(57)【要約】【課題】電磁波を放射可能なアンテナエレメントを備えるとともに、生体管腔内における送達性が向上されたカテーテルデバイスを提供する。【解決手段】カテーテルデバイス１００は、軸方向に延びるルーメン１１５が形成された可撓性を備えるシャフト１１０と、シャフトの軸方向における先端部に配置されており、かつ、折り畳まれた状態からの展開および展開した状態からの折り畳みが可能なアンテナエレメント１２０と、シャフトに挿入されるとともにアンテナエレメントに接続された給電部１３０と、シャフトの軸方向における先端部に配置されており、アンテナエレメントの展開および折り畳みを制御する制御部材１４０と、を有している。【選択図】図２
2020031782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるルーメンが形成された可撓性を備えるシャフトと、
前記シャフトの軸方向における先端部に配置されており、かつ、折り畳まれた状態からの展開および展開した状態からの折り畳みが可能なアンテナエレメントと、
前記シャフトに挿入されるとともに前記アンテナエレメントに接続された給電部と、
前記シャフトの軸方向における先端部に配置されており、前記アンテナエレメントの展開および折り畳みを制御する制御部材と、を有するカテーテルデバイス。
【請求項２】
前記制御部材は、拡張および収縮可能に構成されており、
前記アンテナエレメントの少なくとも一部は、前記制御部材に接続されており、
前記アンテナエレメントは、前記制御部材の拡張に伴って拡張し、かつ、前記制御部材の収縮に伴って折り畳まれる、請求項１に記載のカテーテルデバイス。
【請求項３】
前記制御部材は、流体の流入および排出に伴って拡張および収縮可能に構成されており、
前記シャフトの前記ルーメンは、前記流体を流通させるための流体用ルーメンを備える、請求項２に記載のカテーテルデバイス。
【請求項４】
前記制御部材は、前記シャフトの周囲に前記流体が流入可能な空間部を区画するように配置されたバルーンであり、
前記アンテナエレメントの少なくとも一部は、前記バルーンの内表面および／または前記バルーンの外表面に接続されている、請求項３に記載のカテーテルデバイス。
【請求項５】
前記流体用ルーメンは、前記バルーンへ供給する前記流体を流通させるための第１潅流ルーメンと、第１潅流ルーメンを介して前記バルーンへ供給した前記流体を前記シャフト内で流通させるための第２潅流ルーメンと、を備える、請求項４に記載のカテーテルデバイス。
【請求項６】
前記給電部は、内導体と、前記内導体を覆うように配置された外導体と、前記内導体と前記外導体との間に配置された絶縁部材と、を備える同軸ケーブルであり、
前記ルーメンは、前記シャフトの軸方向に沿って前記給電部が挿入された挿入ルーメンを有し、
前記アンテナエレメントは、前記内導体と電気的に接続された第１エレメントと、前記外導体と電気的に接続された第２エレメントと、を備えるダイポールアンテナである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテルデバイス。
【請求項７】
前記アンテナエレメントは、マイクロ波を放射可能である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカテーテルデバイス。
【請求項８】
腸間膜動脈、腹腔動脈、下腸間膜動脈のうちの少なくとも一つの血管内に配置した前記アンテナエレメントから電磁波を放射することにより、患者の腸管の神経支配を行う周囲神経にエネルギーを付与して、自律神経の活性を低下させることにより、前記腸管の蠕動運動を亢進させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカテーテルデバイス。
【請求項９】
腎動脈内に配置した前記アンテナエレメントから電磁波を放射することにより、患者の腎動脈外膜に存在する交感神経にエネルギーを付与して、前記患者の血圧を低下させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカテーテルデバイス。
【請求項１０】
気管支内に配置した前記アンテナエレメントから電磁波を放射することにより、患者の気管支周囲神経にエネルギーを付与して、前記患者の気管支を拡張させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカテーテルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血管等の生体管腔内において、熱等のエネルギーを照射し、各種疾患の治療や改善等を行うために使用されるカテーテルデバイスが知られている。上記のようなカテーテルデバイスを使用した処置方法の一つとして、血管外部に存在する神経を焼灼する手技が実施されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３−１３４５４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のカテーテルデバイスを使用した手技では、治療効果の向上を図るために、カテーテルデバイスから照射されるエネルギーの照射範囲を、生体管腔の周方向（生体管腔の延在方向と交差する断面上における周方向）の任意の範囲に制御することがある。また、上記のカテーテルデバイスを使用した手技では、血管の外部へエネルギーを効率良く伝達させるために、エネルギーの照射原（熱源）を血管内壁に近接させた状態でエネルギーを照射することがある。
【０００５】
カテーテルデバイスから照射するエネルギーの種類としては、例えば、ラジオ波やマイクロ波を挙げることができる。ただし、ラジオ波は、エネルギーを付与する対象となる血管内壁に対してエネルギー放射源（熱源素子等）を接触させた状態でエネルギーを放射することにより、エネルギー放射源から血管内壁へ直接的に熱伝導させる必要がある。他方で、マイクロ波のような電磁波は、血管内壁とエネルギー放射源とが非接触の状態でも血管内壁を加熱することができる。そのため、カテーテルデバイスに組み込むエネルギー放射源として、電磁波を放射可能なアンテナエレメント（アンテナ素子）を採用することにより、カテーテルデバイスの製品性能の向上を図ることが可能になると考えられる。ただし、カテーテルデバイスに組み込むエネルギー放射源として、電磁波を放射可能なアンテナエレメントを採用した場合、下記のような点が課題となる。
