(57)【要約】【課題】樹脂と天然繊維とが均一に分散されており、高い機械強度、耐衝撃性、および衝撃吸収性を有する合成木材を得るための樹脂組成物の提供を目的とする。【解決手段】樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を含む樹脂（Ａ）と、相容化剤（Ｂ）と、天然繊維（Ｃ）と、を含有する。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位（ｉ）６３〜８０モル％、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（ｉｉ）２０〜３７モル％、および非共役ポリエン由来の構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％を含み、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との合計を１００質量部としたとき、樹脂（Ａ）を１〜９０質量部、天然繊維（Ｃ）を１０〜９９質量部、相容化剤（Ｂ）を０．１〜５０質量部含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を含む樹脂（Ａ）と、
相容化剤（Ｂ）と、
天然繊維（Ｃ）と、
を含有し、
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位（ｉ）６３〜８０モル％、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く）由来の構成単位（ｉｉ）２０〜３７モル％、および非共役ポリエン由来の構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％を含み（前記構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）、
前記樹脂（Ａ）と前記天然繊維（Ｃ）との合計を１００質量部としたとき、前記樹脂（Ａ）を１〜９０質量部、前記天然繊維（Ｃ）を１０〜９９質量部、前記相容化剤（Ｂ）を０．１〜５０質量部含有する、
樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）が、エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］およびポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の動的架橋物である熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）をさらに含み、
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と、前記熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）との質量比が、１０／９０〜９０／１０である、
請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記相容化剤（Ｂ）が、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）である、
請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィンワックス（Ｂ１）が、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、およびプロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体、からなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体の、不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物、スチレン変性物、または空気酸化物である、
請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記天然繊維（Ｃ）が、木粉、木質繊維、竹、綿花、セルロース、およびナノセルロースからなる群から選ばれる少なくとも一種の繊維である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形して得られる、
合成木材。
【請求項７】
ウッドデッキまたは床材である、
請求項６に記載の合成木材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の組成を有する樹脂組成物、およびこれを用いた合成木材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成木材用の樹脂組成物として、木粉と、ポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂とを含む樹脂組成物が知られている。この樹脂組成物を、押出成形法、射出成形法等の各種成形法によって目的とする形状に成形することで、合成木材が得られる。
【０００３】
しかしながら、従来の樹脂組成物では、成形時の熱により木粉が焼け焦げやすく、得られる合成木材に外観不良が発生することがある。そこで、上述の樹脂組成物にワックス等の流動性改良剤を配合することが検討されている。ワックス等を添加すると、樹脂組成物の流動性が向上するため、成形温度を下げることができる。その結果、上記のような焼け焦げの発生を防止できる。その一方で、得られる合成木材の表面がワックスによってベタつきやすく、改良が求められていた。
【０００４】
これに対し、特許文献１には、樹脂組成物に特定の物性を有するワックスを含めることで、得られる合成木材の外観性が良好となること、さらには表面のベタつきが少なくなることが示されている。また、特許文献２には、ポリオレフィンとセルロース系粉体と滑剤とを含む樹脂成形体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０２６８８６号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のいずれの樹脂組成物においても、木粉および樹脂をムラ無く分散することが難しく、これらの分散性をさらに高めることが求められている。また近年、合成木材には、より高い機械強度や、衝撃に対する耐性（以下、「耐衝撃性」とも称する）が求められている。さらに、合成木材をウッドデッキや床材等に用いる場合、人が転んだりして、ぶつかることがある。そこで、合成木材には、衝撃吸収性を兼ね備えることも要求されている。つまり、高い機械強度、耐衝撃性、および衝撃吸収性を有する合成木材の提供が求められている。
【０００７】
上記課題を鑑み、本発明はなされたものである。具体的には、樹脂と天然繊維とが均一に分散されており、高い機械強度や耐衝撃性、さらには衝撃吸収性を有する合成木材を得るための樹脂組成物の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、特定の組成を有する樹脂組成物を用いることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明は、以下の樹脂組成物を提供する。
［１］４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を含む樹脂（Ａ）と、相容化剤（Ｂ）と、天然繊維（Ｃ）と、を含有し、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位（ｉ）６３〜８０モル％、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く）由来の構成単位（ｉｉ）２０〜３７モル％、および非共役ポリエン由来の構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％を含み（前記構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）、前記樹脂（Ａ）と前記天然繊維（Ｃ）との合計を１００質量部としたとき、前記樹脂（Ａ）を１〜９０質量部、前記天然繊維（Ｃ）を１０〜９９質量部、前記相容化剤（Ｂ）を０．１〜５０質量部含有する、樹脂組成物。
【００１０】
［２］前記樹脂（Ａ）が、エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］およびポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の動的架橋物である熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）をさらに含み、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と、前記熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）との質量比が、１０／９０〜９０／１０である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記相容化剤（Ｂ）が、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）である、［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
【００１１】
［４］前記ポリオレフィンワックス（Ｂ１）が、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体、およびプロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体、からなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体の、不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物、スチレン変性物、または空気酸化物である、［３］に記載の樹脂組成物。
［５］前記天然繊維（Ｃ）が、木粉、木質繊維、竹、綿花、セルロース、およびナノセルロースからなる群から選ばれる少なくとも一種の繊維である、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１２】
また、本発明は、以下の合成木材も提供する。
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる、合成木材。
［７］ウッドデッキまたは床材である、［６］に記載の合成木材。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の樹脂組成物では、樹脂と天然繊維とが均一に分散されており、その加工性が優れる。また、当該樹脂組成物によれば、高い機械強度、耐衝撃性、および衝撃吸収性を兼ね備えた合成木材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の樹脂組成物およびこれから得られる合成木材について説明する。
【００１５】
Ａ．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、合成木材の作製に主に用いられ、当該樹脂組成物を所望の形状に成形し、各種用途に用いることが可能である。
【００１６】
上述のように、従来の合成木材用の樹脂組成物では、天然繊維と樹脂との均一な分散が難しく、分散ムラは、得られる合成木材の外観性や強度低下の要因となったり、機械強度の低下や耐衝撃性の低下の一因になりやすかった。また、従来のように、樹脂としてポリプロピレンのみを用いた合成木材では、剛性が高く、衝撃吸収性が低かった。
【００１７】
これに対し、本発明の樹脂組成物は、樹脂（Ａ）、相容化剤（Ｂ）、および天然繊維（Ｃ）を所定の比率で含む。そして、樹脂（Ａ）中に、特定の組成を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を一定量含むことから、得られる合成木材の衝撃吸収性が良好になる。一方で、樹脂組成物が、相容化剤（Ｂ）を含むため、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）とが均一に分散されており、樹脂組成物を成形する際の流動性（加工性）が高い。したがって、成形を比較的低温で行うことが可能であり、加工時に焼け焦げ等が発生し難い。また、各成分の分散ムラが少なく、成形体の機械強度や耐衝撃性が良好になる。つまり、当該樹脂組成物によれば、高い機械強度、耐衝撃性、および衝撃吸収性を兼ね備えた合成木材が得られる。
【００１８】
ここで、本発明の樹脂組成物では、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との合計を１００質量部としたとき、樹脂（Ａ）の含有量は１〜９０質量部であり、１〜８０質量部が好ましく、２５〜７５質量部がさらに好ましい。樹脂（Ａ）は、樹脂組成物の成形体において、バインダとして機能する。そこで、樹脂（Ａ）の量は、樹脂組成物の用途に応じて適宜選択されることが好ましい。例えば、樹脂組成物の成形体（合成木材）に、高い機械強度（引張強度や曲げ強度）や耐熱性が求められる場合には、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との合計を１００質量部に対して、樹脂（Ａ）の量を７０質量部以下にすることが好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５５質量部以下がさらに好ましい。一方、樹脂組成物の成形体（合成木材）に、より優れた耐衝撃性や柔軟性、グリップ性、優れた衝撃吸収性が求められる場合には、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との合計を１００質量部に対して、樹脂（Ａ）の量を３０質量部以上にすることが好ましく、５５質量部以上がより好ましく、６０質量部以上がさらに好ましい。
【００１９】
また、本発明の樹脂組成物が含む樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との合計を１００質量部としたとき、天然繊維（Ｃ）の含有量は、１０〜９９質量部であり、２０〜９９質量部が好ましく、２５〜７５質量部がより好ましい。天然繊維（Ｃ）は、樹脂（Ａ）および相容化剤（Ｂ）の改質剤や強化剤としても機能する。そして、天然繊維（Ｃ）の量が比較的少ない範囲であると、燃焼後にスラッジが残りにくくなる。一方で、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との合計１００質量部に対して天然繊維（Ｃ）を１０質量部以上とすると、機械強度および耐衝撃性のバランスに優れる成形体が得られる。
【００２０】
なお、天然繊維（Ｃ）の量も、樹脂組成物の用途に応じて適宜選択されることが好ましい。例えば、樹脂組成物の成形体（合成木材）に高い機械強度（引張強度や曲げ強度）や耐熱性が求められる場合、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との合計を１００質量部に対して、天然繊維（Ｃ）の量を３０質量部以上にすることが好ましく、４０質量部以上がより好ましく、４５質量部以上がより好ましい。一方、樹脂組成物の成形体（合成木材）に、より優れた耐衝撃性や柔軟性、グリップ性、優れた衝撃吸収性が求められる場合には、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との合計を１００質量部に対して、天然繊維（Ｃ）の量を７０質量部以下にすることが好ましく、４５質量部以下がより好ましく、４０質量部以下がさらに好ましい。
【００２１】
また、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との合計を１００質量部としたとき、相容化剤（Ｂ）の含有量は、０．１〜５０質量部であり、０．１〜２０質量部が好ましく、０．２〜９質量部がより好ましく、０．３〜７質量部がさらに好ましく、０．４〜５質量部が特に好ましく、２〜４質量部がより好ましい。
【００２２】
一般的に、相容化剤（Ｂ）の量が多くなると、樹脂組成物の加工性が改善される。ただし、その量が過剰であると混練性や熱安定性が低下する傾向にある。これに対し、相容化剤（Ｂ）を上記の割合で混合すると、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との混練性が良好となり、加工性のバランスが良好となる。そして、樹脂組成物の混練や加工が容易になるだけでなく、成形加工時に生じる発煙や臭気等、成形作業環境への影響も小さくなり、さらにはメヤニ（成形時間の経過とともにダイリップ等成形機出口付近に付着蓄積する焼け樹脂、低分子量物、添加剤等）の発生や焼け焦げといった熱劣化も少なくなる。さらに天然繊維（Ｃ）の分散性が高まるため、得られる成形体（合成木材）の外観が良好になりやすく、機械強度および耐衝撃性のバランスも良好になりやすい。
【００２３】
ここで、本発明の樹脂組成物が含む樹脂（Ａ）と相容化剤（Ｂ）との合計を１００質量部としたときの、樹脂（Ａ）の量は５０〜９９．９質量部が好ましく、８０〜９９．９質量部がより好ましく、９１〜９９．８質量部がさらに好ましく、９３〜９９．７質量部が特に好ましく、９４〜９９．６質量部がさらに好ましい。
【００２４】
一方、樹脂組成物が含む樹脂（Ａ）と相容化剤（Ｂ）との合計を１００質量部としたとき、相容化剤（Ｂ）の量は、０．１〜５０質量部が好ましく、０．１〜２０質量部がより好ましく、０．２〜９質量部がさらに好ましく、０．３〜７質量部が特に好ましく、０．４〜６質量部がさらに好ましい。
【００２５】
また、樹脂組成物が含む樹脂（Ａ）と相容化剤（Ｂ）との合計を１００質量部としたとき、天然繊維（Ｃ）の量は、１〜３００質量部が好ましく、１〜１５０質量部がより好ましく、５０〜１５０質量部がさらに好ましく、７０〜１２０質量部が特に好ましい。
【００２６】
以下、各成分および各要件について説明する。
【００２７】
１．樹脂（Ａ）
樹脂（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を少なくとも含んでいればよく、例えば４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のみからなるものであってもよい。ただし、後述の熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）をさらに含むことがより好ましい。
【００２８】
１−１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテンと、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと、必要に応じて非共役ポリエンと、を重合して得られる共重合体である。
【００２９】
