(57)【要約】      （修正有）【課題】モータが熱による影響を受けることを抑制でき、且つ、送風装置の送風効率の低下を抑制できる技術の提供。【解決手段】送風装置２は、上下に延びる中心軸Ｃに沿ってシャフト１１を有するロータと、前記ロータと対向するステータと、前記ロータおよび前記ステータを囲うモータハウジング１６と、軸方向下方において前記シャフト１１に取り付けられたインペラ２１と、前記インペラ２１を囲むインペラハウジング２２と、前記モータハウジング１６と前記インペラハウジング２２とを軸方向に隙間をあけて連結するアタッチメント部材２５と、を有する。前記インペラ２１は、軸方向に交差する方向に拡がるインペラベース部２１１と、複数のインペラブレード２１２と、を有する。前記アタッチメント部材２５と前記インペラハウジング２２とを固定する第１固定部材の少なくとも一部は、前記インペラベース部２１１の径方向外端よりも径方向内方に配置されている。【選択図】図３
2020031523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、
前記ロータと径方向に対向するステータと、
前記ロータおよび前記ステータを囲むモータハウジングと、
前記モータハウジングより軸方向下方において前記シャフトに取り付けられ、前記中心軸周りに回転可能なインペラと、
前記インペラを囲むインペラハウジングと、
前記モータハウジングと前記インペラハウジングとを軸方向に隙間をあけて連結するアタッチメント部材と、
を有し、
前記インペラは、
軸方向に交差する方向に拡がるインペラベース部と、
前記インペラベース部の下面において周方向に配置される複数のインペラブレードと、
を有し、
前記アタッチメント部材と前記インペラハウジングとを固定する第１固定部材の少なくとも一部は、前記インペラベース部の径方向外端よりも径方向内方に配置されている、送風装置。
【請求項２】
前記第１固定部材の下端は、前記インペラハウジングの上壁の下面より下方に突出している、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記アタッチメント部材は、周方向に等間隔に複数配置されている、請求項１又は２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記アタッチメント部材は、
径方向に延びる第１腕部と、
前記第１腕部の径方向外端部から軸方向上方に延びる接続部と、
前記接続部の上端部から径方向内方に延びる第２腕部と、
を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項５】
前記アタッチメント部材の径方向内方には、前記シャフトに固定される回転翼が配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項６】
前記アタッチメント部材と前記モータハウジングとを固定する第２固定部材は、前記第１固定部材と周方向の同一位置に配置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項７】
前記第１固定部材と前記第２固定部材とは、ねじ山を有する胴部が軸方向に延びるねじであり、
前記第１固定部材と前記第２固定部材とは、径方向の異なる位置に配置されている、請求項６に記載の送風装置。
【請求項８】
前記第１固定部材は、ねじ山を有する胴部が軸方向に延びるねじであり、
前記ねじの頭部は、前記インペラハウジングの内部に配置され、
前記インペラハウジングの底壁には、軸方向に貫通するインペラハウジング開口部が設けられ、
前記ねじの頭部は、前記インペラハウジング開口部の内壁よりも径方向内方に配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項９】
前記第１固定部材は、ねじ山を有する胴部が軸方向に延びるねじであり、
前記ねじの頭部が前記胴部の上方に配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項１０】
燃焼ガスを生成する燃焼部と、
前記燃焼ガスと熱媒体との熱交換を行う熱交換部と、
請求項１から９のいずれか１項に記載の送風装置と、
