(57)【要約】      （修正有）【課題】第１扉が変形しても、第２扉が開放することを防止可能な筐体装置を提供する。【解決手段】筐体と、筐体に一側を開閉するように回動可能に設けられ、閉止した状態で筐体に対して施錠可能な第１扉３と、第１扉の一側に隣接して一側以外の回動支点によって回動可能に設けられ、第１扉が開放された状態で筐体に対して開閉可能であり、第１扉とともに閉止され、第１扉が施錠された状態で筐体に対して開放不可の第２扉４とを備える。第１扉は、第２扉との隣接部に前記筐体内部側に突出した凸部３ｃを有する。第２扉は、第１扉および第２扉が閉止された状態で凸部より筐体内部側で第１扉側に突出した突起部４ａを有し、凸部および突起部は、第１扉および第２扉が閉止された状態で、または第１扉および第２扉が閉止された状態において第１扉が一側に開放されるように力が加わって変形した状態で、互いに係合する。【選択図】図４
2020031116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に一側を開閉するように回動可能に設けられ、閉止した状態で前記筐体に対して施錠可能な第１扉と、
前記第１扉の前記一側に隣接して前記一側以外の回動支点によって回動可能に設けられ、前記第１扉が開放された状態で前記筐体に対して開閉可能であり、前記第１扉とともに閉止され前記第１扉が施錠された状態で前記筐体に対して開放不可の第２扉と、
を備え、
前記第１扉は、前記第２扉との隣接部に前記筐体内部側に突出した凸部を有し、
前記第２扉は、前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態で前記凸部より前記筐体内部側で前記第１扉側に突出した突起部を有し、
前記凸部および前記突起部は、前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態で、または前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態において前記第１扉が前記一側に開放されるように力が加わって変形した状態で、互いに係合する、
ことを特徴とする筐体装置。
【請求項２】
前記第１扉は、一辺を支軸として前記筐体から上方に回動して前記筐体の内部を開放し、前記第２扉は、前記第１扉の下方に位置し、一辺を支軸として前記筐体から左右のいずれかの方向に回動して前記筐体の内部を開放する、
請求項１に記載の筐体装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記凸部側が窪んだ凹部を有し、
前記凸部は、前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態で、または前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態において前記第１扉が前記一側に開放されるように力が加わって変形した状態で、前記凹部に勘合することで、前記凸部と前記突起部が係合する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の筐体装置。
【請求項４】
前記突起部は、前記第１扉側に突出した位置から前記第１扉に向けて屈曲した屈曲部を有し、
前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態で、または前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態において前記第１扉が前記一側に開放されるように力が加わって変形した状態で、前記凸部と前記屈曲部が係合することで、前記凸部と前記突起部が係合する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の筐体装置。
【請求項５】
前記突起部は、孔部を有し、
前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態で、または前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態において前記第１扉が前記一側に開放されるように力が加わって変形した状態で、前記凸部が前記孔部に勘合することで、前記凸部と前記突起部が係合する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の筐体装置。
