(57)【要約】 【課題】  両方向への可動盤の移動を停止する機能は備えた射出装置の安全装置を提供することを目的とする。【解決手段】  固定部材１２または可動部材２５の一方に設けられ複数の係合部５３を有する安全棒５１と、固定部材１２または可動部材２５の他方に設けられ安全扉３１開放時に前記安全棒５１に向けて移動可能なストッパ５８とを備えた射出成形機１１の安全装置５０において、前記係合部５３の両側の係止面５４ａ，５４ｂが軸方向Ａ−Ａに対して直交方向に設けられた安全棒５１と、両面側の当接面５９，５９が安全棒５１の軸方向Ａ−Ａと直交方向に設けられたストッパ５８とを備える。【選択図】図２
2020111001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材または可動部材の一方に設けられ複数の係合部を有する安全棒と、固定部材または可動部材の他方に設けられ安全扉開放時に前記安全棒に向けて移動可能なストッパとを備えた射出成形機の安全装置において、
前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒と、
両面側の当接面が安全棒の軸方向と直交方向に設けられたストッパと、が備えられたことを特徴とする射出成形機の安全装置。
【請求項２】
固定金型が取付けられる第１の固定部材と可動金型が取付けられる第１の可動部材の間に中間金型が取付けられる第２の可動部材が設けられ、前記第１の可動部材を型開閉移動させる型開閉機構と前記第２の可動部材を型開閉移動させる型開閉機構を備えた型締装置が設けられ、
前記第２の可動部材には、前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒または両面側の当接面が安全棒の軸方向と直方向に設けられたストッパの一方が備えられ、固定部材には前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒または両面側の当接面が安全棒の軸方向と直交方向に設けられたストッパの他方が備えられたことを特徴とする請求項１に記載の射出成形機の安全装置。
【請求項３】
固定部材または可動部材の一方に設けられ複数の係合部を有する安全棒と、固定部材または可動部材の他方に設けられ安全扉開放時に前記安全棒に向けて移動可能なストッパとを備えた射出成形機の安全装置の制御方法において、
前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒と、
両面側の当接面が安全棒の軸方向と直交方向に設けられたストッパとが備えられ、
前記安全棒の係止面とストッパの当接面が当接した状態でストッパが離脱不能になったときは可動部材を移動させ、その後にストッパを離脱させることを特徴とする射出成形機の安全装置の制御方法。
【請求項４】
固定部材または可動部材の一方に設けられ複数の係合部を有する安全棒と、固定部材または可動部材の他方に設けられ安全扉開放時に前記安全棒に向けて移動可能なストッパとを備えた射出成形機の安全装置の制御方法において、
前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒と、
両面側の当接面が安全棒の軸方向と直交方向に設けられたストッパとが備えられ、
前記可動部材の停止時に係合部に対してストッパが係合に好ましくない位置に停止した場合は、自動的に係合に好ましい位置に安全棒またはストッパを移動させるか、アラームまたはメッセージを発することを特徴とする射出成形機の安全装置の制御方法。
【請求項５】
固定部材または可動部材の一方に設けられ複数の係合部を有する安全棒と、固定部材または可動部材の他方に設けられ安全扉開放時に前記安全棒に向けて移動可能なストッパとを備えた射出成形機の安全装置の制御方法において、
前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒と、
両面側の当接面が安全棒の軸方向と直交方向に設けられたストッパとが備えられ、
金型型閉時にはストッパが係合部に係合される状態であっても離脱した状態を保持することを特徴とする射出成形機の安全装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機の安全装置または射出成形機の安全装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の係合段部を有する安全棒と、安全扉開放時に前記安全棒に向けて移動されるように構成された係合板からなる安全装置を備えた型締装置は、特許文献１に記載されている。
