(57)【要約】【課題】ピン部を有する外部固定部品が取り付けられる取付部を有する車両用成形品及び当該車両用成形品を備える車両用成形品アセンブリにおいて、取付部に対して外部固定部品を正確な位置に容易に配置可能とする。【解決手段】取付部が、軸部１０ｂの収容空間Ｋが厚さ方向に貫通して設けられると共に、車両用成形品１の長手方向から収容空間Ｋに連通しかつ軸部１０ｂが通過可能な切欠部４ａ２が設けられたベースプレート４ａと、収容空間Ｋの内壁面から突出して設けられると共に、軸部１０ｂの配置基準位置を示す位置決め突起部５と、ベースプレート４ａに接続されて設けられると共に、収容空間Ｋに収容された軸部１０ｂを切欠部４ａ２と反対側から位置決め突起部５に向けて付勢する付勢部６とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部構造体に対して固定される外部固定部品のピン部が取り付けられる取付部を有する長尺状の車両用成形品であって、
前記取付部は、
前記ピン部の収容空間が厚さ方向に貫通して設けられると共に、車両用成形品の長手方向から前記収容空間に連通しかつ前記ピン部が通過可能な開口部が設けられたベースプレートと、
前記収容空間の内壁面から突出して設けられると共に、前記ピン部の配置基準位置を示す位置決め突起部と、
前記ベースプレートに接続されて設けられると共に、前記収容空間に収容された前記ピン部を前記開口部と反対側から前記位置決め突起部に向けて付勢する付勢部と
を備える
ことを特徴とする車両用成形品。
【請求項２】
前記位置決め突起部は、前記ベースプレートの厚さ方向から見て前記開口部における前記ピン部の軸心が通過する軸心通過軸を挟んだ一方側の領域である第１領域と他方側の領域である第２領域との２つの領域のうち、いずれかにのみ設けられていることを特徴とする請求項１記載の車両用成形品。
【請求項３】
前記第１領域と前記第２領域のうち、少なくとも前記位置決め突起部が設けられていない領域に前記付勢部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の車両用成形品。
【請求項４】
前記付勢部は、前記ベースプレートから前記開口部と反対側に向けて延出すると共に前記配置基準位置の前記ピン部の周面に沿うように先端に向けて湾曲された板バネ部であり、
前記ベースプレートは、前記板バネ部と前記収容空間の内壁面との間に隙間を有している
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の車両用成形品。
【請求項５】
前記ベースプレートは、前記隙間を介して前記板バネ部と対向配置され、前記開口部と反対側に弾性変形された前記板バネ部に当接するストッパ壁を有することを特徴とする請求項４記載の車両用成形品。
【請求項６】
前記ベースプレートの厚さ方向にて、前記ベースプレートの外壁面よりも、前記板バネ部の表面が内側に配置されていることを特徴とする請求項４または５記載の車両用成形品。
【請求項７】
外部構造体に対して固定されると共にピン部を有する外部固定部品と、当該外部固定部品が取り付けられる取付部を有する車両用成形品とを備える車両用成形品アセンブリであって、
前記車両用成形品として請求項１〜６いずれか一項に記載の車両用成形品を備えることを特徴とする車両用成形品アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用成形品及び車両用成形品アセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フードモールディングやバックドアフィニッシャ等の車両用成形品は、車体に対して固定されるスタッドボルトやクリップ等の外部固定部品が取り付けられる取付部を有している。一般的には、この取付部に対して外部固定部品を取り付けることによって車両用成形品アセンブリを製造し、この車両用成形品アセンブリが１つの部品として、車両本体等の外部構造体に対して取り付けられる。
【０００３】
例えば、特許文献１に示すように、取付部は、ピン状の部位（ピン部）を有する外部固定部品の取付作業の負担を軽減するため、側方に向けられた開口部から外部固定部品を容易に装着できる構成とされている。このような構成の取付部によれば、開口部を通過させるようにピン部を挿し込むことにより、容易に外部固定部品を取付部に取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−４９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車両に対しては、長尺状の車両用成形品が多く取り付けられている。車両用成形品が長尺状である場合には、温度の変化に応じて、車両用成形品が長手方向に伸縮する。このとき、外部構造体に固定された外部固定部品に対して車両用成形品が変位できないと、車両用成形品に対して局所的に大きな応力が作用し、車両用成形品に大きな負荷がかかることとなる。このため、車両用成形品の取付部には、外部固定部品のピン部が車両用成形品の長手方向に移動可能な空間を設けることが一般的である。
