(57)【要約】【課題】製造コストを増大させることなく、電動モータの効率及び減磁耐力を向上させる。【解決手段】ステータと、空隙を挟んで前記ステータに対向するロータと、前記ロータに埋め込まれ、所定の磁極を形成する永久磁石と、を備え、前記ロータの外周面にはｑ軸上に凹部が形成され、前記ステータと前記ロータとの間のギャップ長のうち、最短の前記ギャップ長を第一ギャップ長ｇ１とし、前記ギャップ長のうち、前記ロータの外周側且つｄ軸側の前記永久磁石の端部と前記ロータの回転中心とを通る直線と、前記凹部との交点における前記ギャップ長を第二ギャップ長ｇ２とし、前記ロータの外周側且つ前記ｄ軸側の前記永久磁石の２つの端部間の距離を第一幅寸法Ｗ１とし、互いに隣接する前記凹部どうしの間隔を第二幅寸法Ｗ２とした場合に、以下の式（１）及び式（２）がそれぞれ満たされる。    ｇ２／ｇ１≧２．５  ・・・（１）    Ｗ１≧Ｗ２          ・・・（２）【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
空隙を挟んで前記ステータに対向するロータと、
前記ロータに埋め込まれ、所定の磁極を形成する永久磁石と、を備え、
前記ロータの外周面にはｑ軸上に凹部が形成され、
前記ステータと前記ロータとの間のギャップ長のうち、最短の前記ギャップ長を第一ギャップ長ｇ１とし、前記ギャップ長のうち、前記ロータの外周側且つｄ軸側の前記永久磁石の端部と前記ロータの回転中心とを通る直線と、前記凹部との交点における前記ギャップ長を第二ギャップ長ｇ２とし、
前記ロータの外周側且つ前記ｄ軸側の前記永久磁石の２つの端部間の距離を第一幅寸法Ｗ１とし、互いに隣接する前記凹部どうしの間隔を第二幅寸法Ｗ２とした場合に、以下の式（１）及び式（２）がそれぞれ満たされる、電動モータ。
ｇ２／ｇ１≧２．５  ・・・（１）
Ｗ１≧Ｗ２          ・・・（２）
【請求項２】
前記ロータにはスロットが設けられ、
前記スロットには、前記永久磁石が埋め込まれ、
前記スロットの前記凹部側の辺と、前記凹部の前記スロット側の辺とが、互いに平行になるように形成されている
請求項１記載の電動モータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電動モータと、
前記電動モータにより駆動される圧縮機構とを備えた
圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータに永久磁石を埋設した電動モータ、及び、それを使用した圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、永久磁石（以下、単に「磁石」ともいう）をロータ内部に埋め込むことで、出力トルクを向上させ、高効率化を図った電動モータが種々開発されている。
【０００３】
このタイプの電動モータでは、磁石の内部を通過する磁束の変化により磁石の内部に渦電流が発生することがある。渦電流は損失となるため電動モータの効率が低下してしまう。また、渦電流が発生すると、磁石が発熱するため、減磁が生じる要因となる。
【０００４】
特許文献１には、ロータ外周に近い磁石の部位にスリットを設けた電動モータが開示されている。磁石のロータ外周に近い部位には渦電流が発生しやすく、この部位において磁石にスリットを設けると、スリットを設けた部分の材料の電気抵抗を高くした場合と同じ効果が得られる。すなわち、渦電流の発生が抑制され、モータ効率が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４５１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、磁石にスリットを設けるといった細かな加工作業が必要となるため、製造コストが増大する。また、磁石にスリットを設けた分だけ磁石の量が減少してしまうので、この減少分、モータ効率及び減磁耐力が低下する。