(57)【要約】【課題】プラズマ処理やコロナ処理などを用いずに、表面張力が大きいプレコート液を中間転写体の表面に十分に濡れ広がらせて、インクの転写率を十分に高めることができる中間転写体を提供すること。【解決手段】本発明は、単層または多層の中間転写体に関する。上記中間転写体は、中間画像が形成される表面が、親水性官能基で化学修飾された樹脂を含む。【選択図】図１
2020192702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層または多層の中間転写体であり、中間画像が形成される表面は、親水性官能基で化学修飾された樹脂を含む、中間転写体。
【請求項２】
前記親水性官能基は、炭素数１以上３以下のオキシアルキレン基、ヒドロキシ基およびアミノ基からなる群から選択される官能基である。請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記親水性官能基は、イオン性の官能基である、請求項１または２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記親水性官能基は、親水性基を含有するシラン化合物により前記樹脂が修飾されてなる官能基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記中間転写体は、基材層および弾性層を有する多層の中間転写体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記弾性層は、シリコーンゴムを含む、請求項５に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記中間画像が形成される表面は、純水接触角が５０°以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項８】
前記中間画像が形成される表面は、純水接触角が４０°以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項９】
前記中間画像が形成される表面は、純水接触角が３０°以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項１０】
インクジェット法により前記中間画像を形成され、前記中間画像を記録媒体に転写することによる画像形成に用いられる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の中間転写体の前記表面にインクジェット法により中間画像を形成する工程と、
前記形成された中間画像を記録媒体に転写する工程と、
を有する、画像形成方法。
【請求項１２】
前記中間転写体の前記表面にプレコート液を付与する工程を有し、
前記中間画像は、前記プレコート液が付与された前記表面に形成される、
請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記プレコート液は、表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ／ｍ以下のプレコート液である、請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の中間転写体と、
前記中間転写体の前記表面にインクジェット法により中間画像を形成する画像形成部と、
前記形成された中間画像を記録媒体に転写する転写部と、
を有する、画像形成装置。
【請求項１５】
前記中間転写体の前記表面にプレコート液を付与するプレコート液付与部を有し、
前記画像形成部は、前記プレコート液が付与された前記表面に前記中間画像を形成する、
請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記プレコート液付与部は、表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ／ｍ以下のプレコート液を前記中間転写体の前記表面に付与する、請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット法は、簡便かつ安価に画像を作製できるため、各種印刷、マーキング、細線形成、カラーフィルター等の特殊印刷を含む様々な印刷分野に応用されている。特に、インクジェット法は、版を用いずデジタル印刷が可能であるため、多様な画像を少量ずつ形成するような用途に特に好適である。
【０００３】
インクジェット法において、中間転写体の表面に中間画像を形成し、その後、上記中間画像を記録媒体に転写する、画像形成方法が知られている。
【０００４】
このような画像形成方法に用いる中間転写体として、たとえば、特許文献１には、格子状または網目状の撥水部と、撥水部に囲まれた格子内部または網目内部である親水部と、を有する中間転写体が記載されている。特許文献１には、上記中間転写体は、撥水性であり、かつ着弾したインク滴が親水部に仮固定するためインク滴の移動による合体を抑止できると記載されている。特許文献１によれば、上記中間転写体は、基板フィルムの表面に撥水剤を固着してその全面を撥水性にした後、レーザーによるアブレーション処理などにより撥水剤をパターン状に除去して親水部を形成する方法や、ローラーの表面に形成したパターン状の窪みに親水性のエポキシ樹脂を流し込み、上記窪み以外の部分のエポキシ樹脂を除去して撥水性めっきを形成する方法などによって、制作することができると記載されている。
【０００５】
また、特許文献２や特許文献３には、プラズマ処理やコロナ処理などにより中間転写体を表面処理してもよい旨が記載されている。
【０００６】
なお、中間転写方式の画像形成方法には、中間転写体から記録媒体へのインクの転写率をより高めることへの要求が存在する。上記転写率を高める観点から、プレコート液を中間転写体に予め付与してプレコート層を形成し、当該プレコート層を離型層としてインクとともに転写させる方法が開発されている。
【０００７】
たとえば、特許文献４には、シリコーンゴムなどにより形成された、水に対する接触角が５０度以上１２０度以下である中間転写体に、特定のシロキサン化合物を含むプレコート液を付与することで、中間転写体に対するプレコート液の濡れ性および離型性を調整できると記載されている。なお、特許文献４に記載の中間転写体は、水系または溶剤系のインクによる画像形成に用いられるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−５０４４９号公報
【特許文献２】特開２０１５−４２４６６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３６４２７号公報
【特許文献４】特開２０１３−１９９１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らの知見によれば、特許文献４では、水系または溶剤系のインクを用いた画像形成における離型性を高めるため、シロキサン化合物を含ませて表面張力を小さくしたプレコート液を用いている。しかし、活性線の照射により重合および架橋する活性線硬化型化合物を液体成分とする活性線硬化型組成物を用いて画像を形成するときには、特許文献４に記載のプレコート液では十分な離形性が確保されず、表面張力がより大きいプレコート液を画像形成に用いる必要がある。
【００１０】
しかし、表面張力が大きいプレコート液は、ゴムからなる中間転写体の表面で十分に濡れ広がることができず、インクの転写率を充分に高めることができない。
【００１１】
これに対し、特許文献２および特許文献３に記載のように、中間転写体をプラズマ処理やコロナ処理などで表面処理すれば、表面張力が大きいプレコート液を中間転写体の表面に十分に濡れ広がらせることができると期待される。しかし、プラズマ処理やコロナ処理などの表面処理には、繰り返し使用により中間転写体が劣化しやすいことや、高周波電源および放電機などを画像形成装置内に設置する必要があるため、装置構成が非常に複雑になり、かつ消費電力が大きくなってしまうことなどの問題がある。
