(57)【要約】【課題】通電動作部の故障時などにおける手動開閉を可能とするとともに、手動開閉を可能とするための作業に係る容易性の向上などを図ることができる操作装置を提供する。【解決手段】操作装置１は、通常、軸部７１に対し係止連絡部７２を係止した状態とされ、手動及び電動の双方によって、栓蓋を遠隔操作して排水口の開閉状態を切換可能とされる。一方、モータ３１の故障時などには、軸部７１の延びる方向と交差する方向に沿って軸部７１から係止連絡部７２を遠ざけ、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止が解除されることで、操作ボタン８を移動させたときに軸部７１が単独で移動可能とされる。この状態とすることにより手動開閉が可能となる。非常に簡単な作業によって軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除することができるため、手動開閉を可能とするための作業に係る容易性を向上させることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動及び電動の双方によって、槽体に設けられた排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作して前記排水口の開閉状態を切換可能な操作装置であって、
手動操作の対象となる往復移動可能な手動操作部と、
通電により動作可能な通電動作部と、
前記通電動作部の動作により移動可能な電動力付与部と、
前記手動操作部の往復移動方向と同一方向に往復移動可能に構成された受動部と、
前記受動部の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するための往復移動可能な伝達部とを備え、
前記受動部は、
前記手動操作部及び前記伝達部間に介在されるとともに、前記往復移動方向に沿って移動可能な棒状の軸部と、
前記軸部に対し係止可能であるとともに、前記電動力付与部からその移動による力を受けることで前記往復移動方向に沿って移動可能な係止連絡部とを有し、
前記軸部に対する前記係止連絡部の係止は、前記軸部の延びる方向と交差する方向に沿って前記軸部から前記係止連絡部を遠ざけることで解除可能に構成されており、
前記軸部に対し前記係止連絡部を係止した状態においては、前記手動操作部又は前記電動力付与部を移動させたときに前記軸部及び前記係止連絡部が一体となって前記往復移動方向に沿って移動可能となり、
前記軸部に対する前記係止連絡部の係止を解除した状態においては、前記手動操作部を移動させたときに前記軸部が単独で前記往復移動方向に沿って移動可能となることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記軸部に対する前記係止連絡部の係止を解除すると、前記係止連絡部が落下するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記受動部が内部に位置するとともに、自身の端部開口に前記手動操作部が設置されるように構成されたケースを備え、
前記ケースの端部開口から、前記軸部に対する前記係止連絡部の係止と、前記軸部に対する前記係止連絡部の係止解除とが可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記係止連絡部は、前記軸部の上側部分に係止されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記係止連絡部は、その上部に、上方に向けて徐々に軸部から遠ざかる形状をなす被押圧部を有し、当該被押圧部を押圧することで、前記軸部の延びる方向と交差する方向に沿って前記軸部から前記係止連絡部を遠ざけることが可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記係止連絡部は、平面視、前記軸部に対する係止を解除する際の移動方向に沿って延びるとともに前記軸部の側面を挟むようにして配置され、かつ、前記軸部の回転を規制可能な側方配置部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記軸部に対する前記係止連絡部の係止を解除すると、前記係止連絡部が落下するように構成されており、
前記側方配置部は、前記係止連絡部が落下した状態においても前記軸部の回転を規制可能に構成されていることを特徴とする請求項８に記載の操作装置。
【請求項８】
前記軸部は、自身に対し前記係止連絡部が係止された状態において前記側方配置部に係止され、自身に対する前記係止連絡部の係止解除を規制するための解除規制部を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の操作装置。
【請求項９】
前記軸部は、その側面に、自身の長手方向に延びる突条部を有し、
前記側方配置部は、前記軸部に対する前記係止連絡部の係止が解除された状態において前記突条部を配置可能な係止防止凹部を具備することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記軸部に対する前記係止連絡部の係止を解除すると、前記係止連絡部が落下するように構成されており、
前記軸部は、前記係止連絡部と接触した状態となることで、前記軸部のうち前記係止連絡部が係止される部位と、前記係止連絡部のうち前記軸部へと係止される部位との、前記軸部の長手方向に沿った位置を揃えることが可能な係止容易位置配置部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記電動力付与部は、
前記通電動作部の動作により回転する回転体と、
前記回転体の先端面であって前記回転体の回転軸からずれた位置にて突出形成されるとともに、前記回転体の回転により回転しつつ前記往復移動方向に沿って往復移動することで前記係止連絡部を押圧可能な押圧突起とを備え、
前記係止連絡部は、前記押圧突起と非連結の状態とされ、前記押圧突起が回転しつつ往動するときに当該押圧突起に押圧されて移動可能である一方、前記押圧突起が回転しつつ復動するときに当該押圧突起に押圧されない構成とされていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動及び電動により、槽体に設けられた排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作して、排水口の開閉状態を切換えるための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
槽体（例えば、浴槽や洗面ボウル等）やその近傍に、槽体の底部に形成された排水口の開閉状態を遠隔操作によって切換えるための操作装置を設けることがある。
【０００３】
操作装置としては、手動及び電動の双方によって排水口の開閉状態を切換可能なものが知られている。このような操作装置としては、使用者の操作対象となる手動操作部（操作ボタン）と、通電により動作可能な通電動作部（モータ）と、当該通電動作部の動作に伴い上下動可能な電動力付与部（電動昇降部材）と、当該電動力付与部が接触可能に構成されるとともに、上部に手動操作部が取付けられ、手動操作部又は電動力付与部の移動に伴い移動可能な受動部（手動操作軸及び従動部材）と、当該受動部の変位による駆動力を栓蓋側へと伝達するための往復移動可能な伝達部（連結軸及びレリースの芯材）とを備えたものがある（例えば、特許文献１等参照）。この操作装置では、手動操作部の押圧操作に伴い受動部が移動することで、手動による排水口の開閉状態の切換（以下、「手動開閉」という）が可能であり、また、電動力付与部の上下動に伴い受動部が移動することで、電動による排水口の開閉状態の切換（以下、「電動開閉」という）が可能である。
【０００４】
ところで、通電動作部の故障や停電などに伴い、電動開閉が不可能となってしまうといった事態が生じ得る。このような事態が生じた場合には手動開閉を行うことが考えられるが、上述の操作装置では、通電動作部の故障などに伴い電動力付与部が移動途中で停止した状態になってしまうと、電動力付与部が受動部に干渉した状態となってしまう。そのため、手動操作部を操作しても受動部を移動させることができず、手動開閉も不可能となってしまうおそれがある。
【０００５】
これに対し、通電動作部の故障時などにおける手動開閉を可能とすべく、常には受動部（手動操作軸）の外周部（従動部）に対し電動力付与部（動作伝達部）を係止可能な状態とする一方、受動部を回動させることで、受動部に対する電動力付与部の係止を解除可能に構成した操作装置が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。この操作装置においては、電動力付与部には平面視長円形状の切欠きが形成される一方、受動部の外周部は前記切欠きの形状よりも一回り小さな断面長円形状とされる。そして、受動部を回転させて、前記切欠きを前記受動部の外周部が通過可能な状態とすることによって、受動部に対する電動力付与部の係止が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４７２５４号公報
【特許文献２】特開２０１７−７５５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の操作装置では、受動部に対する電動力付与部の係止を解除するために、電動力付与部（特に切欠き）に対し受動部の位置が適切に合うように当該受動部を回転させなければならず、係止解除に面倒で手間のかかる作業が必要となってしまう。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通電動作部の故障時などにおける手動開閉を可能とするとともに、手動開閉を可能とするための作業に係る容易性の向上などを図ることができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．手動及び電動の双方によって、槽体に設けられた排水口の開閉用の栓蓋を遠隔操作して前記排水口の開閉状態を切換可能な操作装置であって、