当該４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）由来の構成単位（ｉ）、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン由来の（ｉｉ）および非共役ポリエン由来の構成単位（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とした場合、４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位（ｉ）の量は６３〜８０モル％であり、６５〜７５モル％がより好ましい。また、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（ｉｉ）は、２０〜３７モル％であり、２５〜３５モル％がより好ましい。さらに、非共役ポリエン由来の構成単位（ｉｉｉ）の量は０〜１０モル％であり、０〜５モル％がより好ましい。
【００３０】
当該４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位（ｉ）の量が上記範囲にあると、得られる合成木材の柔軟性が高くなりやすく、室温での衝撃吸収性が良好になりやすい。
【００３１】
ここで、本明細書では、α−オレフィンに、エチレンも含む。炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が含まれる。
【００３２】
これらの中でも、４−メチル−１−ペンテンと重合しやすく、得られる共重合体の物性が所望の範囲になりやすいとの観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、または１−オクタデセンが好ましい。また、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンがより好ましく、エチレンまたはプロピレンがさらに好ましい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、これらのα−オレフィン由来の構成単位（ｉｉ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００３３】
一方、非共役ポリエンは、共役構造を有さず、かつ炭素・炭素二重結合を２つ以上有する化合物であればよい。その具体例には、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンチル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等が含まれる。これらの中でも、５−ビニルノルボルネンまたは５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、これらの非共役ポリエン由来の構成単位（ｉｉｉ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００３４】
なお、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、本発明の目的を損なわない範囲で、４−メチル−１−ペンテン、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン、および非共役ポリエン以外の重合性化合物由来の構成単位を含んでいてもよい。他の重合性化合物の例には、スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等の環状構造を有するビニル化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル類；無水マレイン酸等の不飽和有機酸またはその誘導体；ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等の共役ジエン類等が含まれる。
【００３５】
上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］は、０．１〜５．０ｄｌ／ｇが好ましく、０．５〜４．０ｄｌ／ｇがより好ましく、０．５〜３．５ｄｌ／ｇがさらに好ましい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の極限粘度［η］が上記範囲にあると、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を含む樹脂組成物の成形加工性が良好になりやすい。
【００３６】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５にて測定）は、８１０〜８８０ｋｇ／ｍ３が好ましく、８２０〜８７０ｋｇ／ｍ３がより好ましく、８２０〜８６０ｋｇ／ｍ３がさらに好ましく、８３０〜８５５ｋｇ／ｍ３が特に好ましい。
【００３７】
上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定した融点〔Ｔｍ〕は、認められない（観察されない）、もしくは１１０℃未満が好ましい。
【００３８】
・４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の調製方法
上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号、国際公開第０１／２７１２４号、特開平３−１９３７９６号公報、あるいは特開平０２−４１３０３号公報等に記載のメタロセン触媒等を用いて製造できる。また特に、下記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物を含む触媒を用いて製造することが好ましい。
【００３９】
【化１】
2020111689.tif 000002
上記式（１）または式（２）において、Ｒ１〜Ｒ１４は、水素、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。さらに、Ｒ１〜Ｒ４までの隣接する置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ５〜Ｒ１２までの隣接する置換基は互いに結合して環を形成してもよい。上記式（２）において、Ａは一部に不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基である。ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよい。
【００４０】
Ｍは周期表第４族から選ばれる金属であり、Ｙは炭素またはケイ素であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、およびアニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子であり、これらは同一であってもよく異なっていてもよい。ｊは１〜４の整数である。
【００４１】
なお、一般式（１）または（２）におけるＲ１〜Ｒ１４が炭化水素基である場合、これらは炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、または炭素原子数７〜２０のアルキルアリール基であることが好ましく、１つ以上の環構造を含んでいてもよい。また、炭化水素基の水素原子の一部または全部が水酸基、アミノ基、ハロゲン基、フッ素含有炭化水素基等の官能基で置換されていてもよい。当該炭化水素基の具体例には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１，１−ジエチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１，１，２，２−テトラメチルプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１，１−ジメチルブチル、１，１，３−トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１−メチル−１−シクロヘキシル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２−フェニルエチル、１−テトラヒドロナフチル、１−メチル−１−テトラヒドロナフチル、フェニル、ビフェニル、ナフチル、トリル、クロロフェニル、クロロビフェニル、クロロナフチル等が含まれる。
【００４２】
上記一般式（１）または（２）におけるＲ１〜Ｒ１４がケイ素含有炭化水素基である場合、ケイ素含有炭化水素基は、ケイ素数１〜４かつ炭素原子数３〜２０のアルキルシリル基またはアリールシリル基であることが好ましい。その具体例には、トリメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が含まれる。
【００４３】
なお、一般式（１）または（２）におけるフルオレン環上のＲ５〜Ｒ１２までの隣接する置換基は、互いに結合して環を形成していてもよい。この場合のフルオレン環を含む構造の例には、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等が含まれる。
【００４４】
また、フルオレン環上のＲ５〜Ｒ１２で表される基は、合成上の容易さから左右対称、すなわちＲ５＝Ｒ１２、Ｒ６＝Ｒ１１、Ｒ７＝Ｒ１０、かつＲ８＝Ｒ９であることが好ましい。また特に、フルオレン環を含む構造が無置換フルオレン、３，６−二置換フルオレン、２，７−二置換フルオレンまたは２，３，６，７−四置換フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環上の３位、６位、２位、および７位はそれぞれＲ７、Ｒ１０、Ｒ６、およびＲ１１に対応する。
【００４５】
また、一般式（１）において、Ｒ１３およびＲ１４は、Ｙ（炭素またはケイ素）に結合し、無置換または置換メチレン基、もしくは置換シリレン基を構成する。Ｒ１３、Ｒ１４、およびＹから構成される構造の例には、メチレン、ジメチルメチレン、ジイソプロピルメチレン、メチルｔｅｒｔ−ブチルメチレン、ジシクロヘキシルメチレン、メチルシクロヘキシルメチレン、メチルフェニルメチレン、フルオロメチルフェニルメチレン、クロロメチルフェニルメチレン、ジフェニルメチレン、ジクロロフェニルメチレン、ジフルオロフェニルメチレン、メチルナフチルメチレン、ジビフェニルメチレン、ジ−ｐ−メチルフェニルメチレン、メチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、エチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、ジナフチルメチレン等の無置換または置換メチレン基；ジメチルシリレン、ジイソプロピルシリレン、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン、メチルシクロヘキシルシリレン、メチルフェニルシリレン、フルオロメチルフェニルシリレン、クロロメチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、ジ−ｐ−メチルフェニルシリレン、メチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、エチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、メチルナフチルシリレン、ジナフチルシリレン等の置換シリレン基；が含まれる。
【００４６】
一方、一般式（２）において、ＡおよびＹは環構造を形成しており、当該環構造は、一部に不飽和結合を含んでいてもよく、芳香族環を含んでいてもよい。ＡおよびＹから構成される環構造の例には、シクロアルキリデン基またはシクロメチレンシリレン基等が含まれる。その具体例には、シクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ［３．３．１］ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレン等が含まれる。
【００４７】
一般式（１）および（２）におけるＭは、周期表第４族から選ばれる金属であり、その具体例には、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが含まれる。
【００４８】
さらに、Ｑで表される基がハロゲンである場合、その具体例には、フッ素、塩素、臭素、およびヨウ素が含まれる。Ｑで表される基が、炭化水素基である場合、当該炭化水素基は、上記Ｒ１〜Ｒ１２と同様である。Ｑで表される基がアニオン配位子である場合、その具体例には、メトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、フェノキシ等のアルコキシ基；アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基；およびメシレート、トシレート等のスルホネート基；等が含まれる。Ｑで表される基が、孤立電子対で配位可能な中性配位子である場合、その具体例には、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン等の有機リン化合物；およびテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類；が含まれる。複数のＱは全て同一であってもよいが、少なくとも一つがハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
【００４９】
なお、上記一般式（１）または一般式（２）で表されるメタロセン化合物は、国際公開第２００１／２７１２４号、国際公開第２００６／０２５５４０号、または国際公開第２００７／３０８６０７号に例示される化合物と同一の構造としてもよいが、これらに限定されない。
【００５０】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を重合する際の触媒は、上記一般式（１）または一般式（２）で表されるメタロセン化合物（以下「成分（ａ）」とも称する）と、（ｂ）（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物（以下、「成分（ｂ−１）」とも称する）、（ｂ−２）（ａ）メタロセン化合物と反応してイオン対を形成する化合物（以下、「成分（ｂ−２）とも称する」、および（ｂ−３）有機アルミニウム化合物（以下、「成分（ｂ−３）」とも称する）から選ばれる少なくとも１種の化合物と、必要に応じて、（ｃ）微粒子状担体と、を含むことが好ましい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の重合方法は、国際公開第２００１／２７１２４号に記載の方法と同様としてもよい。
【００５１】
なお、上記触媒が含む、成分（ｂ−１）、成分（ｂ−２）、成分（ｂ−３）および（ｃ）微粒子状担体には、オレフィン重合の分野において従来公知のものを用いることができ、その具体例には、国際公開第２００１／２７１２４号に記載の成分が含まれる。
【００５２】
上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、溶解重合や懸濁重合等の液相重合法、または気相重合法のいずれによっても製造できる。
【００５３】
液相重合法では、不活性炭化水素溶媒を用いてもよく、不活性炭化水素溶媒の具体例には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；およびエチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン等のハロゲン化炭化水素；ならびにこれらの混合物が含まれる。
【００５４】
また、４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィン自身を溶媒とする塊状重合によって製造することもできる。また、４−メチル−１−ペンテンの単独重合と４−メチル−１−ペンテンとα−オレフィンとの共重合を段階的に行うことにより、組成分布が制御された４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を得ることも可能である。
【００５５】
重合を行う際の成分（ａ）の量は、反応容積１リットル当り、周期律表第４族金属原子換算で１０−８〜１０−２モルが好ましく、１０−７〜１０−３モルがより好ましい。一方、成分（ｂ−１）の量は、成分（ｂ−１）と、成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−１）／Ｍ］が、０．０１〜５０００となる量が好ましく、０．０５〜２０００となる量がより好ましい。成分（ｂ−２）の量は、成分（ｂ−２）と成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−２）／Ｍ］が、１〜１０となる量が好ましく、１〜５となる量がより好ましい。成分（ｂ−３）の量は、成分（ｂ−３）と成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−２）／Ｍ］が、１０〜５０００となる量が好ましく、２０〜２０００となる量がさらに好ましい。
【００５６】
重合温度は、−５０〜２００℃が好ましく、０〜１００℃がより好ましく、２０〜１００℃がさらに好ましい。重合圧力は、常圧〜１０ＭＰａゲージ圧が好ましく、常圧〜５ＭＰａゲージ圧がより好ましい。重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法で行ってもよい。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行ってもよい。
【００５７】
重合に際して生成ポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加してもよく、その量は４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィンの合計１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【００５８】
１−２．熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）
上述のように、樹脂（Ａ）は、エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］（以下、「エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］」とも称する）とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の動的架橋物である熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）を含んでいてもよい。
【００５９】