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するために創案されたものであり、製造コストを増大させることなく、電動モータの効率及び減磁耐力を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来の課題を解決するために、本発明の電動モータは、ステータと、空隙を挟んで前記ステータに対向するロータと、前記ロータに埋め込まれ、所定の磁極を形成する永久磁石と、を備え、前記ロータの外周面にはｑ軸上に凹部が形成され、前記ステータと前記ロータとの間のギャップ長のうち、最短の前記ギャップ長を第一ギャップ長ｇ１とし、前記ギャップ長のうち、前記ロータの外周側且つｄ軸側の前記永久磁石の端部と前記ロータの回転中心とを通る直線と、前記凹部との交点における前記ギャップ長を第二ギャップ長ｇ２とし、前記ロータの外周側且つ前記ｄ軸側の前記永久磁石の２つの端部間の距離を第一幅寸法Ｗ１とし、互いに隣接する前記凹部どうしの間隔を第二幅寸法Ｗ２とした場合に、以下の式（１）及び式（２）がそれぞれ満たされる。
ｇ２／ｇ１≧２．５  ・・・（１）
Ｗ１≧Ｗ２          ・・・（２）
【０００９】
上記従来の課題を解決するために、本発明の圧縮機は、前記電動モータと、前記電動モータにより駆動される圧縮機構とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製造コストを増大させることなく、電動モータの効率及び減磁耐力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るスクロール圧縮機の縦断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係るステータとロータとを軸方向から視た図。
【図３Ａ】切欠部の形状の設定方法を説明するための軸方向から視た図であって、電動モータの要部の構成を示す図。
【図３Ｂ】切欠部の形状の設定方法を説明するための軸方向から視た図であって、図３Ａのα部拡大図。
【図４Ａ】本発明の一実施例の電動モータにおける渦電流のコンター図。
【図４Ｂ】比較例としての電動モータにおける渦電流のコンター図。
【図５Ａ】ギャップ比を横軸に、永久磁石に発生した渦電流損を縦軸にしたグラフに、渦電流損とギャップ比との関係を示す特性線を表示した図。
【図５Ｂ】ギャップ比を横軸に、電動モータの効率を縦軸にしたグラフに、効率とギャップ比との関係を示す特性線を表示した図。
【図６Ａ】本発明の一実施形態の変形例に係るロータを軸方向から視た図。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態の変形例に係るロータを軸方向から視た図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の電動モータついて、図面を参照しながら説明する。以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。また、実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。さらに、実施形態の各構成は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
【００１３】
以下では、圧縮機がスクロール圧縮機である場合を例に挙げて説明を行うが、圧縮機の種類はスクロール圧縮機に限定されない。
【００１４】
なお、実施形態及びその変形例を説明するための全図において、同一要素は原則として同一の符号を付し、その説明を省略することもある。
【００１５】
［１．圧縮機の構成］
本発明の一実施形態に係る圧縮機について図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【００１６】
密閉容器１内には、冷媒を圧縮する圧縮機構１０と、圧縮機構１０を駆動する電動モータ２０（電動機構部）とが配置されている。
【００１７】
密閉容器１は、上下方向に沿って延びる円筒状に形成された胴部１ａと、胴部１ａの上部開口を塞ぐ上蓋１ｃと、胴部１ａの下部開口を塞ぐ下蓋１ｂとで構成されている。
【００１８】
密閉容器１には、圧縮機構１０に冷媒を導入する冷媒吸込管２と、圧縮機構１０にて圧縮された冷媒を密閉容器１の外に吐出する冷媒吐出管３とを設けている。