【０００６】
ところが、車両用成形品が温度変化によって長手方向のいずれかの方向に伸縮するかは、車両用成形品の形状や固定位置によって変化する。このため、取付部においては、車両用成形品の長手方向の両側にピン部が移動可能な空間を設ける必要がある。しかしながら、車両用成形品に対して外部固定部品を取り付ける場合に、外部固定部品と取付部との位置関係を作業者が正確に把握することは難しく、外部固定部品のピン部を取付部の最も奥側まで入れ込んでしまうことが考えられる。
【０００７】
例えば、外部固定部品が取付部に対して正確な位置に配置されている場合に目視可能な目印を車両用成形品に設けることも考えられる。しかしながら、このような場合であっても、１つ１つの外部固定部品に対して目視による目印の確認が必要となり、作業負担が大きい。
【０００８】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、ピン部を有する外部固定部品が取り付けられる取付部を有する車両用成形品及び当該車両用成形品を備える車両用成形品アセンブリにおいて、取付部に対して外部固定部品を正確な位置に容易に配置可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【００１０】
第１の発明は、外部構造体に対して固定される外部固定部品のピン部が取り付けられる取付部を有する長尺状の車両用成形品であって、上記取付部が、上記ピン部の収容空間が厚さ方向に貫通して設けられると共に、車両用成形品の長手方向から上記収容空間に連通しかつ上記ピン部が通過可能な開口部が設けられたベースプレートと、上記収容空間の内壁面から突出して設けられると共に、上記ピン部の配置基準位置を示す位置決め突起部と、上記ベースプレートに接続されて設けられると共に、上記収容空間に収容された上記ピン部を上記開口部と反対側から上記位置決め突起部に向けて付勢する付勢部とを備えるという構成を採用する。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記位置決め突起部が、上記ベースプレートの厚さ方向から見て上記開口部における上記ピン部の軸心が通過する軸心通過軸を挟んだ一方側の領域である第１領域と他方側の領域である第２領域との２つの領域のうち、いずれかにのみ設けられているという構成を採用する。
【００１２】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記第１領域と上記第２領域のうち、少なくとも上記位置決め突起部が設けられていない領域に上記付勢部が設けられているという構成を採用する。
【００１３】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記付勢部が、上記ベースプレートから上記開口部と反対側に向けて延出すると共に上記配置基準位置の上記ピン部の周面に沿うように先端に向けて湾曲された板バネ部であり、上記ベースプレートは、上記板バネ部と上記収容空間の内壁面との間に隙間を有しているという構成を採用する。
【００１４】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記ベースプレートが、上記隙間を介して上記板バネ部と対向配置され、上記開口部と反対側に弾性変形された上記板バネ部に当接するストッパ壁を有するという構成を採用する。
【００１５】
第６の発明は、上記第４または第５の発明において、上記ベースプレートの厚さ方向にて、上記ベースプレートの外壁面よりも、上記板バネ部の表面が内側に配置されているという構成を採用する。
【００１６】