なお、樹脂（Ａ）における、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と、熱可塑性エラストマー（Ａ−２）との質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）は、１０／９０〜９０／１０が好ましく、１０／９０〜８０／２０がより好ましく、２５／７５〜７５／２５がさらに好ましい。質量比（Ａ−１）／（Ａ−２）が当該範囲であると、得られる樹脂組成物の機械強度、耐衝撃性、および衝撃吸収性のバランスが良好になりやすい。
【００６０】
なお、熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］やポリオレフィン樹脂［ＩＩ］をそれぞれ一種ずつ動的架橋したものであってもよく、複数のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］や複数のポリオレフィン樹脂［ＩＩ］を動的架橋したものであってもよい。
【００６１】
本明細書において、動的架橋とは、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］およびポリオレフィン樹脂［ＩＩ］を溶融状態で混練することにより、少なくともエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］が有する炭素・炭素二重結合の一部を架橋反応させることを意味する。なお、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］およびポリオレフィン樹脂［ＩＩ］を含む混合物に架橋剤、架橋助剤、軟化剤等を加えて動的架橋したものであってもよい。
【００６２】
・エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］
熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）を得るためのエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、エチレン由来の構成単位（ａ）と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位（ｂ）と、非共役ポリエン由来の構成単位（ｃ）と、を含む。
【００６３】
当該エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］中での構成単位（ａ）および構成単位（ｂ）の含有モル比（ａ）／（ｂ）は、５０／５０〜９５／５が好ましく、６０／４０〜８０／２０がより好ましく、６５／３５〜７５／２５がさらに好ましい。
【００６４】
一方、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］中の非共役ポリエン由来の構成単位（ｃ）の量は、例えばヨウ素価で特定でき、ヨウ素価は、１〜５０が好ましく、５〜４０がより好ましく、１０〜３０がさらに好ましい。また、非共役ポリエン由来の構成単位（ｃ）の具体的な量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の総量に対して、２〜２０質量％が好ましい。
【００６５】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］を構成する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンの具体例には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等が含まれる。
【００６６】
中でも、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが含まれる。これらの中でも特にプロピレンが好ましい。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、α−オレフィン由来の構成単位（ｂ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００６７】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］を構成する非共役ポリエンは、共役構造を有さず、かつ炭素・炭素二重結合を２つ以上有する化合物であればよい。その具体例には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエン等のトリエン；が含まれる。
【００６８】
これら非共役ポリエンの中でも、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が特に好ましい。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、非共役ポリエン由来の構成単位（ｃ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００６９】
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の１３５℃、デカリン溶媒中で測定される極限粘度［η］は、１〜１０ｄｌ／ｇが好ましく、１．５〜８ｄｌ／ｇがより好ましい。
【００７０】
なお、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、その製造の際に軟化剤、好ましくは鉱物油系軟化剤を配合した、いわゆる油展ゴムであってもよい。鉱物油系軟化剤は、従来公知の鉱物油系軟化剤とすることができ、その例には、パラフィン系プロセスオイル等が含まれる。
【００７１】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］のムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］は、１０〜２５０が好ましく、３０〜１５０がより好ましい。
【００７２】
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、従来公知の方法により製造できる。
【００７３】
・ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］
熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）を得るためのポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、実質的に主鎖に不飽和結合を有さないポリオレフィン系の樹脂であればよい。その具体例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等のα−オレフィンの単独重合体；これらの共重合体；が含まれる。なお、ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］が共重合体である場合、いずれか一種のα−オレフィンの含有量が９０モル％以上であることが好ましい。また、ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の融点（Ｔｍ）は７０〜２００℃が好ましく、８０〜１７０℃がより好ましい。
【００７４】
また特に、ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、プロピレンを主成分とするプロピレン系重合体（ＩＩ−１）、もしくはエチレンを主成分とするエチレン系重合体（ＩＩ−２）が特に好ましい。
【００７５】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）の例には、プロピレンの単独重合体；プロピレンと炭素原子数２〜１０のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等）とのランダム共重合体；プロピレンの単独重合体と非晶性あるいは低結晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体とのブロック共重合体；等が含まれる。ただし、プロピレン以外の構成単位の量は、全構成単位量に対して１０モル％以下であることが好ましい。プロピレン系重合体（ＩＩ−１）の融点は、１２０〜１７０℃が好ましく、１４５〜１６５℃がより好ましい。
【００７６】
なお、プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、公知の重合方法によって重合したものであってもよく、ポリプロピレン樹脂として、製造・販売されているものであってもよい。
【００７７】
さらに、プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、立体構造がアイソタクチック構造であることが好ましいが、シンジオタクチック構造のものやこれらの構造の混ざったもの、あるいは、一部アタクチック構造を含むものであってもよい。
【００７８】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従い、温度２３０℃、２１．１８Ｎ荷重で測定）は、０．０５〜１００ｇ／１０分が好ましく、０．１〜５０ｇ／１０分がより好ましい。
【００７９】
一方、エチレン系重合体（ＩＩ−２）の例には、エチレンの単独重合体；エチレンと炭素原子数３〜１０のα−オレフィン（例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等）とのランダム共重合体が含まれる。エチレン系重合体（ＩＩ−２）において、エチレン以外の構成単位の量は、全構成単位量に対して１０モル％以下が好ましい。また、エチレン系重合体（ＩＩ−２）の融点は、８０〜１５０℃が好ましく、９０〜１３０℃がより好ましい。
【００８０】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、公知の重合方法によって重合したものであってもよく、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等として、製造・販売されたものであってもよい。
【００８１】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従い、温度１９０℃、２１．１８Ｎ荷重で測定）は、０．０５〜１００ｇ／１０分が好ましく、０．１〜５０ｇ／１０分がより好ましい。
【００８２】
・架橋剤
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを動的架橋するための架橋剤の例には、有機過酸化物、イオウ、イオウ化合物、フェノール樹脂等のフェノール系加硫剤等が含まれる。これらの中でも有機過酸化物が特に好ましい。
【００８３】
有機過酸化物の具体例には、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド等が含まれる。
【００８４】
これらの中でも、臭気性、スコーチ安定性の点で２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、およびｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレートが好ましい。また、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが特に好ましい。
【００８５】
架橋剤である有機過酸化物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］、およびポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の合計量１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部使用することが好ましく、０．０３〜１２質量部使用することがより好ましい。有機過酸化物を上記割合で用いると、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の少なくとも一部が架橋した熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）が得られ、ひいては樹脂組成物の成形体（合成木材）の耐熱性、引張特性、およびゴム弾性が良好になりやすい。
【００８６】
なお、上記架橋剤（特に有機過酸化物）と共に、架橋助剤を用いてもよい。架橋助剤の例には、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ，４−ジニトロソアニリン、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド等が含まれる。またさらに、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エレチングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー；ビニルブチラートまたはビニルステアレート等の多官能性ビニルモノマー；からなる架橋助剤を用いてもよい。このような架橋助剤を用いると、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。
【００８７】
上記の架橋助剤の中でも、ジビニルベンゼンは取扱い易く、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］やポリオレフィン樹脂［ＩＩ］との相溶性が良好であり、有機過酸化物の可溶化作用を有する。つまり、ジビニルベンゼンは、有機過酸化物の分散助剤としても働く。したがって、ジビニルベンゼンによれば、架橋をムラ無く行うことが可能となり、流動性と物性のバランスのとれた熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）が得られやすい。
【００８８】
動的架橋を行う際に使用する架橋助剤の量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］、およびポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の合計量１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部が好ましく、０．０３〜１２質量部がより好ましい。
【００８９】
・軟化剤
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを動的架橋する際には、その流動性や硬度を調整するため、軟化剤を添加してもよい。
【００９０】
軟化剤は、予めエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］やポリオレフィン樹脂［ＩＩ］と混合しておいてもよく、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを混合する際に併せて混合してもよく、動的架橋する際に混合してもよい。
【００９１】
軟化剤の具体例には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、椰子油等の脂肪油系軟化剤；トール油；サブ（ファクチス）；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；ナフテン酸；パイン油、ロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；マイクロクリスタリンワックス；液状ポリブタジエン；変性液状ポリブタジエン；液状ポリイソプレン；末端変性ポリイソプレン；水添末端変性ポリイソプレン；液状チオコール；炭化水素系合成潤滑油；等が含まれる。これらの中でも、石油系軟化剤が好ましく、特にプロセスオイルが好ましい。
【００９２】
軟化剤の量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］１００質量部に対して、１０〜２００質量部が好ましく、１５〜１５０質量部がより好ましく、２０〜８０質量部がさらに好ましい。軟化剤の量をこのような範囲とすると、得られる熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）の流動性が良好になる。また、軟化剤の量が２００質量部を超えると、得られる熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）の耐熱性や耐熱老化性が低下する傾向にあるが、上記範囲であれば上記低下が生じ難く、樹脂組成物の成形物（合成木材）の機械的物性に影響が生じ難い。
【００９３】
・熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）の調製方法
熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）は、上述のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］およびポリオレフィン樹脂［ＩＩ］と、架橋剤と、必要に応じて架橋助剤および軟化剤を加え、混練（動的架橋）することで調製できる。動的架橋する際には、非開放型の装置、開放型の装置のいずれを用いてもよいが、非開放型の装置を用いることが好ましい。
【００９４】
動的架橋は、窒素、炭酸ガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。動的架橋を行う際の温度は、１５０〜２７０℃程度が好ましく、１７０〜２５０℃がより好ましい。混練時間は、１〜２０分間が好ましく、１〜１０分間がより好ましい。また、このときの剪断速度は１０〜５０，０００ｓｅｃ−１が好ましく、１００〜２０，０００ｓｅｃ−１がより好ましい。
【００９５】
動的架橋に使用する混練装置の例には、ミキシングロール、インテンシブミキサー（例えばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等が含まれるが、非開放型の装置が好ましく、二軸押出機が特に好ましい。
【００９６】
・熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）の物性
熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）の、シート状に成形したした際の、押針接触開始から５秒後におけるショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠し、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値は、衝撃吸収性の観点で、３０〜９０が好ましく、３５〜８５がより好ましく、４０〜８０がさらに好ましい。
【００９７】
