(57)【要約】【課題】本発明の課題は、固定接点と可動接点とにおける接点間の遮断性能の向上を図ることにある。【解決手段】電磁継電器は、固定接点と、可動接触片と、駆動軸と、電磁継電器と、位置決め部と、を備える。可動接触片は、固定接点に対向して配置された可動接点を含み、固定接点に接触する第１方向及び固定接点から開離する第２方向に移動可能である。駆動軸は、可動接触片に連結される。電磁継電器は、駆動軸に一体移動可能に連結された可動鉄心を含み、可動鉄心とともに駆動軸を移動させ、可動接点が固定接点に接触する接触状態と、可動接点が固定接点から開離する開離状態と、に切り替える。位置決め部は、開離状態において、駆動軸及び可動鉄心のいずれか一方を位置決めする。駆動軸又は可動鉄心のいずれか一方は、開離状態において、位置決め部に接触する第１傾斜部を含む。【選択図】図１
2020031036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
前記固定接点に対向して配置された可動接点を含み、前記固定接点に接触する第１方向及び前記固定接点から開離する第２方向に移動可能な可動接触片と、
前記可動接触片に連結され前記可動接触片とともに前記第１方向及び前記第２方向に移動可能な駆動軸と、
前記駆動軸に一体移動可能に連結された可動鉄心を含み、前記可動鉄心とともに前記駆動軸を移動させて、前記可動接点が前記固定接点に接触する接触状態と、前記可動接点が前記固定接点から開離する開離状態と、に切り替える電磁駆動装置と、
前記開離状態において、前記駆動軸及び前記可動鉄心のいずれか一方を位置決めする位置決め部と、
を備え、
前記駆動軸又は前記可動鉄心のいずれか一方は、前記開離状態において、前記位置決め部に接触する第１傾斜部を含む、
電磁継電器。
【請求項２】
前記第１傾斜部は、前記駆動軸の軸線に近づくにつれて前記第１方向側又は前記第２方向側に傾斜する、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記第１傾斜部は、曲面状に形成された曲面部を含む、
請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記第１傾斜部に接触する第２傾斜部を含み、
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部は、前記駆動軸の軸線に近づくにつれて前記第１方向側又は前記第２方向側に傾斜する、
請求項１から３のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記固定接点及び前記可動接点を収容する接点ケースをさらに備え、
前記接点ケースは、前記可動鉄心に対向して配置された筒部を含み、
前記位置決め部は、前記筒部に形成され、
前記可動鉄心は、前記第１傾斜部を含む、
請求項１から４のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記電磁駆動装置は、前記可動鉄心を収容する有底筒状の収容部材を含み、
前記可動鉄心は、前記第１傾斜部を含み、前記収容部材の底部に対向して配置され、
前記位置決め部は、前記収容部材の底部に形成されている、
請求項１から４のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記固定接点及び前記可動接点を収容する接点ケースをさらに備え、
前記駆動軸は、前記第１傾斜部を含み、
前記接点ケースは、前記第１傾斜部に対向して配置された筒部を含み、
前記位置決め部は、前記筒部に形成されている、
請求項１から４のいずれかに記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記駆動軸よりも前記第２方向側に配置されたカバー部をさらに備え、
前記位置決め部は、前記カバー部において前記駆動軸の一端に対向して配置され、
前記駆動軸は、前記第１傾斜部を含む、
請求項１から４のいずれかに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気回路を開閉する電磁継電器が知られている。電磁継電器は、固定接点と、可動接点と、駆動軸と、電磁駆動装置と、を備えている。電磁駆動装置は、コイルと、駆動軸に接続された可動鉄心と、付勢部材と、を含む。可動鉄心は、作動位置と遮断位置との間で移動可能であり、付勢部材によって遮断位置側に向けて付勢されている。
【０００３】
