(57)【要約】【課題】耐衝撃性および耐摩耗性を向上させた水域コンクリート構造物を提供する。【解決手段】水面よりも下に存在する水中部位を有するコンクリート構造物であって、前記水中部位に存在するコンクリート部材１２Ａ、１４と、コンクリート部材１２Ａ、１４の外面のうちの少なくとも一部に設けられたステンレス鋼板２２と、を有し、コンクリート部材１２Ａ、１４とステンレス鋼板２２は合成構造を形成しており、また、ステンレス鋼板２２は、炭素鋼よりも高い耐食性を有する。【選択図】図１
2020111912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面よりも下に存在する水中部位を有するコンクリート構造物であって、
前記水中部位に存在するコンクリート部材と、
前記コンクリート部材の外面のうちの少なくとも一部に設けられたステンレス鋼板と、
を有し、
前記コンクリート部材と前記ステンレス鋼板は合成構造を形成しており、
また、前記ステンレス鋼板は、炭素鋼よりも高い耐食性を有することを特徴とするコンクリート構造物。
【請求項２】
前記ステンレス鋼板と前記コンクリート部材とで形成される前記合成構造には、前記コンクリート部材の内部に少なくとも一部が埋め込まれているずれ止めが含まれていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物。
【請求項３】
前記ステンレス鋼板は、ビッカース硬さが１７０以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート構造物。
【請求項４】
前記ステンレス鋼板は、せん断強度が２８８Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコンクリート構造物。
【請求項５】
前記ステンレス鋼板の厚さは、３．２ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンクリート構造物。
【請求項６】
前記ステンレス鋼板は、孔食指数が１７以上３８未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコンクリート構造物。
【請求項７】
前記ステンレス鋼板は、二相ステンレス鋼であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコンクリート構造物。
【請求項８】
前記ステンレス鋼板は、電気防食がなされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のコンクリート構造物。
【請求項９】
前記ステンレス鋼板は、電気防食がなされていて、前記二相ステンレス鋼の飽和カロメル電極に対する電位が−０．８５Ｖよりも貴であることを特徴とする請求項７に記載のコンクリート構造物。
【請求項１０】
前記ステンレス鋼板は、前記コンクリート部材の沖合に面する外面に設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のコンクリート構造物。
【請求項１１】
前記コンクリート部材は箱状の部材であり、
前記コンクリート部材の沖合側の壁体の内面に内面鋼板が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のコンクリート構造物。
【請求項１２】
前記内面鋼板は、前記壁体と接触する面にずれ止めが設けられていて、該ずれ止めは、前記壁体に埋め込まれていることを特徴とする請求項１１に記載のコンクリート構造物。
【請求項１３】
前記ステンレス鋼板と前記内面鋼板とを連結する連結鋼材が、前記壁体を貫通するように設けられていることを特徴とする請求項１１または１２に記載のコンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水域コンクリート構造物に関する。ここで、本願において、「水域コンクリート構造物」とは、水面よりも下に存在する水中部位を有するコンクリート構造物のことである。なお、本願においては、水に一時的に浸かるだけの部位も水中部位に含める。
