(57)【要約】【課題】一実施形態はカメラ付き自走車に使用されるケーブルが、その引き戻し時にブラシ、ボビン及び電線引き入れ用ワイヤの引き込み用として利用されたとしても、その耐牽引強度を強化し、安全で信頼性の高い、ケーブル保護装置を提供する。【解決手段】一実施形態によると、自走車による管内検査で用いられる連結用コネクタとケーブルの結合部分にあるケーブル保護装置において、第１容器は、第１開口部と、周壁と、開放部と、第１案内部及び第２案内部を備える。クランプリングは、空間を有し、前記第１容器の内面との間に隙間を持って収容され、前記隙間を通ってケーブルの巻回を可能としている。蓋は、第１容器の開放部を閉じる。連結用ワイヤは、第１開口部、空間及び第２開口部に通され、その両端が連結用コネクタ側に延在される。さらに前記連結用ワイヤは前記連結用コネクタ側に延在されたあとその両端にシャックルが結合される。【選択図】図３Ｂ
2020031504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走車による管内検査で用いられる連結用コネクタとケーブルの結合部分にあるケーブル保護装置であって、
第１開口部を有する底部と、前記底部の周囲から所定の高さ起立して設けられ、前記所定の高さの位置で開放部を有し、前記開放部の径方向と交差する２か所に第１案内部及び第２案内部が設けられた周壁とを備える第１容器と、
前記周壁の内面に沿ったリング状であり内部に空間を有し、前記第１容器内に前記周壁の内面との間に隙間を持って収容され、前記隙間を通って少なくとも１回以上の前記ケーブルの巻回を可能としているクランプリングと、
前記第１容器に前記開放部を閉じるように設けられ、前記第１開口部に対向した第２開口部を有する蓋と、を備え、
前記第１開口部、前記空間及び第２開口部に通される連結用ワイヤは前記連結用コネクタ側に延在され、
前記クランプリングに巻回されたあと前記第１案内部を通った前記ケーブルは前記連結用コネクタに接続される、
ケーブル保護装置。
【請求項２】
前記蓋は、前記第１容器の前記開放部の肉厚面に形成された複数のねじ穴にねじ止めされて前記開放部を閉じる、請求項１記載のケーブル保護装置。
【請求項３】
前記クランプリングは、前記第１案内部と前記第２案内部方向へ動くことができる空間を有し、前記クランプリングと前記底部の内側との間に前記クランプリングの回転を抑制する係止機構が設けられている請求項１記載のケーブル保護装置。
【請求項４】
前記第１容器を前記第１開口部の側から取り囲み前記第１開口部に対向した第４開口部を有する第１カバーと、前記第１カバーに対向して、前記第１容器及び蓋を前記第２開口部の側から取り囲み前記第１開口部、前記第２開口部に対向した第５開口部を備える第２カバーとを有した第１保護容器をさらに備える請求項１記載のケーブル保護装置。
【請求項５】
前記ケーブルの前記第１案内部に通される側には、カメラ付き自走車に連結するためのケーブル側コネクタの一方が接続され、前記ケーブル側コネクタと前記ケーブルとの境目の周囲を覆って、前記ケーブル側コネクタよりも径が大きい第２保護容器をさらに備える請求項１記載のケーブル保護装置。
【請求項６】
前記ケーブル側コネクタの他方にも前記第２保護容器に対応する第３保護容器が取り付けられている請求項５記載のケーブル保護装置。
【請求項７】
前記連結用ワイヤの両端が、前記連結用コネクタの先方でシャックルに連結される請求項１記載のケーブル保護装置。
【請求項８】
前記シャックルには、さらに清掃用の円柱状のブラシが接続される、請求項７記載のケーブル保護装置。
【請求項９】