【００１２】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、プラズマ処理やコロナ処理などを用いずに、表面張力が大きいプレコート液を中間転写体の表面に十分に濡れ広がらせて、インクの転写率を十分に高めることができる中間転写体、当該中間転写体を用いた画像形成方法、および当該中間転写体を有する画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、単層または多層の中間転写体であり、中間画像が形成される表面は、親水性官能基で化学修飾された樹脂を含む中間転写体により解決される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、プラズマ処理やコロナ処理などを用いずに、表面張力が大きいプレコート液を中間転写体の表面に十分に濡れ広がらせて、インクの転写率を十分に高めることができる中間転写体、当該中間転写体を用いた画像形成方法、および当該中間転写体を有する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に関する中間転写体の部分的な断面を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に関する画像形成方法のフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に関する画像形成装置の例示的な構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
１．中間転写体
本発明の第１の実施形態は、単層または多層の中間転写体に関する。上記中間転写体は、その表面に中間画像を形成し、上記形成された中間画像を記録媒体に転写する方法による画像形成に用いられる、中間転写体である。
【００１８】
図１は、本実施形態に関する中間転写体１００の部分的な断面を示す模式図である。中間転写体１００は、基材１１０、および基材１１０上に積層された、中間転写体１００の最表層である弾性層１２０、を有する。
【００１９】
基材１１０は、中間転写体に用いられ得る基材であればよく、樹脂材料または金属材料から形成することができる。基材１１０の樹脂材料の例には、芳香族ポリイミド（ＰＩ）、芳香族ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、芳香族ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）、および芳香族ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）などのベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ならびにこれらの混合物または共重合物などが含まれる。基材１１０の金属材料の例には、鋼、アルミおよびステンレスなどの金属が含まれる。
【００２０】
基材１１０の厚さは、中間転写体１００に十分な強度を付与できる程度であればよく、たとえば、３０μｍ以上５００μｍ以下とすることができる。
【００２１】
弾性層１２０は、中間転写体に用いられ得る弾性層であればよい。弾性層１２０は、変形しやすいため、中間転写体１００を転写時に記録媒体の凹凸に追従させやすくして、表面の凹凸が大きい記録媒体にも、中間画像をより強固に密着させることができる。そのため、弾性層１２０は、中間画像の転写性を高め、かつ、記録媒体からの形成された画像の剥がれを生じにくくすることができる。
【００２２】
弾性層１２０の材料の例には、シリコーンゴム（ＳＲ）、クロロプンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）およびエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）などのゴム、エラストマー、ならびに弾性樹脂などの各種樹脂が含まれる。これらのうち、弾性層１２０の弾性を調整しやすくする観点からは、シリコーンゴムが好ましい。また、シリコーンゴムは、活性化により反応性の高いシラノール基を生成するため、後述する親水性官能基を有する化合物との反応性が高く、親水性官能基を中間転写体の表面に均一に固定化しやすい。
【００２３】
弾性層１２０の厚さは、たとえば、１００μｍ以上２０００μｍ以下とすることができ、２００μｍ以上１５００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以上１２００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
本実施形態において、弾性層１２０は、その表面が、中間画像が形成される表面である（以下、中間画像が形成される表面を単に「中間画像面」ともいう。）。そして、弾性層１２０は、中間画像面１２５が、親水性官能基で化学修飾された樹脂を含む。
【００２５】
プレコート液を付与された中間転写体１００の表面に活性線硬化型組成物を用いて中間画像を形成し、当該中間画像を記録媒体に転写する方法で画像を形成するときは、活性線硬化型組成物からなる中間画像の離型性を高めるため、プレコート液として表面張力がより大きい液体を用いることが望ましい。一方で、表面張力が大きい液体は、ゴム性の材料からなる中間転写体１００の表面（弾性層１２０の表面）に濡れ広がりにくい。これに対し、中間画像面１２５が親水性官能基で化学修飾された樹脂を含むと、表面張力が大きく、同様に親水性である上記プレコート液が中間画像面１２５に濡れ広がりやすくなる。これにより、中間画像の離型性を高めるという上記プレコート液の作用が、中間画像面１２５で一様に発揮されやすくなり、中間画像の転写性がより高まると考えられる。
【００２６】
なお、プラズマ処理やコロナ処理などによっても、中間転写体の表面に対する表面張力がより大きいプレコート液の濡れ性を高めることはできると考えられる。しかし、プラズマ処理やコロナ処理などによる硬化は経時的に低減してしまうため、繰り返しの処理が必要となり、これにより中間転写体が劣化したり、高周波電源および放電機などを画像形成装置内に設置する必要があるため、装置構成が非常に複雑になり、かつ消費電力が大きくなってしまったりする、などの問題がある。これに対し、上記官能基で化学修飾された樹脂により表面張力がより大きいプレコート液の濡れ性を高めることで、繰り返しの処理が不要となり、上記中間転写体の劣化や、装置構成の複雑化、消費電力の増大などを必要とせずに、中間転写体の表面に対する表面張力がより大きいプレコート液の濡れ性を高めることができる。
【００２７】
具体的には、中間画像面１２５は、純水接触角が５０°以下であることが確認された時点で測定された純水接触角の値に対する、１０時間静置された後に同じ方法で測定された純水接触角の値のが、２０°以下であることが好ましく、１５°以下であることがより好ましく、１０°以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
上記親水性官能基は、極性官能基またはイオン性の官能基であることが好ましく、イオン性の官能基であることがより好ましい。また、上記極性官能基の例には、ケト基、エステル基、エーテル基（オキシアルキレン基を含む）、アミノ基、アミド基、ウレタン基、チオール基、スルホン基、スルホキシド基、およびヒドロキシ基などが含まれる。上記極性官能基は、水素結合性の官能基であることが好ましく、ヒドロキシ基であることがより好ましい。これらのうち、上記親水性官能基の例は、炭素数１以上３以下のオキシアルキレン基、アミノ基またはヒドロキシ基であることが好ましい。
【００２９】
