(57)【要約】【課題】シフト体を適切に移動させる。【解決手段】シフト装置１０では、レバー１４に節度ギア２８が噛合されており、スプリング３４の付勢力により節度ギア２８が節度体３０に保持されて、レバー１４がシフト位置に保持される。ここで、節度体３０から節度ギア２８に回転軸方向へのスプリング３４の付勢力が作用される。このため、レバー１４と節度ギア２８との噛合状態をスプリング３４の付勢力が変化させることを抑制でき、レバー１４を適切に回動させることができる。【選択図】図１
2020111155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に設けられる保持体と、
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体に連絡されると共に、回転軸方向側への保持力が作用され、前記保持体に保持されて前記シフト体がシフト位置に保持されると共に、前記シフト体が移動されて回転されることで前記保持体への保持が解除されて前記シフト体のシフト位置が変更される連絡体と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
車体側に設けられる保持体と、
前記保持体の移動を規制する規制機構と、
前記保持体に保持されてシフト位置に保持されると共に、移動されることで前記保持体への保持が解除されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記規制機構による前記保持体の移動の規制を解除して前記保持体を移動させることで前記シフト体が移動される移動機構と、
を備えるシフト装置。
【請求項３】
前記移動機構に設けられ、回転されて変位されることで前記規制機構による前記保持体の移動の規制が解除されると共に、変位を規制されて回転されることで前記保持体が移動される回転体を備える請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記規制機構による前記保持体の移動の規制が解除される際に前記保持体の移動を規制する規制体と、
前記規制体が前記保持体の移動を規制する際に回転されて変位されることで前記規制機構が前記保持体の移動を規制する回転体と、
を備える請求項２又は請求項３記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、バネ力が作用される係止ピンに操作要素の係止カムが保持されて、操作要素がギアポジションに保持される。また、操作要素が回転されて、係止ピンへの係止カムの保持が解除されることで、操作要素のギアポジションが変更される。
【０００３】
ここで、このシフト装置では、係止ピンから操作要素に回転径方向へのバネ力が作用される。さらに、調整リングが、回転されて、バネ力に抗して係止ピンへの係止カムの保持を解除することで、調整リングが、係止ピンから増加されたバネ力を作用されつつ、操作要素を回転させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５３７２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体を適切に移動させることができるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、車体側に設けられる保持体と、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体に連絡されると共に、回転軸方向側への保持力が作用され、前記保持体に保持されて前記シフト体がシフト位置に保持されると共に、前記シフト体が移動されて回転されることで前記保持体への保持が解除されて前記シフト体のシフト位置が変更される連絡体と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、車体側に設けられる保持体と、前記保持体の移動を規制する規制機構と、前記保持体に保持されてシフト位置に保持されると共に、移動されることで前記保持体への保持が解除されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記規制機構による前記保持体の移動の規制を解除して前記保持体を移動させることで前記シフト体が移動される移動機構と、を備える。