前記第１容器、前記クランプリング、前記第１容器の前記第２開口部を閉じる蓋は、金属製であり、一体化した前記第１容器と前記蓋を覆う第１保護容器は樹脂製である請求項１乃至８の何れかに記載のケーブル保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、ガス管、水道管、及び電線管等を検査する例えば管内検査装置に使用される、ケーブル保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からガス管、水道管、電線管等を検査する、いわゆる管内検査装置がある。この管内検査装置は、自走車の先頭にカメラを搭載している。以下、この種の自走車をカメラ付き自走車と称する。カメラで撮像された撮像信号は、カメラ付き自走車に先端が取り付けられたケーブルを介して伝送される。このケーブルは、自走車に供給する電源ラインも含む。このケーブルの末端は、ドラム装置のドラムに巻回されている。カメラ付き自走車が管内に侵入するときは、該ケーブルをカメラ付き自走車が牽引し、このとき該ケーブルはドラムから解かれる。
【０００３】
カメラ付き自走車は、例えば第１マンホールから管の一方に挿入され、管内部を撮像しながら管内部にさらに侵入し、管の他方が位置する次の第２マンホールまで走行する。第２マンホールにおいて、カメラ付き自走車は、作業者の手によりケーブルから離脱される。
【０００４】
ここで第１マンホールから第２マンホールまで、約４００ｍの距離侵入しているケーブルは、第１マンホール側のドラム装置により巻き取られる。
このとき、作業効率を上げるために、ケーブルの役目として、例えば管内の清掃のためのブラシや、管路の健全性確認のための金属製のボビンを引き通しつつ、電線を引き入れるためのワイヤを第２マンホールから第１マンホールまで引き込む役目を持たせることがある。その後、電線を引き入れるためのワイヤに電線が繋げられ、この電線が第１マンホールから第２マンホールへ向けて管内に敷設される。
【０００５】
このような場合、ケーブルは、第１工程で第１マンホールから第２マンホールへカメラ付き自走車により引き込まれ、このときは撮像信号を伝送する役割とカメラ付き自走車へ電源を供給する役割を持ち、次に、第２工程でケーブルが第２マンホールから第１マンホールまで引き戻されるときは、ブラシやボビン、電線を引き入れるためのワイヤ（電線引き入れ用ワイヤ）を管内に引き込む役割を持つことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６２４２４号公報
【特許文献２】特開２００１−３４９８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したケーブルは、本来はカメラ付き自走車に電源を供給すること、及びカメラで撮像された撮像信号を伝送することの役割が主な役割であった。このために、上記したように、ドラム装置に巻き取られて、回収されるときのケーブルに対して、ブラシ、ボビン及び電線引き入れ用ワイヤを管内に引き込む役割を持たせると、引っ張り強度に耐えることができない場合がある。
【０００８】
ケーブル本体の強度が十分であったとしても、特にケーブルとカメラ付き自走車の連結用コネクタの部分において、十分な耐牽引強度が得られない場合があり、前記連結用コネクタとケーブルの結合部分で、ケーブルが破損離脱することがある。
そこで本実施形態は、カメラ付き自走車に使用されるケーブルが、その引き戻し時（回収時）にブラシ、ボビン及び電線引き入れ用ワイヤの引き込み用として利用されたとしても、その耐牽引強度を強化し、作業の高い信頼性と安全を得られるケーブル保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、一実施形態によると、自走車による管内検査で用いられる連結用コネクタとケーブルの結合部分にあるケーブル保護装置において、第１容器は、第１開口部と、周壁と、開放部と、第１案内部及び第２案内部を備える。クランプリングは、空間を有し、前記第１容器の内面との間に隙間を持って収容され、前記隙間を通ってケーブルの巻回を可能としている。蓋は、第１容器の開放部を閉じる。連結用ワイヤは、第１開口部、空間及び第２開口部に通され、その両端が連結用コネクタ側に延在される。さらに前記ワイヤは前記連結用コネクタ側に延在されたあとその両端にシャックルが結合される。ケーブル保護装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、一実施形態が適用された管内検査装置の概要を示す平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、一実施形態が適用された管内検査装置の概要を示す側面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、一実施形態が適用された管内検査装置の概要を示す斜視図である。