弾性層１２０は、弾性層１２０を構成する樹脂に上記親水性官能基を有する化合物を反応させて、上記親水性官能基で化学修飾すればよい。これにより、弾性層１２０の表面に十分な量の上記親水性官能基を露出させて、上記プレコート液の濡れ広がりやすさを十分に高めることができる。
【００３０】
たとえば、弾性層１２０は、弾性層１２０を構成する樹脂に、上記親水性官能基を有するシラン化合物、上記親水性官能基を有するエポキシ化合物、または上記親水性官能基を有するイソシアネート化合物などの親水性基を有する化合物を反応させて、上記親水性官能基で化学修飾させることができる。これらのうち、樹脂（特にはシリコーンゴム）との反応性が高いことから、上記親水性官能基を有するシラン化合物が好ましい。
【００３１】
上記親水性基を有する化合物は、樹脂との結合を生成する官能基または構造（シラノール基など）と、上記親水性官能基と、を有する。上記親水性基を有する化合物は、樹脂との結合を生成する官能基または構造を分子内に１個のみ有する化合物であってもよいし、２個または３個有する化合物であってもよい。また、上記親水性基を有する化合物は、さらに、芳香環を分子内に有してもよいし、ヘテロ原子としての酸素原子または窒素原子を分子内に有していてもよい。
【００３２】
換言すると、中間転写体１００は、中間画像面に、上記樹脂の主鎖から分岐したか、または上記樹脂の主鎖同士を架橋する、上記親水性基を含む構造を有する。上記親水性基を含む構造は、上記親水性基の他に、芳香環や、ヘテロ原子としての酸素原子または窒素原子を含み得る炭化水素基を有してもよい。
【００３３】
中間画像面１２５は、上記親水性官能基が露出したことにより、親水化された表面である。具体的には、中間画像面１２５は、純水接触角が５０°以下の表面であることが好ましく、純水接触角が４０°以下の表面であることがより好ましく、純水接触角が３０°以下の表面であることがさらに好ましく、純水接触角が２０°以下の表面であることがさらに好ましく、純水接触角が１５°以下の表面であることが特に好ましい。上記純水接触角の下限値は特に限定されないものの、１０°とすることができる。
【００３４】
上記純水接触角は、ＪＩＳ Ｒ ３２５７（１９９９年）に準じて２０℃で測定された値とすることができる。
【００３５】
なお、上記説明では、中間転写体１００が基材１１０および弾性層１２０の２層からなり、弾性層１２０の表面が、親水性官能基で化学修飾された樹脂を含む中間画像面１２５であるとしたが、本発明は上記構成に限定されることはない。たとえば、中間転写体１００が、基材１１０のみからなる単層の中間転写体であり、基材１１０の表面が、親水性官能基で化学修飾された樹脂を含む中間画像面であってもよい。あるいは、中間転写体１００が、弾性層１２０の表面側に、さらに別の層を有する３層以上の多層の中間転写体であり、当該中間転写体の最表層の表面が、親水性官能基で化学修飾された樹脂を含む中間画像面であってもよい。
【００３６】
上記中間転写体は、プレコート液が付与された表面上に活性線硬化型組成物を用いて中間転写体に中間画像を形成し、形成された中間画像を中間転写体から記録媒体に転写する、いわゆる中間転写方式の画像形成方法に使用することができる。プレコート液の付与方法および中間画像の形成方法は特に限定されず、スプレー塗布、浸漬法、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、インクジェット法などの公知の方法を使用することができる。
【００３７】
なお、活性線とは、活性線硬化型組成物に含まれる活性線重合性化合物を重合および架橋させ、上記活性線硬化型組成物を硬化させる作用を有するエネルギー線を意味する。活性線の例には、紫外線、電子線、α線、γ線およびエックス線が含まれる。安全性の観点およびより低いエネルギー量でも上記重合および架橋を発生させることができるという観点から、活性光線は、紫外線または電子線であることが好ましい。
【００３８】
また、活性線硬化型組成物とは、活性線の照射によって硬化する組成物を意味する。活性線硬化型組成物は、液体状の組成物であることが好ましい。活性線硬化型組成物の例には、公知の活性線硬化型組成物、特には公知の活性線硬化型のインクジェットインクなどが含まれる。
【００３９】
２．画像形成方法
本発明の第２の実施形態は、上述した第１の実施形態に関する中間転写体を用いる画像形成方法に関する。
【００４０】
図２は、本実施形態に関する画像形成方法のフローチャートである。上記画像形成方法は、上記中間転写体の中間画像面にプレコート液を付与する工程（工程Ｓ１１０）と、上記プレコート液が付与された中間画像面に活性線硬化型組成物を付与して、中間画像を形成する工程（工程Ｓ１２０）と、上記形成された中間画像を記録媒体に転写する工程（工程Ｓ１３０）と、上記転写された中間画像に活性線を照射して、上記活性線硬化型組成物を硬化させる工程（工程Ｓ１４０）と、を有する。
【００４１】
プレコート液を付与する工程（工程Ｓ１１０）では、中間転写体の中間画像面にプレコート液を付与する。
【００４２】
プレコート液の付与方法は特に限定されず、ロールコーターおよびバーコーターなどを用いる方法、ならびにインクジェット法などを用いることができる。
【００４３】
上記プレコート液は、中間画像面に付与され、必要に応じてスクレーパーなどで平滑化されて、中間画像面に接してプレコート層を形成する。プレコート層の厚みは、後の工程で着弾した活性線硬化型組成物がプレコート層に沈み込む（侵入する）ことによる転写性の低下を抑制する観点から、形成される中間画像における活性線硬化型組成物の厚みよりも小さいことが好ましく、たとえば、０．５μｍ以上１．０μｍ以下とすることができる。
【００４４】
後述する転写する工程（工程Ｓ１３０）における活性線硬化型組成物の離型性を高める観点から、上記プレコート液は、表面張力がより大きい液体であることが好ましい。一方で、中間画像面にプレコート液をより十分に濡れ広がらせる観点から、上記プレコート液は、表面張力が過剰に大きすぎない液体であることが好ましい。上記観点から、上記プレコート液の表面張力は、３０ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、３５ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、４０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
上記表面張力は、２３℃で、鉛直方向に保持した白金プレートの下端をプレコート液に接触させ、そのままの位置で白金プレートを保持するために必要な力をＦ（単位：ｍＮ）、白金プレートのプレコート液と接触している周囲長さをＬ（単位：ｍ）、白金プレートとプレコート液との接触角をθとしたときに、ｒ＝Ｆ／（Ｌｃｏｓθ）で求められるｒの値とすることができる。
【００４６】
上記プレコート液は、水および水溶性有機溶剤などの液体成分を用いることができる。前記プレコート液中には、表面張力および粘度を調整するための調整剤を含んでも良い。
【００４７】
上記水溶性有機溶剤の例には、グリコール、ポリアルキレングリコール、グリセリン、または、それらの重合体、共重合体などが含まれる。
【００４８】
上記調整剤の例には界面活性剤や親水性高分子などが含まれる。
【００４９】
中間画像を形成する工程（工程Ｓ１２０）では、活性線硬化型組成物を、上記中間画像面に付与されたプレコート液の表面に付与して、中間画像を形成する。
【００５０】
活性線硬化型組成物の付与方法は特に限定されず、スプレー塗布、浸漬法、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、インクジェット法などの公知の方法を使用することができる。これらのうち、より高精細な画像を容易に形成できるため、インクジェット法が好ましい。
【００５１】