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第２態様のシフト装置において、前記移動機構に設けられ、回転されて変位されることで前記規制機構による前記保持体の移動の規制が解除されると共に、変位を規制されて回転されることで前記保持体が移動される回転体を備える。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第２態様又は第３態様のシフト装置において、前記規制機構による前記保持体の移動の規制が解除される際に前記保持体の移動を規制する規制体と、前記規制体が前記保持体の移動を規制する際に回転されて変位されることで前記規制機構が前記保持体の移動を規制する回転体と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体に連絡体が連絡されると共に、連絡体に保持力が作用されており、車体側の保持体に連絡体が保持されて、シフト体がシフト位置に保持される。また、シフト体が移動されて、連絡体が回転されることで、保持体への連絡体の保持が解除されて、シフト体のシフト位置が変更される。
【００１１】
ここで、連絡体に回転軸方向側への保持力が作用される。このため、シフト体への連絡体の連絡状態を保持力が変化させることを抑制でき、シフト体を適切に移動させることができる。
【００１２】
本発明の第２態様のシフト装置では、規制機構が車体側の保持体の移動を規制しており、シフト体が、保持体に保持されて、シフト位置に保持される。また、シフト体が移動されることで、保持体へのシフト体の保持が解除されて、シフト体のシフト位置が変更される。
【００１３】
ここで、移動機構が、規制機構による保持体の移動の規制を解除して、保持体を移動させることで、シフト体が移動される。このため、保持体へのシフト体の保持を解除せずにシフト体を移動させることができ、シフト体を適切に移動させることができる。
【００１４】
本発明の第３態様のシフト装置では、移動機構に回転体が設けられており、回転体が回転されて変位されることで、規制機構による保持体の移動の規制が解除されると共に、回転体が変位を規制されて回転されることで、保持体が移動される。このため、回転体の回転によって、規制機構による保持体の移動の規制を解除できると共に、保持体を移動させることができる。
【００１５】
本発明の第４態様のシフト装置では、規制機構による保持体の移動の規制が解除される際に、規制体が保持体の移動を規制すると共に、回転体が回転されて変位されることで、規制機構が保持体の移動を規制する。このため、規制体及び回転体によって規制機構が保持体の移動を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す前斜め右方から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフト装置の駆動機構等を示す左斜め前方から見た斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す右方から見た側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフト装置における駆動機構の第１駆動段階を示す右方から見た側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシフト装置における駆動機構の第２駆動段階を示す右方から見た側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシフト装置における駆動機構の第３駆動段階を示す右方から見た側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るシフト装置における駆動機構の第４駆動段階を示す右方から見た側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るシフト装置における駆動機構の第５駆動段階を示す右方から見た側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るシフト装置における