【０００６】
電磁波は、超音波とは異なり、電磁波自体の放射方向に方向性を持たせることが技術的に難しい。そのため、生体管腔の周方向の任意の箇所に対して電磁波を局所的に照射することが可能となるようにカテーテルデバイスを構成する場合、アンテナエレメントは、カテーテルデバイスのシャフトの中心軸からシャフトの外方側（血管内壁側）へ偏心した位置に配置せざるを得なくなる。
【０００７】
しかしながら、アンテナエレメントを上記のようにシャフトの中心軸から偏心した位置に配置すると、カテーテルデバイスを血管内の処置対象部位まで送達する際、アンテナエレメントによりカテーテルデバイスの円滑な移動が妨げられる可能性がある。
【０００８】
本発明は上記のような課題に基づいてなされたものであり、電磁波を放射可能なアンテナエレメントを備えるとともに、生体管腔内における送達性が向上されたカテーテルデバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るカテーテルデバイスは、軸方向に延びるルーメンが形成された可撓性を備えるシャフトと、前記シャフトの軸方向における先端部に配置されており、かつ、折り畳まれた状態からの展開および展開した状態からの折り畳みが可能なアンテナエレメントと、前記シャフトに挿入されるとともに前記アンテナエレメントに接続された給電部と、前記シャフトの軸方向における先端部に配置されており、前記アンテナエレメントの展開および折り畳みを制御する制御部材と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
上記のカテーテルデバイスによれば、シャフトの先端部に配置された制御部材によりアンテナエレメントの折り畳みと展開を制御することができる。そのため、術者は、アンテナエレメントを折り畳んだ状態でカテーテルデバイスを送達することにより、生体管腔内でカテーテルデバイスを円滑に移動させることができる。また、術者は、生体管腔内でアンテナエレメントを展開させることにより、生体管腔の周方向の任意の範囲に対して電磁波を局所的に放射することができる。したがって、術者は、処置対象部位に対して効率的にエネルギーを付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るカテーテルデバイスの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】カテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図３】カテーテルデバイスの先端部の一部の断面を示す斜視図である。
【図４】カテーテルデバイスのアンテナエレメントが拡張する前の状態を示す断面図である。
【図５】カテーテルデバイスのアンテナエレメントが拡張した状態を示す断面図である。
【図６】カテーテルデバイスの使用例を模式的に示す断面図である。
【図７】図６の一部を拡大して示す断面図である。
【図８】変形例１に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図９】変形例２に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】変形例３に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】変形例４に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図１２】変形例５に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図１３】変形例６に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図１４】変形例７に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図１５】変形例８に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図１６】変形例９に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図１７】変形例１０に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図１８】変形例１１に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図１９】変形例１１に係るカテーテルデバイスの使用例を模式的に示す断面図である。
【図２０】変形例１２に係るカテーテルデバイスの先端部を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
図１〜図３は、実施形態に係るカテーテルデバイス１００の各部の説明に供する図であり、図４〜図７は、実施形態に係るカテーテルデバイス１００の使用例の説明に供する図である。なお、図４、図５は、カテーテルデバイス１００のシャフト１１０の軸直交断面図を示しており、図６、図７は、カテーテルデバイス１００を血管Ｖ内で使用した手技を模式的に示す断面図である。
【００１４】
図１〜図３に示すように、カテーテルデバイス１００は、概説すると、軸方向に延びるルーメン１１５が形成された可撓性を備えるシャフト１１０と、シャフト１１０の軸方向における先端部に配置されており、かつ、折り畳まれた状態からの展開および展開した状態からの折り畳みが可能なアンテナエレメント１２０と、シャフト１１０に挿入されるとともにアンテナエレメント１２０に接続された給電部１３０と、シャフト１１０の軸方向における先端部に配置されており、アンテナエレメント１２０の展開および折り畳みを制御する制御部材１４０と、を有している。
【００１５】