【００１９】
圧縮機構１０は、固定スクロール１１と、旋回スクロール１２と、旋回スクロール１２を旋回駆動する回転軸１３とを有している。
【００２０】
電動モータ２０は、密閉容器１に固定され、ほぼ中空の円筒形状のステータ２１と、ステータ２１の内側に配置され、略円柱形状のロータ２２とを備える。ロータ２２には回転軸１３が固定される。回転軸１３の上端には、回転軸１３に対して偏心した偏心軸１３ａが形成されている。
【００２１】
固定スクロール１１及び旋回スクロール１２の下方には、固定スクロール１１及び旋回スクロール１２を支持する主軸受３０が設けられている。主軸受３０には、回転軸１３を軸支する軸受部３１と、ボス収容部３２とが形成されている。
【００２２】
固定スクロール１１は、円板状の固定スクロール鏡板１１ａと、固定スクロール鏡板１１ａに立設した渦巻状の固定渦巻きラップ１１ｂと、固定渦巻きラップ１１ｂの周囲を取り囲むように立設した外周壁部１１ｃとを備え、固定スクロール鏡板１１ａの略中心部に吐出ポート１４が形成されている。
【００２３】
旋回スクロール１２は、円板状の旋回スクロール鏡板１２ａと、旋回スクロール鏡板１２ａのラップ側端面に立設した旋回渦巻きラップ１２ｂと、旋回スクロール鏡板１２ａの反ラップ側端面に形成した円筒状のボス部１２ｃとを備えている。
【００２４】
固定スクロール１１の固定渦巻きラップ１１ｂと旋回スクロール１２の旋回渦巻きラップ１２ｂとは相互に噛み合わされ、固定渦巻きラップ１１ｂと旋回渦巻きラップ１２ｂとの間に複数の圧縮室１５が形成される。
【００２５】
ボス部１２ｃは、旋回スクロール鏡板１２ａの略中央に形成される。偏心軸１３ａはボス部１２ｃに挿入され、ボス部１２ｃはボス収容部３２に収容される。
【００２６】
固定スクロール１１は、外周壁部１１ｃでボルト１６を用いて主軸受３０に固定される。一方、旋回スクロール１２は、自転拘束部材１７を介して固定スクロール１１に支持されている。旋回スクロール１２の自転を拘束する自転拘束部材１７は、固定スクロール１１と主軸受３０との間に設けている。これにより、旋回スクロール１２は、固定スクロール１１に対して、自転しないで旋回運動をする。
【００２７】
回転軸１３の下端部１３ｂは、密閉容器１の下部に配置された副軸受１８に軸支されている。
【００２８】
密閉容器１の底部には、潤滑油を貯留する貯油部４が形成されている。回転軸１３の下端には容積型のオイルポンプ５を設けている。オイルポンプ５は、その吸い込み口が貯油部４内に存在するように配置される。オイルポンプ５は、回転軸１３によって駆動され、密閉容器１の底部に設けられた貯油部４にある潤滑油を吸い上げる。
【００２９】
回転軸１３内には、回転軸１３の下端部１３ｂから偏心軸１３ａに至る回転軸オイル供給孔１３ｃが形成されている。オイルポンプ５で吸い上げられた潤滑油は、回転軸オイル供給孔１３ｃを通じて、副軸受１８の軸受、軸受部３１、ボス部１２ｃ内に供給される。
【００３０】
冷媒吸込管２から吸入された冷媒は、吸入ポート１５ａから圧縮室１５に導かれる。圧縮室１５は、外周側から中央部に向かって容積を縮めながら移動し、圧縮室１５で所定の圧力に到達した冷媒は、固定スクロール１１の中央部に設けた吐出ポート１４から吐出室６に吐出される。吐出ポート１４には吐出リード弁（図示せず）を設けている。圧縮室１５で所定の圧力に到達した冷媒は、吐出リード弁を押し開いて吐出室６に吐出される。吐出室６に吐出された冷媒は、密閉容器１内上部に導出され、圧縮機構１０に形成した冷媒通路（図示せず）を通って、電動モータ２０周囲に至り、冷媒吐出管３から吐出される。
【００３１】
［２．電動モータの構成］
電動モータ２０について、図２を参照して説明する。以下の説明において、周方向とは、ほぼ円柱形状のロータ２２の外周に沿った方向をいう。また、径方向とは、ロータ２２の半径方向をいう。また、軸方向とは、ロータ２２の回転中心ＣＯに沿った方向をいう。
【００３２】
図２は、本発明の一実施形態に係るステータ２１とロータ２２とを軸方向から視た図である。
【００３３】
