(57)【要約】【課題】テープの被巻き付け部の減少を抑えること。【解決手段】電線Ｗｅを外方に引き出す筒状の電線引出構造体２０を有する筐体１０と、電線に巻き付けるテープ３０と、を備え、電線引出構造体は、テープ巻き付け領域Ｔｐを引出口２０ａ側に有し、電線引出構造体の周方向における一部は、電線の電線径と本数とに応じて引出口の開口面積を調整可能な可変片体２０Ａとして形成し、可変片体は、第１片体２１と、第１片体よりも引出口側の第２片体２２と、第１片体を電線引出構造体の内部空間側に傾倒させる第１ヒンジ部２３と、第２片体を第１片体に対して電線引出構造体の内部空間とは逆側に傾倒させる第２ヒンジ部２４と、を有し、可変片体は、調整後の引出口の開口面積の大きさに拘わらず、テープ巻き付け領域に第２片体を存在させ、かつ、テープ巻き付け領域の第２片体の外壁面側がテープの被巻き付け部となるように形成すること。【選択図】図８
2020031476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品及び前記電子部品に対して電気的に接続された電線を収容する収容室、並びに、前記電線を案内して引出口から外方に引き出す筒状の電線引出構造体を有する筐体と、
前記引出口から引き出された前記電線に巻き付けるテープと、
を備え、
前記電線引出構造体は、前記テープが周方向に沿って巻き付けられるテープ巻き付け領域を前記引出口側に有し、
前記電線引出構造体の周方向における一部は、前記引出口から引き出される前記電線の電線径と本数とに応じて前記引出口の開口面積を調整可能な可変片体として形成し、
前記可変片体は、前記電線引出構造体の筒軸方向における前記筐体の内方側を根元にした第１片体と、前記筒軸方向における前記第１片体よりも前記引出口側に配置された第２片体と、前記第１片体の前記根元側で前記第１片体を前記電線引出構造体の内部空間側に傾倒させる第１ヒンジ部と、前記第１片体及び前記第２片体を連結し、前記第２片体を前記第１片体に対して前記電線引出構造体の前記内部空間とは逆側に傾倒させる第２ヒンジ部と、を有し、
前記可変片体は、調整後の前記引出口の開口面積の大きさに拘わらず、前記テープ巻き付け領域に前記第２片体を存在させ、かつ、前記テープ巻き付け領域の前記第２片体の外壁面側が前記テープの被巻き付け部となるように形成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記第１片体と前記第２片体は、各々、同一平面上に配置される平板部を有し、
前記第２ヒンジ部は、前記第２片体の前記平板部を同一平面上の前記第１片体の前記平板部に対して前記電線引出構造体の前記内部空間とは逆側に傾倒させるように形成することを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記第１ヒンジ部は、調整後の前記引出口の開口面積が最大のときに前記第１片体の前記平板部の平面が前記筒軸方向に沿うように形成することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
電子部品と、
前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、
前記電子部品及び前記電線を収容する収容室、並びに、前記電線を案内して引出口から外方に引き出す筒状の電線引出構造体を有する筐体と、
前記引出口から引き出された前記電線に巻き付けるテープと、
を備え、
前記電線引出構造体は、前記テープが周方向に沿って巻き付けられるテープ巻き付け領域を前記引出口側に有し、
前記電線引出構造体の周方向における一部は、前記引出口から引き出される前記電線の電線径と本数とに応じて前記引出口の開口面積を調整可能な可変片体として形成し、
前記可変片体は、前記電線引出構造体の筒軸方向における前記筐体の内方側を根元にした第１片体と、前記筒軸方向における前記第１片体よりも前記引出口側に配置された第２片体と、前記第１片体の前記根元側で前記第１片体を前記電線引出構造体の内部空間側に傾倒させる第１ヒンジ部と、前記第１片体及び前記第２片体を連結し、前記第２片体を前記第１片体に対して前記電線引出構造体の前記内部空間とは逆側に傾倒させる第２ヒンジ部と、を有し、