特許文献１の装置は一般的な安全棒であり、係合段部の一方（型閉時に係合板が当接される側）の面は型開閉方向に直交する係止面であるが他方（型開時に係合板が当接される側）には係止面は設けられておらず、テーパー状の傾斜面が形成されている。また係合板は前記係止面と対向する当接面を両面に備えている。そのため可動盤を型閉移動中に安全扉を開放すると、係合板が安全棒のどの位置に落下したとしても、係合板の当接面が前記係合段部の係止面に当接して可動盤の移動を停止することができる。また可動盤を型開移動時に安全扉を開放すると、どの位置で係止板が安全棒に向けて落下しても、両者の相対移動時に係止板は前記傾斜面の部分で押し上げられるため係止されず、可動盤を型開方向に移動させる際の障害にならないという構造となっている。
【０００３】
一方特許文献２の型締安全装置の安全棒では、係合段部の一方（型閉時に係合板が当接される側）の面と他方（型開時に係合板が当接される側）の面はいずれも型開閉方向と直交する面となっている。一方係合板に相当する邪魔板は、一方（型閉時に係合段部の面と当接される側）の面は型開閉方向と直交する面となっているが、他方（型開時に係合段部の面と当接される側）の面は傾斜面となっている。そのため特許文献１と同様に、可動盤の型開移動中に安全扉を開放すると係合板が安全棒のどの位置に落下したとしても、可動盤の型閉移動によって係合板の型開閉方向と直交する面と前記係止面とが当接される。しかし可動盤を型開移動時に安全扉を開放すると、どの位置で係合板が安全棒に向けて落下しても、両者の相対移動時に係合板は前記傾斜面の部分で押し上げられるため係止されず、可動盤を型開方向に移動させる際の障害にならないという構造となっている。
【０００４】
なお特許文献１では、上記以外に、前記の安全装置を備えた型締装置を用い、型開完了位置で安全装置を確実に係合させるため、型開完了位置で係合板が係合段部に係合可能となるように可動盤停止位置を調整することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９９９３８公報（請求項１、００２１、図１）
【特許文献２】実公昭６３−４７４６９号公報（請求項１、第２頁左欄、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし前記従来の射出成形機の安全装置は、一方方向への可動盤等の可動部材の型閉移動を停止する機能は有しているが、両方向への可動部材の移動を停止する機能は備えていなかった。そのため両方向への可動部材の移動を停止する必要のある射出成形機には従来の安全装置では対応することができなかった。
【０００７】
そこで本発明では上記の問題を鑑みて、両方向への可動部材の移動を停止する機能は備えた射出装置の安全装置を提供することを目的とする。またとりわけ２基以上の可動部材を備えた射出成形機において少なくとも１基の可動部材は両方向への移動を停止する機能は備えた射出装置の安全装置を提供することを目的とする。更には両方向への可動部材の移動を停止する機能は備えた射出装置の安全装置において発生する問題を解決可能な射出装置の安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の射出成形機の安全装置は、固定部材または可動部材の一方に設けられ複数の係合部を有する安全棒と、固定部材または可動部材の他方に設けられ安全扉開放時に前記安全棒に向けて移動可能なストッパとを備えた射出成形機の安全装置において、前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒と、両面側の当接面が安全棒の軸方向と直交方向に設けられたストッパと、が備えられたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の射出成形機の安全装置は、請求項１において、固定金型が取付けられる第１の固定部材と可動金型が取付けられる第１の可動部材の間に中間金型が取付けられる第２の可動部材が設けられ、前記第１の可動部材を型開閉移動させる型開閉機構と前記第２の可動部材を型開閉移動させる型開閉機構を備えた型締装置が設けられ、前記第２の可動部材には、前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒または両面側の当接面が安全棒の軸方向と直方向に設けられたストッパの一方が備えられ、固定部材には前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒または両面側の当接面が安全棒の軸方向と直交方向に設けられたストッパの他方が備えられたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の射出成形機の安全装置の制御方法は、固定部材または可動部材の一方に設けられ複数の係合部を有する安全棒と、固定部材または可動部材の他方に設けられ安全扉開放時