第７の発明は、外部構造体に対して固定されると共にピン部を有する外部固定部品と、当該外部固定部品が取り付けられる取付部を有する車両用成形品とを備える車両用成形品アセンブリであって、上記車両用成形品として上記第１〜第６いずれかの発明である車両用成形品を備えるという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、付勢部によってピン部が位置決め突起部に付勢されることによって、取付部に対する外部固定部品のピン部の位置が配置基準位置に定められる。このため、仮に作業者が配置基準位置よりも収容空間の奥側にピン部を押し込んだ場合であっても、付勢部の付勢力によってピン部が配置基準位置に戻される。したがって、本発明によれば、作業者がピン部の位置を確認しなくても、ピン部を配置基準位置に配置することができる。よって、本発明によれば、ピン部を有する外部固定部品が取り付けられる取付部を有する車両用成形品及び当該車両用成形品を備える車両用成形品アセンブリにおいて、取付部に対して外部固定部品を正確な位置に容易に配置可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における車両成形品を備える車両の一部を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における車両成形品を裏面から見た裏面図である。
【図３】本発明の一実施形態における車両成形品に取り付けられるクリップの拡大斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における車両成形品が備える取付部の拡大斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態における車両成形品が備える取付部とクリップの拡大斜視図である。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の一実施形態における車両成形品が備えるベースプレートを厚さ方向から見た正面図である。
【図８】本発明の一実施形態における車両成形品の変形例が備える取付部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る車両用成形品及び車両用成形品アセンブリの一実施形態について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態の車両用成形品１を備える車両１００の一部を示す斜視図である。
この図に示すように、車両用成形品１は、車両１００の一部に設けられた長尺状の部材である。なお、図１においては、車両用成形品１が、フードモールディングとして示されている。ただし、車両用成形品１は、フードモールディングに限定されるものではなく、バックドアフィニッシャやピラー用ガーニッシュ等とすることも可能である。このような車両用成形品１は、樹脂をベースとして形成されており、例えば外装部品であるバックドアフィニッシャやフードモールディングとして用いられる場合には、金属調の外観とするために表面にめっき処理が施される場合もある。
【００２１】
図２は、車両用成形品１を裏面（車両本体側）から見た裏面図である。この図に示すように、車両用成形品１は、本体部２と、複数の取付部３とを有している。本体部２は、表面側（図２で示す面の裏側の面）が車両１００の外側に向くように車両１００の一部として設けられる板状の部位である。
【００２２】
ここで、取付部３の説明に先立ち、取付部３に取り付けられるクリップ１０（外部固定部品）について説明する。図３は、クリップ１０の斜視図である。この図に示すようにクリップ１０は、頭部１０ａと、軸部１０ｂ（ピン部）と、先端係合部１０ｃと、フランジ部１０ｄとを備えている。頭部１０ａは、軸部１０ｂに沿う方向から見て円形状の板状の部位であり、軸部１０ｂが接続される。この頭部１０ａは、クリップ１０が取付部３に取り付けられている状態で、取付部３の後述するベースプレート４ａに縁部が係止される幅を有している。軸部１０ｂは、頭部１０ａの表面に対して垂直に接続されるように、頭部１０ａの中央部に設けられている。この軸部１０ｂは、軸芯に沿う方向から見て円形のピン状の部位であり、先端係合部１０ｃ及びフランジ部１０ｄを支持する。先端係合部１０ｃは、軸部１０ｂの先端に設けられており、車両本体に設けられる不図示の被係合部に対して係合される。フランジ部１０ｄは、軸部１０ｂの途中部位に設けられた鍔状の部位であり、頭部１０ａに対して一定の隙間を空けて設けられている。この頭部１０ａとフランジ部１０ｄとの隙間は、取付部３の後述する付勢部６の厚みよりも僅かに広く設定されている。これによって、頭部１０ａとフランジ部１０ｄとの隙間に付勢部６が進入可能とされている。
【００２３】