を有する、給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置および給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１７−１９３９８８号公報には電動ファンが開示されている。当該電動ファンは、シロッコファンであり、送風機ケース、羽根車および電動モータを有している。
【０００３】
送風機ケースは、箱状のケース部材である。送風機ケースには、羽根車の内径側に空気を吸い込む空気吸入口と、羽根車が径外周側へ吹き出す空気を集合して空気吹出口へ導く空気通路と、が形成されている。送風機ケースにおける空気吸入口が形成された面と反対側の底面には、送風機ケースの内側に凹む凹部が形成されている。
【０００４】
電動モータは、電動モータを送風機ケースに固定するモータハウジングを有する。モータハウジングは、有底筒状の筒状部と、筒状部の開口縁部から径方向外側に延びるフランジ部と、を有している。フランジ部と送風機ケースの底面は、取付ビスにより結合されている。取付ビスは、送風機ケースの凹部に締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１９３９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２０１７−１９３９８８号公報に開示されている電動ファンにおいては、電動モータを固定するために送風機ケースに設けられた凹部が、送風機ケースの空気通路内に突出した構造になっている。空気通路内へ突出した固定構造は、送風抵抗になる可能性がある。
【０００７】
また、特開２０１７−１９３９８８号公報に開示されている電動ファンにおいては、モータハウジングは、取付ビスによって送風機ケースに結合されており、モータハウジングと送風機ケースとの軸方向の距離が極めて近い。このために、電動モータは、羽根車の回転によって送風機ケース内に吸入される空気の温度が高い場合に、熱の影響を受け易い可能性がある。
【０００８】
本発明は、モータが熱による影響を受けることを抑制でき、且つ、送風装置の送風効率の低下を抑制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の例示的な送風装置は、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、前記ロータと径方向に対向するステータと、前記ロータおよび前記ステータを囲うモータハウジングと、前記モータハウジングより軸方向下方において前記シャフトに取り付けられ、前記中心軸周りに回転可能なインペラと、前記インペラを囲むインペラハウジングと、前記モータハウジングと前記インペラハウジングとを軸方向に隙間をあけて連結するアタッチメント部材と、を有する。前記インペラは、軸方向に交差する方向に拡がるインペラベース部と、前記インペラベース部の下面において周方向に配置される複数のインペラブレードと、を有する。前記アタッチメント部材と前記インペラハウジングとを固定する第１固定部材の少なくとも一部は、前記インペラベース部の径方向外端よりも径方向内方に配置されている。
【００１０】
本発明の例示的な給湯装置は、燃焼ガスを生成する燃焼部と、前記燃焼ガスと熱媒体との熱交換を行う熱交換部と、前記送風装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
例示的な本発明によれば、モータが熱による影響を受けることを抑制でき、且つ、送風装置の送風効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る給湯装置の概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る送風装置の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る送風装置の縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るモータの斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図６】図６は、図３の破線枠で囲まれた部分を拡大して示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るアタッチメント部材の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る回転翼の斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る送風装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本明細書では、モータ１及び送風装置２の説明に際して、図３に示すモータ１の中心軸Ｃと平行な方向を「軸方向」、モータ１の中心軸Ｃに直交する方向を「径方向」、モータ１の中心軸Ｃを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。