またこのとき、下記式で定義されるショアーＡ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠し、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値の変化ΔＨＳは、衝撃吸収性の観点で、１〜１０が好ましく、３〜６がより好ましく、４〜６がさらに好ましい。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアーＡ硬度値−押針接触開始から５秒後のショアーＡ硬度値）
【００９８】
熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、１０ｋｇ荷重で測定）は１〜２００ｇ／１０分が好ましく、４〜１００ｇ／１０分がより好ましく、４〜６０ｇ／１０分がさらに好ましい。熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）のメルトフローレートが当該範囲であると、樹脂組成物の流動性が良好になりやすい。
【００９９】
２．相容化剤（Ｂ）
相容化剤（Ｂ）は、樹脂（Ａ）および天然繊維（Ｃ）の分散性を高めるための化合物であり、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）および熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）とは異なる化合物とする。相容化剤（Ｂ）は、後述のように、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）または石油樹脂（Ｂ２）が好ましい。
【０１００】
一般的に、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）とを単に混合しただけでは、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）の相容性が悪く、均一に混練できないことがある。特に、樹脂（Ａ）に対する天然繊維（Ｃ）の配合量が多い場合や、天然繊維（Ｃ）の表面積が大きい（天然繊維が微細）場合、これらが相容し難いことが多い。そのため、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）を含む樹脂組成物の加工性が低下したり、得られる成形体（合成木材）の均一性が不足したりしやすい。また、これらの分散性が低いと、耐熱性や機械強度の低下、あるいは柔軟性（伸び）の低下を引き起こすこともある。
【０１０１】
これに対し、樹脂組成物が相容化剤（Ｂ）を含むと、樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との相容性が向上し、樹脂組成物の加工性だけでなく、外観、耐熱性、機械強度、耐衝撃性、衝撃吸収性のバランスが改善される。
【０１０２】
また、相容化剤（Ｂ）が、分子鎖中に嵩高い骨格を有すると、外観、耐熱性、機械強度のバランスを改善効果が高くなる。その詳細な機構は明らかでないが、分子鎖中に嵩高い骨格を有する相容化剤は、セルロース等、一般的に嵩高骨格を有する天然繊維（Ｃ）と馴染み易いと考えられる。そのため、本発明の樹脂組成物を成形加工する際に、天然繊維（Ｃ）表面に相容化剤（Ｂ）を局在化させることができ、樹脂組成物内での天然繊維（Ｃ）の分散性が高まると考えられる。一方、樹脂組成物が溶融状態から固化する工程において、相容化剤（Ｂ）と天然繊維（Ｃ）との相性が悪かったり、その量が過剰だったりすると、相容化剤（Ｂ）が樹脂組成物からブリードアウトし、それに伴う外観悪化が引き起こされることがある。しかしながら、本発明の樹脂組成物では、相容化剤（Ｂ）の量が前述の範囲とされている。したがって、樹脂組成物に添加された相容化剤（Ｂ）が、ブリードアウトし難く外観悪化等が生じ難い。つまり、樹脂組成物中において、相容化剤（Ｂ）も天然繊維（Ｃ）も偏在することなく、外観、耐熱性、加工性、機械強度、耐衝撃性、衝撃吸収性のバランスが良好になると考えられる。
【０１０３】
なお分子鎖中に嵩高い骨格を有する化合物としては、後述する石油樹脂（Ｂ２）やテルペン系樹脂等が挙げられる。また、ポリオレフィンからなるワックスは、一般的には嵩高い骨格を有さないが、後述する酸変性やスチレン変性等で変性することによって分子鎖中に嵩高い構成単位を導入することが可能である。例えば、相容化剤（Ｂ）が、後述のポリオレフィンワックス（Ｂ１）（オレフィン系重合体の不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物（例えば、無水マレイン酸変性物）、空気酸化物、またはスチレン変性物等）であると、天然繊維（Ｃ）と非常になじみやすい。そして、このようなポリオレフィンワックス（Ｂ１）を相容化剤（Ｂ）として用いると、得られる成形体の外観が良好となり、さらには耐熱性や加工性、機械強度のバランスが良好となる。
【０１０４】
ここで、相容化剤（Ｂ）として、任意の２種以上の化合物を選択し、これらを併用してもよい。このとき、併用する相容化剤の融点や軟化点が互いに異なると特に樹脂組成物の加工性と機械強度とが両立しやすくなる。
【０１０５】
２種類以上の相容化剤（Ｂ）を併用する場合、軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）の軟化点と、軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）の軟化点との差異は５℃以上が好ましく、１０℃以上がより好ましく、２０℃以上がさらに好ましく、３０℃以上が特に好ましく、３５℃以上がさらに好ましい。
【０１０６】
相容化剤（ＢＨ）の軟化点と相容化剤（ＢＬ）の軟化点との差異が上記範囲にあると、得られる樹脂組成物の加工性、機械強度、および耐衝撃性が優れることから好ましい。また特に、押出機のトルクの低減やせん断発熱の抑制が可能となる。その理由は明らかではないが、例えば、相容化剤（Ｂ）として軟化点の高い酸変性ポリプロピレンワックス（ＢＨ）と軟化点の低いポリエチレンワックス（ＢＬ）とを併用した場合、より軟化点の低いポリエチレンワックス（ＢＬ）が系内でより早いタイミングで溶融することにより、樹脂（Ａ）中における天然繊維（Ｃ）の分散性が高まったり、押出機のトルクが効果的に低減すると考えられる。さらには、溶融したポリエチレンワックス（ＢＬ）が系内のせん断発熱を抑制するために、結果として天然繊維の焼け焦げが抑制されると考えられる。つまり、軟化点が低い相容化剤（ＢＬ）によって、優れた加工性が発現すると考えられる。一方、天然繊維（Ｃ）の分散性が高まった後に、軟化点が高い酸変性ポリプロピレン（ＢＨ）が溶融することにより、酸変性ポリプロピレンワックス（ＢＨ）と天然繊維（Ｃ）との接触効率が良くなり、天然繊維（Ｃ）の酸変性ポリプロピレンワックス（ＢＨ）による改質効果が高くなる。したがって、樹脂組成物の加工性が高まるだけでなく、力学特性も効果的に高まると考えられる。
【０１０７】
軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）の軟化点は１００〜１８０℃が好ましく、１１０〜１７５℃がより好ましい。また、軟化点が最も低い相容化剤（ＢＬ）の軟化点は８０〜１５０℃が好ましく、９０〜１４５℃がより好ましい。
【０１０８】
軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）と、軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）がいずれも後述のオレフィンワックス（Ｂ１）から選ばれる場合、軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）の融点は９０〜１７０℃が好ましく、１００〜１６５℃がより好ましい。また、軟化点が最も低い相容化剤（ＢＬ）の融点は７０〜１４０℃が好ましく、８０〜１３５℃がより好ましい。
【０１０９】
また、軟化点が最も低い相容化剤（ＢＬ）の添加量が多いほど、天然繊維（Ｃ）の分散性が高まりやすい。（ＢＨ）と（ＢＬ）との質量比（ＢＨ）／（ＢＬ）は、１／２００〜１／１が好ましく、１／５０〜１／１．１がより好ましく、１／２０〜１／１．３がさらに好ましく、１／１０〜１／１．５が特に好ましい。なお、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）からなる群から任意の２種以上の相容化剤を選択し、これらを併用すると、特に加工性、機械強度、および耐衝撃性のバランスが良好になりやすい。
【０１１０】
したがって、軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）および軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）がいずれもポリオレフィンワックス（Ｂ１）であることが好ましく、いずれもオレフィン系重合体の不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物であることが特に好ましい。
【０１１１】
なお、軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）が、後述するポリオレフィンワックス（Ｂ１）（例えばポリプロピレン系ワックスの不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物や空気酸化物等）である場合、軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）の酸価（ＪＩＳ  Ｋ５９０２に準拠して測定）は、２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、４０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。軟化点の最も高い相容化剤（ＢＨ）の酸価が上記範囲に入ると耐熱性や機械強度が優れた樹脂組成物を得ることができる。
【０１１２】
一方、上記軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）が、後述するポリオレフィンワックス（Ｂ１）（例えばポリエチレン系ワックスの不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物や空気酸化物等）である場合、その酸価（ＪＩＳ  Ｋ５９０２に準拠して測定）は９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。この場合、下限は１５ｍｇ／ＫＯＨ以上が好ましい。軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）が上記範囲の酸価を有すると、加工性が維持されつつ、樹脂組成物としての荷重たわみ温度や軟化点等が高くなる。その結果、耐熱性に優れた樹脂組成物が得られる。その理由は明らかではないが、樹脂組成物に軟化点以上の温度がかかっても、酸価が上記範囲であることから、軟化点の最も低い相容化剤（ＢＬ）が天然繊維（Ｃ）表面に局在化、固定化されやすい。その結果、高温においても分子運動性が高まらずに、樹脂組成物の耐熱性が高まると考えられる。
【０１１３】
なお、後述のポリオレフィンワックス（Ｂ１）および石油樹脂（Ｂ２）の併用も好ましく、この場合には、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）の比率が多いほど、天然繊維（Ｃ）の分散性、外観、力学特性、加工性、耐熱性が優れやすい。一方、石油樹脂（Ｂ２）の比率が多いほど、上述の樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との混練性が著しく改善されやすい。
【０１１４】
以下、相容化剤（Ｂ）が、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）もしくは石油樹脂（Ｂ２）である場合を例に好ましい物性や具体的な化合物等を説明する。
【０１１５】
２−１．ポリオレフィンワックス（Ｂ１）および石油樹脂（Ｂ２）の好ましい物性
相容化剤（Ｂ）として用いられるポリオレフィンワックス（Ｂ１）および石油樹脂（Ｂ２）は好ましくは下記要件（ｉ）〜（ｉｖ）を満たすことが好ましい。
【０１１６】
（ｉ）ポリオレフィンワックス（Ｂ１）および石油樹脂（Ｂ２）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は３００〜２００００が好ましく、５００〜１８０００がより好ましく、１０００〜１２０００がさらに好ましく、１５００〜１２０００が特に好ましい。相容化剤（Ｂ）の数平均分子量が上記範囲内にあると、樹脂組成物中の天然繊維（Ｃ）の分散性が高まり、外観、耐熱性、機械強度に優れる。また、樹脂組成物の加工性、混練性も良好になる。
【０１１７】
また、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）および石油樹脂（Ｂ２）の１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］は、０．０１〜１．０ｄｌ／ｇが好ましく、０．０２〜０．４５ｄｌ／ｇがより好ましく、０．０２〜０．４０ｄｌ／ｇがさらに好ましい。
【０１１８】
（ｉｉ）ポリオレフィンワックス（Ｂ１）および石油樹脂（Ｂ２）のＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した軟化点は７０〜１７０℃が好ましい。軟化点の上限は、１６０℃がより好ましく、１５０℃がさらに好ましく、１４５℃が特に好ましい。また、下限は、８０℃が好ましく、９０℃がより好ましく、９５℃がさらに好ましく、１０５℃が特に好ましい。軟化点が上記範囲にあると、樹脂組成物の外観性、加工性、耐熱性、機械強度、耐衝撃性、衝撃吸収性が良好になりやすい。
【０１１９】
（ｉｉｉ）ポリオレフィンワックス（Ｂ１）および石油樹脂（Ｂ２）の密度勾配管法で測定した密度は、８３０〜１２００ｋｇ／ｍ３の範囲にあることが好ましい。密度は、８６０〜１１００ｋｇ／ｍ３がより好ましく、８９０〜１０００ｋｇ／ｍ３がさらに好ましく、８９５〜９６０ｋｇ／ｍ３が特に好ましく、８９５〜９３５ｋｇ／ｍ３がさらに好ましい。密度が上記範囲にあると、天然繊維（Ｃ）の分散性が高まるとともに、樹脂組成物の外観性、耐熱性、機械強度、耐衝撃性が良好になる。また、加工性、混練性も良好な傾向にある。その理由は明らかではないが、一般に天然繊維（Ｃ）の密度は１０００ｋｇ／ｍ３以上である。一方、それより低い密度の相容化剤（Ｂ）を用いると、相容化剤（Ｂ）が天然繊維（Ｃ）表面に局在化した際、天然繊維（Ｃ）表面の表面張力を下げる効果を奏し、結果として、天然繊維（Ｃ）の凝集力が低下する。そして、天然繊維（Ｃ）を均一分散させることができ、加工性や混練性が良好となり、得られる成形体の外観性、耐熱性、機械強度、耐衝撃性が高まると考えられる。
【０１２０】
（ｉｖ）ポリオレフィンワックス（Ｂ１）および石油樹脂（Ｂ２）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は７．０以下が好ましい。上記比５．０以下がより好ましく、３．０以下がさらに好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲に含まれると、物性低下を引き起こす低分子量成分が少ないために、外観、耐熱性、機械強度に優れる。
【０１２１】
２−２．ポリオレフィンワックス（Ｂ１）
本明細書では、「ポリオレフィンワックス」の概念に、一般的なポリオレフィンワックス（以下、「未変性ポリオレフィンワックス」とも称する）だけでなく、その変性物（以下「変性ポリオレフィンワックス」とも称する）を含むものとする。
【０１２２】
本発明の樹脂組成物の相容化剤（Ｂ）として好ましいポリオレフィンワックス（Ｂ１）は、炭素原子数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体または共重合体、もしくはこれらの不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物（例えば無水マレイン酸変性物）、空気酸化物、またはスチレン変性物である。これらの中でも、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体、およびプロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体からなる群から選ばれる重合体、もしくは当該重合体の不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物（例えば無水マレイン酸変性物）やスチレン変性物、空気酸化物である。このようなポリオレフィンワックス（Ｂ１）は、トナー用添加剤、ホットメルト用添加剤、顔料分散剤、成形加工助剤、電気ケーブルコンパウンド用添加剤、３Ｄプリンター用樹脂配合剤等にも用いられるものであってもよい。
【０１２３】
ここで、エチレンやプロピレンと重合する炭素原子数３〜１２（もしくは炭素原子数４〜１２）のα−オレフィンの例には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が含まれ、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンである。
【０１２４】
以下、未変性のポリオレフィンワックスおよびその製造方法について先に説明し、その後、これらを変性した変性ポリオレフィンワックスについて説明する。
【０１２５】
（未変性ポリオレフィンワックス）
上述のように、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）として、未変性のポリオレフィンワックスを用いることができる。以下、未変性のポリオレフィンワックスとして、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、４−メチル−１−ペンテン系ワックスについて説明するが、未変性ポリオレフィンワックスは、これらに限定されない。
【０１２６】
・ポリエチレン系ワックス
ポリエチレン系ワックスの例には、特開２００９−１４４１４６号公報に記載されている化合物が含まれる。ポリエチレン系ワックスは、エチレン単独重合体またはエチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。エチレン単独重合体の具体例には、高密度ポリエチレンワックス、中密度ポリエチレンワックス、低密度ポリエチレンワックス、直鎖状低密度ポリエチレンワックス等が含まれる。
【０１２７】
