(57)【要約】【課題】  デバイスの無効化を回避しつつ認証デバイス内の秘密鍵を更新する不正利用を防止する。【解決手段】  サーバ２が、秘密鍵５１を更新する更新鍵５２と、無効化するユーザデバイスの識別情報を記載した無効化リストと、を備え、更新鍵５２および無効化リスト５５を含む更新情報５４を生成する。認証デバイス４は、ユーザデバイス３を介して更新情報５４を受信し、無効化リスト５５に基づいて無効化判定を実施し、無効化されなかった場合には、更新鍵５２を用いて秘密鍵５１を更新する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証デバイスを組み込んだユーザデバイスと、前記認証デバイスを更新する更新情報を配信するサーバと、を備え、
前記サーバが、前記認証デバイス内の秘密鍵を更新する更新鍵と、無効化するユーザデバイスの識別情報を含む無効化リストと、前記更新鍵および無効化リストを包含する更新情報を生成する手段と、を含み、
前記認証デバイスが、前記更新鍵を用いて前記秘密鍵を更新する手段と、前記無効化リストに基づいて自身を無効化する手段と、を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記認証デバイスが、耐タンパ性デバイスであり、
前記サーバが、通信システムを運用管理する運用鍵を含み、
前記更新情報生成手段が、前記運用鍵を用いて前記更新情報に署名を付す手段を含み、
前記認証デバイスが、前記運用鍵と、前記運用鍵を用いて前記更新情報の署名を検証する手段と、を含む、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記更新情報生成手段が、前記運用鍵を用いて前記更新鍵を暗号化する手段を含み、
前記認証デバイスが、前記更新鍵を前記運用鍵を用いて復号する手段を含む、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記ユーザデバイスがグループを構成し、
前記サーバが、前記グループの識別情報を含む配信先情報を含み、
前記ユーザデバイスが、自身が所属するグループの識別情報を含み、
前記更新情報生成手段は、前記配信先情報を含ませて前記更新情報を生成し、
前記認証デバイスは、前記配信先情報に基づいて前記更新情報を破棄する請求項１〜３の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記更新情報生成手段は、前記グループ毎に異なる更新情報を生成する請求項４に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに加入しているユーザのデバイスを無効化し、配信情報へのアクセスを制限可能な通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信システム内で配信されている情報へのアクセスを制限するため、特定の加入ユーザのデバイスに向けた暗号鍵の配信を停止し、配信情報を復号できないように構成する技術が知られている。しかし、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ）のように、高速で移動する複数の車両に情報を配信する場合などには、特定の車両（デバイス）を選択して暗号鍵の配信を停止することは非常に困難である。
【０００３】
この問題を解消するため、無効化リストをブロードキャストにより配信し、これを受信したユーザデバイスが、無効化リスト内に自デバイスの識別子を発見した場合に、自デバイスを無効化する技術が知られている。例えば、特許文献１には、サーバから受信した無効化リスト内に自身の識別情報が記載されていた場合に、配信コンテンツの再生部の処理を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／０３１１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術によると、配信コンテンツを分析し、暗号鍵を更新する情報のみを受信しつつ、無効化リストのみを受信しないこと、または、無効化リストのみを破棄することが可能であったため、ユーザデバイスを適切に無効化できないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ユーザデバイスが確実に無効化リスト受信し、自デバイスを無効化できる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の通信システムは、認証デバイスを組み込んだユーザデバイスと、認証デバイスを更新する更新情報を配信するサーバと、を備え、サーバが、認証デバイス内の秘密鍵を更新する更新鍵と、無効化するユーザデバイスの識別情報を含む無効化リストと、更新鍵および無効化リストを包含する更新情報を生成する手段と、を含み、認証デバイスが、更新鍵を用いて秘密鍵を更新する手段と、無効化リストに基づいて自身を無効化する手段と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
