(57)【要約】【課題】現場付けパネルを建物ユニットに仮固定した状態で施工現場へ輸送する場合において、その仮固定に伴い発生する施工現場での作業について工数低減を図ることができる現場付けパネルの仮固定位置を決定する仮固定位置決定システムを提供する。【解決手段】  仮固定位置決定装置は、建物の設計データに基づき、建物に含まれる現場付けパネルの仮固定位置を決定する。この決定に際しては、建物の設計データ上にて現場付けパネルの仮固定位置を複数箇所に仮設定し、その仮設定された仮固定位置ごとに、その仮設定された仮固定位置に基づき、当該仮固定位置に現場付けパネルが仮固定された場合に生じる第１工数及び第２工数をそれぞれ第１工数基準及び第２工数基準を用いて算出する。そして、算出された仮設定された各仮固定位置ごとの第１工数及び第２工数に基づき、仮設定された各仮固定位置のうちいずれかを当該現場付けパネルの仮固定位置として決定する。【選択図】図８
2020111942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造工場で製造される複数の建物ユニットを備えて構成されるとともに、外壁パネルとして、施工現場において前記建物ユニットとは異なる所定の取付位置に取り付けられる現場付けパネルを有するユニット式建物において、その現場付けパネルを前記製造工場において前記建物ユニットに仮固定しその仮固定状態で前記施工現場へ輸送する場合に用いられるものであって、
前記現場付けパネルを前記各建物ユニットのうちいずれの建物ユニットのどの位置に仮固定するか、その仮固定位置を決定する仮固定位置決定システムであって、
前記施工現場において前記各建物ユニットを所定の設置位置に設置した後、前記現場付けパネルの前記仮固定に伴い発生する作業の工数として、
前記現場付けパネルを前記仮固定位置から取り外すのに要する第１工数と、
前記取り外した前記現場付けパネルを前記仮固定位置から前記所定の取付位置まで運ぶのに要する第２工数と、があり、
前記仮固定位置と前記第１工数との関係を示す第１工数基準が予め定められており、
前記仮固定位置と前記第２工数との関係を示す第２工数基準が予め定められており、
前記ユニット式建物からなる所定の対象建物について、その設計データを取得する取得手段と、
その取得した前記対象建物の設計データに基づき、前記対象建物に含まれる前記現場付けパネルの前記仮固定位置を決定する仮固定位置決定手段と、を備え、
前記仮固定位置決定手段は、
前記対象建物の設計データ上において前記現場付けパネルの前記仮固定位置を複数箇所に仮設定する仮設定手段と、
前記仮設定された前記仮固定位置ごとに、その仮設定された仮固定位置に基づき、当該仮固定位置に前記現場付けパネルが仮固定された場合に生じる前記第１工数及び前記第２工数をそれぞれ前記第１工数基準及び前記第２工数基準を用いて算出する工数算出手段と、を有し、
前記工数算出手段により算出された前記仮設定された各仮固定位置ごとの前記第１工数及び前記第２工数に基づき、前記仮設定された各仮固定位置のうちいずれかを当該現場付けパネルの前記仮固定位置として決定することを特徴とする仮固定位置決定システム。
【請求項２】
前記仮固定位置決定手段は、前記対象建物に含まれる複数の前記現場付けパネルについて前記仮固定位置を決定するものであり、
前記仮設定手段は、前記各現場付けパネルの前記仮固定位置を複数の配置パターンで仮設定するものであり、
前記工数算出手段は、前記各配置パターンごとに、前記配置パターンで仮設定された前記各現場付けパネルの前記仮固定位置に基づき、それら各現場付けパネルについて前記仮固定に伴い生じる前記第１工数及び前記第２工数をそれぞれ算出し、
前記仮固定位置決定手段は、前記工数算出手段により算出された前記各配置パターンごとの前記各現場付けパネルの前記第１工数及び前記第２工数に基づき、前記各配置パターンのうちいずれかの配置パターンで仮設定された前記各現場付けパネルの前記仮固定位置をそれら各現場付けパネルの前記仮固定位置として決定することを特徴とする請求項１に記載の仮固定位置決定システム。
【請求項３】
前記施工現場において前記現場付けパネルの前記仮固定に伴い発生する作業の工数として、
前記仮固定位置が設定された前記建物ユニット内に、その仮固定位置に仮固定される前記現場付けパネルと干渉する干渉部材が存在する場合に、当該現場付けパネルを前記仮固定位置から取り外した後、前記干渉部材を前記建物ユニット内に組み込む組み込み作業に要する第３工数があり、
前記工数算出手段は、
前記対象建物の設計データに基づき、前記仮設定された前記仮固定位置に前記現場付けパネルが仮固定された場合に、当該現場付けパネルと干渉する前記干渉部材が当該仮固定位置が仮設定された前記建物ユニット内に存在するか否かを判定する干渉部材判定手段と、
その干渉部材判定手段により前記干渉部材が存在すると判定された場合に、当該干渉部材について生じる前記第３工数を算出する第３工数算出手段と、を備え、
前記仮固定位置決定手段は、前記第３工数算出手段により算出された前記第３工数を加味して、前記現場付けパネルの前記仮固定位置を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の仮固定位置決定システム。
【請求項４】
前記第１工数基準は、前記仮固定位置が、前記建物ユニットの側面部のうち、他の前記建物ユニットと隣接する隣接側面部に設定される場合と、他の前記建物ユニットと隣接しない非隣接側面部に設定される場合とについてそれぞれ前記第１工数をいずれとするのか規定したものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の仮固定位置決定システム。
【請求項５】
前記第２工数基準は、前記各建物ユニットが所定の設置位置に設置された状態における前記仮固定位置から前記所定の取付位置までの移動距離と前記第２工数との関係を規定したものであり、
前記工数算出手段は、
前記対象建物の設計データに基づき、その対象建物において、前記仮設定手段により仮設定された前記仮固定位置から前記所定の取付位置までの前記移動距離を算出する移動距離算出手段と、
その算出された前記移動距離に基づき、当該仮固定位置に前記現場付けパネルが仮固定された場合に生じる前記第２工数を前記第２工数基準を用いて算出する第２工数算出手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の仮固定位置決定システム。
【請求項６】
過去に施工された前記ユニット式建物について、前記現場付けパネルが仮固定された前記仮固定位置に関する情報と、その仮固定位置での仮固定に伴い実際に発生した前記第１工数のデータとが対応付けられた状態で第１工数実績データとして記憶されている第１工数データベースと、
その第１工数データベースに記憶された前記第１工数実績データに基づき、前記第１工数基準を作成する第１工数基準作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の仮固定位置決定システム。
【請求項７】
過去に施工された前記ユニット式建物について、前記現場付けパネルが仮固定された前記仮固定位置に関する情報と、その仮固定位置での仮固定に伴い実際に発生した前記第２工数のデータとが対応付けられた状態で第２工数実績データとして記憶されている第２工数データベースと、
その第２工数データベースに記憶された前記第２工数実績データに基づき、前記第２工数基準を作成する第２工数基準作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の仮固定位置決定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現場付けの外壁パネルである現場付けパネルを有するユニット式建物において、その現場付けパネルを建物ユニットに仮固定した状態で施工現場へ輸送する場合に、その現場付けパネルを仮固定する仮固定位置を決定するための仮固定位置決定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物ユニットを備えて構成されるユニット式建物では、ユニット製造工場においてあらかじめ各建物ユニットが製造されるようになっている。この場合、建物ユニットには、床面材や天井面材、外壁パネル等があらかじめ取り付けられる。そして、各建物ユニットが製造された後、それら製造された各建物ユニットは施工現場へトラック等により輸送され、その施工現場において互いに組み合わされることにより建物が構築されるようになっている。
【０００３】
ユニット式建物には、隣り合う建物ユニットが互いに離し置きされ、それら離し置きされた建物ユニットの間の離間部分に床パネルや外壁パネル等が別途設けられることで、建物が構築されるものがある。こうした建物では、上記離間部分に設けられる外壁パネルが施工現場において取り付けられることになる。
【０００４】
特許文献１には、こうした現場付けの外壁パネル（以下、現場付けパネルという）を施工現場へ輸送するに際し、現場付けパネルを建物ユニットに仮固定した状態で輸送する技術が開示されている。この場合、現場付けパネルを建物ユニットに一体化した状態で輸送することができるため、現場付けパネルを個別に輸送する場合と比べ、輸送効率の向上を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０２４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、現場付けパネルを建物ユニットに仮固定した状態で施工現場へ輸送する場合には、施工現場において各建物ユニットを所定の設置位置に設置した後、現場付けパネルを建物ユニットから取り外し、所定の取付位置（換言すると本取付位置）に取り付ける作業を行う必要がある。
【０００７】
ここで、施工現場においてかかる作業を行うに際しては、現場付けパネルがいずれの建物ユニットのどの位置に仮固定されているかによって、つまり現場付けパネルの仮固定位置によって、当該作業に要する工数が変わってくることが考えられる。例えば、各建物ユニットが所定の設置位置に設置された状態において、現場付けパネルの仮固定位置が建物ユニット内に位置している場合には、現場付けパネルを取り外す作業を建物ユニット内で行う必要が生じうる。その場合、取り外しの作業を行うに際し作業スペースの制約が大きく、取り外しの作業を行うのに大きな工数を要することが考えられる。また、現場付けパネルの仮固定位置が当該現場付けパネルの本取付位置から大きく離れている場合には、現場付けパネルを取り外してからその現場付けパネルを本取付位置まで運ぶのに大きな工数を要してしまうことが考えられる。
【０００８】
