(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急呼などの所定種別の呼信号を確実に通信接続することができる通信制御装置を提供する。【解決手段】ＭＭＥ１００は、ユーザ端末から所定種別の呼信号（緊急呼）を受信する受信部１０１と、所定種別の呼信号（緊急呼）を受信すると、他の通信事業者（通信事業者Ｂ）が提供する所定種別の呼信号（緊急呼）を処理するための呼処理装置であるＰ−ＣＳＣＦの設定の有無を判断する判断部１０２と、この呼処理装置の設定があると判断した場合には、呼処理装置のアドレス情報を、他の通信事業者の通信管理装置から取得する取得部１０３と、取得部が取得したアドレス情報を、ユーザ端末に通知する通知部１０４と、を備える。【選択図】図２
2020036188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信事業者のネットワークをホーム網とするユーザ端末の通信制御を行う通信制御装置において、
前記ユーザ端末から所定種別の呼信号を受信する受信部と、
前記所定種別の呼信号を受信すると、前記他の通信事業者が提供する前記所定種別の呼信号を処理するための呼処理装置の設定の有無を判断する判断部と、
前記呼処理装置の設定があると判断した場合には、当該呼処理装置のアドレス情報を、前記他の通信事業者の通信管理装置から取得する取得部と、
前記取得部が取得したアドレス情報を、前記ユーザ端末に通知する通知部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記所定種別の呼信号は、緊急機関へ通信接続するための緊急呼である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記呼処理装置の設定がないと判断した場合には、在圏網における通信事業者の通信管理装置から、所定種別の呼信号を処理するための呼処理装置のアドレス情報を取得する、請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記判断部は、
前記ユーザ端末が海外事業者のネットワークからローミングインした端末であるか否かを判断し、
前記ユーザ端末が海外事業者のネットワークからローミングインした端末であると判断する場合、または前記ユーザ端末が海外事業者のネットワークからローミングインした端末ではない場合であって、前記他の通信事業者による前記呼処理装置の設定がないと判断する場合には、
前記取得部は、
在圏網の通信事業者の通信管理装置から、前記所定種別の呼信号を処理するための呼処理装置のアドレス情報を、取得する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローミングインするユーザ端末の通信制御を行う通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１には、ＶｏＬＴＥ通信のローミングイン時における緊急呼の処理方式としてＩＭＳ緊急呼方式が規定されている。このＩＭＳ緊急呼方式では、在圏網における緊急機関に近いＰ−ＣＳＣＦで制御することが定められている。なお、緊急呼とは、緊急応答機関に接続するための接続呼であり、緊急応答機関としては、警察機関などがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．１６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１に記載されているＩＭＳ緊急呼方式は、ユーザ端末が在圏している在圏網における通信接続装置であるＰ−ＣＳＣＦ（Proxy-Call Session Control Function）と、ユーザ端末のホーム網におけるＨＳＳ（Home Subscriber Server）とは通信接続しない方式である。従って、在圏網で提供する緊急呼処理方式は、ユーザ端末のホーム網で提供する緊急呼処理方式と異なる可能性があり、提供しているサービス品質に差分がある可能性がある。また、在圏網Ｐ−ＣＳＣＦとユーザ端末とは新規の接続となることから、緊急呼接続を保証するためには、在圏網Ｐ−ＣＳＣＦとユーザ端末の間で接続試験が必要とされる。
【０００５】
そこで、上述の課題を解決するために、本発明は、緊急呼などの所定種別の呼信号を確実に通信接続することができる通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の通信制御装置は、他の通信事業者のネットワークをホーム網とするユーザ端末の通信制御を行う通信制御装置において、前記ユーザ端末から所定種別の呼信号を受信する受信部と、前記所定種別の呼信号を受信すると、前記他の通信事業者が提供する前記所定種別の呼信号を処理するための呼処理装置の設定の有無を判断する判断部と、前記呼処理装置の設定があると判断した場合には、当該呼処理装置のアドレス情報を、前記他の通信事業者の通信管理装置から取得する取得部と、前記取得部が取得したアドレス情報を、前記ユーザ端末に通知する通知部と、を備える。
【０００７】