上述したが、図２に示すように、電動モータ２０は、略円筒形状のステータ２１と、ステータ２１の内側に設けられ回転する略円柱形状のロータ２２と、を備える。
【００３４】
ステータ２１は、ステータコア２１ａと、ステータコア２１ａに巻き付けられる巻線（図示略）と、を有する。また、ステータコア２１ａの内周面には、ロータ２２の回転中心ＣＯに向かって延在するティース２１ｂが、周方向に間隔をあけて複数並設されている。ティース２１ｂのロータ２２に対向する面２１ｃは、回転中心ＣＯを中心とする円弧形状とされている。
【００３５】
ロータ２２は、その外周面とステータ２１の内周面とにエアギャップ（隙間）をあけて配置される。ロータ２２は、ロータコア２３と、ロータコア２３に形成されたシャフト孔２３ａと、シャフト孔２３ａに挿入され固定される円柱上のシャフト（図示略）と、を備える。ロータコア２３は、シャフトと一体にステータ２１に対して回動可能に支持される。ロータコア２３は、例えば電磁鋼板を積層する、または、磁性粉末を固めることで形成される。
【００３６】
また、ロータ２２は、図２に示すように、周方向に並べて設けられる磁石セット２４を複数セット（本実施形態では６セット）備えている。各磁石セット２４は、ロータコア２３にそれぞれ埋設される２つの永久磁石２４ａ,２４ｂにより構成される。同じ磁石セット２４を構成する永久磁石２４ａ,２４ｂはロータ２２の回転中心ＣＯに対して凸となるＶ字状に配置される。
【００３７】
各磁石セット２４は、それぞれ一つの磁極を形成する。すなわち、磁極は、一極あたり２枚の永久磁石２４ａ，２４ｂにより形成される。また、各磁石セット２４は、周方向に対し、磁極の向きが交互に反転するように配置されている。
【００３８】
また、ロータコア２３の外周面（ロータ２２の外周面）には、ロータ２２の回転中心ＣＯに向けて凹んだ切欠部２３ｂが、後述するｑ軸Ｌｑ上に形成されている。この切欠部２３ｂは軸方向に延在する。切欠部２３ｂの形状は、図２に示すように軸方向から視て略三角形となっている。切欠部２３ｂは、本実施形態では、当該三角形の頂点がｑ軸Ｌｑ上に位置する様に形成される。
【００３９】
詳細には、切欠部２３ｂは、ｑ軸上に位置する先端部２３ｄが、より尖った形状に形成されている。換言すれば、ロータ２２の外周面の各ｑ軸Ｌｑ上に、第一の切欠部と、第一の切欠部よりも回転中心ＣＯ側に長く且つ第一の切欠部よりも尖った第二の切欠部とが、互いに重なるように形成されている。
【００４０】
また、永久磁石２４ａ，２４ｂが埋設されるスロット（磁石孔）２５は、切欠部２３ｂに近接する一辺２５ａが、切欠部２３ｂ（詳しくは先端部２３ｄの近傍）と平行になるように形成されている。これにより、スロット２５と切欠部２３ｂとの間のブリッジ部２６の幅が一定となる。すなわちブリッジ部２６に部分的に細く応力が集中する箇所がなくなるので、強度を向上することができる。
【００４１】
ここで、図２に示すｄ軸Ｌｄは、磁石セット２４の幅方向（径方向と直交する方向）の中心と、ロータ２２の回転中心ＣＯとを通る線である。換言すれば、ｄ軸Ｌｄは、ロータ２２の回転中心ＣＯと、永久磁石２４ａ，２４ｂの相互間の中心である磁極中央とを通る線である。
【００４２】
また、前記のｑ軸Ｌｑは、ｄ軸Ｌｄと電気的にすなわち電気角で直交する軸で有り、隣り合う磁石セット２４との相互間の中心と、ロータ２２の回転中心ＣＯとを通る線である。
【００４３】
［３．切欠の形状］
以下、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、切欠部２３ｂの形状の設定方法を説明する。図３Ａ及び図３Ｂは切欠部２３ｂの形状の設定方法を説明するための軸方向から視た図である。図３Ａは電動モータの要部構成を示す図、図３Ｂは図３Ａのα部拡大図である。
【００４４】
切欠部２３ｂは、図３Ａに示されるエアギャップ（第一ギャップ長）ｇ１とエアギャップ（第二ギャップ長）ｇ２とが下式（１）を満たすように設定される。また、切欠部２３ｂは、図３Ａに示される幅寸法（第一幅寸法）Ｗ１と幅寸法（第二幅寸法）Ｗ２とが下式（２）に示される条件が満たされるように設定される。なお、エアギャップｇ１とエアギャップｇ２との比を、以下、ギャップ比Ｒｇ（＝ｇ２／ｇ１）という。
