(57)【要約】【課題】  大掛かりな通信機器を不要にし、外部通信網の利用に伴う通信料が発生することなく、設備を管理することを可能にする設備管理システムを提供する。【解決手段】  電力量を計測すると共に無線通信機能を持つスマートメータ３１〜３５を利用した設備管理システムである。設備管理システムは、柱上変圧器２の状態を計測するために設けられたセンサ１１と、センサ１１からの計測信号を受け取り、電力量計と同じ無線通信機能によりこの計測信号を無線で送信する通信装置２１と、スマートメータ３１〜３５の無線通信機能を利用して形成され、通信装置２１からの計測信号を集約装置４１に転送する無線通信網とを備える。【選択図】  図１
2020036407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量を計測すると共に無線通信機能を持つ電力量計を利用した設備管理システムであって、
設備の状態を計測するために設けられたセンサと、
前記センサからの計測信号を受け取り、前記電力量計と同じ無線通信機能によりこの計測信号を無線で送信する通信装置と、
複数の前記電力量計の無線通信機能を利用して形成され、前記通信装置からの計測信号を集約装置に転送する無線通信網と、
を備えることを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
前記電力量計はデジタル式のスマートメータである、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項３】
前記集約装置は、前記無線通信網から計測信号を集めて、設備を管理する管理用の計算機に送信し、
前記計算機は、計測信号を受信すると、あらかじめ記憶していると共に計測信号の異常を判別するためのしきい値とこの計測信号とを比較して、この計測信号を送ったセンサに対応する設備の異常を調べる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種の設備を管理するための設備管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の設備として例えば送配電設備の油入機器、圧力機器などがある。油入機器としては変圧器などがあり、圧力機器としては開閉器などがある。こうした設備は例えば変電所や電柱に設置されている。従来、設備の保守業務は現地にて目視で良否を判定している。設備に異常が発生した場合、配電自動化システムが事故を検出するか、顧客からの連絡がないと、異常発生の有無が分からないという問題が生じていた。この解決手法としては、以下のようなシステムがある。
【０００３】
このシステムでは、電力系統における設備の予定停止および電力系統の変更を含む操作を指令する手順表を作成し、作成した手順表に基づいて遠隔で操作を実行する。つまり、操作を指令する手順表をミスなく作成して操作を実行する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、このシステムとは別に次のシステムがある。このシステムでは、電力設備の異常を検知すると、異常発生を示す異常情報を通信網を介して遠隔監視センタに送信する（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−０３４７５１号公報
【特許文献２】特開２００２−０２４９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、先に述べた２つのシステムには次の課題がある。特許文献１に記載されたシステムでは、中央給電所等がＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用するものである。また、特許文献２に記載されたシステムでは、専用の携帯端末が基地局を介在してパケット通信網を経てデータを送る。
【０００７】
このように、これらのシステムは、通信事業者等と契約して利用するインターネットなどの外部通信網を利用して遠隔地のデータを転送する。このために、２つのシステムでは大掛かりな通信機器を準備する必要がある。さらに、２つのシステムは外部通信網の利用に伴う通信料を必要とする。