この構成により、ホーム網の呼処理装置のアドレス情報を取得し、ユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、そのアドレス情報を用いて、ホーム網において、所定種別の呼信号の通信接続処理を行うことができる。したがって、所定種別の呼信号の確実な通信接続を可能にする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、緊急呼などの所定種別の呼信号に対して確実に通信接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一実施の形態に係る通信制御装置であるＭＭＥ１００を含む通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】ＭＭＥ１００の機能構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＭＥ１００の動作を示すフローチャートである。
【図４】在圏網の通信システムおよびホーム網の通信システムによる処理シーケンスである。
【図５】本開示の一実施の形態に係るＭＭＥ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本開示の一実施の形態に係る通信制御装置であるＭＭＥ１００を含む通信システムのシステム構成を示す図である。図に示されるとおり、通信事業者Ａの通信システムで構成されるネットワークは、ＭＭＥ１００、ＰＧＷ２００、Ｐ−ＣＳＣＦ３００を含んで構成されている。通信事業者Ｂの通信システムで構成されているネットワークは、ＨＳＳ１００ａ、ＰＧＷ２００ａ、およびＰ−ＣＳＣＦ３００ａを含んで構成されている。
【００１２】
ユーザ端末５０は、通信事業者Ｂの通信システムで構成されるネットワークをホーム網とする端末である。一般的には、ユーザ端末５０は、契約によって通信事業者Ｂのネットワークを利用する携帯電話である。
【００１３】
本開示の一実施の形態においては、通信事業者Ｂのネットワークをホーム網とするユーザ端末５０が、ローミングインして通信事業者Ａのネットワークに移動した場合を考える。通信事業者Ａのネットワークに在圏するユーザ端末５０が緊急呼の接続要求を行うと、ＭＭＥ１００を介して、通信事業者ＢのネットワークのＰＧＷ２００ａから、緊急呼処理を行うためのＰ−ＣＳＣＦ３００ａのアドレス情報を取得する。
【００１４】
そして、ユーザ端末５０は、取得したアドレス情報を用いてＰ−ＣＳＣＦ３００ａに対して緊急呼を発信し、Ｐ−ＣＳＣＦ３００ａは、緊急呼の処理を実行する。したがって、ユーザ端末５０は、ホーム網のＰ−ＣＳＣＦ３００ａに対して緊急呼の処理を行わせることができる。
【００１５】
つぎに、本実施形態のＭＭＥ１００の機能構成について説明する。図２は、ＭＭＥ１００の機能構成を示すブロック図である。図に示されるとおり、ＭＭＥ１００は、受信部１０１、判断部１０２、取得部１０３、および通知部１０４を含んで構成されている。
【００１６】
受信部１０１は、ユーザ端末５０からユーザ端末５０から緊急呼または通常呼を示す接続要求（PDN Connectivity Request(Emergency)/Emergency Attach）を受信する部分である。
【００１７】
判断部１０２は、受信部１０１が受信した接続要求が緊急呼の要求であるか否かの判断を行う部分である。さらに、判断部１０２は、接続要求に含まれている端末情報または加入者情報（例えばＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity））に基づいて、在圏網をホーム網とするユーザ端末であるか否か、また海外の通信事業者のネットワークをホーム網とするユーザ端末（いわゆる海外ローミングインユーザ端末）であるか否かを判断する。ＭＭＥ１００は、図示しない通信事業者Ａ側のＨＳＳ等の加入者情報および受信したＩＭＳＩに基づいて、接続要求したユーザ端末がどの通信事業者のネットワークをホーム網とするかを判断することができる。
【００１８】
また、判断部１０２は、ユーザ端末５０のホーム網（通信事業者Ｂのネットワーク）でのＰ−ＣＳＣＦ３００ａの緊急呼提供種別を判断する。すなわち、ユーザ端末５０のホーム網において緊急呼を処理するためのＰ−ＣＳＣＦ３００ａが提供されているか否かを判断する。なお、ＭＭＥ１００は、事前にローミング契約をしている通信事業者ごとの緊急呼処理のために、各通信事業者のネットワークにおいて、緊急呼処理を行うためのＰ−ＣＳＣＦが提供されているか否かの情報を記憶している。判断部１０２は、その情報に基づいて、ユーザ端末５０のホーム網でのＰ−ＣＳＣＦ３００ａの緊急呼提供種別を判断する。
【００１９】
取得部１０３は、Ｐ−ＣＳＣＦ３００または３００ａのアドレス情報を取得する部分である。すなわち、取得部１０３は、接続要求を発信したユーザ端末５０のホーム網に応じて、ＰＧＷ２００または２００ａを選択し、ＰＧＷ２００または２００ａからＰ−ＣＳＣＦ３００または３００ａのアドレス情報を取得する。
【００２０】
なお、ユーザ端末５０が海外ローミングインユーザ端末である場合には、ＩＭＳ緊急呼方式をとるために、取得部１０３は、在圏網のＰＧＷ２００を選択し、Ｐ−ＣＳＣＦ３００のアドレス情報を取得する。
【００２１】