【背景技術】
【０００２】
我が国は四方を海洋に囲まれており、また、内陸部にも大きな湖沼や川が存在しており、水域コンクリート構造物が多く設けられている。
【０００３】
水域コンクリート構造物の劣化を防止する技術としては、例えば、特許文献１には、干満飛沫帯コンクリート表面にチタン薄板を張り巡らす技術が記載されており、特許文献２には、コンクリート表面に固定用の耐食性金属を埋め込み、これと同材質の耐食性薄金属シートを、前記固定用の耐食性金属にインダイレクト抵抗シーム溶接法により接合して密封シールする技術が記載されている。
【０００４】
一方、水域コンクリート構造物が用いられる施設としては、具体的には例えば、台風による大波や大地震による津波等から港湾を保護する防波堤があり、防波堤の沖合側の前面には消波ブロックを設置することが多い。しかしながら、この消波ブロックは波力によって揺動して、防波堤に衝突したり摺動したりして、防波堤に穴等の損傷を与えることがある。
【０００５】
この現象に対して特許文献１に記載の技術を用いて対応を行おうとしても、チタンは耐摩耗性が低いため、有効な効果は期待することができない。また、特許文献２に記載の技術を用いて対応を行おうとしても、特許文献２に記載の技術においては、コンクリートと耐食性薄金属シートとは付着しておらず、かつ、インダイレクト抵抗シーム溶接法が適用可能な板厚は１ｍｍ以下であるため、消波ブロックの衝突や摺動により、耐食性薄金属シートは容易にコンクリート表面から剥離してしまうとともに変形してしまうと考えられ、有効な効果は期待することができない。
【０００６】
耐摩耗性に優れた耐摩耗鋼を水域コンクリート構造物の水中部位の表面に設けて対応を行うことも考えられるが、耐摩耗鋼は通常の炭素鋼と同様に腐食速度が大きい。耐摩耗鋼に電気防食法を適用することも考えられるが、耐摩耗鋼は水素脆化を起こしやすいため、電気防食法を適用すると、水の電気分解で生成した水素を吸蔵して水素脆化を起こす。
【０００７】
したがって、耐摩耗鋼を用いても、前記現象に対する有効な効果は期待しにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１３２９６４号公報
【特許文献２】特開２０００−２７３９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、耐衝撃性および耐摩耗性を向上させた水域コンクリート構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下のコンクリート構造物により、前記課題を解決したものである。
【００１１】
即ち、本発明に係るコンクリート構造物は、水面よりも下に存在する水中部位を有するコンクリート構造物であって、前記水中部位に存在するコンクリート部材と、前記コンクリート部材の外面のうちの少なくとも一部に設けられたステンレス鋼板と、を有し、前記コンクリート部材と前記ステンレス鋼板は合成構造を形成しており、また、前記ステンレス鋼板は、炭素鋼よりも高い耐食性を有することを特徴とするコンクリート構造物である。
【００１２】
ここで、コンクリート部材の外面とは、当該コンクリート部材の外部から視認可能な面のことであり、当該コンクリート部材が箱状の部材のとき、その内側に面する面は含まない。
【００１３】
前記ステンレス鋼板と前記コンクリート部材とで形成される前記合成構造には、前記コンクリート部材の内部に少なくとも一部が埋め込まれているずれ止めが含まれているように構成してもよい。
【００１４】
前記ステンレス鋼板は、ビッカース硬さが１７０以上であることが好ましい。
【００１５】
前記ステンレス鋼板は、せん断強度が２８８Ｎ／ｍｍ2以上であることが好ましい。
【００１６】
前記ステンレス鋼板の厚さは、例えば、３．２ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。
【００１７】