に前記安全棒に向けて移動可能なストッパとを備えた射出成形機の安全装置の制御方法において、前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒と、両面側の当接面が安全棒の軸方向と直交方向に設けられたストッパとが備えられ、前記安全棒の係止面とストッパの当接面が当接した状態でストッパが離脱不能になったときは可動部材を移動させ、その後にストッパを離脱させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の射出成形機の安全装置の制御方法は、固定部材または可動部材の一方に設けられ複数の係合部を有する安全棒と、固定部材または可動部材の他方に設けられ安全扉開放時に前記安全棒に向けて移動可能なストッパとを備えた射出成形機の安全装置の制御方法において、前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒と、両面側の当接面が安全棒の軸方向と直交方向に設けられたストッパとが備えられ、前記可動部材の停止時に係合部に対してストッパが係合に好ましくない位置に停止した場合は、自動的に係合に好ましい位置に安全棒またはストッパを移動させるか、アラームまたはメッセージを発することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の射出成形機の安全装置の制御方法は、固定部材または可動部材の一方に設けられ複数の係合部を有する安全棒と、固定部材または可動部材の他方に設けられ安全扉開放時に前記安全棒に向けて移動可能なストッパとを備えた射出成形機の安全装置の制御方法において、前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒と、両面側の当接面が安全棒の軸方向と直交方向に設けられたストッパとが備えられ、金型型閉時にはストッパが係合部に係合される状態であっても離脱した状態を保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の射出成形機の安全装置は、固定部材または可動部材の一方に設けられ複数の係合部を有する安全棒と、固定部材または可動部材の他方に設けられ安全扉開放時に前記安全棒に向けて移動可能なストッパとを備えた射出成形機の安全装置において、前記係合部の両側の係止面が軸方向に対して直交方向に設けられた安全棒と、両面側の当接面が安全棒の軸方向と直交方向に設けられたストッパとを備えられているので、両方向への可動部材の移動を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の本実施形態の射出成形機の平面図であって、型開き時の状態を示す平面図である。
【図２】本発明の本実施形態の射出成形機の第２の可動部材の安全装置を示す概略説明図である。
【図３】本発明の本実施形態の射出成形機の第１の可動部材の安全装置を示す概略説明図である。
【図４】本発明の本実施形態の射出成形機の安全装置の要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態の射出成形機１１の全体について、図１ないし図３を参照して説明する。射出成形機１１は、主に多色の複合成形品を成形用の射出成形機である。射出成形機１１は、第２の固定部材であるベッド１２の上面には型締装置１３が配置されている。型締装置１３は、固定金型１６が取付けられる第１の固定部材である固定盤１７と可動金型１４が取付けられる第１の可動部材である可動盤１５の間に中間金型１８，１８が直接的または間接的に取付けられる第２の可動部材である中間部材２５が設けられている。
【００１６】
前記固定盤１７の四隅近傍には型締機構２１である油圧によって作動される型締シリンダ２２が設けられ、型締シリンダ２２のロッドがタイバ２３を構成している。そしてタイバ２３には、固定盤１７に対して型開閉方向Ａ−Ａに移動可能な可動盤１５と、固定盤１７と可動盤１５の間にあって型開閉方向Ａ−Ａに移動可能な中間部材２５がそれぞれ挿通されている。更に可動盤１５の背面のタイバ２３の挿通部分の周囲には図示しない駆動手段により進退移動可能なハーフナット３４が取付けられ、タイバ２３に設けられた係止溝３５に係止可能となっている。
【００１７】
中間部材２５はより具体的には、上側の２本のタイバ２３に挿通される上フレーム２４ａと下側の２本のタイバ２３に挿通される下フレーム２４ｂの間には回転盤３２が型開閉方向Ａ−Ａに直交する軸を中心に回転可能に配設されている。そして回転盤３２の両面の金型取付面にはそれぞれ中間金型１８，１８が取付けられる。なお射出成形機１１における第２の可動部材である中間部材の構造は前記に限定されず、タイバ２３に挿通されない中間部材の上面に回転可能な回転盤を取付けたものなどでもよい。