【０００８】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、大掛かりな通信機器を不要にし、外部通信網の利用に伴う通信料が発生することなく、設備を管理することを可能にする設備管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、電力量を計測すると共に無線通信機能を持つ電力量計を利用した設備管理システムであって、設備の状態を計測するために設けられたセンサと、前記センサからの計測信号を受け取り、前記電力量計と同じ無線通信機能によりこの計測信号を無線で送信する通信装置と、複数の前記電力量計の無線通信機能を利用して形成され、前記通信装置からの計測信号を集約装置に転送する無線通信網と、を備えることを特徴とする設備管理システムである。
【００１０】
請求項１の発明では、電力量を計測すると共に無線通信機能を持つ電力量計を利用している。つまり、通信装置は、設備に設けられたセンサからの計測信号を受け取り、電力量計と同じ無線通信機能によりこの計測信号を無線で送信する。通信網は、複数の電力量計の無線通信機能を利用して形成され、通信装置からの計測信号を集約装置に転送する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の設備管理システムにおいて、前記電力量計はデジタル式のスマートメータである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の設備管理システムにおいて、前記集約装置は、前記無線通信網から計測信号を集めて、設備を管理する管理用の計算機に送信し、前記計算機は、計測信号を受信すると、あらかじめ記憶していると共に計測信号の異常を判別するためのしきい値とこの計測信号とを比較して、この計測信号を送ったセンサに対応する設備の異常を調べる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、通信事業者等と契約して利用可能になる外部通信網を利用しないので、この外部通信網に接続するための大掛かりな通信機器を不要にすることができる。また、外部通信網の利用に伴う通信料が発生することなく、集約装置からの計測信号を基に設備を管理することを可能にする。
【００１４】
請求項２の発明によれば、既設のスマートメータを使用して、センサからの計測信号を集約装置まで転送することを可能にする。
【００１５】
請求項３の発明によれば、計算機はしきい値と計測信号とを比較して設備の異常を調べるので、設備に異常が発生したかどうかを迅速に、かつ、自動的に調べることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１による設備管理システムを示す構成図である。
【図２】通信装置の一例を示す構成図である。
【図３】通信装置の経路表の一例を示す図である。
【図４】スマートメータの一例を示す構成図である。
【図５】スマートメータの経路表の一例を示す図である。
【図６】通信装置と各スマートメータの経路表の一例を示す図である。
【図７】設備テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態による設備管理システムは電力事業者で使用されている。設備管理システムの一例を図１に示す。この設備管理システムは、センサ１１、１２と、通信装置２１と、スマートメータ３１〜３５と、集約装置４１と、計算機５１と、管理端末６１とを備えている。
【００１８】
この実施の形態では、電柱１に設置されている設備を設備管理システムが管理する場合を例としている。しかし、管理対象はこれに限定されることなく、例えば変電所などに設置されている各設備であってもよい。電柱１を含む各電柱（図示を省略）からは建物Ａ〜建物Ｅに電気が供給されている。
【００１９】
電柱１は建物Ａや建物Ｄの近隣に設置されている。電柱１には設備としての柱上変圧器２が設置されている。柱上変圧器２は油入機器であり、柱上変圧器２には絶縁油が注入されている。柱上変圧器２には、この絶縁油の圧力を計測するセンサ１１が設けられている。センサ１１は、絶縁油の圧力を検出する圧力センサであり、柱上変圧器２内の絶縁油の圧力を計測すると、計測結果を計測信号として通信装置２１に出力する。なお、電柱１には、柱上変圧器２の他にも、開閉器のような圧力機器が設置される場合もある。