手動操作の対象となる往復移動可能な手動操作部と、
通電により動作可能な通電動作部と、
前記通電動作部の動作により移動可能な電動力付与部と、
前記手動操作部の往復移動方向と同一方向に往復移動可能に構成された受動部と、
前記受動部の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するための往復移動可能な伝達部とを備え、
前記受動部は、
前記手動操作部及び前記伝達部間に介在されるとともに、前記往復移動方向に沿って移動可能な棒状の軸部と、
前記軸部に対し係止可能であるとともに、前記電動力付与部からその移動による力を受けることで前記往復移動方向に沿って移動可能な係止連絡部とを有し、
前記軸部に対する前記係止連絡部の係止は、前記軸部の延びる方向と交差する方向に沿って前記軸部から前記係止連絡部を遠ざけることで解除可能に構成されており、
前記軸部に対し前記係止連絡部を係止した状態においては、前記手動操作部又は前記電動力付与部を移動させたときに前記軸部及び前記係止連絡部が一体となって前記往復移動方向に沿って移動可能となり、
前記軸部に対する前記係止連絡部の係止を解除した状態においては、前記手動操作部を移動させたときに前記軸部が単独で前記往復移動方向に沿って移動可能となることを特徴とする操作装置。
【００１１】
尚、電動によって、排水口を開状態から閉状態へと切換えること、及び、排水口を閉状態から開状態へと切換えることの双方を可能としてもよいし、電動によって、排水口を開状態から閉状態へと切換えること、及び、排水口を閉状態から開状態へと切換えることのうちの一方のみを可能としてもよい。
【００１２】
上記手段１によれば、受動部は、手動操作部及び伝達部間に介在される軸部と、軸部に係止可能であるとともに電動力付与部の移動により移動可能な係止連絡部とを有している。そして、軸部に対し係止連絡部を係止した状態では、手動操作部又は電動力付与部を移動させたときに、軸部及び係止連絡部が一体となって移動する。すなわち、手動操作部を操作したときには、その操作により生じた力によって軸部及び係止連絡部が一体になって移動し、通電動作部の動作により電動力付与部が移動したときには、その移動により生じた力によって軸部及び係止連絡部が一体となって移動する。従って、軸部に対し係止連絡部を係止した状態では、手動操作を行ったときであっても電動操作を行ったときであっても、受動部を変位させて、この変位による駆動力を伝達部を介して栓蓋側へと伝達することができる。すなわち、軸部に対し係止連絡部を係止した状態では、手動による排水口の開閉状態の切換え（手動開閉）及び電動による排水口の開閉状態の切換（電動開閉）の双方が可能となる。
【００１３】
一方、上記手段１によれば、軸部に対する係止連絡部の係止を解除した状態においては、手動操作部を移動させたときに軸部が単独で（係止連絡部と非一体的に）移動する状態となる。従って、手動操作部を操作することによって軸部のみを移動させることが可能となり、通電動作部の故障時や停電時などにおける手動開閉を可能とすることができる。
【００１４】
さらに、上記手段１によれば、軸部に対する係止連絡部の係止は、軸部の延びる方向と交差する方向に沿って軸部から係止連絡部を遠ざけることで解除可能とされている。従って、非常に簡単な作業によって軸部に対する係止連絡部の係止を解除することができ、手動開閉を可能とするための作業に係る容易性を向上させることができる。
【００１５】
また、通電動作部の修理後や停電からの復旧後などには、軸部に対し係止連絡部を再度係止しさえすれば、電動開閉が可能となる。従って、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性についても向上させることができる。
【００１６】
手段２．前記軸部に対する前記係止連絡部の係止を解除すると、前記係止連絡部が落下するように構成されていることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１７】
上記手段２によれば、軸部に対する係止連絡部の係止を解除すると、係止連絡部が落下する。そのため、係止解除後に、軸部に対し係止連絡部が意図せず再度係止されるといった事態を効果的に防ぐことができ、手動開閉に支障が生じてしまうことをより確実に防止できる。
【００１８】
手段３．前記受動部が内部に位置するとともに、自身の端部開口に前記手動操作部が設置されるように構成されたケースを備え、
前記ケースの端部開口から、前記軸部に対する前記係止連絡部の係止と、前記軸部に対する前記係止連絡部の係止解除とが可能に構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００１９】
上記手段３によれば、手動操作部が設置されるケースの端部開口から、軸部に対する係止連絡部の係止と、軸部に対する係止連絡部の係止解除とをそれぞれ行うことができる。ここで、ケースの端部開口は、手動操作部が設置される箇所であるから、使用者にとって通常視認しやすく、また、作業の行いやすい位置にある。さらに、通常、手動操作部を取外すという比較的簡単な作業によってケースの端部開口を開放状態とすることができる。従って、係止（再係止）や係止解除を非常に容易に行うことができ、手動開閉可能な状態と、手動及び電動開閉可能な状態との切換作業に係る容易性をより向上させることができる。
【００２０】
また、手や工具などをケースの端部開口からケース内に入れて係止（再係止）したり、係止を解除したりすることができるため、係止（再係止）や係止解除のための複雑な機構を設ける必要がない。そのため、装置の小型化や製造コストの増大抑制を効果的に図ることができる。
【００２１】
手段４．前記係止連絡部は、前記軸部の上側部分に係止されることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の操作装置。
【００２２】
尚、「軸部の上側部分」とあるのは、軸部のその長手方向に沿った中心よりも上側（手動操作部側）の部分を意味する。
【００２３】
上記手段４によれば、係止連絡部は、軸部の上側部分すなわち手動操作部側に位置する部分に係止される。そのため、手動操作部を取外した上で軸部に対する係止連絡部の係止を解除しようとしたときに、係止解除を行いやすくなり、また、係止が適切に解除されたか否かの確認を容易に行うことができる。これにより、手動開閉を可能とするための作業に係る容易性を一層向上させることができる。
【００２４】
また、軸部に対し係止連絡部を再度係止することが一層容易になる。そのため、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性についても一層向上させることができる。
【００２５】
手段５．前記係止連絡部は、その上部に、上方に向けて徐々に軸部から遠ざかる形状をなす被押圧部を有し、当該被押圧部を押圧することで、前記軸部の延びる方向と交差する方向に沿って前記軸部から前記係止連絡部を遠ざけることが可能に構成されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の操作装置。
【００２６】
上記手段５によれば、係止連絡部の上部に形成された被押圧部を押圧することで、軸部から係止連絡部を遠ざけて、軸部に対する係止連絡部の係止を解除することができる。従って、係止解除を非常に行いやすくなり、手動開閉を可能とするための作業に係る容易性を格段に向上させることができる。
【００２７】
また、上記手段５によれば、軸部に対し係止連絡部を再度係止すべく、落下した係止連絡部を引上げる際に、被押圧部を利用することによって、係止連絡部の引上げを非常に容易に行うことができる。これにより、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性をより一層向上させることができる。
【００２８】
手段６．前記係止連絡部は、平面視、前記軸部に対する係止を解除する際の移動方向に沿って延びるとともに前記軸部の側面を挟むようにして配置され、かつ、前記軸部の回転を規制可能な側方配置部を有することを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の操作装置。
【００２９】
上記手段６によれば、側方配置部は、平面視、軸部に対する係止連絡部の係止を解除する際の移動方向に沿って延びている。従って、係止を解除するときにおける係止連絡部の移動方向を明確に示すことができるとともに、側方配置部がガイドとなることで、係止解除をスムーズに行うことができる。これにより、手動開閉を可能とするための作業に係る容易性を一段と向上させることができる。
【００３０】
また、軸部に対する係止連絡部の係止を解除した状態においては、側方配置部を、再係止を行うときのガイドとして利用することができる。そのため、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性を一層向上させることができる。
【００３１】
さらに、側方配置部によって軸部の回転を規制することができるため、使用に伴う軸部の回転を抑えることができる。これにより、軸部に対する係止連絡部の係止が意図せず解除されてしまうことを一層確実に防止できる。また、軸部の回転が抑えられることで、軸部に対する係止連絡部の再係止を一層容易に行うことが可能となる。
【００３２】
手段７．前記軸部に対する前記係止連絡部の係止を解除すると、前記係止連絡部が落下するように構成されており、
前記側方配置部は、前記係止連絡部が落下した状態においても前記軸部の回転を規制可能に構成されていることを特徴とする手段６に記載の操作装置。
【００３３】
上記手段７によれば、側方配置部によって、軸部に対する係止連絡部の係止を解除して係止連絡部が落下した状態においても、軸部の回転を規制することができる。従って、軸部に対する係止連絡部の再係止をより一層容易に行うことが可能となり、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性をさらに向上させることができる。
【００３４】