【００１８】
また射出成形機１１は、第１の可動部材である可動盤１５（可動金型１４を含む）を固定盤１７に対して型開閉方向Ａ−Ａに型開閉移動させる第１の可動部材の型開閉機構１９と、第２の可動部材である中間部材２５（中間金型１８，１８を含む）を固定盤１７または可動盤１５に対して型開閉方向Ａ−Ａに型開閉移動させる第２の可動部材の型開閉機構２０を備えている。第１の可動部材の型開閉機構１９は、ベッド１２上にブラケット等を介して  固定されたサーボモータ３７（Ｍ１）の駆動軸とベッド１２上に軸支されたボールねじ３８とがベルト３９等を介して連結されている。サーボモータ３７は回転角度を検出するロータリエンコーダ４０が設けられており、可動盤１５の位置が検出可能となっている。可動盤１５の側面のブラケットにはボールねじナット４１が固定され、ボールねじナット４１にボールねじ３８が挿入されている。またサーボモータ３７は、サーボアンプ４２を介して射出成形機１１全体を統括する制御装置３３に接続されている。図１、図２では１部の第１の可動部材の型開閉機構１９しか図示されていないが、一般的には２基〜４基（ここでは２基）の第１の可動部材の型開閉機構１９が設けられる。
【００１９】
可動盤１５と中間部材２５の間を型開閉する第２の可動部材の型開閉機構２０については、可動盤１５の側面のブラケットにサーボモータ４３（Ｍ２）が固定され、図では下フレーム２４ｂにボールねじナット４４が固定され、前記ボールねじナット４４に挿通されるボールねじ４５が、サーボモータ４３の駆動軸と連結されている。そしてサーボモータ４３にはロータリエンコーダ４７が設けられている。またサーボモータ４３は、サーボアンプ４６を介して射出成形機１１全体を統括する制御装置３３に接続されている。図１，図２では一部の第２の可動部材の型開閉機構２０しか図示されていないが、一般的には２基〜４基（ここでは４基）の第２の可動部材の型開閉機構２０が設けられる。また第２の可動部材の型開閉機構２０が４基の場合は上フレーム２４ａとも接続される。
【００２０】
なお第1の可動部材の型開閉機構１９、第２の可動部材の型開閉機構２０は、前記に限らず、トグル機構やラックピニオン機構を少なくとも一部に用いたものでもよい。また型開閉機構のアクチュエータは電動モータに限らず油圧シリンダを用いたものでもよい。更に第２の可動部材の型開閉機構２０については、ベッド１２や固定盤１７といった固定部材と中間部材２５との間を接続するものであってもよい。更にまた固定盤１７と中間部材２５の間を第２の可動部材の型開閉機構により接続し、中間部材２５と可動盤１５の間を第１の可動部材により接続するものでもよい。
【００２１】
また固定盤１７の外側のベッド１２上には第１の射出装置２６が設けられ、可動盤１５の外側には可動盤１５とともに移動する第２の射出装置２７が設けられている。射出装置２６，２７の数や配置はこれに限定されず、型締装置１３の側面側に射出装置を配置してもよい。
【００２２】
制御装置３３について詳細は省略するが演算部、記憶部、入出力部などの機能部分を備えている。そして制御装置３３は、サーボアンプ４２，４６を介して上記した型開閉機構１９，２０に接続される他、射出成形機１１の各装置のアクチュエータや後述するリミットスイッチ６６等のスイッチやセンサに接続されている。また制御装置３３は、射出成形機１１の各種設定入力や表示を行う設定入力部３６に接続されている。
【００２３】
次に射出成形機１１の外郭部分について説明する。ベッド１２の外周側には薄い鉄板からなる安全カバー２８，２９が立設されている。そして操作側Ｂのベッド１２の外周側の部分には、安全扉３０が図示しないガイドレール上を水平方向にスライド可能に取り付けられている。安全扉３０は薄い鉄板からなるがその一部は透明樹脂製の窓が形成されており、作業者が扉を開く際に把持する取っ手３０ａが鉄板の部分の前面に取付けられている。そして安全扉３０は閉鎖された状態で、安全扉３０によって安全カバー２８と安全カバー２９の間のカバーの無い部分が閉鎖される。また型締装置１３の反操作側Ｃのベッド１２の外周側の部分には安全扉３１が図示しないガイドレール上を水平方向にスライド可能に取り付けられている。そして安全カバー２８，２９および，閉鎖された安全扉３０，３１により、前記型締装置１３や第１の射出装置２６、第２の射出装置２７が取り囲まれ、作動時に作業者が内部にアクセス不能になっている。なお本実施形態では安全扉３０，３１はそれぞれ１枚づつが記載されているが、一方の側に２枚以上の安全扉を備えたものや蝶番により開かれる安全ドアでなど安全扉の種類は限定されない。また安全扉３０，３１は電動モータにより開閉されるものでもよい。なお安全カバー２８，２９および，閉鎖された安全扉３０，３１により取り囲まれるエリア内には成形品の取出またはインサート物のインサートを行うロボットが配置されるものでもよい。