コイルに電圧が印加されると、可動鉄心が付勢部材の弾性力に抗して遮断位置から作動位置に移動する。これにより、駆動軸を介して、可動接点が固定接点に接触する。一方、コイルへの電圧の印加が停止されると、付勢部材の弾性力によって可動鉄心が作動位置から遮断位置に移動する。これにより、駆動軸を介して、可動接点が固定接点から開離する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６８４６５０号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０１２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、特許文献１では、可動鉄心は、補助ヨークに接触して遮断位置に位置決めされている。したがって、可動鉄心は、作動位置から遮断位置に移動するときに補助ヨークに衝突する。可動鉄心と補助ヨークとが互いに接触する部分は、駆動軸に直交する平坦な面で形成されているので、可動軸が補助ヨークに衝突するときに軸方向に大きな衝撃力が発生する。この衝撃力が付勢部材の弾性力を上回る場合、可動鉄心が作動位置に移動して、可動接点が固定接点に接触するといった誤動作が発生するおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１では、可動鉄心の周囲に磁石を配置して、磁石による吸引力で可動鉄心の振動や衝撃を吸収する構成が開示されているが、この場合は、部品点数の増加に伴い製造コストが増大する。同様に、特許文献２では、可動鉄心の振動や衝撃をクッションゴムで吸収する構成が開示されているが、この場合も、部品点数の増加に伴い製造コストが増大する。
【０００７】
本発明の課題は、固定接点と可動接点とにおける接点間の遮断性能の向上を図ることにある。また、本発明の別の課題は、製造コストの増大を抑えつつ、固定接点と可動接点とにおける接点間の遮断性能の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の一態様に係る電磁継電器は、固定接点と、可動接触片と、駆動軸と、電磁継電器と、位置決め部と、を備える。可動接触片は、固定接点に対向して配置された可動接点を含み、固定接点に接触する第１方向及び固定接点から開離する第２方向に移動可能である。駆動軸は、可動接触片に連結され可動接触片とともに第１方向及び第２方向に移動可能である。電磁継電器は、駆動軸に一体移動可能に連結された可動鉄心を含み、可動鉄心とともに駆動軸を移動させ、可動接点が固定接点に接触する接触状態と、可動接点が固定接点から開離する開離状態と、に切り替える。位置決め部は、開離状態において、駆動軸及び可動鉄心のいずれか一方を位置決めする。駆動軸又は可動鉄心のいずれか一方は、開離状態において、位置決め部に接触する第１傾斜部を含む。
【０００９】
この電磁継電器では、駆動軸又は可動鉄心のいずれか一方が、開離状態において、位置決め部に接触する第１傾斜部を含む。例えば、可動鉄心が第１傾斜部を含む場合、可動接点が接触状態から開離状態に切り替わるときに、可動鉄心が第２方向に移動して可動鉄心の第１傾斜部が位置決め部に衝突する。このため、例えば、位置決め部と第１傾斜部とが駆動軸に対して垂直な平面同士で衝突する場合に比べて、軸方向に発生する衝撃力を抑制することができる。したがって、可動鉄心が位置決め部に衝突したときにおいて、可動鉄心が第１方向に移動して可動接点が固定接点に接触するといった誤動作の発生を抑制できる。すなわち、固定接点と可動接点とにおける接点間の遮断性能の向上を図ることができる。
【００１０】
（２）好ましくは、第１傾斜部は、駆動軸の軸線に近づくにつれて第１方向側又は第２方向側に傾斜する。この場合は、第１傾斜部を簡単な構成で実現することができる。
【００１１】
（３）好ましくは、第１傾斜部は、曲面状に形成された曲面部を含む。この場合においても、位置決め部と第１傾斜部とが駆動軸に対して垂直な平面同士で衝突する場合に比べて、軸方向に発生する衝撃力を抑制することができる。
【００１２】
（４）好ましくは、位置決め部は、第１傾斜部に接触する第２傾斜部を含む。第１傾斜部及び第２傾斜部は、駆動軸の軸線に近づくにつれて第１方向側又は第２方向側に傾斜する。この場合は、位置決め部の第２傾斜部が第１傾斜部と接触するので、位置決め部と第１傾斜部とが駆動軸に対して垂直な平面同士で衝突する場合に比べて、軸方向に発生する衝撃力を抑制することができる。
【００１３】
（５）好ましくは、固定接点及び可動接点を収容する接点ケースをさらに備える。接点ケースは、可動鉄心に対向して配置された筒部を含む。位置決め部は、筒部に形成される。可動鉄心は、第１傾斜部を含む。この場合は、位置決め部を接点ケースに一体的に形成することができるので、製造コストを抑制することができる。
【００１４】
（６）好ましくは、電磁駆動装置は、可動鉄心を収容する有底筒状の収容部材を含む。可動鉄心は、第１傾斜部を含み、収容部材の底部に対向して配置される。位置決め部は、収容部材の底部に形成される。この場合は、位置決め部を収容部材に一体的に形成することができるので、製造コストを抑制することができる。