手段８．前記軸部は、自身に対し前記係止連絡部が係止された状態において前記側方配置部に係止され、自身に対する前記係止連絡部の係止解除を規制するための解除規制部を有することを特徴とする手段６又は７に記載の操作装置。
【００３５】
上記手段８によれば、解除規制部によって、軸部に対する係止連絡部の係止が意図せず解除されてしまうことをより効果的に防止できる。これにより、電動開閉が可能な状態をより確実に維持することができ、装置の動作安定性を高めることができる。
【００３６】
手段９．前記軸部は、その側面に、自身の長手方向に延びる突条部を有し、
前記側方配置部は、前記軸部に対する前記係止連絡部の係止が解除された状態において前記突条部を配置可能な係止防止凹部を具備することを特徴とする手段６乃至８のいずれかに記載の操作装置。
【００３７】
上記手段９によれば、軸部に対する係止連絡部の係止が解除された状態において、軸部に設けられた突条部に対し、側方配置部に設けられた係止防止凹部を配置することができる。係止防止凹部に突条部を配置した状態とすることで、軸部及び係止連絡部を一定距離以上離間した状態で維持することができ、軸部に対し係止連絡部が意図せず再係止されてしまうことをより確実に防止できる。これにより、手動操作に支障が生じてしまうことを効果的に防ぐことができる。
【００３８】
また、係止解除された係止連絡部を軸部により支持することができ、係止連絡部のがたつきなどを抑えることができる。さらに、係止解除された係止連絡部の配置位置をある程度コントロールすることができる。そのため、手動操作部の移動を妨げない位置に係止解除された係止連絡部をより確実に配置することが可能となり、係止解除状態における手動操作をより確実かつ円滑に行うことができる。
【００３９】
手段１０．前記軸部に対する前記係止連絡部の係止を解除すると、前記係止連絡部が落下するように構成されており、
前記軸部は、前記係止連絡部と接触した状態となることで、前記軸部のうち前記係止連絡部が係止される部位と、前記係止連絡部のうち前記軸部へと係止される部位との、前記軸部の長手方向に沿った位置を揃えることが可能な係止容易位置配置部を備えることを特徴とする手段１乃至９のいずれかに記載の操作装置。
【００４０】
軸部に対する係止連絡部の係止を解除したときに係止連絡部が落下する構成では、軸部に対する係止連絡部を係止（再係止）する際に、係止連絡部を引き上げて、軸部のうち係止連絡部が係止される部位と、係止連絡部のうち軸部へと係止される部位との位置合わせを行う必要がある。
【００４１】
この点、上記手段１０によれば、係止容易位置配置部へと係止連絡部を接触した状態とすることで、軸部のうち係止連絡部が係止される部位と、係止連絡部のうち軸部へと係止される部位との、軸部の長手方向に沿った位置を揃えることができる。従って、軸部に対し係止連絡部を係止（再係止）するときには、係止連絡部を引き上げて係止容易位置配置部へと接触させた状態で、軸部に対し係止連絡部を接近させることにより、軸部に対し係止連絡部を極めて容易に係止（再係止）することができる。これにより、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性を非常に高めることができる。
【００４２】
手段１１．前記電動力付与部は、
前記通電動作部の動作により回転する回転体と、
前記回転体の先端面であって前記回転体の回転軸からずれた位置にて突出形成されるとともに、前記回転体の回転により回転しつつ前記往復移動方向に沿って往復移動することで前記係止連絡部を押圧可能な押圧突起とを備え、
前記係止連絡部は、前記押圧突起と非連結の状態とされ、前記押圧突起が回転しつつ往動するときに当該押圧突起に押圧されて移動可能である一方、前記押圧突起が回転しつつ復動するときに当該押圧突起に押圧されない構成とされていることを特徴とする手段１乃至１０のいずれかに記載の操作装置。
【００４３】
上記手段１１によれば、係止連絡部を押圧するための押圧突起は、回転体の先端面であって当該回転体の回転軸からずれた位置にて突出形成されるとともに、回転体の回転により回転しつつ、受動部の移動方向に沿って往復移動可能とされている。さらに、係止連絡部は、押圧突起に非連結の状態とされ、押圧突起が回転しつつ往動するときに当該押圧突起に押圧されて移動可能である一方、押圧突起が回転しつつ復動するときに当該押圧突起に押圧されない構成とされている。従って、装置を極めて簡素化されたシンプルな構造とすることができる。その結果、装置の組立やメンテナンスに係る作業性を向上させることができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００４４】
また、係止連絡部に対し押圧突起を非連結の状態とすることで、軸部に対する係止連絡部の係止を解除したときに、係止連絡部を落下させることがより容易に可能となる。
【００４５】
さらに、仮に係止連絡部及び押圧突起間に異物が入ったとしても、係止連絡部及び押圧突起を連結した構造（噛合した構造を含む）と比較して、異物の影響による受動部の移動阻害を生じにくくすることができる。これにより、装置の動作安定性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態において、押圧突起を初期位置に配置した状態の操作装置を示す断面図である。
【図２】第１実施形態において、押圧突起を最往動位置に配置した状態の操作装置を示す断面図である。
【図３】第１実施形態において、操作ボタンを取外した状態のケースや受動部等を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態において、操作ボタンを取外すときの操作装置を示す断面図である。
【図５】第１実施形態において、軸部に対する係止連絡部の係止を解除するときの操作装置を示す断面図である。
【図６】第１実施形態において、軸部と落下状態の係止連絡部とを示す斜視図である。
【図７】第２実施形態における操作装置を示す断面図である。
【図８】第２実施形態における軸部及びこれに係止された係止連絡部などを示す斜視図である。
【図９】第２実施形態において、軸部に対する係止連絡部の係止を解除した状態の操作装置を示す断面図である。
【図１０】第２実施形態において、軸部及び係止解除された係止連絡部などを示す斜視図である。
【図１１】別の実施形態における係止容易位置配置部などを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
操作装置は、手動及び電動の双方によって浴槽の排水口（図示せず）に対応して設けられた栓蓋（図示せず）を遠隔操作し、当該栓蓋を上下動させることで前記排水口を開閉するためのものである。
【００４８】
図１に示すように、操作装置１は、槽体としての浴槽１００の側壁部上部から外側に向けて突出形成されたフランジ部１０１に取付けられている。フランジ部１０１は、その板厚方向に貫通する平面視円形状の取付孔１０２を備えている。
【００４９】
尚、浴槽１００の底部には、前記排水口を通過した排水が流れ込む所定の配管（図示せず）が固定されている。当該配管は、排水の流れ込む筒状の流路部と、当該流路部から枝分かれして突出し、内部が前記流路部の内部と連通した状態とされた筒状の被接続筒部（それぞれ不図示）とを備えた構成とされている。
【００５０】
操作装置１は、ケース２、電動機構部３、継手部４、ガイドチューブ５、伝達機構部６、受動部７及び手動操作部としての操作ボタン８を備えている。
【００５１】
ケース２は、電動機構部３や受動部７等を収容するとともに、フランジ部１０１へと取付けられるものである。ケース２は、筒状部２１、ケース基部２２及び蓋部２３を備えている。
【００５２】
筒状部２１は、円筒状をなしており、自身の中心軸が前記取付孔１０２のほぼ中心を通るようにして当該取付孔１０２に挿通されている。筒状部２１の端部開口は、フランジ部１０１の表面側に露出した状態となっている。本実施形態では、筒状部２１の端部開口によってケース２の端部開口２Ａが構成されている。また、筒状部２１は、円筒状をなす筒状本体部２１Ａと、当該筒状本体部２１Ａの一端部（上端部）から外側に突出する鍔部２１Ｂとを有している。
【００５３】
筒状本体部２１Ａは、その長手方向に沿った一端（上端）から中央部よりもやや下方にかけての内径が一定とされており、この一定の内径部分にて操作ボタン８の移動をガイドする。また、筒状本体部２１Ａの外周には、所定の雄ねじ部２１Ｃが形成されている。本実施形態では、所定のナット部材（図示せず）を雄ねじ部２１Ｃの外周に螺着し、鍔部２１Ｂ及び前記ナット部材によりフランジ部１０１を挟み込んだ状態とすることで、筒状部２１ひいてはケース２がフランジ部１０１に取付けられた状態となっている。尚、水密性の向上を図るべく、鍔部２１Ｂの裏面とフランジ部１０１の表面との間などにシール部材を設けることとしてもよい。
【００５４】
さらに、筒状本体部２１Ａの外周であって前記雄ねじ部２１Ｃよりも下方には、筒状本体部２１Ａの周方向に沿って連続的に延びる環状の凹部２１Ｄが設けられている。凹部２１Ｄは、筒状部２１及びケース基部２２を接続するために利用される。
【００５５】
ケース基部２２は、上下方向に延びるとともに、少なくとも両端部が円筒状をなし、筒状部２１に対し直列的に接続される直筒部２２Ａと、当該直筒部２２Ａから枝分かれして延びるとともに、当該直筒部２２Ａ内に向けて開口する突出筒部２２Ｂとを備えている。
【００５６】
直筒部２２Ａは、伝達機構部６や受動部７等の収容空間などとして機能するものである。直筒部２２Ａにおける一端側外周には、第一Ｃリング２２Ｃが嵌合されている一方、直筒部２２Ａにおける他端側外周には、直筒部２２Ａの周方向に沿って連続的に延びる環状の溝部２２Ｄが設けられている。溝部２２Ｄは、ケース２（直筒部２２Ａ）に対し継手部４を接続するために利用される。
【００５７】
第一Ｃリング２２Ｃは、一部にて途切れた環状（つまりＣ字状）をなしており、前記途切れた部分を拡幅させることで拡径可能に構成されている。第一Ｃリング２２Ｃは、その内周部分が直筒部２２Ａを内外に貫通する貫通孔を通って直筒部２２Ａの内周面から突出した状態となっている。第一Ｃリング２２Ｃの内周部分が前記凹部２１Ｄに配置されることで、筒状部２１及び直筒部２２Ａ（ケース基部２２）が直列的に接続された状態となっている。