【請求項６】
前記凸部は孔部を有し、
前記突起部は、前記第１扉側に突出した位置から前記第１扉に向けて屈曲した屈曲部を有し、
前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態で、または前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態において前記第１扉が前記一側に開放されるように力が加わって変形した状態で、前記屈曲部が前記孔部に勘合することで、前記凸部と前記突起部が係合する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の筐体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、筐体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、セルフ型の販売データ処理装置としての会計装置やセミセルフ型の会計装置が存在する。これらの会計装置は筐体を備えており、筐体内部に種々の装置等を収納する筐体装置である。筐体装置には、内部を開放するための扉が設けられている。この扉は、支軸を中心として筐体に対して回動させるタイプが多い。
【０００３】
そして、筐体装置には２個以上の扉を設けているものが多い。例えば、硬貨釣銭機や紙幣釣銭機等が収納された筐体内部を開閉する第１扉、第１扉に隣接し、電源や回路基盤を収納された筐体内部を開閉する第２扉である。
【０００４】
ところで、これらの扉は例えば装置を監視するアテンダント等の店舗の管理者が、筐体装置の内部でエラーが発生した場合等に開放して作業をするためのものである。そのため、筐体装置を会計装置として操作する顧客には扉を開放できないように施錠している。
【０００５】
そして、例えば、第２扉に第１扉側に突出する突起部を設け、第２扉を閉止し、その上から第１扉を閉止することで、突起部が第１扉の内側に突出する構成とし、第２扉が閉止された状態で第１扉を閉止して施錠すると、第１扉および第２扉とも閉止状態となるものがある。このような構成とすることで、第１扉のみに施錠部を設けた安価な筐体装置とすることができる。
【０００６】
しかしながらこのような構成では、第２扉の安全性に問題がある。すなわち、何らかの理由で第１扉が変形して、第１扉と第２扉の間に隙間ができると、第２扉に設けた突起部が第１扉から外れ易くなることがある。このような場合、第１扉が施錠されていても第２扉が開放されることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、第１扉が変形しても、第２扉が開放することを防止可能な筐体装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の筐体装置は、筐体と、前記筐体に一側を開閉するように回動可能に設けられ、閉止した状態で前記筐体に対して施錠可能な第１扉と、前記第１扉の前記一側に隣接して前記一側以外の回動支点によって回動可能に設けられ、前記第１扉が開放された状態で前記筐体に対して開閉可能であり、前記第１扉とともに閉止され前記第１扉が施錠された状態で前記筐体に対して開放不可の第２扉と、を備え、前記第１扉は、前記第２扉との隣接部に前記筐体内部側に突出した凸部を有し、前記第２扉は、前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態で前記凸部より前記筐体内部側で前記第１扉側に突出した突起部を有し、前記凸部および前記突起部は、前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態で、または前記第１扉および前記第２扉が閉止された状態において前記第１扉が前記一側に開放されるように力が加わって変形した状態で、互いに係合する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るセルフ型の販売データ処理装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したセルフ型の販売データ処理装置において、第１扉と第２扉の係合状態の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