【図２】図２は、管内検査装置が被検査管の内部に侵入している様子を示す側面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、一実施形態であるケーブル保護装置１０００の要部の分解斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３ＡのラインＡ１−Ａ２から断面して一実施形態であるケーブル保護装置１０００の一部を示す断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３ＢのラインＢ１−Ｂ２から断面して一実施形態であるケーブル保護装置１０００の一部を示す断面図である。
【図４】図４は、一実施形態であるケーブル保護装置１０００において第１保護容器が装着されるときの様子を示す斜視図である。
【図５】図５は、一実施形態であるケーブル保護装置１０００において牽引のための連結用ワイヤ１１００が装着された状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、一実施形態であるケーブル保護装置１０００においてさらにカメラ接続用コネクタを保護するための第２、第３の保護容器９２１，９２２が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、ケーブルが引き戻されるときに、本実施形態によるケーブル保護装置１０００が活用されているときの外観状態を説明するために示した斜視図である。
【図８】図８は、ケーブル保護装置１０００の保護機能の要部を説明するために示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。なお図面は、構成を分かりやすくするために実物に比べて、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、これは一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。
図１Ａは、一実施形態が適用された管内検査装置の概要を示す平面図、図１Ｂは、一実施形態が適用された管内検査装置の概要を示す側面図、図１Ｃは、一実施形態が適用された管内検査装置の概要を示す斜視図である。
【００１２】
管内検査装置２００は、先頭からカメラ部１０、防水の第１連結部２０、第１自走車３０、防水の第２連結部４０、防水の第３連結部７０、第２自走車８０、防水の第４連結部９０を備える。
第１連結部２０は、カメラ部１０の後方端子の接続具と第１自走車３０の前方端子の接続具とを接続している。第２連結部４０は、中継コネクタ５０と、連結装置６０で構成される。連結装置６０は、第１自走車側コネクタと第２自走車側コネクタを備える。連結装置６０の第１自走車側コネクタは、中継コネクタ５０を介して第１自走車３０の後方端子の接続具と接続する。さらに連結装置６０の第２自走車側コネクタは、第３連結部７０を介して第２自走車８０の前方端子の接続具と接続する。
【００１３】
第４連結部９０は、第２自走車８０の後方端子の接続具とケーブル１００のコネクタ（カメラ付き自走車連結コネクタ）とを連結する。第１自走車３０の内部には、第１自走車３０の前方端子の接続具と後方端子の接続具の電気的端子間を接続するための第１車内ケーブル（図示せず）が存在し、また第２自走車８０の内部には、第２自走車８０の前方端子の接続具と後方端子の接続具の電気的端子間を接続するための第２車内ケーブル（図示せず）が存在する。
【００１４】