【００１５】
（７）好ましくは、固定接点及び可動接点を収容する接点ケースをさらに備える。駆動軸は、第１傾斜部を含む。接点ケースは、第１傾斜部に対向して配置された筒部を含む。位置決め部は、筒部に形成されている。この場合は、位置決め部を接点ケースに一体的に形成することができるので、製造コストを抑制することができる。
【００１６】
（８）好ましくは、駆動軸よりも第２方向側に配置されたカバー部をさらに備える。位置決め部は、カバー部において駆動軸の一端に対向して配置される。駆動軸は、第１傾斜部を含む。この場合は、位置決め部をカバー部に一体的に形成することができるので、製造コストを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、固定接点と可動接点とにおける接点間の遮断性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電磁継電器の断面図である。
【図２】コイルに電圧を印加したときの電磁継電器の断面図である。
【図３】第１変形例に係る可動鉄心周辺の拡大断面図である。
【図４】第１変形例に係る可動鉄心周辺の拡大断面図である。
【図５】第２変形例に係る可動鉄心周辺の拡大断面図である。
【図６】第３変形例に係る可動鉄心周辺の拡大断面図である。
【図７】第４変形例に係る接点ケースの筒部周辺の拡大断面図である。
【図８】第５変形例に係る駆動軸周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一態様に係る電磁継電器の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は電磁継電器１００の断面図である。図１に示すように、電磁継電器１００は、ハウジング２と、接点装置３と、駆動軸４と、電磁駆動装置５と、位置決め部６と、を備えている。
【００２０】
なお、以下の説明において、駆動軸４の軸線Ａｘが延びる方向を「軸方向」という。また、図面を参照するときにおいて、説明を分かり易くするために図１における上側を「上」、下側を「下」、左側を「左」、右側を「右」として説明する。なお、本実施形態では、図１における下方は、接触方向Ｚ１である。また、図１における上方は、開離方向Ｚ２である。なお、接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２の詳細については後述する。
【００２１】
ハウジング２は、ケース２ａと、カバー２ｂと、を含む。ケース２ａは、略四角形の箱型であり、上方が開放されている。カバー２ｂは、ケース２ａの上方を覆う。ケース２ａ及びカバー２ｂは、絶縁性を有する材料で形成されている。ハウジング２の内部には、接点装置３、駆動軸４、及び電磁駆動装置５が収容されている。
【００２２】
ハウジング２内には、接点装置３が収容される接点ケース１１と、接点ケース１１の上方を覆う接点カバー１２と、が配置されている。接点ケース１１及び接点カバー１２は、絶縁性を有する材料で形成されている。
【００２３】
接点ケース１１は、底部１１ａと、筒部１１ｂと、第１接点支持部１１ｃと、第２接点支持部１１ｄと、を含む。底部１１ａは、矩形かつ板状に形成されている。底部１１ａは、長手方向が図１における左右方向と一致する。
【００２４】
筒部１１ｂは、軸方向に円筒状に延びている。筒部１１ｂは、底部１１ａの中心から下方に突出するとともに、底部１１ａの中心から上方に突出している。筒部１１ｂは、底部１１ａを軸方向に貫通する貫通孔１８を含む。貫通孔１８は、底部１１ａの中心を軸方向に貫通している。貫通孔１８は、駆動軸４が軸方向に貫通する。なお、筒部１１ｂは、必ずしも円筒状である必要はない。
【００２５】
第１接点支持部１１ｃは、長手方向における底部１１ａの中心よりも左側に配置されている。第１接点支持部１１ｃは、底部１１ａから矩形状に上方に突出して形成されている。第２接点支持部１１ｄは、長手方向における底部１１ａの中心よりも右側に配置されている。第２接点支持部１１ｄは、底部１１ａから矩形状に上方に突出して形成されている。
【００２６】
接点カバー１２は、接点ケース１１の上方を覆う。接点カバー１２は、底部１１ａに向かって延びるアーク伸長壁１２ａを含む。アーク伸長壁１２ａは、例えば、樹脂、又は酸化アルミニウム等のセラミック材料などで形成されている。
【００２７】
接点装置３は、第１固定端子１４と、第２固定端子１５と、可動接触片１６と、接触片保持部１７と、を含む。第１固定端子１４、第２固定端子１５、及び可動接触片１６は、導電性を有する材料で形成されている。
【００２８】