前記可変片体は、調整後の前記引出口の開口面積の大きさに拘わらず、前記テープ巻き付け領域に前記第２片体を存在させ、かつ、前記テープ巻き付け領域の前記第２片体の外壁面側が前記テープの被巻き付け部となるように形成することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気接続箱は、電子部品や電線が収容される筐体を備えており、その電子部品や電線と共にワイヤハーネスを構成する。この電気接続箱においては、その電線が筐体の内方から外方に引き出される。よって、筐体は、電線を案内して引出口から外方に引き出す筒状の電線引出構造体を有している。ここで、電線引出構造体は、その一部が、引出口から引き出される電線の電線径と本数とに応じて引出口の開口面積を調整可能な可変部として形成されている。その可変部は、筐体の内方側の根元から電線引出構造体の内部空間側に傾倒させることによって、引出口の開口面積を小さくしていく。この種の電気接続箱は、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７９１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気接続箱においては、電線引出構造体の引出口側と引出口から引き出された電線とにテープを巻き付けることによって、その電線を電線引出構造体に固定している。このため、電線引出構造体の引出口側には、テープを周方向に沿って巻き付けるためのテープ巻き付け領域が設定されている。ここで、可変部においては、引出口側をテープ巻き付け領域に存在させることによって、テープ巻き付け領域での外壁面側をテープの被巻き付け部として利用する。しかしながら、この可変部においては、傾倒に伴い引出口の開口面積を小さくしていくにつれて、テープ巻き付け領域に存在させる部分が少なくなり、テープの被巻き付け部が小さくなっていく。つまり、この従来の電気接続箱においては、調整後の引出口の開口面積が小さいほど、テープ巻き付け領域におけるテープの被巻き付け部が減少してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、テープの被巻き付け部の減少を抑え得る電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、電子部品及び前記電子部品に対して電気的に接続された電線を収容する収容室、並びに、前記電線を案内して引出口から外方に引き出す筒状の電線引出構造体を有する筐体と、前記引出口から引き出された前記電線に巻き付けるテープと、を備え、前記電線引出構造体は、前記テープが周方向に沿って巻き付けられるテープ巻き付け領域を前記引出口側に有し、前記電線引出構造体の周方向における一部は、前記引出口から引き出される前記電線の電線径と本数とに応じて前記引出口の開口面積を調整可能な可変片体として形成し、前記可変片体は、前記電線引出構造体の筒軸方向における前記筐体の内方側を根元にした第１片体と、前記筒軸方向における前記第１片体よりも前記引出口側で前記第１片体に連結された第２片体と、前記第１片体の前記根元側で前記第１片体を前記電線引出構造体の内部空間側に傾倒させる第１ヒンジ部と、前記第１片体及び前記第２片体を連結し、前記第２片体を前記第１片体に対して前記電線引出構造体の前記内部空間とは逆側に傾倒させる第２ヒンジ部と、を有し、前記可変片体は、調整後の前記引出口の開口面積の大きさに拘わらず、前記テープ巻き付け領域に前記第２片体を存在させ、かつ、前記テープ巻き付け領域の前記第２片体の外壁面側が前記テープの被巻き付け部となるように形成することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第１片体と前記第２片体は、各々、同一平面上に配置される平板部を有し、前記第２ヒンジ部は、前記第２片体の前記平板部を同一平面上の前記第１片体の前記平板部に対して前記電線引出構造体の前記内部空間とは逆側に傾倒させるように形成することが望ましい。
【０００８】
また、前記第１ヒンジ部は、調整後の前記引出口の開口面積が最大のときに前記第１片体の前記平板部の平面が前記筒軸方向に沿うように形成することが望ましい。