通知部１０４は、取得部１０３が取得したＰ−ＣＳＣＦ３００またはＰ−ＣＳＣＦ３００ａのアドレス情報をユーザ端末５０に送信する部分である。ユーザ端末５０は、そのアドレス情報を用いてＰ−ＣＳＣＦ３００またはＰ−ＣＳＣＦ３００ａに対して接続処理を行う。
【００２２】
このように構成されたＭＭＥ１００の動作について説明する。図３は、ＭＭＥ１００の動作を示すフローチャートである。ＭＭＥ１００において、受信部１０１が、ユーザ端末５０から接続要求を受信すると（Ｓ１００）、判断部１０２は、その接続要求が緊急呼発信であるか、否かを判断する（Ｓ１０１）。判断部１０２が緊急呼ではないと判断すると（Ｓ１０１：ＮＯ）、一般呼として呼制御を行う（Ｓ１０２）。すなわち、ＭＭＥ１００は、ＰＧＷ等を用いて一般呼用のＰ−ＣＳＣＦのアドレス解決処理を行う。なお、本開示の一実施の形態において、一般呼とは、緊急呼ではない呼を示す。
【００２３】
判断部１０２は、ユーザ端末５０からの接続要求が緊急呼であると判断すると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、さらに、その緊急呼を発信したユーザ端末５０は、在圏網をホーム網とするユーザ端末であるか否かを判断する（Ｓ１０３）。判断部１０２は、緊急呼の接続要求に含まれるＩＭＳＩに基づいて、ユーザ端末５０が在圏網のユーザ端末であるか否かを判断する。
【００２４】
判断部１０２は、ユーザ端末５０が在圏網をホーム網とするユーザ端末であると判断すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、取得部１０３は、在圏網のＰＧＷ２００を選択する（Ｓ１０４）。そして、取得部１０３は、ＰＧＷ２００から在圏網における緊急呼用のＰ−ＣＳＦのアドレス情報を取得し、通知部１０４は、そのアドレス情報をユーザ端末５０に送信することで、アドレス情報の払い出しを行う（Ｓ１０５）。
【００２５】
一方、判断部１０２は、ユーザ端末５０が在圏網をホーム網とするユーザ端末ではないと判断すると（Ｓ１０３：ＮＯ）、さらに海外ローミングインのユーザ端末であるか否かを判断する（Ｓ１０６）。緊急呼に含まれるＩＭＳＩに基づいて、海外ローミングインのユーザ端末であるか否かを判断する。
【００２６】
ここで、判断部１０２は、ユーザ端末５０が海外ローミングインのユーザ端末であると判断すると（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、取得部１０３は、在圏網のＰＧＷ２００を選択する（Ｓ１０７）。取得部１０３は、ＰＧＷ２００から在圏網における緊急呼用のＰ−ＣＳＣＦ３００のアドレス情報を取得し、通知部１０４は、そのアドレス情報をユーザ端末５０に送信することで、アドレス情報の払い出しを行う（Ｓ１０８）。
【００２７】
判断部１０２は、ユーザ端末５０が海外ローミングインのユーザ端末ではないと判断すると（Ｓ１０６：ＮＯ）、ユーザ端末５０のホーム網での緊急呼用のＰ−ＣＳＣＦ接続種別の有無を判断する（Ｓ１０９）。ここで、Ｐ−ＣＳＣＦ接続種別が設定されていない、すなわちホーム網において緊急呼用のＰ−ＣＳＣＦが設定されていないと判断されると（Ｓ１０９：無）、Ｓ１０７に進み、取得部１０３は、在圏網におけるＰＧＷ２００を選択し、在圏網における緊急呼用のＰ−ＣＳＣＦ３００のアドレス情報の取得を行う。
【００２８】
一方で、判断部１０２は、ユーザ端末５０のホーム網での緊急呼用のＰ−ＣＳＣＦ接続種別が設定されていると判断すると（Ｓ１０９：有）、取得部１０３は、ユーザ端末５０ホーム網のＰＧＷ２００ａを選択する（Ｓ１１０）。そして、取得部１０３は、ホーム網のＰ−ＣＳＣＦ３００ａのアドレス情報を取得し、通知部１０４は、取得したアドレス情報をユーザ端末５０に送信することで、アドレス情報の払い出しを行う（Ｓ１１１）。これにより、ＭＭＥ１００は、ユーザ端末５０が、どのネットワークをホーム網としているか、また、海外ローミングインユーザ端末であるかなどに基づいて、適切なＰ−ＣＳＣＦのアドレス情報を取得することができる。
【００２９】
つぎに、在圏網の通信システムおよびホーム網の通信システムによる処理シーケンスについて、図４を用いて説明する。
【００３０】
ユーザ端末５０は、緊急呼の接続要求であるPDN Connectivity Request(Emergency)/Emergency Attachを、ＭＭＥ１００に送信する（Ｓ２０１）。ＭＭＥ１００において、判断部１０２は、上記の処理に従って、ローミングインしたユーザ端末５０の接続要求が緊急呼であるかの判断を行う（Ｓ２０２）。ここでは、判断部１０２は、国内の通信事業者のローミングインしたユーザ端末５０からの緊急呼であると判断し、取得部１０３は、ユーザ端末５０のホーム網におけるＰＧＷ２００ａから、緊急呼用のＰ−ＣＳＣＦ３００ａのアドレス情報を取得する（Ｓ２０３、Ｓ２０４）。この際、ＰＧＷ２００ａにおいて、緊急呼の判断もあわせて行う。
【００３１】
ＭＭＥ１００において、取得部１０３がホーム網のＰ−ＣＳＣＦ３００ａのアドレス情報を取得し、通知部１０４は、それをユーザ端末５０に送信する（Ｓ２０５）。
【００３２】