カメラ装置１０は、前方及び上方に複数の照明器１１を備え、撮像カメラは開閉ドア１２を介して現れ、正面方向、斜め上方向、上方向へその撮像方向を変えることができる。撮像カメラを制御するための制御信号のカメラ制御信号ライン、撮像カメラで撮像された映像信号を取り出すための撮像信号ライン、照明器１１を制御するための制御信号の照明制御信号ライン、第１自走車３０、第２自走車８０内の駆動モータを制御するための制御信号のモータ制御信号ラインは、各連結部内の電気的接続端子、第１車内ケーブル、第２車内ケーブル、ケーブル１００内を通して、外部の制御装置（図示せず）に接続されている。また撮像信号ラインからの撮像信号は、制御装置を介して外部のモニタに供給されて処理される。またケーブル１００には、外部から電源を供給するための電源ラインも含まれている。
【００１５】
第１自走車３０は、それぞれ例えばゴム製の４つのタイヤ３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを有し、内部のモータによりタイヤが駆動されることで前進することができる。第２自走車８０も、それぞれゴム製の４つのタイヤ８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄを有し、内部のモータによりタイヤが駆動されることで前進することができる。また制御により、タイヤをフリー回転状態に設定することもできる。
【００１６】
第１自走車３０及び第２自走車８０は、その牽引力を効率的に発揮するために、同じ牽引力で一体的に前進駆動され動作することが望ましい。そのために連結装置６０は、さまざまな工夫がなされている。この管内検査装置２００において、連結装置６０は、特徴的な構成を実現しており後でさらに詳しく説明する。
【００１７】
図２は、上記管内検査装置２００が被検査管３００の内部に侵入している様子を示している。図２の状態は、被検査管３００が直進しており曲りが無い様子を示している。一方、
図３Ａは、一実施形態であるケーブル保護装置１０００の要部の分解斜視図である。図３Ｂは、図３ＡのラインＡ１、Ａ２でケーブル保護装置の一部を断面して示し、図３Ｃは、図３ＢのラインＢ１，Ｂ２で断面している。
【００１８】
図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃにおいて、第１容器４００は、金属製であり、底部４０２に第１開口部４０１が形成されている。また第１容器４００は、底部４０２の周囲から起立して所定の深さ（或いは高さ）を形成する周壁４０４を備える。周壁４０４は、底部４０２に対向した開放部４０３を形成している。
【００１９】
さらに周壁４０４は、開放部４０３側から切り込む如く形成された第１案内部４０５、第２案内部４０６を有する。この第１案内部４０５と第２案内部４０６は、開放部４０３の径方向と交差する周壁の一部に、対向するように形成されている。この第１案内部４０５と第２案内部４０６の配列方向は、ケーブル１００の長手方向に一致し、ケーブル１００をガイドする。
【００２０】
第１容器４００の内部には、周壁４０４の内周に沿ったリング状であり、周壁４０４の内周との間に隙間を持って収容されたクランプリング４６０が挿入される。このクランプリング４６０も金属製である。
クランプリング４６０は、その外周の一部に切欠き部４６１ａ、４６１ｂ（図３Ａでは４６１ｂは、図に現れず）を有し、第１容器４００の内部空間に挿入されたとき、第１容器４００の底部４０２に形成された係止部４０７ａ、４０７ｂ（図３Ａでは４０７ａは図に現れず）に係止する。これによりクランプリング４６０は、第１容器４００の内部で回転することが抑制されている（図３Ｃを参照）。このように切欠き部４６１ａ、４６１ｂ、係止部４０７ａ、４０７ｂなどは、係止機構を構成しており、クランプリング４６０が不用意に回転しないように動いている。
【００２１】
しかし、クランプリング４６０は、第１容器４００内の空間においてがたつく程度の大きさである。つまり、クランプリング４６０の外周は、第１容器４００の内周との間で、第３の隙間４６９を形成しており、この第３の隙間４６９は、クランプリング４６０自身にケーブルが巻回される程度の隙間、及び案内部４０５、４０６方向への隙間を有して設計されている。またこの第３の隙間４６９により、クランプリング４６０が前記第１案内部４０５と第２案内部４０６の方向へがたつき移動することが許容されている（図３Ｃの矢印Ｃ１−Ｃ２を参照）。さらにまた、第３の隙間４６９ではケーブル１００が少なくとも１回以上巻回される。