この場合において、認証デバイスは、耐タンパ性デバイスであり、サーバが、通信システムを運用管理する運用鍵を含み、更新情報生成手段が、運用鍵を用いて更新情報に署名を付す手段を含み、認証デバイスが、運用鍵と、運用鍵を用いて更新情報の署名を検証する手段と、を含むこととしても良い。更新情報生成手段が、運用鍵を用いて更新鍵を暗号化する手段を含み、認証デバイスが、更新鍵を運用鍵を用いて復号する手段を含むことも好適である。
【０００９】
その他、ユーザデバイスがグループを構成し、サーバが、グループの識別情報を含む配信先情報を含み、ユーザデバイスが、自身が所属するグループの識別情報を含み、更新情報生成手段は、配信先情報を含ませて更新情報を生成し、認証デバイスは、配信先情報に基づいて更新情報を破棄することとしても良い。この場合において、更新情報生成手段は、グループ毎に異なる更新情報を生成することとしても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信システムによれば、更新鍵と無効化リストを更新情報に包括して配信するため、ユーザデバイスは、第１暗号鍵を更新する際には必ず無効化リストを受信しなければならず、適切にユーザデバイスを無効化できるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す概要図である。
【図２】図１の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】更新情報の生成手順を示すブロック図である。
【図４】更新情報を受信した認証デバイスの動きを示すブロック図である。
【図５】通信システムの別の実施例を示すブロック図である。
【図６】図５の通信システムにおいて更新情報の生成手順を示すブロック図である。
【図７】図５の通信システムにおいて更新情報を受信した認証デバイスの動きを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をブロードキャストにより秘密鍵の更新を実施する通信システムに具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１，２に示すように、この実施形態の通信システム１は、認証デバイス４を組み込んだユーザデバイス３と、サーバ２と、サーバ２の配信情報を中継する中継デバイス５と、から構成されている。なお、以下の説明では、サーバ２から送出された更新情報５４は、全て中継デバイス５を介してユーザデバイス３に配信されるものとし、中継デバイス５についての記載は省略する。
【００１３】
サーバ２は、更新情報５４を生成する更新情報生成部２４と、通信システムを運用管理する運用鍵５３を記憶する記憶部２３と、サーバ２を制御するＣＰＵ２１と、サーバ２が更新情報５４を配信するインターフェース２２と、から構成されている。記憶部２３は、運用鍵５３の他、無効化するユーザデバイス３の識別情報としてのデバイス識別子５７を含む無効化リスト５５を記憶している。また、更新情報生成部２４は、運用鍵５３を用いて更新鍵５２を暗号化する暗号化部２６と、運用鍵５３を用いて更新情報５４に署名を付す署名部２５と、から構成されている。更新情報５４は、更新鍵５２と、無効化リスト５５と、から構成されている。更新鍵５２は、運用鍵５３によって暗号化され、さらに、更新情報５４には運用鍵５３により署名が付与される。
【００１４】
ユーザデバイス３は、ユーザデバイス３を識別する識別情報としてのデバイス識別子５７を記憶する記憶部３３と、ユーザデバイス３を制御するＣＰＵ３１と、サーバ２から更新情報５４を受信するインターフェース３２と、から構成されている。また、ユーザデバイス３には認証デバイス４が組み込まれている。
【００１５】
認証デバイス４は、更新情報５４に付された署名を検証する署名検証部４４と、無効化リスト５５に基づいて認証デバイス４を無効化する無効化判定部４５と、サーバ２の暗号化部２６で暗号化された更新鍵５２を復号する復号部４６と、復号した更新鍵５２を用いて秘密鍵５１を更新する秘密鍵更新部４７と、所定の配信サービス情報を復号する秘密鍵５１およびサーバ２の運用鍵５３と同一の運用鍵５３を記憶する記憶部４３と、から構成されている。また、認証デバイス４は耐タンパ性を備え、ユーザデバイス３から認証デバイス４内の情報を抜き取ったり、ユーザデバイス３から認証デバイス４を制御できないように構成されている。
【００１６】
次に、上記構成の通信システム１の動作を、図３，４に基づいて説明する。図３（ａ）に示すように、サーバ２の更新情報生成部２４は、更新鍵５２を生成するとともに記憶部２３から無効化リスト５５を読み出し、更新情報を生成する。更新情報が生成されると、図３（ｂ）に示すように、暗号化部２６は、記憶部２３から読み出した運用鍵５３を用いて更新鍵５２を暗号化する。暗号化が終わると、図３（ｃ）に示すように、署名部２５は、記憶部２３から読み出した運用鍵５３を用いて更新情報５４に署名を付与する。
【００１７】