そこで、これらの点を鑑みると、現場付けパネルを建物ユニットに仮固定した状態で輸送するに際しては、施工現場で発生する上記仮固定に伴う作業について工数低減を図れるよう、現場付けパネルの仮固定位置を決めるのが望ましいと考えられる。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１には、現場付けパネルが建物ユニットにおける特定部分に仮固定される構成しか示されておらず、現場付けパネルの仮固定位置を施工現場での作業工数低減の観点から、決定するようにした点について何も記載されていない。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、現場付けパネルを建物ユニットに仮固定した状態で施工現場へ輸送する場合において、その仮固定に伴い発生する施工現場での作業について工数低減を図ることができる現場付けパネルの仮固定位置を決定する仮固定位置決定システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、第１の発明の仮固定位置決定システムは、製造工場で製造される複数の建物ユニットを備えて構成されるとともに、外壁パネルとして、施工現場において前記建物ユニットとは異なる所定の取付位置に取り付けられる現場付けパネルを有するユニット式建物において、その現場付けパネルを前記製造工場において前記建物ユニットに仮固定しその仮固定状態で前記施工現場へ輸送する場合に用いられるものであって、前記現場付けパネルを前記各建物ユニットのうちいずれの建物ユニットのどの位置に仮固定するか、その仮固定位置を決定する仮固定位置決定システムであって、前記施工現場において前記各建物ユニットを所定の設置位置に設置した後、前記現場付けパネルの前記仮固定に伴い発生する作業の工数として、前記現場付けパネルを前記仮固定位置から取り外すのに要する第１工数と、前記取り外した前記現場付けパネルを前記仮固定位置から前記所定の取付位置まで運ぶのに要する第２工数と、があり、前記仮固定位置と前記第１工数との関係を示す第１工数基準が予め定められており、前記仮固定位置と前記第２工数との関係を示す第２工数基準が予め定められており、前記ユニット式建物からなる所定の対象建物について、その設計データを取得する取得手段と、その取得した前記対象建物の設計データに基づき、前記対象建物に含まれる前記現場付けパネルの前記仮固定位置を決定する仮固定位置決定手段と、を備え、前記仮固定位置決定手段は、前記対象建物の設計データ上において前記現場付けパネルの前記仮固定位置を複数箇所に仮設定する仮設定手段と、前記仮設定された前記仮固定位置ごとに、その仮設定された仮固定位置に基づき、当該仮固定位置に前記現場付けパネルが仮固定された場合に生じる前記第１工数及び前記第２工数をそれぞれ前記第１工数基準及び前記第２工数基準を用いて算出する工数算出手段と、を有し、前記工数算出手段により算出された前記仮設定された各仮固定位置ごとの前記第１工数及び前記第２工数に基づき、前記仮設定された各仮固定位置のうちいずれかを当該現場付けパネルの前記仮固定位置として決定することを特徴とする。
【００１２】
現場付けパネルを建物ユニットに仮固定した状態で施工現場へ輸送する場合に、その仮固定に伴い施工現場で発生する作業の工数としては、現場付けパネルを仮固定位置から取り外すのに要する第１工数と、その取り外した現場付けパネルを所定の取付位置に取り付けるべく、当該現場付けパネルを仮固定位置から所定の取付位置まで運ぶのに要する第２工数とがある。これら第１工数及び第２工数は、現場付けパネルを各建物ユニットのうちいずれの建物ユニットのどの位置に仮固定するかによって、つまり現場付けパネルの仮固定位置によって、変わることが考えられる。そこで、本発明では、このような点に着目し、現場付けパネルの仮固定位置を仮固定位置決定システムを用いて決定することとしている。
【００１３】
この仮固定位置決定システムによれば、現場付けパネルを有する所定の対象建物（ユニット式建物）の設計データが取得され、その取得された設計データに基づき現場付けパネルの仮固定位置が決定される。この仮固定位置の決定に際しては、対象建物の設計データ上において現場付けパネルの仮固定位置が複数箇所に仮設定され、それら仮設定された各仮固定位置ごとに、その仮設定された仮固定位置に基づき、当該仮固定位置に現場付けパネルが仮固定された場合に生じる第１工数及び第２工数がそれぞれ算出される。この場合、第１工数の算出に際しては、仮固定位置と第１工数との関係を予め定めた第１工数基準が用いられ、第２工数の算出に際しては、仮固定位置と第２工数との関係を予め定めた第２工数基準が用いられる。
【００１４】
そして、上記のように算出された、仮設定された仮固定位置ごとの第１工数及び第２工数に基づき、仮設定された各仮固定位置のうちいずれかが現場付けパネルの仮固定位置として決定（本決定）される。この場合、仮設定された仮固定位置ごとの第１工数及び第２工数を参照して現場付けパネルの仮固定位置を決定することが可能となる。したがって、例えば、仮設定された各仮固定位置のうち、第１工数及び第２工数が小さくなる位置を仮固定位置として決定することが可能となる。これにより、現場付けパネルの仮固定に伴い発生する施工現場での作業について工数低減を図ることが可能な仮固定位置を得ることができる。
【００１５】
第２の発明の仮固定位置決定システムは、第１の発明において、前記仮固定位置決定手段は、前記対象建物に含まれる複数の前記現場付けパネルについて前記仮固定位置を決定するものであり、前記仮設定手段は、前記各現場付けパネルの前記仮固定位置を複数の配置パターンで仮設定するものであり、前記工数算出手段は、前記各配置パターンごとに、前記配置パターンで仮設定された前記各現場付けパネルの前記仮固定位置に基づき、それら各現場付けパネルについて前記仮固定に伴い生じる前記第１工数及び前記第２工数をそれぞれ算出し、前記仮固定位置決定手段は、前記工数算出手段により算出された前記各配置パターンごとの前記各現場付けパネルの前記第１工数及び前記第２工数に基づき、前記各配置パターンのうちいずれかの配置パターンで仮設定された前記各現場付けパネルの前記仮固定位置をそれら各現場付けパネルの前記仮固定位置として決定することを特徴とする。
【００１６】
ユニット式建物には、現場付けパネルを複数有しているものがある。かかるユニット式建物では、各現場付けパネルがそれぞれ建物ユニットに仮固定された状態で輸送されることになる。そこで本発明では、このように各現場付けパネルが建物ユニットに仮固定された状態で輸送される場合にあって、それら各現場付けパネルの仮固定位置がそれぞれ決定されるようになっている。
【００１７】
これら各仮固定位置の決定に際して、各現場付けパネルの仮固定位置が複数の配置パターンで仮設定され、そして、各配置パターンごとに、その配置パターンで仮設定された各現場付けパネルの仮固定位置に基づき、それら各現場付けパネルについて仮固定に伴い生じる第１工数及び第２工数が算出される。そして、このように算出された各配置パターンごとの各現場付けパネルの第１工数及び第２工数に基づき、各配置パターンのうちいずれかの配置パターンで仮設定された各現場付けパネルの仮固定位置がそれら各現場付けパネルの仮固定位置として決定（本決定）される。この場合、各配置パターンごとに算出された各現場付けパネルの第１工数及び第２工数を参照して、各現場付けパネルの仮固定位置を決定することが可能となる。したがって、例えば、各配置パターンのうち、各現場付けパネルの第１工数及び第２工数が小さくなる配置パターンで仮設定された各現場付けパネルの仮固定位置をそれら各現場付けパネルの仮固定位置として決定することが可能となる。これにより、複数の現場付けパネルを建物ユニットに仮固定して輸送する場合において、それら各現場付けパネルの仮固定に伴い生じる作業について工数低減を図ることが可能な、各現場付けパネルの仮固定位置を得ることが可能となる。
【００１８】
第３の発明の仮固定位置決定システムは、第１又は第２の発明において、前記施工現場において前記現場付けパネルの前記仮固定に伴い発生する作業の工数として、前記仮固定位置が設定された前記建物ユニット内に、その仮固定位置に仮固定される前記現場付けパネルと干渉する干渉部材が存在する場合に、当該現場付けパネルを前記仮固定位置から取り外した後、前記干渉部材を前記建物ユニット内に組み込む組み込み作業に要する第３工数があり、前記工数算出手段は、前記対象建物の設計データに基づき、前記仮設定された前記仮固定位置に前記現場付けパネルが仮固定された場合に、当該現場付けパネルと干渉する前記干渉部材が当該仮固定位置が仮設定された前記建物ユニット内に存在するか否かを判定する干渉部材判定手段と、その干渉部材判定手段により前記干渉部材が存在すると判定された場合に、当該干渉部材について生じる前記第３工数を算出する第３工数算出手段と、を備え、前記仮固定位置決定手段は、前記第３工数算出手段により算出された前記第３工数を加味して、前記現場付けパネルの前記仮固定位置を決定することを特徴とする。
【００１９】
ところで、現場付けパネルが仮固定される仮固定位置によっては、仮固定された現場付けパネルが建物ユニット内の部材（干渉部材）と干渉する場合がある。このような仮固定位置に現場付けパネルを仮固定する場合には、製造工場において干渉部材を建物ユニット内に組み込むのをやめ、施工現場にて仮固定された現場付けパネルを取り外してから干渉部材を建物ユニット内に組み込む必要が生じる。そのため、この場合、施工現場において、干渉部材を建物ユニット内に組み込む工数（第３工数）が発生することになる。
【００２０】
そこで、本発明では、このような点に鑑み、仮設定された現場付けパネルの仮固定位置に、当該現場付けパネルと干渉する干渉部材が存在する場合には、その干渉部材を建物ユニット内に組み込むのに要する第３工数を算出し、その第３工数を加味して現場付けパネルの仮固定位置を決定することとしている。この場合、仮設定された現場付けパネルの各仮固定位置ごとの第１工数及び第２工数に加え、上記第３工数を加味して仮固定位置が決定される。したがって、例えば、仮設定された各仮固定位置のうち、第１工数及び第２工数が小さく、かつ第３工数が生じない位置を仮固定位置として決定することが可能となる。これにより、現場付けパネルの仮固定に伴い発生する施工現場での作業について工数低減を図ることが可能な仮固定位置をより確実に得ることができる。
【００２１】
第４の発明の仮固定位置決定システムは、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記第１工数基準は、前記仮固定位置が、前記建物ユニットの側面部のうち、他の前記建物ユニットと隣接する隣接側面部に設定される場合と、他の前記建物ユニットと隣接しない非隣接側面部に設定される場合とについてそれぞれ前記第１工数をいずれとするのか規定したものであることを特徴とする。
【００２２】
現場付けパネルが仮固定される建物ユニットの側面部には、他の建物ユニットと隣接する隣接側面部と、他の建物ユニットと隣接しない非隣接側面部とがある。ここで、現場付けパネルが隣接側面部に仮固定される場合には、仮固定された現場付けパネルを取り外す作業が建物ユニット内で行われることになる。この場合、建物ユニット内で現場付けパネルを仮固定しているボルト等を取り外し、その後、現場付けパネルを上方に吊り上げて取り外す、等の作業が行われることになる。しかしながら、建物ユニット内では、これらの作業を行うスペースの確保が困難であるため、取り外しの作業に際し大きな工数（第１工数）を要することが考えられる。その一方で、現場付けパネルが非隣接側面部に仮固定される場合には、現場付けパネルを取り外す作業を屋外にて行うことが可能となる。この場合、取り外しの作業を行うためのスペースが広く確保されているため、取り外し作業に際し工数（第１工数）の低減を図ることが可能となる。
【００２３】
そこで本発明では、上記の点に鑑み、第１工数の算出に用いる第１工数基準として、仮固定位置が隣接側面部にある場合と非隣接側面部にある場合とでそれぞれ第１工数を規定したものを用いている。この場合、第１工数基準として、仮固定位置が隣接側面部にある場合には第１工数を大きく、仮固定位置が非隣接側面部にある場合には第１工数を小さく規定したものを用いることが考えられる。これにより、第１工数基準を用いて第１工数を算出するにあたって、その第１工数を好適に算出することができる。
【００２４】
第５の発明の仮固定位置決定システムは、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記第２工数基準は、前記各建物ユニットが所定の設置位置に設置された状態における前記仮固定位置から前記所定の取付位置までの移動距離と前記第２工数との関係を規定したものであり、前記工数算出手段は、前記対象建物の設計データに基づき、その対象建物において、前記仮設定手段により仮設定された前記仮固定位置から前記所定の取付位置までの前記移動距離を算出する移動距離算出手段と、その算出された前記移動距離に基づき、当該仮固定位置に前記現場付けパネルが仮固定された場合に生じる前記第２工数を前記第２工数基準を用いて算出する第２工数算出手段と、を有することを特徴とする。
