(57)【要約】      （修正有）【課題】画像濃度が十分に向上し、長期においてインクを吐出させ続けた際にノズル詰まりが生じることのないインク吐出装置を提供する。【解決手段】顔料を含有するインクと、インクを吐出する吐出ヘッドと、吐出ヘッドにインクを供給する供給流路と、を有するインク吐出装置であって、顔料は、ＰＶ１９及びＰＲ２０２の固溶体を含有し、固溶体におけるＰＶ１９の含有量のＰＲ２０２の含有量に対する質量比は、６０／４０以上７０／３０以下であり、顔料の一次粒子径は、３０ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、顔料の体積平均粒径（Ｄ９０）は、２５０ｎｍ以下であり、供給流路は、インクを撹拌する撹拌手段を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含有するインクと、
前記インクを吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドに前記インクを供給する供給流路と、を有するインク吐出装置であって、
前記顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２の固溶体を含有し、
前記固溶体における前記Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の含有量の前記Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２の含有量に対する質量比は、６０／４０以上７０／３０以下であり、
前記顔料の一次粒子径は、３０ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、
前記顔料の体積平均粒径（Ｄ９０）は、２５０ｎｍ以下であり、
前記供給流路は、前記インクを撹拌する撹拌手段を有するインク吐出装置。
【請求項２】
前記インクを吐出するノズル、前記ノズルと連通する個別液室、前記インクを前記個別液室に流入させる流入流路、及び前記インクを前記個別液室から流出させる流出流路を有する前記吐出ヘッドと、
前記インクを前記流出流路から前記流入流路に向かって循環させる循環手段と、を有する請求項１に記載のインク吐出装置。
【請求項３】
前記撹拌手段は、前記インクが水平面に対して上下しながら流れるように形成された撹拌流路である請求項１又は２に記載のインク吐出装置。
【請求項４】
前記撹拌流路は、螺旋状に形成された管である請求項３に記載のインク吐出装置。
【請求項５】
前記撹拌手段は、前記供給流路内に設けられた仕切部であり、前記供給流路内における前記インクの流動経路を螺旋状にする請求項１又は２に記載のインク吐出装置。
【請求項６】
前記仕切部は、前記供給流路の延伸方向に沿ってねじられた構造体である請求項５に記載のインク吐出装置。
【請求項７】
前記仕切部は、前記供給流路の内壁に設けられた螺旋状の構造体である請求項５に記載のインク吐出装置。
【請求項８】
液体を吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドに液体を供給し且つ前記液体を撹拌する撹拌手段を有する供給流路と、を備えた液体吐出装置に用いられるインクであって、
前記インクは、顔料を含有し、
前記顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２の固溶体を含有し、
前記固溶体における前記Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の含有量の前記Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２の含有量に対する質量比は、６０／４０以上７０／３０以下であり、
前記顔料の一次粒子径は、３０ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、
前記顔料の体積平均粒径（Ｄ９０）は、２５０ｎｍ以下であるインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク吐出装置、及びインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式による画像形成方法は、容易にカラー画像の記録が可能であり、しかもランニングコストが低いなどの理由から、急速に普及してきている。色材としては、顔料を微粒子状にして水に分散させた水性顔料インクが広く用いられている。また近年、インクジェット方式による記録物の高画質化が進んだことから、商業印刷分野への展開が図られ、オフセット印刷同等の画像濃度、色再現性等が求められてきている。
【０００３】
特許文献１では、マゼンタインクの顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２との固溶体を用い、かつ顔料の一次粒子径と粒子径分布の関係を規定したものを用いることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、インクにより形成される画像の色再現性を高めるために顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２との固溶体を用いた場合、画像濃度が十分に向上しない課題、及び長期においてインクを吐出させ続けた際にノズル詰まりが生じる課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、顔料を含有するインクと、前記インクを吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドに前記インクを供給する供給流路と、を有するインク吐出装置であって、前記顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２の固溶体を含有し、前記固溶体における前記Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の含有量の前記Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２の含有量に対する質量比は、６０／４０以上７０／３０以下であり、前記顔料の一次粒子径は、３０ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、前記顔料の体積平均粒径（Ｄ９０）は、２５０ｎｍ以下であり、前記供給流路は、前記インクを撹拌する撹拌手段を有するインク吐出装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のインクは、インクにより形成される画像の色再現性、及び画像濃度が高く、且つ長期において吐出され続けた際に生じるノズル詰まりが抑制される優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、液体吐出装置の一例を表す概略図である。
【図２】図２は、インク収容容器の一例を表す概略図である。
【図３】図３は、螺旋状の供給流路の一例を表す概略図である。
【図４】図４は、延伸方向に沿ってねじられた仕切部を有する供給流路の一例を表す概略図である。
【図５】図５は、内壁に設けられた螺旋状の仕切部を有する供給流路の一例を表す断面図である。
【図６】図６は、循環型吐出ヘッドの一例を表す概略図である。
【図７】図７は、循環型吐出ヘッドの一例におけるノズル配列方向と直交する方向の断面図である。
