(57)【要約】【課題】原水流入量に大きな増減がある場合も安定した排水処理を行うことができる排水処理装置を提供する。【解決手段】区画壁２５内に設けられた活性汚泥沈降促進手段２６と、活性汚泥沈降促進手段で活性汚泥濃度を低減した汚泥濃度低減水を導出する低減水導出部（越流トラフ２７）と、低減水導出部から導出した汚泥濃度低減水を固液分離手段（最終沈殿池１６）に導入する汚泥濃度低減水経路２８とを備え、原水流入部１９からの原水流入量に関係なく、あらかじめ設定された量の汚泥濃度低減水を汚泥濃度低減水経路に導出する汚泥濃度低減水導出器２２を、無終端水路における循環水の水面部に設ける。【選択図】図１
2020192489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水流入部及び処理水導出部を備えるとともに循環流発生手段及び酸素供給手段を備え、前記酸素供給手段の下流側に好気域を、該好気域の終端と前記酸素供給手段との間の無酸素域をそれぞれ形成した無終端水路と、前記処理水導出部から導出した循環水の固液分離を行う固液分離手段とを備えた排水処理装置において、前記無終端水路内を循環する循環水の流れ方向の上流側、下流側及び両側面の４面が水密状態で連続した区画壁と、該区画壁内に設けられて前記循環水に含まれる活性汚泥の沈降を促進させて活性汚泥濃度を低減する活性汚泥沈降促進手段と、該活性汚泥沈降促進手段で活性汚泥濃度を低減した汚泥濃度低減水を前記無終端水路の外に導出する低減水導出部と、該低減水導出部から導出した汚泥濃度低減水を前記固液分離手段に導入する汚泥濃度低減水経路とを備え、前記原水流入部からの原水流入量に関係なく、あらかじめ設定された量の汚泥濃度低減水を前記汚泥濃度低減水経路に導出する汚泥濃度低減水導出器を、前記無終端水路における前記循環水の水面部に設けたことを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】
前記汚泥濃度低減水導出器は、少なくとも、前記循環水の流れ方向上流側先端が流線形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の排水処理装置。
【請求項３】
前記汚泥濃度低減水導出器は、前記無終端水路を遮蔽する断面積が流路断面積に対して１／２以下に設定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の排水処理装置。
【請求項４】
前記汚泥濃度低減水導出器は、前記無終端水路における前記酸素供給手段の下流側で、かつ、前記固液分離手段で分離した返送汚泥の流入部及び前記原水流入部より上流側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の排水処理装置。
【請求項５】
前記汚泥濃度低減水導出器は、該汚泥濃度低減水導出器の外側面と前記無終端水路の内側面との間に、１００〜１０００ｍｍの循環水流路が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の排水処理装置。
【請求項６】
前記汚泥濃度低減水導出器は、前記無終端水路に設けられた支持手段によって上下動可能に保持されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の排水処理装置。
【請求項７】
前記汚泥濃度低減水導出器は、該汚泥濃度低減水導出器に浮力を与えるための浮子を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の排水処理装置。
【請求項８】
前記汚泥濃度低減水導出器は、高さ位置調節手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の排水処理装置。
【請求項９】