本明細書の説明では、カテーテルデバイス１００においてバルーン１５０が配置された側をカテーテルデバイス１００の先端側とし、カテーテルデバイス１００においてハブ１７０が配置された側をカテーテルデバイス１００の基端側とし、カテーテルデバイス１００のシャフト１１０が延伸する方向を軸方向とする。また、実施形態の説明において、先端部とは、先端（最先端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味し、基端部とは、基端（最基端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味する。
【００１６】
図６、図７に示すように、カテーテルデバイス１００は、人体の血管Ｖ内においてアンテナエレメント１２０から電磁波を照射し、血管Ｖの外部に存在する周囲神経（神経叢）Ｓａに対してエネルギーを付与する処置用のカテーテルとして構成している。血管Ｖは、特に限定されないが、例えば、上腸間膜動脈、腹腔動脈、下腸間膜動脈のうちの少なくとも一つを選択することができる。
【００１７】
図１に示すように、カテーテルデバイス１００を使用した処置を行う際には、カテーテルデバイス１００の給電部１３０（図３を参照）を介してアンテナエレメント１２０へ電流を供給する電源部２００が用いられる。電源部２００は、例えば、カテーテルデバイス１００に設けられたハブ１７０の第１ポート１７１から導出される電線を介して給電部１３０の内導体１３１および外導体１３２と電気的に接続される。
【００１８】
アンテナエレメント１２０による電磁波の放射は、例えば、図示省略するコントローラ（制御装置）を介して制御することができる。コントローラとしては、例えば、ＣＰＵと記憶部を備える公知の制御用デバイスを利用することができる。記憶部は、各種のプログラムやデータを格納するＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、各種のプログラムやデータを格納可能なハードディスク等を備える。上記記憶部には、カテーテルデバイス１００の動作制御に必要な一連のプログラムを記憶させることができる。また、アンテナエレメント１２０に対する動作指令の送信形態としては、例えば、電気通信線を介した有線によるもの、電気通信線を介さない無線によるもの、制御装置に組み込まれた操作部を介した術者等からの入力に基づいて送信を行うもの、制御装置とは別の装置として準備された外部通信手段等からの入力に基づいて送信を行うものなどを挙げることができるが、具体的な形態は特に限定されない。また、アンテナエレメント１２０を使用した処置は、例えば、術者による作業を代替する処置用ロボット等の医療デバイスにより実施させてもよい。この場合、処置は、手術室等の医療現場において術者等が処置用ロボットを制御してもよいし、遠隔地において処置用ロボットを制御するようにしてもよい。
【００１９】
カテーテルデバイス１００の基端部に配置されたハブ１７０は、後述するバルーン１５０へ流体を供給するための流体供給用のチューブが接続される第２ポート１７２を有している。ハブ１７０内に設けられた流体を供給するための流路は、アンテナエレメント１２０に接続される電線が流体と接触しないようにするために、シール部材（図示省略）等によりシール性が維持されている。なお、ハブ１７０の具体的な構成は図示したものに限定されない。また、上記シール部材の設置は省略してもよい。
【００２０】
（シャフト）
図１、図２に示すように、シャフト１１０の先端には先端チップ１６０が配置されている。先端チップ１６０は、例えば、シャフト１１０よりも柔軟な材料で形成することができる。
【００２１】
先端チップ１６０およびシャフト１１０の先端部の一部には、ガイドワイヤ３００（図１を参照）が挿通可能なガイドワイヤルーメン（図示省略）が形成されている。また、先端チップ１６０には、ガイドワイヤルーメンに連通する先端開口部１６１が形成されている。ガイドワイヤルーメンは、先端開口部１６１とシャフト１１０に形成されたガイドワイヤポート１１３ａに連通している。カテーテルデバイス１００を血管Ｖ内で移動させる際、先端開口部１６１およびガイドワイヤポート１１３ａを介してガイドワイヤルーメンにガイドワイヤ３００を挿通させることにより、ガイドワイヤ３００に沿わせてカテーテルデバイス１００を移動させることができる。
【００２２】
図３に示すように、シャフト１１０に形成されたルーメン１１５は、給電部１３０が挿入された挿入ルーメン１１５ａと、バルーン１５０へ供給する流体を流通させるための第１潅流ルーメン（流体用ルーメンに相当する）１１５ｂと、第１潅流ルーメン１１５ｂを介してバルーン１５０へ供給した流体をシャフト１１０内で流通させるための第２潅流ルーメン（流体用ルーメンに相当する）１１５ｃと、を備えている。なお、図３は、シャフト１１０の先端部の断面とともに給電部１３０の断面を概略的に示す斜視図である。図３において制御部材１４０（バルーン１５０）の図示は省略している。
【００２３】
給電部１３０は、図３に示すように、内導体１３１と、内導体１３１を覆うように配置された外導体１３２と、内導体１３１と外導体１３２との間に配置された絶縁部材１３３と、を備えている。
【００２４】
給電部１３０は、例えば、公知の同軸ケーブルで構成することができる。なお、本実施形態では、給電部１３０の外導体１３２は、シャフト１１０の挿入ルーメン１１５ａを形成する壁部で覆われることにより、外導体１３２の外周面側の絶縁性が確保されている。
【００２５】
後述するように、制御部材１４０は、バルーン１５０で構成している。第１潅流ルーメン１１５ｂは、シャフト１１０に形成された連通孔１１３ｂ（図２を参照）を介してバルーン１５０の空間部１５３と連通しており、バルーン１５０へ流体を供給する。また、第２潅流ルーメン１１５ｃは、シャフト１１０に形成された連通孔１１３ｃ（図２を参照）を介してバルーン１５０の空間部１５３と連通しており、バルーン１５０の空間部１５３へ供給された流体をシャフト１１０内へ導流する。
【００２６】