ｇ２／ｇ１≧２．５  ・・・（１）
Ｗ１≧Ｗ２          ・・・（２）
【００４５】
ここで、エアギャップは、「ロータ２２の外周面」と、「ステータ２１のティース２１ｂの円弧面２１ｃ又は互いに隣接するティース２１ｂの円弧面２１ｃを結んだ仮想的な円弧」との間の距離である。換言すれば、ロータ２２の外周面の一部分がティース２１ｂの円弧面２１ｃと対面する位置となった際の当該一部分と円弧面２１ｃとの隙間における、径方向の寸法である。
【００４６】
エアギャップｇ１は最短のエアギャップである。すなわち、エアギャップｇ１は、ロータ２２の外周面の切欠部２３ｂの設けられていない、円弧に沿った平坦な部位（以下、「平坦部」と称す）２３ｃにおけるエアギャップである。
【００４７】
エアギャップｇ２は、線分Ｌｘと切欠部２３ｂとの交点Ｙにおけるエアギャップである。線分Ｌｘは、磁石セット２４の内、ロータ２２の径方向外周側且つ磁石セット２４のｄ軸Ｌｄ側の角部Ｘと、ロータ２２の回転中心ＣＯとを結んだ仮想の線分である。
【００４８】
また、幅寸法とは、ｄ軸Ｌｄと直交する方向の寸法である。幅寸法Ｗ１は、磁石セット２４における径方向外周側且つｄ軸Ｌｄ側の両側の角部の幅寸法である。つまり、同じ磁石セット２４を構成する磁石２４ａの角部Ｘと磁石２４ｂの角部Ｘとの間の幅寸法である。幅寸法Ｗ２は、ロータ２２の外周面の平坦部２３ｃの幅寸法である。換言すると、互いに隣接する切欠部２３ｂ間の幅寸法である。
【００４９】
［４．作用効果］
本発明の一実施形態の電動モータ２０の作用効果を図４Ａ及び図４Ｂ，図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。
【００５０】
図４Ａは、本発明の一実施例の電動モータ２０、すなわち磁石セット２４の相互間においてロータの外周面に切欠きを設けた電動モータ（ギャップ比Ｒｇ＝６．４３、且つ幅寸法Ｗ１は幅寸法Ｗ２よりも大きい）の横断面における渦電流のコンター図である。図４Ｂは、比較例、すなわちギャップ比Ｒｇが１の電動モータの横断面における渦電流のコンター図である。図４Ａ及び図４Ｂでは、磁石２４ａ，２４ｂに発生した渦電流損が大きいほど、黒く（色が濃く）表示される。
【００５１】
図４Ａ，図４Ｂ，図５Ａ及び図５Ｂは何れもシミュレーション結果を示し、比較例の電動モータ２２０のシミュレーションは、ギャップ比Ｒｇが１である以外は、本実施形態の電動モータ２０と同じ条件で行われている。また、図４Ａ，図４Ｂでは符合「２４ａ」，「２４ｂ」を付している永久磁石についてのみ渦電流損ΔＬの大きさを濃淡で表示している。
【００５２】
図５Ａは、ギャップ比Ｒｇを横軸に、永久磁石２４ａ，２４ｂに発生した渦電流損（磁石渦電流損）ΔＬを縦軸にしたグラフに、渦電流損ΔＬとギャップ比Ｒｇとの関係を示す特性線を表示した図である。図５Ａでは、渦電流損ΔＬを、比較例の電動モータ２２０の渦電流損ΔＬを１００％として示している。図５Ｂは、ギャップ比Ｒｇを横軸に、電動モータ２０の効率ηを縦軸にしたグラフに、効率ηとギャップ比Ｒｇとの関係を示す特性線を表示した図である。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは、図４Ａの本発明の一実施形態の電動モータ２０に対応するデータを丸で囲って示し、図４Ｂの比較例の電動モータ２２０に対応するデータを四角で囲って示す。
【００５３】
図４Ｂの比較例のコンター図では、永久磁石２４ａ，２４ｂに色の濃い部分があり渦電流の発生に伴う損失（渦電流損ΔＬ）が生じている。これに対し、図４Ａの本実施形態の電動モータ２０では、永久磁石２４ａ，２４ｂは一様に色が薄く渦電流損ΔＬが殆ど生じていない。
【００５４】
また、図５Ａからも明らかなように、ギャップ比Ｒｇが大きくなるほど渦電流損ΔＬが低下する。詳しくは、渦電流損ΔＬは、ギャップ比Ｒｇが２．５に低下すると２０％程度まで減少し、ギャップ比Ｒｇが２．５以上ではなだらかに減少し、ギャップ比Ｒｇが６．５付近まで低下すると略０％となる。
【００５５】
この渦電流損ΔＬの減少傾向に応じて、図５Ｂからも明らかなように、効率ηは、ギャップ比Ｒｇが大きくなるほど向上する。詳しくは、電動モータの効率ηは、ギャップ比Ｒｇが２．５に低下すると９７％程度まで向上し、ギャップ比Ｒｇが２．５以上ではなだらかに向上する。