また、本明細書では、モータ１及び送風装置２の説明に際して、軸方向を上下方向とし、図３に示すインペラ２１に対してモータ１側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。上下方向は単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。また、本明細書において、「上流」及び「下流」は、図１に示す燃焼部１０１で生成された燃焼ガスの流通方向の上流及び下流をそれぞれ示す。
【００１４】
＜１．給湯装置＞
図１は、本発明の実施形態に係る給湯装置１００の概略図である。本実施形態では、給湯装置１００はガス給湯装置である。図１に示すように、給湯装置１００は、燃焼部１０１と、熱交換部１０２と、送風装置２とを有する。給湯装置１００は、外ハウジング１０３と、内ハウジング１０４と、を更に有する。外ハウジング１０３は、燃焼部１０１、熱交換部１０２、送風装置２、および、内ハウジング１０４を収容する。
【００１５】
燃焼部１０１は、給湯運転時に燃料を燃焼させる。燃焼部１０１は、燃焼ガスを生成する。燃焼部１０１は、詳細にはガスバーナーである。燃焼部１０１は、外ハウジング１０３内の上流部に配置される。燃焼部１０１には、不図示のガス供給管から燃料ガスが供給される。燃焼部１０１で生成された燃焼ガスは、熱交換部１０２を加熱し、内ハウジング１０４内を通過して外部に排出される。
【００１６】
給湯装置１００の給湯運転時には、燃焼部１０１が点火される。入水管１０５から熱交換部１０２に供給された水は、燃焼ガスとの間で熱交換を行うことにより加熱され、出湯管１０６から湯になって排出される。給湯運転の開始と共に送風装置２の運転が開始され、送風装置２は、熱交換に使用され温度が低下した燃焼ガスを外部に排出する。このために、熱交換部１０２には、燃焼部１０１で生じた高温の燃焼ガスが適切に供給される。
【００１７】
送風装置２は、熱交換部１０２よりも燃焼部１０１の下流側に配置される。送風装置２は、モータ１の駆動により、熱交換部１０２を通過した燃焼ガスを吸い込み、排気口２ａから外ハウジング１０３の外部に燃焼ガスを排出する。図１において、破線矢印は燃焼ガスの流れを示す。排出する燃焼ガスの温度は、例えば２００℃程度であり、常温に比べてかなり高温である。本実施形態では、送風装置２は、高温での環境下において、耐久性を高くすることができる遠心ファンである。
【００１８】
熱交換部１０２は、燃焼ガスと熱媒体との熱交換を行う。本実施形態では、熱媒体は水である。熱交換部１０２は、燃焼部１０１よりも下流側に配置される。詳細には、熱交換部１０２は、不図示の、伝熱管とフィンとを有する。伝熱管の一方は入水管１０５と繋がり、伝熱管の他方は出湯管１０６に繋がる。フィンは、伝熱管の周囲に配置され燃焼ガスから熱を吸収する。フィンによって吸収された熱は、伝熱管内を流れる熱媒体に伝達される。熱交換部１０２は、燃焼部１０１の燃焼動作により生じた高温の燃焼ガスと、入水管１０５から供給される水との間で熱交換を行う。熱交換部１０２により加熱された水が出湯管１０６から排出される。
【００１９】
本実施形態の送風装置２は、内ハウジング１０４内から吸い込まれる高温の燃焼ガスを外部に排出することができる。送風装置２は、後述するアタッチメント部材２５を有するために、燃焼ガスからの熱がモータ１へ伝達されることを抑制できる。本実施形態では、アタッチメント部材２５を固定するための部材が空気の流れを邪魔することを抑制できる位置に配置されているために送風効率の低下を抑制することができる。すなわち、本実施形態の給湯装置１００は、耐久性の向上と、排気効率の低下の抑制とを図ることができる。
【００２０】
＜２．送風装置およびモータ＞
図２は、本発明の実施形態に係る送風装置２の斜視図である。図３は、本発明の実施形態に係る送風装置２の縦断面図である。図２および図３に示すように、送風装置２は、モータ１と、インペラ２１と、インペラハウジング２２と、アタッチメント部材２５とを有する。