【図８】図８は、循環型吐出ヘッドの一例におけるノズル配列方向と平行な方向の断面図である。
【図９】図９は、循環型吐出ヘッドのノズル板の一例を表す平面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、循環型吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の一例を表す平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、循環型吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の一例を表す平面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、循環型吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の一例を表す平面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、循環型吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の一例を表す平面図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは、循環型吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の一例を表す平面図である。
【図１０Ｆ】図１０Ｆは、循環型吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の一例を表す平面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、循環型吐出ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の一例を表す平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、循環型吐出ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の一例を表す平面図である。
【図１２】図１２は、液体循環システムの一例を表すブロック図である。
【図１３】図１３は、図７のＡ−Ａ’断面図である。
【図１４】図１４は、図７のＢ−Ｂ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【０００９】
＜＜インク吐出装置＞＞
本実施形態のインク吐出装置は、インク、及びインク等の液体が充填された場合にそれらを記録媒体等に吐出する液体吐出装置などを有する。
インクは、顔料を含む。また、顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２の固溶体を含む。
液体吐出装置は、インク等の液体を吐出する吐出ヘッドと、吐出ヘッドにインク等の液体を供給する供給流路と、を有する。また、供給流路は、インク等の液体を撹拌する撹拌手段を有する。なお、本願では、液体吐出装置にインクが充填されたもの又はインクが充填される可能性があるものをインク吐出装置と称する。
【００１０】
＜インク＞
インクは、顔料、を含有し、必要に応じて、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤等のその他の成分を含有することが好ましい。顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２の固溶体を含有し、必要に応じて、他の種類の顔料を更に含有してもよい。なお、インクはマゼンタインクであることが好ましい。
【００１１】
−顔料−
顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（以下、ＰＶ１９とも称する）とＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２（以下、ＰＲ２０２とも称する）との固溶体を含み、必要に応じて、他の種類の顔料を更に含有してもよい。なお、固溶体とは、複数の顔料分子の混晶（混合状態で結晶化した状態）体のことである。ＰＶ１９とＰＲ２０２との固溶体を含むインクを用いることで、画像の色再現性を高めることができる。また、インク中にＰＶ１９とＰＲ２０２との固溶体を含むことを証明する方法としては、特に限定されないが、例えば、インクを乾燥させたサンプルに対してＸ線回析を用い、固溶体に由来する回析パターンを得る方法などが挙げられる。これにより、インク中にＰＶ１９とＰＲ２０２との固溶体が含有されている場合と、ＰＶ１９とＰＲ２０２との固溶体が含有されていない場合を区別可能である。
【００１２】
固溶体におけるＰＶ１９の含有量のＰＲ２０２の含有量に対する質量比（ＰＶ１９の含有量／ＰＲ２０２の含有量）は、６０／４０以上７０／３０以下である。質量比がこの範囲内であることで画像濃度、色再現性が向上する。画像濃度が向上する理由は定かでないが、固溶体を形成するＰＶ１９とＰＲ２０２の質量比が上記範囲内であると、安定な結晶構造を形成してインク中で顔料の凝集が抑制されるためと推察される。
【００１３】
インク中の固溶体のＰＶ１９の含有量のＰＲ２０２の含有量に対する質量比については、例えば、次の方法で求めることができる。
まず、濃硫酸等の固溶体を溶解可能な溶媒を用い、メスフラスコ中でインクを希釈する。次に、希釈溶液のＵＶ−Ｖｉｓ吸収スペクトルを測定することで、ＰＶ１９とＰＲ２０２それぞれの単一顔料における吸収スペクトルを重ね合わせた吸収スペクトルを得る。その後、濃度既知のＰＶ１９とＰＲ２０２の濃硫酸溶液をそれぞれ調製し、これらの吸収スペクトルから、各顔料濃度における吸光度を把握可能な検量線を作成する。ここで、検量線は、ＰＶ１９とＰＲ２０２それぞれの極大吸収波長における検量線を作成する。得られた検量線を用いて、インクの吸収スペクトルから各顔料の含有量を計算する。各顔料の含有量の比が、インク中の固溶体の質量比である。
【００１４】
顔料の一次粒子径は、３０ｎｍ以上５０ｎｍ未満であり、３０ｎｍ以上４９ｎｍ以下であることが好ましく、３６ｎｍ以上４２ｎｍ以下であることがより好ましい。一般的な顔料では、このような一次粒子径が小さいものを採用すると、画像濃度が向上する傾向がある。しかし、ＰＶ１９とＰＲ２０２の固溶体を含む顔料を用いた場合、一次粒子径を小さくすることで他の顔料種に比べて凝集しやすくなり、記録媒体上における画像濃度の向上が不十分となる。そこで、後述するような撹拌手段を有する供給流路を通液させて、緩凝集したインク中の顔料を再分散させてから吐出させ、記録媒体上における画像濃度を向上させる。
【００１５】
顔料の一次粒子径については、例えば、次の方法で求めることができる。
インクを純水で適宜希釈した後、透過型電子顕微鏡や走査型電子顕微鏡を用いてその希釈液を観察し、顔料粒子を形成する最小単位の粒子径を１００点以上測定する。各測定は、ひとつの顔料の短軸径Ａおよび長軸径Ｂをそれぞれ測定し、（Ａ＋Ｂ）／２を粒子径とする。こうして得られた１００点以上の粒子径の平均値を一次粒子径とする。
【００１６】