【００２５】
施工現場にて仮固定位置から取り外した現場付けパネルをその仮固定位置から所定の取付位置まで運ぶのに要する作業工数（第２工数）は、仮固定位置から所定の取付位置までの移動距離に依存することが考えられる。そこで本発明では、この点に着目し、第２工数の算出に用いる第２工数基準として、仮固定位置から所定の取付位置までの移動距離と第２工数との関係を規定したものを用いるようにしている。この場合、第２工数基準としては、例えば移動距離が大きいほど第２工数が大きくなる関係を規定したものを用いることが考えられる。第２工数の算出に際しては、仮設定された仮固定位置から所定の取付位置までの移動距離が算出され、その算出された移動距離に基づき第２工数基準を用いて第２工数が算出される。これにより、第２工数基準を用いて第２工数を算出するにあたって、その第２工数を好適に算出することができる。
【００２６】
第６の発明の仮固定位置決定システムは、第１乃至第５のいずれかの発明において、過去に施工された前記ユニット式建物について、前記現場付けパネルが仮固定された前記仮固定位置に関する情報と、その仮固定位置での仮固定に伴い実際に発生した前記第１工数のデータとが対応付けられた状態で第１工数実績データとして記憶されている第１工数データベースと、その第１工数データベースに記憶された前記第１工数実績データに基づき、前記第１工数基準を作成する第１工数基準作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、過去に施工されたユニット式建物において、現場付けパネルが仮固定された仮固定位置ごとに、その仮固定位置に関する情報と、その仮固定位置での仮固定に伴い実際に生じた第１工数とが対応付けられた状態で第１工数実績データとして記憶されている。そして、その記憶された第１工数実績データに基づき、第１工数基準が作成されるようになっている。この場合、第１工数基準を用いて第１工数を算出するにあたり、現場での実際の作業に即した工数を算出することが可能となる。
【００２８】
第７の発明の仮固定位置決定システムは、第１乃至第６のいずれかの発明において、過去に施工された前記ユニット式建物について、前記現場付けパネルが仮固定された前記仮固定位置に関する情報と、その仮固定位置での仮固定に伴い実際に発生した前記第２工数のデータとが対応付けられた状態で第２工数実績データとして記憶されている第２工数データベースと、その第２工数データベースに記憶された前記第２工数実績データに基づき、前記第２工数基準を作成する第２工数基準作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、過去に施工されたユニット式建物において、現場付けパネルが仮固定された仮固定位置ごとに、その仮固定位置に関する情報と、その仮固定位置での仮固定に伴い実際に生じた第２工数とが対応付けられた状態で第２工数実績データとして記憶されている。そして、その記憶された第２工数実績データに基づき、第２工数基準が作成されるようになっている。この場合、第２工数基準を用いて第２工数を算出するにあたり、現場での実際の作業に即した工数を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ユニット式建物の構成を示す平面図。
【図２】建物ユニットを示す斜視図。
【図３】建物を構築する際の流れを説明するための平面図。
【図４】仮固定位置決定装置の概略構成を示す図。
【図５】現場付けパネルの仮固定位置を決定する制御処理の流れを示すフローチャート。
【図６】仮固定可能領域を特定する処理を説明するための図。
【図７】各現場付けパネルの仮固定パターンを例示した図。
【図８】仮固定位置決定処理の流れを示すフローチャート。
【図９】工数算出処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】（ａ）が第１工数実績データの内容を例示した図であり、（ｂ）が第２工数実績データの内容を例示した図であり、（ｃ）が第３工数実績データの内容を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、現場付けの外壁パネルである現場付けパネルを有するユニット式建物において、その現場付けパネルを建物ユニットに仮固定した状態で施工現場へ輸送する場合に、その現場付けパネルを仮固定する仮固定位置を決定するための仮固定位置決定装置について具体化している。以下では、その仮固定位置決定装置の説明を行うのに先立ち、まずユニット式建物の構成について説明する。図１は、そのユニット式建物の構成を示す平面図であり、図２は、そのユニット式建物を構成する建物ユニットを示す斜視図である。なお、ユニット式建物は二階建てとなっており、図１にはそのユニット式建物の一階部分を示している。
【００３２】
図１に示すように、ユニット式建物３０（以下、略して建物３０という）は、直方体状に形成された複数の建物ユニット２０を備えて構成されている。建物３０の一階部分には、複数の建物ユニット２０が横並びに設けられており、詳しくは４つの建物ユニット２０が横並びに設けられている。これら各建物ユニット２０は、平面視において各建物ユニット２０の短手方向に並ぶように配置されている。また、図示は省略するが、建物３０の二階部分にも、複数の建物ユニット２０が設けられている。
【００３３】
なお、以下の説明では、建物３０の一階部分における各建物ユニット２０を区別して建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄともいう。これら各建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄは、各建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄが並ぶ方向における一方側から他方側に向けて順に建物ユニット２０Ａ、建物ユニット２０Ｂ、建物ユニット２０Ｃ、建物ユニット２０Ｄとなっている。
【００３４】
建物ユニット２０は、図２に示すように、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備える。建物ユニット２０では、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。
【００３５】
建物ユニット２０の天井部には、対向する各天井大梁２２の間に複数の天井小梁２４が架け渡されている。これら天井小梁２４には天井面材（図示略）が取り付けられる。また、建物ユニット２０の床部には、対向する各床大梁２３の間に複数の床小梁２５が架け渡されている。これら床小梁２５には床面材（図示略）が取り付けられる。また、建物ユニット２０の各側面部では、一対の柱２１と、それら各柱２１の上端部及び下端部を連結する天井大梁２２及び床大梁２３とにより矩形状のフレームが形成されている。これら建物ユニット２０の側面部（詳しくはフレーム）には、外壁パネル３２（図１参照）や内壁パネル等が取り付けられる。
【００３６】
図１の説明に戻り、建物３０の一階部分においては、隣り合う建物ユニット２０Ａ，２０Ｂ同士が互いに離し置きされており、かつ、隣り合う建物ユニット２０Ｃ，２０Ｄ同士が互いに離し置きされている。これにより、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの間、及び各建物ユニット２０Ｃ，２０Ｄの間はそれぞれ建物ユニット２０の存在しない離し置き領域２８となっている。これら各離し置き領域２８には、床部を構成する平板状の床ユニット２９が設けられている。この場合、それら床ユニット２９と各建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄの床部とにより建物３０の床部が構成されている。
【００３７】
建物３０には、その外周部に沿って外壁部３１が設けられている。この外壁部３１により屋内と屋外とが仕切られている。外壁部３１は、建物外周部に沿って並べられた複数の外壁パネル３２，３３を有して構成されている。外壁パネル３２，３３には、建物ユニット２０の側面部２６に取り付けられた外壁パネル３２と、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの間及び各建物ユニット２０Ｃ，２０Ｄの間に取り付けられた外壁パネル３３とがある。これら各外壁パネル３２，３３はいずれも、外壁面材とその裏面側に設けられた下地フレームとを有して構成されている。なお、図１では、建物ユニット２０の一の側面部２６に１つの外壁パネル３２しか示されていないが、実際には一の側面部２６に複数の外壁パネル３２が横並びで設けられている。
【００３８】
外壁パネル３３には、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの間に設けられた一対の外壁パネル３３Ａ，３３Ｂと、各建物ユニット２０Ｃ，２０Ｄの間に設けられた一対の外壁パネル３３Ｃ，３３Ｄとがある。外壁パネル３３Ａ，３３Ｂは、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの間に架け渡された横架材（図示略）に取り付けられ、外壁パネル３３Ｃ，３３Ｄは各建物ユニット２０Ｃ，２０Ｄの間に架け渡された横架材（図示略）に取り付けられている。また、外壁パネル３３Ａ，３３Ｂは、その幅が外壁パネル３３Ｃ，３３Ｄよりも大きくなっている。
【００３９】
各外壁パネル３３Ａ〜３３Ｄは、施工現場において各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの間及び各建物ユニット２０Ｃ，２０Ｄの間にそれぞれ取り付けられるようになっている。したがって、これらの外壁パネル３３Ａ〜３３Ｄはいわゆる現場付けの外壁パネルとなっている。それに対し、外壁パネル３２は、製造工場において建物ユニット２０の側面部２６に取り付けられるようになっている。したがって、外壁パネル３２はいわゆる工場付けの外壁パネルとなっている。
【００４０】
次に、上述した建物３０を構築する際の流れについて図３に基づいて説明する。図３は、建物３０を構築する際の流れを説明するための平面図である。
【００４１】
まず、図３（ａ）に示すように、製造工場において、建物３０を構成する各建物ユニット２０を製造する。この場合、各外壁パネル３２，３３のうち、工場付けの外壁パネル３２については建物ユニット２０の側面部２６に固定（本固定）する。一方、現場付けの外壁パネル３３（以下、現場付けパネル３３という）については建物ユニット２０の側面部２６において外壁パネル３２が固定されていない領域に仮固定する。図３（ａ）の例では、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄのうち、現場付けパネル３３Ｂ，３３Ｃが建物ユニット２０Ｂの側面部２６に仮固定され、現場付けパネル３３Ａ，３３Ｄが建物ユニット２０Ｃの側面部２６に仮固定されている。現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定は、例えば当該パネル３３Ａ〜３３Ｄの下地フレームを建物ユニット２０の側面部２６（詳しくは天井大梁２２及び床大梁２３）にボルト等で（仮）固定することにより行われる。
【００４２】
各建物ユニット２０を製造した後、それら各建物ユニット２０をトラック等で施工現場へ輸送する。この場合、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄは建物ユニット２０Ｂ，２０Ｃに仮固定された状態で施工現場へと輸送される。
【００４３】