【００２２】
図３Ａに戻って、第１容器４００の周壁４０４において、その開放部４０３を形成している肉厚面は、ねじ穴ｈ１ａ−ｈ４ａが形成されている。開放部４０３は、金属製の蓋４３２により閉じられる。蓋４３２にも前記第１開口部４０１に対応した第２開口部４３１が形成されている。またこの蓋４３２にも前記ねじ穴ｈ１ａ、ｈ２ａ、ｈ３ａ、ｈ４ａに対応した穴ｈ１ｂ、ｈ２ｂ、ｈ３ｂ、ｈ４ｂが形成されており、蓋４３２は第１容器４００の開放部４０３にねじ止めにより固定される。このとき、事前にクランプリング４６０、及びケーブル１００のクランプリング４６０に巻回された部分も、第１容器４００内に収容される。
【００２３】
さらに第１容器４００には、ねじ穴ｈ１ｃ、ｈ２ｃ、ｈ３ｃ、ｈ４ｃが形成されている。また蓋４３２にもねじ穴ｈ１ｄ、ｈ２ｄ、ｈ３ｄ、ｈ４ｄが形成されている。これらの第１容器４００のねじ穴ｈ１ｃ―ｈ４ｃ、蓋４３２のねじ穴ｈ１ｄ―ｈ４ｄは、後で説明する第１保護容器６００が固定されるときに利用される。つまり第１容器４００とケーブル１００と、蓋４３２が一体化されると、その周囲を第１保護容器６００が包み込む（第１保護容器６００については、図４、図５を参照して後述する）。
【００２４】
次に、第４連結部９０の周囲について説明する。第４連結部９０のカメラ付き自走車連結用コネクタ９０Ａは、ケーブル側コネクタ９１１と、カメラ側コネクタ９１２で構成される。図３Ａでは、第４連結部９０のカメラ側コネクタ９１２が取り離された状態を示しているため、カメラ側のコネクタ９１２は省略されている。連結部９０の近くでは、ケーブル１００の屈曲回数が多いために、ケーブル１００を保護するためにスプリング９２０がケーブルに巻回されている。
【００２５】
さらにケーブル側コネクタ９１１とケーブル１００の接続部の周囲には、ケーブル側コネクタ９１１を保護するために、第２保護容器（スキッド）９２１（図３Ａ及び図６参照）が取り付けられている。この第２保護容器９２１の材質も第１保護容器６００と同じである。第２保護容器９２１は、外形がほぼ球体であり、一方の半球体の第１カバーと他方の半球体の第２カバーとが合体され、ケーブル側コネクタ９１１の一部及びケーブル１００の一部を挟み込む構造である。
【００２６】
なお図３Ａにおいては、第１容器４００に蓋４３２が取り付けられて、内部のクランプリング４６０がケーブル方向へスライドする余裕をもって配置される構造を説明した。しかしこの構成は種々の変形が可能であり、第１容器４００の第２開口部と面対象の同様な容器が、蓋４３２に取り換えられた構造であってもよい。またクランプリング４６０も必ずしも真円である必要はなく、楕円形のもの多角形のものでもよい。
【００２７】
図４に示すように、第４連結部９０のケーブル側コネクタ９１１には、キャップ９１３が取り付けられて、防水される。
図４と図５は、第１保護容器６００が、一体化された第１容器４００とケーブル１００及び蓋４３２の周囲に取り付けられる前の状態を示す図である。
【００２８】
第１保護容器６００は、外観が例えばラグビーボール型であり、貝殻タイプの第１カバー６０２と第２カバー６１２を有する。この第１カバー６０２と第２カバー６１２は、合成樹脂により成形されている。第１カバー６０２と第２カバー６１２は、一体化されたクランプリング４６０の開口、蓋４３２の開口、第１容器４００の第１開口部４０１と連通する開口部６０１、６１１を形成されている。
【００２９】
第１カバー６０２と第２カバー６１２の互いの開口部を向き合わせて合わせて、閉じると、図５（図３Ｂも参照）に示すように、第１容器４０１などを包み込むことができる。これにより第１保護容器６００の内部壁に第１容器４０１などが密着して一体化される。
【００３０】
また、第１カバー６０２と第２カバー６１２の一部には、ケーブル１００を案内する溝が形成されている。この溝は、第１容器４００の前記第１案内部４０５と第２案内部４０６の位置に対応している。