態に係るセルフ型の販売データ処理装置において、第１扉が変形した状態の外観構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示したセルフ型の販売データ処理装置において、変形した第１扉と第２扉の係合状態の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、第１扉と第２扉の他の係合状態の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、第１扉と第２扉のさらに他の係合状態の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、第１扉と第２扉のさらに他の係合状態の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、第１扉と第２扉のさらに他の係合状態の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図８を参照して、実施形態に係る筐体装置および変形例に係る筐体装置について詳細に説明する。実施形態では、セルフ型の販売データ処理装置（以降「セルフＰＯＳ（Point  of  Sales）端末」という）を筐体装置の一例として説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１は、実施形態に係るセルフＰＯＳ端末１の外観構成を示す斜視図である。セルフＰＯＳ端末１は、スーパーマーケット等の店舗で販売する商品に付されたシンボルを読み取らせる登録操作と、売上登録処理した商品の会計操作を、顧客自身が行う装置である。セルフＰＯＳ端末１は、顧客の登録操作に基づいて、当該商品の商品情報（商品名、単価等）を読み出して記憶する売上登録処理を実行し、顧客の会計操作に基づいて、売上登録処理した商品の会計処理を実行する。
【００１２】
セルフＰＯＳ端末１は、セルフＰＯＳ端末１の各装置を覆うケースとしての筐体２を有する。筐体２は内部に空間を有し、内部の空間には、セルフＰＯＳ端末１を駆動するための電源部、セルフＰＯＳ端末１を制御するための制御基板の他、シンボルを読み取るためのスキャナ、レシートを発行するプリンタ、カード情報を読み取るカードリーダ、顧客から預かった硬貨を収納し、硬貨分の釣銭を払い出す硬貨釣銭機、顧客から預かった紙幣を収納し、紙幣分の釣銭を払い出す紙幣釣銭機（いずれも図示せず）、等を内蔵する。
【００１３】
また、セルフＰＯＳ端末１は、売上登録処理された商品の商品情報や、会計処理された会計情報（商品の合計金額、預り金額、釣銭額等）を表示する表示部５を、筐体２の上部に備える。表示部５は、セルフＰＯＳ端末１を操作する顧客に情報を表示する。
【００１４】
また、セルフＰＯＳ端末１は、上部の立設面６に、プリンタで印字されたレシートを排出するレシート排出部７、商品に付されたシンボルをスキャナが読み取るための読取窓８、カードリーダにカードを挿入するカード挿入口９を有する。
【００１５】
また、セルフＰＯＳ端末１は、立設面６の下側の正面位置に、扉３（第１扉）を備える。扉３は、例えば鉄板等の金属板で形成されている。扉３は、支軸３ｆを回動支点として、筐体２に対して上方に回動可能である。扉３が上方に回動すると、扉３は開放状態（開放された状態）となる。扉３が下方に回動すると扉３は閉止状態となる。扉３が開放状態では、筐体内部に収納されている硬貨釣銭機や紙幣釣銭機等が外部に露出される。扉３が閉止状態では、硬貨釣銭機や紙幣釣銭機等は外部に露出されない。
【００１６】
扉３の上面部３ｂは、上方に向けた平面状に形成されており、硬貨を載置する硬貨載置部１０と、硬貨を投入する硬貨投入部１１とが相互に連通して設けられている。硬貨投入部１１に投入された硬貨は、硬貨釣銭機に運ばれて金種別に収納される。
【００１７】
扉３の正面部３ａは、立設面が形成されており、紙幣入出金部１２、硬貨排出部１３、リジェクト部１４、施錠部１５が設けられている。紙幣入出金部１２は、紙幣釣銭機に紙幣を入金する。また、紙幣入出金部１２は、紙幣釣銭機から排出された釣銭としての紙幣を受ける。硬貨排出部１３は、硬貨釣銭機から排出された釣銭としての硬貨を受ける。リジェクト部１４は、偽硬貨や変形硬貨を排出する。施錠部１５は、鍵を用いて、閉止した扉３を施錠する。また、施錠部１５は、鍵を用いて、施錠された扉３を解錠する。扉３は、支軸３ｆを回動支点として、正面部３ａの最下部３ｇ（図２を参照）側（一側）が開放される。