前記ステンレス鋼板は、孔食指数が１７以上３８未満であることが好ましい。
【００１８】
ここで、本願において、孔食指数とは、ステンレス鋼中に含有されるＣｒ、Ｍｏ、Ｎの含有量（質量％）を用いて計算される指数であり、孔食指数＝Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＋１６Ｎの式（式中の各元素記号はその元素の含有量を表している）により計算される値（質量％表示の値）のことである。
【００１９】
前記ステンレス鋼板は、二相ステンレス鋼であることが好ましい。
【００２０】
前記ステンレス鋼板は、電気防食がなされていてもよく、前記ステンレス鋼板が二相ステンレス鋼の場合、該二相ステンレス鋼の飽和カロメル電極に対する電位が−０．８５Ｖよりも貴であるようにすることが好ましい。
【００２１】
前記ステンレス鋼板は、前記コンクリート部材の沖合に面する外面に設けられているように構成してもよい。
【００２２】
前記コンクリート部材は箱状の部材であり、前記コンクリート部材の沖合側の壁体の内面に内面鋼板が設けられているように構成してもよい。
【００２３】
ここで、内面とは、箱状の部材の内側に面する面のことである。
【００２４】
前記内面鋼板は、前記壁体と接触する面にずれ止めが設けられていて、該ずれ止めは、前記壁体に埋め込まれているように構成してもよい。
【００２５】
前記ステンレス鋼板と前記内面鋼板とを連結する連結鋼材が、前記壁体を貫通するように設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、耐衝撃性および耐摩耗性を向上させた水域コンクリート構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーソン１０を模式的に示す斜視図
【図２】ケーソン１０の沖合側壁体１４を拡大して示す拡大鉛直断面図
【図３】第１実施形態の変形例における沖合側壁体１４を拡大して示す拡大鉛直断面図
【図４】本発明の第２実施形態に係るケーソン３０を模式的に示す斜視図
【図５】ケーソン３０の沖合側壁体３４を拡大して示す拡大鉛直断面図
【図６】第２実施形態の変形例における沖合側壁体３４を拡大して示す拡大鉛直断面図
【図７】本発明の第３実施形態に係るケーソン５０を模式的に示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明に係る水域コンクリート構造物の実施形態を詳細に説明するが、ここでは、水域コンクリート構造物として、防波堤として用いられるケーソンを取り上げて説明する。ただし、本発明の適用対象がケーソンに限定されるわけではなく、水域コンクリート構造物であれば、本発明を適用することができ、例えば、河川に設けられた橋脚等にも適用することができる。
【００２９】
（１）第１実施形態
（１−１）全体構成
図１は、本発明の第１実施形態に係るケーソン１０を模式的に示す斜視図であり、図２は、ケーソン１０の沖合側壁体１４を拡大して示す拡大鉛直断面図である。
【００３０】
本第１実施形態に係るケーソン１０は、図１に示すように、箱状の部材であり、フーチング１２と、沖合側壁体１４と、岸側壁体１６と、内部隔壁１８と、上部コンクリート部材２０と、ステンレス鋼板２２と、を備えてなり、ステンレス鋼板２２を除いて考えれば、主たる部位は鉄筋コンクリート製である。本第１実施形態に係るケーソン１０は淡水１００中で用いられている。なお、図１において、符号１０２は捨石マウンドを示している。
【００３１】
沖合側壁体１４の前面の消波ブロック設置領域６０内には、消波ブロックが設置されている。消波ブロックは、波力によって揺動して、ケーソン１０の沖合側壁体１４およびフーチング１２の沖合側突出部１２Ａに衝突したり摺動して、損傷を与えるおそれがあるため、本第１実施形態に係るケーソン１０においては、沖合側壁体１４の沖合側の外面およびフーチング１２の沖合側突出部１２Ａの外面に、図１に示すように、ステンレス鋼板２２を設置しており、これにより、沖合側壁体１４およびフーチング１２が損傷を受けることを防止している。