【０００９】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電子部品と、前記電子部品に対して電気的に接続された電線と、前記電子部品及び前記電線を収容する収容室、並びに、前記電線を案内して引出口から外方に引き出す筒状の電線引出構造体を有する筐体と、前記引出口から引き出された前記電線に巻き付けるテープと、を備え、前記電線引出構造体は、前記テープが周方向に沿って巻き付けられるテープ巻き付け領域を前記引出口側に有し、前記電線引出構造体の周方向における一部は、前記引出口から引き出される前記電線の電線径と本数とに応じて前記引出口の開口面積を調整可能な可変片体として形成し、前記可変片体は、前記電線引出構造体の筒軸方向における前記筐体の内方側を根元にした第１片体と、前記筒軸方向における前記第１片体よりも前記引出口側で前記第１片体に連結された第２片体と、前記第１片体の前記根元側で前記第１片体を前記電線引出構造体の内部空間側に傾倒させる第１ヒンジ部と、前記第１片体及び前記第２片体を連結し、前記第２片体を前記第１片体に対して前記電線引出構造体の前記内部空間とは逆側に傾倒させる第２ヒンジ部と、を有し、前記可変片体は、調整後の前記引出口の開口面積の大きさに拘わらず、前記テープ巻き付け領域に前記第２片体を存在させ、かつ、前記テープ巻き付け領域の前記第２片体の外壁面側が前記テープの被巻き付け部となるように形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
電線引出構造体においては、調整後の引出口の開口面積の大きさに拘わらず、テープ巻き付け領域に第２片体を存在させており、テープ巻き付け領域の第２片体の外壁面側がテープの被巻き付け部になるので、テープ巻き付け領域におけるテープの被巻き付け部の減少を抑えることができる。よって、本発明に係る電気接続箱は、電線の電線径と本数とに応じて調整された引出口の開口面積の大きさに拘わらず、その電線を電線引出構造体にテープで固定することができる。更に、本発明に係るワイヤハーネスは、その電気接続箱を備えているので、この電気接続箱が奏する効果を同様に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、電気接続箱を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、引出口の開口面積が最大のときの電線引出構造体を示す斜視図である。
【図４】図４は、引出口の開口面積が最大のときの電線引出構造体を別角度から見た斜視図である。
【図５】図５は、引出口の開口面積が最大のときの電線引出構造体を引出口側から見た平面図である。
【図６】図６は、引出口の開口面積が最大のときの電線引出構造体を示す側面図である。
【図７】図７は、可変片体を示す斜視図である。
【図８】図８は、図５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】図９は、引出口の開口面積が最小のときの電線引出構造体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図８に基づいて説明する。
【００１４】
図１及び図２の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えた本実施形態のワイヤハーネスを示す。
【００１５】
本実施形態の電気接続箱１は、電子部品ＥＰと、この電子部品ＥＰに対して電気的に接続された電線（電力供給線や信号線等）Ｗｅと、が収容される筐体１０を備える（図１及び図２）。この電気接続箱１は、その電子部品ＥＰに対して電線Ｗｅを介して接続対象物（図示略）を電気的に接続させる。この電気接続箱１においては、筐体１０の内部で電線Ｗｅが電子部品ＥＰに対して電気的に接続されており、その筐体１０の内方から外方に引き出された電線Ｗｅを介して電子部品ＥＰが接続対象物に対して電気的に接続される。電気接続箱１は、その電子部品ＥＰや電線Ｗｅと共にワイヤハーネスＷＨを成す。
【００１６】
ここで、電子部品ＥＰとは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ、端子金具などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品ＥＰの一形態として考える。また、接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。電気接続箱１においては、例えば、或る電線Ｗｅが電源に対して電気的に接続され、かつ、これとは別の電線Ｗｅが負荷に対して電気的に接続されており、その電源と負荷とを電子部品ＥＰを介して電気的に繋いでいる。
