概要について説明するためのフローチャートである。なお、以下の図９のフローチャートに沿った説明においては、情報処理装置１０の構成要素（図２）を動作の主体として説明するが、情報処理装置１０を動作の主体として捉えることもできる。
【００５４】
図９において、まず、情報処理装置１０が起動されると、セットアップ処理起動部１３が呼び出される（ステップＳ１１）。
【００５５】
次に、セットアップ処理起動部１３が、第二暗号鍵構築部１２を呼び出し、第二暗号鍵構築部１２に第二暗号鍵Ｅｎｃを構築させる（ステップＳ１２）。
【００５６】
次に、セットアップ処理起動部１３が、第二暗号鍵構築部１２から第二暗号鍵を取得する。セットアップ処理起動部１３は、取得した第二暗号鍵をＥＦＳ暗号鍵構築部１５１に出力し、ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１を呼び出す（ステップＳ１３）。
【００５７】
次に、信頼済みソフトウェア実行部１５のＥＦＳ暗号鍵構築部１５１が、第一暗号鍵保管部１１１から第一暗号鍵を取得する（ステップＳ１４）。
【００５８】
次に、ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１が、第一暗号鍵と、入力された第二暗号鍵とを用いて、ＥＦＳ暗号鍵を構築する（ステップＳ１５）。ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１は、構築したＥＦＳ暗号鍵を暗号化ファイルシステムセットアップ部１５２に出力する。
【００５９】
そして、暗号化ファイルシステムセットアップ部１５２が、ＥＦＳ暗号鍵を用いて、暗号化ファイルシステム１４のセットアップを実行する（ステップＳ１６）。
【００６０】
以上の手順によって、／ｓｅｃｕｒｅというパスに暗号化ファイルシステムがマウントされると、ソフトウェアが／ｓｅｃｕｒｅにアクセスする際に、ＥＦＳ暗号鍵を用いた暗復号がファイル単位で実行される。図４のように暗号化ファイルシステム１４に情報が保持されている場合、ＥＦＳ暗号鍵を用いて、暗号化ファイルを復号することによって、ファイルを正しく読み出すことが可能となる。
【００６１】
以上が、本実施形態の情報処理装置１０の動作の概要についての説明である。なお、図９のフローチャートに沿った処理は一例であって、情報処理装置１０の動作をそのままの手順に限定するものではない。
【００６２】
〔第二暗号鍵生成処理〕
次に、図１０のフローチャートおよび図８に示す分散情報を用いて、図９のフローチャートのステップＳ１２において第二暗号鍵構築部１２が第二暗号鍵を構築する動作の一例について説明する。
【００６３】
図１０において、まず、第二暗号鍵構築部１２が、複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎに対して分散情報をリクエストする（ステップＳ１２１）。
【００６４】
次に、第二暗号鍵構築部１２は、リクエストに応じて複数の分散情報管理装置１１０−１〜Ｎから送信されてくる複数の分散情報を受信する（ステップＳ１２２）。このとき、図４に示すように、複数の分散情報が第二暗号鍵構築部１２に集約される。
【００６５】
最後に、第二暗号鍵構築部１２が、収集した複数の分散情報から第二暗号鍵を構築する（ステップＳ１２３）。
【００６６】
以上が、本実施形態の情報処理装置１０の第二暗号鍵構築部１２の動作の概要についての説明である。なお、図１０のフローチャートに沿った処理は一例であって第二暗号鍵構築部１２の動作をそのままの手順に限定するものではない。
【００６７】
以上のように、本実施形態の情報処理装置は、第一暗号鍵保管部を含むセキュアストレージ、第二暗号鍵構築部、暗号化ファイルシステム、セットアップ処理起動部、およびソフトウェア実行部を備える。セキュアストレージは、自装置で実行される信頼済みソフトウェアのみがアクセスできるアクセス制限領域を含み、第一暗号鍵を保管する第一暗号鍵保管部がアクセス制限領域の内部に構成される。第二暗号鍵構築部は、第一暗号鍵によって暗号化された共通暗号鍵である第二暗号鍵を構築するための複数の分散情報を分散して格納する複数の分散情報管理装置からローカルネットワークを介して複数の分散情報を集約する。第二暗号鍵構築部は、集約した複数の分散情報を用いて第二暗号鍵を構築する。暗号化ファイルシステムは、共通暗号鍵によって暗号化された処理対象データが記録される暗号化領域を含む。例えば、暗号化ファイルシステムは、共通暗号鍵によってファイルごとに暗号化された処理対象データを記録する。セットアップ処理起動部は、本実施形態の情報処理装置の起動に応じて、第二暗号鍵構築部に第二暗号鍵を構築させ、第二暗号鍵構築部によって構築された第二暗号鍵を取得し、取得した第二暗号鍵を出力する。ソフトウェア実行部は、信頼済みソフトウェアとして実行され、セットアップ処理起動部から第二暗号鍵を取得し、第二暗号鍵の送信元のセットアップ処理起動部が正当なプロセスであるか否かを検証する。ソフトウェア実行部は、セットアップ処理起動部が正当なプロセスである場合に第一暗号鍵保管部から第一暗号鍵を取得し、第一暗号鍵と第二暗号鍵とを用いて共通暗号鍵を構築する。ソフトウェア実行部は、構築した共通暗号鍵を用いて暗号化ファイルシステムを任意のソフトウェアからアクセス可能な状態にセットアップする。