【００１８】
また、セルフＰＯＳ端末１は、扉３の最下部３ｇに隣接して扉４（第２扉）を備える。扉４は、例えば鉄板等の金属板で形成されている。扉４は、支軸４ｅを回動支点として、筐体２に対して扉４の右側が左側に回動可能である。扉４が左側に回動すると、扉４は開放状態（開放された状態）となる。扉４が右側に回動すると扉４は閉止状態となる。扉４が開放状態では、筐体内部に収納されている電源部や回路基板が外部に露出される。扉４が閉止状態では、筐体内部に収納されている電源部や回路基板は外部に露出されない。
【００１９】
扉３と扉４は、扉３の最下部３ｇ付近において、微小なギャップＧを形成して、上下方向に隣接している。
【００２０】
次に、図２を用いて、扉３と扉４の係合関係について説明する。図２は、図１における丸Ａ部分の扉３と扉４を筐体の右側（説明のため筐体２は除いている）から見た説明のための図である。図２は、扉３および扉４が閉止状態であり、かつ施錠部１５によって扉３が施錠されている状態を示す。また、図２の状態は、扉３は変形していない。
【００２１】
扉３は、扉３の下端部に、扉３から筐体２の内部側（図２では右側）に向けて突出した凸部３ｃを有する。また、扉４は、扉４から扉３側（図２では上方）に向けて突出した突起部４ａを有する。突起部４ａは、凸部３ｃの先端部より筐体２の内部側に位置する。突起部４ａは、凸部３ｃより上方まで突出している。
【００２２】
突起部４ａは突出した先端部に、扉３に向けて屈曲した屈曲部４ｂを有する。そして、突起部４ａと屈曲部４ｂとで、凹部４ｃを形成する。凹部４ｃは、突起部４ａの凸部３ｃ側に窪んで形成されている。凹部４ｃは、凸部３ｃが勘合できる充分な大きさの穴である。なお、実施形態における勘合は、凸部３ｃが凹部４ｃに隙間なく入り込んでいる状態、および凸部３ｃが凹部４ｃに少なくとも上下方向に隙間を持って入り込んでいる状態のいずれでもよい。また、扉３および扉４が閉止状態において、凹部４ｃは凸部３ｃより上方（扉３の開放方向）にずれて位置している。そのため、この状態では、凸部３ｃと凹部４ｃは、互いに勘合していない。なお、凸部３ｃは、扉３の最下部３ｇであって、扉４が開放される側に寄せて設けられている。また、突起部４ａ、屈曲部４ｂ、凹部４ｃは、扉３と扉４が筐体２に対してともに閉止状態において、扉４の凸部３ｃに対向した位置に設けられている。凸部３ｃ、突起部４ａ、屈曲部４ｂ、凹部４ｃは、剛性が比較的高い金属で形成されている。
【００２３】
扉３と扉４を筐体２に対して閉止する場合、まず扉４を閉止し、その後に扉３を閉止する。このような順序で扉３と扉４を閉止することで、突起部４ａが凸部３ｃの内側に位置する。この状態で、扉４を開放しようとすると、凸部３ｃが突起部４ａと衝突することで、凸部３ｃが扉４の開放を邪魔するため、扉４は開放できない。
【００２４】
次に、扉３が変形している状態について説明する。図３は、セルフＰＯＳ端末１において、扉３が変形した状態の外観構成を示す斜視図である。図３において、扉３は筐体２から上方に持ち上がった形状に変形している。この変形は、扉３が施錠された状態で扉３を上方に開放するような強い力が働いた結果生じる。例えば何ものかが施錠されている扉４を開放したいために、扉３を上方にこじ開けようとして、扉３の剛性以上の力が扉３に加えられると、扉３はこのような変形が生じることがある。
【００２５】
扉３が変形すると、扉３は筐体２に対して少し開いた状態となり、扉３と扉４とのギャップＧが上下方向に拡大する。すると、ギャップが拡大した分凸部３ｃが上方に移動して、凸部３ｃと凹部４ｃは図４に示すようになる。図４は、図３における丸Ａ部分の扉３と扉４を筐体の右側（説明のため筐体２は除いている）から見た説明のための図である。図４は、扉３および扉４が閉止状態であり、かつ施錠部１５が施錠されている状態であって、扉３が変形した状態を示す。すなわち、扉３の変形に伴って凸部３ｃが上方に移動する（持ちあげられる）。すると、凸部３ｃは凹部４ｃにはまり込み、凸部３ｃと凹部４ｃは勘合状態となる。すなわち、凸部３ｃと突起部４ａは係合状態である。
【００２６】
この状態で扉４を開放しようとしても、凸部３ｃと凹部４ｃが勘合状態であって、凸部３ｃが扉４の開放を邪魔するため、扉４は開放できない。
【００２７】