【００５８】
尚、筒状部２１に対するケース基部２２の取付けは、筒状部２１及び直筒部２２Ａを同軸状に配置した上で、筒状部２１に向けてケース基部２２を押し込むことにより行われる。より詳しくは、筒状部２１の外周に直筒部２２Ａの一端部（上端部）を配置し、筒状部２１及び直筒部２２Ａを同軸状に配置した上で、筒状部２１に向けてケース基部２２を押し込むことにより、第一Ｃリング２２Ｃが徐々に拡径しつつ凹部２１Ｄへと接近していき、最終的に凹部２１Ｄへと至ると、第一Ｃリング２２Ｃの拡径が解除されて第一Ｃリング２２Ｃの内周部分が凹部２１Ｄへと入り込む。その結果、筒状部２１へとケース基部２２が取付けられた状態となる。従って、本実施形態では、筒状部２１に対しケース基部２２をワンタッチで取付けることができる。
【００５９】
また、筒状部２１の外周面と直筒部２２Ａの内周面との間には、弾性変形可能な材料により形成されたシール部材１０が配置されている。当該シール部材１０によって、筒状部２１及びケース基部２２間における水密性の向上が図られている。
【００６０】
蓋部２３は、突出筒部２２Ｂにおける直筒部２２Ａとは反対側の開口を塞ぎつつ、突出筒部２２Ｂの内部にて電動機構部３を保持するためのものである。蓋部２３は、水密性向上のためのシール部材２５を突出筒部２２Ｂとの間において挟み込んだ状態で、突出筒部２２Ｂの前記開口に対応して取付けられている。
【００６１】
電動機構部３は、前記排水口を電動開閉するための動力を発生させる機構である。電動機構部３は、通電により動作可能なモータ３１と、回転可能な駆動軸３２と、モータ３１の動作により移動可能な電動力付与部３３とを備えている。本実施形態では、モータ３１が通電動作部に相当する。
【００６２】
モータ３１は、電動開閉するための駆動源であり、図示しない電源からの電力供給により回転する棒状のモータ軸（図示せず）を有している。当該モータ軸の回転による駆動力は、図示しない歯車を介して駆動軸３２へと伝達されるようになっている。
【００６３】
駆動軸３２は、モータ３１から電動力付与部３３に対する駆動力の伝達経路を構成するものであり、モータ３１の動作により回転する。
【００６４】
電動力付与部３３は、駆動軸３２に固定されて当該駆動軸３２とともに回転可能な回転体３３１と、当該回転体３３１の先端部に設けられた押圧突起３３２とを備えている。
【００６５】
回転体３３１は、突出筒部２２Ｂに挿設されており、モータ３１の動作により回転する円柱状部材である。回転体３３１の先端部には、直筒部２２Ａ内に配置され、外側に突出する鍔状の外向突起部３３１Ａが設けられている。当該外向突起部３３１Ａは、ケース２（直筒部２２Ａ）の内面に接触又は近接した状態で配設されている。
【００６６】
押圧突起３３２は、回転体３３１の先端面であって当該回転体３３１の回転軸からずれた位置にて突出形成された柱状部位である。押圧突起３３２は、ケース２（直筒部２２Ａ）内に配置されており、回転体３３１の回転により回転しつつ上下方向（つまり、操作ボタン８の往復移動方向）に沿って往復移動可能である。また、本実施形態における押圧突起３３２は、回転体３３１の先端面のうち外向突起部３３１Ａに対応する位置に設けられている。すなわち、押圧突起３３２の少なくとも一部は、外向突起部３３１Ａから突出した状態とされている。これにより、押圧突起３３２の上下方向に沿った移動量を十分に大きなものとすることが可能である。
【００６７】
さらに、押圧突起３３２は、常には（正常状態におけるモータ３１の非動作時には）上下方向に沿った移動範囲内における最上方位置である初期位置に配置された状態（図１で示す状態）とされる。そして、前記排水口の開閉状態を切換える際、押圧突起３３２は、回転体３３１の回転に伴い往動（下動）した後に復動（上動）するといった往復移動を行う。押圧突起３３２の往動に伴い、当該押圧突起３３２によって受動部７の後述する電動力受部７２２Ａが押圧され、ひいては後述する伝達部６２を往動（下動）させることが可能である。
【００６８】
尚、本実施形態では、前記電源からモータ３１への電力供給を制御するための操作パネル（図示せず）が浴室内などに設置されている。当該操作パネルは、液晶ディスプレイ等からなり各種情報を表示するための表示画面と、押しボタン等からなり、前記排水口の開閉状態を切換える際に操作される入力部とを備えている。入力部を操作することで、前記電源からモータ３１へと電力を供給することが可能である。
【００６９】
さらに、本実施形態では、回転体３３１の位置（回転角度）を検知するためのセンサ（図示せず）が設けられており、当該センサからの出力に基づき、押圧突起３３２が前記初期位置から移動開始して最往動位置（図２で示す位置）まで往動した後に復動し最終的に前記初期位置に戻るように、前記電源からモータ３１に対する供給電力が制御される。この押圧突起３３２の動作は、前記排水口を開状態から閉状態へと切換える場合であっても、前記排水口を閉状態から開状態へと切換える場合であっても同様に行われる。すなわち、前記排水口を開状態から閉状態へと切換える場合であっても、前記排水口を閉状態から開状態へと切換える場合であっても、押圧突起３３２は、同一方向にちょうど一回転するようになっている。
【００７０】
さらに、押圧突起３３２は、前記最往動位置に配置されたときに、受動部７を介して後述する伝達部６２を押圧し、当該伝達部６２を所定位置を越えることになる位置まで往動した状態とすることが可能である。つまり、押圧突起３３２が前記最往動位置に配置されると、伝達部６２が前記所定位置を越える位置まで往動するように構成されている。尚、伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動すると、後述する案内歯６１Ａによって後述する回転リング６４が回転することになる。
【００７１】
加えて、押圧突起３３２は、前記初期位置に配置された状態において、受動部７の移動を阻害しない位置に配置される。一方、モータ３１の故障や異物の影響、停電などにより押圧突起３３２が前記初期位置よりも下方（例えば前記最往動位置）に配置されて停止してしまった状態では、押圧突起３３２によって受動部７の移動が阻害される状態となり得る。
【００７２】
継手部４は、その内部にて伝達機構部６を保持するとともに、ガイドチューブ５が直列的に接続されるものである。継手部４は、継手本体部４１及び第二Ｃリング４２を備えている。
【００７３】
継手本体部４１は、所定の樹脂等によって全体として円筒状に形成されており、その一端側に、比較的大径の大径部４１Ａと、当該大径部４１Ａの内側に位置する機構保持部４１Ｂとを備えている。機構保持部４１Ｂは、自身の内周に突起を備えており、当該突起によって自身の内周に挿通された伝達機構部６を保持している。また、継手本体部４１における大径部４１Ａよりも他端側には、ガイドチューブ５が外嵌されており、これにより、継手部４及びガイドチューブ５が接続された状態となっている。
【００７４】
第二Ｃリング４２は、大径部４１Ａの外周に配置されており、その内周部分が大径部４１Ａを内外に貫通する貫通孔を通って大径部４１Ａの内周面から突出した状態となっている（但し、図１等では不図示）。そして、第二Ｃリング４２の内周部分が前記溝部２２Ｄに配置されることで、ケース２（ケース基部２２）及び継手部４が直列的に接続された状態となっている。
【００７５】
尚、ケース２（ケース基部２２）に対する継手部４の取付けは、ケース２（ケース基部２２）に対し継手部４を同軸状に配置した上で、ケース２（ケース基部２２）に向けて継手部４を押し込むことにより行われる。より詳しくは、ケース２（ケース基部２２）の外周に大径部４１Ａを配置し、ケース２（ケース基部２２）と継手部４とを同軸状に配置した上で、ケース２（ケース基部２２）に向けて継手部４を押し込むことにより、第二Ｃリング４２が徐々に拡径しつつ溝部２２Ｄへと接近していき、最終的に溝部２２Ｄへと至ると、第二Ｃリング４２の拡径が解除されて第二Ｃリング４２の内周部分が溝部２２Ｄへと入り込む。その結果、ケース２へと継手部４が直列的に取付けられた状態となる。従って、本実施形態では、ケース２に対し継手部４をワンタッチで取付けることができる。
【００７６】
加えて、ケース２と継手部４との間には、シール部材１１が配置されている。当該シール部材１１によって、ケース２及び継手部４間における水密性の向上が図られている。
【００７７】
ガイドチューブ５は、長尺円筒状をなしており、その内部に後述する伝達部６２（特に後述するインナーワイヤ６２２）が配置されるものである。ガイドチューブ５は、一端部が継手部４に接続され、他端部が前記配管の前記被接続筒部へと接続されており、ケース２側から前記栓蓋側に向けて伝達部６２を案内したり、ケース２内に浸入した水を前記配管側へと流したりするといった役割を有している。
【００７８】
伝達機構部６は、前記排水口を開状態で維持するためのロック機能を備えるとともに、電動操作（モータ３１の動作による押圧突起３３２の往動）又は手動操作（操作ボタン８の押圧操作）により生じた駆動力を前記栓蓋側へと伝達するための機構である。伝達機構部６は、ベース部６１、伝達部６２、付勢部６３及び回転リング６４を備えている（尚、図１等における付勢部６３は、その断面のみを示す）。
【００７９】
ベース部６１は、自身の中心に伝達部６２の挿通される貫通孔を備えた円筒状をなしており、その外周が前記機構保持部４１Ｂによって支持されている。さらに、ベース部６１の内部には、上下方向に沿って相対向する案内歯６１Ａ及び係合歯６１Ｂが設けられている。
【００８０】
案内歯６１Ａは、ベース部６１の周方向に沿って等間隔に複数設けられている。案内歯６１Ａは、所定の傾斜面を具備しており、当該傾斜面へと接触した回転リング６４を所定方向に回転させるという役割を有する。
【００８１】
係合歯６１Ｂは、上下方向に沿って延びる突起状をなしており、ベース部６１の周方向に沿って等間隔に複数設けられている。係合歯６１Ｂの先端部（下端部）には、回転リング６４（より詳しくは、回転リング６４の後述する被係合歯）が係合される係合部分が設けられている。また、隣接する係合歯６１Ｂ間には、上下方向に沿って延びる溝が形成されている。