施工現場では、図３（ｂ）に示すように、輸送された各建物ユニット２０をそれぞれ所定の設置位置に設置する。これにより、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの間、及び、各建物ユニット２０Ｃ，２０Ｄの間にそれぞれ離し置き領域２８が形成される。その後、各離し置き領域２８にそれぞれ床ユニット２９を設置する。
【００４４】
続いて、建物ユニット２０Ｂ，２０Ｃに仮固定された現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄを建物ユニット２０Ｂ，２０Ｃから取り外し、その取り外した現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄをそれぞれ所定の取付位置に取り付ける（本固定する）作業を行う。この作業では、建物ユニット２０Ｂ，２０Ｃから取り外した現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄを所定の取付位置まで運び、その後、現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄを当該所定の取付位置に取り付けることとなる。詳しくは、各現場付けパネル３３Ａ，３３Ｂについては、各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの間に取り付け、各現場付けパネル３３Ｃ，３３Ｄについては、各建物ユニット２０Ｃ，２０Ｄの間に取り付ける。なお、図３（ｂ）では、建物ユニット２０から取り外した現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄを本取付位置まで運ぶ際の移動経路を矢印線で示している。
【００４５】
その後、各建物ユニット２０の上方に屋根が設置される等して、建物３０が構築される。
【００４６】
ここで、施工現場において、建物ユニット２０に仮固定された現場付けパネル３３を当該建物ユニット２０から取り外し、所定の取付位置（以下、本取付位置ともいう）に取り付ける作業を行うに際しては、現場付けパネル３３が各建物ユニット２０のうちいずれの建物ユニット２０のどの位置に仮固定されているかによって、つまり現場付けパネル３３の仮固定位置によって、当該作業に要する工数が変わってくることが考えられる。例えば、現場付けパネル３３の仮固定位置が当該現場付けパネル３３の本取付位置から大きく離れている場合には、現場付けパネル３３を仮固定位置から取り外して本取付位置まで運ぶ際に大きな工数がかかってしまうことが考えられる。
【００４７】
そこで、本実施形態では、現場付けパネル３３の仮固定に伴い発生する上記の作業について工数低減を図るべく、現場付けパネル３３の仮固定位置を仮固定位置決定装置１０を用いて決定することとしている。以下においては、その仮固定位置決定装置１０について図４を用いながら説明を行う。図４は、仮固定位置決定装置１０の概略構成を示す図である。なお、仮固定位置決定装置１０は、例えば建物メーカに設けられ、同メーカの設計者（ユーザ）により用いられる。
【００４８】
図４に示すように、仮固定位置決定装置１０は、パーソナルコンピュータにより構成され、建物の設計を行うためのＣＡＤプログラムを有している。仮固定位置決定装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４とを備える。制御部１１は、現場付けパネル３３の仮固定位置を決定する制御処理等、各種処理を行うもので、操作部１２、表示部１３及び記憶部１４とそれぞれ接続されている。
【００４９】
操作部１２は、制御部１１による処理に必要な情報を入力操作するためのもので、キーボードやマウス等を備えて構成されている。表示部１３は、制御部１１による処理の結果を表示するためのもので、ディスプレイからなる。記憶部１４は、制御部１１による処理に必要な各種情報を記憶するもので、複数のデータベース１５〜１７を有している。
【００５０】
続いて、仮固定位置決定装置１０により行われる制御処理の内容について説明する。ここでは、現場付けパネル３３の仮固定位置を決定する制御処理の内容について図５に基づき説明する。図５は、かかる制御処理の流れを示すフローチャートとなっている。なお、本処理は、ユーザ（例えば設計者）の操作部１２による開始操作をトリガとして開始され、制御部１１により実行されるものとなっている。また、ここでは、上述した建物３０を対象として、本処理が行われることを想定している。したがって、この場合、建物３０が対象建物に相当する。
【００５１】
図５に示すように、まずステップＳ１１では、建物３０の設計データ（詳しくはＣＡＤデータ）を取得する。記憶部１４には、あらかじめ建物３０の設計データが記憶されており、その記憶部１４から当該設計データを読み出して取得する。続くステップＳ１２では、その取得した建物３０の設計データに基づいて、建物３０に含まれる現場付けパネル３３（３３Ａ〜３３Ｄ）を特定する。
【００５２】
ステップＳ１３では、上記特定した現場付けパネル３３（３３Ａ〜３３Ｄ）を仮固定するための建物ユニット２０の候補を選定する。この場合、各建物ユニット２０のうち、現場付けパネル３３と同じ一階部分に設けられた各建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄを、仮固定するための建物ユニット２０の候補として選定する。
【００５３】
ステップＳ１４及びＳ１５では、上記選定した各建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄの側面部２６において、現場付けパネル３３を仮固定することが可能な仮固定可能領域を特定する処理を行う。この仮固定可能領域を特定する処理は、建物３０の設計データに基づいて行う。以下、この処理の流れについて、図６を参照しながら説明する。図６は、仮固定可能領域を特定する処理を説明するための図である。
【００５４】
まずステップＳ１４において、各建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄにおける４つの側面部２６のうち、工場付けの外壁パネル３２が取り付けられていない側面部２６を未取付側面部３６として特定する。図６（ａ）では、その特定された未取付側面部３６が長円により囲まれた状態で示されている。図６（ａ）に示すように、各建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄのうち、端部に配置されている各建物ユニット２０Ａ，２０Ｄについては、４つの側面部２６のうち３面に外壁パネル３２が取り付けられている。そのため、これらの建物ユニット２０Ａ，２０Ｄについては残りの一面が未取付側面部３６として特定される。また、中間部に配置されている各建物ユニット２０Ｂ，２０Ｃについては、４つの側面部２６のうち２面に外壁パネル３２が取り付けられている。そのため、これらの建物ユニット２０Ｂ，２０Ｃについては残りの２面が未取付側面部３６として特定される。
【００５５】
続いて、ステップＳ１５において、上記特定した各建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄの未取付側面部３６のうち、現場付けパネル３３を実際に仮固定することが可能な領域を仮固定可能領域３７として特定する。図６（ｂ）では、その特定された仮固定可能領域３７が長円により囲まれた状態で示されている。本実施形態では、現場付けパネル３３の仮固定を禁止する仮固定禁止領域３８が予め定められている。そして、本ステップでは、未取付側面部３６ごとに、未取付側面部３６に仮固定禁止領域３８が含まれているか否かを判断し、含まれている場合には、未取付側面部３６のうち、仮固定禁止領域３８以外の領域を仮固定可能領域３７として特定する。また、未取付側面部３６に仮固定禁止領域３８が含まれていない場合には未取付側面部３６全体を仮固定可能領域３７として特定する。
【００５６】
図６（ｂ）の例では、建物ユニット２０Ａにおいて、未取付側面部３６における一部の領域が仮固定禁止領域３８としての通路領域３８ａ及び階段出入領域３８ｂとなっている。したがって、建物ユニット２０Ａにおいては、未取付側面部３６のうち、通路領域３８ａ及び階段出入領域３８ｂを除いた領域が仮固定可能領域３７として特定される。なお、通路領域３８ａとは、建物ユニット２０Ａ内に出入りする際に通る領域であり、この領域に現場付けパネル３３が仮固定されると、建物ユニット２０Ａに出入りすることができなくなってしまう。また、階段出入領域３８ｂとは、建物ユニット２０Ａ内に設置された階段４１に出入りする際に通る領域であり、この領域に現場付けパネル３３が仮固定されると、階段４１への出入りができなくなってしまう。このため、本実施形態では、これら通路領域３８ａ及び階段出入領域３８ｂをそれぞれ仮固定禁止領域３８として定めている。
【００５７】
また、各建物ユニット２０Ｂ，２０Ｃにおいては、２面の各未取付側面部３６のうち、一方の未取付側面部３６において、その一部が仮固定禁止領域３８としての間仕切・建具領域３８ｃとなっている。したがって、この未取付側面部３６においては、間仕切・建具領域３８ｃ以外の領域が仮固定可能領域３７として特定される。なお、間仕切・建具領域３８ｃとは、建物ユニット２０Ｂ，２０Ｃ内に設けられた間仕切壁４２及び建具４３の少なくとも一方が存在する領域であり、この領域に対しては現場付けパネル３３を仮固定することが不可能となっている。このため、本実施形態では、この間仕切・建具領域３８ｃを仮固定禁止領域３８として定めている。
【００５８】
また、各建物ユニット２０Ｂ，２０Ｃでは、他方の未取付側面部３６に仮固定禁止領域３８が含まれていない。また、建物ユニット２０Ｄでは、その未取付側面部３６に仮固定禁止領域３８が含まれていない。そのため、これらの未取付側面部３６では、その全体が仮固定可能領域３７として特定される。
【００５９】
ステップＳ１６では、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄを建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄの仮固定可能領域３７において仮固定する際の、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置について、複数の配置パターン（以下、仮固定パターンという）を作成する。この場合、例えば、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定パターンとして想定されうる全てのパターンを作成する。図７には、その作成された仮固定パターンが複数例示されている。なお、図７（ａ）〜（ｄ）では、図３（ｂ）と同様、現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄを仮固定位置から取り外して本取付位置へと運ぶ際の移動経路が示されている。
【００６０】
ステップＳ１７では、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置を決定する仮固定位置決定処理を行う。以下、この仮固定位置決定処理について図８に基づいて説明する。図８は、仮固定位置決定処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
図８に示すように、仮固定位置決定処理では、まずステップＳ２１において、ステップＳ１６で作成された複数の仮固定パターンのうちいずれかの仮固定パターンを選択する。例えば、図７（ａ）〜（ｄ）のうちいずれかに示す仮固定パターンを選択する。続くステップＳ２２では、その選択した仮固定パターンにしたがって、建物３０の設計データ上に各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置を仮設定する。
【００６２】