記録媒体に転写する工程（工程Ｓ１３０）では、上記形成された中間画像を、記録媒体の表面に転写する。たとえば、上記中間転写体の、中間画像が形成された中間画像面と、記録媒体の画像を形成すべき面とを接触させ、中間転写体側から記録媒体側へ押圧すればよい。
【００５２】
活性線硬化型組成物を本硬化させる工程（工程Ｓ１４０）では、記録媒体に転写された中間画像に活性線硬化型組成物に活性線を照射して、上記中間画像を本硬化させる。これにより、記録媒体上に画像が形成される。
【００５３】
なお、上記画像形成方法は、中間画像を形成する工程（工程Ｓ１２０）と記録媒体に転写する工程（工程Ｓ１３０）との間に、上記形成された中間画像を増粘させる工程を有してもよい。
【００５４】
上記増粘は、上記中間画像が形成された中間画像面に、活性線硬化型組成物が完全に硬化しきらない程度の活性線を照射する方法によって、行うことができる。このときに照射する活性線の量は、たとえば、画像形成に使用する活性線硬化型組成物を硬化させるための活性線の量（光量）に対して５％以上４０％以下とすることができる。
【００５５】
３．画像形成装置
本発明の第３の実施形態は、上述した第１の実施形態に関する中間転写体を有する画像形成装置に関する。
【００５６】
図３は、本実施形態に関する画像形成装置３００の例示的な構成を示す模式図である。画像形成装置３００は、記録媒体Ｒを搬送する搬送路３１０と、搬送路３１０の記録媒体Ｒが搬送される面に対向して配置された、第１の実施形態に関する中間転写体１００と、中間転写体１００の中間画像面にプレコート液を付与するプレコート液付与部３２０と、プレコート液が付与された中間転写体１００の中間画像面に活性線硬化型組成物を付与して中間画像を形成する中間画像形成部３３０と、中間転写体の表面に活性線を照射して、上記活性線硬化型組成物を増粘させる増粘部３４０と、増粘した活性エネルギー硬化型組成物を含む中間画像を記録媒体に転写する転写部３５０と、中間画像を構成する活性線硬化型組成物を硬化（本硬化）させるための活性線を搬送路３１０の表面に向けて照射する硬化部３６０と、を有する。画像形成装置３００は、さらに、無端ベルト状の形状を有する中間転写体１００を張架する支持ローラー３５２、３５４および３５６と、記録媒体Ｒに転写されずに中間転写体１００の表面に残存した活性線硬化型組成物を中間転写体１００の表面から除去するクリーニング部３７０と、を有する。
【００５７】
搬送路３１０は、たとえば金属ドラムで構成され、中間画像を転写される記録媒体Ｒを搬送する。搬送路３１０は、中間転写体１００の一部の表面に接して配置され、支持ローラー３５２によって中間転写体１００の上記接する表面が加圧されることで、転写ニップが形成される。搬送路３１０は、記録媒体Ｒの先端を固定する爪（不図示）を有してもよい。搬送路３１０は、当該爪に記録媒体Ｒの先端を固定し、図４における反時計回り方向に回転することで、記録媒体Ｒを転写ニップに搬送する。
【００５８】
中間転写体１００は、上述した第１の実施形態に関する中間転写体である。中間転写体１００は、支持ローラー３５２、３５４および３５６によって張架され、図中Ａ方向に回転して、中間画像形成部３３０によって中間転写体１００の表面に形成された中間画像を転写部３５０に搬送する。中間転写体１００は、中間画像面１２５が外側（プレコート液付与部３２０、中間画像形成部３３０、増粘部３４０、および搬送路３１０と対向する側）に位置するように配置される。
【００５９】
プレコート液付与部３２０は、表面をスポンジで被覆されたロールコーター３２２、およびスクレーパー３２４を有する。ロールコーター３２２は、中間転写体１００の中間画像面側にプレコート液を付与する。スクレーパー３２４は、過剰量のプレコート液を除去して付与されたプレコート液の表面を平滑化し、中間転写体１００のインクの着弾面側にプレコート液が所定の厚みで広がってなるプレコート層を形成する。なお、プレコート液付与部３２０は、バーコーターを用いる方法やインクジェット法などでプレコート液を付与してもよい。
【００６０】
上記いずれの態様においても、プレコート液付与部３２０は、以下の物性を有するプレコート液を中間画像面に均一に付与できる構成であればよい。
【００６１】
後述する転写部３５０における活性線硬化型組成物の離型性を高める観点から、上記プレコート液は、表面張力がより大きい液体であることが好ましい。一方で、中間画像面にプレコート液をより十分に濡れ広がらせる観点から、上記プレコート液は、表面張力が過剰に大きすぎない液体であることが好ましい。上記観点から、上記プレコート液の表面張力は、３０ｍＮ／ｍ以上７０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、３５ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、４０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６２】
中間画像形成部３３０は、本実施形態ではインクジェット法により中間画像を形成するインク付与部であり、それぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の活性光線硬化型組成物（インクジェットインク）をノズルから吐出して中間転写体１００の表面に着弾させる、インクジェットヘッド３３０Ｙ、３３０Ｍ、３３０Ｃおよび３３０Ｋを有する。インクジェットヘッド３３０Ｙ、３３０Ｍ、３３０Ｃおよび３３０Ｋは、上記各色の活性光線硬化型組成物（インク）を、中間転写体１００の表面のうち形成されるべき画像に応じた位置に着弾させて、中間画像を形成する。
【００６３】
増粘部３４０は、中間画像形成部３３０により形成された中間画像が転写部３５０に搬送される間において、中間転写体１００の中間画像面１２５に活性線を照射する。照射された活性線は、中間画像を構成する活性線硬化型組成物に入射し、上記活性線硬化型組成物を増粘（仮硬化）させる。
【００６４】
増粘部３４０は、活性線硬化型組成物が完全に硬化しきらない程度の活性線を中間画像面１２５へ照射すればよい。このときに照射する活性線の量は、たとえば、画像形成に使用する活性線硬化型組成物を硬化させるための活性線の量（光量）に対して５％以上４０％以下とすることができる。
【００６５】
転写部３５０は、中間転写体１００と搬送路３１０とが最接近した転写ニップを含む部分であって、支持ローラー３５２によって中間転写体１００が搬送路３１０の方向に付勢されることにより、中間転写体１００が接する搬送路３１０の表面を加圧する。中間転写体１００の表面に形成されて搬送されてきた、増粘部３４０により増粘された活性線硬化型組成物を含む中間画像と、搬送路３１０の表面に配置されて搬送されてきた記録媒体Ｒとは、転写ニップにおいて接触され、支持ローラー３５２を介して中間転写体１００から搬送路３１０側に加圧されることで、記録媒体に転写される。
【００６６】
硬化部３６０は、搬送路３１０による記録媒体Ｒの搬送方向における、転写部３５０より下流側に配置され、搬送路３１０の表面に向けて活性線を照射する。これにより、硬化部３６０は、記録媒体Ｒに転写された中間画像を構成する活性線硬化型組成物に活性線を照射して、中間画像を構成する活性線硬化型組成物を硬化（本硬化）させる。これにより、記録媒体Ｒの表面に、目的とする画像が形成される。
【００６７】
クリーニング部３７０は、ウェブローラーやスポンジローラー等のクリーニングローラーであり、転写部３５０の下流側で、中間転写体１００の表面に接触する。クリーニング部３７０は、上記クリーニングローラーが駆動回転することで、転写部３５０において記録媒体Ｒに転写されずに中間転写体１００の表面に残存した残組成物（残塗布物）を除去する。
【００６８】