ユーザ端末５０は、送信されたＰ−ＣＳＣＦ３００ａのアドレス情報を用いて、ホーム網のＰ−ＣＳＣＦ３００ａに、Emergency Regを送信し（Ｓ２０６）、ユーザの認証処理等のためのEmergencyRegistration処理を行う（Ｓ２０７）。そして、ユーザ端末５０は、ＳＩＰ ＩＮＶＩＴＥ信号をＰ−ＣＳＣＦ３００ａを介して緊急機関に送信する（Ｓ２０８、２０９）。
【００３３】
つぎに、本開示の一実施の形態の通信制御装置であるＭＭＥ１００の作用効果について説明する。本開示の一実施の形態のＭＭＥ１００は、他の通信事業者（例えば、通信事業者Ｂ）のネットワークをホーム網とするユーザ端末５０を含むユーザ端末の通信制御を行う通信制御装置である。
【００３４】
このＭＭＥ１００は、ユーザ端末５０から所定種別の呼信号（緊急呼）を受信する受信部１０１と、所定種別の呼信号（緊急呼）を受信すると、他の通信事業者（通信事業者Ｂ）が提供する所定種別の呼信号（緊急呼）を処理するための呼処理装置であるＰ−ＣＳＣＦ３００ａ）の設定の有無を判断する判断部１０２と、この呼処理装置（Ｐ−ＣＳＣＦ３００ａ）の設定があると判断した場合には、当該呼処理装置（Ｐ−ＣＳＣＦ３００ａ）のアドレス情報を、他の通信事業者（通信事業者Ｂ）の通信管理装置（ＰＧＷ２００ａ）から取得する取得部１０３と、取得部１０３が取得したアドレス情報を、ユーザ端末５０に通知する通知部１０４と、を備える。
【００３５】
この構成により、ユーザ端末５０から緊急呼などの所定種別の呼信号を受信した場合、ユーザ端末５０のホーム網である通信事業者Ｂから、所定種別の呼信号を処理するための呼処理装置（Ｐ−ＣＳＣＦ３００ａ）のアドレス情報を取得して、ユーザ端末５０に通知する。よって、ユーザ端末５０は、そのアドレス情報を使った通信接続処理を行うことができる。この場合、ユーザ端末５０は、ホーム網における呼処理装置であるＰ−ＣＳＣＦ３００ａと通信接続することで、在圏網Ｐ−ＣＳＣＦと接続試験等を行うことなく、確実な接続処理を可能にする。
【００３６】
また、取得部１０３は、判断部１０２がユーザ端末のホーム網において呼処理装置の設定がないと判断した場合には、在圏網における通信事業者Ａの通信管理装置（ＰＧＷ２００）から、緊急呼等の所定種別の呼信号を処理するための呼処理装置（Ｐ−ＣＳＣＦ３００）のアドレス情報を取得する。
【００３７】
この構成により、ホーム網において、緊急呼等の処理を行う呼処理装置の設定がない場合でも、緊急呼等の通信接続処理を可能にする。
【００３８】
また、本開示の一実施の形態のＭＭＥ１００において、判断部１０２は、さらに、ユーザ端末５０が海外事業者のネットワークからローミングインした端末であるか否かを判断する。判断部１０２は、ユーザ端末が海外事業者のネットワークからローミングインした端末であると判断する場合、またはユーザ端末が海外事業者のネットワークからローミングインした端末ではない場合であって、他の通信事業者（通信事業者Ｂ）による呼処理装置（Ｐ−ＣＳＣＦ３００ａ）の設定がないと判断する場合には、取得部１０３は、在圏しているネットワーク（通信事業者Ａのネットワーク）の通信管理装置（ＰＧＷ２００）から、所定種別の呼信号を処理するための呼処理装置（Ｐ−ＣＳＣＦ３００）のアドレス情報を、取得する。
【００３９】
これにより、海外ローミングイン端末またはホーム網において緊急呼用のＰ−ＣＳＣＦ３００ａの設定がない場合には、在圏網におけるＰ−ＣＳＣＦ３００のアドレス情報を取得して、ユーザ端末に通信接続処理を行わせることができる。
【００４０】
一般的に、国内の他の通信事業者のネットワークをホーム網とするユーザ端末（国内ローミングイン端末）が、同じ国内の別の通信事業者のネットワークに在圏している場合、当該ユーザ端末が在圏している在圏網と、ホーム網との距離は近い。一方で、海外の通信事業者のネットワークをホーム網とするユーザ端末（海外ローミングイン端末）が、国内（例えば、日本）の通信事業者のネットワークに在圏している場合、そのホーム網と在圏網との距離は遠い。
【００４１】
ローミングイン端末（国内・海外問わず）からの緊急呼を処理する場合においては、上述の従来技術に記載されている標準化技術に準拠すべきであるが、特異的な場合において、上述本実施形態に記載の方式（ホーム網にて緊急呼処理）が有利な場合がある。
【００４２】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００４３】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００４４】
例えば、本開示の一実施の形態におけるＭＭＥ１００などは、本開示の通信制御方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図５は、本開示の一実施の形態に係るＭＭＥ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＭＭＥ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＭＭＥ１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４６】
ＭＭＥ１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００４７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の判断部１０２などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００４８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、判断部１０２は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信制御方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５１】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の受信部１０１、取得部１０３、通知部１０４などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。受信部１０１と通知部１０４とは、で、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００５２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００５４】
また、ＭＭＥ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００５５】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５６】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００５７】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５８】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００５９】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６０】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６２】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６３】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６６】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６７】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００６８】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６９】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００７０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００７１】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００７３】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００７４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７５】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【００７６】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局が有する機能をユーザ端末５０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【００７７】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末５０が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【００７８】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００７９】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８０】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８１】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８２】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００８３】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
５０…ユーザ端末、１００…ＭＭＥ、１０１…受信部、１０２…判断部、１０３…取得部、１０４…通知部、２００、２００ａ…ＰＧＷ、３００、３００ａ…Ｐ−ＣＳＣＦ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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