前記活性汚泥沈降促進手段は、整流板、傾斜管、傾斜板、渦流を発生させるチャンネル・フィンの少なくともいずれか１種からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の排水処理装置。
【請求項１０】
前記低減水導出部は、区画壁内の汚泥濃度低減水を越流させる越流トラフを備えていることを特徴とする１乃至９のいずれか１項記載の排水処理装置。
【請求項１１】
前記越流トラフは、前記活性汚泥沈降促進手段を一体的に備えていることを特徴とすることを特徴とする請求項１０記載の排水処理装置。
【請求項１２】
前記汚泥濃度低減水導出器は、あらかじめ設定された越流トラフにおける時間ごとの越流水量設定値に基づいて上下位置が調節されることを特徴とする請求項１０又は１１記載の排水処理装置。
【請求項１３】
前記汚泥濃度低減水導出器は、前記越流トラフにおける越流水深レベルがあらかじめ設定されたレベルになる高さ位置に上下位置が調節されることを特徴とする請求項１０又は１１記載の排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水処理装置に関し、詳しくは、無終端水路（ディッチ）を用いた生物学的排水処理方法によって排水の浄化処理を行う排水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生物学的な排水処理を行う方法として、オキシデーションディッチ法が広く知られている。このオキシデーションディッチ法は、無端状に形成したディッチと固液分離を行う固液分離手段としての最終沈殿池とを組み合わせ、ディッチ内の水を循環させながら一部で曝気することにより、ディッチ内に好気域と無酸素域とを形成し、有機物の分解だけでなく、好気域での硝化反応と無酸素域での脱窒反応とによって窒素分も除去するようにしている。また、最終沈殿池では、ディッチから抜き出した一部の循環水の固液分離を行って処理水と活性汚泥とを分離し、分離した処理水は放流し、活性汚泥はディッチへ返送している。
【０００３】
このようなオキシデーションディッチ法は、大規模処理場に比べて日間変動が大きい小規模処理場に適しているが、日間変動によってディッチ内における負荷が大きく変動する。すなわち、原水流入量が多い場合には、最終沈殿池の負荷が増大するため、沈殿槽の容量を大きくしたり、沈殿槽を増設したりする必要が生じる。しかし、設備の面積には限界があるため、沈殿槽の大型化や増設は、実施不可能なことが多い。このようなことから、ディッチ内に固液分離装置を設けて活性汚泥を分離沈降させ、分離水を最終沈殿池に導入したり、分離水を、最終沈殿池を介さずに排出したりすることで、最終沈殿池の負荷を軽減することが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。一方、好気域の上流側と下流側との適当な位置に溶存酸素計（ＤＯ計）をそれぞれ設置し、各ＤＯ計の測定値（ＤＯ値）に基づいて循環水の流速及び酸素の供給量をそれぞれ調節することにより、いわゆる二点ＤＯ制御によって好気域と無酸素域とのバランスを負荷に応じて調節することが行われている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８８３８２号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０６３号公報
【特許文献３】特開２００５−５２８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１，２に記載された固液分離装置を設けることにより、最終沈殿池の負荷を軽減することができ、前記特許文献３に記載された処理を適用することにより、負荷変動があっても常に一定の好気域及び無酸素域を形成して被処理水中のアンモニア濃度や硝酸態窒素濃度を最小とすることができる。しかし、いずれの場合でも、オキシデーションディッチ法を適用した下水処理場では、標準活性汚泥法に比べて小さな規模であり、処理量が１０００〜５０００ｍ３／日程度であるから、原水流入量が多い場合には、ディッチの後段に設けられている最終沈殿池の負荷が増大するため、沈殿槽の容量を大きくしたり、沈殿槽を増設したりする必要が生じる。しかし、設備の面積には限界があるため、沈殿槽の大型化や増設は、実施不可能なことが多い。また、最終沈殿池を介さずに排出する場合は、汚泥を十分に分離できなかった処理水が排出されることになる。