第１潅流ルーメン１１５ｂに連通する連通孔１１３ｂは、例えば、シャフト１１０の周方向において第１潅流ルーメン１１５ｂが設けられた側（図４、図５に示す断面の上側）の一定の範囲に形成することができる。また、第２潅流ルーメン１１５ｃと連通する連通孔１１３ｃは、シャフト１１０の周方向において第２潅流ルーメン１１５ｃが設けられた側（図４、図５に示す断面の下側）の一定の範囲に形成することができる。
【００２７】
本実施形態に係るカテーテルデバイス１００は、上記のように、第１潅流ルーメン１１５ｂおよび第２潅流ルーメン１１５ｃを介して、バルーン１５０の空間部１５３への流体の供給とバルーン１５０の空間部１５３からの流体の排出を繰り返すことにより、バルーン１５０の拡張を維持しつつ、バルーン１５０とシャフト１１０との間で流体を循環させることができる。
【００２８】
シャフト１１０に用いられる材料は特に限定されないが、例えば、公知のカテーテルデバイスに用いられる樹脂材料と同様のものを用いることができる。また、シャフト１１０の外径、軸方向の長さ、シャフト１１０の各ルーメン１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃの大きさや断面形状等は特に限定されない。
【００２９】
（アンテナエレメント）
図２、図３に示すように、アンテナエレメント１２０は、内導体１３１と電気的に接続された第１エレメント１２１と、外導体１３２と電気的に接続された第２エレメント１２２と、を備えている。
【００３０】
第１エレメント１２１は、内導体１３１との接続がなされた基部１２１ａと、シャフト１１０の先端側へ屈曲して延びる延在部１２１ｂと、を有している。また、第２エレメント１２２は、外導体１３２との接続がなされた基部１２２ａと、シャフト１１０の基端側へ屈曲して延びる延在部１２２ｂと、を有している。
【００３１】
第１エレメント１２１の延在部１２１ｂは、バルーン１５０の内表面１５１に接続されている（図４を参照）。同様に、第２エレメント１２２の延在部１２２ｂは、バルーン１５０の内表面１５１に接続されている。そのため、図４に示すように、第１エレメント１２１および第２エレメント１２２は、バルーン１５０が収縮した状態では、バルーン１５０の収縮に伴って折り畳まれた状態となる。また、図５に示すように、第１エレメント１２１および第２エレメント１２２は、バルーン１５０が拡張すると、バルーン１５０の拡張に伴ってシャフト１１０の中心軸Ｃ１（シャフト１１０の軸直交断面の中心位置）から外方側へ広がるように展開する。
【００３２】
第１エレメント１２１および第２エレメント１２２は、図２に示すように、バルーン１５０の拡張に伴って展開した状態において、給電部１３０を介して電流が供給されることにより、シャフト１１０の外方側へ電磁波を放射するダイポールアンテナとして機能する。
【００３３】
図３に示すように、第１エレメント１２１の延在部１２１ｂおよび第２エレメント１２２の延在部１２２ｂは、各エレメント１２１、１２２が展開した際、シャフト１１０の軸方向に対して略平行に直線状に延びた形状となる。展開した状態の各エレメント１２１、１２２から放射される電磁波は、第１エレメント１２１の延在部１２１ｂの基端（延在部１２１ｂと基部１２１ａの境界）と第２エレメント１２２の延在部１２２ｂの先端（延在部１２１ｂと基部１２２ａの境界）との間の中心付近で放射強度が最も大きくなり、中心付近から第１エレメント１２１の延在部１２１ｂの先端側および第２エレメント１２２の延在部１２２ｂの基端側へ向けて略対称にカーブを描くように減衰したパターンとなる。
【００３４】
各エレメント１２１、１２２は、例えば、導電性を備える金属材料で構成することができる。金属材料としては、例えば、プラチナ合金などを好適に用いることができる。また、各エレメント１２１、１２２は、例えば、溶着や接着によりバルーン１５０の内表面１５１に接続することができる。
【００３５】
なお、カテーテルデバイス１００に備えられるアンテナエレメント１２０の具体的な構成は特に限定されない。例えば、所定の電極パターンをバルーン１５０の表面に蒸着し、バルーン１５０と一体的にアンテナエレメントを構成してもよい。また、アンテナエレメントとしての機能を持つ可撓性のあるプリント回路基板をバルーン１５０の表面に製作することにより、バルーン１５０と一体的にアンテナエレメントを構成してもよい。上記のように各アンテナエレメントを構成した場合であっても、アンテナエレメントは、バルーン１５０が収縮した状態ではバルーン１５０と一体となって収縮した状態を維持し、バルーン１５０が拡張した際にはバルーン１５０と一体となって展開することが可能となる。
【００３６】
折り畳みおよび展開した際のアンテナエレメント１２０の形状や、バルーン１５０に対するアンテナエレメント１２０の接続位置も特に限定されない。例えば、後述するようにアンテナエレメント１２０は、バルーン１５０の外表面１５２に固定してもよい（図１５を参照）。
【００３７】
本実施形態では、アンテナエレメント１２０は、シャフト１１０の周方向の一部のみに一つだけ設置しているが、カテーテルデバイス１００に設置されるアンテナエレメント１２０の個数は特に限定されない。例えば、シャフト１１０の軸方向の異なる位置に複数のアンテナエレメント１２０を配置したり、シャフト１１０の周方向の異なる位置に複数のアンテナエレメント１２０を配置したりしてもよい。また、カテーテルデバイス１００は、アンテナエレメント１２０の配置や個数を調整することにより、一度の電磁波の放射により、血管Ｖの周方向（図４、図５で示す矢印Ｒ方向）の任意の範囲（例えば、周方向の一部や全周）に対してエネルギーを照射し得るようにその構成を適宜変更することが可能である。
【００３８】
アンテナエレメント１２０の全長（図２のＬ１で示すアンテナエレメント１２０が展開した際のシャフト１１０の軸方向における最大長さ）は、アンテナエレメント１２０が放射する電磁波の波長を考慮して任意の長さに設定することができる。例えば、アンテナエレメント１２０の全長は、カテーテルデバイス１００が血管Ｖ内での使用を想定して構成されている場合、５ｍｍ以上〜３０ｍｍ未満に設定することができる。
【００３９】