駆動機構の第６駆動段階（駆動終了段階）を示す右方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が前斜め右方から見た分解斜視図にて示されており、図３には、シフト装置１０が右方から見た側面図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００１８】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両のコンソールに設置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の前方、右方及び上方に向けられている。
【００１９】
図１及び図３に示す如く、シフト装置１０には、車体側としての略直方体形箱状のプレート１２（図面では、プレート１２の左側部分のみが示されている）が設けられており、プレート１２は、コンソール内に固定されている。
【００２０】
プレート１２内の上側部分には、シフト体としての略柱状のレバー１４の下側部分が収容されており、レバー１４の上下方向中間部には、被支持部としての支持軸１４Ａが一対一体形成されている。一対の支持軸１４Ａは、左方と右方とに突出されると共に、同軸上に配置されており、一対の支持軸１４Ａがプレート１２の左壁と右壁とに回転可能に支持されることで、レバー１４が一対の支持軸１４Ａを中心として前後方向に所定範囲で回動（移動）可能にされている。レバー１４は、プレート１２の上壁を前後方向に回動可能に貫通されると共に、コンソールの上側（車室）に前後方向に回動可能に延出されており、レバー１４は、車両の乗員（特に運転者）により、上端部が把持された状態で、前後方向に回動操作可能にされている。また、レバー１４が前側から後側に回動操作されることで、レバー１４のシフト位置が、例えば、所定シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）及び「Ｄ」位置（ドライブ位置）にこの順番で変更される。さらに、レバー１４の各シフト位置間の回動角度は、同一にされている。
【００２１】
レバー１４の下端部には、切替部としての切替溝１６が形成されており、切替溝１６は、レバー１４の回動周方向に延伸されると共に、右側に開放されている。切替溝１６の下側面は、右端部以外の部分において、解除面１６Ａにされており、解除面１６Ａは、レバー１４の回動周方向に沿って湾曲されている。切替溝１６の下側面は、右端部において、規制面１６Ｂにされており、規制面１６Ｂは、解除面１６Ａよりレバー１４の回動径方向外側に配置されている。規制面１６Ｂの解除面１６Ａ側の部分は、解除面１６Ａとは反対側へ向かうに従いレバー１４の回動径方向外側へ向かう方向に延伸されており、規制面１６Ｂの解除面１６Ａとは反対側の部分は、レバー１４の回動周方向に沿って湾曲されている。
【００２２】
プレート１２内には、レバー１４の下部の右側において、検出機構１８が設けられている。
【００２３】
検出機構１８には、センサギア２０が設けられており、センサギア２０は、プレート１２内に回転可能に支持されると共に、軸方向が左右方向に平行に配置されている。センサギア２０は、レバー１４の下部に噛合されており、レバー１４が回動されて、センサギア２０が回転される。センサギア２０には、円板状のマグネット２０Ａが同軸上に固定されており、マグネット２０Ａは、センサギア２０と一体回転される。マグネット２０Ａには、検出装置としてのセンサ基板（図示省略）が対向されており、センサ基板が、マグネット２０Ａが発生する磁場に基づき、マグネット２０Ａの回転位置を検出して、センサギア２０の回転位置を検出することで、レバー１４の回動位置が検出されて、レバー１４のシフト位置が検出される。
【００２４】
センサ基板は、車両の制御装置２２に電気的に接続されており、車両の制御装置２２には、車両の自動変速機２４（変速機）が電気的に接続されている。レバー１４が回動されて、レバー１４のシフト位置が変更された際（レバー１４のシフト位置の変更をセンサ基板が検出した際）には、制御装置２２の制御により、自動変速機２４のシフトレンジがレバー１４のシフト位置に対応するシフトレンジに変更される。
【００２５】