顔料の体積基準における粒子径分布の９０％累積値である体積平均粒径（Ｄ９０）は、２５０ｎｍ以下である。体積平均粒径（Ｄ９０）がこの範囲であることで、画像濃度の向上効果が得られ、長期においてインクを吐出し続けた際に生じるノズル詰まりが抑制される。体積平均粒径（Ｄ９０）が２５０ｎｍ以下であることで、これら効果が得られる理由は定かではないが、次のように推察される。すなわち、画像濃度の向上効果は、上記の通り、固溶体を含む顔料の一次粒子径が小さい場合に発現するが、固溶体を含む顔料はインク中において、いくつかの一次粒子が緩く凝集した状態で存在すると考えられる。そして、この凝集体の大きさが余りに大きいと（言い換えると、体積平均粒径（Ｄ９０）が大きいと）、後述する攪拌手段によっても再分散されにくくなり、画像濃度向上の効果が得られにくくなると考えられる。また、体積平均粒径（Ｄ９０）が大きいということは、固溶体を含む顔料が凝集しやすい状態であることから、ノズルのメニスカス近傍でこれら顔料が凝集、析出しやすくなり、ノズル詰まりの原因になると考えられる。
【００１７】
顔料の体積平均粒径（Ｄ９０）は、例えば、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて測定することができる。
【００１８】
ＰＶ１９とＰＲ２０２の固溶体の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の製造方法を用いることができる。例えば、特開昭６０−３５０５５号公報、特開平２−３８４６３号公報、特開平１０−２１９１６６号公報、特開２０００−３１９５３４号公報、特開２００３−２５３１５０号公報、に開示されている方法が挙げられる。
【００１９】
インク中の顔料の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
また、インク中のＰＶ１９とＰＲ２０２の固溶体の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００２０】
顔料を分散してインクを得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤として、竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
−−顔料分散体−−
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００２２】
−有機溶剤−
有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
【００２３】
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００２５】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、インク全量に対して、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２６】
−水−
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宣選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、インク全量に対して、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２７】
−樹脂−
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２９】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００３０】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、インク中の固形分の粒径の最大頻度が最大個数換算で２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３１】
−界面活性剤−
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましい。シリコーン系界面活性剤としては、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2020192707.tif 000003
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００３３】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
2020192707.tif 000004
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【化３】
2020192707.tif 000005
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００３４】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００３５】
−消泡剤−
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００３６】
−防腐防黴剤−
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００３７】
−防錆剤−
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００３８】
−ｐＨ調整剤−
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００３９】
−インクの物性−
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００４０】
＜液体吐出装置＞
液体吐出装置は、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などとして好適に使用することができる。
液体吐出装置とは、記録媒体に対してインク等を吐出することが可能な装置である。記録媒体とは、インク等が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この液体吐出装置には、インクを吐出する吐出ヘッドだけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
液体吐出装置は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、液体吐出装置は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。また、液体吐出装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。また、複数の個別液室内の液体を循環させる循環型吐出ヘッドが用いられてもよい。循環型吐出ヘッドについては別途後述する。
更に、この液体吐出装置は、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の液体吐出装置や、ロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
【００４１】
液体吐出装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は液体吐出装置の一例を表す概略図である。図２はインク収容容器の一例を表す概略図である。液体吐出装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給流路の一例である供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００４２】