第１固定端子１４は、左右方向に延び、ハウジング２内において、接点ケース１１の第１接点支持部１１ｃに支持されている。第１固定端子１４は、第１固定接点１４ａと、第１外部接続部１４ｂと、を含む。第１固定接点１４ａは、接点ケース１１内の第１接点支持部１１ｃの上部に配置されている。第１固定接点１４ａは、固定接点の一例である。第１外部接続部１４ｂは、ケース２ａから左右方向に突出している。
【００２９】
第２固定端子１５は、左右方向に延び、ハウジング２内において、接点ケース１１の第２接点支持部１１ｄに支持されている。第２固定端子１５は、第２固定接点１５ａと、第２外部接続部１５ｂと、を含む。図１に示すように、第２固定端子１５は、駆動軸４の軸線Ａｘを挟んで第１固定端子１４と左右対称形状であるため、説明を省略する。なお、第２固定接点１５ａは、固定接点の一例である。
【００３０】
可動接触片１６は、接点ケース１１内で左右方向に延びている。可動接触片１６は、第１固定端子１４及び第２固定端子１５に対向して配置される。可動接触片１６は、第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａの上方に配置される。可動接触片１６は、第１可動接点１６ａと、第２可動接点１６ｂと、を含む。第１可動接点１６ａは、第１固定接点１４ａに対向して配置され、第１固定接点１４ａに接触可能である。第２可動接点１６ｂは、第２固定接点１５ａに対向して配置され、第２固定接点１５ａに接触可能である。第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂは、可動接点の一例である。
【００３１】
可動接触片１６は、第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａに接触する接触方向Ｚ１及び第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａから開離する開離方向Ｚ２に移動可能である。
【００３２】
接触方向Ｚ１は、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａに対して接触する方向（図１における下方）である。開離方向Ｚ２は、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａから開離する方向（図１における上方）である。接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２は、軸方向と一致する。
【００３３】
接触片保持部１７は、駆動軸４を介して可動接触片１６を保持する。接触片保持部１７は、可動接触片１６と駆動軸４とを連結する。接触片保持部１７は、ホルダ２４と、接点バネ２５と、を含む。可動接触片１６は、軸方向において、ホルダ２４の上部と駆動軸４の鍔部４ａとによって挟持されている。接点バネ２５は、ホルダ２４の底部と駆動軸４の鍔部４ａとの間に配置され、駆動軸４及び可動接触片１６を開離方向Ｚ２側に向けて付勢する。
【００３４】
駆動軸４は、接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２に沿って延びている。駆動軸４は、接触片保持部１７を介して可動接触片１６に連結されている。駆動軸４は、可動接触片１６とともに接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２に移動可能である。
【００３５】
電磁駆動装置５は、駆動軸４を接触方向Ｚ１と開離方向Ｚ２に移動させる。これにより、電磁駆動装置５は、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａに接触する接触状態（図２参照）と、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａから開離する開離状態（図１参照）と、に切り替える。電磁駆動装置５は、ハウジング２内において、接点ケース１１の下方に配置されている。
【００３６】
電磁駆動装置５は、コイル３２と、スプール３３と、可動鉄心３４と、固定鉄心３５と、付勢部材３６と、ヨーク３７と、含む。
【００３７】
コイル３２は、スプール３３の外周に装着されている。スプール３３は、収容部３３ａを含む。収容部３３ａは、スプール３３の内周部に設けられる。収容部３３ａは、円筒状であり、軸方向に沿って延びている。
【００３８】
可動鉄心３４は、収容部３３ａ内に配置されている。可動鉄心３４は、接点ケース１１の筒部１１ｂに対向して配置される。可動鉄心３４は、例えば円柱状であり、中心を駆動軸４が軸方向に貫通して、駆動軸４に一体移動可能に連結されている。可動鉄心３４は、図１に示す遮断位置と図２に示す作動位置との間で、駆動軸４とともに軸方向に移動可能である。可動鉄心３４は、開離状態にあるとき遮断位置に位置し、接触状態にあるとき作動位置に位置する。
【００３９】