【００８２】
さらに、ベース部６１の下側部分には、後述するインナーワイヤ６２２が挿通される筒状のチューブ部材９の端部が取付けられている。
【００８３】
伝達部６２は、電動操作又は手動操作に伴う受動部７の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するためのものである。伝達部６２は、ケース基部２２及び継手部４内において往復移動可能な状態で配置されており、受動部７の移動（往動）に伴い移動（往動）する。伝達部６２は、操作軸６２１及びインナーワイヤ６２２を備えている。
【００８４】
操作軸６２１は、棒状をなし、ベース部６１の内周において往復移動（上下動）可能な状態で配置されている。また、操作軸６２１は、その下端部に、インナーワイヤ６２２の先端部が内周に挿通される挿通筒部６２１Ａを備えている。挿通筒部６２１Ａ及びインナーワイヤ６２２の先端部は加締め固定されており、その結果、操作軸６２１及びインナーワイヤ６２２が接続された状態となっている。
【００８５】
インナーワイヤ６２２は、例えば金属製のコアコイルや撚り線などによって構成されており、操作軸６２１の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するためのものである。インナーワイヤ６２２は、前記チューブ部材９の内周に往復移動可能な状態で挿設されている。インナーワイヤ６２２は、電動操作や手動操作に伴い操作軸６２１が往動（下動）することで往動し、操作軸６２１が復動（上動）することで復動する。
【００８６】
付勢部６３は、伝達部６２（操作軸６２１）を介して軸部７１や操作ボタン８に対しその復動（上動）方向の付勢力を付与するためのものである。付勢部６３は、伸縮変形可能なばねによって構成されており、ベース部６１内において圧縮変形した状態で設置されている。
【００８７】
回転リング６４は、円環状をなしており、操作軸６２１の外周において回転可能な状態で支持されている。回転リング６４は、伝達部６２（操作軸６２１）の往復移動時に、伝達部６２（操作軸６２１）とともに往復移動する。さらに、回転リング６４は、自身の外周面に、外側に突出する複数の被係合歯（不図示）を備えている。当該被係合歯は、回転リング６４の周方向に沿って等間隔に設けられており、それぞれ同一形状とされている。本実施形態では、案内歯６１Ａ及び係合歯６１Ｂを有するベース部６１及び回転リング６４によってロック機構６５が構成されている。
【００８８】
受動部７は、ケース２内に配置され、上下方向（つまり、操作ボタン８の往復移動方向と同一方向）に往復移動可能な棒状部材である。受動部７は、図１及び図３に示すように、軸部７１及び係止連絡部７２を備えている。尚、図３では、浴槽１００の図示を省略するとともに、操作ボタン８を取外し、かつ、第一Ｃリング２２Ｃ及び第二Ｃリング４２を図１等で示す状態から９０度回転した状態で示している。
【００８９】
軸部７１は、棒状であり、先端部（上端部）が断面円形状をなす一方、先端部を除く部位が断面矩形状をなしている。軸部７１は、操作ボタン８及び伝達部６２（操作軸６２１）間に介在されており、本実施形態では、後端部に設けられた嵌合穴へと操作軸６２１の先端部が嵌合されることで、操作軸６２１と直列的に接続されている。これにより、軸部７１及び操作軸６２１は、一体的に上下方向に沿って往復移動可能となっている。
【００９０】
また、軸部７１における断面矩形状の部位には、被係止部７１Ａが形成されている。被係止部７１Ａは、軸部７１の側面から突出形成され、上下方向に間隔をあけた２つの突起により構成されている（図６参照）。被係止部７１Ａは、軸部７１の上側部分、すなわち、軸部７１のその長手方向に沿った中心よりも上側（操作ボタン８側）の部分に設けられている。
【００９１】
さらに、軸部７１の側面のうち被係止部７１Ａが設けられた側面と隣接する２つの側面には、解除規制部７１Ｂがそれぞれ突出形成されている（図３，６参照）。解除規制部７１Ｂは、平面視三角形状をなしており、軸部７１における被係止部７１Ａが設けられた側面の裏面寄りの位置に形成されている。
【００９２】
係止連絡部７２は、電動力付与部３３（特に押圧突起３３２）からその移動による力を受けることで上下方向に沿って移動するものである。係止連絡部７２は、図６に示すように、上下方向に延びる本体部７２１と、当該本体部７２１の下部に設けられた環状基部７２２と、本体部７２１の上部に設けられた被押圧部７２３及び側方配置部７２４とを備えている。
【００９３】
本体部７２１は、軸部７１の側面に沿って配置されるものであり、軸部７１のうち被係止部７１Ａの形成された側面と相対向する本体基部７２１Ａと、当該本体基部７２１Ａにおける幅方向両端縁部から突出し、軸部７１のうち解除規制部７１Ｂの形成された側面に沿って配置される一対の本体側部７２１Ｂとを備えている。さらに、本体基部７２１Ａにおける軸部７１と相対向する面には、軸部７１側へと突出する係止部７２１Ｃが設けられている（図１等参照）。
【００９４】
係止部７２１Ｃは、本体基部７２１Ａの幅方向に延びる突条をなしており、その厚さは、上述した被係止部７１Ａを構成する両突起間の隙間の大きさとほぼ同じものとされている。本実施形態では、この隙間へと係止部７２１Ｃを配置し、被係止部７１Ａへと係止部７２１Ｃを係止した状態とすることで、軸部７１に対し係止連絡部７２を係止することができる。尚、上述の通り、被係止部７１Ａは軸部７１の上側部分に設けられているため、軸部７１に対し係止連絡部７２を係止したとき、係止連絡部７２は、軸部７１の上側部分に係止された状態となる。特に本実施形態では、操作ボタン８の直下であって、ケース２の端部開口２Ａからケース２内に入れた指が被係止部７１Ａ及び係止部７２１Ｃへと届く位置において、軸部７１に対し係止連絡部７２が係止された状態となる。また、軸部７１に対し係止連絡部７２を係止した状態においては、操作ボタン８又は電動力付与部３３（特に押圧突起３３２）を移動させたときに、軸部７１及び係止連絡部７２が一体となって上下方向に移動可能となる。
【００９５】
さらに、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止は、軸部７１の延びる方向と交差する方向（本実施形態では水平方向）に沿って軸部７１から係止連絡部７２を遠ざけることで解除可能である。この係止解除は、例えば、電動操作に支障が生じたとき（例えばモータ３１の故障などが生じたとき）に行われ得る。軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除した状態においては、操作ボタン８を移動させたときに、軸部７１が単独で上下方向に移動可能となる。また、本実施形態では、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除すると、係止連絡部７２が落下するように構成されている。
【００９６】
環状基部７２２は、本体部７２１の下部に連続し、中心部に軸部７１の挿通される孔を備えてなる環状部分である。環状基部７２２は、押圧突起３３２側に配置される側面が平坦状とされる一方、その他の側面に複数の突起を備えている。これら複数の突起は、ケース２の内面に近接配置されており、係止連絡部７２の傾きや回転を防止する機能を有する。また、環状基部７２２が筒状部２１の下端面へと接触することで、係止連絡部７２におけるそれ以上の復動（上動）が規制されるようになっている（図１参照）。
【００９７】
また、環状基部７２２のうち押圧突起３３２側に配置される部位の下部には、電動力受部７２２Ａが突出形成されている。電動力受部７２２Ａは、電動操作により前記排水口の開閉状態を切換えるべく、押圧突起３３２が回転しつつ往動（下動）するときに、当該押圧突起３３２によって押圧される部位である。本実施形態において、係止連絡部７２は、押圧突起３３２と非連結の状態とされており、さらに、押圧突起３３２が回転しつつ往動（下動）するときに、当該押圧突起３３２によって電動力受部７２２Ａが押圧されることで往動する一方、押圧突起３３２が回転しつつ復動（上動）するときに、当該押圧突起３３２によって押圧されないように構成されている。
【００９８】
尚、押圧突起３３２は、回転しつつ往動するときに、平面視、回転体３３１の回転軸と直交する方向（図１の紙面直交方向）に沿って位置変化するが、本実施形態において、電動力受部７２２Ａは、この押圧突起３３２の位置変化に合わせて、平面視、回転体３３１の回転軸と直交する方向（図１の紙面直交方向）に沿って延びる比較的長い形状をなしている。これにより、押圧突起３３２の往動時に、押圧突起３３２が電動力受部７２２Ａへとより確実に接触するようになっている。
【００９９】
被押圧部７２３は、係止連絡部７２（本体基部７２１Ａ）の上部に設けられており、上方に向けて徐々に軸部７１から遠ざかる湾曲板状をなしている。本実施形態では、被押圧部７２３を上方から押圧することで、係止連絡部７２に対し、軸部７１の延びる方向と交差する方向に沿って軸部７１から遠ざかる方向の力を生じさせることが可能である。
【０１００】
側方配置部７２４は、本体側部７２１Ｂから突出する、２本の平行な棒状部位である。側方配置部７２４は、平面視、軸部７１に対する係止を解除する際の係止連絡部７２の移動方向に沿って延びている。また、側方配置部７２４は、軸部７１の側面のうち被係止部７１Ａが設けられた側面と隣接する２つの側面を挟むようにして配置されている。さらに、各側方配置部７２４は、軸部７１の側面と面接触した状態となっており、その結果、軸部７１の回転が規制されるようになっている。
【０１０１】
加えて、本実施形態における各側方配置部７２４は、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除して係止連絡部７２が落下した状態においても、軸部７１に対し係止連絡部７２が係止されている場合と同様に、軸部７１の側面と面接触した状態となる。そのため、側方配置部７２４によって、係止連絡部７２が落下した状態においても、軸部７１の回転が規制されるようになっている。
【０１０２】