−供給流路−
供給流路は、インク収容容器等から吐出ヘッドにインクを供給する。供給流路としては、例えば、チューブ状（管状）の形状の流路等が挙げられるがこれに限られない。また、供給流路は、インクを撹拌する撹拌手段を有する。供給流路の全流路が撹拌手段である場合、供給流路の一部流路が撹拌手段である場合のいずれであってもよい。撹拌手段は、供給流路自体の形状、配置等により撹拌機能が発揮される手段である場合、供給流路内外に設けられた構造（供給流路と一体である構造だけでなく別体として設けられた構造であってもよい）等により撹拌機能が発揮される手段である場合のいずれであってもよい。インク供給時にインクにせん断力がかかる供給流路とすることで、緩凝集した顔料の再分散が促進され、記録媒体上で高い画像濃度を得ることができる。
【００４３】
次に、撹拌手段を有する供給流路について、図３から図５を用いて具体的に説明する。  図３は、螺旋状の供給流路の一例を表す概略図である。図３に示すような螺旋状に形成された撹拌流路を有する供給流路を用いることで、インクが水平面に対して上下しながら流れる。これにより、インク供給時にインクにせん断力がかかり、緩凝集した顔料の再分散が促進され、画像濃度、色再現性を向上させることができる。なお、インクが水平面に対して上下しながら流れる撹拌流路としては、螺旋状の構造に限られず、例えば、流路が同一平面内に存在する折れ線状の構造などであってもよい。また、インクが水平面に対して上下しながら流れる撹拌流路とは、言い換えると、水平面に対して上下するようなインク経路を有する流路である。
【００４４】
図４は、延伸方向に沿ってねじられた仕切部を有する供給流路の一例を表す概略図である。図４に示すような供給流路の延伸方向に沿ってねじられた仕切部を内部に有する供給流路を用いることで、供給流路内におけるインクの流動経路が螺旋状になる。これにより、インク供給時にインクが撹拌されて、緩凝集した顔料の再分散が促進され、画像濃度、色再現性を向上させることができる。なお、仕切り部は、図４に示すように、チューブの中心軸を通る部分を固定した状態でねじられた構造であることが好ましい。このような形状とすることで、インクを均一に攪拌することができる。また、本願で「ねじられた仕切部」とは、製造過程において実際にねじる工程を経て成形されたものに限定されず、例えば、ねじる工程を経ないで型を用いて成形されたもの等であってもよい。すなわち外観としてねじられたような形状が観察されるものであれば特に製法は限定されない。
【００４５】
図５は、内壁に設けられた螺旋状の仕切部を有する供給流路の一例を表す断面図である。図５に示すような供給流路の内壁に設けられた螺旋状の仕切部を有する供給流路を用いることで、供給流路内におけるインクの流動経路が螺旋状になる。これにより、インク供給時にインクが撹拌されて、緩凝集した顔料の再分散が促進され、画像濃度、色再現性を向上させることができる。なお、図５は断面図であるため、各仕切部は独立して示されているが、実際は、各仕切部は連続しており螺旋状の形状を構成している。
【００４６】
なお、供給流路内に設けられた仕切部によりインクを撹拌する撹拌手段としては、図４、図５に示す形状の撹拌手段に限定されない。例えば、供給流路内に複数の仕切部を左右交互に設けた撹拌手段など、インクの流動方向を連続的に変更する手段が挙げられる。言い換えると、インクに渦や衝撃を発生させて撹拌することができる手段であれば特に限定されない。
【００４７】
供給流路の材質としては、特に限定されないが、可撓性をもつ加硫ゴムや、塩化ビニル系、スチレン系、オレフィン系、フッ素系、シリコーン系などの樹脂エラストマーが好適である。
【００４８】
−循環手段−
循環手段は、インクを流入流路から流出流路に向かって循環させる手段である。循環手段を設けることで、ノズル近傍におけるインクが循環され、連続吐出性を向上させることができる。循環手段は、吐出ヘッドがインクを吐出する前に、インクを循環させることが好ましい。吐出ヘッドは、循環手段がインクを循環させた後に循環を停止させてからインクを吐出することもでき、循環手段が常にインクを循環させながら、インクを吐出することもできる。循環手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、送液ポンプなどが挙げられる。
【００４９】
−吐出ヘッド−
吐出ヘッドは、インクを吐出するノズル、ノズルと連通する個別液室、インクを個別液室に流入させる流入流路を有し、必要に応じて、インクを個別液室から流出させる流出流路を有する。
吐出ヘッドには、流入流路を介して個別液室にインクを供給する供給流路が接続されている。液体吐出装置が循環手段を有する場合、流出流路を供給流路と接続することにより、吐出ヘッドと供給流路との間でインクを循環させることができる。
【００５０】
−−循環型吐出ヘッド−−
以下に循環型吐出ヘッドの一例について図６から図１１を参照して説明する。図６は循環型吐出ヘッドの一例を表す概略図、図７は循環型吐出ヘッドの一例におけるノズル配列方向と直交する方向の断面図、図８は循環型吐出ヘッドの一例におけるノズル配列方向と平行な方向の断面図、図９は循環型吐出ヘッドのノズル板の一例を表す平面図、図１０Ａから図１０Ｆは循環型吐出ヘッドの流路部材を構成する各部材の一例を表す平面図、図１１Ａ及び図１１Ｂは循環型吐出ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の一例を表す平面図である。
【００５１】
この吐出ヘッドは、ノズル板１と、流路板２と、壁面部材としての振動板部材３とを積層接合している。そして、振動板部材３を変位させる圧電アクチュエータ１１と、共通液室部材２０と、カバー２９を備えている。
ノズル板１は、液体を吐出する複数のノズル４を有している。
流路板２は、ノズル４に通じる個別液室６、個別液室６に通じる流体抵抗部７、流体抵抗部７に通じる液導入部８を形成している。また、流路板２は、ノズル板１側から複数枚の板状部材４１〜４５を積層接合して形成され、これらの板状部材４１〜４５と振動板部材３を積層接合して流路部材４０が構成されている。
【００５２】
振動板部材３は、液導入部８と共通液室部材２０で形成される共通液室１０とを通じる開口としてのフィルタ部９を有している。
振動板部材３は、流路板２の個別液室６の壁面を形成する壁面部材である。この振動板部材３は２層構造であり、流路板２側から薄肉部を形成する第１層と、厚肉部を形成する第２層で形成され、第１層で個別液室６に対応する部分に変形可能な振動領域３０を形成している。
【００５３】
ここで、ノズル板１には、図９にも示すように、複数のノズル４が千鳥状に配置されている。
流路板２を構成する板状部材４１には、図１０Ａに示すように、個別液室６を構成する貫通溝部（溝形状の貫通穴の意味）６ａと、流体抵抗部５１、循環流路５２を構成する貫通溝部５１ａ、５２ａが形成されている。
【００５４】
同じく板状部材４２には、図１０Ｂに示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｂと、循環流路５２を構成する貫通溝部５２ｂが形成されている。
同じく板状部材４３には、図１０Ｃに示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｃと、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ａが形成されている。