【００１７】
筐体１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この筐体１０は、電子部品ＥＰ及び電線Ｗｅを収容する収容室１０ａを有する（図２）。この例示の筐体１０は、複数の筐体部材（第１筐体部材１１、第２筐体部材１２、第３筐体部材１３）を互いに組み付けて形成される収容箱である（図１及び図２）。第１筐体部材１１は、両端を開口させた筒状の部材であり、所謂フレームのことを指している（図２）。筐体１０においては、この第１筐体部材１１の内方に収容室１０ａが形成されている。また、第２筐体部材１２は、第１筐体部材１１の一方の開口を塞ぐ蓋部材であり、所謂ロアカバーのことを指している（図２）。また、第３筐体部材１３は、第１筐体部材１１の他方の開口を塞ぐ蓋部材であり、所謂アッパカバーのことを指している（図２）。
【００１８】
この筐体１０においては、電子部品ＥＰと電線Ｗｅの一端側とが内方の収容室１０ａに収容され、かつ、この電線Ｗｅの他端側が内方から外方に引き出される。よって、この筐体１０は、その電線Ｗｅを案内して引出口２０ａから外方に引き出す筒状の電線引出構造体２０を有する（図２から図６）。この電気接続箱１においては、その電線引出構造体２０と引出口２０ａから引き出された電線Ｗｅとにテープ３０が巻き付けられることによって、その電線Ｗｅが電線引出構造体２０に固定される（図１）。尚、図中では、複数本の電線Ｗｅが束ねられたものとして示している。
【００１９】
電線引出構造体２０は、筐体１０に突出状態で設けた筒体であり、筒軸方向に沿って電線Ｗｅを引き出す。この電線引出構造体２０は、筒軸方向における一端の開口を筐体１０の内方に連通させ、かつ、筒軸方向における他端の開口を引出口２０ａとする。この電線引出構造体２０は、テープ３０が周方向に沿って巻き付けられるテープ巻き付け領域Ｔｐを引出口２０ａ側に有する（図６）。
【００２０】
この電線引出構造体２０は、電線Ｗｅの電線径と本数とに応じて引出口２０ａの開口面積を調整できるように形成する。このために、電線引出構造体２０の周方向における一部は、引出口２０ａから引き出される電線Ｗｅの電線径と本数とに応じて引出口２０ａの開口面積を調整可能な可変片体２０Ａとして形成する（図３から図６）。この例示の電線引出構造体２０は、角筒状に形成している。この電線引出構造体２０においては、その４つの壁部の内の１つに可変片体２０Ａを設け、この可変片体２０Ａを除く残りが主体２０Ｂとなる（図３から図６）。この電線引出構造体２０においては、可変片体２０Ａの引出口２０ａ側と主体２０Ｂの引出口２０ａ側とがテープ巻き付け領域Ｔｐとして設定され、そのテープ巻き付け領域Ｔｐにおける可変片体２０Ａの外壁面側とテープ巻き付け領域Ｔｐにおける主体２０Ｂの外壁面側とがテープ３０の巻き付けが行われる被巻き付け部となる。
【００２１】
可変片体２０Ａは、電線引出構造体２０の筒軸方向における筐体１０の内方側を根元にした第１片体２１と、その筒軸方向における第１片体２１よりも引出口２０ａ側に配置された第２片体２２と、を有する（図３、図４、図６及び図７）。この可変片体２０Ａにおいては、主体２０Ｂに対して第１片体２１を根元から電線引出構造体２０の内部空間側に傾倒させ、かつ、第１片体２１に対して第２片体２２を第１片体２１側の根元から電線引出構造体２０の内部空間とは逆側に傾倒させる。電線引出構造体２０においては、その第１片体２１と第２片体２２のそれぞれの傾倒位置に応じて、引出口２０ａの開口面積が調整される。よって、可変片体２０Ａは、第１片体２１の根元側で第１片体２１を電線引出構造体２０の内部空間側に傾倒させる第１ヒンジ部２３（図４及び図７）と、第１片体２１及び第２片体２２を連結し、第２片体２２を第１片体２１に対して電線引出構造体２０の内部空間とは逆側に傾倒させる第２ヒンジ部２４（図３、図４、図６及び図７）と、を有している。
【００２２】
例えば、この電線引出構造体２０は、主体２０Ｂに対して第１片体２１を傾倒させず且つ第１片体２１に対して第２片体２２を傾倒させない状態のときに、引出口２０ａの開口面積が最大となるように形成する。そして、この電線引出構造体２０は、主体２０Ｂに対して第１片体２１を最大傾斜角度で傾斜させ且つ第１片体２１に対して第２片体２２を最大傾斜角度で傾斜させた状態のときに、引出口２０ａの開口面積が最小となるように形成する。