【００６８】
ソフトウェア実行部は、共通暗号鍵構築部とセットアップ部とを有する。共通暗号鍵構築部は、セットアップ処理起動部と第一暗号鍵保管部とに接続される。共通暗号鍵構築部はセットアップ処理起動部から第二暗号鍵を取得し、第二暗号鍵の取得に合わせて第一暗号鍵保管部から第一暗号鍵を取得すると、取得した第一暗号鍵と第二暗号鍵とを用いて共通暗号鍵を構築する。セットアップ部は、共通暗号鍵構築部と暗号化ファイルシステムとに接続される。セットアップ部は、共通暗号鍵構築部から共通暗号鍵を取得し、取得した共通暗号鍵を用いて暗号化ファイルシステムを任意のソフトウェアからアクセス可能な状態にセットアップする。
【００６９】
本実施形態の情報処理装置の動作は、以下のように表現することもできる。本実施形態の情報処理装置の起動時に、セットアップ処理起動部が、第二暗号鍵構築部に第二暗号鍵を構築させ、共通暗号鍵構築部に第二暗号鍵を渡して呼び出す。共通暗号鍵構築部は、読み出したセットアップ処理起動部が正当なプロセスであるかどうかを検証する。共通暗号鍵構築部は、セットアップ処理起動部が正当なプロセスであると判断した場合には、セキュアストレージの第一暗号鍵保管部から第一暗号鍵を読み出し、第一暗号鍵と第二暗号鍵とを用いて共通暗号鍵を構築する。共通暗号鍵構築部は、構築した共通暗号鍵を暗号化ファイルシステムセットアップ部に渡して呼び出す。暗号化ファイルシステムセットアップ部は、暗号化ファイルシステムに共通暗号鍵を渡して暗号化ファイルシステムを任意のソフトウェアからアクセス可能な状態にセットアップする。
【００７０】
本実施形態の情報処理装置は、隔離領域内の信頼済みソフトウェアおよび暗号鍵を用いて、暗号化ファイルシステムをアクセスが可能な状態にセットアップする。そのため、本実施形態の情報処理装置によれば、当該情報処理装置単体で情報の保護とＩｏＴ（Internet of Things）システムの継続稼働との両立が可能となる。
【００７１】
本実施形態の情報処理装置は、装置の起動時に、自律的に暗号化ファイルシステムに格納された情報にソフトウェアからアクセスできるようにセットアップされる。そのため、本実施形態の情報処理装置によれば、任意のソフトウェアが暗号化ファイルシステムに格納された情報を活用することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態の情報処理装置では、本装置が盗難された場合であっても、暗号化ファイルシステムに格納された暗号化情報、およびセキュアストレージにより保護された情報しか取得できない。そのため、暗号化情報を復号するための共通暗号鍵が構築されないため、暗号化ファイルシステムに格納された暗号化情報が保護される。
【００７３】
以上のように、本実施形態によれば、情報処理装置が盗難されたとしても、暗号化ファイルシステムに暗号化されて格納される情報の漏洩リスクを低減できる。また、本実施形態によれば、ネットワークが不通であったり、管理者が不在の場合であったりしても、情報の保護を原因とするシステム停止を解消できる。すなわち、本実施形態によれば、ＩｏＴシステムにおける情報保護と継続稼働とを両立できる。
【００７４】
さらに、本実施形態によれば、複数の分散情報管理装置に第二暗号鍵を構築するための分散情報を分散させて配置するように構成するため、セキュアな隔離領域にアクセスすることなく、複数の暗号化ファイルシステムを容易に利用することが可能になる。
【００７５】
すなわち、本実施形態によれば、ネットワークに安定して接続されなくても、エッジの自律的な再起動と情報の暗号化とを両立し、セキュアかつ継続的なＩｏＴシステムの稼働を可能とする情報処理装置を提供できる。
【００７６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置について図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報処理装置は、信頼済みのＯＳ（Operating System）がソフトウェア署名を検証する点において第１の実施形態とは異なる。
【００７７】