同じく板状部材４４には、図１０Ｄに示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｄと、流体抵抗部７なる貫通溝部７ａと、液導入部８を構成する貫通溝部８ａと、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｂが形成されている。
同じく板状部材４５には、図１０Ｅに示すように、個別液室６を構成する貫通溝部６ｅと、液導入部８を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部８ｂ（フィルタ下流側液室となる）と、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｃが形成されている。
【００５５】
振動板部材３には、図１０Ｆに示すように、振動領域３０と、フィルタ部９と、循環流路５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部５３ｄが形成されている。
このように、流路部材を複数の板状部材を積層接合して構成することで、簡単な構成で複雑な流路を形成することができる。
【００５６】
以上の構成により、流路板２及び振動板部材３からなる流路部材４０には、各個別液室６に通じる流路板２の面方向に沿う流体抵抗部５１、循環流路５２及び循環流路５２に通じる流路部材４０の厚み方向の循環流路５３が形成される。なお、循環流路５３は後述する循環共通液室５０に通じている。
【００５７】
一方、共通液室部材２０には、供給・循環機構４９４から液体が供給される共通液室１０と循環共通液室５０が形成されている。
【００５８】
共通液室部材２０を構成する第１共通液室部材２１には、図１１Ａに示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴２５ａと、下流側共通液室１０Ａとなる貫通溝部１０ａと、循環共通液室５０となる底の有る溝部５０ａが形成されている。
【００５９】
同じく第２共通液室部材２２には、図１１Ｂに示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴２５ｂと、上流側共通液室１０Ｂとなる溝部１０ｂが形成されている。
また、図６も参照して、第２共通液室部材２２には、共通液室１０のノズル配列方向の一端部と供給ポート７１を通じる供給口部となる貫通穴７１ａが形成されている。
同様に、第１共通液室部材２１及び第２共通液室部材２２には、循環共通液室５０のノズル配列方向の他端部（貫通穴７１ａと反対側の端部）と循環ポート８１を通じる貫通穴８１ａ、８１ｂが形成されている。
なお、図１１において、底の有る溝部については面塗りを施して示している（以下の図でも同じである）。
【００６０】
このように、共通液室部材２０は、第１共通液室部材２１及び第２共通液室部材２２によって構成され、第１共通液室部材２１を流路部材４０の振動板部材３側に接合し、第１共通液室部材２１に第２共通液室部材２２を積層して接合している。
ここで、第１共通液室部材２１は、液導入部８に通じる共通液室１０の一部である下流側共通液室１０Ａと、循環流路５３に通じる循環共通液室５０とを形成している。また、第２共通液室部材２２は、共通液室１０の残部である上流側共通液室１０Ｂを形成している。
【００６１】
このとき、共通液室１０の一部である下流側共通液室１０Ａと循環共通液室５０とはノズル配列方向と直交する方向に並べて配置されるとともに、循環共通液室５０は共通液室１０内に投影される位置に配置される。
これにより、循環共通液室５０の寸法が流路部材４０で形成される個別液室６、流体抵抗部７及び液導入部８を含む流路に必要な寸法による制約を受けることがなくなる。
そして、循環共通液室５０と共通液室１０の一部が並んで配置され、循環共通液室５０は共通液室１０内に投影される位置に配置されることで、ノズル配列方向と直交する方向のヘッドの幅を抑制することができ、ヘッドの大型化を抑制できる。共通液室部材２０は、ヘッドタンクや液体カートリッジから液体が供給される共通液室１０と循環共通液室５０を形成する。
【００６２】
一方、振動板部材３の個別液室６とは反対側に、振動板部材３の振動領域３０を変形させる駆動手段としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ１１を配置している。
この圧電アクチュエータ１１は、図８に示すように、ベース部材１３上に接合した圧電部材１２を有し、圧電部材１２にはハーフカットダイシングによって溝加工して１つの圧電部材１２に対して所要数の柱状の圧電素子１２Ａ、１２Ｂを所定の間隔で櫛歯状に形成している。
【００６３】
ここでは、圧電部材１２の圧電素子１２Ａは駆動波形を与えて駆動させる圧電素子とし、圧電素子１２Ｂは駆動波形を与えないで単なる支柱として使用しているが、すべての圧電素子１２Ａ、１２Ｂを駆動させる圧電素子として使用することもできる。
そして、圧電素子１２Ａを振動板部材３の振動領域３０に形成した島状の厚肉部である凸部３０ａに接合している。また、圧電素子１２Ｂを振動板部材３の厚肉部である凸部３０ｂに接合している。
この圧電部材１２は、圧電層と内部電極とを交互に積層したものであり、内部電極がそれぞれ端面に引き出されて外部電極が設けられ、外部電極にフレキシブル配線部材１５が接続されている。
【００６４】
このように構成した循環型吐出ヘッドにおいては、例えば、圧電素子１２Ａに与える電圧を基準電位から下げることによって圧電素子１２Ａが収縮し、振動板部材３の振動領域３０が下降して個別液室６の容積が膨張することで、個別液室６内に液体が流入する。
その後、圧電素子１２Ａに印加する電圧を上げて圧電素子１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板部材３の振動領域３０をノズル４に向かう方向に変形させて個別液室６の容積を収縮させることにより、個別液室６内の液体が加圧され、ノズル４から液体が吐出される。
そして、圧電素子１２Ａに与える電圧を基準電位に戻すことによって振動板部材３の振動領域３０が初期位置に復元し、個別液室６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１０から個別液室６内に液体が充填される。そこで、ノズル４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の吐出のための動作に移行する。
【００６５】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行なうこともできる。また、上述した実施形態では、個別液室６に圧力変動を与える圧力発生手段として積層型圧電素子を用いて説明したが、これに限定されず、薄膜状の圧電素子を用いることも可能である。更に、個別液室６内に発熱抵抗体を配し、発熱抵抗体の発熱によって気泡を生成して圧力変動を与えるものや、静電気力を用いて圧力変動を生じさせるものを使用することができる。
【００６６】
次に、循環型吐出ヘッドを用いた液体循環システムの一例を、図１２を用いて説明する。
図１２は、液体循環システムの一例を表すブロック図である。
図１２に示すように、液体循環システムは、メインタンク、液体吐出ヘッド（吐出ヘッド）、供給タンク、循環タンク、コンプレッサ、真空ポンプ、送液ポンプ、レギュレータ（Ｒ）、供給側圧力センサ、循環側圧力センサなどで構成されている。供給側圧力センサは、供給タンクと液体吐出ヘッドとの間であって、液体吐出ヘッドの供給ポート７１（図６参照）に繋がった供給流路側に接続されている。循環側圧力センサは、液体吐出ヘッドと循環タンクとの間であって、液体吐出ヘッドの循環ポート８１（図６参照）に繋がった循環流路側に接続されている。