プレート１２内には、レバー１４の下側において、保持機構としての節度機構２６が設けられている。節度機構２６には、支持部材としての円柱状のシャフト２６Ａが設けられており、シャフト２６Ａは、プレート１２の左壁と一体にされると共に、軸方向が左右方向に平行に配置されている。
【００２６】
シャフト２６Ａには、連絡体としての略有底円筒状の節度ギア２８が回転可能に支持されており、節度ギア２８には、シャフト２６Ａが同軸上に貫通されている。節度ギア２８の左側への移動は、規制されており、節度ギア２８内は、右側に開放されている。節度ギア２８は、レバー１４の切替溝１６より左側における下端に噛合（連絡）されており、レバー１４が回動されて、節度ギア２８が回転される。
【００２７】
節度ギア２８内には、円環板状の節度板２８Ａが同軸上に固定されており、節度板２８Ａは、節度ギア２８と一体回転可能にされている。節度板２８Ａの右面には、被係合部としての凹部２８Ｂが複数形成されており、凹部２８Ｂは、節度板２８Ａの径方向に延伸されている。複数の凹部２８Ｂは、節度板２８Ａの周方向に等間隔に配置されており、各凹部２８Ｂの配置間隔角度は、レバー１４の各シフト位置間の回動による節度ギア２８の回転角度と同一にされている。
【００２８】
節度ギア２８の右側には、保持体としての略円筒状の節度体３０が設けられており、節度体３０は、シャフト２６Ａと同軸上に配置されている。節度体３０は、シャフト２６Ａに対し、回転可能にされると共に、左右方向に移動可能にされている。節度体３０の中心側部分は、右側に突出されており、節度体３０の中心側部分は、節度体３０と同軸上の円筒状にされている。節度体３０の内周面には、矩形柱状の連絡凸部３０Ａが所定数（本実施形態では４個）形成されており、所定数の連絡凸部３０Ａは、それぞれ節度体３０の軸方向に延伸されると共に、節度体３０の周方向に等間隔に配置されている。
【００２９】
節度体３０の左面には、係合部としての節度突起３０Ｂが複数（本実施形態では６個）一体形成されており、節度突起３０Ｂは、左側に突出されると共に、節度体３０の径方向に延伸されている。複数の節度突起３０Ｂは、節度体３０の周方向に等間隔に配置されており、節度突起３０Ｂは、節度ギア２８（節度板２８Ａ）の凹部２８Ｂに挿入（係合）されて、節度ギア２８の周方向において凹部２８Ｂに嵌合されている。
【００３０】
節度体３０の右側には、移動体としての略有底円筒状のヘリカルギア３２（図２参照）が設けられており、ヘリカルギア３２には、シャフト２６Ａが同軸上に貫通されている。ヘリカルギア３２は、シャフト２６Ａに回転可能に支持されており、ヘリカルギア３２の右側への移動は、規制されている。
【００３１】
ヘリカルギア３２の中心側部分には、円筒状の連絡筒３２Ａが同軸上に形成されており、連絡筒３２Ａは、左側に延出されている。連絡筒３２Ａの外周面には、断面矩形状の連絡凹部３２Ｂが所定数（本実施形態では４個）形成されており、所定数の連絡凹部３２Ｂは、それぞれ連絡筒３２Ａの軸方向に延伸されると共に、連絡筒３２Ａの周方向に等間隔に配置されている。連絡筒３２Ａは、節度体３０内に嵌合されると共に、連絡凹部３２Ｂには、節度体３０の連絡凸部３０Ａが嵌合されており、節度体３０は、ヘリカルギア３２に一体回転可能に支持されると共に、ヘリカルギア３２に対し左右方向に移動可能にされている。
【００３２】
ヘリカルギア３２の周壁には、連絡筒３２Ａの径方向外側において、断面円環状の付勢凹部３２Ｃが同軸上に形成されており、付勢凹部３２Ｃは、左側に開放されている。付勢凹部３２Ｃには、付勢部材としてのスプリング３４（圧縮コイルスプリング）が挿入されており、スプリング３４には、シャフト２６Ａが同軸上に貫通されている。スプリング３４は、付勢凹部３２Ｃの右面（底面）と節度体３０の中心側部分の右面との間に掛渡されており、スプリング３４は、節度体３０を左側に付勢している。
【００３３】
ヘリカルギア３２の外周面には、右端部以外の部分において、被規制部としての断面矩形状の規制凹部３２Ｄが複数形成されており、規制凹部３２Ｄは、ヘリカルギア３２の軸方向に延伸されると共に、ヘリカルギア３２の径方向外側に開放されている。複数の規制凹部３２Ｄは、ヘリカルギア３２の周方向に等間隔に配置されており、各規制凹部３２Ｄの配置間隔角度は、レバー１４の各シフト位置間の回動による節度ギア２８の回転角度と同一にされている。
【００３４】