【００２０】
柱上変圧器２と大地との間には設備としての接地線３が接続されている。接地線３にはセンサ１２が設けられている。センサ１２は、漏電を検出する漏電センサであり、柱上変圧器２から大地に流れる漏電電流を計測する。センサ１２は漏電電流の計測結果を計測信号として通信装置２１に出力する。
【００２１】
通信装置２１は、センサ１１、１２からの計測信号を集約装置４１に宛てて送る装置である。この通信装置２１の一例を図２に示す。通信装置２１は、入力部２１Ａと、処理部２１Ｂと、記憶部２１Ｃと、無線通信部２１Ｄとを備えている。
【００２２】
入力部２１Ａは、センサ１１、１２からの計測信号を受け取り、これらの信号を処理部２１Ｂで処理可能な計測信号のデータに変換する。入力部２１Ａはデータ化した計測信号を処理部２１Ｂに送る。
【００２３】
記憶部２１Ｃは各種のデータを記憶する記憶装置である。記憶部２１Ｃは、センサ１１、１２を識別するためのセンサ識別番号をそれぞれ記憶している。
【００２４】
さらに、記憶部２１Ｃは無線通信用の経路表を記憶している。経路表は、無線通信部２１Ｄからデータを送る場合に、データの中継経路を表すものであり、通信装置２１やスマートメータ３１〜３５、集約装置４１の各アドレス等を基にあらかじめ作成される。
【００２５】
記憶部２１Ｃが記憶している経路表の一例を図３に示す。この経路表には、データの転送先として数百メートルの範囲つまり近隣のスマートメータのアドレスが記憶され、例えばスマートメータ３１とスマートメータ３４のアドレスがアドレスＡとアドレスＤとして記憶されている。さらに、経路表には、データの宛先である集約装置４１のアドレスがアドレスＳとして記憶されている。なお、この実施の形態では、符号「Ａ」〜「Ｅ」は建物を表すが、便宜上、建物Ａ〜建物Ｅに関連するアドレスにも符号「Ａ」〜「Ｅ」を用いて、アドレスＡ〜アドレスＥとしている。
【００２６】
処理部２１Ｂは通信装置２１に係わる各種の機能を持つ。処理部２１Ｂは、センサ１１、１２から計測信号を受け取ると、この計測信号のデータに対して、センサを識別するためのセンサ識別番号を付加する。次に、処理部２１Ｂは、集約装置４１を宛先として集約装置４１のアドレスＳを計測信号に付加する。
【００２７】
さらに、処理部２１Ｂは、記憶部２１Ｃに記憶されている経路表を参照し、近隣のアドレスの中から１つのアドレスを転送先アドレスとして選択する。この選択に際して、処理部２１Ｂは例えば送信可能な近隣のアドレスを１つ選択する。そして、処理部２１Ｂは、データの転送を指示する転送指示および転送先アドレスと、作成した計測信号のデータとを無線通信部２１Ｄに送る。
【００２８】
無線通信部２１Ｄは、自装置の近隣のスマートメータと無線通信をする。無線通信部２１Ｄは、処理部２１Ｂから転送指示および転送先アドレスと、計測信号とを受け取ると、この転送指示を受けて計測信号を転送先アドレスに向けて送信する。
【００２９】
このように、通信装置２１はスマートメータ３１と同じ後述の通信機能を持ち、この通信機能は処理部２１Ｂと記憶部２１Ｃと無線通信部２１Ｄとによって実現される。
【００３０】
建物Ａ〜建物Ｅにはスマートメータ３１〜３５が設置されている。例えば、スマートメータ３１は無線通信機能を備えたデジタル式の電力量計である。スマートメータ３１は、図４に示すように、計測部３１Ａと、処理部３１Ｂと、記憶部３１Ｃと、無線通信部３１Ｄと、表示部３１Ｅとを備えている。
【００３１】
計測部３１Ａは、引込み線１Ａを経て建物Ａに引き込まれる電気つまり電気使用量を計測する。計測部３１Ａは、所定時間毎に計測した電気使用量を処理部３１Ｂに送る。
【００３２】
記憶部３１Ｃは各種のデータを記憶する記憶装置である。記憶部３１Ｃは、スマートメータ３１と他のスマートメータ３２〜３４とを識別するために、スマートメータ３１を特定する計器識別番号（機器ＩＤ）を記憶している。また、記憶部３１Ｃは、データの通信の際に用いられる自装置のアドレスをアドレスＡとして記憶している。さらに、記憶部３１Ｃは無線通信用の経路表を記憶している。経路表は、無線通信部３１Ｄからデータを送る場合に、データの中継経路を表すものであり、スマートメータ３１やスマートメータ３２〜３５、通信装置２１、集約装置４１のアドレス等を基にあらかじめ作成される。