一方、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体では、エチレン由来の構成単位の量と、α−オレフィン由来の構成単位の量との合計を１００モル％としたとき、エチレン由来の構成単位の量は９１．０〜９９．９モル％が好ましく、９３．０〜９９．９モル％がより好ましく、９５．０〜９９．９モル％がさらに好ましく、９５．０〜９９．０モル％が特に好ましい。一方、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来の構成単位の量は０．１〜９．０モル％が好ましく、０．１〜７．０モル％がより好ましく、０．１〜５．０モル％がさらに好ましく、１．０〜５．０モル％が特に好ましい。上記α−オレフィン由来の構成単位の含有割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求められる。
【０１２８】
ここで、炭素原子数３〜１２のα−オレフィンの例にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等の直鎖状または分岐状のα−オレフィンが含まれる。好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンであり、さらに好ましくは炭素原子数が３〜８のα−オレフィンであり、特に好ましくはプロピレン、１−ブテンであり、さらに好ましくは１−ブテンである。エチレンとプロピレンや１−ブテンとを共重合すると、相容化剤（Ｂ）が硬くなり、得られる成形体のべたつきが少なくなる傾向にある。つまり、得られる成形体の表面性が良好となる。またこのようなポリエチレン系ワックスは、機械強度や耐熱性を高める点でも好ましい。エチレンとプロピレンや１−ブテンを組み合わせることで、相容化剤（Ｂ）が硬くなり、べたつきが少なくなる理由は明らかではないが、プロピレンや１−ブテンは、他のα−オレフィンと比較して、少量の共重合で効率的に融点を下げる。したがって、同じ融点で比べると結晶化度が高い傾向にあり、このことが要因と推察される。なお、ポリエチレン系ワックスに、α−オレフィンが一種のみ含まれていてもよく、二種以上含まれていてもよい。
【０１２９】
上記ポリエチレン系ワックスは、上述の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のα−オレフィンがエチレンである場合や、熱可塑性エラストマー（Ａ−２）がエチレン系重合体を含む場合に、特に好適に用いられる。これらを組み合わせると、上述の樹脂（Ａ）と相容化剤（Ｂ）との相容性が高まり、得られる成形体の外観、加工性、機械強度、耐熱性のバランスが良好となる。
【０１３０】
・ポリプロピレン系ワックス
ポリプロピレン系ワックスは、プロピレンの単独重合体であってもよく、プロピレンとエチレンとの共重合体、あるいは、プロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。
【０１３１】
ポリプロピレン系ワックスが、プロピレンとエチレンとの共重合体である場合、プロピレン由来の構成単位は、６０〜９９．５モル％が好ましく、８０〜９９モル％がより好ましく、９０〜９８．５モル％がさらに好ましく、９５〜９８モル％が特に好ましい。このようなポリプロピレン系ワックスを用いることで、外観性、機械強度、耐熱性、および耐衝撃性のバランスに優れる樹脂組成物を得ることができる。
【０１３２】
ポリプロピレン系ワックスが、プロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体である場合、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの例には、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等の直鎖状または分岐状のα−オレフィンが含まれる。その中でも、１−ブテンが特に好ましい。
【０１３３】
また、ポリプロピレン系ワックスがプロピレン・α−オレフィン共重合体である場合、プロピレン由来の構成単位の量とα−オレフィン由来の構成単位の量との合計を１００モル％としたとき、プロピレン由来の構成単位の量は６０〜９０モル％が好ましく、６５〜８８モル％がより好ましく、７０〜８５モル％がさらに好ましく、７５〜８２モル％が特に好ましい。一方、炭素原子数４以上のα−オレフィン由来の構成単位の量は１０〜４０モル％が好ましく、１２〜３５モル％がより好ましく、１５〜３０モル％がさらに好ましく、１８〜２５モル％が特に好ましい。
【０１３４】
ポリプロピレン系ワックスがプロピレン・α−オレフィン共重合体である場合、外観に優れる樹脂組成物を得ることができる。その理由として、相容化剤（Ｂ）が結晶化するまでに時間がかかるため、金型上、あるいは冷却工程において、樹脂組成物が流動出来得る時間を長く確保できる。その結果、得られる成形体の表面性が良好になると考えられる。また、耐熱性、機械強度も優れる傾向がある。
【０１３５】
上記ポリプロピレン系ワックスは、上述の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のα−オレフィンがプロピレンである場合や、熱可塑性エラストマー（Ａ−２）がプロピレン系重合体を含む場合に、特に好適に用いられる。これらを組み合わせると、樹脂（Ａ）と相容化剤（Ｂ）との相容性が高まり、得られる成形体の外観、加工性、機械強度、耐熱性、耐衝撃性のバランスが良好となる。
【０１３６】
・４−メチル−１−ペンテン系ワックス
ポリオレフィンワックス（Ｂ１）は、国際公開第２０１１／０５５８０３号公報に開示の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を熱分解して得たものや特開２０１５−０２８１８７号公報に示すような、４−メチル−１−ペンテン系重合体であってもよい。
【０１３７】
（未変性ポリオレフィンワックスの製造方法）
上述の未変性ポリオレフィンワックスは、エチレンまたはα−オレフィン等を直接重合して得られるものであってもよく、高分子量の共重合体を熱分解して得られるものであってもよい。熱分解する場合、３００〜４５０℃で５分〜１０時間熱分解することが好ましい。この場合、未変性ポリオレフィンワックスには、不飽和末端が存在する。具体的には、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した、１０００個の炭素原子あたりのビニリデン基の個数が０．５〜５個であると天然繊維（Ｃ）に対する相容化効果が高まるため特に好ましい。また未変性ポリオレフィンワックスは、溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、または蒸留等の方法で精製されていてもよい。また一種単独の重合体からなるものでもよいし、二種以上の重合体を混合したものであってもよい。
【０１３８】
エチレンやα−オレフィンを直接重合する場合、種々公知の製造方法、例えば、エチレンやα−オレフィンをチーグラー／ナッタ触媒またはメタロセン系触媒により重合する製造方法等を適用できる。
【０１３９】
例えば、重合用モノマーやその重合体をヘキサン等の不活性炭化水素媒体中に粒子として存在させた状態で、これらを重合する懸濁重合法、溶媒を用いないで重合する気相重合法等を適用できる。また、重合用モノマーやその重合体を、不活性炭化水素媒に溶融させた状態で重合する溶液重合法等も適用可能である。これらの中でも特に、溶液重合法が経済性と品質の両面で好ましい。重合反応は、バッチ法あるいは連続法等、いずれの方法で行うこともできる。また、重合は、反応条件の異なる二段以上に分けて行うこともできる。
【０１４０】
懸濁重合法や溶液重合法に用いられる不活性炭化水素媒体としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素等が挙げられる。不活性炭化水素媒体は一種単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。また、α−オレフィン自身を溶媒として用いる、いわゆるバルク重合法を用いることもできる。
【０１４１】
上記触媒としては、メタロセン系触媒が好ましい。メタロセン系触媒としては、（ａ’）周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ’）（ｂ’−１）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｂ’−２）メタロセン化合物（ａ’）と反応してイオン対を形成する化合物（以下、「イオン化イオン性化合物」と略称する場合がある。）、および（ｂ’−３）有機アルミニウム化合物から選ばれる少なくとも１種以上の化合物と、からなる触媒が挙げられる（特開平０８−２３９４１４号公報、国際公開第２００７／１１４１０２号参照）。
【０１４２】
周期表第４族から選ばれる遷移金属のメタロセン化合物（ａ’）としては、特開平０８−２３９４１４号公報および国際公開第２００７／１１４１０２号に記載されたメタロセン化合物を挙げることができる。中でも、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルが特に好ましい。
【０１４３】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ’−１）としては、従来公知のアルミノキサンをそのまま使用できる。例えば、特開平０８−２３９４１４号公報および国際公開第２００７／１１４１０２号に記載された有機アルミニウムオキシ化合物を挙げることができる。有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ’−１）としては、市販品のために入手が容易なメチルアルミノキサン、およびトリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムを用いて調製した修飾メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）が好ましい。
【０１４４】
イオン化イオン性化合物（ｂ’−２）としては、例えば、特開平０８−２３９４１４号公報および国際公開第２００７／１１４１０２号に記載されたイオン化イオン性化合物を挙げることができる。イオン化イオン性化合物（ｂ’−２）としては、市販品として入手が容易であり、かつ重合活性向上への寄与が大きいことから、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートおよびＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートが好ましい。
【０１４５】
有機アルミニウム化合物（ｂ’−３）としては、例えば、国際公開第２００７／１１４１０２号に記載された有機アルミニウム化合物を挙げることができる。有機アルミニウム化合物（ｂ’−３）としては、市販品のために入手が容易なトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムおよびトリイソブチルアルミニウムが好ましい。このうち、取り扱いが容易なトリイソブチルアルミニウムが特に好ましい。
【０１４６】
（ｂ’−１）から（ｂ’−３）の化合物から選ばれる化合物（ｂ’）を組み合わせる場合、重合活性が大きく向上することから、トリイソブチルアルミニウムとトリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートとの組合せ、およびトリイソブチルアルミニウムとＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートとの組合せが特に好ましい。
【０１４７】
上記メタロセン系触媒を用いてモノマーの重合を行う場合、各成分の含有量を以下のとおりに設定できる。
【０１４８】
（１）メタロセン化合物（ａ’）は、反応容積１リットル当り、１０−９〜１０−１モルが好ましく、１０−８〜１０−２モルがより好ましい。
（２）メタロセン化合物（ａ’）と有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ’−１）とを含む触媒を用いる場合、化合物（ｂ’−１）は、化合物（ｂ’−１）中のアルミニウム原子（Ａｌ）とメタロセン化合物（ａ’）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔Ａｌ／Ｍ〕が、０．０１〜５０００となる量が好ましく、０．０５〜２０００となる量がより好ましい。
（３）メタロセン化合物（ａ’）とイオン性化合物（ｂ’−２）とを含む触媒を用いる場合、化合物（ｂ’−２）は、化合物（ｂ’−２）とメタロセン化合物（ａ’）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（ｂ’−２）／Ｍ〕が、１〜１０となる量が好ましく、１〜５となる量がさらに好ましい。
（４）メタロセン化合物（ａ’）と有機アルミニウム化合物（ｂ’−３）とを含む触媒を用いる場合、化合物（ｂ’−３）は、化合物（ｂ’−３）とメタロセン化合物（ａ’）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（ｂ’−３）／Ｍ〕が０．０１〜５００００となる量が好ましく、０．０５〜１００００となる量がより好ましい。
【０１４９】
また、重合温度は通常１０〜２００℃の範囲であるが、上述した好適な構成単位量を有する未変性ポリオレフィンワックスを製造する観点から、重合温度は、６０〜１８０℃が好ましく、７５〜１７０℃がより好ましい。重合圧力は、常圧〜７．８ＭＰａ−Ｇ（Ｇはゲージ圧）以下であり、常圧〜４．９ＭＰａ−Ｇ（Ｇはゲージ圧）以下がより好ましい。
【０１５０】
重合の際には、エチレンやα−オレフィンは、所望の比率で重合系に供給される。また重合の際、水素等の分子量調節剤を添加することもできる。
【０１５１】
このように重合させた重合液を、常法により処理することで、未変性ポリオレフィンワックスが得られる。
【０１５２】
また、前記方法で得られた重合体を、融点以上の温度で真空下に脱気する方法、例えばトルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等溶媒にいったん溶解させた後にメタノールやアセトン等極性溶媒を投入して濾過し低分子量部を除く方法、あるいは溶媒に全量溶解させた後特定の温度で析出させて高分子量部または低分子量部を取り除く方法等によって、さらに精製してもよい。
【０１５３】
ポリオレフィンワックス（Ｂ１）を未変性ポリオレフィンワックスとする場合、その数平均分子量（Ｍｎ）および極限粘度［η］は、重合時の重合温度を上げるか、水素濃度を上げると低くなる傾向がある。また、共触媒として用いる有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物の使用量によっても数平均分子量（Ｍｎ）および極限粘度［η］を調整できる。さらに、重合後の精製により調整してもよい。
【０１５４】
エチレンや各α−オレフィンから誘導される単位の含有量は、重合時の配合量や、触媒種、重合温度等によって制御できる。
【０１５５】
ポリオレフィンワックス（Ｂ１）（未変性ポリオレフィンワックス）のＭｗ／Ｍｎは、触媒種や重合温度等により制御できる。一般に重合にはチーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒が用いられるが、好適範囲のＭｗ／Ｍｎにするためには、メタロセン触媒の使用が好ましい。また溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、または蒸留等の方法で精製することによっても好適範囲に調整できる。
【０１５６】
ポリオレフィンワックス（Ｂ１）（未変性ポリオレフィンワックス）の軟化点は、エチレンやα−オレフィンの組成により調整でき、たとえばエチレンとα−オレフィンとの共重合体であればα−オレフィンの含有量を多くすることで、軟化点が下がる傾向がある。また、触媒種や重合温度等によって制御することもできる。さらに、重合後の精製により調節することもできる。
【０１５７】
ポリオレフィンワックス（Ｂ１）（未変性ポリオレフィンワックス）の密度は、エチレンやα−オレフィンの組成および重合時の重合温度、水素濃度によって調節できる。
【０１５８】
（変性ポリオレフィンワックス）
前述のように、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）は、変性ポリオレフィンワックス、すなわち上述の未変性ポリオレフィンワックスのグラフト変性物（例えば不飽和カルボン酸誘導体モノマー変性物（無水マレイン酸変性物等）や、スチレン変性物）であってもよく、上述の未変性ポリオレフィンワックスの空気酸化物であってもよい。
【０１５９】
・ポリオレフィンワックスの空気酸化物
未変性ポリオレフィンワックスの空気酸化物は、原料となる未変性ポリオレフィンワックスを溶融状態で攪拌下、酸素または酸素含有ガスと接触させて得られる。原料となる未変性ポリオレフィンワックスは、通常１３０〜２００℃、好ましくは１４０〜１７０℃の温度で溶融状態にする。
【０１６０】
酸化変性する際には、未変性ポリオレフィンワックスを溶融状態で攪拌下、酸素または酸素含有ガスと接触させて酸化反応を行うが、本明細書における「酸素または酸素含有ガス」との記載には、純酸素（通常の液体空気分留や水の電解によって得られる酸素であって、他成分を不純物程度含んでいても差し支えない）だけでなく、純酸素と他のガスとの混合ガス、例えば空気やオゾン等も含まれる。
【０１６１】
未変性ポリオレフィンワックスと酸素等との接触方法としては、具体的には、酸素含有ガスを反応器下部より連続的に供給して、未変性ポリオレフィンワックスと接触させる方法が好ましい。またこの場合、酸素含有ガスは、原料混合物１ｋｇに対して１分間当たり１．０〜８．０ＮＬ相当の酸素量となるように供給することが好ましい。
【０１６２】
このようにして得られる未変性ポリオレフィンワックスの空気酸化物の酸価（ＪＩＳ  Ｋ５９０２に準拠して測定）は、１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましいが、２０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０〜８７ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。酸価とは、試料１ｇ当たりの中和に要する水酸化カリウムのｍｇ数を指す。
【０１６３】
未変性ポリオレフィンワックスの空気酸化物の酸価が上述の範囲にあると、特に外観、加工性、外観、耐熱性、機械強度、耐衝撃性に優れる。その理由として、天然繊維（Ｃ）との樹脂（Ａ）との相容化効果のバランスが優れるためと考えられる。詳細な機構は明らかではないが、上述範囲に酸価があると、天然繊維（Ｃ）と相容化剤（Ｂ）との親和性が適度に高まった上で、樹脂（Ａ）との馴染みも維持される。したがって、系全体の均一性が高まり、天然繊維（Ｃ）の分散性が良好となり外観や加工性が良好となるとともに、外観が改善されると考えられる。このことにより、低分子量のワックスを添加しているにも関わらず、樹脂組成物として耐熱性や機械強度が高くなると考えられる。
【０１６４】