【００６７】
循環タンクの一方は第一送液ポンプを介して供給タンクと接続されており、循環タンクの他方は第二送液ポンプを介してメインタンクと接続されている。これにより、供給タンクから供給ポート７１を通って液体吐出ヘッド内に液体が流入し、循環ポートから排出されて循環タンクへ排出され、更に第１送液ポンプによって循環タンクから供給タンクへ液体が送られることによって液体が循環する。
【００６８】
また、供給タンクにはコンプレッサがつなげられていて、供給側圧力センサで所定の正圧が検知されるように制御される。一方、循環タンクには真空ポンプがつなげられていて、循環側圧力センサで所定の負圧が検知されるよう制御される。これにより、液体吐出ヘッド内を通って液体を循環させつつ、メニスカスの負圧を一定に保つことができる。
また、循環型吐出ヘッドのノズルから液滴を吐出すると、供給タンク及び循環タンク内の液体量が減少していくため、適宜メインタンクから第二送液ポンプを用いて、メインタンクから循環タンクに液体を補充することが望ましい。メインタンクから循環タンクへの液体補充のタイミングは、循環タンク内のインクの液面高さが所定高さよりも下がったら液体補充を行うなど、循環タンク内に設けた液面センサなどの検知結果によって制御することができる。
【００６９】
次に、循環型吐出ヘッド内における液体の循環について説明する。図６に示すように、共通液室部材２０の端部に、共通液室に連通する供給ポート７１と、循環共通液室５０に連通する循環ポート８１が形成されている。供給ポート７１及び循環ポート８１は夫々チューブを介して液体を貯蔵する供給タンク・循環タンク（図１２参照）につなげられている。そして、供給タンクに貯留されている液体は、供給ポート７１、共通液室１０、液導入部８、流体抵抗部７を経て、個別液室６へ供給される。
【００７０】
更に、個別液室６内の液体が圧電部材１２の駆動によりノズル４から吐出される一方で、吐出されずに個別液室６内に留まった液体の一部もしくは全ては流体抵抗部５１、循環流路５２、５３、循環共通液室５０、循環ポート８１を経て、循環タンクへと循環される。なお、液体の循環は循環型吐出ヘッドの動作時のみならず、動作休止時においても実施することができる。動作休止時に循環することによって、個別液室内の液体は常にリフレッシュされると共に、液体に含まれる成分の凝集や沈降を抑制できるので好ましい。
【００７１】
−インク収容容器−
インク収容容器（以下、「インクカートリッジ」、「カートリッジ」、又は「メインタンク」と称することもある）には、インクが収容されている。また、インク収容容器は、往路（供給流路）及び復路の送液経路を介して吐出ヘッドと循環可能に接続されていてもよい。
【００７２】
＜記録媒体＞
インクが付与される記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。なお、記録媒体は、インクが一時的にでも付着可能なものを意味する。
【００７３】
＜記録物＞
記録物は、記録媒体と、記録媒体上に付与されたインクにより形成された印刷層と、を有する。印刷層は、インクが付与され、乾燥することで形成される層である。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
【００７５】
＜共重合体の平均分子量測定＞
共重合体の平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により以下の条件で測定した。
・装置：ＧＰＣ−８０２０（東ソー株式会社製）
・カラム：ＴＳＫ  Ｇ２０００ＨＸＬ及びＧ４０００ＨＸＬ（東ソー株式会社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分間
濃度０．５質量％の共重合体を１ｍＬ注入し、上記の条件で測定した共重合体の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して共重合体の数平均分子量Ｍｎ、及び重量平均分子量Ｍｗを算出した。
【００７６】
＜顔料の一次粒子径測定＞
顔料の一次粒子径は、インクを純水により５０倍に希釈した後、コロジオンメッシュに塗布、乾燥させ、透過型電子顕微鏡ＪＥＭ−２１００Ｆ（日本電子製）を用いて観察した。観察された顔料粒子を構成する最小単位の粒子の粒子径を１００点以上測定し、それらの平均値を求めて顔料の一次粒子径とした。
【００７７】
＜顔料の体積平均粒径（Ｄ９０）測定＞
顔料の粒子径分布および粒子径分布の９０％累積値である体積平均粒径（Ｄ９０）は、インクを純水により６００倍に希釈した後、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて測定した。
【００７８】
〔高分子分散剤ＣＰ−１の合成〕
まず、特開２０１６−１９６６２１の合成例に基づいて、下記構造式（Ｍ−１）で表されるモノマーＭ−１を合成した。１．２０ｇ（１６．７ｍｍｏｌ）のアクリル酸（アルドリッチ社製）、及び７．１２ｇ（１６．７ｍｍｏｌ）のモノマーＭ−１を４０ｍＬの乾燥メチルエチルケトンに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に０．２７３ｇ（１．６７ｍｍｏｌ）の２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成社製）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、７５℃で６時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出した共重合体をろ別し、減圧乾燥して、８．２３ｇの高分子分散剤ＣＰ−１（重量平均分子量（Ｍｗ）：９５００、数平均分子量（Ｍｎ）：３４００）を得た。
【化４】
2020192707.tif 000006
【００７９】
〔顔料分散体ＰＤ−１の調製〕
６５質量部（固形分）のＰＶ１９のプレスケーキと３５質量部（固形分）のＰＲ２０２のプレスケーキとを混合して摩砕し、常法により有機溶剤処理による固溶体の顔料化を行った。続いてろ過、洗浄後、乾燥、粉砕して、ＰＶ１９とＰＲ２０２の固溶体顔料１（質量比（ＰＶ１９／ＰＲ２０２）が６５／３５）を得た。
次に、４質量部の共重合体ＣＰ−１を、ｐＨが８．０となるように、７６質量部のジエタノールアミン水溶液に溶解した。得られた共重合体水溶液８０質量部に対し、２０質量部の固溶体顔料１を加え、１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９７．０質量部の［顔料分散体ＰＤ−１］（顔料固形分濃度：２０質量％）を得た。
【００８０】
〔顔料分散体ＰＤ−２の調製〕
７０質量部（固形分）のＰＶ１９のプレスケーキと３０質量部（固形分）のＰＲ２０２のプレスケーキとを混合して摩砕し、常法により有機溶剤処理による固溶体の顔料化を行った。続いてろ過、洗浄後、乾燥、粉砕して、ＰＶ１９とＰＲ２０２の固溶体顔料２（質量比（ＰＶ１９／ＰＲ２０２）が７０／３０）を得た。
次に、４質量部の共重合体ＣＰ−１を、ｐＨが８．０となるように、７６質量部のジエタノールアミン水溶液に溶解した。得られた共重合体水溶液８０質量部に対し、２０質量部の固溶体顔料２を加え、１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９７．０質量部の［顔料分散体ＰＤ−２］（顔料固形分濃度：２０質量％）を得た。