ステップＳ２３〜Ｓ２６では、上記のように仮設定された各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置にそれら各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄが仮固定された場合に、施工現場にて発生する当該仮固定に伴う作業について、その作業に要する工数を算出する。ここでは、かかる作業工数を各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄごとに順次算出することとしており、以下においては、その算出の流れについて詳しく説明する。
【００６３】
まずステップＳ２３では、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄのうち、工数算出の対象となる現場付けパネル３３を選択する。続くステップＳ２４では、その選択した現場付けパネル３３を対象として、工数算出処理を行う。以下、この工数算出処理について図９に示すフローチャートに基づき説明する。なお、以下では、工数算出処理の対象となる現場付けパネル３３を現場付けパネル３３Ｘという。
【００６４】
図９に示すように、工数算出処理では、まずステップＳ４１において、仮設定された現場付けパネル３３Ｘの仮固定位置に当該現場付けパネル３３Ｘが仮固定された場合に、その現場付けパネル３３Ｘを当該仮固定位置から取り外すのに要する工数（以下、第１工数という）を算出する。この場合、仮設定された現場付けパネル３３Ｘの仮固定位置に基づき、第１工数を算出する。具体的には、第１工数の算出に際しては、現場付けパネル３３の仮固定位置と第１工数との関係を予め定めた第１工数基準を用いる。
【００６５】
第１工数基準は、現場付けパネル３３の仮固定位置が、建物ユニット２０の側面部２６のうち、他の建物ユニット２０と隣接する隣接側面部２６ａに設定される場合と、他の建物ユニット２０と隣接しない非隣接側面部２６ｂに設定される場合とについてそれぞれ第１工数を規定したものである。この第１工数基準について詳しく説明すると、例えば現場付けパネル３３の仮固定位置が建物ユニット２０の隣接側面部２６ａに設定されている場合（例えば図７（ｂ）における現場付けパネル３３Ｃ，３３Ｄを参照）、現場付けパネル３３を仮固定位置から取り外す作業を建物ユニット２０内で行う必要がある。つまり、現場付けパネル３３を仮固定しているボルト等を取り外し、その後現場付けパネル３３を上方に吊り上げて取り外す、といった作業を建物ユニット２０内で行う必要がある。しかしながら、建物ユニット２０内ではこれらの作業を行うスペースの確保が困難であり、取り外しの作業に大きな工数を要することが考えられる。一方、現場付けパネル３３の仮固定位置が建物ユニット２０の非隣接側面部２６ｂに設定されている場合（例えば図７（ａ）における現場付けパネル３３Ａ，３３Ｃを参照）、現場付けパネル３３を仮固定位置から取り外す作業を屋外（詳しくは離し置き領域２８）で行うことが可能となる。このため、取り外しの作業を行うためのスペースが広く確保されており、取り外しの作業に大きな工数を要しないと考えられる。
【００６６】
そこで、本実施形態では、上記の点を鑑み、第１工数基準として、現場付けパネル３３の仮固定位置が建物ユニット２０の隣接側面部２６ａに設定される場合には第１工数をａ１とし、現場付けパネル３３の仮固定位置が建物ユニット２０の非隣接側面部２６ｂに設定される場合には第１工数をａ１よりも小さいａ２とする規定を用いることとしている（ａ１＞ａ２）。したがって、本ステップＳ４１においては、仮設定された現場付けパネル３３Ｘの仮固定位置が隣接側面部２６ａにある場合には当該現場付けパネル３３Ｘの第１工数Ｋ１をａ１として算出し、また仮設定された現場付けパネル３３Ｘの仮固定位置が非隣接側面部２６ｂにある場合には当該現場付けパネル３３Ｘの第１工数Ｋ１をａ２として算出する。
【００６７】
ステップＳ４２では、各建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄが所定の設置位置に設置された状態における、仮設定された現場付けパネル３３Ｘの仮固定位置から当該現場付けパネル３３Ｘの本取付位置までの移動距離を算出する。この移動距離の算出は、建物３０の設計データに基づき行う。
【００６８】
ステップＳ４３では、上記算出された移動距離に基づき、仮固定位置から取り外した現場付けパネル３３Ｘを当該仮固定位置から本取付位置まで運ぶのに要する工数（以下、第２工数という）を算出する。この第２工数の算出に際しては、現場付けパネル３３の仮固定位置と第２工数との関係を予め定めた第２工数基準を用いる。この第２工数基準は、仮固定位置から本取付位置までの移動距離と第２工数との関係を規定したものであり、詳しくは移動距離をＬとした場合、第２工数はα×Ｌ（αは定数）であると規定したものである。したがって、本ステップＳ４３では、上記ステップＳ４２で算出された移動距離Ｌにαを掛けることにより現場付けパネル３３Ｘの第２工数Ｋ２を算出する。
【００６９】
ステップＳ４４では、仮設定された現場付けパネル３３Ｘの仮固定位置に当該現場付けパネル３３Ｘが仮固定された場合に、当該現場付けパネル３３Ｘと干渉する干渉部材が建物ユニット２０内に存在するか否かを判定する。この判定は、建物３０の設計データに基づき行う。干渉部材としては、キッチン設備や、空調設備といった設備機器等が挙げられる。例えば図７（ａ）では、建物ユニット２０Ａに仮固定された現場付けパネル３３Ｂが建物ユニット２０Ａ内に設けられたキッチン設備４５と干渉している。したがって、この場合、キッチン設備４５が干渉部材に相当することになる。
【００７０】
ここで、設備機器等の干渉部材は、製造工場においてあらかじめ建物ユニット２０内に組み込まれるのが通常である。そのため、現場付けパネル３３の仮固定位置が干渉部材と干渉する位置にある場合、現場付けパネル３３を製造工場において仮固定位置に仮固定することができなくなってしまう。したがって、現場付けパネル３３をかかる仮固定位置に仮固定するに際しては、製造工場において干渉部材を建物ユニット２０内に組み込むのをやめ、施工現場において、現場付けパネル３３を仮固定位置から取り外した後、干渉部材を建物ユニット２０内に組み込む必要がある。したがって、この場合、施工現場において、干渉部材を建物ユニット２０内に組み込む工数（以下、第３工数という）が発生することになってしまう。
【００７１】
そこで、ステップＳ４４において、現場付けパネル３３Ｘと干渉する干渉部材が存在する場合、ステップＳ４５及びＳ４６において、その干渉部材について生じる第３工数を算出するための処理を行う。この場合、まずステップＳ４５において、干渉部材の種類を特定する。干渉部材の種類としては、キッチン設備、空調設備、階段等、複数の種類があり、ここでは、建物３０の設計データに基づき、干渉部材がいずれの種類であるかを特定する。
【００７２】
続くステップＳ４６では、上記特定された干渉部材を建物ユニット２０内に組み込む際に要する工数（つまり第３工数）を算出する。この第３工数の算出に際しては、干渉部材の種類ごとに第３工数をあらかじめ規定した第３工数基準を用いる。この場合、上記ステップＳ４５で特定された干渉部材の種類に対応する第３工数を第３工数基準より取得し、その取得した第３工数を現場付けパネル３３Ｘの第３工数Ｋ３として算出する。
【００７３】
ステップＳ４６において第３工数Ｋ３を算出した後、ステップＳ４７に進む。また、上述したステップＳ４４において、干渉部材が存在しないと判定された場合にも、ステップＳ４７に進む。
【００７４】
ステップＳ４７では、現場付けパネル３３Ｘについて、上記各ステップＳ４１，Ｓ４３，Ｓ４６で算出した各工数の総和をパネル工数Ｋ（Ｘ）として算出する。具体的には、上記ステップＳ４４で干渉部材が存在すると判定された場合には、ステップＳ４１で算出された第１工数Ｋ１と、ステップＳ４３で算出された第２工数Ｋ２と、ステップＳ４６で算出された第３工数Ｋ３との総和をパネル工数Ｋ（Ｘ）として算出する（Ｋ１＋Ｋ２＋Ｋ３＝Ｋ（Ｘ））。また、上記ステップＳ４４で干渉部材が存在しないと判定された場合には、上記ステップＳ４１，Ｓ４３で算出された第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２の総和をパネル工数Ｋ（Ｘ）として算出する（Ｋ１＋Ｋ２＝Ｋ（Ｘ））。その後、本処理を終了する。
【００７５】
図８の説明に戻って、工数算出処理（ステップＳ２４）の後のステップＳ２５では、全ての現場付けパネル３３について工数算出処理が終了したか否かを判定する。全ての現場付けパネル３３について工数算出処理が終了していない場合、つまりまだ工数算出処理を終えていない現場付けパネル３３がある場合にはステップＳ２３に戻り、工数算出処理を終えていない現場付けパネル３３を選択して工数算出処理を行う。このようにして、各現場付けパネル３３（３３Ａ〜３３Ｄ）について順次工数算出処理を行い、全ての現場付けパネル３３について工数算出処理を終了した後、ステップＳ２６に進む。
【００７６】
ステップＳ２６では、工数算出処理により算出された各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄのパネル工数Ｋ（Ｘ）を積算し、その積算値をそれら現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの総工数Ｋｔとして算出する。これにより、ステップＳ２１で選択された仮固定パターンについて、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの総工数Ｋｔが算出される。
【００７７】
ステップＳ２７では、全ての仮固定パターンについて、現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの総工数Ｋｔの算出が終了したか否かを判定する。全ての仮固定パターンについて、総工数Ｋｔの算出が終了していない場合、すなわち、総工数Ｋｔの算出が終了していない仮固定パターンがまだ残っている場合には、ステップＳ２１に戻り、総工数Ｋｔの算出が終了していない仮固定パターンを選択して再度ステップＳ２２〜Ｓ２６の処理を行う。このように、各仮固定パターンについて順次ステップＳ２２〜Ｓ２６の各処理が行われる。つまり、各仮固定パターンについて順次総工数Ｋｔの算出が行われる。そして、全ての仮固定パターンについて、総工数Ｋｔの算出が終了した後、ステップＳ２８に進む。
【００７８】
ステップＳ２８では、上記算出された各仮固定パターンの総工数Ｋｔを比較し、最も総工数Ｋｔが小さかった場合の仮固定パターンを特定する。ここで、図７（ａ）〜（ｄ）に示す各仮固定パターンについて、算出される総工数Ｋｔを比較してみる。図７（ａ）の仮固定パターンでは、現場付けパネル３３Ｂの仮固定位置がキッチン設備４５と干渉する位置に仮設定されているため、キッチン設備４５について第３工数が算出される。また、各現場付けパネル３３Ｂ〜３３Ｄについては、仮固定位置から本取付位置までの移動距離が大きくなっているため、第２工数が大きな工数として算出される。したがって、図７（ａ）の仮固定パターンでは、総工数Ｋｔが大きな工数で算出されることになる。
【００７９】
図７（ｂ）に示す仮固定パターンでは、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｃの仮固定位置が建物ユニット２０の隣接側面部２６ａに仮設定されているため、これら各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｃについては第１工数が大きな工数（ａ１）で算出される。また、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄのそれぞれについて仮固定位置から本取付位置までの移動距離が大きくなっているため、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄそれぞれについて第２工数が大きな工数として算出される。したがって、図７（ｂ）の仮固定パターンでは、総工数Ｋｔが大きな工数で算出されることになる。