【００２４】
次に射出成形機１１の安全装置のうち、第２の可動部材の安全装置５０について図１および図２を参照して説明する。第２の可動部材の安全装置５０は、安全扉３０または３１が開かれたときに、中間部材２５の型開閉方向の移動を停止するものである。通常の型閉作動時には中間部材２５は、第２の可動部材の型開閉機構２０の駆動により可動盤１５に向けて移動され、型閉がなされる。しかしながら作業員による手動作動時には単独で固定盤１７に向けて移動されることもある。または別途何らかの原因により固定盤１７に向けて移動されることもある。従って安全扉３０，３１を開いたときに中間部材２５が固定盤１７側へ向けて移動中であっても、可動盤１５側に向けて移動中であって中間部材２５を停止させる必要がある。
【００２５】
そこで第２の可動部材の安全装置５０では、中間部材２５を停止させる安全棒５１とストッパ装置５２に工夫が施されている。具体的には固定部材または可動部材のうち一方の可動部材である中間部材２５の下フレーム２４ｂの下面に取付けられた部材６８には可動盤１５の側に向けて水平方向かつ型開閉方向Ａ−Ａに向けて１本の安全棒５１がボルト等により固定されている。安全棒５１は、安全バーやセーフティバーとも呼ばれるものであり、その上面に複数の凹部からなる係合部５３が形成されている。そして前記係合部５３の両側面には平面からなる係止面５４ａ，５４ｂが形成されている。前記係止面５４ａ、５４ｂは、前記安全棒５１の軸方向（型開閉方向Ａ−Ａと同じ）に対して直交方向に設けられている。また安全棒５１の係合部５３が設けられていない凸部５５の部分の断面形状は限定されず、略矩形であっても略円形であってもよい。
【００２６】
また本実施形態では、安全棒５１の係合部５３にストッパ５８が係止されるストッパ装置５２は、固定部材または可動部材のうちの他方の固定部材であるベッド１２に取付けられている。より具体的には、ストッパ装置５２のアクチュエータであるエアシリンダ５６がベッド１２の梁１２ａに取付けられている。そしてエアシリンダ５６のロッド５７の先端には安全棒５１に向けて前後進可能にストッパ５８が取付けられている。なお前記ロッド５７またはストッパ５８は、型開閉方向の力を受けられるように固定部材に取付けられたガイド部材６７等によりガイドされている。
【００２７】
ストッパ５８は一定厚みを備えた長方体の平板であり、両面に平面からなる当接面５９，５９を備えている。前記当接面５９，５９は、ストッパ５８が前進して安全棒５１の係合部５３に挿入された際に係止面５４ａ，５４ｂに対向する面であり、安全棒５１の軸方向と直交方向に設けられている。従って係止面５４ａ，５４ｂと当接面５９，５９はいずれも平行に設けられている。
【００２８】
次に前記ストッパ装置５２の作動機構について説明する。射出成形機１１のベッド１２の梁１２ａにはドアバルブ６０（ドアスイッチ）が固定されている。そして前記ドアバルブ６０には、工場施設内に設置された流体供給源であるコンプレッサ６１から接続されるエア管路６２が接続されている。更にドアバルブ６０はエア管路６３を介して前記エアシリンダ５６のシリンダのロッド側室５６ａに接続されている。またエアシリンダ５６のシリンダのシリンダ側室には空気取入れ用の開口部５６ｂが設けられている。またドアバルブ６０にはドアバルブ６０のスイッチ６０ａが押されたときに前記エア管路６３と連通するエア管路６４が接続され、前記エア管路６４の先端は大気開放されている。
【００２９】
前記エアシリンダ５６はエア管路６３を介して高圧エアが供給されている間はロッド５７が後退位置にあるタイプのシリンダであり、高圧エアがエア管路６３から抜けるとロッド５７とストッパ５８が安全棒５１に向けて自重で落下および前進されるようになっている。なおエアシリンダ５６は常時退縮していたバネの力でエアが供給されなくなったときにストッパ５８を前進させるものでもよい。そして安全扉３０または安全扉３１が開かれて、安全扉３０，３１の端部付近に設けられた押圧部６５がドアバルブ６０のスイッチ６０ａが押されると、エアシリンダ５６のロッド側室５６ａが大気開放され、エアシリンダ５６のロッド５７とストッパ５８が安全棒５１に向けて落下および前進する。またベッド１２の梁１２ａには、ドアの開放を検知するリミットスイッチ６６または近接スイッチが固定されている。そしてリミットスイッチ６６は、上記したように制御装置３３に接続されている。
【００３０】