また、特に加工性や外観が優れた樹脂組成物を得る場合、未変性ポリオレフィンワックスの空気酸化物の酸価の範囲は、１〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、下限は２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、４２ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。また、上限は５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、４８ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、４６ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【０１６５】
一方、耐熱性や機械強度が優れた樹脂組成物を得る場合、未変性ポリオレフィンワックスの空気酸化物の酸価の範囲は、４０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、６０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、６０〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましく、６０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、８０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇがとりわけ好ましい。
【０１６６】
・ポリオレフィンワックスのグラフト変性物
ポリオレフィンワックスのグラフト変性物は、未変性ポリオレフィンワックスを酸グラフト変性した変性ポリオレフィンワックス（以下、「酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）」とも称する）や、スチレンでグラフト変性したスチレン変性ポリオレフィンワックス、これらの混合物でグラフト変性したポリオレフィンワックス等である。これらは、従来公知の方法で調製できる。
【０１６７】
例えば（１）原料となる未変性ポリオレフィンワックスと、（２）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体、スチレン類、またはスルフォン酸塩とを、（３）有機過酸化物等の重合開始剤の存在下に溶融混練するか、または（１）原料となる未変性ポリオレフィンワックスと、（２）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体、スチレン類またはスルフォン酸塩とを有機溶媒に溶解した溶液中で（３）有機過酸化物等の重合開始剤の存在下に混練することにより得られる。
【０１６８】
溶融混練には、例えば、オートクレーブ、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等が用いられる。これらのなかでも、オートクレーブ等のバッチ式溶融混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応したポリオレフィンワックスを得ることができる。連続式に比べ、バッチ式は滞留時間を調整しやすく、また滞留時間を長く取れるため変性率および変性効率を高めることが比較的容易であり、本発明においては最も好ましい態様である。
【０１６９】
酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）が、不飽和カルボン酸誘導体系モノマーとスチレン系モノマーとでグラフト変性されたワックスである場合、そのグラフト量比「（不飽和カルボン酸誘導体系モノマー）／（スチレン系モノマー）」は０．０１〜１であることが好ましく、０．０３〜０．８であることがより好ましく、０．０５〜０．６であることが特に好ましい。グラフト量比が０．０１より小さい場合、不飽和カルボン酸誘導体系モノマーの天然繊維（Ｃ）表面への相互作用が少なくなるため耐衝撃性が向上しにくい。またグラフト量比が１より大きい場合、酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の溶融粘度が高くなるため製造が困難である。
【０１７０】
酸グラフト変性に用いられる不飽和カルボン酸またはその誘導体の例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−２−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸イソヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸−２−クロロフェニル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸−３−メトキシブチル、アクリル酸ジエチレングリコールエトキシレート、アクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−２−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸−２−クロロヘキシル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸−２−ヘキシルエチル、メタクリル酸−２，２，２−トリフルオロエチル等のメタクリル酸エステル類；マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類；フマル酸エチル、フマル酸ブチル、フマル酸ジブチル等のフマル酸エステル類；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、ナジック酸、メチルヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水アリルコハク酸、無水グルタコン酸、無水ナジック酸等の無水物等が含まれる。
【０１７１】
これらの中でも好ましくは無水マレイン酸である。無水マレイン酸は、原料である未変性ポリオレフィンワックスとの反応性が比較的高く、それ自身が重合等による大きな構造変化が少なく、基本構造として安定な傾向がある。このため、相容化剤（Ｂ）が無水マレイン酸変性されたポリオレフィンワックスである場合、当該無水マレイン酸変性されたポリオレフィンワックスが、成形加工中の高温環境下においても安定な状態を保ち、天然繊維（Ｃ）表面に効率よく作用することが可能となる。その結果、樹脂組成物として、外観、耐熱性、加工性、機械強度、耐衝撃性のバランスが良好になると考えられる。
【０１７２】
このようにして得られる酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の酸価（ＪＩＳ  Ｋ５９０２）は、１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０〜８７ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。ここで、酸価とは、試料１ｇ当たりの中和に要する水酸化カリウムのｍｇ数を指す。
【０１７３】
酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の酸価が上述範囲にあると、特に外観、加工性、外観、耐熱性、機械強度、耐衝撃性に優れる。理由として、天然繊維（Ｃ）と樹脂（Ａ）との相容化効果のバランスが優れるためと考えられる。詳細な機構は明らかではないが、上述の範囲に酸価があると、天然繊維（Ｃ）と相容化剤（Ｂ）との親和性が適度に高まった上で、樹脂（Ａ）との馴染みも維持されるため、結果として系全体の均一性が高まり、天然繊維（Ｃ）の分散性が良好となり外観や加工性が良好となるとともに、外観が改善されると考えられる。このことにより、低分子量のワックスを添加しているにも関わらず、樹脂組成物として耐熱性や機械強度が高くなると考えられる。
【０１７４】
また、特に加工性や外観が優れた樹脂組成物を得る場合、酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の酸価の範囲は、１〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、下限は２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、４２ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。また、上限は５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、４８ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、４６ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【０１７５】
一方、耐熱性や機械強度が優れた樹脂組成物を得る場合、酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の酸価の範囲は、４０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、６０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、６０〜９５ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましく、６０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、８０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【０１７６】
酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）は市販品であってもよい。市販品の酸変性ポリオレフィンワックス（Ｂ１’）の例には、ダイヤカルナ−ＰＡ３０（三菱化学（株））、ハイワックス酸処理タイプの２２０３Ａ（三井化学（株））および酸化パラフィン（日本精蝋（株））等が含まれる。
【０１７７】
また、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）が、未変性ポリオレフィンワックスをスチレン類でグラフト変性したものである場合、スチレン類の例には、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレンおよびｐ−クロロメチルスチレン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、５−エチル−２−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、２−イソプロペニルピリジン、２−ビニルキノリン、３−ビニルイソキノリン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン等が含まれる。
【０１７８】
当該ポリオレフィンワックス（Ｂ１）中のスチレン類の量は、未変性ポリオレフィンワックスを１００質量部として、１〜５００質量部が好ましく、５〜２００質量部がより好ましく、２０〜１６０質量部がさらに好ましく、２２〜３０質量部が特に好ましい。最終的なポリオレフィンワックス（Ｂ１）中のスチレン類の含量が上述範囲にあると、当該ポリオレフィンワックス（Ｂ１）と天然繊維（Ｃ）との相容性が良好となるとともに、粘度増大等の原因となる過度の相互作用が抑制されるために、加工性、外観、耐熱性、機械強度のバランスに優れる。
【０１７９】
また、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）はスルフォン酸塩で変性されていてもよい。この場合、変性量は重合体１ｇ当たり０．１〜１００ミリモルが好ましく、５〜５０ミリモルがさらに好ましい。スルフォン酸塩での変性量が上記範囲内にあると、天然繊維（Ｃ）の分散性がよくなり、樹脂組成物から得られる成形体の機械強度が向上する。
【０１８０】
２−３．石油樹脂（Ｂ２）
相容化剤（Ｂ）は、前述のように、石油樹脂（Ｂ２）であってもよい。石油樹脂（Ｂ２）の例には、たとえばタールナフサのＣ５留分を主原料とする脂肪族系石油樹脂、Ｃ９留分を主原料とする芳香族系石油樹脂、およびそれらの共重合石油樹脂が含まれる。すなわち、Ｃ５系石油樹脂（ナフサ分解油のＣ５留分を重合した樹脂）、Ｃ９系石油樹脂（ナフサ分解油のＣ９留分を重合した樹脂）、Ｃ５Ｃ９共重合石油樹脂（ナフサ分解油のＣ５留分とＣ９留分とを共重合した樹脂）が挙げられる。相容化剤が石油樹脂（Ｂ２）である場合、他の成分との混練性が良好となる。
【０１８１】
相容化剤（Ｂ）としての石油樹脂（Ｂ２）は、水素化処理（水添処理）されていないことが好ましい。水素化処理されていない石油樹脂は、一般的に耐熱性に優れる。そのため、成形加工の熱工程を経ても相容化剤としての機能を損なわない。
【０１８２】
また、石油樹脂（Ｂ２）の例には、タールナフサ留分のスチレン類、インデン類、クマロン、その他ジシクロペンタジエン等を含有しているクマロンインデン系樹脂；ｐ−ターシャリブチルフェノールとアセチレンの縮合物に代表されるアルキルフェノール類樹脂；ο−キシレン、ｐ−キシレンまたはｍ−キシレンをホルマリンと反応させてなるキシレン系樹脂等も含まれる。
【０１８３】
石油樹脂（Ｂ２）のなかでも、ビニル芳香族系石油樹脂が好ましい。ビニル芳香族系石油樹脂の例には、ビニル芳香族炭化水素の単独重合体；あるいはビニル芳香族炭化水素と、石油精製、石油分解のとき等に副生する炭素原子数４および５の留分から選ばれる任意の留分との共重合樹脂、等が含まれる。
【０１８４】
ビニル芳香族系石油樹脂において、ビニル芳香族炭化水素の例には、イソプロペニルトルエン、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等が含まれ、これらは一種のみ、もしくは二種以上組み合わせて使用されるが、これらの中でもイソプロペニルトルエンが特に好ましい。ビニル芳香族系石油樹脂において、ビニル芳香族炭化水素がイソプロペニルトルエンである場合、樹脂組成物の混練性が特に良好となる。
【０１８５】
ビニル芳香族炭化水素と共重合する炭素原子数４および５の留分（以下Ｃ４留分およびＣ５留分という）は、石油精製、石油分解等の際に副生するものであり；常圧下における沸点が−１５℃〜＋４５℃であって、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、ブタジエン、１−ペンテン、２−ペンテン、シクロペンテン、１，３−ピペリレン、イソプレン、シクロペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、３−メチル−１−ブテン等の重合性単量体を含むことが好ましい。
【０１８６】
ビニル芳香族炭化水素と共重合する炭素原子数４および５の留分は、Ｃ４およびＣ５留分から選ばれる任意の留分であり、Ｃ４留分およびＣ５留分はもちろんのこと、ブタジエンを除いたＣ４留分、イソプレンを除いたＣ５留分、シクロペンタジエンを除いたＣ５留分等であってもよい。
【０１８７】
ビニル芳香族系石油樹脂を得るための重合反応は、重合触媒存在下で行えばよい。重合触媒は、公知のフリーデルクラフツ触媒としてもよい。フリーデルクラフツ触媒の例には塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、エチルジクロルアルミニウム、三弗化硼素、三弗化硼素の各種錯体等が含まれる。重合反応は、適当な溶媒中で行ってもよい。適当な溶媒の例には、ペンタン、ヘキサン、オクタン、灯油、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン等の炭化水素溶剤が含まれる。重合反応温度は、通常−５０℃〜＋８０℃である。なお、ビニル芳香族系石油樹脂は、ポリオレフィンワックスと同様に、不飽和カルボン酸誘導体系モノマー等でグラフト変性されていても良い。
【０１８８】
２−４．その他の相容化剤（Ｂ）
また、相容化剤（Ｂ）としては、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）、石油樹脂（Ｂ２）以外にも、以下、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂を用いてもよい。ロジン系樹脂の例には、天然ロジン、重合ロジン、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸等で変性した変性ロジン、ロジン誘導体が含まれる。また、ロジン誘導体の例には、天然ロジン、重合ロジンまたは変性ロジンのエステル化物、フェノール変性物およびそのエステル化物等が含まれる。さらに、ロジン誘導体には、これらの水素添加物も含まれる。
【０１８９】
前記テルペン系樹脂の例には、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ジペンテン、テルペンフェノール、テルペンアルコール、テルペンアルデヒド等からなる樹脂が含まれ、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ジペンテン、等にスチレン、α−メチルスチレン、イソプロペニルトルエン等の芳香族モノマーを重合させた芳香族変性のテルペン系樹脂等も含まれる。また、これらの水素添加物も含まれる。
【０１９０】
なお、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂は、耐候性および耐変色性に優れるとの観点から、水素添加誘導体であることが好ましい。
【０１９１】
また、これら石油樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂は、ポリオレフィンワックス（Ｂ１）と同様、酸グラフト変性、酸化変性されていてもよい。
【０１９２】
２−５．相容化剤（Ｂ）の形態
樹脂組成物の調製時、相容化剤（Ｂ）は、粉体、タブレット、ブロック等の固形物であってもよく、水、または溶媒中に分散したものや、溶解したものであってもよい。相容化剤（Ｂ）を水または有機溶媒に溶解または分散させる方法は、特に限定されないが、攪拌下、相容化剤（Ｂ）を水または有機溶媒に溶解、分散させる方法や、攪拌下、相容化剤（Ｂ）と水または有機溶媒の混合物を昇温、完全もしくは不完全に溶解した状態から、徐々に冷却し微粒子化させる方法等が挙げられる。微粒子化させる方法としては、予め６０〜１００℃で析出するように溶媒組成を設定し、この間の平均冷却速度を１〜２０℃／時間、好ましくは２〜１０℃／時間に調節し冷却し析出させる方法が挙げられる。また、相容化剤（Ｂ）を親溶媒に溶解させた後、当該溶液に貧溶媒を加えて、析出させてもよい。また、相容化剤（Ｂ）が水や溶媒に分散された溶液から、水または有機溶媒を除去した後、任意の溶媒で溶解、および分散させて使用してもよい。
【０１９３】
３．天然繊維（Ｃ）