【００３２】
ステンレス鋼板２２の内面（ケーソン１０のコンクリート１４Ａと接触する面）には、図２に示すように、スタッド２４が溶接で取り付けられており、スタッド２４は沖合側壁体１４の沖合側の外面およびフーチング１２の沖合側突出部１２Ａの外面に埋め込まれていて、これにより、ステンレス鋼板２２は、沖合側壁体１４の沖合側の外面およびフーチング１２の沖合側突出部１２Ａの外面に強固に取り付けられた鋼コンクリート合成構造を形成している。
【００３３】
沖合側壁体１４および岸側壁体１６の壁厚は３００〜６００ｍｍ程度であり、標準的には４００ｍｍ程度である。
【００３４】
なお、図１においては、沖合側壁体１４の沖合側の外面およびフーチング１２の沖合側突出部１２Ａの外面に取り付けたステンレス鋼板２２は、その全体が淡水１００に浸かっており、淡水１００中に存在するが、ステンレス鋼板２２は、淡水１００に一時的に浸かるだけの領域に設置してもよい。
【００３５】
（１−２）ステンレス鋼板２２およびスタッド２４
図２を参照しつつ、ステンレス鋼板２２およびスタッド２４について、さらに詳細に説明する。
【００３６】
沖合側壁体１４は、ケーソン１０の壁体のうち、沖合に面する側の壁体であり、図２に示すように、コンクリート１４Ａの内部に水平鉄筋１４Ｂおよび鉛直鉄筋１４Ｃを２段に備えている。沖合側壁体１４の沖合に面する外面には、前述したように、ステンレス鋼板２２が設けられている。ステンレス鋼板２２の内面（コンクリート１４Ａと接触する側の面）には、ずれ止めであるスタッド２４が溶接で取り付けられている。スタッド２４はコンクリート１４Ａに埋め込まれており、これによってステンレス鋼板２２は沖合側壁体１４と強固に連結した鋼コンクリート合成構造を形成している。
【００３７】
ステンレス鋼板２２の厚さは、想定される外力等に応じて適宜に定めればよいが、標準的には、３．２ｍｍ以上６０ｍｍ以下である。外力への抵抗性の観点からは、ステンレス鋼板２２の厚さは厚い方が好ましいが、一方、厚くなりすぎると、ステンレス鋼板２２を取り付けるためのスタッド２４の軸径および長さを大きくすることや配置間隔を密にすることが必要となり、また、コストも嵩む。これらの観点から、ステンレス鋼板２２の厚さは、６ｍｍ以上４０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３８】
スタッド２４の軸径、長さ、配置間隔は、想定される外力やステンレス鋼板２２の厚さ等に応じて適宜に定めればよいが、標準的には、軸径は６〜３０ｍｍ程度、長さは４０〜１００ｍｍ程度、配置間隔は１００〜５００ｍｍ程度である。
【００３９】
ステンレス鋼板２２は、淡水１００と接触するため、耐食性に優れたステンレス鋼板を用い、具体的には、炭素鋼よりも高い耐食性を有するステンレス鋼板を用いることができる。耐食性の観点からは、孔食指数の大きいステンレス鋼板を用いることが好ましいが、孔食指数が大きくなるほどステンレス鋼板は高価になるため、淡水１００中で使用するステンレス鋼板２２として、孔食指数が１７以上３８未満であるステンレス鋼板を用いることが好ましい。
【００４０】
ステンレス鋼板２２には、波力によって揺動した消波ブロックの衝突や摺動に対する抵抗性が要求されるので、ステンレス鋼板２２のビッカース硬さは１７０以上であることが好ましく、２００以上であることがより好ましい。同様の観点から、ステンレス鋼板２２のせん断強度は２８８Ｎ／ｍｍ2以上であることが好ましく、３１７Ｎ／ｍｍ2以上であることがより好ましい。
【００４１】
ステンレス鋼板２２には、二相ステンレス鋼を用いることが好ましい。二相ステンレス鋼は、高耐食性を維持したまま、高強度および高じん性を発現させることも可能だからである。
【００４２】
ステンレス鋼板２２に二相ステンレス鋼以外のステンレス鋼を用いる場合の具体的な鋼種としては、例えば、SUS304、SUS304L、SUS304N、SUS304N1、SUS304N2、SUS304LN、SUS315J1、SUS316、SUS316L、SUS316N、SUS316J1、SUS316J1L、SUS317、SUS317L、SUS317J1、SUS317J2、SUS317LN、SUS890L等を挙げることができる。