【０００６】
そこで本発明は、原水流入量に大きな増減がある場合も、最終沈殿池の負荷の軽減、平均化を図ることができ、オキシデーションディッチ法において安定した排水処理を行うことができる排水処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の排水処理装置は、原水流入部及び処理水導出部を備えるとともに循環流発生手段及び酸素供給手段を備え、前記酸素供給手段の下流側に好気域を、該好気域の終端と前記酸素供給手段との間の無酸素域をそれぞれ形成した無終端水路と、前記処理水導出部から導出した循環水の固液分離を行う固液分離手段とを備えた排水処理装置において、前記無終端水路内を循環する循環水の流れ方向の上流側、下流側及び両側面の４面が水密状態で連続した区画壁と、該区画壁内に設けられて前記循環水に含まれる活性汚泥の沈降を促進させて活性汚泥濃度を低減する活性汚泥沈降促進手段と、該活性汚泥沈降促進手段で活性汚泥濃度を低減した汚泥濃度低減水を前記無終端水路外に導出する低減水導出部と、該低減水導出部から導出した汚泥濃度低減水を前記固液分離手段に導入する汚泥濃度低減水経路とを備え、前記原水流入部からの原水流入量に関係なく、あらかじめ設定された量の汚泥濃度低減水を前記汚泥濃度低減水経路に導出する汚泥濃度低減水導出器を、前記無終端水路における前記循環水の水面部に設けたことを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明の排水処理装置は、前記汚泥濃度低減水導出器の少なくとも前記循環水の流れ方向上流側先端が流線形状に形成されていること、前記汚泥濃度低減水導出器が前記無終端水路を遮蔽する断面積が流路断面積に対して１／２以下に設定されていること、前記汚泥濃度低減水導出器が、前記無終端水路における前記酸素供給手段の下流側で、かつ、前記固液分離手段で分離した返送汚泥の流入部及び前記原水流入部より上流側に設けられていること、前記汚泥濃度低減水導出器は、該汚泥濃度低減水導出器の外側面と前記無終端水路の内側面との間に、１００〜１０００ｍｍの循環水流路が形成されていることを特徴としている。
【０００９】
また、前記汚泥濃度低減水導出器は、前記無終端水路に設けられた支持手段によって上下動可能に保持されていること、前記汚泥濃度低減水導出器は、該汚泥濃度低減水導出器に浮力を与えるための浮子を備えていること、前記汚泥濃度低減水導出器は、高さ位置調節手段を備えていること、前記活性汚泥沈降促進手段は、整流板、傾斜管、傾斜板、渦流を発生させるチャンネル・フィンの少なくともいずれか１種からなることを特徴としている。
【００１０】
さらに、前記低減水導出部は、区画壁内の汚泥濃度低減水を越流させる越流トラフを備えていること、前記越流トラフは、前記活性汚泥沈降促進手段を一体的に備えていること、前記汚泥濃度低減水導出器は、あらかじめ設定された越流トラフにおける時間ごとの越流水量設定値に基づいて上下位置が調節されること、前記汚泥濃度低減水導出器は、前記越流トラフにおける越流水深レベルがあらかじめ設定されたレベルになる高さ位置に上下位置が調節されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の排水処理装置によれば、循環水の水面部に設けた汚泥濃度低減水導出器で活性汚泥を低減した汚泥濃度低減水のあらかじめ設定された量を無終端水路から導出して固液分離手段に導入するので、無終端水路への原水流入量に大きな増減がある場合でも、固液分離手段の負荷の軽減、平均化を図ることができ、安定した排水処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の排水処理装置の一形態例を示す平面図である。