【００３３】
記憶部３１Ｃが記憶している経路表の一例を図５に示す。この経路表には、データの転送先として近隣のスマートメータ、例えばスマートメータ３２とスマートメータ３４とのアドレスがアドレスＢとアドレスＤとして記憶されている。さらに、経路表には、データの宛先である集約装置４１のアドレスがアドレスＳとして記憶されている。
【００３４】
処理部３１Ｂは、計測部３１Ａや無線通信部３１Ｄを制御することで、スマートメータ３１に係わる各種の機能を持つ。
【００３５】
処理部３１Ｂは計測部３１Ａと共に電力量計としての計測機能を持つ。つまり、処理部３１Ｂは計測部３１Ａから定期的に電気使用量を受け取る。そして、処理部３１Ｂは、受け取った電気使用量を記憶部３１Ｃに記憶していく。所定時間が経過すると、例えば３０分が経過すると、処理部３１Ｂは、記憶部３１Ｃを参照して、この間の電気使用量を積算して所定時間毎の電気使用量として記憶部３１Ｃに記憶する。同時に、処理部３１Ｂは、表示部３１Ｅを制御して、今までの電気使用量や、所定時間毎の電気使用量を表示する。
【００３６】
また、処理部３１Ｂは、所定時間の電気使用量を記憶部３１Ｃに記憶したときに、この電気使用量のデータに対して、記憶部３１Ｃに記憶されているスマートメータ３１の計器識別番号と、送信元としてのスマートメータ３１のアドレスＡを付加する。さらに、処理部３１Ｂは、記憶部３１Ｃに記憶されている経路表を参照し、近隣の転送先アドレスを選択する。この選択に際して、処理部３１Ｂは例えば送信可能な近隣の転送先アドレスを１つ選択する。この後、処理部３１Ｂは、データの転送を指示する転送指示および転送先アドレスと、作成した電気使用量のデータとを無線通信部２１Ｄに送る。
【００３７】
処理部３１Ｂは無線通信部３１Ｄがデータを受信した場合に、このデータの宛先が自装置であると、受信したデータを受け取る。受信したデータが計測信号であり、データの宛先が他装置であると、処理部３１Ｂは、記憶部３１Ｃに記憶されている経路表を参照し、近隣の転送先アドレスを１つ選択する。この後、処理部３１Ｂは、転送先アドレスおよび転送指示と、受信したデータとを無線通信部３１Ｄに送る。
【００３８】
無線通信部３１Ｄは、自装置の近隣のスマートメータと無線通信をする無線通信機能を持つ装置である。無線通信部３１Ｄは、処理部３１Ｂから転送指示および転送先アドレスと、電気使用量を含むデータとを受け取ると、このデータに付加されている近隣の転送先アドレスに向けて、このデータを送信する。
【００３９】
また、無線通信部３１Ｄは、他装置から無線で送られてきたデータを受信すると、このデータを処理部３１Ｂに出力する。無線通信部３１Ｄが受信するデータには、電気使用量や計測信号などがある。この後、無線通信部３１Ｄは、処理部３１Ｂから転送指示および転送先アドレスと、データとを受け取ると、転送指示を受けて転送先アドレスに向けてデータを無線で送信する。
【００４０】
表示部３１Ｅは、処理部３１Ｂの制御によって各種のデータを表示する。例えば、表示部３１Ｅは、処理部３１Ｂの制御で、建物Ａで使用された電力量などを表示する。
【００４１】
このように、スマートメータ３１は通信機能を持ち、この通信機能は処理部３１Ｂと記憶部３１Ｃと無線通信部３１Ｄとによって実現される。
【００４２】
以上がスマートメータ３１の構成である。他のスマートメータ３２〜３５は、あらかじめ記憶している経路表が異なる点を除いてスマートメータ３１と同様の構成である。ここで、スマートメータ３１〜３５を用いたマルチホップ方式の無線通信網について説明する。マルチホップ方式の無線通信のために、通信装置２１と、スマートメータ３１〜３５とは、例えば図６に示すような経路表をそれぞれ記憶している。
【００４３】
通信装置２１は、センサ１１やセンサ１２から計測信号を受け取ると、計測信号に対してセンサ識別番号を付加する。さらに、通信装置２１は、集約装置４１を宛先として集約装置４１のアドレスＳを計測信号に付加する。
【００４４】
通信装置２１は、近隣のスマートメータと通信することができるが、この実施の形態では通信装置２１の経路表（図６）に従って、建物Ａのスマートメータ３１と建物Ｄのスマートメータ３４の中で通信可能なスマートメータ３１（建物Ａ）のアドレスＡを選択する。そして、通信装置２１は計測信号をアドレスＡに向けて転送する。