天然繊維（Ｃ）は、上述の樹脂（Ａ）や相容化剤（Ｂ）と混合可能であり、所望の外観や物性が得られるものであれば特に制限されない。樹脂組成物は、天然繊維（Ｃ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。なお、本明細書において、天然繊維（Ｃ）には、繊維形状のものだけでなく、これを粉状にしたものや、塊状にしたもの等も含む。
【０１９４】
天然繊維（Ｃ）の例には、木粉、木質繊維、竹、竹繊維、綿花、セルロース、ナノセルロース、羊毛、または農産物繊維（麦わら、麻、亜麻、ケナフ、カポック、ジュート、ラミー、サイザル麻、ヘネッケン、トウモロコシ繊維、コイア、木の実の殻、もみ殻等）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒しクラフトパルプ）、ＬＢＫＰ（広葉樹晒しクラフトパルプ）等の木材パルプや、マニラ麻、楮、三椏、雁皮等の非木材パルプ等の天然パルプ、レーヨン、コットン等が含まれる。これらの中でも木粉、木質繊維、竹、竹繊維、セルロース、またはナノセルロースが好ましく、製造コストや性能バランスを考慮すれば、木粉または木質繊維がより好ましく、木粉が特に好ましい。
【０１９５】
木粉、木質繊維等は、原木や樹種には特に制限されず、木材工業における工業廃棄物として生じる木質材、あるいは未利用の木質材から得られる木粉、木質繊維を使用できる。木粉は、一種類の樹種から得られる木粉であってもよく、二種以上の樹種からなる混合粉末であってもよい。木粉は、空気中の水分を吸収しやすいので、予め加熱乾燥して木粉中の水分を低減させておくことが好ましい。具体的な水分量は２０質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。木粉中の水分濃度を低下させることにより、木粉（天然繊維（Ｃ））と樹脂（Ａ）との混合性（混練性）を良好にでき、より均一な樹脂組成物を得ることができる。ひいては、成形体（合成木材）として良好な性能を発揮させることができる。加熱温度は、１００〜１３０℃が好ましく、乾燥時間は３０分〜４時間が好ましい。
【０１９６】
４．その他の樹脂
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、上述の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）および熱可塑性エラストマー（Ａ−２）以外の樹脂を、本発明の目的を損なわない範囲で任意成分として含んでいてもよい。他の樹脂の量は特に制限されないが、上述の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）および熱可塑性エラストマー（Ａ−２）の合計１００質量部に対して、０．１〜３０質量部程度が好ましい。
【０１９７】
５．発泡剤
樹脂組成物は、発泡剤（Ｄ）をさらに含んでいてもよい。発泡剤（Ｄ）は、一種単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。発泡剤（Ｄ）として、発泡成形用の発泡剤を用いることができる。具体例には、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等のニトロソ化合物；アゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４−ジフェニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホルニルアジド等のアジド化合物が含まれる。これらの中でも、ニトロソ化合物、アゾ化合物、アジド化合物が好ましい。
【０１９８】
樹脂組成物が発泡剤（Ｄ）を含有する場合、発泡剤（Ｄ）の量は、樹脂（Ａ）と相容化剤（Ｂ）との合計量１００質量部に対して１〜２０質量部が好ましく、１〜１５質量部がより好ましく、１〜１０質量部がさらに好ましい。発泡剤（Ｄ）を上記の割合で含有すると、気泡率が高く、良好な圧縮強度を有する成形体（合成木材）が得られる。
【０１９９】
６．充填剤
本発明の樹脂組成物は、得られる成形体（合成木材）の剛性を向上させる等の目的で、充填剤を含んでいてもよい。充填剤の例には、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、金属（ステンレス、アルミニウム、チタン、銅等）繊維、カーボンブラック、グラファイト、シリカ、ガラスビーズ、珪酸塩（珪酸カルシウム、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、アルミナ等）、金属の炭酸塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム）、および各種金属（マグネシウム、珪素、アルミニウム、チタン、銅等）粉末、マイカ、ガラスフレーク等が含まれる。さらに充填剤の例には、軽石粉、軽石バルン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、チタン酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、アスベスト、モンモリロナイト、ベントナイト、硫化モリブデン等も含まれる。
【０２００】
充填剤は、有機物からなるものであってもよい。その具体例には、リグニン、スターチ、およびその含有製品等が含まれる。
【０２０１】
これら充填剤は、一種単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。これら充填剤の量は特に限定されないが、樹脂（Ａ）および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して７０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
【０２０２】
７．その他の添加剤
本発明の樹脂組成物は、上述の発泡剤や充填剤以外の添加剤をさらに含んでいてもよい。その他の添加剤としては、ポリオレフィンの分野において公知の添加剤が挙げられる。その例には、核剤、アンチブロッキング剤、顔料、染料、滑剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ防止剤、発泡剤、結晶化助剤、防曇剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、衝撃改良剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、加工助剤等が含まれる。
【０２０３】
これらの添加剤は一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これら添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、特に限定されない。樹脂（Ａ）および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、それぞれの添加剤毎に０．０５〜７０質量部が好ましい。上限は３０質量部がより好ましい。
【０２０４】
樹脂組成物が、上述の核剤を含むと、樹脂組成物の結晶化速度が速くなり、成形性がさらに改善される。核剤の具体例には、ジベンジリデンソルビトール系核剤、リン酸エステル塩系核剤、ロジン系核剤、安息香酸金属塩系核剤、フッ素化ポリエチレン、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム、ピメリン酸やその塩、２，６−ナフタレン酸ジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド等が含まれる。
【０２０５】
樹脂組成物中の核剤の量は、上述の範囲が好ましいが、樹脂（Ａ）および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜１質量部が特に好ましい。核剤は、上述の樹脂（Ａ）の重合中や重合後、あるいは樹脂組成物を成形加工する際等に添加することが可能である。
【０２０６】
上述のアンチブロッキング剤としては、公知のアンチブロッキング剤が使用可能である。その具体例には、微粉末シリカ、微粉末酸化アルミニウム、微粉末クレー、粉末状もしくは液状のシリコン樹脂、テトラフロロエチレン樹脂、微粉末架橋樹脂、架橋されたアクリル樹脂粉末、架橋されたメタクリル樹脂粉末等が挙げられる。これらの中でも、微粉末シリカ、架橋されたアクリル樹脂粉末、または架橋されたメタクリル樹脂粉末が好ましい。
【０２０７】
上述の顔料の例には、無機含量（酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）、有機顔料（アゾレーキ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アントラキノン系）が挙げられる。染料としてはアゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系等が含まれる。これら顔料および染料の添加量は、上述の範囲が好ましいが、樹脂（Ａ）および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、その総量は５質量部以下が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。
【０２０８】
滑剤の例には、上記相容化剤（Ｂ）以外のワックス（ワセリン、トール油、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油、蜜ロウ、パラフィン、流動パラフィン、カルナバロウワックス、モンタン酸ワックス、マイクロクリスタリンワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、およびその金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、そのエステル（ステアリン酸ブチル等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）、プロセスオイル、各種潤滑剤等が含まれる。潤滑剤の例には、ルーカント（三井化学製）が含まれる。ルーカントは変性されていても良い。滑材の量は、樹脂（Ａ）および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましく、０．０５〜２質量部がより好ましく、０．０５〜１質量部がさらに好ましい。
【０２０９】
可塑剤の例には、芳香族カルボン酸エステル（フタル酸ジブチル等）、脂肪族カルボン酸エステル（メチルアセチルリシノレート等）、脂肪族ジカルボン酸エステル（アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等）、脂肪族トリカルボン酸エステル（クエン酸トリエチル等）、リン酸トリエステル（リン酸トリフェニル等）、エポキシ脂肪酸エステル（ステアリン酸エポキシブチル等）、上記相容化剤（Ｂ）以外の石油樹脂等が含まれる。
【０２１０】
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が使用可能である。具体例には、フェノール系（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、多環フェノール系（２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等）、リン系（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンジホスフォネート等）、イオウ系（チオジプロピオン酸ジラウリル等）、アミン系（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等）、ラクトン系の酸化防止剤等が含まれる。
【０２１１】
難燃剤の例には、有機系難燃剤（含窒素系、含硫黄系、含珪素系、含リン系等）、無機系難燃剤（三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、赤リン等）が含まれる。
【０２１２】
紫外線吸収剤の例には、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系の紫外線吸収剤が含まれる。
【０２１３】
抗菌剤の例には、４級アンモニウム塩、ピリジン系化合物、有機酸、有機酸エステル、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素が含まれる。
【０２１４】
界面活性剤は、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤のいずれであってもよい。非イオン性界面活性剤の例には、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤、ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤が含まれる。アニオン性界面活性剤の例には、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩が含まれる。カチオン性界面活性剤の例には、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩が含まれる。両性界面活性剤の例には、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両面界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキル時ヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤が含まれる。
【０２１５】
帯電防止剤の例には、上記の界面活性剤、脂肪酸エステル、高分子型帯電防止剤が含まれる。高分子型帯電防止剤の例には、ポリエーテルエステルアミドが含まれる。
【０２１６】
架橋剤の例には、有機ペルオキシドが含まれる。有機ペルオキシドの例には、ジクミル有機ペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル有機ペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイル有機ペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイル有機ペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチル有機ペルオキシド、ラウロイル有機ペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミル有機ペルオキシドが含まれる。
【０２１７】
これらの中でも、臭気性、スコーチ安定性の点で、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３，１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレートがより好適に用いられ、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンがさらに好適に用いられる。有機ペルオキシドの量は、樹脂（Ａ）および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましい。
【０２１８】
有機ペルオキシドによる架橋処理に際し、架橋助剤として、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ−４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミドのようなペルオキシ架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような多官能性ビニルモノマーを配合できる。
【０２１９】
上記化合物を用いることにより、均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。特に、本発明においては、ジビニルベンゼンが好適に用いられる。ジビニルベンゼンは、取扱い易く、重合体との相容性が良好であり、かつ、有機ペルオキシドを可溶化する作用を有し、有機ペルオキシドの分散剤として働く。このため、均質な架橋効果が得られ、流動性と物性とのバランスのとれた動的熱処理物が得られる。上記架橋助剤の量は、樹脂（Ａ）および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部が好ましい。
【０２２０】
軟化剤の例には、コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系可塑剤、ジイソドデシルカーボネート等の炭酸エステル系可塑剤等が含まれる。
【０２２１】
軟化剤の量は、上述の範囲が好ましいが、樹脂（Ａ）および相容化剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１〜７０質量部が好ましい。軟化剤は、樹脂組成物を調製する際に加工を容易にするとともにカーボンブラック等の分散を助ける。
【０２２２】
８．樹脂組成物の製法および物性
本発明の樹脂組成物は、任意の種々の方法を利用して製造できる。樹脂組成物を製造する際には、各成分を、ドライブレンドしてもよく、溶融ブレンドしてもよい。具体的な方法としては、樹脂（Ａ）、相容化剤（Ｂ）、天然繊維（Ｃ）および他の任意成分を、同時にまたは任意の順序で、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、単軸或いは二軸の押出機等でブレンドする方法が挙げられる。また、樹脂（Ａ）、相容化剤（Ｂ）、天然繊維（Ｃ）、および他の任意成分を、一度、任意の溶媒に分散、あるいは溶解させた後に、自然乾燥や加熱強制乾燥等によって乾燥し、ブレンドしても良い。
【０２２３】
一般的にはドライブレンドによって製造するより、溶融ブレンドによって製造するほうが外観性や耐衝撃性が良好になりやすい。また溶融ブレンドの際、混練を十分に行うことで外観性と耐衝撃性が非常に良好になる。また特に、相容化剤（Ｂ）として２種類以上の化合物を併用する場合は、２種以上の相容化剤（Ｂ）を予めドライブレンド、あるいは溶融ブレンドすることがハンドリング上好ましい。溶融ブレンドの方法としては、上述の方法に制限されず、例えばバッチ釜を使用してもよい。
【０２２４】
本発明の樹脂組成物のＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定されるメルトフローレート（２３０℃、１０ｋｇ荷重で測定）は、０．０１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜５０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましく、１〜２０ｇ／１０分であることが特に好ましい。樹脂組成物のＭＦＲが上記範囲にあると、加工性と耐熱性、機械強度のバランスに優れる。