【図２】同じく正面断面図である。
【図３】汚泥濃度低減水導出器の第１形態例を示す断面正面図である。
【図４】同じく平面図である。
【図５】一日の流入水量の変動状態の一例を示す図である。
【図６】汚泥濃度低減水導出器から一定量の循環水を導出したときのディッチ内水位の変動状態の一例を示す図である。
【図７】汚泥濃度低減水導出器の第２形態例を示す断面正面図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】図７のIX−IX断面図である。
【図１０】汚泥濃度低減水導出器の第３形態例を示す断面正面図である。
【図１１】第３形態例で使用した活性汚泥沈降促進手段の平面図である。
【図１２】排水処理装置の第４形態例における汚泥濃度低減水導出器に用いた活性汚泥沈降促進手段一体式越流トラフの一例を示す断面図である。
【図１３】排水処理装置の第５形態例における汚泥濃度低減水導出器に用いた活性汚泥沈降促進手段一体式越流トラフの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１乃至図４は、本発明の排水処理装置の第１形態例を示している。本形態例に示す排水処理装置は、仕切り壁１１ａで区画形成した無終端水路からなるディッチ１１に一対のドラム式の循環流発生手段１２と酸素供給手段である曝気装置１３とを設け、ディッチ１１内に矢印で示す方向の循環流を形成することにより、曝気装置１３から所定の距離までを好気性水域１４とし、この好気性水域１４の終端から曝気装置１３までを無酸素水域１５としている。また、好気性水域１４の下流部分には、処理水の一部を最終沈殿池１６に向けて抜き出す処理水導出部１７が設けられ、無酸素水域１５の上流部分には、最終沈殿池１６からの返送汚泥が導入される返送汚泥導入部１８及び被処理水としての下排水が導入される原水流入部１９がそれぞれ設けられている。
【００１４】
原水流入部１９からディッチ１１に流入した原水は、循環流発生手段１２で形成された循環流によって返送汚泥導入部１８から流入した汚泥と共にディッチ１１内を循環し、曝気装置１３から供給される酸素を溶存させた好気性水域１４と、溶存酸素が消費された後の無酸素水域１５とでそれぞれ処理されることにより、有機物や窒素が除去された処理水となり、この処理水の一部が処理水導出部１７から最終沈殿池１６に導出される。最終沈殿池１６で汚泥から分離した処理水は流出経路２０から流出し、沈殿した汚泥は、一部が余剰汚泥として汚泥抜出経路２１から抜き取られ、残部が返送汚泥導入部１８を経てディッチ１１に返送される。
【００１５】
さらに、ディッチ１１における前記曝気装置１３の下流側で、かつ、前記返送汚泥導入部１８及び原水流入部１９の上流側には、汚泥濃度低減水導出器２２が設けられており、前記好気性水域１４の上流側と下流側とには、循環水中の溶存酸素濃度を測定する上流側溶存酸素計２３と下流側溶存酸素計２４とが設けられている。
【００１６】
前記汚泥濃度低減水導出器２２は、図３及び図４に示すように、ディッチ１１内を循環する循環水の流れ方向に対して上流側、下流側及び両側面の４面が長短２枚ずつの側板２５ａ，２５ｂによって水密状態で連続する平面視矩形状の区画壁２５と、該区画壁２５内に設けられて前記循環水に含まれる活性汚泥の濃度を低減する活性汚泥沈降促進手段２６と、該活性汚泥沈降促進手段２６で汚泥濃度を低減した汚泥濃度低減水をディッチ１１外に導出する低減水導出部となる複数の越流トラフ２７と、該越流トラフ２７の下部に設けられた連通路２７ａから導出した汚泥濃度低減水を前記最終沈殿池１６に導入する汚泥濃度低減水経路２８とを備えている。さらに、汚泥濃度低減水導出器２２は、上流側及び下流側にそれぞれ設けられた一対の支柱２９によって循環水の流れ方向に対して所定位置で上下動可能に保持されるとともに、区画壁２５の上流側及び下流側には、汚泥濃度低減水導出器２２に適度な浮上力を与えるための浮子３０がそれぞれ設けられている。