さらに、側方配置部７２４のうち軸部７１側に配置される面には、前記解除規制部７１Ｂが配置される解除規制凹部７２４Ａが設けられている。当該解除規制凹部７２４Ａへと解除規制部７１Ｂが配置されることで、解除規制部７１Ｂが側方配置部７２４へと係止された状態となっている。側方配置部７２４へと解除規制部７１Ｂが係止されることで、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止解除を規制して、この係止解除が容易に生じないようにすることが可能である。
【０１０３】
図１に戻り、操作ボタン８は、手動操作により前記排水口の開閉状態を切換える際の操作対象となる部位である。操作ボタン８は、円板状の押しボタンによって構成されており、筒状部２１内において往復移動可能な状態で設けられている。また、操作ボタン８は、少なくとも前記排水口が閉状態であるときに、ケース２の端部開口２Ａに設置されるようになっている。さらに、本実施形態において、操作ボタン８は、その裏面に筒状の被取付筒部８１を備えており、被取付筒部８１へと軸部７１の先端部が嵌合されることにより、軸部７１へと取付けられている。
【０１０４】
上述した操作装置１は、通常、軸部７１に対し係止連絡部７２が係止され、手動操作及び電動操作の双方によって前記排水口の開閉状態を切換可能な状態で使用される。次いで、この状態において、前記排水口の開閉状態の切換える際の操作装置１の動作について説明する。尚、本実施形態では、前記排水口が閉状態であるとき、前記係合歯６１Ｂの間に位置する前記溝に回転リング６４の前記被係合歯が配置されるようになっている。
【０１０５】
まず、前記排水口を閉状態から開状態へと切換える場合について説明する。手動操作による切換えの場合、操作ボタン８が押圧操作されることで、操作ボタン８とともに受動部７及び伝達部６２が往動（下動）していく。一方、電動操作による切換えの場合には、前記操作パネルの操作によりモータ３１が動作することにより、前記初期位置に配置された押圧突起３３２が回転しつつ往動（下動）し、当該押圧突起３３２によって電動力受部７２２Ａが押圧されることで、受動部７及び伝達部６２が往動（下動）していく。
【０１０６】
そして、操作ボタン８の押圧操作やモータ３１の動作に伴い、伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動すると、回転リング６４の前記被係合歯が案内歯６１Ａへと接触しつつ当該案内歯６１Ａを摺動することで、回転リング６４が若干回転する。また、伝達部６２の往動に伴い、当該伝達部６２（特にインナーワイヤ６２２）によって前記栓蓋（図示せず）が持ち上げられた状態となる。その結果、前記排水口が開状態となる。
【０１０７】
この状態で、操作ボタン８に対する押圧操作が解除されたり、押圧突起３３２が前記初期位置へと戻るように復動したりすることで、付勢部６３からの付勢力により回転リング６４や伝達部６２等が復動する。これにより、回転リング６４の前記被係合歯が係合歯６１Ｂの先端部に設けられた前記係合部分に係合された状態となり、回転リング６４及び伝達部６２は最大限往動した位置から若干復動した位置でロックされた状態となる。そして、このロックによって伝達部６２は往動した状態で維持され、ひいては前記排水口が開状態のままで維持される。
【０１０８】
次いで、前記排水口を開状態から閉状態へと切換える場合について説明する。手動操作又は電動操作により、伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動すると、回転リング６４の前記被係合歯が案内歯６１Ａと接触しつつ当該案内歯６１Ａを摺動することで、回転リング６４が若干回転する。
【０１０９】
この状態で、操作ボタン８に対する押圧操作が解除されたり、押圧突起３３２が前記初期位置へと戻るように復動したりすることで、付勢部６３からの付勢力により回転リング６４や伝達部６２が復動（上動）する。その結果、回転リング６４の前記被係合歯が各係合歯６１Ｂ間の前記溝に入り込むこととなり、回転リング６４や伝達部６２のロックが解除される。このように前記ロック機構６５は、伝達部６２が所定位置を越える位置まで往動する度に、伝達部６２のロック及びロック解除を交互に行うことが可能である。
【０１１０】
また、ロック解除に伴い、付勢部６３からの付勢力によって受動部７や操作ボタン８、伝達部６２が復動する。さらに、ロック解除に伴い伝達部６２（インナーワイヤ６２２）が復動することで、自重などにより前記栓蓋が下動し、その結果、前記排水口が閉状態とされる。
【０１１１】
このように操作装置１は、通常、手動操作及び電動操作の双方によって前記排水口の開閉状態を切換可能とされるが、モータ３１の故障や異物の影響、停電等により、押圧突起３３２が電動力受部７２２Ａの移動範囲内に位置した状態で停止してしまうと、当該押圧突起３３２によって受動部７の移動が阻害される状態となってしまう。この状態では、電動操作のみならず、手動操作をも不可能となってしまう。この点、本実施形態の操作装置１では、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除することで、手動操作による前記排水口の開閉状態の切換えが可能となる。そこで次に、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除する方法について説明する。
【０１１２】
軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除するにあたっては、まず、軸部７１から操作ボタン８を取外す。操作ボタン８の取外しは、例えば、図４に示すように、先端側に吸盤部２０１を有する工具２００を用いて、前記吸盤部２０１を操作ボタン８の表面に吸着させた上で、前記工具２００を上方へと引くことにより行うことができる。勿論、その他の手法によって軸部７１から操作ボタン８を取外すこととしてもよい。
【０１１３】
操作ボタン８の取外後、ケース２の端部開口２Ａから指や工具などをケース２内に入れた上で、指や工具などによって、図５に示すように、軸部７１の延びる方向と交差する方向に沿って軸部７１から遠ざかるように係止連絡部７２を移動させる。このとき、被押圧部７２３に指や工具を掛けた上で、軸部７１から遠ざかる方向の力を被押圧部７２３へと加えることによって係止連絡部７２を移動させてもよい。また、指などによって上方から被押圧部７２３を押圧することで、係止連絡部７２を移動させてもよい。
【０１１４】
軸部７１から遠ざかるように係止連絡部７２を移動させることで、まず、側方配置部７２４の解除規制凹部７２４Ａから解除規制部７１Ｂが外れて、側方配置部７２４に対する解除規制部７１Ｂの係止が解除される。このとき、各側方配置部７２４が開くようにして弾性変形するが、上記の通り、解除規制部７１Ｂは軸部７１における被係止部７１Ａの設けられた側面の裏面寄りの位置に形成されているため、側方配置部７２４の弾性変形量をさほど大きなものとすることなく、側方配置部７２４に対する解除規制部７１Ｂの係止を解除することができる。
【０１１５】
そして、軸部７１から遠ざかるように係止連絡部７２をさらに移動させていくと、最終的に被係止部７１Ａを構成する両突起間から係止部７２１Ｃが抜けて、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止が解除される。このように操作装置１では、ケース２の端部開口２Ａから、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除可能である。
【０１１６】
尚、係止解除に伴い、係止連絡部７２は落下する（図６参照）。また、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止が解除されると、操作ボタン８を移動させたときに軸部７１が単独で移動可能な状態となる。さらに、この状態において、軸部７１に対し操作ボタン８を再度取付けることにより、手動操作によって前記排水口の開閉状態を切換えることが可能となる。尚、係止連絡部７２が落下した状態においても、側方配置部７２４による軸部７１の回転を規制する状態が維持される。
【０１１７】
また、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除している状態において、モータ３１の故障などの異常状態から回復し、押圧突起３３２が正常に動作するようになった場合には、ケース２の端部開口２Ａから指や工具などをケース２内に入れた上で、指や工具などによって、軸部７１に対し係止連絡部７２を再度係止することで、電動操作が可能となる。軸部７１に対する係止連絡部７２の再係止は、側方配置部７２４をガイドとして利用しつつ、被係止部７１Ａを構成する両突起間の隙間に係止部７２１Ｃを配置することにより行うことができる。
【０１１８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、軸部７１に対し係止連絡部７２を係止した状態では、操作ボタン８又は電動力付与部３３（押圧突起３３２）を移動させたときに、軸部７１及び係止連絡部７２が一体となって移動する。すなわち、操作ボタン８を操作したときには、その操作により生じた力によって軸部７１及び係止連絡部７２が一体になって移動し、モータ３１の動作により電動力付与部３３（押圧突起３３２）が移動したときには、その移動により生じた力によって軸部７１及び係止連絡部７２が一体となって移動する。従って、軸部７１に対し係止連絡部７２を係止した状態では、手動操作を行ったときであっても電動操作を行ったときであっても、受動部７を変位させて、この変位による駆動力を伝達部６２を介して前記栓蓋側へと伝達することができる。すなわち、軸部７１に対し係止連絡部７２を係止した状態では、手動による排水口の開閉状態の切換え（手動開閉）及び電動による排水口の開閉状態の切換（電動開閉）の双方が可能となる。
【０１１９】
一方、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除した状態においては、操作ボタン８を移動させたときに軸部７１が単独で移動する状態となる。従って、操作ボタン８を操作することによって軸部７１のみを移動させることが可能となり、モータ３１の故障時や停電時などにおける手動開閉を可能とすることができる。