ヘリカルギア３２の前側には、規制機構３６（図２参照）が設けられている。
【００３５】
規制機構３６には、規制部材としての略矩形柱状の第１ロックリンク３８が設けられており、第１ロックリンク３８は、上端部においてプレート１２内に前後方向に回動可能に支持されると共に、上下方向に延伸されている。第１ロックリンク３８の後側には、断面略Ｌ字形柱状の規制突起３８Ａが一体形成されており、規制突起３８Ａの先端部は、後側へ向かうに従い上側へ向かう方向に突出されている。規制突起３８Ａの先端部は、ヘリカルギア３２の規制凹部３２Ｄに挿入されて、ヘリカルギア３２の周方向において規制凹部３２Ｄに嵌合されており、第１ロックリンク３８は、ヘリカルギア３２の回転を規制（ロック）している。第１ロックリンク３８の上端部より下側部分には、断面略矩形状の付勢孔３８Ｂが形成されており、付勢孔３８Ｂは、第１ロックリンク３８の延伸方向（上下方向）に延伸されると共に、下側に開放されている。
【００３６】
付勢孔３８Ｂには、被切替部材としての略矩形柱状の切替ピン４０が嵌入されており、切替ピン４０は、付勢孔３８Ｂに沿って第１ロックリンク３８の延伸方向に移動可能にされている。切替ピン４０は、第１ロックリンク３８から下側に突出されており、切替ピン４０の下端部の前面及び後面は、それぞれ下側へ向かうに従い後側及び前側へ向かう方向に傾斜されている。付勢孔３８Ｂの上面（底面）と切替ピン４０の上面との間には、切替付勢部材としての切替スプリング４２（圧縮コイルスプリング）が掛渡されており、切替スプリング４２は、切替ピン４０を下側に付勢している。
【００３７】
節度機構２６の下側及び前側には、移動機構としての駆動機構４４（図２参照）が設けられている。駆動機構４４には、支持体としてのケース４４Ａが設けられており、ケース４４Ａは、プレート１２内に固定されている。
【００３８】
ケース４４Ａには、切替部材としての略矩形板状の節度スライダ４６が支持されており、節度スライダ４６は、前後方向に所定範囲でスライド可能にされると共に、上下方向及び左右方向への移動が規制されている。節度スライダ４６の上面の左部には、三角柱状の切替突起４６Ａが一体形成されており、切替突起４６Ａは、上側に突出されると共に、前面及び後面がそれぞれ前側及び後側へ向かうに従い下側へ向かう方向に傾斜されている。切替突起４６Ａの後面には、第１ロックリンク３８の切替ピン４０の下端部が切替スプリング４２の付勢力により当接されており、切替ピン４０の前側への移動が切替突起４６Ａの後面によって制限されて、第１ロックリンク３８の前側への回動が制限されている。節度スライダ４６の上面の右部には、直方体状のスライド突起４６Ｂが一体形成されており、スライド突起４６Ｂは、上側に突出されている。
【００３９】
ケース４４Ａには、節度スライダ４６の右部の上側において、回転体としてのウォームギア４８が回転可能に支持されており、ウォームギア４８は、軸方向が前後方向に平行に配置されると共に、前後方向（軸方向）にスライド（変位）可能にされている。ウォームギア４８の後側部分は、節度機構２６のヘリカルギア３２の右端部に噛合されており、ウォームギア４８が回転されて、ウォームギア４８が前後方向にスライド可能にされ、又は、ヘリカルギア３２が回転可能にされている。
【００４０】
ウォームギア４８の前部近傍には、円板状の回転板４８Ａが一対同軸上に一体形成されており、一対の回転板４８Ａは、前後方向において互いに離間されている。一対の回転板４８Ａ間の下部には、節度スライダ４６のスライド突起４６Ｂが挿入されて前後方向において嵌合されており、一対の回転板４８Ａは、スライド突起４６Ｂに対し回転可能にされると共に、スライド突起４６Ｂと一体に前後方向にスライド可能にされている。
【００４１】
ウォームギア４８の前部は、回転規制機構を構成する駆動ヘリカルギア５０（ウォームホイール）に同軸上に貫通しており、駆動ヘリカルギア５０は、ウォームギア４８に一体回転可能に支持されると共に、ウォームギア４８に対し前後方向（軸方向）にスライド可能にされている。また、駆動ヘリカルギア５０の前後方向へのスライドは、ケース４４Ａによって規制されている。
【００４２】