【００４３】
ステンレス鋼板２２に二相ステンレス鋼を用いる場合の具体的な鋼種としては、例えば、SUS329J1、SUS329J3L、UNS S32301、UNS S31803、UNS S32304等を挙げることができる。
【００４４】
スタッド２４の材質は、所定の性能の得られる材質であれば特には限定されないが、具体的には例えば、炭素鋼やステンレス鋼等を用いることができる。ただし、スタッド２４の材質は、溶接するステンレス鋼板２２の材質と同一であることが好ましく、スタッド２４の材質もステンレス鋼にすることが好ましい。
【００４５】
（１−３）効果
本第１実施形態に係るケーソン１０においては、ステンレス鋼板２２が、沖合側壁体１４の沖合側の外面およびフーチング１２の沖合側突出部１２Ａの外面に強固に取り付けられた鋼コンクリート合成構造が形成されており、外力に対する抵抗性が大きくなっている。加えて、消波ブロックが衝突したり摺動したりする可能性のある部位である沖合側壁体１４の沖合側の外面およびフーチング１２の沖合側突出部１２Ａの外面は、ステンレス鋼板２２によって保護されており、消波ブロックが、本第１実施形態に係るケーソン１０のコンクリートの部分に直接的に接触することはない。
【００４６】
また、ステンレス鋼板２２は、炭素鋼よりも高い耐食性を有しているので、淡水１００中でも耐食性を有している。
【００４７】
したがって、本第１実施形態に係るケーソン１０は、沖合側壁体１４の前面に消波ブロックが配置された状態の防波堤として使用される場合でも、消波ブロックの衝突や摺動に対する耐衝撃性および耐摩耗性が高められており、長期にわたる供用が可能である。
【００４８】
（１−４）補足
ステンレス鋼板２２は、炭素鋼よりも高い耐食性を有しているので、淡水１００中で用いる場合には、原則として電気防食を行うことは不要であるが、ケーソン１０の鉄筋コンクリート部分の鉄筋等に対して電気防食を行ってもよい。なお、この補足事項は、後述する第２実施形態に係るケーソン３０においても同様である。
【００４９】
（１−５）変形例
本第１実施形態に係るケーソン１０の沖合側壁体１４においては、沖合側壁体１４の沖合に面する外面にステンレス鋼板２２がスタッド２４によって取り付けられた、鋼コンクリート合成構造が形成されているが、沖合側壁体１４の沖合に面する外面にステンレス鋼板２２を取り付ける態様は、スタッド２４による取り付け態様でなくてもよく、例えば図３に示すように、沖合側壁体１４を貫通する貫通ボルト２６およびナット２６Ｂによって取り付けてもよい。
【００５０】
ただし、図３の場合、貫通ボルト２６の少なくとも一部およびナット２６Ｂは、淡水１００と直接接触するので、貫通ボルト２６およびナット２６Ｂは、ステンレス鋼板２２と同様に、炭素鋼よりも高い耐食性を有する材質のものを用いる。具体的には、炭素鋼よりも高い耐食性を有するステンレス鋼を用いることが好ましい。
【００５１】
また、ステンレス鋼板２２を外側から押え込むナット２６Ｂの周囲には水中硬化型充填接着剤（図示せず）を盛って、ナット２６Ｂとステンレス鋼板２２との間の隙間を塞いで、止水を行う。
【００５２】
なお、図３では、貫通ボルト２６の頭部２６Ａが沖合側壁体１４の内面側に配置され、ナット２６Ｂが沖合側壁体１４の外面側に配置されているが、その配置を逆にして、貫通ボルト２６の頭部２６Ａを沖合側壁体１４の外面側に配置して、ナット２６Ｂを沖合側壁体１４の内面側に配置してもよい。この場合には、ステンレス鋼板２２を外側から押え込む貫通ボルト２６の頭部２６Ａの周囲には水中硬化型充填接着剤（図示せず）を盛って、貫通ボルト２６の頭部２６Ａとステンレス鋼板２２との間の隙間を塞いで、止水を行う。
【００５３】
また、沖合側壁体１４の沖合に面する外面へのステンレス鋼板２２の取り付けは、スタッド２４と貫通ボルト２６とを併用して行ってもよい。