第１カバー６０２と第２カバー６１２とを一体化し、固定する場合には、第１カバー６０２が、第１容器４００の底側にねじ止めされ、第２カバー６１２が、蓋４３２側にねじ止めされる。
【００３１】
第１カバー６０２のそれぞれのねじ穴に対してそれぞれねじｓ１１、ｓ１２、ｓ１３、ｓ１４が、外側から挿通され、第１容器４００のねじ穴（図示せず）にねじ止めされる。また第２カバー６１２のそれぞれのねじ穴に対してそれぞれねじｓ２１、ｓ２２、ｓ２３、ｓ２４が、外側から挿通され、蓋４３２のねじ穴ｈ１ｄ−ｈ４ｄにそれぞれねじ止めされる。なお第１カバー６０２と第２カバー６１２との互いの当接部では、防水のためのパッキンが配置されてもよい。
【００３２】
上記したケーブル保護装置１０００から、ケーブル１００のドラム側（図示せず）方向の長さは、例えば４００ｍ以上の長さである。一方、ケーブル保護装置から第４連結部９０のカメラ付き自走車連結コネクタまでのケーブル１００の長さは、例えば０．５ｍ乃至１．０ｍ程度である。
【００３３】
次にケーブル保護装置のクランプリング４６０を、連結用ワイヤ１１００が通過し、この連結用ワイヤ１１００の両端は、シャックル１２００に取付けられている。
したがって、ケーブル１００が矢印Ｄの方向へ引き戻された場合、ケーブル１００を引く主な力は、ケーブル保護装置１０００のクランプリング４６０に伝わり、次に連結用ワイヤ１１００を経由して、シャックル１２００に伝達される。つまりケーブル保護装置１０００からケーブル側コネクタ９１１の先端までの区間Ｅにおいては、ケーブル１００を矢印Ｄ方向へ引く力はほとんど影響しない。
【００３４】
この結果、ケーブル１００の先端とケーブル側コネクタ９１１との接続部（点線Ｅ１で囲む部分）が、前記ケーブル牽引力により破損することが防止され、また、離脱することが防止される。
このことにより、ケーブル１００をドラム装置で巻き上げる作業において、安定して確実にブラシ、ボビン及び電線引き入れ用ワイヤを管内に引き込むことができ、作業効率、作業安全性、作業信頼性を得ることができる。
【００３５】
図６は、ケーブル側コネクタ９１１とケーブル１００の接続部の周囲に、ケーブル側コネクタ９１１を保護するために、さらに第３保護容器（スキッド）９２２が取り付けられた状態を示している。この第３保護容器９２２の材質も第２保護容器９２１と同じであり、第３保護容器９２２も外形がほぼ球体であり、一方の半球体の第１カバーと他方の半球体の第２カバーとが合体され、ケーブル側コネクタ９１１の一部（つまりカメラ側コネクタの近傍）を挟み込む構造である。第２保護容器９２１と第３保護容器９２２との径は、
ケーブル側コネクタ９１１及びカメラ側コネクタ９１２の径よりも大きく、全体が管内を移動するときに、当該コネクタ９１１，９１２が管内壁に接触しないように設計されている。先の第１保護容器６００、第２、第３の保護容器９２１、９２２は、樹脂製であり滑りやすい材質が用いられて成形されている。また、これらの保護容器６００、９２１、９２２の外周の一部には、連結用ワイヤ１１００をケーブル軸に沿って、直線的にガイドするように溝が形成されている。これにより連結用ワイヤ１１００は保護容器９２１、９２２により連結用コネクタ９０Ａに結合される。
【００３６】
上記第１保護容器６００、第２、第３の保護容器９２１、９２２は、外面が曲面であり円滑であり、管の継ぎ目で多少の段差があってもこれを乗り越えることができるように設計される。
図７は、シャックル１２００に対してさらに円柱状のブラシ１２１２の一端部が連結され、このブラシ１２１２の他端にはさらに金属製のボビン１２１１の一端部が連結される。そしてこのボビン１２１１の他端部に、電線引き入れ用ワイヤ１３００の一端が連結される。シャックル１２００、ブラシ１２１２、ボビン１２１１、電線引き入れ用ワイヤ１３００のそれぞれの連結手段は、特定されるわけではない。
【００３７】