図１１は、本実施形態の情報処理装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図１１のように、情報処理装置２０は、セキュアストレージ２１、第二暗号鍵構築部２２、セットアップ処理起動部２３、暗号化ファイルシステム２４、および信頼済みソフトウェア実行部２５を備える。セキュアストレージ２１および信頼済みソフトウェア実行部２５の内部には、セキュアな隔離領域が構成される。第二暗号鍵構築部２２は、ローカルネットワーク２２０を介して、複数の分散情報管理装置（図示しない）に接続される。
【００７８】
本実施形態の情報処理装置２０（図１１）は、セキュアストレージ２１および信頼済みソフトウェア実行部２５の構成が第１の実施形態の情報処理装置１０（図２）とは異なる。情報処理装置２０（図１１）のセキュアストレージ２１および信頼済みソフトウェア実行部２５以外の構成は、一部の機能を除いて、情報処理装置１０（図２）と同様である。そのため、以下においては、情報処理装置１０（図２）との相違点について説明する。
【００７９】
図１１のように、セキュアストレージ２１は、第一暗号鍵保管部２１１に加えて、信頼済みソフトウェア署名格納部２１２を含む。セキュアストレージ２１は、後述する第三暗号鍵によって一定のルールで構成され、セキュアストレージの内部に暗号化されているデータを暗号化・復号するための暗号鍵である第四暗号鍵によって暗号化されている。すなわち、第一暗号鍵保管部２１１およびソフトウェア署名格納部２１２も第四暗号鍵によって暗号化されている。
【００８０】
第一暗号鍵保管部２１１は、第四暗号鍵を用いて暗号化された第一暗号鍵に関する暗号化情報を保管する。図１２は、第一暗号鍵保管部２１１が保管する暗号化情報Ｅｎｃ（Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡ、Ｃｋ４_ｅｄｇｅＡ）の一例である。暗号化情報Ｅｎｃ（Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡ、Ｃｋ４_ｅｄｇｅＡ）は、第四暗号鍵（Ｃｋ４_ｅｄｇｅＡ）を用いて暗号化された第一暗号鍵（Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡ）に関する暗号化情報である。なお、図１２の暗号化情報は一例であって、第一暗号鍵保管部２１１が保管する暗号化情報を限定するものではない。
【００８１】
信頼済みソフトウェア署名格納部２１２（署名情報格納部とも呼ぶ）には、信頼済みソフトウェアに対する電子署名である信頼済みソフトウェア署名（署名情報とも呼ぶ）が格納される。信頼済みソフトウェア署名格納部２１２に格納される信頼済みソフトウェア署名も、第四暗号鍵によって暗号化されている。
【００８２】
図１３は、信頼済みソフトウェア署名格納部２１２に格納される署名情報の一例である。図１３において、Ｓｉｇ（Ａ、Ｂ）は、Ａに対して署名鍵Ｂを使用して作成された署名を表す。信頼済みソフトウェア署名格納部２１２には、信頼済みソフトウェアごとに署名情報が格納される。図１３の例では、信頼済みソフトウェアに対してハッシュ値をとったものに対して、署名鍵Ｐｋ_ｓｉｇ_ｅｄｇｅＡを用いて作成された署名情報が信頼済みソフトウェア署名格納部２１２に格納される。署名鍵Ｐｋ_ｓｉｇ_ｅｄｇｅＡは、第三暗号鍵Ｋ３_ｅｄｇｅＡを種として生成される公開鍵暗号の鍵ペア（Ｐｋ_ｓｉｇ_ｅｄｇｅＡ、Ｐｋ_ｖａｒ_ｅｄｇｅＡ）のうち署名用の鍵である。
【００８３】
また、図１１のように、信頼済みソフトウェア実行部２５は、ＥＦＳ暗号鍵構築部２５１および暗号化ファイルシステムセットアップ部２５２に加えて、耐タンパ性情報格納部２５３、信頼済みＯＳ２５４、およびインタフェース部２５５を含む。
【００８４】
耐タンパ性情報格納部２５３には、信頼済みソフトウェア署名の検証鍵や、セキュアストレージ２１に格納された情報の復号に必要な暗号鍵の生成元となる第三暗号鍵が格納される。耐タンパ性情報格納部２５３は、耐タンパ性が高められており、信頼済みソフトウェア実行部２５の外部からは上書きおよび読み出しができないことが保証される。
【００８５】
信頼済みＯＳ２５４は、信頼済みソフトウェア署名と第三暗号鍵とを用いて信頼済みソフトウェアを検証する。信頼済みＯＳ２５４は、正当であると判断された信頼済みソフトウェアのみを動作させ、信頼済みソフトウェアとセキュアストレージ２１との読み書きを可能とする。
【００８６】
インタフェース部２５５は、ソフトウェアと信頼済みソフトウェアとの間における通信機能を提供する。インタフェース部２５５は、通常のソフトウェア領域の任意のソフトウェアと、信頼済みソフトウェアとの通信を可能とする。
【００８７】
なお、信頼済みソフトウェア実行部２５は、図１１の構成に限定されず、以下の二つの特徴を持てばよい。一つ目の特徴は、信頼済みソフトウェア実行部２５の内部で動作する信頼済みソフトウェアを検証でき、当該信頼済みソフトウェアに対して特定のインタフェースを通してのみ通常のソフトウェア領域からアクセス可能であるという特徴である。二つ目の特徴は、セキュアストレージ２１に格納されている情報を内部の信頼済みソフトウェアから呼び出し可能であるという特徴である。これらの特徴を持つ信頼済みソフトウェア実行部２５としては、Arm Trust ZoneやIntel SGXなどのように、プロセッサの拡張機能として提供されているものが想定される。ただし、上記の特徴を持つ信頼済みソフトウェア実行部２５は、上記のものに限定されない。