次に図１および図３を参照して第１の可動部材の安全装置７０について説明する。第１の可動部材の安全装置７０は、安全扉３０または３１が開かれたときに、可動盤１５の型開閉方向の移動を停止するものである。第１の可動部材の安全装置７０の安全棒７１の形状は、特許文献１とも類似するものである。具体的には固定部材と可動部材のうち一方の固定部材であるベッド１２の梁１２ｂにおける可動盤１５の移動軌跡部分の下方には、１本の安全棒７１が型開閉方向Ａ−Ａと安全棒７１の長手方向（軸方向）が一致するようにボルト等により固定されている。安全棒７１には複数の係合部７３が設けられている。そして係合部７３の係合段部の一方（型閉側）の側面は型開閉方向に直交する平面からなる係止面７４であるが他方（型開側）には前記係止面７４は設けられておらず、テーパー状の傾斜面７５となっている。そのため第１の可動部材の安全装置７０は、安全扉３０または安全扉３１を開いた場合に、サーボモータ３７は停止されるが、可動盤１５の型開方向への慣性による移動が許容されるようになっている。また安全棒７１の係合部７３が設けられていない凸部８０の部分の断面形状は限定されず、略矩形であっても略円形であってもよい。
【００３１】
また第１の可動部材の安全装置７０のストッパ装置７２は、固定部材と可動部材のうち他方の可動部材である可動盤１５に取付けられている。ストッパ装置７２は、第２の可動部材の安全装置５０と一部を共用した同じ機構が採用されている。従って詳しい説明は省略するが、可動盤１５または可動盤１５に取付けられた部材にはエアシリンダ７６が固定されている。そして共用されるドアバルブ６０から分岐したエア管路８１が前記エアシリンダ７６に接続されている。エアシリンダ７６のロッド７７にストッパ７８が取付けられている。一定厚みのストッパ７８の両面には平面からなる当接面７９ａ，７９ｂを備えている。安全扉３０または安全扉３１が開かれた際のエアシリンダ７６内の高圧エアが抜けてストッパ７８が安全棒７１に向けて落下する作動については第２の可動部材の安全装置５０の場合と同じである。そして可動盤１５が型閉移動中に安全扉３０，３１が開かれた場合は、安全棒７１の係止面７４とストッパ７８の当接面７９ｂが当接されて可動盤１５の型閉移動は停止される。しかし可動盤１５が型開移動中に安全扉３０，３１が開かれた場合は、上下に移動自在なストッパ７８の当接面７９ａは、安全棒７１の傾斜面７５を乗り越えるように上方に移動することも可能なので可動盤１５はサーボモータ３７の停止後も惰性による移動が許容されてから停止される。
【００３２】
また安全扉３０または安全扉３１を開くとリミットスイッチ６６から制御装置３３へ信号が送られる。そして第１の可動部材の型開閉機構１９のサーボモータ３７、第２の可動部材の型開閉機構２０のサーボモータ４３が作動を停止される。
【００３３】
なお本実施形態では、第１の可動部材の安全装置７０の安全棒７１は固定部材と可動部材のうち一方の固定部材であるベッド１２に取付けられているが、固定部材と可動部材のうち一方の可動部材である可動盤１５に取付けられたものでもよい。その場合ストッパ７８は他方の固定部材であるベッド１２に取付けられる。更に本実施形態では、第２の可動部材の安全装置５０の安全棒５１は、固定部材と可動部材のうち一方の可動部材である中間部材２５に取付けられているが、固定部材と可動部材のうち一方の固定部材であるベッド１２または固定盤１７に取付けられたものでもよい。その場合ストッパ５８は他方の可動部材である中間部材２５の下フレーム２４ｂに取付けられる。また第１の可動部材の安全装置７０と第２の可動部材の安全装置５０は、中間部材２５や可動盤１５の側面に配置されるものでもよい。
【００３４】
なお上記の第１の可動部材の安全装置７０と第２の可動部材の安全装置５０では、作動のためにエア（高圧エア）等の流体を使用しているが流体の場合は作動油を用いたものでもよい。また特許文献１や特許文献２をはじめ、従来多く見られるように機構的にストッパ装置のストッパを作動させるものでもよい。簡単に説明すると、ストッパ装置のストッパは、固定部材に対して揺動自在に軸支されている。そして安全扉が開かれて、安全扉の押圧部によりストッパの他端側の力点部分が押されるか、または安全扉閉鎖時に押されている力点部分が外れることによりストッパは軸支部分を支点にして揺動し、ストッパの一端側の当接面を備えた部分が安全棒に向けて移動する。更にストッパ装置は別の構造のものであってもよい。更に操作側など一方の側に安全扉３０が複数設けられる場合も、当然ながら各安全扉３０，３０に対してドアバルブ６０やリミットスイッチ６６がそれぞれ対応して取付けられ、どの安全扉３０を開いても第１の可動部材の安全装置７０や第２の可動部材の安全装置５０が作動するようになっている。
【００３５】