アンテナエレメント１２０の中心周波数は、アンテナエレメント１２０がマイクロ波を放射するように構成されている場合、例えば、９１５ＭＨｚ、２.４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ、２４．１２５ＧＨｚのいずれかに設定することができる。
【００４０】
（制御部材）
図２に示すように、制御部材１４０は、シャフト１１０の先端部の周囲に流体が流入可能な空間部１５３を区画するようにシャフト１１０に取り付けられたバルーン１５０で構成している。
【００４１】
バルーン１５０は、拡張および収縮可能に構成している。前述したように各エレメント１２１、１２２は、バルーン１５０の内表面１５１に接続している。
【００４２】
バルーン１５０は、図２に示すように、拡張した際、略円筒形の外形形状を呈する。なお、拡張前後におけるバルーン１５０の形状、バルーン１５０の空間部１５３の容積等について特に制限はない。
【００４３】
バルーン１５０は、例えば、ノンコンプライアントバルーンで構成することができる。ただし、バルーン１５０の拡張性能、膜厚、材質等は、バルーン１５０の拡張および収縮に伴ってアンテナエレメント１２０を展開および折り畳むことが可能な限り特に限定されない。
【００４４】
バルーン１５０は、バルーン１５０の先端部およびバルーン１５０の基端部がシャフト１１０に固定されている。バルーン１５０のシャフト１１０に対する固定方法は、例えば、溶着や接着を採用することができる。
【００４５】
次に、カテーテルデバイス１００の使用例を説明する。以下では、血管（上腸間膜動脈）Ｖの周囲を走行する周囲神経Ｓａにエネルギーを付与し、周囲神経Ｓａを障害することにより、腸管の蠕動運動を亢進させる手技にカテーテルデバイス１００を使用する使用例を説明する。なお、本明細書で説明する処置手順は一例に過ぎず、例えば、一部の手順や特に説明のない手順、手技に使用されるカテーテルデバイス１００以外の医療器具等については、医療分野において公知のものを適宜採用することが可能である。
【００４６】
術者は、カテーテルデバイス１００を血管Ｖ内に挿入する際、バルーン１５０の空間部１５３に流体を供給せず、バルーン１５０を収縮した状態にする。バルーン１５０に接続されたアンテナエレメント１２０は、バルーン１５０が収縮していることにより、バルーン１５０の収縮に伴って折り畳まれた状態となる（図４を参照）。
【００４７】
術者は、カテーテルデバイス１００の先端部を血管Ｖの処置対象部位まで送達する。術者は、カテーテルデバイス１００を血管Ｖ内で移動させる際、ガイドワイヤ３００（図１を参照）やガイドカテーテル４００等を利用することができる。
【００４８】
術者は、カテーテルデバイス１００の先端部を血管Ｖの処置対象部位まで送達した後、シャフト１１０の第１潅流ルーメン１１５ｂを介してバルーン１５０の空間部１５３に流体を供給し、バルーン１５０を拡張させる（図５、図６、図７を参照）。バルーン１５０を拡張させるために使用する流体は、特に限定されないが、例えば、０℃以上、５０℃以下の生理食塩水である。なお、流体は、気体であってもよい。
【００４９】
図６、図７に示すように、バルーン１５０を拡張させると、バルーン１５０に接続されたアンテナエレメント１２０が折り畳まれた状態から展開した状態に移行する。また、バルーン１５０は、拡張した際、バルーン１５０の外表面１５２を血管Ｖの内壁に接触させる。術者は、バルーン１５０を拡張させた状態で、アンテナエレメント１２０へ電流を供給することにより、アンテナエレメント１２０から電磁波を放射させる。アンテナエレメント１２０は、電磁波を放射することにより、血管Ｖの外部に存在する周囲神経Ｓａに対してエネルギーを付与する。図５、図７において、アンテナエレメント１２０により付与するエネルギーを矢印で概略的に示す。
【００５０】
術者は、アンテナエレメント１２０から電磁波を放射させている間、シャフト１１０の第１潅流ルーメン１１５ｂおよび第２潅流ルーメン１１５ｃを介してバルーン１５０の空間部１５３に供給した流体を循環させることができる。術者は、バルーン１５０の空間部１５３に供給した流体を循環させることにより、シャフト１１０の過剰な温度上昇や、血管Ｖ内を流れる血液の温度上昇を抑制することができる。なお、術者は、バルーン１５０の空間部１５３に供給した流体を循環させる際、第２潅流ルーメン１１５ｃ内を負圧にして、空間部１５３から第２潅流ルーメン１１５ｃへ強制的に流体を移動させるようにしてもよいし、第２潅流ルーメン１１５ｃ内の圧力を特に調整することなく、バルーン１５０の空間部１５３と第２潅流ルーメン１１５ｃ内の圧力差により流体を第２潅流ルーメン１１５ｃ内へ移動させるようにしてもよい。
【００５１】
本実施形態に係るカテーテルデバイス１００を使用した処置では、血管Ｖの外部に存在する周囲神経Ｓａに対してエネルギーを付与する際、アンテナエレメント１２０（第１エレメント１２１、第２エレメント１２２）は、シャフト１１０の中心軸Ｃ１を基準にして、図５に示す血管Ｖの断面（血管Ｖの延伸方向と直交する方向の断面）の周方向の一部のみに配置される。そのため、術者は、血管Ｖの周方向の一部に対して局所的にエネルギーを付与することができる。
【００５２】
また、アンテナエレメント１２０は電磁波を放射する際、バルーン１５０を介して血管Ｖの内壁と間接的に接触した状態となる。そのため、術者は、アンテナエレメント１２０から放射された電磁波により血管Ｖ内を流れる血液が加熱されるのを抑制しつつ、血管Ｖの外部に存在する周囲神経Ｓａを電磁波により効果的に加熱することができる。それにより、術者は、周囲神経Ｓａをより確実に焼灼することができる。また、術者は、血管Ｖの外部に存在する周囲神経Ｓａを電磁波により効果的に加熱することにより、電磁波が放射されている間にシャフト１１０の温度が過剰に高まることを抑制できる。その結果、バルーン１５０の空間部１５３へ供給する流体の流量の低減を図ることができる。
【００５３】