なお、以上の説明では、インクジェット法により中間転写体の表面に中間画像を形成しているが、中間画像の形成方法は特に限定されず、スプレー塗布、浸漬法、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷などの公知の方法を使用することができる。これらの方法のうち、活性線硬化型組成物の液滴によるドットが集合してなる画像を形成するため、インクの液滴のつぶれがより発生しやすい、インクジェット法による画像形成時に、上記画像形成装置によってインクのつぶれを抑制できる硬化は顕著に奏される。
【００６９】
４．活性線硬化型組成物
上記活性線硬化型組成物は特に限定されず、たとえば、インクジェット法による画像形成に用いられる公知の活性線硬化型組成物（インクジェットインク）であればよい。
【００７０】
４−１．活性線硬化型組成物の材料
たとえば、上記活性線硬化型組成物は、活性線の照射によって重合および架橋する活性線重合性化合物および任意に光重合開始剤を含有することができる。
【００７１】
上記活性線硬化型組成物は、さらに、必要に応じて、染料および顔料などの色材、顔料を分散させるための分散剤、顔料を基材に定着させるための定着樹脂、界面活性剤、重合禁止剤、ｐＨ調整剤、保湿剤、紫外線吸収剤、ならびに組成物を温度変化によりゾルゲル相転移させるゲル化剤などを含有してもよい。上記その他の成分は、上記組成物中に、一種のみが含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。
【００７２】
上記活性線重合性化合物の例には、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物が含まれる。活性線重合性化合物は、モノマー、重合性オリゴマー、プレポリマーあるいはこれらの混合物のいずれであってもよい。
【００７３】
ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステル化合物であることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートまたはメタアクリレートを意味し、「（メタ）アクリル」は、アクリルまたはメタクリルを意味し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルまたはメタクリロイルを意味する。
【００７４】
単官能の（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸およびｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００７５】
多官能の（メタ）アクリレートの例には、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートおよびトリプロピレングリコールジアクリレートを含む２官能の（メタ）アクリレート、ならびに、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレートおよびペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレートを含む３官能以上の（メタ）アクリレートが含まれる。
【００７６】
ラジカル重合性化合物は、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドで変性された（メタ）アクリレート（以下、単に「変性（メタ）アクリレート」ともいう。）を含むことが好ましい。変性（メタ）アクリレートは、感光性がより高い。また、変性（メタ）アクリレートは、高温下でも他の組成物成分とより相溶しやすい。さらには、変性（メタ）アクリレートは、硬化収縮が少ないため画像形成時の印刷物のカールがより生じにくい。
【００７７】
カチオン重合性化合物の例には、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物およびオキセタン化合物が含まれる。
【００７８】
上記エポキシ化合物の例には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサノン−メタ−ジオキサンおよびビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテルなどの脂環式エポキシ樹脂、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドなど）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどを含む脂肪族エポキシ化合物、ならびに、ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡまたはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、およびノボラック型エポキシ樹脂などを含む芳香族エポキシ化合物などが含まれる。
【００７９】
上記ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、およびオクタデシルビニルエーテルなどを含むモノビニルエーテル化合物、ならびにエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、およびトリメチロールプロパントリビニルエーテルなどを含むジまたはトリビニルエーテル化合物などが含まれる。
【００８０】
上記オキセタン化合物の例には、３−ヒドロキシメチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ノルマルブチルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシメチル−３−ベンジルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシエチル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−メチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−エチルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−プロピルオキセタン、３−ヒドロキシプロピル−３−フェニルオキセタン、３−ヒドロキシブチル−３−メチルオキセタン、１，４ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンおよびジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルなどが含まれる。
【００８１】
上記活性線重合性化合物の含有量は、たとえば、活性線硬化型組成物の全質量に対して１．０質量％以上９７質量％以下とすることができ、３０質量％以上９０質量％以下とすることが好ましい。
【００８２】
上記光重合開始剤は、上記活性線重合性化合物の重合を開始できるものであればよい。たとえば上記活性線硬化型組成物がラジカル重合性化合物を有するときは、光重合開始剤は光ラジカル開始剤とすることができ、上記活性線硬化型組成物がカチオン重合性化合物を有するときは、光重合開始剤は光カチオン開始剤（光酸発生剤）とすることができる。
【００８３】
上記光重合開始剤の含有量は、活性線の照射によって活性線硬化型組成物が十分に硬化し、かつ活性線硬化型組成物の吐出性を低下させない範囲において、任意に設定することができる。たとえば、上記光重合開始剤の含有量は、活性線硬化型組成物の全質量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下、好ましくは１．０質量％以上１２質量％以下とすることができる。なお、電子線の照射により活性線硬化型組成物を硬化させるときなど、光重合開始剤がなくても活性線硬化型組成物が十分に硬化できるときは、光重合開始剤は不要である。
【００８４】