可動鉄心３４は、第１傾斜部３４ａを含む。第１傾斜部３４ａは、可動鉄心３４の開離方向Ｚ２側の表面に形成されている。第１傾斜部３４ａは、位置決め部６に対向して配置され、位置決め部６に接触可能である。第１傾斜部３４ａは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて接触方向Ｚ１側に傾斜する。
【００４０】
固定鉄心３５は、収容部３３ａ内において可動鉄心３４よりも接触方向Ｚ１側で可動鉄心３４に対向して配置されている。固定鉄心３５は、ヨーク３７に固定されている。
【００４１】
付勢部材３６は、例えばコイルばねであり、可動鉄心３４と固定鉄心３５との間に配置される。付勢部材３６は、可動鉄心３４を開離方向Ｚ２に向けて付勢する。したがって、付勢部材３６は、圧縮された状態で、可動鉄心３４と固定鉄心３５との間に配置されている。
【００４２】
ヨーク３７は、第１ヨーク３７ａと、第２ヨーク３７ｂと、含む。第１ヨーク３７ａは、板状であり、接点ケース１１の底部１１ａとスプール３３との間に配置されている。第１ヨーク３７ａは、左右方向において筒部１１ｂの下部と重なる。第１ヨーク３７ａは、環状鉄心３８に接続されている。第２ヨーク３７ｂは、略Ｕ字形状であり、底部がスプール３３の下方に配置されている。第２ヨーク３７ｂは、両側部の上端が第１ヨーク３７ａに接続されている。
【００４３】
位置決め部６は、接点ケース１１の筒部１１ｂの接触方向Ｚ１側の端部に配置されている。本実施形態では、位置決め部６は、開離状態において、可動鉄心３４を位置決めする。詳細には、図１に示すように、位置決め部６は、開離状態において、可動鉄心３４に接触して可動鉄心３４を遮断位置に位置決めする。すなわち、位置決め部６は、開離状態において、可動鉄心３４の開離方向Ｚ２側への移動を禁止する。
【００４４】
位置決め部６は、第２傾斜部６ａを含む。第２傾斜部６ａは、接点ケース１１の筒部１１ｂの接触方向Ｚ１側の表面に形成されている。第２傾斜部６ａ、可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａに対応する形状を有している。詳細には、第２傾斜部６ａは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて接触方向Ｚ１側に傾斜する。すなわち、第２傾斜部６ａは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて先細るテーパ形状を有している。第２傾斜部６ａは、開離状態において、可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａに接触する。これにより、可動鉄心３４が遮断位置に位置決めされる。なお、図２に示すように、位置決め部６は、可動鉄心３４が作動位置にあるとき、可動鉄心３４から離れた状態にある。
【００４５】
次に、電磁継電器１００の動作について説明する。図１は、コイル３２に電圧が印加されていない状態を示している。コイル３２に電圧が印加されていな場合は、付勢部材３６によって可動鉄心３４の開離方向Ｚ２への移動が押し止められているので、可動鉄心３４は遮断位置にある。このため、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂは、第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａから開離した状態となっている。
【００４６】
図２は、コイル３２に電圧が印加された状態を示している。コイル３２に電圧を印加して励磁すると、コイル３２の電磁力により、可動鉄心３４が、付勢部材３６の弾性力に抗して、遮断位置から作動位置に移動する。可動鉄心３４の作動位置への移動に伴い、駆動軸４及び可動接触片１６が接触方向Ｚ１に移動して、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが、第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａに接触する。
【００４７】
コイル３２への電圧の印加を停止すると、付勢部材３６の弾性力によって可動鉄心３４が作動位置から遮断位置へ移動して、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが、第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａから開離する。可動鉄心３４が作動位置から遮断位置に移動するときに、位置決め部６に衝突して、軸方向に衝撃力が発生する。この衝突力が付勢部材３６の弾性力を上回る場合、可動鉄心３４が作動位置に移動して、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａに接触するおそれがある。
【００４８】