【００１７】
また、前記支柱２９の上部には、汚泥濃度低減水導出器２２の上限を規制する上限規制部２９ａが設けられ、下部には、下限を規制する下限規制部２９ｂが設けられている。さらに、汚泥濃度低減水導出器２２の上流側及び下流側には、循環水の流れを円滑にするための流線形状のカバー３１がそれぞれ設けられ、各カバー３１の先端部に支柱係合部３１ａが設けられている。
【００１８】
さらに、ディッチ１１内の循環水の流れを阻害しないように、汚泥濃度低減水導出器２２の大きさは、ディッチ１１を遮蔽する断面積が、ディッチ１１の流路断面積に対して１／２以下に設定されるとともに、汚泥濃度低減水導出器２２の側壁外面とディッチ１１の側壁内面との間、汚泥濃度低減水導出器２２の側壁外面と仕切り壁１１ａの外面との間には、１００〜１０００ｍｍの循環水流路を形成するようにしている。また、ディッチ１１の水面積に対する汚泥濃度低減水導出器２２の水面積は、５〜３０％の範囲とすることが好ましい。
【００１９】
そして、上流側の支柱２９の上端部には、ディッチ１１内における汚泥濃度低減水導出器２２の高さ位置を調節するための高さ位置調節手段３２が設けられ、汚泥濃度低減水導出器２２の上部には、越流トラフ２７の越流水深を測定する水位測定手段３３が設けられている。高さ位置調節手段３２は、ロッドなどの連結手段３２ａを介して汚泥濃度低減水導出器２２に連結されており、水位測定手段３３によって測定した越流水深に応じて汚泥濃度低減水導出器２２を上下動させ、越流トラフ２７における越流水量が、あらかじめ設定された量になるようにしている。
【００２０】
前記活性汚泥沈降促進手段２６は、複数の整流板２６ａを、短辺側の区画壁２５と同じ方向で、斜めに傾斜させて配列した斜板式と呼ばれるものであって、循環水の流れ方向に対して、整流板２６ａの上部が上流側に、下部が下流側に向かうように配置されている。整流板２６ａの角度や間隔は、循環水中の汚泥の状態などの条件に応じて設定されている。
【００２１】
ディッチ１１内で処理されている循環水の一部は、汚泥濃度低減水導出器２２の下部から活性汚泥沈降促進手段２６の整流板２６ａ間に流入して上昇しながら整流板２６ａの作用で汚泥の沈降が促進されて分離される。活性汚泥沈降促進手段２６で汚泥を沈降分離させて汚泥濃度を低減させた汚泥濃度低減水は、活性汚泥沈降促進手段２６の上方に至り、前記越流トラフ２７の側壁を越えてトラフ内に流入し、各越流トラフ２７の下部に連通した状態で設けられた連通路２７ａを介して汚泥濃度低減水経路２８から前記最終沈殿池１６に導入される。
【００２２】
汚泥濃度低減水導出器２２によってディッチ１１から抜き出す汚泥濃度低減水の導出量は、前記原水流入部１９からの原水流入量の変動に関係なく、あらかじめ設定された量の範囲内になるようにしている。例えば、原水流入部１９からの原水流入量の日間流入量の平均値を汚泥濃度低減水の導出量に設定している。
【００２３】
例えば、規模が１５００ｍ３／日で、計画水深が２．５ｍのディッチ１１において、図５は１日の原水流入水量［ｍ３／ｈ］の変動状態の一例を示しており、このときの平均流入量は６２．５ｍ３／ｈである。また、図６は、汚泥濃度低減水導出器２２から日間流入量の平均値である６２．５ｍ３／ｈの循環水を連続して導出したときのディッチ内水位［ｍ］の変動状態の一例を示すもので、計画水位の２．５ｍを０．００ｍとして水位の低下量を表している。
【００２４】
図５及び図６から、汚泥濃度低減水導出器２２を設けていないときは、８時〜１０時の間は、時間当たり平均量の１．５〜２．５倍の多大な流入水量に対応する循環水をそのまま処理水導出部１７から最終沈殿池１６に送ることになり、最終沈殿池１６での汚泥界面の上昇など、重篤な固液分離障害を招くおそれがある。すなわち、ディッチ１１における循環水導出高さ位置が固定されている従来のものでは、循環水の導出量が原水の流入量によって大きく変動するため、後段の最終沈殿池１６における負荷変動が大きく、十分な固液分離が行えなくおそれがある。