【００８０】
図７（ｃ）に示す仮固定パターンでは、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄがそれぞれ建物ユニット２０の非隣接側面部２６ｂに仮設定されているため、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの第１工数がそれぞれ小さな工数（ａ２）で算出される。ただ、その一方で、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄのそれぞれについて仮固定位置から本取付位置までの移動距離が大きくなっているため、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄそれぞれについて第２工数が大きな工数で算出される。したがって、図７（ｃ）の仮固定パターンでは、総工数Ｋｔが比較的大きな工数で算出されることになる。ただ、この仮固定パターンでは、総工数Ｋｔが、上記図７（ａ）及び（ｂ）の仮固定パターンよりも小さな工数で算出されることになる。
【００８１】
図７（ｄ）に示す仮固定パターンでは、図７（ｃ）の仮固定パターンと同様、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄがそれぞれ建物ユニット２０の非隣接側面部２６ｂに仮設定されているため、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの第１工数がそれぞれ小さな工数（ａ２）として算出される。また、各現場付けパネル３３Ａ，３３Ｃ，３３Ｄについては仮固定位置から本取付位置までの移動距離が小さくなっているため、これら各現場付けパネル３３Ａ，３３Ｃ，３３Ｄについては第２工数が小さな工数として算出される。したがって、図７（ｄ）の仮固定パターンでは、総工数Ｋｔが小さな工数で算出されることになる。
【００８２】
以上より、図７（ａ）〜（ｄ）の各仮固定パターンのうちで、図７（ｄ）の仮固定パターンにおいて、総工数Ｋｔが最も小さくなる。また、これら図７（ａ）〜（ｄ）の仮固定パターン以外の仮固定パターンについては図示を省略しているが、それら図示を省略した仮固定パターンを含めても、図７（ｄ）の仮固定パターンにおいて総工数Ｋｔが最も小さくなる。したがって、本ステップＳ２８では、図７（ｄ）の仮固定パターンが最も総工数Ｋｔが小さい仮固定パターンとして特定される。
【００８３】
ステップＳ２９では、上記ステップＳ２８で特定された仮固定パターンにしたがい仮設定された各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置をそれぞれ各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置として決定（本決定）する。その後、本処理（仮固定位置決定処理）を終了する。
【００８４】
図５の説明に戻り、仮固定位置決定処理（ステップＳ１７）の後のステップＳ１８では、仮固定位置決定処理による処理の結果を表示部１３に出力する出力処理を行う。これにより、表示部１３には、上記処理の結果、すなわち仮固定位置決定処理により決定された各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置が表示される。なお、出力処理では、プリンタ等、表示部１３以外の出力機器に処理結果を出力するようにしてもよい。その後、本処理を終了する。
【００８５】
以上が、仮固定位置決定装置１０により行われる制御処理についての説明である。
【００８６】
ここで、本仮固定位置決定装置１０は、過去に施工されたユニット式建物（詳しくは現場付けパネルを有するユニット式建物）について、施工現場において実際に発生した第１工数、第２工数及び第３工数に関する実績データ（工数実績データ）を蓄積する工数データベース１５〜１７を備えている。これら各工数データベース１５〜１７は上述したように記憶部１４により構築されている。各工数データベース１５〜１７のうち、第１工数データベース１５には第１工数に関する実績データ（第１工数実績データ）が蓄積され、第２工数データベース１６には第２工数に関する実績データ（第２工数実績データ）が蓄積され、第３工数データベース１７には第３工数に関する実績データ（第３工数実績データ）が蓄積されている。
【００８７】
本仮固定位置決定装置１０では、第１工数データベース１５に蓄積された第１工数実績データに基づき第１工数基準を作成し、第２工数データベース１６に蓄積された第２工数実績データに基づき第２工数基準を作成し、第３工数データベース１７に蓄積された第３工数実績データに基づき第３工数基準を作成することとしている。この場合、仮固定位置決定装置１０は、例えば工数データベース１５〜１７ごとに、その工数データベース１５〜１７に蓄積された工数基準データを深層学習することで、各々の工数基準を作成する。そこで、以下においては、これら各工数基準の作成に関する処理の内容について順に説明する。
【００８８】
まず、第１工数データベース１５に蓄積された第１工数実績データに基づき、第１工数基準を作成する際の処理内容について説明する。
【００８９】
第１工数データベース１５には、過去に施工されたユニット式建物について、その現場付けパネルが仮固定された仮固定位置に関する情報と、その仮固定位置での仮固定に伴い実際に生じた第１工数の実績データとが対応付けられた状態で第１工数実績データとして記憶されている。図１０（ａ）には、その記憶された第１工数実績データが例示されている。図１０（ａ）に示すように、第１工数実績データでは、仮固定位置に関する情報が、その仮固定位置が建物ユニット２０の隣接側面部２６ａ又は非隣接側面部２６ｂのいずれにあるのかに関する情報（隣接側面情報）となっている。したがって、第１工数実績データとしては、仮固定位置が隣接側面部２６ａにある場合における第１工数の実績データと、仮固定位置が非隣接側面部２６ｂにある場合における第１工数の実績データとがそれぞれ記憶されている。
【００９０】
第１工数実績データは、ユーザによる操作部１２の入力操作等に基づき、第１工数データベース１５に記憶されるようになっている。詳しくは、第１工数実績データに含まれる仮固定位置情報（隣接側面情報）については、ユニット式建物の設計データ（詳しくは仮固定位置情報を含む設計データ）に基づき、制御部１１により取得される。また、第１工数実績データに含まれる第１工数の実績データについては、ユーザによる操作部１２の入力操作に基づき制御部１１により取得される。そして、制御部１１は、それら取得された仮固定位置情報及び第１工数（実績データ）を対応付けた状態で第１工数実績データとして第１工数データベース１５に記憶する。このようにして、第１工数データベース１５には第１工数実績データが蓄積されるようになっている。
【００９１】
制御部１１は、第１工数データベース１５に蓄積された第１工数実績データに基づき、第１工数基準を作成する。第１工数基準は、上述したように、現場付けパネル３３の仮固定位置が建物ユニット２０の隣接側面部２６ａに設定される場合には第１工数をａ１とし、現場付けパネル３３の仮固定位置が建物ユニット２０の非隣接側面部２６ｂに設定される場合には第１工数をａ２とする規定となっている（ａ１＞ａ２）。そこで、制御部１１により第１工数基準を作成するに際しては、次のような処理を行う。
【００９２】
まず、制御部１１は、仮固定位置が隣接側面部２６ａにある場合における第１工数の実績データに基づき、仮固定位置が隣接側面部２６ａに設定された場合における第１工数ａ１（つまり第１工数基準における第１工数ａ１）を規定する。例えば、仮固定位置が隣接側面部２６ａにある場合における第１工数の各実績データの平均値を算出し、その算出した平均値を仮固定位置が隣接側面部２６ａに設定された場合の第１工数ａ１として規定する。
【００９３】
また、制御部１１は、仮固定位置が非隣接側面部２６ｂにある場合における第１工数の実績データに基づき、仮固定位置が非隣接側面部２６ｂに設定された場合における第１工数ａ２（つまり第１工数基準における第１工数ａ２）を規定する。例えば、仮固定位置が非隣接側面部２６ｂにある場合における第１工数の各実績データの平均値を算出し、その算出した平均値を仮固定位置が非隣接側面部２６ｂに設定された場合の第１工数ａ２として規定する。
【００９４】
このようにして、制御部１１は、第１工数実績データに基づき第１工数基準を作成する。なお、第１工数基準の作成は、例えば、上述した仮固定位置を決定するための制御処理（図５）が開始される際に行うことが考えられる。
【００９５】
続いて、第２工数データベース１６に蓄積された第２工数実績データに基づき、第２工数基準を作成する際の処理内容について説明する。
【００９６】
第２工数データベース１６には、過去に施工されたユニット式建物について、その現場付けパネルが仮固定された仮固定位置に関する情報と、その仮固定位置での仮固定に伴い実際に生じた第２工数の実績データとが対応付けられた状態で第２工数実績データとして記憶されている。図１０（ｂ）には、その記憶された第２工数実績データが例示されている。図１０（ｂ）に示すように、第２工数実績データでは、仮固定位置に関する情報が、その（現場付けパネルの）仮固定位置から当該現場付けパネルの本取付位置までの移動距離に関する情報（移動距離情報）となっている。そのため、第２工数実績データは、その移動距離情報と第２工数の実績データとが対応付けられたデータとなっている。
【００９７】
第２工数実績データは、ユーザによる操作部１２の入力操作等に基づき、第２工数データベース１６に記憶されるようになっている。詳しくは、第２工数実績データに含まれる仮固定位置情報（移動距離情報）については、ユニット式建物の設計データ（詳しくは仮固定位置情報を含む設計データ）に基づき、制御部１１により取得される。この場合、制御部１１は、ユニット式建物の設計データに基づき、仮固定位置から本取付位置までの移動距離を算出し、その算出した移動距離を移動距離情報（つまりは仮固定位置情報）として取得する。また、第２工数実績データに含まれる第２工数の実績データについては、第１工数の実績データと同様、ユーザによる操作部１２の入力操作に基づき制御部１１により取得される。そして、制御部１１は、それら取得された仮固定位置情報（移動距離情報）及び第２工数（実績データ）を対応付けた状態で第２工数実績データとして第２工数データベース１６に記憶する。このようにして、第２工数データベース１６には第２工数実績データが蓄積されるようになっている。
【００９８】
制御部１１は、第２工数データベース１６に蓄積された第２工数実績データに基づき、第２工数基準を作成する。第２工数基準は、上述したように、仮固定位置から本取付位置までの移動距離Ｌと第２工数との関係を規定したものであり、詳しくは第２工数はα×Ｌ（αは定数）であると規定したものである。そこで、制御部１１により第２工数基準を作成するに際しては、次のような処理を行う。
【００９９】
制御部１１は、第２工数データベース１６に記憶された各第２工数実績データごとに、第２工数（実績データ）を移動距離で除することにより距離係数を算出する。そして、制御部１１は、それら算出した各第２工数実績データの距離係数の平均値を算出し、その算出した平均値を第２工数基準における上記αとして規定する。
【０１００】
このようにして、制御部１１は、第２工数実績データを基に第２工数基準を作成する。なお、第２工数基準の作成は、例えば、上述した仮固定位置を決定するための制御処理（図５）が開始される際に行うことが考えられる。
【０１０１】
続いて、第３工数データベース１７に蓄積された第３工数実績データに基づき、第３工数基準を作成する際の処理内容について説明する。