なお、扉３と扉４が筐体２に対して閉止状態（すなわち、図１で示す扉３が変形していない状態）において、凸部３ｃが凹部４ｃに勘合する（凸部３ｃと突起部４ａが係合状態）ようにしてもよい。この場合、扉３が変形しても凸部３ｃと凹部４ｃが継続して勘合状態であるように、凹部４ｃの少なくとも上下方向の大きさを広めとする。
【００２８】
ここからは、実施形態に係る他の変形例（第１変形例〜第４変形例）について説明する。図５は実施形態の第１変形例を示す図である。図５（ａ）は、セルフＰＯＳ端末１の丸Ａ部分を実施形態から第１変形例に変形した斜視図である。図５（ｂ）は、第１変形例を図２および図４と同じ位置から見た図である。
【００２９】
第１変形例は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、扉３に設けられた凸部３ｃと扉４に設けられた屈曲部４ｂは、互いに上下方向に重なるように形成されている。ただし、第１変形例では、凹部４ｃは存在しない。そのため、扉３が図３のように変形すると、凸部３ｃが上方に移動して、凸部３ｃと屈曲部４ｂが互いに係合する。すなわち、凸部３ｃと突起部４ａが係合状態である。
【００３０】
この状態で扉４を開放しようとしても、凸部３ｃと屈曲部４ｂが係合状態であって、凸部３ｃが扉４の開放を邪魔するため、扉４は開放できない。なお、第１変形例における係合は、凸部３ｃと屈曲部４ｂが接触している状態、および凸部３ｃと屈曲部４ｂが隙間を持って隣接している状態のいずれでもよい。
【００３１】
なお、扉３と扉４が筐体２に対して閉止状態（すなわち、扉３が変形していない状態）において、凸部３ｃと屈曲部４ｂが係合する（凸部３ｃと突起部４ａが係合状態）ようにしてもよい。この場合、扉３が変形しても、凸部３ｃと屈曲部４ｂの弾性によって撓むことで、凸部３ｃと屈曲部４ｂは勘合状態を維持する。
【００３２】
図６は実施形態の第２変形例を示す図である。図６（ａ）は、セルフＰＯＳ端末１の丸Ａ部分を実施形態から第２変形例に変形した斜視図である。図６（ｂ）は、第２変形例を図２および図４と同じ位置から見た図である。
【００３３】
第２変形例は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、突起部４ａには、貫通した孔４ｄが設けられている。孔４ｄは、凸部３ｃより上方（扉３の開放方向）に位置している。第２変形例では屈曲部４ｂは存在しない。このような構成において扉３が図３のように変形すると、凸部３ｃが上方に移動して孔４ｄにはまり込んで、凸部３ｃと孔４ｄが勘合する。すなわち、凸部３ｃと突起部４ａが係合した状態となる。なお、第２変形例における勘合は、凸部３ｃが孔４ｄに隙間なく入り込んでいる状態、および凸部３ｃが孔４ｄに隙間を持って入り込んでいる状態のいずれでもよい。
【００３４】
この状態で扉４を開放しようとしても、凸部３ｃと突起部４ａが係合状態であるため、凸部３ｃが扉４の開放を邪魔するため、扉４は開放できない。
【００３５】
なお、扉３と扉４が筐体２に対して閉止状態（すなわち、扉３が変形していない状態）において、凸部３ｃが孔４ｄに勘合する（凸部３ｃと突起部４ａが係合状態）ようにしてもよい。この場合、扉３が変形しても凸部３ｃと孔４ｄが継続して勘合状態であるように、孔４ｄの少なくとも上下方向の大きさを広めとする。
【００３６】
図７は実施形態の第３変形例を示す図である。図７（ａ）は、セルフＰＯＳ端末１の丸Ａ部分を実施形態から第３変形例に変形した斜視図である。図７（ｂ）は、第３変形例を図２および図４と同じ位置から見た図である。第３変形例は、第２変形例の突起部４ａが剛性が高い棒状の金属を略Ｔ字状に折り曲げて形成されている変形例である。
【００３７】
第３変形例は、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、突起部４ａには、貫通した孔４ｄが設けられている。孔４ｄは、凸部３ｃより上方（扉３の開放方向）に位置している。第３変形例では屈曲部４ｂは存在しない。このような構成において扉３が図３のように変形すると、凸部３ｃが上方に移動して、孔４ｄにはまり込んで、凸部３ｃと孔４ｄが勘合する。すなわち、凸部３ｃと突起部４ａが係合した状態となる。なお、第３変形例における勘合は、凸部３ｃが孔４ｄに隙間なく入り込んでいる状態、および凸部３ｃが孔４ｄに隙間を持って入り込んでいる状態のいずれでもよい。