上記色材の例には、染料および顔料が含まれる。耐候性の良好な画像を形成する観点からは、色材は顔料であることが好ましい。顔料は、形成すべき画像の色などに応じて、たとえば、黄顔料、赤またはマゼンタ顔料、青またはシアン顔料および黒顔料から選択することができる。
【００８５】
上記分散剤は、上記顔料を十分に分散させることができればよい。分散剤の例には、ヒドロキシ基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、およびステアリルアミンアセテートが含まれる。
【００８６】
上記分散剤の含有量は、たとえば、上記顔料の全質量に対して２０質量％以上７０質量％以下とすることができる。
【００８７】
上記定着樹脂の例には、（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリシロキサン樹脂、マレイン酸樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ニトロセルロース、酢酸セルロース、エチルセルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、およびアルキド樹脂が含まれる。
【００８８】
上記定着樹脂の含有量は、たとえば、活性線硬化型組成物の全質量に対して１．０質量％以上１０．０質量％以下とすることができる。
【００８９】
上記界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類および脂肪酸塩類を含むアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類を含むノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類および第四級アンモニウム塩類を含むカチオン性界面活性剤、シリコーン系の界面活性剤、ならびにフッ素系の界面活性剤が含まれる。
【００９０】
界面活性剤の含有量は、活性線硬化型組成物の全質量に対して、０．００１質量％以上５．０質量％未満であることが好ましい。
【００９１】
上記ゲル化剤の例には、ケトンワックス、エステルワックス、石油系ワックス、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、硬化ヒマシ油、変性ワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−置換脂肪酸アミドおよび特殊脂肪酸アミドを含む脂肪酸アミド、高級アミン、ショ糖脂肪酸のエステル、合成ワックス、ジベンジリデンソルビトール、ダイマー酸ならびにダイマージオールなどが含まれる。これらのうち、組成物（インク）のピニング性をより高める観点からは、ケトンワックス、エステルワックス、高級脂肪酸、高級アルコールおよび脂肪酸アミドが好ましく、ケト基またはエステル基を挟んで両側に配置された炭素鎖の炭素数がいずれも９以上２５以下であるケトンワックスまたはエステルワックスがより好ましい。
【００９２】
ゲル化剤の含有量は、活性線硬化型組成物の全質量に対して１．０質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましい。
【００９３】
４−２．活性線硬化型組成物の物性
インクジェットヘッドからの射出性をより高める観点からは、上記活性線硬化型組成物（インクジェットインク）がゲル化剤を含まないインクであるとき、上記活性線硬化型組成物の４０℃における粘度は３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。また、上記活性線硬化型組成物がゲル化剤を含むインクであるとき、上記活性線硬化型組成物の８０℃における粘度は３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００９４】
上記活性線硬化型組成物（インクジェットインク）は、ゲル化剤を含むとき、４０℃以上７０℃以下にゾルゲル相転移する相転移温度を有することが好ましい。活性線硬化型組成物の相転移温度が４０℃以上であると、基材に着弾後、活性線硬化型組成物が速やかに増粘するため、濡れ広がりの程度をより調整しやすくなる。活性線硬化型組成物の相転移温度が７０℃以下であると、組成物温度が通常８０℃程度である吐出ヘッドからの上記活性線硬化型組成物の射出時に組成物がゲル化しにくいため、より安定して上記活性線硬化型組成物を射出することができる。
【００９５】
上記活性線硬化型組成物の４０℃における粘度、８０℃における粘度および相転移温度は、レオメータにより、組成物の動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。本明細書においては、これらの粘度および相転移温度は、以下の方法によって得られた値である。上記活性線硬化型組成物を１００℃に加熱し、ストレス制御型レオメータ（ＡｎｔｏｎＰａａｒ社製、Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１（コーンプレートの直径：７５ｍｍ、コーン角：１．０°））によって粘度を測定しながら、剪断速度１１．７（１／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２０℃まで組成物を冷却して、粘度の温度変化曲線を得る。８０℃における粘度および２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において４０℃および８０℃における粘度をそれぞれ読み取ることにより求める。相転移温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａ・ｓとなる温度として求める。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明の具体的な実施例を比較例とともに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９７】
１．中間転写体の作製
１−１．基材の作製
３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とを反応させて得られるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産株式会社製、Ｕ−ワニスＳ（固形分１８質量％））に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））を添加して、混合物を得た。上記酸化処理カーボンブラックは、上記ポリアミド酸から得られるポリイミド系樹脂の固形分１００質量部に対して、２３質量部になる量を添加した。得られた混合物を、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。
【００９８】
上記カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を、円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して回転させながら、３０ｒｐｍで１５分間回転させて０．５ｍｍの均一な厚みを有する円筒状層に塗布した。その後、上記カーボンブラック入りポリアミド酸溶液が塗布された金型を、１５ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あて、その後、１５０℃で６０分加熱した。さらに、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で上記金型を昇温し、さらに３６０℃で３０分加熱して溶媒の除去および脱水閉環水の除去を行い、イミド転化反応を完結させた。その後、上記金型を室温に戻し、円筒状層を金型から剥離して、総厚０．１ｍｍの無端ベルト状の基材を作製した。
【００９９】
１−２．弾性層の作製