【００４５】
建物Ａのスマートメータ３１は、通信装置２１からの計測信号を受信すると、この信号に付加されている宛先を調べる。そして、宛先が自装置向けであれば、計測信号を受け取るが、宛先は集約装置４１であるので、スマートメータ３１は、経路表に従って、建物Ｂのスマートメータ３２と建物Ｄのスマートメータ３４の中で通信可能なスマートメータ、例えばスマートメータ３２（建物Ｂ）に計測信号を送信する。建物Ｂのスマートメータ３３は、スマートメータ３１と同様にして、建物Ａのスマートメータ３１からの計測信号を受信すると、この信号に付加されている宛先を調べる。計測信号に付加されている宛先は集約装置４１であるので、スマートメータ３２は、経路表に従って、建物Ｃのスマートメータ３３に計測信号を送信する。建物Ｃのスマートメータ３３は、受信したスマートメータ３２（建物Ｂ）からの計測信号に付加されている宛先を調べる。宛先が集約装置４１であるので、スマートメータ３３は、経路表に従って、建物Ｄのスマートメータ３２と集約装置４１の中で通信可能な例えば集約装置４１に計測信号を送信する。
【００４６】
このように、スマートメータ３１〜３５を用いたマルチホップ方式による無線通信網は、通信料を必要とする外部通信網を使用することなく、通信装置２１からの計測信号を集約装置４１に転送する転送機能を持つ。
【００４７】
集約装置４１は、スマートメータ３１〜３５で形成される無線通信網を含む各無線通信網から、電気使用量や計測信号のデータを受信する。受信したデータの宛先が自装置であると、集約装置４１はデータを受け取ってデータをまとめる。つまり、集約装置４１は各無線通信網からのデータを集約する。そして、集約装置４１は、通信事業者等と契約することにより接続可能なインターネット等の外部通信網Ｎ１を経て、集約した計測信号を計算機５１に向けて送信する。こうした集約装置４１は、例えば電柱１とは別の電柱に設置されている。
【００４８】
管理端末６１は、電力事業者の管理部門に設けられている。管理端末６１は、管理部門の担当者によって使用されるコンピュータであり、データを計算機５１から受け取る機能、データの表示機能、データの解析機能等を持つ。このために、管理端末６１は、電力事業者側に設けられているローカルエリアネットワーク等の内部通信網Ｎ２に接続されて、計算機５１と通信可能な状態にある。
【００４９】
計算機５１は、電力事業者の管理部門に設けられ、内部通信網Ｎ２に接続されている。これにより、計算機５１管理端末６１と通信可能な状態にあり、各種のデータを管理端末６１に送ることが可能である。
【００５０】
計算機５１は、センサ１１、１２からの計測信号のしきい値をあらかじめ記憶している。センサ１１つまり圧力センサのしきい値は、絶縁油の圧力が異常かどうかを判定するための基準であり、センサ１２つまり漏電センサのしきい値は、漏電電流の大きさが異常かどうかを判定するための基準である。
【００５１】
計算機５１は各電柱に設置されている設備のテーブルを設備テーブルとして記憶している。この設備テーブルの一例を図７に示す。この設備テーブルには、例えば電柱１の電柱番号と、電柱１が設置されている設置場所とが記録されている。また、設備テーブルには、電柱１に設置されている設備名として柱上変圧器と接地線とが記録され、各設備の状態を検出するセンサとして圧力センサと漏電センサとのセンサ識別番号がそれぞれ記録されている。
【００５２】
計算機５１は、所定時間毎に受け取った電気使用量を記録すると共に集計して当日の電気使用量や電気料金などを計算して記録する。計算機５１は、管理端末６１からの要求により、当日の電気使用量や電気料金などのデータを送る。
【００５３】
また、計算機５１は定期的に受け取った計測信号を記録していく。計算機５１は、管理端末６１からの要求により、記録した各計測信号を送る。また、計算機５１は、例えば計測信号がセンサ１１からの信号であると、計測信号が表す絶縁油の圧力が異常かどうかを、しきい値を用いて判定する。絶縁油の圧力が異常と判定すると、計算機５１は、設備テーブルを基にして、計測信号に付加されているセンサ識別番号から電柱１の設置場所を特定する。また、計算機５１は、設備テーブルを基にして、計測信号に付加されているセンサ識別番号から設備名、例えば柱上変圧器を特定する。