【００５４】
（２）第２実施形態
（２−１）全体構成
図４は、本発明の第２実施形態に係るケーソン３０を模式的に示す斜視図であり、図５は、ケーソン３０の沖合側壁体３４を拡大して示す拡大鉛直断面図である。
【００５５】
本第２実施形態に係るケーソン３０は、図４に示すように、フーチング３２と、沖合側壁体３４と、岸側壁体３６と、上部コンクリート部材３８と、ステンレス鋼板２２と、を備えてなる。本第２実施形態に係るケーソン３０は淡水１００中で用いられている。
【００５６】
図５に示すように、ケーソン３０の沖合側壁体３４の内面側には内面鋼板４０が設けられており、また、ケーソン３０の他の部位についても、内面側には鋼板が設けられており、ステンレス鋼板２２を除いて考えた場合でも、ケーソン３０は、各部位が鋼コンクリート合成構造になっており、いわゆるハイブリッドケーソンになっている。
【００５７】
このため、本第２実施形態に係るケーソン３０は、第１実施形態に係るケーソン１０と比べて壁厚が薄くなっており、沖合側壁体３４および岸側壁体３６の壁厚は２５０〜５００ｍｍ程度であり、標準的には３００ｍｍ程度であり、コンクリート３４Ａの内部の水平鉄筋３４Ｂおよび鉛直鉄筋３４Ｃは１段に配筋されている。また、法線直角方向（岸から沖合に向かう方向）のケーソン３０の幅も、第１実施形態に係るケーソン１０と比べて小さくなっていて、ケーソン３０は内部隔壁もなく、第１実施形態に係るケーソン１０と比べてコンパクト化されている。
【００５８】
ただし、沖合側からの波浪等の外力に対する安定性を確保するべく、フーチング３２の大きさは、第１実施形態のケーソン１０のフーチング１２と比べて同等以上の大きさになっている。
【００５９】
上記の点以外は、本第２実施形態に係るケーソン３０は、第１実施形態に係るケーソン１０と同様であるので、同一の部材には同一の符号を用いて、説明は原則として省略する。
【００６０】
沖合側壁体３４は、ケーソン３０の壁体のうち、沖合に面する側の壁体であり、図５に示すように、コンクリート３４Ａの内部に水平鉄筋３４Ｂおよび鉛直鉄筋３４Ｃを１段に備えている。沖合側壁体３４の沖合に面する外面には、ステンレス鋼板２２が設けられている。ステンレス鋼板２２の内面（コンクリート３４Ａと接触する側の面）には、ずれ止めであるスタッド２４が溶接で取り付けられている。スタッド２４はコンクリート３４Ａに埋め込まれており、これによってステンレス鋼板２２は沖合側壁体３４と強固に連結して鋼コンクリート合成構造を形成している。
【００６１】
内面鋼板４０は、ケーソン３０の沖合側壁体３４の内面（沖合とは反対側の面）に設けられていて、沖合側壁体３４と鋼コンクリート合成構造を形成している。内面鋼板４０のコンクリート３４Ａと接触する側の面には、ずれ止めであるスタッド４２が溶接で取り付けられている。スタッド４２はコンクリート３４Ａに埋め込まれており、これによって内面鋼板４０は、沖合側壁体３４の内面と強固に連結した鋼コンクリート合成構造を形成している。
【００６２】
内面鋼板４０は、ケーソン３０の沖合側壁体３４の内面（沖合とは反対側の面）に設けられており、淡水１００とは接触しないので、通常の鋼板（例えば、溶接鋼構造用圧延鋼板）を用いることができる。内面鋼板４０の厚さは、想定される外力等に応じて適宜に定めればよいが、標準的には、３．２ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。
【００６３】
スタッド４２の軸径、長さ、配置間隔は、想定される外力や内面鋼板４０の厚さ等に応じて適宜に定めればよいが、標準的には、軸径は６〜３０ｍｍ程度、長さは４０〜１００ｍｍ程度、配置間隔は２００〜８００ｍｍ程度である。
【００６４】
スタッド４２の材質は、所定の性能の得られる材質であれば特には限定されないが、具体的には例えば、炭素鋼を用いることができる。スタッド４２の材質は、溶接する内面鋼板４０の材質と同一であることが好ましく、炭素鋼にすることが好ましい。
【００６５】