液状シリコーンゴム（信越化学工業株式会社製、ＫＥ−２０６０−３０）のＡ液とＢ液を等量撹拌混合し、液状シリコーンゴム溶液を得た。上記作製した無端ベルト状の基材を１ｒｐｍで回転させながら、ディスペンサーを介して上記液状シリコーンゴム溶液を上記基材の外面に螺旋状に供給し、０．５ｍｍの厚みに塗布した。上記基材をそのまま回転させながら１２０℃の熱風を５分間あてて、一次硬化を行った。次いで、２００℃に昇温したのちに６０分加熱し、弾性層付き無端ベルトを作製した。
【０１００】
１−３．表面処理剤溶液の調製
１−３−１．表面処理剤溶液Ａの調製
イオン交換水に酢酸を加えてｐＨ４に調整した溶液を用意した。１００質量部の上記溶液に、親水性官能基を有する表面処理剤としての２質量部のメトキシポリエチレノキシ（６〜９）プロピルトリメトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製、ＳＩＭ６４９２．７）をゆっくりと滴下し、１時間撹拌し表面処理剤が完全に溶解したことを確認して、表面処理剤溶液Ａを得た。
【０１０１】
１−３−２．表面処理剤溶液Ｂの調製
表面処理剤を、親水性官能基を有する表面処理剤であるヒドロキシポリエチエレノキシ（６〜９）プロピルトリエトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製、ＳＩＨ６１８８．０）に代えた以外は表面処理剤溶液Ａの調製と同様にして、表面処理剤溶液Ｂを得た。
【０１０２】
１−３−３．表面処理剤溶液Ｃの調製
８０質量部のイオン交換水に、親水性官能基を有する表面処理剤としての２０質量部の親水性官能基を有する表面処理剤であるベタインポリマー型シラン（大阪有機化学工業社製、ＬＡＭＢＩＣ−７７１Ｗ）を、ゆっくりと滴下し、１分間撹拌して、表面処理剤溶液Ｃを得た。
【０１０３】
１−３−４．表面処理剤溶液Ｄの調製
表面処理剤を、親水性官能基を有する表面処理剤であるグリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−４０３）に代えた以外は表面処理剤溶液Ａの調製と同様にして、表面処理剤溶液Ｄを得た。
【０１０４】
１−３−５．表面処理剤溶液Ｅの調製
表面処理剤を、親水性官能基を有さない表面処理剤であるメチルハイドロジェンポリシロキサン（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−９９０１）に代えた以外は表面処理剤溶液Ａの調製と同様にして、表面処理剤溶液Ｅを得た。
【０１０５】
１−３−６．表面処理剤溶液Ｆの調製
表面処理剤を、親水性官能基を有さない表面処理剤であるメチルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−１３）に代えた以外は表面処理剤溶液Ａの調製と同様にして、表面処理剤溶液Ｆを得た。
【０１０６】
１−４．中間転写体の作製
１−４−１．中間転写体１の作製
上記弾性層付き無端ベルトを１００ｍｍ／ｓで回転させながら、コロナ放電装置（春日電機株式会社製）を用い、３５０ｍＷの条件でコロナ放電処理を行った。
【０１０７】
上記コロナ放電の直後に、スプレーノズルを用いて、ベルト表面の全体が濡れるように表面処理剤溶液Ａを塗布して、１２０℃で６０分加熱乾燥した。その後、イオン交換水でベルトの表面を洗浄した後、乾燥し、１２時間エージングして、中間転写体１を作製した。
【０１０８】
１−４−２．中間転写体２の作製
表面処理剤溶液Ａの代わりに表面処理剤溶液Ｂを用いた以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体２を作製した。
【０１０９】
１−４−３．中間転写体３の作製
表面処理剤溶液Ａの代わりに表面処理剤溶液Ｃを用いた以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体３を作製した。
【０１１０】
１−４−４．中間転写体４の作製
表面処理剤溶液Ａの代わりに表面処理剤溶液Ｄを用いた以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体４を作製した。
【０１１１】
１−４−５．中間転写体５の作製
クロロプレンゴム（デンカ株式会社製、Ｍ−３０）１００質量部、亜鉛華５質量部、酸化マグネシウム４質量部、ステアリン酸１質量部、ナフテン系プロセスオイル１０質量部、加硫促進剤（サンセラー２２―Ｃ）１質量部をトルエン３００質量部に溶解させ、クロロプレンゴム溶液を得た。無端ベルト状の基材を１ｒｐｍで回転させながら、ディスペンサーを介して上記クロロプレンゴム溶液を上記基材の外面に螺旋状に供給し、２．５ｍｍの厚みに塗布した。上記基材をそのまま回転させながら１２０℃の熱風を３０分間あてて、乾燥・硬化を行った。次いで、２００℃に昇温したのちに６０分加熱し、弾性層付き無端ベルトを作製した。その後、中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体５を作製した。
【０１１２】
１−４−６．中間転写体６の作製
弾性層を形成しなかった以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体６を作製した。
【０１１３】
１−４−７．中間転写体７の作製
弾性層を形成しなかった以外は中間転写体４の作製と同様にして、中間転写体７を作製した。
【０１１４】
１−４−８．中間転写体８の作製
表面処理剤溶液Ａの代わりに表面処理剤溶液Ｅを用いた以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体８を作製した。
【０１１５】
１−４−９．中間転写体９の作製
表面処理剤溶液Ａの代わりに表面処理剤溶液Ｆを用いた以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体９を作製した。
【０１１６】
１−４−１０．中間転写体１０の作製
コロナ放電処理の後、表面処理剤溶液Ａを塗布しなかった以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１０を作製した。
【０１１７】
１−４−１１．中間転写体１１の作製
コロナ放電処理も表面処理も行わなかった以外は中間転写体１の作製と同様にして、中間転写体１１を作製した。
【０１１８】
１−５．接触角の測定
中間転写体１〜中間転写体１１の表面の純水に対する接触角を、ＪＩＳＲ ３２５７（１９９９年）に準じて２０℃で測定した。
【０１１９】
２．プレコート液の用意
２−１．プレコート液１
ポリエチレングリコール（三洋化成社製、ＰＥＧ−２００）をプレコート液１とした。
【０１２０】
２−２．プレコート液２
ポリプロピレングリコール（三洋化成社製、ニューポールＰＰ−２００）をプレコート液２とした。
【０１２１】
２−３．プレコート液３
ポリプロピレングリコールトリオール（三洋化成社製、ニューポールＧＰ−２５０）を、プレコート液３とした。
【０１２２】
２−４．プレコート液４
グリセリン（阪本薬品工業社製）を用意して、プレコート液４とした。
【０１２３】
２−５．プレコート液５
純水を用意して、プレコート液５とした。
【０１２４】
２−６．表面張力
２３℃で、鉛直方向に保持した白金プレートの下端をプレコート液１〜プレコート液５のそれぞれに接触させ、そのままの位置で白金プレートを保持するために必要な力をＦ（単位：ｍＮ）、白金プレートのプレコート液１〜プレコート液５と接触している周囲長さをＬ（単位：ｍ）、白金プレートとプレコート液１〜プレコート液５との接触角をθとしたときに、ｒ＝Ｆ／（Ｌｃｏｓθ）で求められるｒを、プレコート液１〜プレコート液５の表面張力とした。
【０１２５】
３．活性線硬化型組成物の調製
【０１２６】
以下に示す顔料分散剤、活性線重合性化合物、および重合禁止剤をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレートで加熱しながら、１時間加熱攪拌した。