次に第２の可動部材の安全装置５０の作動と作動に関連して発生する問題の対策について説明する。中間部材２５が型閉方向に移動中または型開方向に移動中に安全扉３０または安全扉３１が開放されると、ストッパ５８が安全棒５１に向けて落下する。この際ストッパ５８が安全棒５１の係合部５３ではない凸部５５の上に落下しても安全棒５１とストッパ５８の相対移動とともにストッパ５８は係合部５３に嵌り、次に係止面５４ａと当接面５９、または係止面５４ｂと当接面５９が当接される。またストッパ５８が直接、安全棒５１の係合部５３に向けて落下した際も当然ながら、係止面５４ａと当接面５９、または係止面５４ｂと当接面５９が当接される。しかしながら第２の可動部材の安全装置５０においては、前記のように係止面５４ａ，５４ｂと当接面５９が当接した状態で、ストッパ５８が安全棒５１の係合部５３から抜けなくなることが稀に発生するという問題があった。
【００３６】
この点について更に詳しく説明すると、安全扉３０，３１が開放されるとリミットスイッチ６６が作動して、第２の可動部材の型開閉機構２０のサーボモータ４３はサーボフリーとなって停止する。そしてその状態で慣性力により中間部材２５および安全棒５１が移動されると安全棒５１の係止面５４ｂとストッパ５８の当接面５９が強く押圧され、その結果、エアシリンダ５６に高圧エアを供給してストッパ５８を後退作動させても該ストッパ５８を上方に引き抜くことができなくなる場合が稀にあった。または安全棒５１の係合部５３の係合面５４ａ、または安全棒５１の係合面５４ｂに対してストッパ５８の当接面５９がぴったり一致して落下して嵌った場合も同様の問題があった。
【００３７】
前記問題の対策として、まずは連続成形時の型開完了位置の設定について説明する。中間部材２５の型開完了位置が、図４における係合に好ましくないＡ１、またはＢ１の位置であるかは、ストッパ５８との位置関係から、設定時に把握可能である。従って中間部材２５の型開完了位置の設定がＡ１、Ｂ１の位置である場合は、自動的に係合部５３に完全に係合される位置に設定値を僅かに変更するか、或いはアラームまたはメッセージを発する。このことにより係合に好ましくない位置に中間部材２５が型開停止中に安全扉３０，３１を開いた際、安全棒５１の係合面５４ａまたは５４ｂからストッパ５８の当接面５９，５９が離脱できなくなるという問題を防止することができる。または連続成形によるボールねじ４５や各部の熱膨張により、型開完了時の安全棒５１とストッパ５８の位置関係が微妙に変化する場合は、熱膨張を見越して係合部５３に係合可能な位置を変更することが望ましい。
【００３８】
次に手動成形時の安全装置に関する制御について説明する。手動成形時においては、係合に好ましくない位置Ａ１または位置Ｂ１に中間部材２５および安全棒５１が停止されてしまった場合は、位置Ａ１，Ｂ１以外のストッパ５８が安全棒５１に係合に好ましい位置に中間部材２５を自動的に移動させる。または前記係合に好ましくない位置Ａ１，Ｂ１に中間部材２５が停止したことをアラームまたはメッセージにより報知する。そして前記アラームまたはメッセージを受けて作業者が手入力装置により中間部材２５を安全棒５１に対してストッパ５８が係合に好ましい位置に移動させる。それらにより中間部材２５が係合に好ましくない位置Ａ１，Ｂ１で停止した状態で安全扉３０，３１を開いてしまい、安全棒５１の係合部５３の係止面５４ａ，５４ｂとストッパ５８の当接面５９，５９が互いに押圧され離脱できなくなることを殆ど回避することができる。なお連続成形時、手動成形時ともに中間部材（可動部材）にストッパが取付けられている場合も同様に、固定部材に固定された安全棒に対して係合に好ましい位置に中間部材を移動させる。
【００３９】
または本実施形態では、バックアップとして、前記安全棒５１の係止面５４ａまたは係止面５４ｂとストッパ５８の当接面５９が当接され係合に好ましくない位置Ａ１またはＢ１で安全扉３０，３１が開かれてストッパ５８が係合されてしまったか、または安全棒５１の係合部５３にストッパ５８が係止されてから何らかの力で中間部材２５が移動し、安全棒５１の係止面５４ａまたは係止面５４ｂとストッパ５８の当接面５９が互いに強く押圧されてストッパ５８が係合部５３からが離脱不能になったときにも対応が可能となっている。具体的には第２の可動部材の型開閉機構２０を作動させて中間部材２５と安全棒５１を移動させ、その後にストッパ５８を離脱させるモードを備えている。このモードは、ストッパ５８が離脱不能となったときに自動的に作動されるものでもよく、操作画面を見て作業者が行うものでもよい。
【００４０】