【００２３】
この可変片体２０Ａは、調整後の引出口２０ａの開口面積の大きさに拘わらず、テープ巻き付け領域Ｔｐに第２片体２２を存在させ、かつ、テープ巻き付け領域Ｔｐの第２片体２２の外壁面側がテープ３０の被巻き付け部となるように形成する。これにより、電線引出構造体２０においては、テープ巻き付け領域Ｔｐにおけるテープ３０の被巻き付け部の減少を抑えることができる。
【００２４】
具体的に、この例示の第１片体２１と第２片体２２は、各々、同一平面上に配置される平板部２１ａ，２２ａを有するものとして形成する（図３、図４、図６及び図７）。第１片体２１と第２片体２２は、各々、その平板部２１ａ，２２ａを矩形に形成している。第１片体２１の平板部２１ａは、根元側の第１辺部２１ａ１に第１ヒンジ部２３を連結させ、その第１辺部２１ａ１に対向配置されている第２辺部２１ａ２に第２ヒンジ部２４を連結させる（図７）。また、第２片体２２の平板部２２ａは、第１片体２１の第２辺部２１ａ２に対向配置されている第１辺部２２ａ１に第２ヒンジ部２４を連結させ、その第１辺部２２ａ１に対向配置されている第２辺部２２ａ２を引出口２０ａの周縁部の一部として利用する（図７）。第１ヒンジ部２３と第２ヒンジ部２４には、リビングヒンジを用いている。
【００２５】
この例示の第１片体２１は、対向配置されている第３辺部２１ａ３と第４辺部２１ａ４に、各々、電線引出構造体２０の内部空間側に立設させた側壁部２１ｂ，２１ｃを有する（図３、図４及び図７）。これにより、この第１片体２１は、平板部２１ａに載せ置かれた電線Ｗｅの第３辺部２１ａ３や第４辺部２１ａ４からの食み出しを抑制することができる。また、この例示の第２片体２２は、対向配置されている第３辺部２２ａ３と第４辺部２２ａ４に、各々、電線引出構造体２０の内部空間側に立設させた側壁部２２ｂ，２２ｃを有する（図３、図４及び図７）。これにより、この第２片体２２は、平板部２２ａに載せ置かれた電線Ｗｅの第３辺部２２ａ３や第４辺部２２ａ４からの食み出しを抑制することができる。
【００２６】
この例示の第１ヒンジ部２３は、調整後の引出口２０ａの開口面積が最大のときに第１片体２１の平板部２１ａの平面が電線引出構造体２０の筒軸方向に沿うように形成する（図８）。つまり、この例示の第１ヒンジ部２３は、平板部２１ａの平面が電線引出構造体２０の筒軸方向に沿うように位置しているときに、その第１片体２１を電線引出構造体２０の内部空間とは逆側に傾倒させないように形成する。
【００２７】
電線引出構造体２０においては、第１片体２１の平板部２１ａと第２片体２２の平板部２２ａのそれぞれの平面が電線引出構造体２０の筒軸方向に沿うように位置しているときに、引出口２０ａの開口面積が最大になる（図８）。尚、この電線引出構造体２０においては、そのときに第１片体２１に対して第２片体２２を電線引出構造体２０の内部空間とは逆側に傾倒させることで、引出口２０ａの開口面積が更に大きくなる。しかしながら、このときに引出口２０ａから引出可能な電線Ｗｅの電線径や本数は第１片体２１で決まるので、ここでは、第１片体２１の平板部２１ａと第２片体２２の平板部２２ａのそれぞれの平面が電線引出構造体２０の筒軸方向に沿うように位置しているときに、引出口２０ａの開口面積が最大になっているものとする。
【００２８】
第２ヒンジ部２４は、少なくとも第２片体２２の平板部２２ａを同一平面上の第１片体２１の平板部２１ａに対して電線引出構造体２０の内部空間とは逆側に傾倒させるように形成する。この例示の第２ヒンジ部２４は、第２片体２２の平板部２２ａを同一平面上の第１片体２１の平板部２１ａに対して電線引出構造体２０の内部空間側に傾倒させないように形成している。
【００２９】
電線引出構造体２０においては、第１片体２１の平板部２１ａが電線引出構造体２０の筒軸方向に対する最大傾倒角度で傾いており、かつ、第２片体２２の平板部２２ａが第１片体２１の平板部２１ａに対する最大傾倒角度で傾いているときに、引出口２０ａの開口面積が最小になる（図９）。
【００３０】
主体２０Ｂは、一辺が引出口２０ａの周縁部となる矩形の平板部２６と、一辺が引出口２０ａの周縁部となる２つの側壁部２７と、を有する（図３から図５）。この主体２０Ｂにおいては、平板部２６の対向配置されている２つの辺部から側壁部２７が各々同じ向きで立設されている。可変片体２０Ａは、平板部２６に対向配置させる。また、主体２０Ｂは、平板部２６に対向配置され、かつ、第１ヒンジ部２３を介して第２片体２２の平板部２２ａを連結させる連結部２８を有する（図４及び図７）。