本実施形態では、コイル３２への電圧の印加が停止されて、可動鉄心３４が作動位置から遮断位置に移動するときに、可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａと位置決め部６の第２傾斜部６ａとが衝突する。これにより、第１傾斜部３４ａ及び第２傾斜部６ａの傾斜角度に応じて軸方向に発生する衝撃力がベクトル分散されるので、可動鉄心３４と位置決め部６とが駆動軸４に対して垂直な平面同士で衝突する場合に比べて、軸方向に発生する衝撃力を抑制することができる。
【００４９】
したがって、可動鉄心３４が位置決め部６に衝突したときにおいて、可動鉄心３４が作動位置に移動して、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａに接触するといった誤動作の発生を抑制できる。これにより、第１固定接点１４ａと第１可動接点１６ａ、及び第２固定接点１５ａと第２可動接点１６ｂとにおける接点間の遮断性能の向上を図ることができる。また、磁石やクッションゴム等の部材を使用することなく、可動鉄心３４の衝撃を抑制することができるので、製造コストも抑制することができる。
【００５０】
以上、本発明の一態様に係る電磁継電器の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、電磁駆動装置５、構成が変更されてもよい。コイル３２、スプール３３、可動鉄心３４、付勢部材３６、或いはヨーク３７の形状、或いは配置が変更されてもよい。ハウジング２、接点装置３、接点ケース１１、接点カバー１２の形状、或いは配置が変更されてもよい。
【００５１】
特に、位置決め部６と可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａの形状は、前記実施形態に限定されるものではない。位置決め部６と可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａの形状は、位置決め部６と第１傾斜部３４ａが衝突するときにおいて、軸方向に発生する衝撃力を抑制できる形状であればよい。
【００５２】
図３は、第１変形例に係る可動鉄心３４周辺の拡大断面図である。図３は、可動鉄心３４が遮断位置に位置するときの状態を示している。第１変形例では、可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａと、位置決め部６の第２傾斜部６ａとの形状を互いに入れ替えた実施例である。可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて開離方向Ｚ２側に傾斜する。すなわち、可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて先細るテーパ形状を有している。位置決め部６の第２傾斜部６ａは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて開離方向Ｚ２側に傾斜する。なお、図４に示すように、第１傾斜部３４ａは、曲面状に形成された曲面部３４ｂを含んでいてもよい。同様に、第２傾斜部は、曲面状に形成されていてもよい。
【００５３】
図５は第２変形例に係る可動鉄心３４周辺の拡大断面図である。図５は、可動鉄心３４が遮断位置に位置するときの状態を示している。遮断位置に位置している。可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａは前記実施形態と同様の形状である。筒部１１ｂの接触方向Ｚ１側の表面は、駆動軸４と直交する方向に沿う平坦な形状を有している。位置決め部６は、筒部１１ｂの接触方向Ｚ１側の表面の外端部１１ｅである。したがって、可動鉄心３４は、可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａが外端部１１ｅに線接触して位置決めされる。なお、可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａは、第１変形例のように駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて先細るテーパ形状であってもよい。この場合は、可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａが筒部１１ｂの内端部１１ｆ（図５参照）に線接触して位置決めされる。
【００５４】