【００５６】
すなわち、ギャップ比Ｒｇを２．５以上とすることでモータ効率ηを大幅に向上させることができる。
【００５７】
また、上述の特許文献１に開示された電動モータとは異なり、永久磁石２４ａ，２４ｂにスリットを設けないので、スリットを設けることによる製造コストの上昇や減磁耐力の低下が生じない。
【００５８】
さらに、磁石セット２４の幅寸法Ｗ１が、平坦面２３ｃの幅寸法Ｗ２以上とされている。この結果、ティース２１ｂに近接して磁束が効果的に入力される平坦面２３ｃの大きさが制限されるので、磁石セット２４の端部への磁束の集中が抑制され、磁束の集中による渦電流の発生が抑制される。したがって、この点でも、電動モータ２０の効率ηを向上できる。
【００５９】
このように、本発明の一実施形態の電動モータ２０によれば、製造コストを増大させることなく、効率η及び減磁耐力を向上できる。
【００６０】
［５．変形例］
本発明は上述の実施形態の構成に限定されない。以下、図６Ａ及び図６Ｂを参照して変形例の構成について説明する。図６は、本発明の一実施形態の変形例に係るロータを軸方向から視た図である。図６Ｂは、本発明の一実施形態の変形例に係るロータを軸方向から視た図である。
【００６１】
（１）図６Ａに示すロータ２２Ａは、前記一実施形態と同様に、その外周面の各ｑ軸Ｌｑ上に切欠部１２３ｂが設けられている。前記一実施形態の切欠部２３ｂが、軸方向から視て２つの三角形を重ね合わせたような形状であったのに対し、これらの切欠部１２３ｂの軸方向から視た形状は、それぞれ単一の三角形である。各切欠部１２３ｂは、当該三角形の頂点がｑ軸Ｌｑ上に位置するように配置されている。
その他の構成は前記一実施形態と同様なので説明を省略する。
【００６２】
（２）図６Ｂに示すロータ２２Ｂは、各磁極が、単一の永久磁石１２４により構成されている。各永久磁石１２４は、径方向に直交する方向に延在する。その他の構成は前記一実施形態と同様なので説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、ロータに永久磁石を埋設した電動モータに広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  密閉容器
２  冷媒吸込管
３  冷媒吐出管
４  貯油部
５  オイルポンプ
６  吐出室
１０  圧縮機構
１１  固定スクロール
１２  旋回スクロール
１３  回転軸
１３ａ  偏心軸
１３ｂ  下端部
１３ｃ  回転軸オイル供給孔
１４  吐出ポート
１５  圧縮室
１６  ボルト
１７  自転拘束部材
１８  副軸受
２０  電動モータ（電動機構部）
２１  ステータ
２１ａ  ステータコア
２１ｂ  ティース
２１ｃ  円弧面
２２，２２Ａ，２２Ｂ  ロータ
２３  ロータコア
２３ａ  シャフト孔
２３ｂ，１２３ｂ  切欠部
２４  磁石セット
２４ａ，２４ｂ，１２４  永久磁石
２５  スロット（磁石孔）
２６  ブリッジ部
３０  主軸受
３１  軸受部
３２  ボス収容部
２２０  電動モータ（比較例）
ｇ１  エアギャップ（第一ギャップ長）
ｇ２  エアギャップ（第二ギャップ長）
ΔＬ  渦電流損
Ｌｄ  ｄ軸
Ｌｑ  ｑ軸
Ｌｘ  線分
ＣＯ  回転中心
Ｗ１  第一幅寸法
Ｗ２  第二幅寸法
Ｒｇ  ギャップ比
【図１】
2020036504.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2020036504.tif 000006
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2020036504.tif 000008
【図５Ａ】
2020036504.tif 000009
【図５Ｂ】
2020036504.tif 000010
【図６Ａ】
2020036504.tif 000011
【図６Ｂ】
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