ボビン１２１１の両端の開口部は、先細となり、移動時に管の継ぎ目などに引っかからないように設計されている。また、ボビン１２１１及びブラシ１２１２の直径は、管の内径にもよるが、それぞれ１５０ｍｍ程度、長さ６００ｍｍ程度である。ブラシ１２１２は、ボビン１２１１が管内に引き込まれるときに管内を清掃することができ、ボビン１２１１は、電線の引き入れ前に管路の健全性を確認することができる。ブラシ１２１２の直径は、ボビンよりも大きく設計されて、管内壁に十分接触する程度が望ましい。ブラシ１２１２は、柔軟性を有するので、ブラシ１２１２による清掃後でも、突起物は管内に残ることができる。ボビン１２１１は、電線の引き入れ前に管路の健全性を確認することができる。つまりボビン１２１１が引っかかるような突起物の有無を確認することができる。
【００３８】
図８は、ケーブル保護装置１０００の保護機能の要部を説明するために示した斜視図である。ケーブル１００が矢印Ｄの方向へ引き戻される場合、その牽引力は、ケーブル保護装置１０００の内部のクランプリング４６０から連結用ワイヤ１１００へ伝わり、さらに連結用ワイヤ１１００からシャックル１２００に伝わる。このために保護装置１０００とカメラ側コネクタ９１１との間のケーブル部分に対しては、引き戻し時の牽引力は伝わらず、カメラ側コネクタ９１１とケーブル１００との結合部に強い引っ張り力が加わることはない。
【００３９】
また本装置によると、次のような効果も発揮することができる。例えば連結用ワイヤ１１００のサイズ（線径）を変更すると、牽引時の引張強度を変更することができる。このために、例えば安全を重視した使い方として、ブラシ１２１２、ボビン１２１１及び電線引き入れ用ワイヤ１３００の引き込み時に想定力より大きな牽引力が加わった場合、ケーブル１００よりも先にワイヤが破断するような使い方が可能となる。つまり連結用ワイヤ１１００の強さを選択することで、連結用ワイヤ１１００を先に破断させることでケーブル１００を保護することが可能というポイントもある。具体的には、ケーブル１００の破断荷重が４００ｋｇｆだとした場合、ワイヤ破断荷重を３５０ｋｇｆに設定しておけば、いわゆるヒューズ的な使い方が出来、ケーブル１００を保護することが可能である。
【００４０】
よって、ケーブルが、マンホール侵入時には、カメラからの撮像信号を伝送する役割とカメラ付き自走車へ電源を供給する役割を持ち、さらにケーブルがその引き戻し時にブラシ１２１２、ボビン１２１１及び電線引き入れ用ワイヤ１３００の引き込み用として利用されたとしても、全体システムの耐牽引強度を強化し、安全で信頼性の高いケーブル保護装置を提供できる。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。さらにまた、請求項の各構成要素において、構成要素を分割して表現した場合、或いは複数を合わせて表現した場合、或いはこれらを組み合わせて表現した場合であっても本発明の範疇である。また、複数の実施形態を組み合わせてもよく、この組み合わせで構成される実施例も発明の範疇である。
【符号の説明】
【００４２】
１０・・・カメラ部、２０・・・第１連結部、３０・・・第１自走車、４０・・・第２連結部、６０・・・連結装置、７０・・・第３連結部、８０・・・第２自走車、９０・・・第４連結部、１００・・・ケーブル、２００・・・管内検査装置、
４００・・・第１容器、４０１・・・第１開口部、４０２・・・底部、４０３・・・開放部、４０４・・・周壁、４０５・・・第１案内部、４０６・・・第２案内部、４３１・・第２開口部、４３２・・・蓋、４６０・・・クランプリング、６００・・・第１保護容器、９２０・・・スプリング、９２１、９２２・・・第２、第３保護容器、１１００・・・連結用ワイヤ、１２００・・・シャックル、１２１１・・・ボビン、１２１２・・・ブラシ。
【図１Ａ】
2020031504.tif 000003
【図１Ｂ】
2020031504.tif 000004
【図１Ｃ】
2020031504.tif 000005
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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