図６は、第３変形例に係る可動鉄心３４周辺の拡大断面図である。図６は、可動鉄心３４が遮断位置に位置するときの状態を示している。第３変形例では、接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２が前記実施形態とは逆である。また、可動鉄心３４、固定鉄心３５、及び付勢部材３６は、スプール３３の内周部に配置された有底筒状の収容部材４０に収容されている。可動鉄心３４は、固定鉄心３５よりも開離方向Ｚ２側で固定鉄心３５に対向して配置される。可動鉄心３４は、付勢部材３６によって開離方向Ｚ２側に付勢されている。本実施形態では、可動鉄心３４は、下方に向けて付勢されている。
【００５５】
位置決め部６は、収容部材４０の底部４０ａに形成されている。位置決め部６は、第２傾斜部６ａを含む。第２傾斜部６ａは、接触方向Ｚ１側の底面に形成されている。第２傾斜部６ａは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて開離方向Ｚ２側に傾斜して形成されている。
【００５６】
可動鉄心３４の第１傾斜部３４ａは、前記実施形態と同様に、開離方向Ｚ２側の表面に形成されている。第１傾斜部３４ａは、位置決め部６に対向して配置され、位置決め部６に接触可能である。第１傾斜部３４ａは、位置決め部６の第２傾斜部６ａに対応する形状を有している。第１傾斜部３４ａは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて開離方向Ｚ２側に傾斜して形成されている。第３変形例においても前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
図７は、第４変形例に係る接点ケース１１１の筒部１１１ｂ周辺の拡大断面図である。第４変形例では、第１固定端子１１４及び第２固定端子１１５は、軸方向に延びた略円柱形状の端子で構成される。第１固定端子１１４及び第２固定端子１１５は、例えば、図示しないハウジングに装着されている。第１固定端子１１４は、第１固定接点１１４ａを含む。第２固定端子１１５は、第２固定接点１１５ａを含む。
【００５８】
駆動軸４は、位置決め部６に接触する第１傾斜部４ｂを含む。第１傾斜部４ｂは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて開離方向Ｚ２側に傾斜する。第１傾斜部４ｂは、接点ケース１１１の筒部１１１ｂに対向して配置される。
【００５９】
位置決め部６は、開離状態において、駆動軸４を位置決めする。位置決め部６は、接点ケース１１１の筒部１１１ｂに形成されている。位置決め部６は、第２傾斜部６ａを含む。第２傾斜部６ａは、筒部１１１ｂの貫通孔１１８の接触方向Ｚ１側の周縁に形成されている。第２傾斜部６ａは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて開離方向Ｚ２側に傾斜する。第４変形例では、位置決め部６が駆動軸４を位置決めする場合において、駆動軸４と位置決め部６とが駆動軸４に対して垂直な平面同士で衝突する場合に比べて、軸方向に発生する衝撃力を抑制することができる。
【００６０】
図８は、第５変形例に係る駆動軸４周辺の拡大断面図である。詳細には、駆動軸４の開離方向Ｚ２側の端部周辺の拡大断面図である。第５変形例は、第４変形例と同様に駆動軸４が第１傾斜部４ｂを含む。第１傾斜部４ｂは、駆動軸４の開離方向Ｚ２側の端部に形成されている。第１傾斜部４ｂは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて開離方向Ｚ２側に傾斜する。位置決め部６は、カバー２ｂにおいて駆動軸４の開離方向Ｚ２側の端部に対向して配置される。カバー２ｂは、駆動軸４よりも開離方向Ｚ２側に配置される。位置決め部６の第２傾斜部６ａは、駆動軸４の軸線Ａｘに近づくにつれて開離方向Ｚ２側に傾斜する。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明によれば、固定接点と可動接点とにおける接点間の遮断性能の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
２ｂ    カバー（カバー部の一例）
４      駆動軸
４ｂ    第１傾斜部
５      電磁駆動装置
６      位置決め部
６ａ    第２傾斜部
１１    接点ケース
１１ｂ  筒部
１４ａ  第１固定接点（固定接点の一例）
１５ａ  第２固定接点（固定接点の一例）
１６    可動接触片
１６ａ  第１可動接点（可動接点の一例）
１６ｂ  第２可動接点（可動接点の一例）
３４    可動鉄心
３４ａ  第１傾斜部
３４ｂ  曲面部
４０    収容部材
１００  電磁継電器
Ａｘ    駆動軸の軸線
Ｚ１    接触方向（第１方向の一例）
Ｚ２    開離方向（第２方向の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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