【００８８】
以上が、本実施形態の情報処理装置２０の構成についての説明である。なお、図１１〜図１３に示す構成は一例であって、情報処理装置２０の構成をそのままの形態に限定するものではない。また、図１１に示す構成要素間の接続関係は一例であって、構成要素間の接続関係を限定するものではない。
【００８９】
（動作）
次に、本実施形態の情報処理装置の動作について図面を参照しながら説明する。図１４は、本実施形態の情報処理装置の信頼済みソフトウェア実行部２５の動作について説明するためのフローチャートである。図１４のフローチャートに沿った処理は、図９のフローチャートのステップＳ１４の処理に関する。より具体的には、図１４のフローチャートに沿った処理は、信頼済みソフトウェア実行部２５が信頼済みソフトウェアであるＥＦＳ暗号鍵構築部２５１を検証し、ＥＦＳ暗号鍵構築部２５１が第一暗号鍵保管部２１１から第一暗号鍵を読み出す動作に関する。
【００９０】
図１４において、まず、信頼済みＯＳ２５４が、第三暗号鍵Ｋ３_ｅｄｇｅＡを耐タンパ性情報格納部２５３から読み出す（ステップＳ２１）。
【００９１】
次に、信頼済みＯＳ２５４が、第三暗号鍵Ｋ３_ｅｄｇｅＡを種として、鍵ペア（Ｐｋ_ｓｉｇ_ｅｄｇｅＡ、Ｐｋ_ｖａｒ_ｅｄｇｅＡ）および第四暗号鍵Ｃｋ４_ｅｄｇｅＡを生成する（ステップＳ２２）。
【００９２】
次に、信頼済みＯＳ２５４が、セキュアストレージ２１の信頼済みソフトウェア署名格納部２１２から、ＥＦＳ暗号鍵構築部２５１の署名Ｓｉｇ（Ｈａｓｈ（ＥＦＳ暗号鍵構築部）、Ｐｋ_ｓｉｇ_ｅｄｇｅＡ）を取得する（ステップＳ２３）。
【００９３】
次に、信頼済みＯＳ２５４が、ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１のハッシュ値Ｈａｓｈ（ＥＦＳ暗号鍵構築部）を計算する。信頼済みＯＳ２５４は、当該ハッシュ値と検証鍵Ｐｋ_ｖａｒ_ｅｄｇｅＡとを用いて、取得した署名Ｓｉｇ（Ｈａｓｈ（ＥＦＳ暗号鍵構築部）、Ｐｋ_ｓｉｇ_ｅｄｇｅＡ）を検証する（ステップＳ２４）。このとき、ＥＦＳ暗号鍵構築部１５１が改ざんされていなければ、署名検証が通る。
【００９４】
ここで、信頼済みソフトウェア実行部２５が、署名検証が通ったか否かを判定する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５において署名検証が通った場合（ステップＳ２５でＹｅｓ）、信頼済みソフトウェア実行部２５は、ＥＦＳ暗号鍵構築部２５１の処理を実行する（ステップＳ２６）。
【００９５】
そして、ＥＦＳ暗号鍵構築部２５１は、信頼済みＯＳ２５４によって生成された第四暗号鍵Ｃｋ４_ｅｄｇｅＡを用いて、第一暗号鍵保管部２１１に格納されている暗号化情報Ｅｎｃ（Ｃｋ１_ｅｄｇｅＡ、Ｃｋ４_ｅｄｇｅＡ）を復号する（ステップＳ２７）。
【００９６】
一方、ステップＳ２５において署名検証が通らなかった場合（ステップＳ２５でＮｏ）、処理を終了する（ステップＳ２８）。
【００９７】
以上が、信頼済みソフトウェア実行部２５が信頼済みソフトウェアであるＥＦＳ暗号鍵構築部２５１を検証し、ＥＦＳ暗号鍵構築部２５１が第一暗号鍵保管部２１１から第一暗号鍵を読み出す動作に関する説明である。ＥＦＳ暗号鍵構築部２５１は、図１４のフローチャートに沿った手順で読み出された第一暗号鍵と、第二暗号鍵とを用いて、ＥＦＳ暗号鍵を構築する。この処理は、図９のフローチャートのステップＳ１５の処理に相当する。なお、図１４のフローチャートに沿った処理は一例であって、信頼済みソフトウェア実行部２５の動作をそのままの手順に限定するものではない。
【００９８】
以上のように、本実施形態の情報処理装置のセキュアストレージのアクセス制限領域の内部には、第一暗号鍵保管部に加えて、第三暗号鍵を基に一定のルールによって生成される署名鍵を用いて生成される信頼済みソフトウェアに対する署名情報が格納される。セキュアストレージは、第三暗号鍵によって一定のルールで構成され、セキュアストレージに暗号化されているデータを暗号化・復号するための第四暗号鍵によって暗号化されている。ソフトウェア実行部は、信頼済みオペレーティングシステム、耐タンパ性情報格納部、およびインタフェース部を有する。信頼済みオペレーティングシステムは、署名情報格納部にアクセス可能である。耐タンパ性情報格納部は、ソフトウェア実行部の外部からの上書きおよび読み出しが制限され、第三暗号鍵が格納される。インタフェース部は、ソフトウェア実行部に含まれる信頼済みソフトウェアと任意のソフトウェアとの間における通信機能を提供する。