内面鋼板４０の一方の面（沖合とは反対側の面でケーソン３０の内部側の面）には、ブラケット４０Ａが設けられているが、このブラケット４０Ａは、内面鋼板４０を補剛するためのものであり、詳細には、ケーソン３０の作製時に内面鋼板４０の外側にコンクリートを打設することによって加わる圧力によって内面鋼板４０が変形することを防止するためのものである。
【００６６】
（２−２）効果
本第２実施形態に係るケーソン３０におけるステンレス鋼板２２の効果は、第１実施形態に係るケーソン１０におけるステンレス鋼板２２の効果と同様であり、本第２実施形態に係るケーソン３０は、沖合側壁体３４の前面に消波ブロックが配置された状態の防波堤として使用される場合でも、消波ブロックの衝突や摺動に対する耐衝撃性および耐摩耗性が高められており、長期にわたる供用が可能である。
【００６７】
（２−３）変形例
本第２実施形態に係るケーソン３０の沖合側壁体３４においては、沖合側壁体３４の沖合に面する外面にステンレス鋼板２２がスタッド２４によって取り付けられて鋼コンクリート合成構造が形成されているが、沖合側壁体３４の沖合に面する外面にステンレス鋼板２２を取り付ける態様は、スタッド２４のみによる取り付け態様でなくてもよく、例えば図６に示すように、さらに、沖合側壁体３４を貫通する貫通ボルト４４およびナット４４Ａによる補強的な取り付けを行ってもよい。貫通ボルト４４の一端は内面鋼板４０に溶接されており、貫通ボルト４４は、ステンレス鋼板２２と内面鋼板４０とを連結する。
【００６８】
ただし、貫通ボルト４４の少なくとも一部およびナット４４Ａは、淡水１００と直接接触するので、貫通ボルト４４およびナット４４Ａは、ステンレス鋼板２２と同様に、炭素鋼よりも高い耐食性を有する材質のものを用いる。具体的には、炭素鋼よりも高い耐食性を有するステンレス鋼を用いることが好ましい。
【００６９】
また、ステンレス鋼板２２を外側から押え込むナット４４Ａの周囲には水中硬化型充填接着剤（図示せず）を盛って、ナット４４Ａとステンレス鋼板２２との間の隙間を塞いで、止水を行う。
【００７０】
（３）第３実施形態
図７は、本発明の第３実施形態に係るケーソン５０を模式的に示す斜視図である。
【００７１】
第２実施形態に係るケーソン３０は淡水１００中で用いられているが、本第３実施形態に係るケーソン５０は海水２００中で用いられており、ステンレス鋼板２２に対して犠牲陽極５２による電気防食がなされている点が異なる。
【００７２】
上記の点以外は、本第３実施形態に係るケーソン５０は、第２実施形態に係るケーソン３０と同様であるので、同一の部材には同一の符号を用いて、説明は原則として省略する。
【００７３】
本第３実施形態において、ステンレス鋼板２２に二相ステンレス鋼を用いる場合、水素脆化防止の観点から、ステンレス鋼板２２の飽和カロメル電極に対する電位が−０．８５Ｖよりも貴であるようにするのがよい。
【００７４】
なお、本第３実施形態に係るケーソン５０は、海水中だけでなく、汽水中でも使用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０、３０、５０…ケーソン
１２、３２…フーチング
１２Ａ、３２Ａ…沖合側突出部
１４、３４…沖合側壁体
１４Ａ、３４Ａ…コンクリート
１４Ｂ、３４Ｂ…水平鉄筋
１４Ｃ、３４Ｃ…鉛直鉄筋
１６、３６…岸側壁体
１８…内部隔壁
２０、３８…上部コンクリート部材
２２…ステンレス鋼板
２４、４２…スタッド
２６、４４…貫通ボルト
２６Ａ…頭部
２６Ｂ、４４Ａ…ナット
４０…内面鋼板
４０Ａ…ブラケット
５２…犠牲陽極
６０…消波ブロック設置領域
１００…淡水
１０２…捨石マウンド
２００…海水
【図１】
2020111912.tif 000003
【図２】
2020111912.tif 000004
【図３】
2020111912.tif 000005
【図４】
2020111912.tif 000006
【図５】
2020111912.tif 000007
【図６】
2020111912.tif 000008
【図７】
2020111912.tif 000009