駆動ヘリカルギア５０には、回転規制機構を構成する駆動ウォームギア５２（ウォーム）が噛合されており、駆動ウォームギア５２は、駆動装置としてのモータ５４の出力軸に同軸上に固定されている。モータ５４は、ケース４４Ａに支持されており、これにより、モータ５４の移動が規制されて、駆動ウォームギア５２の軸方向及び径方向への移動が規制されている。駆動ウォームギア５２は、駆動ヘリカルギア５０の回転を規制しており、これにより、ウォームギア４８の回転が規制されている。モータ５４は、制御装置２２に電気的に接続されており、制御装置２２の制御により、モータ５４が正方向及び逆方向に駆動可能にされている。
【００４３】
節度機構２６のヘリカルギア３２の上側には、規制体としての断面Ｌ字形柱状の第２ロックリンク５６が配置されており、第２ロックリンク５６は、前端部においてプレート１２内に上下方向に回動可能に支持されると共に、先端部（後端部）が下側に突出されている。第２ロックリンク５６の先端部近傍には、被切替部としての円柱状の切替軸５６Ａが一体形成されており、切替軸５６Ａは、左側に突出されて、レバー１４の切替溝１６に挿入されている。第２ロックリンク５６とプレート１２との間には、規制付勢部材としてのトーションスプリング５８（捩りコイルスプリング）が掛渡されており、トーションスプリング５８は、第２ロックリンク５６を下側に付勢して、切替軸５６Ａを切替溝１６の規制面１６Ｂ又は解除面１６Ａに当接させている。
【００４４】
レバー１４が「Ｐ」位置に配置される際（図９参照）には、切替軸５６Ａが切替溝１６の規制面１６Ｂに当接されて、第２ロックリンク５６がトーションスプリング５８の付勢力により下側に回動される。このため、第２ロックリンク５６の先端部が、ヘリカルギア３２の規制凹部３２Ｄに挿入されて、ヘリカルギア３２の周方向において規制凹部３２Ｄに嵌合されることで、第２ロックリンク５６がヘリカルギア３２の回転を規制（ロック）する。
【００４５】
レバー１４が「Ｐ」位置以外の位置（例えば「Ｒ」位置、「Ｎ」位置及び「Ｄ」位置）に配置される際（図３参照）には、切替軸５６Ａが切替溝１６の解除面１６Ａに当接されて、第２ロックリンク５６がトーションスプリング５８の付勢力に抗して上側に回動される。このため、第２ロックリンク５６の先端部が規制凹部３２Ｄから離脱されて、第２ロックリンク５６がヘリカルギア３２の回転を規制しない。
【００４６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４７】
以上の構成のシフト装置１０では、規制機構３６において、第１ロックリンク３８の規制突起３８Ａ先端部が節度機構２６のヘリカルギア３２の規制凹部３２Ｄに挿入されて、第１ロックリンク３８がヘリカルギア３２の回転を規制している。
【００４８】
レバー１４が各シフト位置に配置される際には、節度機構２６において、スプリング３４の付勢力（保持力）により、節度体３０の節度突起３０Ｂが節度ギア２８（節度板２８Ａ）の凹部２８Ｂに挿入されることで、節度ギア２８が節度体３０に保持されて、レバー１４が各シフト位置に保持される。
【００４９】
レバー１４が前後方向に回動操作されて、レバー１４のシフト位置が変更される際には、レバー１４が回動されて、節度ギア２８が回転される。このため、スプリング３４の付勢力に抗して節度体３０が右側に移動されて節度突起３０Ｂが凹部２８Ｂから離脱された（節度ギア２８の節度体３０への保持が解除された）後に、スプリング３４の付勢力により節度体３０が左側に移動されて節度突起３０Ｂが当該凹部２８Ｂに隣設される凹部２８Ｂに挿入される。これにより、レバー１４の回動操作に回動抵抗力が作用された後に回動補助力が作用されて、レバー１４の回動操作に節度感が作用される。また、制御装置２２の制御により、自動変速機２４のシフトレンジがレバー１４のシフト位置に対応するシフトレンジに変更される。
【００５０】
ここで、節度体３０から節度ギア２８に回転軸方向へのスプリング３４の付勢力が作用される。このため、レバー１４の下端と節度ギア２８との噛合状態をスプリング３４の付勢力が変化させることを抑制できると共に、節度ギア２８からレバー１４に回動径方向側（移動垂直方向側）へのスプリング３４の付勢力が作用されることを抑制できて、レバー１４を適切に回動させることができると共に、レバー１４の回動と節度ギア２８の回転との連動性能を良好にできる。
【００５１】