【００２５】
一方、汚泥濃度低減水導出器２２から６２．５ｍ３／ｈの循環水を連続して導出したときには、７〜８時の間で水位が最も低下して水深が２．１３６ｍになるが、この程度ならば、好気性水域１４と無酸素水域１５とに循環水を十分に循環させることができ、流入原水の処理を確実に行うことができる。そして、流入水量の大きな変動があっても、１日を通してディッチ１１内の水位を２．１３６〜２．５ｍの範囲としてディッチ１１内で確実な処理を行いながら、最終沈殿池１６には、安定した量の循環水を汚泥を低減した状態で送ることができる。これにより、最終沈殿池１６における固液分離に悪影響を与えることがなく、ディッチ１１及び最終沈殿池１６による下排水の処理を安定した状態で確実に行うことができる。
【００２６】
また、上流側溶存酸素計２３及び下流側溶存酸素計２４でそれぞれ測定した溶存酸素濃度と、あらかじめ設定されている各溶存酸素濃度基準値とに基づいて循環流発生手段１２による循環水の流速や、曝気装置１３における曝気量をあらかじめ設定された手順で調節することにより、流入水量の増減、ディッチ１１内の水位、原水の性状などに応じた水処理をより確実に行うことができる。
【００２７】
このように、ディッチ１１内に、活性汚泥沈降促進手段２６を備えた汚泥濃度低減水導出器２２を設け、あらかじめ設定された量の循環水を、汚泥量を低減させた状態で最終沈殿池１６に導出することにより、ＭＬＳＳ濃度を高めに設定したディッチ１１内での処理状態を損なうことなく、最終沈殿池１６における固液分離を安定して行うことができ、下排水の処理を効果的に、確実に行うことができる。
【００２８】
図７乃至図９は本発明の水処理設備における汚泥濃度低減水導出器の第２形態例を示している。なお、以下の説明において、前記第１形態例に示した排水処理装置の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２９】
本形態例に示す汚泥濃度低減水導出器４１は、ディッチ１１の流路幅方向に設けた４本の越流トラフ４２と、該越流トラフ４２の下方に設けられた活性汚泥沈降促進手段４３とを隔壁２５内に配置したもので、越流トラフ４２には、各越流トラフ４２の下部中央に連通するように設けられた連通路４２ａと、該連通路４２ａの下部中央に連通した流出路４２ｂとを備えており、流出路４２ｂが前記汚泥濃度低減水経路２８に接続されて最終沈殿池１６に汚泥濃度低減水を送り出すようにしている。
【００３０】
また、活性汚泥沈降促進手段４３は、両端部を斜めにカットした多数の角パイプ４３ａを互いに平行に隣接させて配列した傾斜管式と呼ばれるもので、前記斜板式と同様に、上部が上流側を、下部が下流側を向く状態で設けられている。さらに、隔壁２５の上流側には、前記同様の流線型のカバー３１が取り付けられている。
【００３１】
本形態例に示す汚泥濃度低減水導出器４１においても、下方の傾斜管式の活性汚泥沈降促進手段４３で循環水中の汚泥濃度を低減した汚泥濃度低減水を、あらかじめ設定された流量で越流トラフ４２から導出して最終沈殿池１６に送出することにより、前記第１形態例と同様に、原水流入量の変動が大きなディッチ１１及び最終沈殿池１６からなる排水処理装置においても、下排水の処理を効果的に、確実に行うことができる。
【００３２】
図１０及び図１１は、本発明の水処理設備における汚泥濃度低減水導出器の第３形態例を示している。本形態例では、前記第１形態例と同様に形成された区画壁２５の内方上部に前記同様の越流トラフ２７を設けるとともに、該越流トラフ２７の下方にフィン式の活性汚泥沈降促進手段５１を配置している。
【００３３】