【００３１】
それぞれの側壁部２７の周縁部には、第１片体２１の平板部２１ａが電線引出構造体２０の筒軸方向に対して最大傾倒角度で傾いているときに、その平板部２１ａの第３辺部２１ａ３と第４辺部２１ａ４に各々対向配置され、かつ、その平板部２１ａと同じ角度で電線引出構造体２０の筒軸方向に対して傾斜させた第１傾斜辺部２７ａが形成されている（図３、図４及び図６）。また、それぞれの側壁部２７の周縁部には、第１片体２１の平板部２１ａが電線引出構造体２０の筒軸方向に対して最大傾倒角度で傾いており、かつ、第２片体２２の平板部２２ａが第１片体２１の平板部２１ａに対して最大傾倒角度で傾いているときに、その平板部２２ａの第３辺部２２ａ３と第４辺部２２ａ４に各々対向配置され、かつ、その平板部２２ａと同じ角度で電線引出構造体２０の筒軸方向に対して傾斜させた第２傾斜辺部２７ｂが形成されている（図３、図４及び図６）。つまり、それぞれの側壁部２７の周縁部には、引出口２０ａの開口面積が最小のときの第１片体２１の傾きに合わせた第１傾斜辺部２７ａと、引出口２０ａの開口面積が最小のときの第２片体２２の傾きに合わせた第２傾斜辺部２７ｂと、が形成されている。
【００３２】
この例示の電線引出構造体２０では、筒軸方向における引出口２０ａから第１傾斜辺部２７ａと第２傾斜辺部２７ｂとの境界部分までの間がテープ巻き付け領域Ｔｐに設定されている。よって、第２片体２２の平板部２２ａは、引出口２０ａの開口面積が最小のときに、全体がテープ巻き付け領域Ｔｐに存在することになるので、外壁面側が全てテープ３０の被巻き付け部になる。従って、第２片体２２の平板部２２ａは、調整後の引出口２０ａの開口面積の大きさに拘わらず、全体がテープ巻き付け領域Ｔｐに存在することになり、外壁面側が全てテープ３０の被巻き付け部になる。この例示の電線引出構造体２０は、このように構成することによって、テープ巻き付け領域Ｔｐにおけるテープ３０の被巻き付け部の減少を可能な限り抑えることができる。
【００３３】
この電線引出構造体２０は、筐体１０における複数の筐体部材（第１筐体部材１１、第２筐体部材１２、第３筐体部材１３）の内の１つ又は２つに設ける。この例示では、第１筐体部材１１に平板部２６と２つの側壁部２７とを設け、第２筐体部材１２に可変片体２０Ａと連結部２８とを設けている。この電線引出構造体２０は、第１筐体部材１１と第２筐体部材１２とが組み付けられることによって形成される。
【００３４】
以上示したように、電線引出構造体２０においては、調整後の引出口２０ａの開口面積の大きさに拘わらず、テープ巻き付け領域Ｔｐに第２片体２２を存在させており、テープ巻き付け領域Ｔｐの第２片体２２の外壁面側がテープ３０の被巻き付け部になるので、テープ巻き付け領域Ｔｐにおけるテープ３０の被巻き付け部の減少を抑えることができる。よって、本実施形態の電気接続箱１は、電線Ｗｅの電線径と本数とに応じて調整された引出口２０ａの開口面積の大きさに拘わらず、その電線Ｗｅを電線引出構造体２０にテープ３０で固定することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  電気接続箱
１０  筐体
１０ａ  収容室
２０  電線引出構造体
２０ａ  引出口
２０Ａ  可変片体
２１  第１片体
２１ａ  平板部
２２  第２片体
２２ａ  平板部
２３  第１ヒンジ部
２４  第２ヒンジ部
３０  テープ
ＥＰ  電子部品
Ｔｐ  テープ巻き付け領域
Ｗｅ  電線
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
2020031476.tif 000003
【図２】
2020031476.tif 000004
【図３】
2020031476.tif 000005
【図４】
2020031476.tif 000006
【図５】
2020031476.tif 000007
【図６】
2020031476.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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