【００５４】
この後、計算機５１は、センサ１１の異常、その設置場所および異常な設備名を表す異常検出通知を作成する。計算機５１は、作成した異常検出通知を管理端末６１に送信する。
【００５５】
このとき、計算機５１は、図示を省略しているが電力事業者の配電自動化システムから配電系統の事故を知らせる事故通知を受け取ると、この事故通知と共に異常検出通知を管理端末６１に送るようにしてもよい。これにより、配電自動化システムが検出した事故区間での事故点を特定することを可能にする。
【００５６】
以上がこの実施の形態による設備管理システムの構成である。次に、この設備管理システムの作用について説明する。電柱１のセンサ１１は柱上変圧器２の絶縁油の圧力を計測し、センサ１２は漏電電流を計測している。例えば、センサ１１が絶縁油の圧力を計測すると、計測結果である計測信号を通信装置２１に送る。
【００５７】
通信装置２１は、計測信号を受け取ると、この計測信号を出力したセンサ１１のセンサ識別番号を付加する。さらに、通信装置２１は、計測信号の送り先である集約装置４１のアドレスＳを計測信号に付加する。そして、通信装置２１は、スマートメータ３１〜３５を用いたマルチホップ方式の無線通信網の中で通信可能な近隣のスマートメータを経路表から選択する。通信装置２１は、例えば建物Ａのスマートメータ３１を選択すると、このスマートメータ３１のアドレスＡに向けて、作成した計測信号を送信する。
【００５８】
スマートメータ３１〜３５を用いた無線通信網では、スマートメータ３１が計測信号を受信すると、この無線通信網の転送機能によって、通信装置２１から受信した計測信号を、例えば建物Ｂのスマートメータ３２と建物Ｃのスマートメータ３３を経て、集約装置４１に転送する。
【００５９】
集約装置４１は、マルチホップ方式の無線通信網から計測信号を受信する。受信したデータの宛先が自装置であると、集約装置４１はデータつまり計測信号を受け取る。この後、集約装置４１は外部通信網Ｎ１を経て、他の計測信号に集約された計測信号を管理部門の計算機５１に送信する。
【００６０】
計算機５１は受け取った計測信号を記録していく。同時に、計算機５１は、計測信号がセンサ１１からの信号であると、計測信号が表す絶縁油の圧力が異常かどうかを、しきい値を用いて判定する。絶縁油の圧力が異常と判定すると、計算機５１は、設備テーブルとセンサ識別番号とから電柱１の設置場所を特定する。また、計算機５１は、計測信号に付加されているセンサ識別番号から柱上変圧器を特定する。この後、センサ１１の異常、設備名、その設置場所を表す異常検出通知を作成して管理端末６１に送信する。
【００６１】
管理端末６１は、計算機５１から異常検出通知を受け取ると、この異常検出通知を表示して、管理部門の担当者に異常を知らせる。
【００６２】
以上説明したように、この実施の形態によれば、センサ１１やセンサ１２などの設備を管理する場合には設備にセンサと通信装置２１とを設置するだけでよいので、大掛かりな通信機器を不要にすることができる。また、スマートメータ３１〜３５を利用したマルチホップ方式の無線通信網を利用してセンサからの信号を集約装置４１まで送るので、外部通信網の利用に伴う通信料が発生することなく、設備を管理することを可能にする。さらに、設備の増設に伴うセンサの設置も通信装置２１を設けるか、接続するだけの簡単な作業でよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  電柱
２  柱上変圧器
３  接地線
１１、１２  センサ
２１  通信装置
２１Ａ  入力部
２１Ｂ  処理部
２１Ｃ  記憶部
２１Ｄ  無線通信部
３１〜３５  スマートメータ
３１Ａ  計測部
３１Ｂ  処理部
３１Ｃ  記憶部
３１Ｄ  無線通信部
３１Ｅ  表示部
４１  集約装置
５１  計算機
６１  管理端末
【図１】
2020036407.tif 000003
【図２】
2020036407.tif 000004
【図３】
2020036407.tif 000005
【図４】
2020036407.tif 000006
【図５】
2020036407.tif 000007
【図６】
2020036407.tif 000008
【図７】
2020036407.tif 000009