【００９９】
ソフトウェア実行部は、セットアップ処理起動部から第二暗号鍵を取得し、第二暗号鍵の取得に合わせて耐タンパ性情報格納部から第三暗号鍵を取得し、取得した第三暗号鍵を用いて署名情報格納部に格納された暗号化された署名情報を復号する。ソフトウェア実行部は、復号された署名情報を用いて自身の内部のソフトウェアの信頼性について検証し、検証結果に基づいて信頼済みソフトウェアを動作させる。
【０１００】
本実施形態の情報処理装置は、信頼済みソフトウェア実行部が、信頼済みソフトウェアであるＥＦＳ暗号鍵構築部が改ざんされているか否かを確認する。そして、信頼済みソフトウェア実行部は、改ざんされていないと判定された信頼済みソフトウェアであるＥＦＳ暗号鍵構築部によって、装置の起動時に第一暗号鍵と第二暗号鍵とを用いてＥＦＳ暗号鍵を構築させる。本実施形態の情報処理装置においては、当該ＥＦＳ暗号鍵を用いて暗号化ファイルシステムがセットアップされる。そのため、本実施形態の情報処理装置によれば、情報処理装置単体で暗号化ファイルシステムをセットアップできる。その結果、本実施形態の情報処理装置においては、記憶領域上では重要な情報が常に暗号化されている状態であり、情報処理装置単体で起動した場合でも情報へのアクセスを必要とするソフトウェアが適切にアクセスできる状態となる。
【０１０１】
すなわち、本実施形態の情報処理装置をエッジとしてＩｏＴシステムに組み込めば、暗号化によって重要な情報を保護しつつ、ネットワークが不通であり、かつ管理者が不在の場合であっても継続的に稼働するＩｏＴシステムを実現できる。
【０１０２】
本実施形態の情報処理装置に含まれる暗号化ファイルシステムにおいては、該システム内部の揮発性記憶領域等にＥＦＳ暗号鍵を保持する必要がある。基本的に、ファイルシステムは、オペレーティングシステムの特権モードで実行される。そのため、通常の利用者が作成するプロセスからは、暗号化ファイルシステムに保持されるＥＦＳ暗号鍵にアクセスできない。
【０１０３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置について図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報処理装置は、分散情報の配布状況に関する配布情報に基づいて分散情報を管理する点で第１の実施形態の情報処理装置とは異なる。
【０１０４】
図１５は、本実施形態の情報処理装置３０の構成の一例を示すブロック図である。図１５のように、情報処理装置３０は、セキュアストレージ３１、第二暗号鍵構築部３２、セットアップ処理起動部３３、暗号化ファイルシステム３４、および信頼済みソフトウェア実行部３５に加えて、分散情報送信部３６と配布情報格納部３７とを備える。セキュアストレージ３１および信頼済みソフトウェア実行部３５の内部には、セキュアな隔離領域が構成される。セキュアストレージ３１は、第一暗号鍵保管部３１１を含む。信頼済みソフトウェア実行部３５は、ＥＦＳ暗号鍵構築部３５１と暗号化ファイルシステムセットアップ部３５２を含む。第二暗号鍵構築部３２および分散情報送信部３６は、ローカルネットワーク３２０を介して、複数の分散情報管理装置（図示しない）に接続される。
【０１０５】
本実施形態の情報処理装置３０（図１５）は、分散情報送信部３６および配布情報格納部３７を備える点が、第１の実施形態の情報処理装置１０（図２）とは異なる。情報処理装置２０（図１５）の分散情報送信部３６および配布情報格納部３７以外の構成は、一部の機能を除いて、情報処理装置１０（図２）と同様である。そのため、以下においては、情報処理装置１０（図２）との相違点について説明する。
【０１０６】
分散情報送信部３６は、第二暗号鍵の分散情報を分散情報管理装置（図示しない）に送信する。分散情報送信部３６は、分散情報の識別情報と、分散情報の送信先の分散情報管理装置の識別情報とを配布情報として配布情報格納部３７に格納する。例えば、分散情報送信部３６は、第二暗号鍵をＮ個に分散した分散情報のうちのＫ番目の分散情報を（Ｎ、Ｋ）といった配布情報として配布情報格納部３７に格納する（Ｎは自然数、ＫはＮ以下の自然数）。
【０１０７】
配布情報格納部３７には、分散情報送信部３６によって送信された分散情報の識別情報と、送信先の分散情報管理装置の識別情報とを含む配布情報が格納される。例えば、配布情報格納部３７には、送信先の分散情報管理装置の識別情報として、ローカルネットワーク３２０におけるホスト名やＩＰ（Internet Protocol）アドレスが格納される。
【０１０８】
（動作）
次に、情報処理装置３０が分散情報を管理する動作について図面を参照しながら説明する。以下においては、分散情報管理装置に送信した分散情報の配布情報を管理する動作（配布情報管理方法）と、分散情報管理装置に分散された分散情報を集約する動作（分散情報集約方法）とについて説明する。