しかしこの際に安全棒５１では両方の係止面５４ａ，５４ｂはそれぞれ軸方向に直交する面であることから、安全棒５１が図４の位置Ａ１にあり実線で描かれるストッパ５８の当接面５９が係止面５４ｂに当接された状態で離脱不能となっている場合と、安全棒５１が位置Ｂ１にあり一点鎖線で描かれるストッパ５８の当接面５９が係止面５４ａに当接された状態で離脱不能となっている場合がある。そこで中間部材２５の位置をサーボモータ４３のロータリエンコーダ４７等の位置センサにより検出し、中間部材２５の停止位置が位置Ａ１であるか位置Ｂ１であるかを判断する。そして停止位置が位置Ａ１であるときは、中間部材２５および安全棒５１を図４の矢印ａ１の方向に僅かに移動させてからエアシリンダ５６のロッド側室５６ａにエアを供給して作動させ、ストッパ５８を後退（上昇）させる。また停止位置が位置Ｂ１であるときは、中間部材２５および安全棒５１を図４の矢印ｂ１の方向に僅かに移動させてからエアシリンダ５６のロッド側室５６ａにエアを供給して作動させ、ストッパ５８を後退（上昇）させる。この制御についても制御装置３３からの信号により自動的に行うものでもよく、作業員の設定入力部３６からの設定入力により行うものでもよい。
【００４１】
更にストッパ５８の安全棒５１の係合部５３への係合後に外力により中間部材２５が移動されるケースとしては、金型が型閉（型合せ）された状態で安全扉３０，３１を開き、ストッパ５８が安全棒５１に係止された状態で、金型１６，１８を温調・昇温した結果、固定金型１６、中間金型１８の熱膨張により中間部材２５が型開方向に移動される場合がある。その結果、上記のようにストッパ５８の当接面５９と安全棒５１の係止面５４ｂが強く押圧されストッパ５８が離脱できなくなる畏れがある。
【００４２】
前記の問題の対策に際しては、金型の型閉時にはストッパ５８を安全棒５１の係合部５３に係合される状態であっても離脱した状態を保持するようにしてもよい。具体的には型閉時は安全扉３０、３１を開放してもストッパ５８を連動させずに不作動とする。ストッパ５８を制御する回路については図示しないが、ドアバルブ６０を迂回してコンプレッサ６１とエアシリンダ５６を連通するドアバルブ迂回回路を設け、金型の型閉時には切換バルブによりドアバルブ迂回回路を介してコンプレッサ６１とエアシリンダ５６が連通されるようにしてもよい。またはエア管路６４に開閉バルブを設け、金型の型閉時にはエア管路６４の開閉バルブを閉鎖して、安全扉３０，３１を開いてもエアシリンダ５６のロッド側室５６ａから高圧エアが抜けなくするなどしてもよい。
【００４３】
または金型の型閉時に安全扉３０，３１を開いた場合、ストッパ５８は一旦作動されるものの作業員が設定入力部３６から設定入力して再び離脱位置に変更できるようにしてもよい。前記の各対策によりストッパ５８の当接面５９が強く押圧されてストッパ５８が離脱できなくなることを予防できる。または中間部材２５および安全棒５１が係合に好ましくない位置Ａ１または位置Ａ１に極めて近い位置にあって可動金型１４および中間金型１８が熱膨張して、安全棒５１がＡ１の方向に移動して係止面５４ｂにストッパ５８の当接面５９が強く押圧されてストッパ５８が離脱できなくなる可能性のある位置にある場合だけストッパ５８を係合できなくしてもよい。なお上記の固定金型１６と中間金型１８、中間金型１８と可動金型１４の型閉時（型合せ時）は、金型１６，１８、１４や、可動盤１５や中間部材２５がそれ以上閉め方向に移動できないので、安全扉３０，３１の開放時にストッパ５８が安全棒５１の係合部５３に係止されていなくても、作業者が型の間に挟まれる心配がないことを言うまでもない。
【００４４】
本発明については、一々列挙はしないが、上記した本実施形態のものに限定されず、当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものや上記の各実施例の各部を組み合わせたものについても適用されることは言うまでもないことである。型締装置１３は縦方向に型開閉される竪型の射出成形機であってものでもよい。また固定盤と可動盤の間に配設される中間部材は、回転機構を備えず、固定金型と対向する中間金型は常に固定金型と型合せされ、可動金型と対向する中間金型は常に可動金型と型合せされるものでもよい。更に中間部材の枚数は２枚以上でもよい。即ち第３の可動部材や第４の可動部材などを備えたものでもよい。更には可動部材である可動盤が１枚のもの（第一の可動部材のみ）であっても安全扉の開放時に型開作動を停止する必要のある場合は、本発明が適用される。
【符号の説明】
【００４５】
１１  射出成形機
１３  型締装置
１４  可動金型
１５  可動盤
１６  固定金型
１７  固定盤
１８  中間金型
２５  中間部材
２６  第１の射出装置
２７  第２の射出装置
３３  制御装置
５０  第２の可動部材の安全装置
５１，７１  安全棒
５３，７３  係合部
５４ａ，５４ｂ，７４  係止面
５６，７６  エアシリンダ
５８，７８  ストッパ
５９，７９ａ，７９ｂ  当接面
７０  第１の可動部材の安全装置
Ａ１，Ｂ１  位置（係合に好ましくない位置）
【図１】
2020111001.tif 000003
【図２】
2020111001.tif 000004
【図３】
2020111001.tif 000005
【図４】
2020111001.tif 000006