【０１２０】
さらに、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止は、軸部７１の延びる方向と交差する方向に沿って軸部７１から係止連絡部７２を遠ざけることで解除可能とされている。従って、非常に簡単な作業によって軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除することができ、手動開閉を可能とするための作業に係る容易性を向上させることができる。
【０１２１】
また、モータ３１の修理後や停電からの復旧後など、異常状態から回復したときには、軸部７１に対し係止連絡部７２を再度係止しさえすれば、電動開閉が可能となる。従って、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性についても向上させることができる。
【０１２２】
さらに、本実施形態では、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除すると、係止連絡部７２が落下する。そのため、係止解除後に、軸部７１に対し係止連絡部７２が意図せず再度係止されるといった事態を効果的に防ぐことができ、手動開閉に支障が生じてしまうことをより確実に防止できる。
【０１２３】
また、操作ボタン８が設置されるケース２の端部開口２Ａから、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止と、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止解除とをそれぞれ行うことができる。ここで、ケース２の端部開口２Ａは、操作ボタン８が設置される箇所であるから、使用者にとって通常視認しやすく、また、作業の行いやすい位置にある。さらに、操作ボタン８を取外すという比較的簡単な作業によってケース２の端部開口２Ａを開放状態とすることができる。従って、係止（再係止）や係止解除を非常に容易に行うことができ、手動開閉可能な状態と、手動及び電動開閉可能な状態との切換作業に係る容易性をより向上させることができる。
【０１２４】
さらに、手や工具などをケース２の端部開口２Ａからケース内に入れて（再係止）したり、係止を解除したりすることができるため、係止（再係止）や係止解除のための複雑な機構を設ける必要がない。そのため、装置の小型化や製造コストの増大抑制を効果的に図ることができる。
【０１２５】
加えて、係止連絡部７２は、軸部７１の上側部分すなわち操作ボタン８側に位置する部分に係止される。そのため、操作ボタン８を取外した上で軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除しようとしたときに、係止解除を行いやすくなり、また、係止が適切に解除されたか否かの確認を容易に行うことができる。これにより、手動開閉を可能とするための作業に係る容易性を一層向上させることができる。
【０１２６】
また、軸部７１の上側部分に係止連絡部７２が係止される構成とすることで、軸部７１に対し係止連絡部７２を再度係止することが一層容易になる。そのため、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性についても一層向上させることができる。
【０１２７】
さらに、本実施形態では、被押圧部７２３を押圧することで、軸部７１から係止連絡部７２を遠ざけて、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除することができる。従って、係止解除を非常に行いやすくなり、手動開閉を可能とするための作業に係る容易性を格段に向上させることができる。
【０１２８】
加えて、軸部７１に対し係止連絡部７２を再度係止すべく、落下した係止連絡部７２を引上げる際に、被押圧部７２３を利用することによって、係止連絡部７２の引上げを非常に容易に行うことができる。これにより、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性をより一層向上させることができる。
【０１２９】
また、側方配置部７２４は、平面視、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除する際の移動方向に沿って延びているため、係止を解除するときにおける係止連絡部７２の移動方向を明確に示すことができるとともに、側方配置部７２４がガイドとなることで、係止解除をスムーズに行うことができる。これにより、手動開閉を可能とするための作業に係る容易性を一段と向上させることができる。
【０１３０】
さらに、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除した状態においては、側方配置部７２４を、再係止を行うときのガイドとして利用することができる。そのため、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性を一層向上させることができる。
【０１３１】
加えて、側方配置部７２４によって軸部７１の回転を規制することができるため、使用に伴う軸部７１の回転を抑えることができる。これにより、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止が意図せず解除されてしまうことを一層確実に防止できる。また、軸部７１の回転が抑えられることで、軸部７１に対する係止連絡部７２の再係止を一層容易に行うことが可能となる。
【０１３２】
さらに、側方配置部７２４によって、係止連絡部７２が落下した状態においても、軸部７１の回転を規制することができる。従って、軸部７１に対する係止連絡部７２の再係止をより一層容易に行うことが可能となり、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性をより一層向上させることができる。
【０１３３】
併せて、軸部７１に設けられた解除規制部７１Ｂによって、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止が意図せず解除されてしまうことをより効果的に防止できる。これにより、電動開閉が可能な状態をより確実に維持することができ、操作装置１の動作安定性を高めることができる。
【０１３４】
さらに、係止連絡部７２を押圧するための押圧突起３３２は、回転体３３１の先端面であって当該回転体３３１の回転軸からずれた位置にて突出形成されるとともに、回転体３３１の回転により回転し、さらに、係止連絡部７２は、押圧突起３３２に非連結の状態とされ、押圧突起３３２が回転しつつ往動するときに当該押圧突起３３２に押圧されて移動可能である一方、押圧突起３３２が回転しつつ復動するときに当該押圧突起３３２に押圧されない構成とされている。従って、操作装置１を極めて簡素化されたシンプルな構造とすることができる。その結果、操作装置１の組立やメンテナンスに係る作業性を向上させることができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【０１３５】
加えて、係止連絡部７２に対し押圧突起３３２を非連結の状態とすることで、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除したときに、係止連絡部７２を落下させることがより容易に可能となる。
【０１３６】
併せて、仮に係止連絡部７２（電動力受部７２２Ａ）及び押圧突起３３２間に異物が入ったとしても、係止連絡部７２及び押圧突起３３２を連結した構造と比較して、異物の影響による受動部７の移動阻害を生じにくくすることができる。これにより、操作装置１の動作安定性をより高めることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態において、回転体３３１は外向突起部３３１Ａを有しており、回転体３３１の端面がケース２（直筒部２２Ａ）の内面から突出した状態とされている。これに対し、本第２実施形態では、図７に示すように、回転体３３１は外向突起部３３１Ａを備えておらず、回転体３３１の端面がケース２（直筒部２２Ａ）の内面から突出しないように構成されている。尚、図７，９では、ガイドチューブ５、チューブ部材９、付勢部６３、回転リング６４、インナーワイヤ６２２及びモータ３１（モータ軸）の回転による駆動力を駆動軸３２へと伝達するための歯車等の図示を省略している。また、図８，１０では、ケース２、電動機構部３及びガイドチューブ５等の図示を省略している。
【０１３７】
さらに、本第２実施形態では、回転体３３１の外周に円筒状の外筒部２６が配置されるとともに、外筒部２６の外周面とケース２（突出筒部２２Ｂ）の内周面との間に環状のシール部材２７が介在されている。シール部材２７で生じる摩擦力によって外筒部２６は固定された状態となっており、回転体３３１は、外筒部２６の内周にて回転するようになっている。外筒部２６を設けることによって、ケース２の内周にて回転体３３１が回転する場合と比較して、回転体３３１の回転抵抗を比較的小さなものとすることができ、ひいては前記排水口の開閉状態を円滑に切換えることが可能である。尚、本第２実施形態において、電動力付与部３３は、駆動軸３２に対しセレーションなどを利用することで取付けられている。
【０１３８】
加えて、上記第１実施形態において、係止連絡部７２は、本体部７２１が押圧突起３３２側に位置するように構成されている。これに対し、本第２実施形態において、係止連絡部７２は、本体部７２１が軸部７１を挟んで押圧突起３３２とは反対側に位置するように構成されている。そして、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止に関する部分、すなわち、被係止部７１Ａ及び係止部７２１Ｃについても、それぞれ押圧突起３３２とは反対側に設けられている。
【０１３９】