図４に示すように、サーバ２から配信された更新情報５４は、ユーザデバイス３を介して認証デバイス４に入力される。署名検証部４４は、記憶部４３から読み出した運用鍵５３を用いて、入力した更新情報５４の署名を検証する。検証が失敗した場合、つまり、更新情報５４が改ざんされていた場合は、署名検証部４４は、更新情報５４を破棄する。
【００１８】
一方、検証が成功した場合は、無効化判定部４５は、ユーザデバイス３の記憶部３３からデバイス識別子５７を読み出し、無効化リスト５５と照合する。そして、デバイス識別子５７が無効化リスト５５に記載されていた場合は、無効化判定部４５は、認証デバイス４を無効化する。認証デバイス４の無効化としては、例えば、更新鍵５２を削除する方法、更新鍵５２を無効化する方法、認証デバイス４の秘密鍵更新部４７を無効化して秘密鍵５１を更新しない方法などが選択できる。
【００１９】
デバイス識別子５７が無効化リスト５５に記載されておらず、無効化が実施されなかった場合は、復号部４６は、記憶部４３から読み出した運用鍵５３を用いて更新鍵５２を復号する。その後、秘密鍵更新部４７は、複合された更新鍵５２を用い、記憶部４３に保存されている秘密鍵５１を更新する。
【００２０】
以上のように構成された通信システム１によれば、無効化リスト５５と更新鍵５２をひとつにまとめて更新情報５４を生成したため、無効化リスト５５を避けつつ更新鍵５２を不正に受信する行為を防止できるという優れた効果がある。特に、運用鍵５３を用いて更新情報５４に署名を付し、耐タンパ性を備えた認証デバイス４内に運用鍵５３を格納した場合には、更新情報５４の改ざんを防止できるという効果がある。また、運用鍵５３を用いて更新鍵５２を暗号化した場合には、更新鍵５２を安全に配布できるという効果もある。
【００２１】
図５〜７は、通信システム１の別の実施例を示す。この例では、ユーザデバイス３をグループ化し、グループ毎に異なる更新情報５４を受信するように構成されている。その他の構成は、前記実施例と同様であり、図面に同一符号を付して重複する説明を省き、以下に相違点について説明する。
【００２２】
図５に示す通信システム１では、ユーザデバイス３が複数のグループを構成し、サーバ２の記憶部２３は、全てのグループの識別情報としてのグループ識別子５８を、配信先情報５６として記憶している。また、更新情報５４は、更新鍵５２と、無効化リスト５５と、グループ識別子５８と、から構成される。更新情報５４には、運用鍵５３を用いて署名が付与される。
【００２３】
ユーザデバイス３の記憶部３３は、自身が所属するグループのグループ識別子５８を記憶している。また、認証デバイス４は、配信先情報５６に基づいて更新情報５４を破棄する配信検証部４８を備える。
【００２４】
図６（ａ）に示すように、サーバ２の更新情報生成部２４は、更新鍵５２を生成するとともに記憶部２３から配信先情報５６および無効化リスト５５を読み出し、更新情報を生成する。運用鍵５３を用いた暗号化を実施した後（図６（ｂ））、署名部２５は、運用鍵５３を用いてグループ識別子５８を含む更新情報５４に署名を付与する（図６（ｃ））。
【００２５】
図７に示すように、サーバ２から配信された更新情報５４は、署名検証部４４により検証される。検証が成功した場合は、配信検証部４８は、ユーザデバイス３の記憶部３３からグループ識別子５８を読み出し、配信先情報５６と照合する。照合が失敗した場合、つまり自分宛ての更新情報ではない場合は、配信検証部４８は、更新情報５４を破棄する。照合が成功した場合には、自分宛ての更新情報であるため、復号部４６および無効化判定部４５による処理が続行される。
【００２６】
以上のように構成された通信システム１によれば、ユーザデバイス３がグループを形成し、グループ毎に同一の配信先情報５６が付されるため、サーバ２側においては、ユーザデバイス３毎の配信先情報を設定する煩雑さを回避でき、ユーザデバイス３側においては、自らに関係がない更新情報５４について、配信検証部４８の以降の処理を省略できるという優れた効果がある。
【００２７】
その他、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各部の構成を任意に変更して実施することも可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  通信システム
２  サーバ
３  ユーザデバイス
４  認証デバイス
５  中継デバイス
２１，３１，４１  ＣＰＵ
２２，３２，４２  インターフェース
２３，３３，４３  記憶部
２４  更新情報生成部
２５  署名部
２６  暗号化部
４４  署名検証部
４５  無効化判定部
４６  復号部
４７  秘密鍵更新部
４８  配信検証部
５１  秘密鍵
５２  更新鍵
５３  運用鍵
５４  更新情報
５５  無効化リスト
５６  配信先情報
５７  デバイス識別子
５８  グループ識別子
【図１】
2020036270.tif 000003
【図２】
2020036270.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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