【０１０２】
第３工数データベース１７には、過去に施工されたユニット式建物について、建物ユニット内に設けられた干渉部材の種類に関する情報（干渉部材情報）と、その干渉部材と干渉する位置に現場付けパネルを仮固定したことに伴い生じた第３工数の実績データとが対応付けられた状態で第３工数実績データとして記憶されている。図１０（ｃ）には、その記憶された第３工数実績データが例示されている。
【０１０３】
第３工数実績データは、ユーザによる操作部１２の入力操作等に基づき、第３工数データベース１７に記憶されるようになっている。詳しくは、第３工数実績データに含まれる干渉部材情報については、ユニット式建物の設計データ（詳しくは仮固定位置情報を含む設計データ）に基づき、制御部１１により取得される。また、第３工数実績データに含まれる第３工数の実績データについては、ユーザによる操作部１２の入力操作に基づき制御部１１により取得される。そして、制御部１１は、それら取得された干渉部材情報及び第３工数（実績データ）を対応付けた状態で第３工数実績データとして第３工数データベース１７に記憶する。このようにして、第３工数データベース１７には第３工数実績データが蓄積されるようになっている。
【０１０４】
制御部１１は、第３工数データベース１７に蓄積された第３工数実績データに基づき、第３工数基準を作成する。第３工数基準は、上述したように、干渉部材の種類ごとに第３工数を規定したものである。そこで、制御部１１により第３工数基準を作成するに際しては、次のような処理を行う。
【０１０５】
制御部１１は、干渉部材の種類ごとに、第３工数の実績データの平均値を算出する。そして、制御部１１は、干渉部材の種類ごとに、その算出した第３工数（実績データ）の平均値を第３工数基準における第３工数として規定する。例えば、干渉部材の種類がキッチン設備である場合には、キッチン設備における第３工数の各実績データの平均値を算出し、その算出した平均値をキッチン設備の第３工数として規定する。
【０１０６】
このようにして、制御部１１は、第３工数実績データに基づき第３工数基準を作成する。なお、第３工数基準の作成は、例えば、上述した仮固定位置を決定するための制御処理（図５）が開始される際に行うことが考えられる。
【０１０７】
以上が、工数データベース１５〜１７に蓄積された工数実績データに基づき、工数基準（第１工数基準〜第３工数基準）を作成する処理についての説明である。
【０１０８】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【０１０９】
建物３０（対象建物に相当）の設計データ上において各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置が複数の配置パターン（仮固定パターン）で仮設定され、そして、各仮固定パターンごとに、その仮固定パターンで仮設定された各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置に基づき、それら各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄについて仮固定に伴い生じる第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２が算出される。すなわち、現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄを仮固定位置から取り外す際に要する工数（第１工数Ｋ１）と、その取り外した現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄを仮固定位置から本取付位置まで運ぶのに要する工数（第２工数Ｋ２）とがそれぞれ算出される。この場合、第１工数Ｋ１の算出に際しては、仮固定位置と第１工数との関係があらかじめ定められた第１工数基準が用いられ、第２工数Ｋ２の算出に際しては、仮固定位置と第２工数との関係があらかじめ定められた第２工数基準が用いられる。そして、このように算出された各仮固定パターンごとの各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２に基づき、各仮固定パターンのうちいずれかの仮固定パターンで仮設定された各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置がそれら各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置として決定（本決定）される。
【０１１０】
具体的には、各仮固定パターンごとに算出される各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２に基づき、各仮固定パターンごとに各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２を含む各工数（詳しくは、第３工数Ｋ３が生じている場合には第３工数Ｋ３も含む）が積算され、そして、その積算された積算値が各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの総工数Ｋｔとして算出される。そして、このように各仮固定パターンごとに算出された総工数Ｋｔのうち、総工数Ｋｔが最小となる仮固定パターンが特定され、その特定された仮固定パターンにしたがって仮設定された各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置がそれら各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置として決定（本決定）される。これにより、複数の現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄを建物ユニット２０に仮固定した状態に輸送する場合において、それら各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定に伴い生じる施工現場での作業について工数低減を大いに図ることが可能な仮固定位置を得ることが可能となる。
【０１１１】
各仮固定パターンごとに、その仮固定パターンで仮設定された各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置に基づき、それら各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２が算出されることに加え、仮設定された現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置に現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄと干渉する干渉部材（例えばキッチン設備４５）が存在する場合には、その干渉部材を建物ユニット２０内に組み込むのに要する第３工数Ｋ３が算出される。そして、このように算出された各仮固定パターンごとの各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２に加え、第３工数Ｋ３を加味して、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置が決定（本決定）される。
【０１１２】
具体的には、各仮固定パターンごとに算出される各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２に加え、各仮固定パターンごとに干渉部材が存在する場合に算出される第３工数Ｋ３に基づき、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２と、干渉部材に伴い生じた第３工数Ｋ３とが積算され、そして、その積算された積算値が各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの総工数Ｋｔとして算出される。そして、このように各仮固定パターンごとに算出された総工数Ｋｔのうち、総工数Ｋｔが最小となる仮固定パターンが特定され、その特定された仮固定パターンにしたがって仮設定された各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置がそれら各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置として決定（本決定）される。この場合、第３工数を加味して現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置が決定されるため、現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定に伴い発生する施工現場での作業について工数低減を図ることが可能な仮固定位置をより確実に得ることができる。
【０１１３】
現場付けパネル３３が建物ユニットの隣接側面部２６ａに仮固定される場合には、現場付けパネル３３の取り外しの作業が建物ユニット２０内で行われることになるため、その取り外しの作業に際しスペースの確保が困難となり、その作業に際し大きな工数（第１工数）を要することが考えられる。その一方、現場付けパネル３３が非隣接側面部２６ｂに仮固定される場合には、現場付けパネル３３の取り外し作業を屋外で行うことが可能となるため、取り外し作業を行うためのスペースが広く確保され、その作業に際し工数（第１工数）の低減を図ることが可能となる。
【０１１４】
そこで、上記の実施形態では、こうした点を鑑み、第１工数の算出に用いる第１工数基準として、仮固定位置が隣接側面部２６ａにある場合には第１工数をａ１とし、仮固定位置が非隣接側面部２６ｂには第１工数をａ１よりも小さいａ２とする規定のものを用いている（ａ１＞ａ２）。これにより、第１工数基準を用いて第１工数を算出するに際し、その第１工数を好適に算出することが可能となる。
【０１１５】
施工現場にて仮固定位置から取り外した現場付けパネル３３をその仮固定位置から本取付位置まで運ぶのに要する作業工数（第２工数）は、仮固定位置から本取付位置までの移動距離に依存することが考えられる。そこで上記の実施形態では、こうした点に着目し、第２工数の算出に用いる第２工数基準として、仮固定位置から本取付位置までの移動距離と第２工数との関係を規定したものを用いている。詳しくは、第２工数基準は移動距離Ｌが大きいほど第２工数が大きくなる関係を規定したものとなっており、より詳しくは第２工数をα×Ｌと規定したものとなっている。
【０１１６】
第２工数の算出に際しては、仮設定された仮固定位置から本取付位置までの移動距離が算出され、その算出された移動距離に基づき第２工数基準を用いて第２工数が算出される。これにより、第２工数基準を用いて第２工数を算出するにあたって、その第２工数を好適に算出することができる。
【０１１７】
第１工数データベース１５には、過去に施工されたユニット式建物において、現場付けパネルが仮固定された仮固定位置ごとに、その仮固定位置に関する情報（具体的には隣接側面情報）と、その仮固定位置での仮固定に伴い実際に生じた第１工数の実績データとが対応付けられた状態で第１工数実績データとして記憶されている。そして、この第１工数データベース１５に記憶された第１工数実績データに基づき、第１工数基準が作成される。この場合、第１工数基準を用いて第１工数を算出するにあたり、現場での実際の作業に即した工数を算出することが可能となる。
【０１１８】
同様に、第２工数データベース１６には、過去に施工されたユニット式建物において、現場付けパネルが仮固定された仮固定位置ごとに、その仮固定位置に関する情報（具体的には移動距離情報）と、その仮固定位置での仮固定に伴い実際に生じた第２工数の実績データとが対応付けられた状態で第２工数実績データとして記憶されている。そして、この第２工数データベース１６に記憶された第２工数実績データに基づき、第２工数基準が作成される。この場合、第２工数基準を用いて第２工数を算出するにあたり、現場での実際の作業に即した工数を算出することが可能となる。