【０２２５】
Ｂ．合成木材
本発明に係る合成木材は、上記樹脂組成物を従来公知の方法、例えばコーティング、押出成形、圧縮成形、射出成形等により所望の形状に成形することにより製造できる。合成木材の形状は、特に限定されず、例えばフィルム状、板状、角柱状、円柱状等、いずれの形状であってもよい。
【０２２６】
また、上述のように、樹脂組成物に発泡剤（Ｄ）を含めることで、合成木材が発泡体となる。この場合、発泡剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物を溶融加熱し、発泡成形することにより製造できる。具体的には、樹脂組成物を溶融押出機に供給し、所望の温度で溶融混練しながら発泡剤（Ｄ）を熱分解させることにより気体を発生させ、この気体を含有させたまま、溶融状態の組成物をダイより吐出することで、発泡体が得られる。この方法における溶融混練温度および溶融混練時間は、用いられる発泡剤および混練条件により適宜選択すればよい。溶融混練温度は通常１５０〜２３０℃程度であり、溶融混練時間は１〜６０分間である。
【０２２７】
発泡倍率は、特に限定されないが、軽量性、外部からの応力の緩衝性または圧縮強度が好適であるという点から、１．３〜１０倍が好ましく、１．６〜６倍がより好ましい。また、外力の緩衝性がよく、好適な圧縮強度を有するという点から、その独立気泡率が５０体積％以上であることが好ましく、７０体積％以上であることがさらに好ましい。
【０２２８】
［合成木材の用途］
本発明に係る合成木材は、従来木材が使用されている用途に用いることができる。例えば建築物の屋外フェンス、ウッドデッキ、パーボラ（ぶどう棚）、ラチス等のエクステリア部材、内壁材、床材、天井材、家具材等のインテリア部材、その他遊具等として利用できる。
【０２２９】
また、衝撃吸収部材としても用いることができ、衝撃吸収部材の具体例には、健康用品、介護用品（例：転倒防止フィルム・マット・シート）、衝撃吸収パッド、プロテクター・保護具（例：ヘルメット、ガード）、スポーツ用品（例：スポーツ用グリップ）、スポーツ用防具、ラケット、ボール、運搬用具（例：運搬用衝撃吸収グリップ、衝撃吸収シート）、産業用材料（例：制振パレット、衝撃吸収ダンパー、履物用衝撃吸収部材、衝撃吸収発泡体、衝撃吸収フィルム）、自動車用衝撃吸収部材（例：バンパー衝撃吸収部材、クッション部材）等が含まれる。
【０２３０】
さらに、インストルメントパネル、コンソールボックス、メーターカバー、ドアロックペゼル、ステアリングホイール、パワーウィンドウスイッチベース、センタークラスター、ダッシュボード等の自動車内装用部材；ウェザーストリップ、バンパー、バンパーガード、サイドマッドガード、ボディーパネル、スポイラー、フロントグリル、ストラットマウント、ホイールキャップ、センターピラー、ドアミラー、センターオーナメント、サイドモール、ドアモール、ウインドモール、窓、ヘッドランプカバー、テールランプカバー、風防部品等の自動車外装用部材；ＡＶ機器等の各種フロントパネル；ボタン、エンブレム等の表面化粧材；携帯電話等のハウジング、表示窓、ボタン等の各種部品；家具用外装材；壁面、天井、床等の建築用内装材；サイディング等の外壁、塀、屋根、門扉、破風板等の建築用外装材；窓枠、扉、手すり、敷居、鴨居等の家具類の表面化粧材；各種ディスプレイ、レンズ、ミラー、ゴーグル、窓ガラス等の光学部材；電車、航空機、船舶等の自動車以外の各種乗り物の内外装用部材；および瓶、化粧品容器、小物入れ等の各種包装容器、包装材料、景品、小物等の雑貨等のその他各種用途に使用することもできる。
【０２３１】
また、電気絶縁材料、工業用部品材料、建築用材料等に多くの分野で利用に好適である。特に、住宅部材、建築材料としての、巾木、表面化粧板、ドア材、外壁材、洗面化粧台、カウンター材、基礎受け板、窓枠、壁材、廻り縁木、手すり、取っ手、構造材、土木角材、柱、床柱、飾り柱、耐震材、壁紙建具天井材、下地材、畳、床、コンクリートパネル、足場材、遮蔽板、遮音板、家具の箱天井、扉、前板裏板、棚板、袖板、幕板、甲板、背板、座板、厨房部材、防水材、防かび材、防腐材、雨戸板、袖板、腰板、側板、バスユニット、床パン、バス天井、バス壁、バス、桶、衛陶機器、便座、便蓋、家電製品、ラジオテレビ受信機、キャビネット、ステレオキャビネット、アンプキャビネット、スピーカー、ピアノオルガンの親板、大屋根、巻き屋根、上下巻物板、等にも適用できる。
【０２３２】
本発明は木材工業における工業廃棄物としての木質材や未利用の木質材等の有効利用が図れるという利点を有しており工業的にきわめて有効である。さらには、以下に示す用途の部材等としても用いることができる。具体的には自転車、電動アシスト自転車をはじめとする小型移動手段、エスカレーター、エレベーター等、有人航空機、無人航空機、超高速旅客機、ロケット、人工衛星を始めとする航空材料、燃料電池車、水素電池車、リニアモーターカー等移動手段、各種遊具、ロボットの各種部材、信号機、電線、水道管、ガス管、光ファイバーをはじめとする各種インフラ、液晶パネル、太陽電池、アンテナ、トランジスタ、ＯＡ機器内装、ＯＡ機器筐体、トイレ照明器具、傘、雨合羽、断熱材、敷板、塗料、バリヤー剤、親疎水コントロール剤、製紙材料、タイヤ、ダンパー、ホース、防振ゴム等、各種ゴム材料、食品・飲料容器、３Ｄプリンター用材料、農業用フィルム、液体フィルタ、エアフィルタ、半導体フィルタ、各種不織布材料、楽器、スピーカー、音響材料、かつら、ウィッグ、時計、墓標、メガネ、サングラス、ウェラブル端末等に使用することもできる。
【実施例】
【０２３３】
本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【０２３４】
１．樹脂（Ａ）
〔４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の合成〕
充分に窒素置換した、容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、および４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機した。その後、オートクレーブを、内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．４０ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
【０２３５】
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、および０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを、オートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように調整した。
【０２３６】
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた。その後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液を攪拌しながらアセトンをさらに添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。次いで、重合反応生成物を減圧下、１００℃で１２時間乾燥させて、３６．９ｇの粉末状の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を得た。
【０２３７】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）中の４−メチル−１−ペンテン由来の構成単位（ｉ）の含有率は７２．５ｍｏｌ％であり、プロピレン由来の構成単位（ｉｉ）の含有率は２７．５ｍｏｌ％であった。また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の密度は８３９ｋｇ／ｍ３であった。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であった。さらに、メルトフローレートは１１ｇ／１０分であった。なお、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の融点（Ｔｍ）は観測されなかった。
【０２３８】
〔熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）の準備〕
三井化学株式会社製の熱可塑性エラストマー組成物（商品名：ミラストマー５０３０ＮＳ（エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン三元共重合体とポリプロピレンとの動的架橋物））を熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）として用いた。当該熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）のショアーＡ硬度は５２であり、メルトフローレートは３０ｇ／１０分であった。
【０２３９】
〔ホモポリプロピレン（Ａ−３）の準備〕
プライムポリマー社製ポリプロピレン（商品名Ｆ−７０４ＮＰ）をホモポリプロピレン（Ａ−３）として用いた。ホモポリプロピレンのメルトフローレートは７．０ｇ／１０分であり、密度は９００ｋｇ／ｍ３であった。
【０２４０】
〔各樹脂の物性の測定方法〕
各樹脂の物性は、以下の方法で測定した。
【０２４１】
・密度
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って測定した。
【０２４２】
・極限粘度
１３５℃、デカリン溶媒中で測定した。
【０２４３】
・メルトフローレート（ＭＦＲ）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）およびホモポリプロピレン（Ａ−３）については、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。また、熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）については、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、２３０℃、１０ｋｇ荷重で測定した。
【０２４４】
・ショアーＡ硬度
熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）のショアーＡ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定した。具体的には、熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）を用いて厚さ３ｍｍのプレスシートを作製した。当該プレスシート（測定試料）について測定を行い、押針接触開始直後と押針接触開始から１５秒後の目盛りを読み取り、これらの値からショアーＡ硬度を求めた。
【０２４５】
２．相容化剤（Ｂ）
〔相容化剤（Ｂ）の準備〕
以下の表１に示すプロピレン系ワックスＷ１（プロピレン系重合体の無水マレイン酸変性物）およびエチレン系ワックスＷ２（エチレン系重合体の無水マレイン酸変性物）をＷ１／Ｗ２＝１／２の比率で混合し、これを相容化剤（Ｂ）として使用した。
【０２４６】
【表１】
2020111689.tif 000003
【０２４７】
〔各樹脂の物性の測定方法〕
プロピレン系ワックスＷ１およびエチレン系ワックスＷ２の物性を、それぞれ以下の方法で測定した。
【０２４８】
・組成の分析
プロピレン系ワックスＷ１およびエチレン系ワックスＷ２におけるエチレン由来の構成単位の量、およびプロピレン由来の構成単位の量は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。なお、表１においてＣ３はプロピレン、Ｃ２はエチレンを意味する。
【０２４９】
・数平均分子量（Ｍｎ）、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
プロピレン系ワックスＷ１およびエチレン系ワックスＷ２の数平均分子量（Ｍｎ）、および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ測定から求めた。測定は以下の条件で行った。また、数平均分子量Ｍｎおよび重量平均分子量Ｍｗは、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成して求めた。
装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬカラム×２（何れも東ソー社製）
流速：１．０ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬ  ｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃
【０２５０】
・軟化点
ＪＩＳ  Ｋ２２０７に従って測定した。
【０２５１】
・密度
ＪＩＳ  Ｋ７１１２の密度勾配管法で測定した。
【０２５２】
・酸価
ＪＩＳ  Ｋ５９０２に従って測定した。
【０２５３】
３．天然繊維（Ｃ）
天然繊維（Ｃ）として、平均粒径が３００μｍである木粉を使用した。
【０２５４】
［実施例１〜４および比較例１〜２］
〔樹脂組成物の作製〕
表２に示す組成比で、各成分を混合した。具体的には、樹脂（Ａ）（４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）、熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）、および／またはホモポリプロピレン（Ａ−３））５０質量部、ならびに天然繊維（Ｃ）（木粉）５０質量部をドライブレンドした。またこのとき、実施例１〜４では、上述の相容化剤（Ｂ）を、樹脂（Ａ）および天然繊維（Ｃ）の合計１００質量部に対して３質量部添加した。
【０２５５】
その後、ベルストルフ社製同方向回転二軸押出機（ＺＥ４０Ａ−１、φ４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３８）を用いて、これらの混合物を溶融混練した。その後、スクリュー回転数８０ｒｐｍ、フィード量１０ｇ／時間、出口温度１９０℃とし、ベルトコンベア上で空冷してストランドとした。
【０２５６】
〔試験片の作製〕
得られたペレット状の樹脂組成物を、１００℃、４時間乾燥後、射出成形機（ニイガタＮＮ１００、ニイガタマシンテクノ社製）を用いて、シリンダー温度１９０℃、スクリュー回転数６５ｒｐｍ、射出圧力１６０ＭＰａ、金型温度４０℃の条件で射出成形し、各試験片を作製した。
【０２５７】
〔試験片の評価〕
得られた試験片もしくはペレット状の樹脂組成物について、以下のようにメルトフローレート、引張強度、伸び、曲げ強度、たわみ、曲げ弾性率、アイゾット衝撃試験（２３℃および０℃）、リュブケ式反発弾性の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０２５８】
・メルトフローレート
得られた樹脂組成物のメルトフローレートをＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、２３０℃、１０ｋｇ荷重で測定した。
【０２５９】
・引張試験（引張強度、伸び）
ＪＩＳ  Ｋ７１６２に基づき、荷重レンジ２ｋＮ、試験速度５０ｍｍ／分の条件で引張強度、引張伸び率を測定した。
【０２６０】
・曲げ試験（曲げ強度、たわみ、曲げ弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に基づき、荷重レンジ２００Ｎ、試験速度２ｍｍ／分、曲げスパン６４ｍｍの条件で曲げ強度、たわみ、曲げ弾性率を測定した。
【０２６１】
・アイゾット衝撃試験
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、２３℃および０℃におけるアイゾット衝撃試験を行った。ノッチは機械加工とし、試験片は、１０ｍｍ（幅）×６ｍｍ（厚さ）×６５ｍｍ（長さ）とした。
【０２６２】
・リュプケ式反発弾性
ＪＩＳ  Ｋ６２５５（１９９６）「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムの反発弾性試験方法」の４項の「リュプケ式反発弾性試験」の記載に準拠して、２３℃で測定を行い、反発弾性（衝撃吸収性）を求めた。
【０２６３】
【表２】
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【０２６４】
［評価］
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を含む樹脂（Ａ）と、相容化剤（Ｂ）と、天然繊維（Ｃ）と、を含む樹脂組成物（実施例１〜４）ではいずれもメルトフローレートが高く、流動性が高かった。当該樹脂組成物では、樹脂（Ａ）および天然繊維（Ｃ）が均一に分散しており、成形の際に焼け焦げ等が発生し難かった。
【０２６５】
またさらに、これらの樹脂組成物では、反発弾性が低く、衝撃吸収性が良好であった。これは、樹脂（Ａ）が特定の組成の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を含むためであると考えられる。また、樹脂（Ａ）が熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）を含む場合には、衝撃吸収性がさらに良好となった（実施例１〜３）。
【０２６６】
また、これらの実施例１〜４の樹脂組成物から得られる合成木材は、機械強度および耐衝撃性も兼ね備えていた。これは、樹脂（Ａ）が特定の組成の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を含み、かつ樹脂（Ａ）と天然繊維（Ｃ）との分散性が良好であるためであると考えられる。また特に、樹脂（Ａ）が熱可塑性エラストマー組成物（Ａ−２）を含む場合には、さらに耐衝撃性が非常に良好になった（実施例１〜３）。
【０２６７】
また、相容化剤（Ｂ）の有無以外は、同一の組成である実施例および比較例２を比較すると、相容化剤（Ｂ）を含むことによって、メルトフローレートが高くなり、引張強度や曲げ強度等の機械強度が高まることが明らかである。相容化剤（Ｂ）によって、樹脂（Ａ）に対する天然繊維（Ｃ）の分散性が向上した結果であると考えられる。また、樹脂（Ａ）が４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を含まず、さらに相容化剤（Ｂ）も含まない場合には、衝撃吸収性が低く、さらには機械強度（特に引張伸び率やたわみ）も低かった（比較例１）。
【産業上の利用可能性】
【０２６８】
本発明の樹脂組成物では、樹脂と天然繊維とが均一に分散されており、機械強度、耐衝撃性のバランス、さらには衝撃吸収性にも優れる合成木材が得られる。したがって、当該樹脂組成物は、各種用途に非常に有用である。