ところで、レバー１４が「Ｐ」位置以外の位置（図３では「Ｄ」位置）に配置される際には、第２ロックリンク５６の切替軸５６Ａがレバー１４の切替溝１６の解除面１６Ａに当接されて、第２ロックリンク５６がトーションスプリング５８の付勢力に抗して上側に回動されることで、第２ロックリンク５６の先端部がヘリカルギア３２の規制凹部３２Ｄから離脱されて、第２ロックリンク５６がヘリカルギア３２の回転を規制しない。さらに、レバー１４が「Ｐ」位置以外の位置に配置される際における所定の機会（例えば車両のエンジンが停止された場合）には、制御装置２２の制御により、自動変速機２４のシフトレンジが自動的に「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）に変更される。
【００５２】
ここで、レバー１４が「Ｐ」位置以外の位置に配置される際における所定の機会には、駆動機構４４において、制御装置２２の制御により、モータ５４が正方向に駆動されて、駆動ウォームギア５２、駆動ヘリカルギア５０及びウォームギア４８が回転されることで、ウォームギア４８がヘリカルギア３２との噛合により後側にスライドされて、節度スライダ４６がウォームギア４８と一体に後側にスライドされる（図４参照）。
【００５３】
このため、第１ロックリンク３８の切替ピン４０が、切替スプリング４２の付勢力に抗して節度スライダ４６の切替突起４６Ａの後面を乗り越えた後に、切替スプリング４２の付勢力により切替突起４６Ａの前面を移動されて、第１ロックリンク３８が前側に回動される（図５参照）。これにより、第１ロックリンク３８の規制突起３８Ａ先端部がヘリカルギア３２の規制凹部３２Ｄから離脱されて、第１ロックリンク３８によるヘリカルギア３２の回転の規制が解除される。しかも、切替ピン４０の後側への移動が切替突起４６Ａの前面によって制限されて、第１ロックリンク３８の後側への回動が制限される。
【００５４】
さらに、節度スライダ４６及びウォームギア４８の後側へのスライドが規制された後に、ウォームギア４８が回転されることで、ヘリカルギア３２、節度体３０及び節度ギア２８が一体回転されて、レバー１４が「Ｐ」位置側に回動される（図６参照）。そして、レバー１４が「Ｐ」位置に回動されて、レバー１４のシフト位置が自動変速機２４のシフトレンジに対応される（図７参照）。なお、スプリング３４の付勢力による節度ギア２８の節度体３０への保持力は、節度体３０が節度ギア２８を回転させてレバー１４を回動させるための力よりも大きくされており、節度体３０が節度ギア２８を回転させてレバー１４を回動させる際には、節度ギア２８の節度体３０への保持が解除されずに、節度体３０が節度ギア２８及びレバー１４に対し回転されない。
【００５５】
また、レバー１４が「Ｐ」位置に回動された際には、第２ロックリンク５６の切替軸５６Ａがレバー１４の切替溝１６の規制面１６Ｂに当接されて、第２ロックリンク５６がトーションスプリング５８の付勢力により下側に回動されることで、第２ロックリンク５６の先端部がヘリカルギア３２の規制凹部３２Ｄに挿入されて、第２ロックリンク５６がヘリカルギア３２の回転を規制する。
【００５６】
その後、制御装置２２の制御により、モータ５４が逆方向に駆動されて、駆動ウォームギア５２、駆動ヘリカルギア５０及びウォームギア４８が回転されることで、ウォームギア４８がヘリカルギア３２との噛合により前側にスライドされて、節度スライダ４６がウォームギア４８と一体に前側にスライドされる（図８参照）。
【００５７】
このため、第１ロックリンク３８の切替ピン４０が、切替スプリング４２の付勢力に抗して節度スライダ４６の切替突起４６Ａの前面を乗り越えた後に、切替スプリング４２の付勢力により切替突起４６Ａの後面を移動されて、第１ロックリンク３８が後側に回動される。これにより、第１ロックリンク３８の規制突起３８Ａ先端部がヘリカルギア３２の規制凹部３２Ｄに挿入されて、第１ロックリンク３８がヘリカルギア３２の回転を規制する（図９参照）。しかも、切替ピン４０の前側への移動が切替突起４６Ａの後面によって制限されて、第１ロックリンク３８の前側への回動が制限される。そして、節度スライダ４６及びウォームギア４８の前側へのスライドが規制されて、制御装置２２の制御により、モータ５４の逆方向への駆動が停止される。
【００５８】