このようなクリップ１０は、取付部３に取り付けられた状態で先端係合部１０ｃが車両本体の被係合部に係合されることによって、車両本体（外部構造体）に固定される。これによって、車両用成形品１も車両本体に固定される。後の説明では、取付部３に取り付けられる外部固定部品が上記クリップ１０であるものとする。しかしながら、外部固定部品は、このようなクリップ１０に限られない。例えば、ナットによって車両本体に対して締結されるスタッドボルト等も外部固定部品として取付部３に取り付けられる。ただし、どのような外部固定部品であっても、ピン形状の軸部（ピン部）を有している。例えば、スタッドボルトである場合には、ナットが螺合されるネジ溝が先端に形成された軸部を有している。このようなクリップ１０等の外部固定部品と、取付部３に外部固定部品が取り付けられた車両用成形品１とからなる部品が、車両用成形品アセンブリに相当する。
【００２４】
取付部３は、車両用成形品１の裏面に対して複数設けられている。図４〜図６を参照して、取付部３について詳細に説明する。図４は、取付部３の拡大斜視図である。図５は、クリップ１０が取り付けられた状態の取付部３の拡大斜視図である。図６は、図４のＡ−Ａ線断面図である。図４に示すように、取付部３は、ベース部４と、位置決め突起部５と、付勢部６と、支持部７とを備えている。
【００２５】
ベース部４は、車両用成形品１の本体部２と一体的に接続される部位であり、位置決め突起部５及び付勢部６が設けられるベースプレート４ａと、当該ベースプレート４ａと車両用成形品１の本体部２とを接続する傾斜部４ｂとを有している。ベースプレート４ａは、４つの辺４ａ１を有すると共に中央に厚さ方向に貫通した収容空間Ｋが大きく開口された略方形の板状の部位である。このベースプレート４ａは、傾斜部４ｂに支持されることによって、車両用成形品１の裏面に対して一定の隙間を有して配置されている。
【００２６】
図７は、収容空間Ｋの貫通方向（すなわちベースプレート４ａの厚さ方向）から見たベースプレート４ａを含む模式図である。この図に示すように、ベースプレート４ａが有する４つの辺４ａ１のうち１つには、収容空間Ｋに連通する切欠部４ａ２（開口部）が設けられている。この切欠部４ａ２を通じて、収容空間Ｋにクリップ１０の軸部１０ｂが側方より出し入れ可能とされている。この軸部１０ｂの収容空間Ｋへの出し入れ方向が、車両用成形品１の長手方向と一致されるように、切欠部４ａ２が設けられている。なお、以下の説明では、軸部１０ｂの収容空間Ｋへの出し入れ方向を軸部移動方向と称する。
【００２７】
収容空間Ｋは、ベースプレート４ａの厚さ方向から見た形状が、軸部移動方向に長い形状とされている。つまり、収容空間Ｋは、切欠部４ａ２から軸部移動方向に向けて切欠部４ａ２の幅寸法よりも深く設けられている。このような収容空間Ｋの軸部移動方向における中央部は、軸部１０ｂが配置されるべき配置基準位置Ｐとされている。このような配置基準位置Ｐは、軸部移動方向における両側に軸部１０ｂが移動可能とする空間が設けられる位置に設定されている。
【００２８】
クリップ１０の軸部１０ｂは、切欠部４ａ２を通過して収容空間Ｋに至る。なお、以下の説明においては、軸部１０ｂを軸部移動方向に沿って移動させる場合において、ベースプレート４ａの厚さ方向から見た軸心Ｌの軌跡を軸心通過軸Ｌａと称する。本実施形態においては、軸心通過軸Ｌａは、ベースプレート４ａの厚さ方向から見て、軸部移動方向と直交する方向において、ベースプレート４ａを２分している。つまり、軸心通過軸Ｌａは、軸部移動方向と直交する方向におけるベースプレート４ａの中心軸となっている。
【００２９】
また、ベースプレート４ａは、図７に示すように、軸心通過軸Ｌａを挟むようにして２つのガイド部４ａ３を有している。これらのガイド部４ａ３は、切欠部４ａ２から収容空間Ｋの奥側に向けて設けられており、切欠部４ａ２から収容空間Ｋの奥側に向かうに連れて、軸心通過軸Ｌａに近づくように傾斜された案内面を有している。このため、ガイド部４ａ３は、切欠部４ａ２から収容空間Ｋの奥側に向かうに連れて互いに近接するように収容空間Ｋの内壁面から突出されている。ガイド部４ａ３の最も突出した部位を先端部４ａ４と称すると、これらの先端部４ａ４の離間寸法は、軸部１０ｂの直径よりも僅かに小さく設定されている。このような先端部４ａ４間を軸部１０ｂが通過する場合には、ガイド部４ａ３やその周囲が弾性変形されることによって、軸部１０ｂが通過可能とされる。これらのガイド部４ａ３は、切欠部４ａ２から収容空間Ｋの配置基準位置に向かう軸部１０ｂをベースプレート４ａの中央に案内する。
【００３０】
このようなベースプレート４ａは、図６に示すように、クリップ１０の頭部１０ａの縁部が係止される。つまり、ベースプレート４ａは、支持部７と反対側からクリップ１０の頭部１０ａの縁部に係止する係止部として機能する。