【００８１】
〔顔料分散体ＰＤ−３の調製〕
６０質量部（固形分）のＰＶ１９のプレスケーキと４０質量部（固形分）のＰＲ２０２のプレスケーキとを混合して摩砕し、常法により有機溶剤処理による固溶体の顔料化を行った。続いてろ過、洗浄後、乾燥、粉砕して、ＰＶ１９とＰＲ２０２の固溶体顔料１（質量比（ＰＶ１９／ＰＲ２０２）が６０／４０）を得た。
次に、４質量部の共重合体ＣＰ−１を、ｐＨが８．０となるように、７６質量部のジエタノールアミン水溶液に溶解した。得られた共重合体水溶液８０質量部に対し、２０質量部の固溶体顔料３を加え、１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９７．０質量部の［顔料分散体ＰＤ−３］（顔料固形分濃度：２０質量％）を得た。
【００８２】
〔顔料分散体ＰＤ−４の調製〕
７５質量部（固形分）のＰＶ１９のプレスケーキと２５質量部（固形分）のＰＲ２０２のプレスケーキとを混合して摩砕し、常法により有機溶剤処理による固溶体の顔料化を行った。続いてろ過、洗浄後、乾燥、粉砕して、ＰＶ１９とＰＲ２０２の固溶体顔料４（質量比（ＰＶ１９／ＰＲ２０２）が７５／２５）を得た。
次に、４質量部の共重合体ＣＰ−１を、ｐＨが８．０となるように、７６質量部のジエタノールアミン水溶液に溶解した。得られた共重合体水溶液８０質量部に対し、２０質量部の固溶体顔料４を加え、１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９７．０質量部の［顔料分散体ＰＤ−４］（顔料固形分濃度：２０質量％）を得た。
【００８３】
〔顔料分散体ＰＤ−５の調製〕
５５質量部（固形分）のＰＶ１９のプレスケーキと４５質量部（固形分）のＰＲ２０２のプレスケーキとを混合して摩砕し、常法により有機溶剤処理による固溶体の顔料化を行った。続いてろ過、洗浄後、乾燥、粉砕して、ＰＶ１９とＰＲ２０２の固溶体顔料５（質量比（ＰＶ１９／ＰＲ２０２）が５５／４５）を得た。
次に、４質量部の共重合体ＣＰ−１を、ｐＨが８．０となるように、７６質量部のジエタノールアミン水溶液に溶解した。得られた共重合体水溶液８０質量部に対し、２０質量部の固溶体顔料１を加え、１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで１時間循環分散した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９７．０質量部の［顔料分散体ＰＤ−５］（顔料固形分濃度：２０質量％）を得た。
【００８４】
〔顔料分散体ＰＤ−６の調製〕
６５質量部（固形分）のＰＶ１９のプレスケーキと３５質量部（固形分）のＰＲ２０２のプレスケーキとを混合して摩砕し、常法により有機溶剤処理による固溶体の顔料化を行った。続いてろ過、洗浄後、乾燥、粉砕して、ＰＶ１９とＰＲ２０２の固溶体顔料６（質量比（ＰＶ１９／ＰＲ２０２）が６５／３５）を得た。
次に、４質量部の共重合体ＣＰ−１を、ｐＨが８．０となるように、７６質量部のジエタノールアミン水溶液に溶解した。得られた共重合体水溶液８０質量部に対し、２０質量部の固溶体顔料１を加え、１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで３０分循環分散した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９７．０質量部の［顔料分散体ＰＤ−６］（顔料固形分濃度：２０質量％）を得た。
【００８５】
〔顔料分散体ＰＤ−７の調製〕
６０質量部（固形分）のＰＶ１９のプレスケーキと４０質量部（固形分）のＰＲ２０２のプレスケーキとを混合して摩砕し、常法により有機溶剤処理による固溶体の顔料化を行った。続いてろ過、洗浄後、乾燥、粉砕して、ＰＶ１９とＰＲ２０２の固溶体顔料７（質量比（ＰＶ１９／ＰＲ２０２）が６０／４０）を得た。
次に、４質量部の共重合体ＣＰ−１を、ｐＨが８．０となるように、７６質量部のジエタノールアミン水溶液に溶解した。得られた共重合体水溶液８０質量部に対し、２０質量部の固溶体顔料７を加え、１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで２時間循環分散した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９７．０質量部の［顔料分散体ＰＤ−７］（顔料固形分濃度：２０質量％）を得た。
【００８６】
〔顔料分散体ＰＤ−８の調製〕
４質量部の共重合体ＣＰ−１を、ｐＨが８．０となるように、７６質量部のジエタノールアミン水溶液に溶解した。得られた共重合体水溶液８０質量部に対し、２０質量部のＰＶ１９を加え、１２時間攪拌した。得られた混合物をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．１ｍｍのジルコニアボール使用）を用いて、周速１０ｍ／ｓで２時間循環分散した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過し、調整量のイオン交換水を加えて、９７．０質量部の［顔料分散体ＰＤ−８］（顔料固形分濃度：２０質量％）を得た。
【００８７】
〔樹脂微粒子分散体１の調製〕
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、イオン交換水３５０ｇに、８．０ｇのラテムルＳ−１８０（花王社製、反応性陰イオン性界面活性剤）を加えて混合し、６５℃に昇温した。
次いで、反応開始剤のｔ−ブチルパーオキソベンゾエート３．０ｇ、イソアスコルビン酸ナトリウム１．０ｇを加え、５分後にメタクリル酸メチル４５ｇ、メタクリル酸−２−エチルヘキシル１６０ｇ、アクリル酸５ｇ、メタクリル酸ブチル４５ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル３０ｇ、ビニルトリエトキシシラン１５ｇ、ラテムルＳ−１８０を８．０ｇ、及びイオン交換水３４０ｇの混合物を、３時間かけて滴下した。次いで、８０℃で２時間加熱熟成した後、常温まで冷却し、水酸化ナトリウムでｐＨを７〜８に調整した。次いでエバポレータによりエタノールを留去し、水分調節をして、固形分４０％のアクリル−シリコーンポリマー微粒子分散体７３０ｇを得た。分散体中のポリマー微粒子の体積平均粒径（Ｄ９０）を、粒度分布測定装置（日機装社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定したところ１２５ｎｍであった。
【００８８】
〔インクの作製〕
〔インクＧＪ−１の作製〕
３０質量部の顔料分散体ＰＤ−１、１０質量部の樹脂微粒子分散体１、２０質量部の１，３−ブタンジオール、５質量部の３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、５質量部のエチレングリコールモノブチルエーテル、１質量部の２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１質量部の２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１質量部のＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２７０（エボニック社製のポリエーテル変性シロキサン化合物界面活性剤）、及び２７質量部のイオン交換水を混合し、１時間攪拌した後、平均孔径１．２μｍのメンブレンフィルターでろ過して、インクＧＪ−１を作製した。