以上のように、術者は、患者の腸管の神経支配を行う周囲神経Ｓａに対してエネルギーを付与して焼灼することにより、周囲神経Ｓａを障害する。術者は、周囲神経Ｓａによる消化管への自律神経伝達を完全にまたは一部遮断することにより、腸管の蠕動運動を亢進させることができる。その結果、術者は、患者の便秘および／または腸管の蠕動運動の異常に起因する腹部膨満感、腹痛、会陰部の不快感、頻回便のうちの少なくとも一つの症状（患者の便秘および／または腸管の蠕動運動の異常に起因する症状群の中の少なくとも一つ）の緩和を促すことができる。
【００５４】
なお、術者は、カテーテルデバイス１００による処置を行う際、例えば、血管Ｖの周方向の一部（血管Ｖの内壁の周方向の一部のみ、例えば、半周未満の形態）、血管Ｖの半周（血管Ｖの内壁の周方向の半分の形態）、血管Ｖの全周方向（血管Ｖの内壁に沿って間欠がないような形態）、線形状（血管Ｖの内壁の周方向に一定の長さで連続した形態）、および放射状（血管Ｖの横断面の中心から血管Ｖの径方向外方へ離間する方向）の少なくとも一つの形態で周囲神経Ｓａに対してエネルギーを付与することができる。また、術者は、上記の各エネルギーの付与形態を任意に組み合わせた処置を実施することも可能である。
【００５５】
術者は、所望の周囲神経Ｓａを焼灼した後、カテーテルデバイス１００を血管Ｖから生体外へ抜去する。術者は、カテーテルデバイス１００を抜去する際、バルーン１５０の空間部１５３に供給した流体をバルーン１５０の外部へ排出し、バルーン１５０を収縮させる。アンテナエレメント１２０は、バルーン１５０の収縮に伴って折り畳まれる。術者は、アンテナエレメント１２０を折り畳んだ状態でカテーテルデバイス１００を血管Ｖ内で移動させることができるため、カテーテルデバイス１００を生体外へ円滑に移動させることができる。
【００５６】
以下、本実施形態に係るカテーテルデバイス１００の作用効果を説明する。
【００５７】
本実施形態に係るカテーテルデバイス１００は、軸方向に延びるルーメン１１５が形成された可撓性を備えるシャフト１１０と、シャフト１１０の軸方向における先端部に配置されており、かつ、折り畳まれた状態からの展開および展開した状態からの折り畳みが可能なアンテナエレメント１２０と、シャフト１１０に挿入されるとともにアンテナエレメント１２０に接続された給電部１３０と、シャフト１１０の軸方向における先端部に配置されており、アンテナエレメント１２０の展開および折り畳みを制御する制御部材１４０と、を備える。
【００５８】
上記のように構成されたカテーテルデバイス１００によれば、シャフト１１０の先端部に配置された制御部材１４０によりアンテナエレメント１２０の折り畳みと展開を制御することができる。そのため、術者は、アンテナエレメント１２０を折り畳んだ状態で血管Ｖ内の処置対象部位までカテーテルデバイス１００を送達することができるため、血管Ｖ内でカテーテルデバイス１００を円滑に移動させることができる。また、術者は、血管Ｖ内でアンテナエレメント１２０を展開させることにより、血管Ｖの周方向の任意の範囲に対して電磁波を局所的に放射することができる。したがって、術者は、処置対象部位に対して効率的にエネルギーを付与することができる。
【００５９】
また、制御部材１４０は、拡張および収縮可能に構成されており、アンテナエレメント１２０の少なくとも一部は、制御部材１４０に接続されている。アンテナエレメント１２０は、制御部材１４０の拡張に伴って拡張し、かつ、制御部材１４０の収縮に伴って折り畳まれる。そのため、術者は、カテーテルデバイス１００を使用した手技において、制御部材１４０の拡張および収縮を操作することにより、アンテナエレメント１２０の展開および折り畳みを容易に制御することができる。
【００６０】
また、制御部材１４０は、流体の流入および排出に伴って拡張および収縮可能に構成されており、シャフト１１０のルーメン１１５は、流体を流通させるための流体用ルーメン（第１潅流ルーメン１１５ｂ、第２潅流ルーメン１１５ｃ）を備える。そのため、術者は、カテーテルデバイス１００を使用した手技において、制御部材１４０への流体の流入および排出を操作することにより、アンテナエレメント１２０の展開および折り畳みを容易に制御することができる。
【００６１】
また、制御部材１４０は、シャフト１１０の周囲に流体が流入可能な空間部１５３を区画するように配置されたバルーン１５０であり、アンテナエレメント１２０の少なくとも一部は、バルーン１５０の内表面１５１に接続されている。そのため、術者は、カテーテルデバイス１００を使用した手技において、バルーン１５０を拡張および収縮させることにより、アンテナエレメント１２０の展開および折り畳みを容易に制御することができる。
【００６２】
また、流体用ルーメンは、バルーン１５０へ供給する流体を流通させるための第１潅流ルーメン１１５ｂと、第１潅流ルーメン１１５ｂを介してバルーン１５０へ供給した流体をシャフト１１０内で流通させるための第２潅流ルーメン１１５ｃと、を備えている。そのため、術者は、カテーテルデバイス１００を使用した手技において、各ルーメン１１５ｂ、１１５ｃを介してバルーン１５０の空間部１５３に供給された流体を循環させることができ、シャフト１１０の過剰な温度上昇や、血管Ｖ内を流れる血液の温度上昇を抑制することができる。
【００６３】
また、給電部１３０は、内導体１３１と、内導体１３１を覆うように配置された外導体１３２と、内導体１３１と外導体１３２との間に配置された絶縁部材１３３と、を備える同軸ケーブルである。シャフト１１０のルーメン１１５は、シャフト１１０の軸方向に沿って給電部１３０が挿入された挿入ルーメン１１５ａを有している。そして、アンテナエレメント１２０は、内導体１３１と電気的に接続された第１エレメント１２１と、外導体１３２と電気的に接続された第２エレメント１２２と、を備えるダイポールアンテナである。上記のようにカテーテルデバイス１００は、アンテナエレメント１２０および給電部１３０が一体的に組み付けられたシャフト１１０を備える処置用カテーテルとして構成されることにより、生体内での高い送達性を備えるとともに、血管Ｖ内でのエネルギーの効率的な照射を実現することが可能なものとなる。
【００６４】
また、アンテナエレメント１２０は、マイクロ波を放射可能である。そのため、カテーテルデバイス１００は、血管Ｖ内でマイクロ波を放射することにより、血管Ｖの外部に存在する周囲神経Ｓａに対してエネルギーを効率的に付与することができる。