【００２１】
図４は、本発明の実施形態に係るモータ１の斜視図である。図５は、本発明の実施形態に係るモータ１の縦断面図である。図４および図５に示すように、モータ１は、ロータ１２と、ステータ１３と、モータハウジング１６とを有する。換言すると、送風装置２は、ロータ１２と、ステータ１３と、モータハウジング１６と、インペラ２１と、インペラハウジング２２と、アタッチメント部材２５とを有する。モータ１は軸受１４を更に有する。
【００２２】
ロータ１２はシャフト１１を有する。シャフト１１は、上下に延びる中心軸Ｃに沿って配置される。シャフト１１は、例えば、金属によって構成される柱状の部材である。ただし、シャフト１１は例えば筒状等の異なる形状であってもよい。シャフト１１は、金属以外の素材で構成されてもよい。
【００２３】
ロータ１２は、中心軸Ｃ周りに回転する。本実施形態では、ロータ１２は、軸方向に延びる筒状のロータマグネット１２１を更に有する。ロータマグネット１２１は、シャフト１１の径方向外方に配置され、シャフト１１に固定される。ロータマグネット１２１は、シャフト１１に直接固定されてもよいし、間接的に固定されてもよい。本実施形態では、シャフト１１がロータマグネット１２１に圧入され、ロータマグネット１２１はシャフト１１に直接固定されている。ロータマグネット１２１の径方向外面には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に並ぶ。なお、ロータマグネット１２１は１つのマグネットで構成されてもよいが、複数のマグネット片で構成されてもよい。また、ロータ１２は、ロータマグネット１２１に替えて、例えば、磁性体であるロータコアと、ロータコアに保持される複数のマグネット片とを有する構成であってもよい。
【００２４】
ステータ１３は、ロータ１２と径方向に対向する。本実施形態では、ステータ１３は、ロータ１２の径方向外方に配置される。ステータ１３は、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。ステータ１３は、ステータコア、インシュレータ、およびコイルを有する。ステータコアは磁性体である。ステータコアは、例えば電磁鋼板を積層して構成される。ステータコアは、円環状のコアバックと、複数のティースとを有する。複数のティースは、コアバックから径方向内方へ向けて突出する。複数のティースは、ロータ１２の径方向外面と径方向に対向する。インシュレータは絶縁体である。インシュレータの材料には、例えば樹脂が用いられる。インシュレータは、ステータコアをインサート部品として予め金型の内部に 収容した状態で成型してもよい。また、ステータコアの表面に、粉体塗装によってインシュレータを形成してもよい。インシュレータは、ステータコアの少なくとも一部を覆う。コイルは、インシュレータを介してティースに導線を巻くことによって構成される。コイルに駆動電流を供給することによって、ロータ１２とステータ１３との間で回転トルクが発生する。これにより、ロータ１２はステータ１３に対して回転する。
【００２５】
本実施形態のモータ１は、ステータ１３の径方向内方にロータ１２が配置されるインナーロータ型のモータである。ただし、モータ１は、ステータ１３の径方向外方にロータ１２が配置されるアウターロータ型のモータであってもよい。
【００２６】
軸受１４は、シャフト１１を回転可能に支持する。本実施形態では、軸受１４は内輪と外輪とを有するボールベアリングである。シャフト１１は、軸受１４の内輪に固定される。軸受１４の外輪は、モータハウジング１６に固定される。本実施形態では、モータ１は２つの軸受１４を有する。一方の軸受１４は、ロータマグネット１２１より軸方向上方に配置される。他方の軸受１４は、ロータマグネット１２１より軸方向下方に配置される。軸受１４の数および種類は、本実施形態の構成から変更されてよい。
【００２７】
モータハウジング１６は、ロータ１２およびステータ１３を囲む。詳細には、モータハウジング１６は、ハウジング本体部１６１と、ハウジングカバー１６２とを有する。ハウジング本体部１６１は、軸方向下方に開口する有蓋円筒状である。ロータ１２およびステータ１３は、ハウジング本体部１６１内に収容される。ハウジング本体部１６１の上壁の中央部には、軸方向上方に向けて凹む上側凹部１６１１が設けられる。上側凹部１６１１には、ロータ１２の軸方向上方に配置される軸受１４が収容される。ハウジング本体部１６１の下端には、径方向外方に突出するフランジ部１６１２が設けられる。