【００３１】
傾斜部４ｂは、図４に示すように、ベースプレート４ａの辺４ａ１と車両用成形品１の本体部２の表面とを接続するように当該表面に対して傾斜された部位であり、切欠部４ａ２が設けられた辺４ａ１を除く３つの辺４ａ１の各々に設けられている。このようなベース部４は、ベースプレート４ａに設けられる位置決め突起部５及び付勢部６を車両用成形品１の裏面に対して一定の隙間を空けて支持している。
【００３２】
位置決め突起部５及び２つの付勢部６は、図７に示すように、配置基準位置Ｐに配置された軸部１０ｂを囲うように配置されている。位置決め突起部５は、収容空間Ｋの内部において、付勢部６よりも切欠部４ａ２に近くガイド部４ａ３の先端部４ａ４よりも切欠部４ａ２から遠い位置に配置されている。この位置決め突起部５は、ベースプレート４ａの厚さ方向から見て、収容空間Ｋの内壁面から軸部移動方向と直交する方向に突出しており、配置基準位置Ｐに配置された軸部１０ｂの周面に当接される位置に配置されている。このような位置決め突起部５に軸部１０ｂが付勢部６側から当接することによって軸部１０ｂが配置基準位置Ｐに配置される。つまり、位置決め突起部５は、配置基準位置Ｐを示している。
【００３３】
位置決め突起部５の先端から対向する収容空間Ｋの内壁面までの離間寸法は、軸部１０ｂの直径よりも僅かに小さく設定されている。このため、位置決め突起部５と対向する収容空間Ｋの内壁面との間を軸部１０ｂが通過する場合には、位置決め突起部５あるいはその周囲が弾性変形されることによって、軸部１０ｂが通過可能とされる。
【００３４】
なお、図７に示すように、軸心通過軸Ｌａによってベースプレート４ａを第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２とに分けた場合に、位置決め突起部５は、一方の領域（本実施形態では第２領域Ｒ２）のみに設けられている。第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との両方に位置決め突起部５を設けることも可能であるが、軸部１０ｂを通過可能とするためには、各々の位置決め突起部５の突出量を極めて小さくする必要がある。このため、本実施形態のように、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との一方のみに位置決め突起部５を設けることが好ましい。
【００３５】
付勢部６は、図７に示すように、軸心通過軸Ｌａを挟んで第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との両方に設けられており、軸部移動方向において位置決め突起部５よりも切欠部４ａ２から遠い位置に配置されている。各々の付勢部６は、ベースプレート４ａに接続されて設けられると共に、収容空間Ｋに収容された軸部１０ｂを切欠部４ａ２と反対側から位置決め突起部５に向けて付勢する。
【００３６】
これらの付勢部６は、ベースプレート４ａから軸部移動方向に沿って切欠部４ａ２と反対側に向けて延出すると共に配置基準位置Ｐの軸部１０ｂの周面に沿うように先端に向けて湾曲された板バネ部からなる。つまり、付勢部６は、軸部移動方向からベースプレート４ａに接続された根本から先端に向かうに連れて軸心通過軸Ｌａに近づくように湾曲されている。このような付勢部６のベースプレート４ａの厚み方向から見た曲率は、配置基準位置Ｐに配置された軸部１０ｂに対して先端のみが接触するように設定されている。軸部１０ｂが付勢部６の先端と接触することによって付勢部６が僅かに弾性変形される。このときの復元力によって付勢部６は、配置基準位置Ｐに配置された軸部１０ｂを位置決め突起部５に向けて付勢する。
【００３７】
また、これらの付勢部６は、配置基準位置Ｐに配置された軸部１０ｂが外力によって収容空間Ｋの奥側に向けて押圧されると、この押圧力によって先端が収容空間Ｋの奥側に移動するように弾性変形されることで軸部１０ｂの収容空間Ｋの奥側への移動を許容する。一方で、付勢部６は、軸部１０ｂに作用する外力が消失すると、元の形状に復元しようとする復元力によって軸部１０ｂを配置基準位置Ｐに戻す。
【００３８】
なお、ベースプレート４ａは、軸部移動方向において、付勢部６と収容空間Ｋの内壁面との間に隙間Ｓを形成するように形状設定されている。このため、板バネ部からなる付勢部６が容易に弾性変形可能とされている。さらに、図７に示すように、付勢部６に対向する収容空間Ｋの内壁面は、付勢部６が軸部１０ｂに作用する外力によって大きく弾性変形された場合に、付勢部６に当接することによって付勢部６のそれ以上の弾性変形を防止するストッパ壁４ａ６として機能する。