【０１１９】
第３工数データベース１７には、過去に施工されたユニット式建物について、建物ユニット内に設けられた干渉部材の種類に関する情報（干渉部材情報）と、その干渉部材と干渉する位置に現場付けパネルを仮固定したことに伴い生じた第３工数の実績データとが対応付けられた状態で第３工数実績データとして記憶されている。そして、この第３工数データベース１７に記憶された第３工数実績データに基づき、第３工数基準が作成される。この場合、第３工数基準を用いて第３工数を算出するにあたり、現場での実際の作業に即した工数を算出することが可能となる。
【０１２０】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【０１２１】
（１）上記実施形態では、仮固定パターンごとに算出した各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの総工数Ｋｔのうち、総工数Ｋｔが最小となる仮固定パターンにしたがって仮設定された各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置をそれら各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置として決定（本決定）したが、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置の決定は必ずしもこのように行う必要はない。
【０１２２】
例えば、仮固定パターンごとに、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの第１工数Ｋ１の総和を総第１工数として算出するとともに、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの第２工数Ｋ２の総和を総第２工数として算出する。そして、それら算出した各仮固定パターンごとの総第１工数及び総第２工数に基づき、各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置を決定することが考えられる。具体的には、総第１工数が予め定められた第１基準値以下となっており、かつ、総第２工数が予め定められた第２基準値以下となっている仮固定パターンを特定し、その特定した仮固定パターンにしたがって仮設定された各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置をそれら各現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置として決定（本決定）することが考えられる。この場合にも、現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定に伴い発生する現場での作業について工数低減を図ることが可能な、仮固定位置を得ることができる。
【０１２３】
（２）上記実施形態では、第１工数基準として、現場付けパネル３３の仮固定位置が、建物ユニット２０の隣接側面部２６ａに設定される場合には第１工数をａ１とし、非隣接側面部２６ｂに設定される場合には第１工数をａ２とする規定のものを用いたが（ａ１＞ａ２）、これを変更してもよい。
【０１２４】
例えば、現場付けパネル３３が建物ユニット２０の非隣接側面部２６ｂに仮固定される場合には、施工現場で現場付けパネル３３を建物ユニット２０から取り外す際、その取り外しの作業を屋外で詳しくは離し置き領域２８で行うことが可能となる。ここで、この取り外しの作業は、離し置き領域２８のスペースが広いほど作業がし易いと考えられ、ひいては、離し置き領域２８のスペースが広いほど当該作業を行う際の工数つまりは第１工数を低減させることができると考えられる。そこで、かかる点に鑑み、第１工数基準として、現場付けパネル３３の仮固定位置が、非隣接側面部２６ｂに設定される場合には、第１工数と離し置き領域２８の広さ（例えば離し置きの間隔）との関係を定めたものを用いるようにしてもよい。具体的には、第１工数は離し置きの間隔が大きいほど小さくなる旨を規定したものを用いることが考えられ、例えば第１工数はα（定数）／離し置きの間隔であると規定したものを用いることが考えられる。この場合、離し置き領域２８の広さを考慮して第１工数を算出することができるため、第１工数の算出をより精度よく行うことができる。
【０１２５】
（３）現場付けパネル３３を仮固定位置から本取付位置まで運ぶ際に要する第２工数は、仮固定位置から本取付位置までの移動経路が屋内（建物ユニット２０内）にあるか屋外にあるかによっても変わってくることが考えられる。例えば、移動経路が屋内にある場合には、現場付けパネル３３を運ぶ際に、内装を傷付けないよう配慮しながら運ぶ等する必要が生じ、第２工数が大きくなることが考えられる。そこで、このような点を鑑み、第２工数基準を以下のように変更することが考えられる。
【０１２６】
第２工数基準は、第２工数をα×Ｌ（Ｌは移動距離）であると、規定したものである。そこで、第２工数基準におけるαを、仮固定位置から本取付位置までの移動経路が屋内にある場合にはα１とし、屋外にある場合にはα１よりも小さいα２とする規定としてもよい。この場合、移動経路が屋内外のいずれにあるかも加味して第２工数を算出することができるため、第２工数の算出をより精度よく行うことができる。
【０１２７】
（４）ところで、現場付けパネル３３の仕様には、パネルの大きさ（サイズ）が異なる複数の仕様や、パネルの形状が異なる複数の仕様等がある。現場付けパネル３３の仕様が異なれば、施工現場にて、現場付けパネル３３を仮固定位置から取り外す際に要する第１工数や、その取り外した現場付けパネル３３を本取付位置まで持ち運ぶ際に要する第２工数が変わってくると考えられる。例えば、現場付けパネル３３の大きさが大きかったり、現場付けパネル３３の形状がＬ字状をなしていたりする場合（例えば、現場付けパネル３３が建物の入隅部や出隅部に配置されるＬ字のコーナパネルになっている場合）には、第１工数及び第２工数が大きくなることが考えられる。
【０１２８】
そこで、上記の点に鑑み、現場付けパネル３３の第１工数及び第２工数を算出するにあたり、仮設定された現場付けパネル３３の仮固定位置に加え、現場付けパネル３３の仕様に基づき、算出を行うようにしてもよい。この場合、現場付けパネル３３の仕様ごとに工数の大小を示す係数を定めた係数基準を用いて、上記の算出を行うことが考えられる。この係数基準は、現場付けパネル３３の仕様として、第１工数、第２工数が大きくなる仕様（例えばパネルサイズが大きい仕様）では係数が大きく設定されている一方、第１工数、第２工数が小さくなる仕様（例えばパネルサイズが小さい仕様）では係数が小さく設定されている。そして、現場付けパネル３３の第１工数の算出に際しては、その現場付けパネル３３の仕様に対応する係数を係数基準より取得し、その取得した係数に基づいて第１工数を算出する。例えば、現場付けパネル３３の仮固定位置に基づき算出した第１工数（つまり上記実施形態のステップＳ４１で算出される第１工数）に、上記取得した係数を掛け合わせることで第１工数Ｋ１を算出することが考えられる。この場合、現場付けパネル３３の仕様を考慮して当該現場付けパネル３３の第１工数を算出することができるため、第１工数の算出精度を高めることができる。なお、現場付けパネル３３の第２工数を算出するに際にも、上記同様の手順で算出を行うことが可能である。
【０１２９】
（５）上記実施形態では、現場付けパネル３３Ｘの工数算出処理（ステップＳ２４）に際し、第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２に加えて、干渉部材が存在する場合には第３工数Ｋ３を算出し、それら算出した各工数Ｋ１〜Ｋ３の総和をパネル工数Ｋ（Ｘ）として算出したが、これを変更して、工数算出処理に際し、第３工数Ｋ３については考慮せず、第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２の総和をパネル工数Ｋ（Ｘ）として算出するようにしてもよい。この場合、現場付けパネル３３の仮固定位置の決定に際し、第３工数Ｋ３が加味されないことになるものの、その場合にも、第１工数Ｋ１及び第２工数Ｋ２に基づいて、工数低減を図ることが可能な現場付けパネル３３の仮固定位置を決定することが可能となる。
【０１３０】
（６）上記実施形態では、第１工数データベース１５に蓄積された第１工数実績データに基づき第１工数基準を作成したが、第１工数基準は必ずしも工数実績データに基づき作成する必要はない。例えば、現場付けパネル３３の仮固定位置が建物ユニット２０の隣接側面部２６ａに設定される場合と、非隣接側面部２６ｂに設定される場合とでそれぞれ第１工数がどれくらいになるかを予め見積もっておき、それら見積もった第１工数の見積もり値に基づき、第１工数基準を作成するようにしてもよい。この場合、作成した第１工数基準を操作部１２の入力に基づき設定するようにすればよい。なお、第２工数基準及び第３工数基準の作成についても同様に、工数の見積もり値に基づき作成するようにしてもよい。
【０１３１】
（７）上記実施形態では、建物３０に含まれる複数の現場付けパネル３３Ａ〜３３Ｄの仮固定位置を決定する場合について説明したが、例えば建物が現場付けパネルを１つしか有していない場合には、その一の現場付けパネルが建物ユニット２０に仮固定されて輸送されることになる。そこで、そのような場合に、その一の現場付けパネルの仮固定位置を仮固定位置決定装置１０を用いて決定するようにしてもよい。この場合、その一の現場付けパネルについて、その仮固定位置を複数箇所に仮設定し、それら仮設定された各仮固定位置ごとに工数算出処理（ステップＳ２４）を実施するようにすることが考えられる。そして、それら各仮固定位置ごとに算出されるパネル工数Ｋ（Ｘ）を比較して、パネル工数Ｋ（Ｘ）が最小となる仮固定位置を当該現場付けパネルの仮固定位置として決定（本決定）することが考えられる。この場合にも、上記一の現場付けパネルの仮固定に伴い発生する施工現場での作業について工数低減を図ることが可能な仮固定位置を得ることができる。
【０１３２】
（８）上記実施形態の建物３０では、離し置きされた各建物ユニット２０Ａ，２０Ｂ（２０Ｃ，２０Ｄ）の間の離し置き領域２８に現場付けパネル３３が設けられていたが、現場付けパネル３３が離し置き領域２８以外に設けられることもある。例えば、建物ユニット２０から屋外側に延びる袖壁を備えた建物では、袖壁が建物ユニット２０の側面部２６とは異なる所定の位置に設けられるため、袖壁を構成する外壁パネルが施工現場において上記所定位置に取り付けられることになる。そのため、この場合にも、施工現場で取り付けられる外壁パネル（つまり現場付けパネル）を製造工場にて建物ユニット２０に仮固定して輸送することが考えられる。したがって、かかる場合にも、現場付けパネルの仮固定位置を決定するにあたり仮固定位置決定装置１０を用いることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…仮固定位置決定システムとしての仮固定位置決定装置、１１…制御部、１４…記憶部、１５…第１工数データベース、１６…第２工数データベース、１７…第３工数データベース、２０…建物ユニット、２６…側面部、２６ａ…隣接側面部、２６ｂ…非隣接側面部、３０…対象建物としての建物、３３…現場付けパネル、４５…干渉部材としてのキッチン設備。
【図１】
2020111942.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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