【００２８】
ハウジングカバー１６２は円板状である。ハウジングカバー１６２は、ハウジング本体部１６１の下側に配置され、ハウジング本体部１６１の開口を囲む。ハウジングカバー１６２の外縁は、フランジ部１６１２に固定される。ハウジングカバー１６２とフランジ部１６１２は、かしめ固定されている。なお、ハウジングカバー１６２は、例えばねじ等の固定部材によってフランジ部１６１２に固定されてもよい。ハウジングカバー１６２の中央部には、軸方向下方に向けて凹む軸受収容部１６２１が設けられる。軸受収容部１６２１には、ロータマグネット１２１の軸方向下方に配置される軸受１４が収容される。換言すると、モータハウジング１６は、下端に軸方向下方に突出し、ロータマグネット１２１の軸方向下方に配置される軸受１４を収容する軸受収容部１６２１を有する。
【００２９】
軸受収容部１６２１の軸方向下方の底壁には、軸方向に貫通するシャフト孔１６２２が設けられる。シャフト１１は、シャフト孔１６２２に通され、モータハウジング１６の下端から軸方向下方に突出する。
【００３０】
図３に示すように、インペラ２１は、モータハウジング１６より軸方向下方においてシャフト１１に取り付けられ、中心軸Ｃ周りに回転可能である。詳細には、インペラ２１は、シャフト１１の下端部に取り付けられる。
【００３１】
インペラ２１は、インペラベース部２１１と、複数のインペラブレード２１２とを有する。インペラ２１は、インペラ環状部２１３を更に有する。インペラベース部２１１は、軸方向に交差する方向に拡がる。本実施形態では、インペラベース部２１１は、円板状であり、軸方向と直交する方向に拡がる。インペラベース部２１１の中央部には、軸方向に貫通するシャフト取付孔２１１１が設けられる。シャフト１１の下端部がシャフト取付孔２１１１に通され、インペラ２１はシャフト１１の下端部に固定される。詳細には、インペラ２１は、インペラベース部２１１の軸方向下方に配置されるナット２６を用いてシャフト１１に固定される。
【００３２】
複数のインペラブレード２１２は、インペラベース部２１１の下面において周方向に配置される。詳細には、複数のインペラブレード２１２は、周方向に等間隔に配置される。各インペラブレード２１２は軸方向に延びる。各インペラブレード２１２は、上端部がインペラベース部２１１に固定される。インペラ環状部２１３は、中心軸Ｃを中心とする円環状であり、各インペラブレード２１２の下端部に固定される。本実施形態では、インペラ環状部２１３の径方向内端は、各インペラブレード２１２の径方向内端より径方向外方に位置する。
【００３３】
図３に示すように、インペラハウジング２２は、インペラ２１を囲む。インペラハウジング２２の下面には、軸方向に貫通するインペラハウジング開口部２２１が設けられる。換言すると、インペラハウジング２２は、軸方向下方に開口する有蓋筒状である。インペラハウジング開口部２２１には、不図示の吸気口を有するカバー部材が取り付けられる。吸気口は、インペラブレード２１２より径方向内方に位置する。吸気口を有するカバー部材は、例えば内ハウジング１０４に設けられる。
【００３４】
インペラハウジング２２の軸方向上方の上壁には、軸方向に貫通する軸孔２２２が設けられる。シャフト１１は、軸孔２２２に通され、一部がインペラハウジング２２内に配置される。インペラハウジング２２内で、シャフト１１にインペラ２１が取り付けられる。インペラハウジング２２内においては、インペラ２１の径方向外方に空気通路２３が構成されている。インペラ２１の回転により、インペラブレード２１２より径方向内方に存在する空気は空気通路２３に吹き出される。
【００３５】
インペラハウジング２２には、インペラハウジング２２の外部に通じる排気部２４が設けられる。詳細には、排気部２４は、インペラハウジング２２の径方向外端に設けられる。
【００３６】
モータ１の駆動によりインペラ２１が回転すると、内ハウジング１０４に設けられる不図示の吸気口からインペラ２１の径方向内方に高温の燃焼ガスが吸い込まれる。インペラ２１の径方向内方に吸い込まれた高温の燃焼ガスは、インペラ２１の回転によりインペラ２１の径方向外方に吹き出される。インペラ２１から吹き出された高温の燃焼ガスは、空気通路２３を通り、排気部２４から給湯装置１００の外部に排出される。
【００３７】