また、本第２実施形態では、図８及び図１０に示すように、軸部７１の側面のうち被係止部７１Ａが設けられた側面と隣接する２つの側面に、軸部７１の長手方向に延びる突条部７１Ｃがそれぞれ設けられている。突条部７１Ｃは、平面視三角形状をなしており、軸部７１における被係止部７１Ａが設けられた側面の裏面寄りの位置に形成されている。尚、軸部７１（被係止部７１Ａ）に対し係止連絡部７２（係止部７２１Ｃ）が係止されている状態において、突条部７１Ｃは、側方配置部７２４の解除規制凹部７２４Ａに配置され、係止状態の意図しない解除が防止されるようになっている。すなわち、本第２実施形態における突条部７１Ｃは、解除規制部としての機能をも有する。
【０１４０】
加えて、本第２実施形態では、突条部７１Ｃの最下部を構成する段部によって係止容易位置配置部７１Ｄが構成されている。係止容易位置配置部７１Ｄに係止連絡部７２（環状基部７２２の上面）を接触した状態とすることで、軸部７１のうち係止連絡部７２が係止される部位（より詳しくは、被係止部７１Ａを構成する両突起間の隙間）と、係止連絡部７２のうち軸部７１へと係止される部位（係止部７２１Ｃ）との、軸部７１の長手方向に沿った位置（高さ方向に沿った位置）が揃うようになっている。
【０１４１】
さらに、本第２実施形態の各側方配置部７２４は、その先端部のうちの軸部７１側に配置される部位に、係止防止凹部７２４Ｂを備えている。係止防止凹部７２４Ｂは、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除した状態としたときに、突条部７１Ｃを配置するための窪みである。係止防止凹部７２４Ｂは、前記解除規制凹部７２４Ａよりも一回り大きな窪み状をなしており、係止解除に伴い軸部７１に対し係止連絡部７２が傾斜した状態であっても、突条部７１Ｃを配置することが可能となっている。係止防止凹部７２４Ｂに突条部７１Ｃを配置した状態とすることで、軸部７１（特に被係止部７１Ａ）及び係止連絡部７２（特に係止部７２１Ｃ）間の距離を一定距離（例えば、被係止部７１Ａ及び係止部７２１Ｃの接触が生じない距離）以上離間した状態で維持することが可能である。尚、本第２実施形態では、係止防止凹部７２４Ｂに突条部７１Ｃを配置した状態において、係止連絡部７２（特に操作ボタン８側に位置する部位）が、操作ボタン８の往復移動を妨げない位置に配置されるように構成されている。
【０１４２】
上記のように構成された本第２実施形態における操作装置１では、上記第１実施形態と同様に、軸部７１に対する係止連絡部７２の係止を解除することで、図９及び図１０に示すように、係止連絡部７２が落下して、操作ボタン８を移動させたときに軸部７１が単独で移動する状態となる。尚、本第２実施形態では、係止を解除して、係止防止凹部７２４Ｂに突条部７１Ｃが配置した場合、手動開閉を行うべく操作ボタン８を往復移動させたときに、係止防止凹部７２４Ｂに突条部７１Ｃが配置された状態で維持されるようになっている。
【０１４３】
以上、本第２実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【０１４４】
加えて、本第２実施形態によれば、係止防止凹部７２４Ｂに突条部７１Ｃを配置した状態とすることで、軸部７１及び係止連絡部７２を一定距離以上離間した状態で維持することができ、軸部７１に対し係止連絡部７２が意図せず再係止されてしまうことをより確実に防止できる。これにより、手動操作に支障が生じてしまうことを効果的に防ぐことができる。
【０１４５】
また、係止解除された係止連絡部７２を軸部７１により支持することができ、係止連絡部７２のがたつきなどを抑えることができる。さらに、係止解除された係止連絡部７２の配置位置をある程度コントロールすることができるため、上述のように、操作ボタン８の移動を妨げない位置に係止解除された係止連絡部７２を配置することが可能となり、係止解除状態における手動操作をより確実かつ円滑に行うことができる。
【０１４６】
加えて、軸部７１に対し係止連絡部７２を係止（再係止）するときには、係止連絡部７２を引き上げて係止容易位置配置部７１Ｄへと接触させた状態で、軸部７１に対し係止連絡部７２を接近させることにより、軸部７１に対し係止連絡部７２を極めて容易に係止（再係止）することができる。これにより、手動開閉及び電動開閉の双方を可能とするための作業に係る容易性を非常に高めることができる。
【０１４７】
さらに、本第２実施形態では、回転体３３１の端面がケース２（直筒部２２Ａ）の内面から突出しないように構成されている。そのため、仮にケース２内に異物が入り込んだとしても、当該異物が回転体３３１に引っ掛かるといった事態をほとんど生じないようにすることができる。これにより、装置の動作安定性をより高めることができる。
【０１４８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１４９】
（ａ）上記実施形態において、被係止部７１Ａ及び係止部７２１Ｃはそれぞれ突起状をなしているが、軸部７１に対し係止連絡部７２を係止可能な構成であれば、被係止部や係止部の形状を適宜変更してもよい。
【０１５０】
（ｂ）上記第２実施形態では、軸部７１の突条部７１Ｃ等によって、軸部７１に対する係止連絡部７２の再係止防止が図られているが、軸部７１以外の箇所に、係止解除された係止連絡部７２を固定するための固定部を設けることで、軸部７１に対する係止連絡部７２の意図しない再係止を防ぐように構成してもよい。固定部は、例えば、ケース２内に設けられ、係止連絡部７２の本体部７２１を把持可能な把持手段などによって構成することができる。
【０１５１】
（ｃ）上記第２実施形態において、係止容易位置配置部７１Ｄは、突条部７１Ｃの最下部を構成する段部によって構成されているが、係止容易位置配置部の構成はこれに限られるものではない。従って、例えば、図１１に示すように、軸部７１の外周面から十分に突出する突起によって係止容易位置配置部７１Ｄを構成することとしてもよい。尚、係止容易位置配置部７１Ｄは、突条部７１Ｃと一体的に設けられるものであってもよいし、突条部７１Ｃとは別に設けられるものであってもよい。
【０１５２】
（ｄ）上記実施形態において、電動力付与部３３は、押圧突起３３２によって押圧することで係止連絡部７２を移動させるものとされているが、電動力付与部は、通電動作部の動作により移動して、その移動により係止連絡部を移動させることが可能なものであればよい。従って、例えば、電動力付与部を、通電動作部の動作により回転する歯車を有するものとし、当該歯車が係止連絡部に設けられたラックへと噛合されるようにしてもよい。
【０１５３】
（ｅ）上記実施形態では、モータ３１によって通電動作部が構成されているが、モータ以外の通電により動作可能な駆動源によって通電動作部を構成してもよい。従って、例えば、通電により往復移動可能なプランジャを有するソレノイドによって通電動作部を構成してもよい。
【０１５４】
（ｆ）上記実施形態において、操作ボタン８は、軸部７１の先端部が被取付筒部８１へと嵌合されることによって軸部７１に取付けられるように構成されているが、螺合によって操作ボタン８を軸部７１に取付ける構成としてもよい。例えば、被取付筒部８１の内周面に雌ねじを設ける一方、軸部７１の先端部に雄ねじを設け、被取付筒部８１の内周に軸部７１の先端部を螺合することで、軸部７１に対し操作ボタン８を取付ける構成としてもよい。この場合には、上記実施形態のように軸部７１の回転を規制可能な構成とすることで、操作ボタン８を回転させることにより軸部７１から操作ボタン８を取外すことができる。従って、操作ボタン８をより容易に取外すことができ、係止解除に係る作業性をより向上させることができる。
【０１５５】
（ｇ）上記実施形態では、モータ３１への通電により、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えること、及び、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えることの双方が可能とされているが、モータ３１への通電により、前記排水口を開状態から閉状態へと切換えること、及び、前記排水口を閉状態から開状態へと切換えることのうちの一方のみが可能となるように構成してもよい。
【０１５６】
（ｈ）上記実施形態において、付勢部６３は、伝達部６２（操作軸６２１）を介して軸部７１へと付勢力を間接的に加えるように構成されているが、軸部７１へと付勢力を直接加えるものであってもよい。
【０１５７】
（ｉ）上記実施形態において、ガイドチューブ５の他端部は前記配管（前記被接続筒部）に接続されるように構成されているが、ガイドチューブ５の他端部を前記配管に接続しない構成としてもよい。例えば、ガイドチューブ５の他端部を、浴槽１００の下方に配設された所定の防水パン上に設置するような構成としてもよい。
【０１５８】
（ｊ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面ボウルやキッチンの流し台などの浴槽以外の槽体に対し本発明の技術思想を適用してもよい。
【０１５９】
（ｋ）上記実施形態において、操作装置１は、浴槽１００のフランジ部１０１に取付けられているが、取付対象物は浴槽１００のフランジ部１０１に限られるものではない。例えば、浴槽以外の槽体（例えば、洗面ボウルや流し台など）を取付対象物としてもよい。また、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、浴槽や洗面ボウル等の近傍に設けられたカウンタなど）を取付対象物としてもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１…操作装置、２…ケース、２Ａ…（ケースの）端部開口、７…受動部、８…操作ボタン（手動操作部）、３１…モータ（通電動作部）、３３…電動力付与部、６２…伝達部、７１…軸部、７１Ｂ…解除規制部、７１Ｃ…突条部、７１Ｄ…係止容易位置配置部、７２…係止連絡部、１００…浴槽（槽体）、３３１…回転体、３３２…押圧突起、７２３…被押圧部、７２４…側方配置部、７２４Ｂ…係止防止凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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