このように、駆動機構４４のウォームギア４８が、節度スライダ４６を介して第１ロックリンク３８によるヘリカルギア３２の回転の規制を解除して、ヘリカルギア３２、節度体３０及び節度ギア２８を回転させることで、レバー１４が回動される。このため、節度体３０への節度ギア２８を介するレバー１４の保持を解除せずにレバー１４を回動させることができると共に、ヘリカルギア３２、節度体３０及び節度ギア２８が増加された付勢力を作用されずに回転でき、レバー１４を適切に回動させることができる。
【００５９】
さらに、ウォームギア４８が回転されてヘリカルギア３２との噛合により後側にスライドされることで、第１ロックリンク３８によるヘリカルギア３２の回転の規制が解除された後に、ウォームギア４８がスライドを規制されて回転されることで、ヘリカルギア３２、節度体３０及び節度ギア２８が回転される。このため、ウォームギア４８の回転によって、第１ロックリンク３８によるヘリカルギア３２の回転の規制を解除できると共に、ヘリカルギア３２、節度体３０及び節度ギア２８を回転させることができる。しかも、駆動機構４４にウォームギア４８を回転させるためにモータ５４を１つ設ければよく、モータ５４の数を低減できると共に駆動機構４４を制御する制御装置２２の構成を簡単にできて（例えば配線基板のモータドライバ等の制御素子の数を低減できて）コストを低減でき、かつ、制御装置２２が駆動機構４４に供給する電流を小さくできて制御装置２２（例えば配線基板の各素子）を小型化できる。
【００６０】
また、第１ロックリンク３８によるヘリカルギア３２の回転の規制が解除されて、レバー１４が「Ｐ」位置に回動された際には、第２ロックリンク５６がヘリカルギア３２の回転を規制すると共に、ウォームギア４８が回転されてヘリカルギア３２との噛合により前側にスライドされることで、節度スライダ４６を介して第１ロックリンク３８がヘリカルギア３２の回転を規制する。このため、第２ロックリンク５６及びウォームギア４８によって第１ロックリンク３８がヘリカルギア３２の回転を規制できる。
【００６１】
なお、本実施形態では、節度体３０から節度ギア２８に回転軸方向へのスプリング３４の付勢力が作用される。しかしながら、節度体３０から節度ギア２８に回転軸方向側（回転軸方向に対する傾斜角度が４５°以下の方向）へのスプリング３４の付勢力が作用されればよい。
【００６２】
さらに、本実施形態では、節度ギア２８に節度板２８Ａ（凹部２８Ｂ）が設けられると共に、節度体３０に節度突起３０Ｂが設けられる。しかしながら、節度ギア２８に節度突起３０Ｂが設けられると共に、節度体３０に節度板２８Ａ（凹部２８Ｂ）が設けられてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、レバー１４に節度ギア２８が噛合される。しかしながら、レバー１４に節度ギア２８が一体に設けられて、レバー１４の回動により節度ギア２８が回転されてもよい。
【００６４】
さらに、本実施形態では、レバー１４（シフト体）が回動される。しかしながら、シフト体が回転（中心軸線周りに回転）されてもよく、この場合、シフト体に節度ギア２８が一体に設けられてシフト体が節度ギア２８と一体回転されてもよく、また、シフト体に節度ギア２８が噛合されてシフト体の回転により節度ギア２８が回転されてもよい。しかも、シフト体がスライドされてもよく、この場合、シフト体が節度ギア２８に噛合されて、シフト体のスライドにより節度ギア２８が回転されてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、シフト装置１０をコンソールに設置した。しかしながら、シフト装置１０をインストルメントパネル又はステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０・・・シフト装置、１２・・・プレート（車体側）、１４・・・レバー（シフト体）、２８・・・節度ギア（連絡体）、３０・・・節度体（保持体）、３６・・・規制機構、４４・・・駆動機構（移動機構）、４８・・・ウォームギア（回転体）、５６・・・第２ロックリンク（規制体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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