【００３８】
この状態で扉４を開放しようとしても、凸部３ｃと突起部４ａが係合状態であるため、凸部３ｃが扉４の開放を邪魔するため、扉４は開放できない。
【００３９】
なお、扉３と扉４が筐体２に対して閉止状態（すなわち、扉３が変形していない状態）において、凸部３ｃが孔４ｄに勘合する（凸部３ｃと突起部４ａが係合状態）ようにしてもよい。この場合、扉３が変形しても凸部３ｃと孔４ｄが継続して勘合状態であるように、孔４ｄの少なくとも上下方向の大きさを広めとする。
【００４０】
図８は実施形態の第４変形例を示す図である。図８（ａ）は、セルフＰＯＳ端末１の丸Ａ部分を実施形態から第４変形例に変形した斜視図である。図８（ｂ）は、第４変形例を図２および図４と同じ位置から見た図である。
【００４１】
第４変形例は、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、扉３は、凸部３ｃの先端部から上方に屈曲した第２屈曲部３ｄを有する。また、第２屈曲部３ｄには、貫通した孔３ｅが形成されている。屈曲部４ｂは、孔３ｅより上方（扉３の開放方向）に位置している。このような構成において扉３が図３のように変形すると、孔３ｅが上方に移動して、屈曲部４ｂが孔３ｅにはまり込んで、屈曲部４ｂと孔３ｅが勘合する。すなわち、凸部３ｃと突起部４ａが係合した状態となる。なお、第４変形例における勘合は、屈曲部４ｂが孔３ｅに隙間なく入り込んでいる状態、および屈曲部４ｂが孔３ｅに隙間を持って入り込んでいる状態のいずれでもよい。
【００４２】
この状態で扉４を開放しようとしても、凸部３ｃと突起部４ａが係合状態であるため、凸部３ｃが扉４の開放を邪魔するため、扉４は開放できない。
【００４３】
なお、扉３と扉４が筐体２に対して閉止状態（すなわち、扉３が変形していない状態）において、屈曲部４ｂが孔３ｅに勘合する（凸部３ｃと突起部４ａが係合状態）ようにしてもよい。この場合、扉３が変形しても屈曲部４ｂと孔３ｅが継続して勘合状態であるように、孔３ｅの少なくとも上下方向の大きさを広めとする。
【００４４】
このような実施形態および第１変形例〜第４変形例によれば、扉３が上方に変形しても扉４が開放することを防止できる。そのため、扉４に対応した筐体２の内部に例えば硬貨の釣銭に用いる棒金等を収納していても、防犯上安全となる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態および変形例を説明したが、この実施形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態および変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４６】
例えば実施形態および変形例では、扉３は上方に変形するようにしたが、扉３は上方以外の方向に変形してもよい。
【００４７】
また、実施形態および変形例では、扉４は、支軸４ｅを支点として、右側の端部が左側に開放されるようにした。しかしながら、支軸４ｅとは反対側を支点として左側の端部が右側に開放されるようにしてもよい。
【００４８】
また、実施形態および変形例では、セルフＰＯＳ端末を筐体端末の一例として説明した。しかしながら、筐体装置はセルフＰＯＳ端末以外の筐体を備えた装置であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１      セルフＰＯＳ端末
２      筐体
３      扉
３ｃ    凸部
３ｄ    第２屈曲部
３ｅ    孔
３ｆ    支軸
４      扉
４ａ    突起部
４ｂ    屈曲部
４ｃ    凹部
４ｄ    孔
４ｅ    支軸
１５    施錠部
Ｇ      ギャップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２０１８−４５３１７号公報
【図１】
2020031116.tif 000003
【図２】
2020031116.tif 000004
【図３】
2020031116.tif 000005
【図４】
2020031116.tif 000006
【図５】
2020031116.tif 000007
【図６】
2020031116.tif 000008
【図７】
2020031116.tif 000009
【図８】
2020031116.tif 000010