【０１０９】
〔配布情報管理方法〕
図１６は、情報処理装置３０による配布情報管理方法について説明するためのフローチャートである。
【０１１０】
図１６において、まず、分散情報送信部３６が、複数の分散情報管理装置のうち任意の分散情報管理装置に対して分散情報を送信する（ステップＳ４１１）。
【０１１１】
次に、分散情報送信部３６は、送信した分散情報の識別情報と、送信先の分散情報管理装置の識別情報とを配布情報として配布情報格納部３７に格納する（ステップＳ４１２）。
【０１１２】
以上が、本実施形態の情報処理装置３０による配布情報管理方法についての説明である。なお、図１６のフローチャートに沿った処理は一例であって、情報処理装置３０による配布情報管理方法に関する動作をそのままの手順に限定するものではない。
【０１１３】
〔分散情報集約方法〕
図１７は、情報処理装置３０による分散情報集約方法について説明するためのフローチャートである。図１７のフローチャートに沿った処理は、複数の分散情報管理装置から分散情報を集約する動作に関する。
【０１１４】
図１７において、まず、第二暗号鍵構築部１２が、配布情報格納部３７を参照し、配布情報格納部３７に格納された配布情報に基づいて分散情報をリクエストする分散情報管理装置を決定する（ステップＳ４２１）。
【０１１５】
第二暗号鍵構築部１２は、決定した分散情報管理装置に対して、分散情報のリクエストを送信する（ステップＳ４２２）。
【０１１６】
第二暗号鍵構築部１２は、リクエストに応じて送信されてきた分散情報を集約する（ステップＳ４２３）。
【０１１７】
以上が、本実施形態の情報処理装置３０による分散情報集約方法についての説明である。なお、図１７のフローチャートに沿った処理は一例であって、情報処理装置３０による分散情報集約方法に関する動作をそのままの手順に限定するものではない。
【０１１８】
以上のように、本実施形態の情報処理装置においては、第二暗号鍵の分散情報の配布情報を管理する。そのため、本実施形態の情報処理装置によれば、複数の分散情報管理装置に分散して管理される分散情報を第二暗号鍵構築部が適切に集約し、第二暗号鍵を構築することが可能となる。
【０１１９】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態の情報処理システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報処理システムは、第１〜第３の実施形態の情報処理装置のうち少なくともいずれかをエッジとして備えるＩｏＴシステムである。本実施形態の情報処理システムは、第１〜第３の実施形態の情報処理装置のうちいずれか１種類によって構成されてもよいし、第１〜第３の実施形態の情報処理装置のうち何種類かを任意に組み合わせることによって構成してもよい。
【０１２０】
図１８は、本実施形態の情報処理システム４の構成について説明するための概念図である。情報処理システム４は、情報処理装置４０、少なくとも一つのデータ取得装置４１、ローカルネットワーク４２、複数の分散情報管理装置４３、およびサーバ４５を備える。情報処理装置４０とサーバ４５とは、インターネットやイントラネットなどのネットワーク４７を介して接続される。なお、ネットワーク４７をローカルネットワークとして構成する場合は、ネットワーク４７を情報処理システム４に加えてもよい。
【０１２１】
情報処理装置４０は、無線通信または有線通信によってデータ通信可能な複数のデータ取得装置４１に接続される。また、情報処理装置４０は、ネットワーク４７を介してサーバ４５に接続される。情報処理装置４０は、第１〜第３の実施形態の情報処理装置の少なくともいずれかである。情報処理装置４０は、複数のデータ取得装置４１によって取得されるデータを受信する。情報処理装置４０は、複数のデータ取得装置４１からのデータに処理を加え、処理後のデータをネットワーク４７経由でサーバ４５に送信する。情報処理装置４０は、複数のデータ取得装置４１からのデータを束ねてからサーバ４５に送信することが好ましい。
【０１２２】
情報処理システム４を構成する情報処理装置４０は、単一であってもよいし、複数であってもよい。情報処理システム４を構成する情報処理装置４０が複数ある場合は、それらの情報処理装置４０が互いにデータ通信可能に接続されていてもよい。
【０１２３】
データ取得装置４１は、無線通信または有線通信によってデータ通信可能な情報処理装置４０に接続される。データ取得装置４１は、設置環境において計測される種々の情報を取得するデバイスである。データ取得装置４１は、取得した情報を電気信号（データ）に変換して情報処理装置４０に送信する。例えば、データ取得装置４１は、温度センサや湿度センサ、圧力センサ、光センサ、地磁気センサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、加速度センサ、ジャイロセンサ、イメージセンサ、音センサ、距離センサなどといったセンサによって実現される。なお、データ取得装置４１は、これらのセンサに関わらず、何らかの情報を取得し、それらの情報を電気信号（データ）に変換して情報処理装置４０に送信するデバイスであればよい。