【００３９】
また、付勢部６の根本（付勢部６とベースプレート４ａとの接続箇所）は、軸部移動方向において、配置基準位置Ｐよりも収容空間Ｋの奥側に配置されている。このため、図７に示すように、ベースプレート４ａの厚さ方向から見て、配置基準位置Ｐに配置された軸部１０ｂの軸心Ｌの軸部移動方向と直交する方向には、付勢部６が設けられていない。このため、ベースプレート４ａの厚さ方向から見て、配置基準位置Ｐに配置された軸部１０ｂが軸部移動方向と直交する方向に移動されることを防止することができる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、軸心通過軸Ｌａを挟んで第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との両方に付勢部６が設けられているが、いずれか一方の領域のみに付勢部６を設けるようにしても良い。このような場合には、位置決め突起部５が設けられていない領域に付勢部６を設けることが好ましい。つまり、本実施形態においては、位置決め突起部５が第２領域Ｒ２に設けられているため、付勢部６を１つのみ設ける場合には、第１領域Ｒ１に配置することが好ましい。これによって、同一領域に位置決め突起部５と付勢部６とを設ける場合と比較して、軸部１０ｂの軸心Ｌあるいはより軸心Ｌに近い位置が付勢部６の先端と位置決め突起部５の先端とに挟まれるため、配置基準位置Ｐに配置された軸部１０ｂを安定的に保持することができる。
【００４１】
支持部７は、リブ設置部７ａと、リブ７ｂとを備えている。リブ設置部７ａは、図６に示すように、ベース部４のベースプレート４ａよりも下方（車両用成形品１の本体部２側）に配置された板状の部位であり、ベース部４の傾斜部４ｂによって支持されている。このリブ設置部７ａは、リブ７ｂを支持する。リブ７ｂは、リブ設置部７ａの表面から付勢部６側に突出されており、先端がクリップ１０の頭部１０ａに対して軸部１０ｂと反対側から当接されている。このような支持部７は、リブ７ｂを頭部１０ａに当接することによって、軸部１０ｂが付勢部６に保持されたクリップ１０の頭部１０ａを軸部１０ｂと反対側から支持する。
【００４２】
このような車両用成形品１の取付部３にクリップ１０を取り付ける場合には、頭部１０ａが支持部７とベース部４のベースプレート４ａとの間に挟み込まれるようにクリップ１０を押し込む。これによって、クリップ１０の軸部１０ｂが切欠部４ａ２を介して収容空間Ｋに入り込む。収容空間Ｋに入り込んだ軸部１０ｂはガイド部４ａ３に案内され、ガイド部４ａ３の先端及び位置決め突起部５を通過して配置基準位置Ｐまで挿入される。配置基準位置Ｐまで挿入された軸部１０ｂは、付勢部６によって位置決め突起部５に向けて付勢されることで保持される。ここで、作業者が配置基準位置Ｐよりも収容空間Ｋの奥側に軸部１０ｂを押し込んだ場合には、作業者の手が離れると、軸部１０ｂが付勢部６の復元力によって配置基準位置Ｐに押し戻される。このため、作業者は、常に軸部１０ｂを収容空間Ｋの奥側まで押し込みさえすれば、確認作業を行うことなく軸部１０ｂを配置基準位置Ｐに配置することができる。
【００４３】
このように配置基準位置Ｐに軸部１０ｂが配置されることによって、車両用成形品１がクリップ１０に対して長手方向に移動可能とされる。このため、温度変化によって車両用成形品１が伸縮した場合であっても、取付部３に大きな応力が作用することを防止することができる。なお、クリップ１０が車両本体に接続された後は、軸部１０ｂを配置基準位置Ｐに留めておく必要はない。このため、付勢部６は、クリップ１０を車両用成形品１に取り付ける場合にのみに機能を維持していればよく、高い強度を要しない。
【００４４】
以上のような本実施形態の車両用成形品１及び車両用成形品アセンブリにおいては、取付部３が、軸部１０ｂの収容空間Ｋが厚さ方向に貫通して設けられると共に、車両用成形品１の長手方向から収容空間Ｋに連通しかつ軸部１０ｂが通過可能な切欠部４ａ２が設けられたベースプレート４ａと、収容空間Ｋの内壁面から突出して設けられると共に、軸部１０ｂの配置基準位置Ｐを示す位置決め突起部５と、ベースプレート４ａに接続されて設けられると共に、収容空間Ｋに収容された軸部１０ｂを切欠部４ａ２と反対側から位置決め突起部５に向けて付勢する付勢部６とを備えている。
【００４５】