フィン式の活性汚泥沈降促進手段５１は、前記同様に形成された区画壁２５の内部に、循環水の流れ方向に平行な方向の複数のフィン付き基板部材５２を、隣接するフィン付き基板部材５２同士のフィン５２ａが互い違いに対向するように配列している。
【００３４】
このようなフィン式の活性汚泥沈降促進手段５１を用いても、前記同様に循環水中の汚泥濃度を低減した汚泥濃度低減水を最終沈殿池１６に送出でき、ディッチを使用した排水処理効率を向上させることができる。
【００３５】
図１２は、本発明の水処理設備における汚泥濃度低減水導出器の第４形態例を示している。図１２（Ａ）は概略断面図、図１２Ｂは平面図であって、本形態例では、越流トラフ６１に活性汚泥沈降促進手段６２を一体的に設けた活性汚泥沈降促進手段一体式越流トラフ６３を使用している。
【００３６】
越流トラフ６１の本体は断面Ｕ字状に形成されており、両側壁６１ａの外面に、活性汚泥沈降促進手段６２として、先端が下方に傾斜した斜板６２ａを複数枚設けている。循環水と共に上昇する活性汚泥は、斜板６２ａの作用によって沈降が促進される。
【００３７】
また、図１３は、本発明の水処理設備における汚泥濃度低減水導出器の第５形態例を示している。図１３（Ａ）は概略断面図、図１３Ｂは平面図であって、本形態例では、越流トラフ６５の両側壁の外面に、循環水の流れに直交する方向の抵抗板６６ａを複数枚設けて活性汚泥沈降促進手段６６としている。この活性汚泥沈降促進手段一体式越流トラフ６７では、抵抗板６６ａ間で循環水が渦流を形成することによって活性汚泥の沈降が促進される。
【００３８】
したがって、両形態例で示した活性汚泥沈降促進手段一体式越流トラフ６３、６７のいずれにおいても、活性汚泥を沈降分離した汚泥濃度低減水が越流トラフ６１，６５の側壁を越えて最終沈殿池１６に向かって送り出される。これにより、前記各形態例で示した汚泥濃度低減水導出器と同様に、循環水中の汚泥濃度を低減した汚泥濃度低減水を最終沈殿池１６に送出できるので、ディッチを使用した排水処理効率を向上させることができる。
【００３９】
なお、汚泥濃度低減水導出器の形状や構造は任意であり、ディッチ１１の規模などの条件に応じて最適な構成を採用することができる。また、汚泥濃度低減水導出器の位置（設置高さ）は、流入原水の変動を予測して単位時間ごとに設定した越流水量設定値に基づいて変化させることもでき、流入原水量が少ない時間帯には汚泥濃度低減水の導出量を少なめにしたりすることもできる。さらに、活性汚泥沈降促進手段も活性汚泥濃度などの条件に応じて選択することができ、複数種を併用することもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１１…ディッチ、１１ａ…仕切り壁、１２…循環流発生手段、１３…曝気装置、１４…好気性水域、１５…無酸素水域、１６…最終沈殿池、１７…処理水導出部、１８…返送汚泥導入部、１９…原水流入部、２０…流出経路、２１…汚泥抜出経路、２２…汚泥濃度低減水導出器、２３…上流側溶存酸素計、２４…下流側溶存酸素計、２５…区画壁、２６…活性汚泥沈降促進手段、２６ａ…整流板、２７…越流トラフ、２７ａ…連通路、２８…汚泥濃度低減水経路、２９…支柱、２９ａ…上限規制部、２９ｂ…下限規制部、３０…浮子、３１…カバー、３１ａ…支柱係合部、３２…高さ位置調節手段、３２ａ…連結手段、３３…水位測定手段、４１…汚泥濃度低減水導出器、４２…越流トラフ、４２ａ…連通路、４２ｂ…流出路、４３…活性汚泥沈降促進手段、４３ａ…角パイプ、５１…活性汚泥沈降促進手段、５２…フィン付き基板部材、５２ａ…フィン、６１…越流トラフ、６１ａ…側壁、６２…活性汚泥沈降促進手段、６２ａ…斜板、６３…活性汚泥沈降促進手段一体式越流トラフ、６５…越流トラフ、６６…活性汚泥沈降促進手段、６６ａ…抵抗板、６７…活性汚泥沈降促進手段一体式越流トラフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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