【０１２４】
ローカルネットワーク４２は、情報処理装置４０と複数の分散情報管理装置４３とを無線または有線で接続するローカルネットワークである。
【０１２５】
分散情報管理装置４３は、ローカルネットワーク４２を介して情報処理装置４０と接続される。分散情報管理装置４３には、第二暗号鍵を構築するための分散情報が格納される。情報処理装置４０が第二暗号鍵を構築する際、分散情報管理装置４３は、情報処理装置４０に分散情報を送信する。
【０１２６】
サーバ４５は、ネットワーク４７を介して情報処理装置４０に接続される。サーバ４５は、情報処理装置４０から送信されたデータを受信し、受信したデータを記憶したり、処理したりする。サーバ４５は、データセンタやサーバルームなどに設置されたコンピュータやアプリケーションである。
【０１２７】
以上が、本実施形態の情報処理システム４の構成についての説明である。なお、情報処理システム４は、ＩｏＴシステムを実現しさえすれば、図１８に示す構成に限定されない。特に、情報処理システム４は、エッジコンピューティングを可能とするＩｏＴシステムを実現するように構成されることが望ましい。
【０１２８】
以上のように、本実施形態の情報処理システムは、第１〜第３の実施形態の情報処理装置の少なくともいずれかと、ローカルネットワークと、第１〜第３の実施形態の分散情報管理装置の少なくともいずれかとを備える。さらに、本実施形態の情報処理システムは、情報処理装置とデータ通信可能に接続されるデータ取得装置と、ネットワークを介して情報処理装置と接続されるサーバとを備える。データ取得装置は、設置環境において計測されるデータを情報処理装置に送信する。サーバは、情報処理装置から送信されるデータを受信し、受信したデータを用いた処理を実行する。
【０１２９】
本実施形態の情報処理システムをＩｏＴシステムに適用すれば、情報処理装置（エッジとも呼ぶ）がネットワークに安定して接続されなくても、エッジの自律的な再起動と情報の暗号化とが両立される。そのため、本実施形態によれば、セキュアかつ継続的なＩｏＴシステムの稼働を提供できる。
【０１３０】
（ハードウェア）
ここで、本発明の各実施形態に係る情報処理装置の処理を実行するハードウェア構成について、図１９の情報処理装置９０を一例として挙げて説明する。なお、図１９の情報処理装置９０は、各実施形態の情報処理装置の処理を実行するための構成例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１３１】
図１９のように、情報処理装置９０は、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インタフェース９５および通信インタフェース９６を備える。図１９においては、インタフェースをＩ／Ｆ（Interface）と略して表記する。プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インタフェース９５および通信インタフェース９６は、バス９９を介して互いにデータ通信可能に接続される。また、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３および入出力インタフェース９５は、通信インタフェース９６を介して、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続される。
【０１３２】
プロセッサ９１は、補助記憶装置９３等に格納されたプログラムを主記憶装置９２に展開し、展開されたプログラムを実行する。本実施形態においては、情報処理装置９０にインストールされたソフトウェアプログラムを用いる構成とすればよい。プロセッサ９１は、本実施形態に係る情報処理装置による処理を実行する。
【０１３３】
主記憶装置９２は、プログラムが展開される領域を有する。主記憶装置９２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリとすればよい。また、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリを主記憶装置９２として構成・追加してもよい。
【０１３４】
補助記憶装置９３は、種々のデータを記憶する。補助記憶装置９３は、ハードディスクやフラッシュメモリなどのローカルディスクによって構成される。なお、種々のデータを主記憶装置９２に記憶させる構成とし、補助記憶装置９３を省略することも可能である。
【０１３５】