このような本実施形態の車両用成形品１及び車両用成形品アセンブリによれば、付勢部６によって軸部１０ｂが位置決め突起部５に付勢されることによって、取付部３に対するクリップ１０の軸部１０ｂの位置が配置基準位置Ｐに定められる。このため、仮に作業者が配置基準位置Ｐよりも収容空間Ｋの奥側に軸部１０ｂを押し込んだ場合であっても、付勢部６の付勢力によって軸部１０ｂが配置基準位置Ｐに戻される。したがって、本実施形態の車両用成形品１及び車両用成形品アセンブリによれば、作業者が軸部１０ｂの位置を確認しなくても、軸部１０ｂを配置基準位置Ｐに配置することができ、取付部３に対してクリップ１０を正確な位置に容易に配置可能となる。
【００４６】
また、本実施形態の車両用成形品１においては、位置決め突起部５が、ベースプレート４ａの厚さ方向から見て切欠部４ａ２における軸部１０ｂの軸心が通過する軸心通過軸Ｌａを挟んだ一方側の領域である第１領域Ｒ１と他方側の領域である第２領域Ｒ２との２つの領域のうち、いずれかにのみ設けられている。このため、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との両方に位置決め突起部５を設ける場合と比較して、位置決め突起部５の突出量を大きくすることができる。したがって、本実施形態の車両用成形品１によれば、位置決め突起部５の成形が容易となる。
【００４７】
また、本実施形態の車両用成形品１においては、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２のうち、少なくとも位置決め突起部５が設けられていない領域に付勢部６が設けられている。このため、同一領域のみに位置決め突起部５と付勢部６とを設ける場合と比較して、軸部１０ｂの軸心Ｌあるいはより軸心Ｌに近い位置が付勢部６の先端と位置決め突起部５の先端とに挟まれるため、配置基準位置Ｐに配置された軸部１０ｂを安定的に保持することができる。
【００４８】
また、本実施形態の車両用成形品１においては、付勢部６が、ベースプレート４ａから切欠部４ａ２と反対側に向けて延出すると共に配置基準位置Ｐの軸部１０ｂの周面に沿うように先端に向けて湾曲された板バネ部とされ、ベースプレート４ａが、板バネ部と収容空間Ｋの内壁面との間に隙間Ｓを形成している。このため、付勢部６のうち、最も可動範囲が大きな先端のみを軸部１０ｂに当接させることができ、軸部１０ｂの可動範囲を広く確保することができる。
【００４９】
また、本実施形態の車両用成形品１においては、ベースプレート４ａが、隙間Ｓを介して付勢部６と対向配置され、切欠部４ａ２と反対側に弾性変形された付勢部６に当接するストッパ壁４ａ６を有している。このため、付勢部６の変形を抑えることが可能となり、付勢部６の損傷を防止することができる。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態においては、図６に示すように、ベースプレート４ａの厚さ方向にて、ベースプレート４ａの外壁面と、板バネ部からなる付勢部６の表面とが同一の高さ位置に配置された構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、ベースプレート４ａの厚さ方向にて、ベースプレート４ａの外壁面４ａ７よりも板バネ部からなる付勢部６の表面６ａが取付部３の内側（本体部２に近い側）に配置されるようにしても良い。このような場合には、射出成形により形成した車両用成形品１から金型を取り外す場合に、金型が付勢部６の表面に引っ掛かることを防止することができる。
【００５２】
また、上記実施形態においては、付勢部６が板バネ部からなる構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ゴム材料のような弾性部材や、コイルバネ等を付勢部として用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１……車両用成形品、２……本体部、３……取付部、４……ベース部、４ａ……ベースプレート、４ａ１……辺、４ａ２……切欠部（開口部）、４ａ３……ガイド部、４ａ４……先端部、４ａ６……ストッパ壁、４ａ７……外壁面、４ｂ……傾斜部、５……位置決め突起部、６……付勢部、６ａ……表面、７……支持部、７ａ……リブ設置部、７ｂ……リブ、１０……クリップ（外部固定部品）、１０ａ……頭部、１０ｂ……軸部、１０ｃ……先端係合部、１０ｄ……フランジ部、１００……車両、Ｋ……収容空間、Ｌ……軸心、Ｌａ……軸心通過軸、Ｐ……配置基準位置、Ｒ１……第１領域、Ｒ２……第２領域、Ｓ……隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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