顔料分散剤：アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）        ９        質量部
活性線重合性化合物：トリプロピレングリコールジアクリレート        ７０        質量部
重合禁止剤：Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（チバ・ジャパン社製）        ０．０２  質量部
【０１２７】
上記混合液を室温まで冷却した後、これにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化製、クロモファインレッド６１１２ＪＣ）を２１質量部加えた。混合液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散液を作製した。
【０１２８】
以下に示す活性線重合性化合物、光重合開始剤、重合禁止剤、界面活性剤、および上記顔料分散剤１を混合し、１００℃に加熱して攪拌した。その後、得られた液体を、加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後に冷却して、インクを調製した。
活性線重合性化合物：ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート      ２９．９  質量部
活性線重合性化合物：４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート  １５．０  質量部
活性線重合性化合物：６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート  ２３．０  質量部
光重合開始剤：ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）                    ６．０  質量部
光重合開始剤：ＩＴＸ（ＤＫＳＨジャパン社製）                            １．０  質量部
光重合開始剤：ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＤＢ（ＢＡＳＦ社製）                    １．０  質量部
界面活性剤：ＫＦ−３５２（信越化学社製）                                ０．１  質量部
ゲル化剤：ジステアリルケトン（花王株式会社製品、カオーワックスＴ１）    ５．０  質量部
顔料分散液１：                                                        １９．０  質量部
【０１２９】
４．画像形成および評価
図３に示す構成を有する画像形成装置を用いて、以下の条件で画像を形成した。
【０１３０】
プレコート液付与部は、表面をスポンジで被覆されたロールコーターと、スクレーパーと、を有し、上記プレコート液１〜プレコート液５のいずれかを付与して、プレコート層を形成した。
【０１３１】
中間画像形成部は、ピエゾ型のインクジェットヘッドと、インクタンク、供給パイプ、記録ヘッド直前の前室インクタンク、およびフィルター付き配管を有するインクジェットヘッドを使用した。インクジェットヘッドは、ノズル径２４μｍ、解像度５１２ｄｐｉのピエゾヘッドを千鳥に配置して、１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの記録解像度としたラインヘッド式のインクジェットヘッドを設置した。インクジェットヘッドに連通するインクタンクにインクを装填して、８０℃に加温された１滴当たり３．５ｐｌのインク１を、液滴の吐出速度を６ｍ／ｓｅｃとして吐出し、中間転写体の表面に着弾させた。
【０１３２】
搬送路は、印刷機用３倍胴の金属ドラムであり、エア吸引チャックにより記録媒体を吸引して保持し、搬送するドラムを用いた。
【０１３３】
硬化部は、波長３９５ｎｍのＵＶ−ＬＥＤ光源を用い、照射強度は１００ｍＪ／ｃｍ２とした。
【０１３４】
記録媒体は、コート紙（王子製紙株式会社製、ＯＫトップコート  米坪量８４．９ｇ／ｍ２）、および非コート紙（ラフ紙：日本製紙株式会社製、ＮＰＩ上質  米坪量８１．４ｇ／ｍ２）を用いた。
【０１３５】
この画像形成装置に、各記録媒体を６００ｍｍ／ｓで搬送し、１０枚の３０ｃｍ×３０ｃｍのベタ画像および１０％濃度のハーフトーン像を形成した。
【０１３６】
得られたベタ画像およびハーフトーン像を観察して、以下の基準で転写性を評価した。
◎  転写率が９８％以上
○  転写率が９５％以上、９８％未満
△  転写率が９０％以上、９５％未満
×  転写率が９０％未満
【０１３７】
試験に用いた中間転写体およびプレコート液の組み合わせ、および評価結果を、表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2020192702.tif 000003
【０１３９】
表１の結果から明らかなように、中間画像面が親水性官能基で化学修飾された樹脂を含む中間転写体を用いて画像を形成した試験Ｎｏ．１〜試験Ｎｏ．１１は、記録媒体としてコート紙およびラフ紙のいずれを用いたときも、中間画像面が親水性官能基で化学修飾された樹脂を含む中間転写体を用いて画像を形成した試験Ｎｏ．１２〜試験Ｎｏ．１５よりも転写性が良好だった。
【０１４０】
また、基材層および弾性層を有する多層の中間転写体を用いて画像を形成した試験Ｎｏ．１〜試験Ｎｏ．７は、弾性層を有さない単層の中間転写体を用いて画像を形成した試験Ｎｏ．８および試験Ｎｏ．９よりも、転写性が良好だった。これは、中間転写面が転写時に記録媒体の凹凸に追従しやすかったためと考えられる。
【０１４１】
また、弾性層（最表層）がシリコーンゴムを含む中間転写体を用いて画像を形成した試験Ｎｏ．１〜試験Ｎｏ．６は、弾性層がクロロプレンゴムを含む中間転写体を用いて画像を形成した試験Ｎｏ．７よりも、転写性が良好だった。これは、シリコーンゴムは親水性官能基を中間転写体の表面に均一に固定化しやすいためだと考えられる。
【０１４２】
また、中間画像面の純水接触角が４０°以下である中間転写体を用いて画像を形成した試験Ｎｏ．１〜試験Ｎｏ．５は、中間画像面の純水接触角が４０°以上である中間転写体を用いて画像を形成した試験Ｎｏ．６よりも、転写性が良好だった。これは、中間画像面の純水接触角がより小さいため、表面張力が大きいプレコート液を、中間画像面で十分に濡れ広がらせることができたためだと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の中間転写体によると、活性線硬化型組成物の離形性を高め得るプレコート液を中間転写体の表面に十分に濡れ広がらせて、活性線硬化型組成物の転写性を高めることができる。特に、本発明は、インクジェットインクを用いた中間転写方式の画像形成に好適であり、インクジェットインクを用いた画像形成方法の適用の幅を広げ、同分野の技術の進展および普及に貢献することが期待される。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  中間転写体
１１０  基材
１２０  弾性層
１２５  中間画像面
３００  画像形成装置
３１０  搬送路
３２０  プレコート液付与部
３２２  ロールコーター
３２４  スクレーパー
３３０  中間画像形成部
３３０Ｙ、３３０Ｍ、３３０Ｃ、３３０Ｋ  インクジェットヘッド
３４０  増粘部
３５０  転写部
３５２、３５４、３５６  支持ローラー
３６０  硬化部
３７０  クリーニング部
【図１】
2020192702.tif 000004
【図２】
2020192702.tif 000005
【図３】
2020192702.tif 000006