入出力インタフェース９５は、情報処理装置９０と周辺機器とを接続するためのインタフェースである。通信インタフェース９６は、規格や仕様に基づいて、インターネットやイントラネットなどのネットワークを通じて、外部のシステムや装置に接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース９５および通信インタフェース９６は、外部機器と接続するインタフェースとして共通化してもよい。
【０１３６】
また、情報処理装置９０には、情報を表示するための表示機器を備え付けてもよい。表示機器を備え付ける場合、情報処理装置９０には、表示機器の表示を制御するための表示制御装置（図示しない）が備えられていることが好ましい。表示機器は、入出力インタフェース９５を介して情報処理装置９０に接続すればよい。
【０１３７】
また、情報処理装置９０には、必要に応じて、ディスクドライブを備え付けてもよい。ディスクドライブは、バス９９に接続される。ディスクドライブは、プロセッサ９１と図示しない記録媒体（プログラム記録媒体）との間で、記録媒体からのデータ・プログラムの読み出し、情報処理装置９０の処理結果の記録媒体への書き込みなどを仲介する。記録媒体は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光学記録媒体で実現できる。また、記録媒体は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤ（Secure Digital）カードなどの半導体記録媒体や、フレキシブルディスクなどの磁気記録媒体、その他の記録媒体によって実現してもよい。
【０１３８】
以上が、本発明の各実施形態に係る情報処理装置を可能とするためのハードウェア構成の一例である。なお、図１９のハードウェア構成は、各実施形態に係る情報処理装置の演算処理を実行するためのハードウェア構成の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。また、各実施形態に係る情報処理装置に関する処理をコンピュータに実行させるプログラムも本発明の範囲に含まれる。さらに、各実施形態に係るプログラムを記録したプログラム記録媒体も本発明の範囲に含まれる。
【０１３９】
各実施形態の情報処理装置の構成要素は、任意に組み合わせることができる。また、各実施形態の情報処理装置の構成要素は、ソフトウェアによって実現してもよいし、回路によって実現してもよい。
【０１４０】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１、４    情報処理システム
１０、２０、３０、４０    情報処理装置
１１、２１、３１    セキュアストレージ
１２、２２、３２    第二暗号鍵構築部
１３、２３、３３    セットアップ処理起動部
１４、２４、３４    暗号化ファイルシステム
１５、２５、３５    信頼済みソフトウェア実行部
３６    分散情報送信部
３７    配布情報格納部
４１    データ取得装置
４２    ローカルネットワーク
４３    分散情報管理装置
４５    サーバ
１１０    分散情報管理装置
１１１、２１１、３１１    第一暗号鍵保管部
１１３    分散情報格納部
１１５    分散情報送受信部
１２０、２２０、３２０    ローカルネットワーク
１５１、２５１、３５１    ＥＦＳ暗号鍵構築部
１５２、２５２、３５２    暗号化ファイルシステムセットアップ部
２１２    信頼済みソフトウェア署名格納部
２５３    耐タンパ性情報格納部
２５４    信頼済みＯＳ
２５５    インタフェース部
【図１】
2020036170.tif 000003
【図２】
2020036170.tif 000004
【図３】
2020036170.tif 000005
【図４】
2020036170.tif 000006
【図５】
2020036170.tif 000007
【図６】
2020036170.tif 000008
【図７】
2020036170.tif 000009
【図８】
2020036170.tif 000010
【図９】
2020036170.tif 000011
【図１０】
2020036170.tif 000012
【図１１】
2020036170.tif 000013
【図１２】
2020036170.tif 000014
【図１３】
2020036170.tif 000015
【図１４】
2020036170.tif 000016
【図１５】
2020036170.tif 000017
【図１６】
2020036170.tif 000018
【図１７】
2020036170.tif 000019
【図１８】
2020036170.tif 000020
【図１９】
2020036170.tif 000021