【００６５】
また、カテーテルデバイス１００は、腸間膜動脈、腹腔動脈、下腸間膜動脈のうちの少なくとも一つの血管Ｖ内に配置したアンテナエレメント１２０から電磁波を放射することにより、患者の腸管の神経支配を行う周囲神経Ｓａにエネルギーを付与して、自律神経の活性を低下させることにより、腸管の蠕動運動を亢進させるためのデバイスとして構成している。そのため、術者は、カテーテルデバイス１００を使用することにより、腸管の蠕動運動の低下や不足に起因する各種の疾患の治療を改善または治療することができる。
【００６６】
次に、前述した実施形態の変形例に係るカテーテルデバイスを説明する。変形例の説明では、前述した実施形態で既に説明した構成等についての詳細な説明は省略する。また、本変形例の説明で特に説明がない内容については、前述した実施形態と同一のものとすることができる。
【００６７】
図８〜図１３には、アンテナエレメント１２０の形状に関する変形例を示している。
【００６８】
図８には、変形例１に係るカテーテルデバイス１００Ａを示す。図８に示すように、アンテナエレメント１２０は、例えば、アンテナエレメント１２０が展開した際に各延在部１２１ｂ、１２２ｂが矩形をなすように形成されていてもよい。
【００６９】
図９には、変形例２に係るカテーテルデバイス１００Ｂを示す。図９に示すように、アンテナエレメント１２０は、例えば、アンテナエレメント１２０が展開した際に各延在部１２１ｂ、１２２ｂが楕円形をなすように形成されていてもよい。
【００７０】
図１０には、変形例３に係るカテーテルデバイス１００Ｃを示す。図１０に示すように、アンテナエレメント１２０は、例えば、アンテナエレメント１２０が展開した際に各延在部１２１ｂ、１２２ｂが三角形をなすように形成されていてもよい。また、各延在部１２１ｂ、１２２ｂは、例えば図１０に示すように、アンテナエレメント１２０が展開した際、三角形の頂点が互いに対向するように配置することができる。
【００７１】
図１１には、変形例４に係るカテーテルデバイス１００Ｄを示す。図１１に示すように、アンテナエレメント１２０は、例えば、アンテナエレメント１２０が展開した際に各延在部１２１ｂ、１２２ｂが三角形をなすように形成されていてもよい。また、各延在部１２１ｂ、１２２ｂは、例えば図１１に示すように、アンテナエレメント１２０が展開した際、三角形の頂点が互いに対向せずに、三角形の底辺が対向するように配置することができる。
【００７２】
図１２には、変形例５に係るカテーテルデバイス１００Ｅを示す。図１２に示すように、アンテナエレメント１２０は、例えば、アンテナエレメント１２０が展開した際に各延在部１２１ｂ、１２２ｂがシャフト１１０の軸方向と交差する方向に複数回に亘って屈曲した形状に形成されていてもよい。
【００７３】
図１３には、変形例６に係るカテーテルデバイス１００Ｆを示す。図１３に示すように、アンテナエレメント１２０は、例えば、アンテナエレメント１２０が展開した際に各延在部１２１ｂ、１２２ｂがシャフト１１０の周方向に螺旋状に延在するように形成されていてもよい。
【００７４】
例えば、アンテナエレメント１２０の共振周波数帯域を広げるようにカテーテルデバイスを構成する場合には、変形例２、３に示したアンテナエレメント１２０の形状を採用することができる。また、アンテナエレメント１２０の総延長長さ（素子長）をより長く形成する場合には、変形例５、変形例６に示したアンテナエレメント１２０を採用することができる。このように、アンテナエレメント１２０は、カテーテルデバイスの仕様（電磁波の周波数等）や用途等に応じて任意の形状で形成することができる。
【００７５】
図１４には、変形例７に係るカテーテルデバイス１００Ｇを示している。図１３に示すように、アンテナエレメント１２０は、例えば、第１エレメント１２１の延在部１２１ｂおよび第２エレメント１２２の延在部１２２ｂが軸方向の先端側を向くように配置することも可能である。なお、本変形例に係るアンテナエレメント１２０は、電磁波を放射可能であるものの、ダイポールアンテナとしての機能は備えていない。
【００７６】
図１５には、変形例８に係るカテーテルデバイス１００Ｈを示している。図１５に示すように、アンテナエレメント１２０は、例えば、バルーン１５０よりもシャフト１１０の基端側からシャフト１１０の外部に導出し、バルーン１５０の外表面１５２に各延在部１２１ｂ、１２２ｂを接続してもよい。
【００７７】
図１６には、変形例９に係るカテーテルデバイス１００Ｉを示している。図１６に示すように、アンテナエレメント１２０は、例えば、自己拡張性を有する材料で構成されることにより、アンテナエレメント１２０自身が制御部材１４０としての機能を備えていてもよい。このように構成することにより、バルーン１５０への流体の供給および排出を行うことなく、ガイドカテーテル４００（図６を参照）等からカテーテルデバイス１００Ｉの先端部を突出させることにより、アンテナエレメント１２０を容易に展開させることができる。なお、アンテナエレメント１２０に用いられる自己拡張性の材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の公知の超弾性金属を用いることができる。
【００７８】
図１７には、変形例１０に係るカテーテルデバイス１００Ｊを示している。図１７に示すように、制御部材１４０は、例えば、各エレメント１２１、１２２が配置される流路（図示省略）を備えるバルーンで構成することが可能である。制御部材１４０の内部は、連通孔１１５ｄを介してシャフト１１０の各ルーメン１１５ｂ、１１５ｃと連通している。また、制御部材１４０の端部には、流路の外部に連通する開口部１４１が形成されている。カテーテルデバイス１００Ｊは、制御部材１４０の流路へ流体が供給されることにより、制御部材１４０とともに各エレメント１２１、１２２が展開する。制御部材１４０に供給した流体は、制御部材１４０の端部に形成された開口部１４１から導出され、アンテナエレメント１２０およびその周囲の温度を低下させることができる。
【００７９】