得られたインクＧＪ−１における顔料の一次粒子径は、３８ｎｍであった。また、体積平均粒径（Ｄ９０）は１６９ｎｍであった。
【００８９】
〔インクＧＪ−２〜８の作製〕
インクＧＪ−１の調製において、表１に示すインク処方に変えた以外は、インクＧＪ−１の調製と同様にして、インクＧＪ−２〜８を作製した。それぞれ得られたインクにおける顔料の一次粒子径および体積平均粒径（Ｄ９０）を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2020192707.tif 000007
【００９１】
なお、表１において、使用する商品の製造会社名については下記の通りである。
・ユニダイン  ＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）
・ＴＥＧＯ  ＷＥＴ−２７０（製造元：エボニック社製）
【００９２】
〔実施例１〜５、比較例１〜５〕
吐出ヘッド及び供給流路を、表２に示す下記ＩＨ−１〜４のいずれかの吐出ヘッド及び供給流路に置き換えた画像形成装置（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ−ｅ５５００、株式会社リコー製）の改造機を作製した。次に、この改造機に対し、作製したインクを充填し、画像濃度、色再現性、連続吐出信頼性を評価し、結果を表２に示した。なお、下記ＩＨ−１〜３で示す循環型吐出ヘッドとは図６から図１４で表される吐出ヘッドであり、下記ＩＨ−４で示す非循環型吐出ヘッドとは画像形成装置（ＩＰＳｉＯ  ＧＸ−ｅ５５００、株式会社リコー製）に搭載されている吐出ヘッドである。
（吐出ヘッド及び供給流路）
・ＩＨ−１：循環型吐出ヘッド、螺旋状の管を有する図３に示す供給流路
・ＩＨ−２：循環型吐出ヘッド、延伸方向に沿ってねじられた構造の仕切部を有する図４に示す供給流路
・ＩＨ−３：循環型吐出ヘッド、内壁に設けられた螺旋状の構造の仕切部を有する図５に示す供給流路
・ＩＨ−４：非循環型吐出ヘッド、延伸方向に沿ってねじられた構造の仕切部を有する図４に示す供給流路
【００９３】
＜画像濃度＞
上記のインクを充填した改造機を用い、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「黒四角」の記載のあるチャートを、記録媒体としてのコート紙であるＯＫトップコート＋（王子製紙株式会社製）に打ち出し、乾燥後、印字面の「黒四角」部を分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、エックスライト株式会社製）にて測色し、下記評価基準により評価した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
なお、「黒四角」とは、四角を黒く塗り潰した文字（符号）であるが、本願の記載上使用できない文字であるため止むを得ず「黒四角」と表現したものである。
［評価基準］
Ａ：１．６以上
Ｂ：１．５以上１．６未満
Ｃ：１．４以上１．５未満
Ｄ：１．４未満
【００９４】
＜色再現性＞
上記のインクを充填した改造機を用い、下記評価紙に記録密度１，２００ｄｐｉ×１，２００ｄｐｉでベタ画像を印字し、乾燥後、反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、ベタ画像部におけるＬ＊ａ＊ｂ＊の値を測定した。測定値と標準色（Ｊａｐａｎ  ｃｏｌｏｒ  ｖｅｒ．２）のマゼンタ色（Ｌ＊：４６．３、ａ＊：７４．４、ｂ＊：−４．８）との色差ΔＥを下記数式から求め、下記評価基準に基づき、色再現性を評価した。色差ΔＥが小さいほど、色再現性に優れる。
【数１】
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［評価紙］
コート紙：ＯＫトップコート＋（王子製紙株式会社製）
［評価基準］
Ａ：色差ΔＥが５未満
Ｂ：色差ΔＥが５以上７．５未満
Ｃ：色差ΔＥが７．５以上１０未満
Ｄ：色差ΔＥが１０以上
【００９５】
＜連続吐出信頼性＞
上記のインクを充填した改造機を用い、全てのノズルから液滴の捨て打ちを１時間行った。１時間後に、インクジェット用光沢紙（画彩写真仕上げＶａｌｕｅ、富士フイルム株式会社製）上にノズルチェックパターンを印刷して、３８４個のノズルにおいてインクが吐出された吐出ノズル数を確認し、以下の基準で評価した。
［評価基準］
Ａ：吐出ノズル数が３６８以上（実使用上、問題のないレベル）
Ｂ：吐出ノズル数が１９２以上３６８未満
Ｃ：吐出ノズル数が１９２未満
【００９６】
【表２】
2020192707.tif 000009
【符号の説明】
【００９７】
１      ノズル板
２      流路板
３      振動板部材
４      ノズル
６      個別液室
１０      共通液室
１０Ａ      下流側共通液室
１０Ｂ      上流側共通液室
１１      圧電アクチュエータ
１２      圧電部材
２０      共通液室部材
２１      第１共通液室部材
２２      第２共通液室部材
４０      流路部材
５１      流体抵抗部
５２、５３      循環流路
５０      循環共通液室
４００      画像形成装置
４０１      画像形成装置の外装
４０１ｃ      装置本体のカバー
４０４      カートリッジホルダ
４１０      メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ      ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１      インク収容部
４１３      インク排出口
４１４      収容容器ケース
４２０      機構部
４３４      吐出ヘッド
４３６      供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２０１０−２０２８５８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020192707.tif 000012
【図４】
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【図５】
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【図６】
2020192707.tif 000015
【図７】
2020192707.tif 000016
【図８】
2020192707.tif 000017
【図９】
2020192707.tif 000018
【図１０Ａ】
2020192707.tif 000019
【図１０Ｂ】
2020192707.tif 000020
【図１０Ｃ】
2020192707.tif 000021
【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１１Ａ】
2020192707.tif 000025
【図１１Ｂ】
2020192707.tif 000026
【図１２】
2020192707.tif 000027
【図１３】
2020192707.tif 000028
【図１４】
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