図１８には、変形例１１に係るカテーテルデバイス１００Ｋを示している。図１８に示すように、制御部材は、シャフト１１０の周方向に配置された複数のバルーン１５０Ｋで構成することができる。なお、図示例では、シャフト１１０の周方向に３つのバルーン１５０Ｋを配置し、シャフト１１０の軸方向の異なる位置に二組、つまり合計６個のバルーン１５０Ｋを備えるように構成している。各エレメント１２１、１２２は、各組の中の一つのバルーン１５０Ｋの外表面に接続している。また、各バルーン１５０Ｋは、シャフト１１０に形成した連通孔１１３ｄを介して流体用ルーメン１１５と連通している。
【００８０】
図１９に示すように、カテーテルデバイス１００Ｋを使用した処置を行う際、各バルーン１５０Ｋを拡張させると、隣接する各バルーン１５０Ｋの間には、血液の流通を可能にする隙間が形成される。そのため、アンテナエレメント１２０から電磁波を放射する処置を実施している間、血管Ｖを流れる血液により、アンテナエレメント１２０およびシャフト１１０の温度上昇を抑制することができる。
【００８１】
なお、変形例１０に係るカテーテルデバイス１００Ｋにおいて、バルーン１５０Ｋを配置する位置や個数、バルーン１５０Ｋの形状等は特に限定されず、適宜変更することが可能である。
【００８２】
図２０には、変形例１２に係るカテーテルデバイス１００Ｌを示している。図２０に示すように、制御部材１４０Ｌは、例えば、骨格構造を形成する線状部材で構成することが可能である。アンテナエレメント１２０は、制御部材１４０Ｌの任意の骨格部分（ストラット部分）に接続することができる。なお、制御部材１４０Ｌの骨格構造は、所定の幅を有する板状部材で構成してもよい。また、骨格構造をなす線状部材や板状部材の個数、断面形状等は特に限定されない。変形例１２に係るカテーテルデバイス１００Ｌを使用した処置を行う場合、制御部材１４０Ｌを血管Ｖ内で展開させた際、骨格構造に隙間が形成されるため、血管Ｖが閉塞されるのを防止することができる。そして、血管Ｖを流れる血液により、アンテナエレメント１２０およびシャフト１１０の温度上昇を抑制することができる。なお、制御部材１４０Ｌの骨格構造は、例えば、公知の樹脂材料等で構成することができる。
【００８３】
以上、実施形態を通じて本発明に係るカテーテルデバイスを説明したが、本発明は明細書において説明した内容のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００８４】
例えば、カテーテルデバイスによる処置対象となる生体管腔は、上腸間膜動脈、腹腔動脈、下腸間膜動脈等の血管のみに限定されることはなく、その他の血管、胆管、気管、食道、尿道、耳鼻内腔等であってもよい。一例として、カテーテルデバイスは、腎動脈内に配置したアンテナエレメントから電磁波を放射することにより、患者の腎動脈外膜に存在する交感神経にエネルギーを付与して、患者の血圧を低下させるためのデバイスとして構成することが可能である。また、その他の例として、カテーテルデバイスは、気管支内に配置したアンテナエレメントから電磁波を放射することにより、患者の気管支周囲の神経にエネルギーを付与して、患者の気管支を拡張させるためのデバイスとして構成することも可能である。
【００８５】
また、実施形態および変形例で説明した各構造は、発明の本質的な効果を発揮し得る限り、適宜組み合わせることが可能である。例えば、変形例１〜６に示した各アンテナエレメントの形状例を変形例７〜１２に示したカテーテルデバイスにおいて採用することも可能である。
【００８６】
また、カテーテルデバイスを構成する各部材の材質、形状、大きさ、配置、部材同士の接続構造等は、本発明の効果が発揮される限り、特に限定されることはなく、任意に変更および置換することが可能である。また、カテーテルデバイスには、明細書内において特に説明のなかった任意の構成部材等を適宜付加することが可能であるし、明細書内において説明した付加的な部材の省略も適宜行い得る。
【符号の説明】
【００８７】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ、１００Ｇ、１００Ｈ、１００Ｉ、１００Ｊ、１００Ｋ、１００Ｌ  カテーテルデバイス、
１１０  シャフト、
１１３ｃ、１１３ｄ  連通孔、
１１５  ルーメン、
１１５ａ  挿入ルーメン、
１１５ｂ  第１潅流ルーメン（流体用ルーメン）、
１１５ｃ  第２潅流ルーメン（流体用ルーメン）、
１２０  アンテナエレメント、
１２１  第１エレメント、
１２１ａ  基部、
１２１ｂ  延在部、
１２２  第２エレメント、
１２２ａ  基部、
１２２ｂ  延在部、
１３０  給電部、
１３１  内導体、
１３２  外導体、
１３３  絶縁部材、
１４０  制御部材、
１５０  バルーン、
１５３  バルーンの空間部、
１７０  ハブ、
２００  電源部、
Ｃ１  シャフトの中心軸、
Ｓａ  周囲神経、
Ｖ  血管（生体管腔）。
【図１】
2020031782.tif 000003
【図２】
2020031782.tif 000004
【図３】
2020031782.tif 000005
【図４】
2020031782.tif 000006
【図５】
2020031782.tif 000007
【図６】
2020031782.tif 000008
【図７】
2020031782.tif 000009
【図８】
2020031782.tif 000010
【図９】
2020031782.tif 000011
【図１０】
2020031782.tif 000012
【図１１】
2020031782.tif 000013
【図１２】
2020031782.tif 000014
【図１３】
2020031782.tif 000015
【図１４】
2020031782.tif 000016
【図１５】
2020031782.tif 000017
【図１６】
2020031782.tif 000018
【図１７】
2020031782.tif 000019
【図１８】
2020031782.tif 000020
【図１９】
2020031782.tif 000021
【図２０】
2020031782.tif 000022