アタッチメント部材２５は、モータハウジング１６とインペラハウジング２２とを軸方向に隙間をあけて連結する。本実施形態では、アタッチメント部材２５の数は３つである。ただし、アタッチメント部材２５の数は３つ以外でもよく、例えば１つ等であってもよい。例えばアタッチメント部材２５の数が１つである場合、アタッチメント部材２５は環状等であってよい。アタッチメント部材２５が設けられることによって、高温の燃焼ガスの影響により温度が高くなるインペラハウジング２２からモータハウジング１６を離すことができる。このために、モータ１を構成する部品が熱による影響を受けることを抑制することができる。
【００３８】
＜３．アタッチメント部材に関する詳細＞
図６は、図３の破線枠Ｆで囲まれた部分を拡大して示す図である。図６に示すように、送風装置２は、第１固定部材３１と、第２固定部材３２とを有する。第１固定部材３１は、アタッチメント部材２５とインペラハウジング２２とを固定する。第２固定部材３２は、アタッチメント部材２５とモータハウジング１６とを固定する。
【００３９】
本実施形態では、第１固定部材３１は、ねじ山を有する胴部ＢＰが軸方向に延びるねじである。第２固定部材３２も、第１固定部材３１と同様のねじである。すなわち、第１固定部材３１と第２固定部材３２とは、ねじ山を有する胴部ＢＰが軸方向に延びるねじである。ただし、第１固定部材３１および第２固定部材３２は、ねじ以外の固定部材であってよく、例えばリベット等であってもよい。
【００４０】
第１固定部材３１の少なくとも一部は、インペラベース部２１１の径方向外端よりも径方向内方に配置されている。本実施形態では、第１固定部材３１は、インペラベース部２１１の径方向外端よりも径方向内方に配置されている。第１固定部材３１は、インペラベース部２１１より軸方向上方に配置されている。第１固定部材３１とインペラベース部２１１との軸方向間には、隙間が設けられている。
【００４１】
本実施形態によれば、第１固定部材３１は、インペラベース部２１１の径方向外方に構成される空気通路２３内に配置されない。また、第１固定部材３１は、インペラ２１の内部にも入らない。このために、インペラハウジング２２内に形成される空気の主要な通路から外れた位置に第１固定部材３１を配置することができ、送風装置２の送風効率の低下を抑制することができる。
【００４２】
本実施形態では、第１固定部材３１の下端は、インペラハウジング２２の上壁の下面より軸方向下方に突出している。これによれば、例えばインペラハウジング２２の上壁が薄い場合でも、固定構造を複雑にすることなく、第１固定部材３１を用いてアタッチメント部材２５とインペラハウジング２２とを固定することができる。第１固定部材３１がインペラハウジング２２内に突出しても、突出位置がインペラハウジング２２内の空気の主要な通路からずれた位置であるために、送風装置２の送風効率の低下を抑制することができる。
【００４３】
ただし、第１固定部材３１の下端は、インペラハウジング２２の上壁の下面より軸方向下方に突出しなくてもよい。例えば、インペラハウジング２２に軸方向上方に向けて立ち上がり部分が形成されるバーリング加工を行うことによって、第１固定部材３１の下端がインペラハウジング２２の上壁の下面より軸方向下方に突出しない構成にすることができる。この場合、インペラハウジング２２に、軸方向上方に凹む窪みが形成される場合が生じる。しかし、窪みがインペラハウジング内の空気の主要な通路からずれた位置に形成されるために、送風装置２の送風効率が低下することを抑制できる。
【００４４】
図７は、本発明の実施形態に係るアタッチメント部材２５の斜視図である。図７に示すように、アタッチメント部材２５は、第１腕部２５１と、接続部２５２と、第２腕部２５３とを有する。詳細には、図６にも示すように、第１腕部２５１は径方向に延びる。接続部２５２は、第１腕部２５１の径方向外端部から軸方向上方に延びる。第２腕部２５３は、接続部２５２の上端部から径方向内方に延びる。詳細には、第１腕部２５１は、接続部２５２の下端部から径方向内方に延びる。すなわち、アタッチメント部材２５は略Ｃ字状である。第１腕部２５１の下面は、インペラハウジング２２の上面に対向して配置される。第２腕部２５３の上面は、ハウジングカバー１６２の下面に対向して配置される。
【００４５】
例えばアタッチメント部材２５のインペラハウジング２２およびモータハウジング１６に対する固定位置が軸方向に重なることを想定した場合、アタッチメント部材２５が略Ｃ字状とされると、例えばアタッチメント部材２５が略Ｚ字状とされる場合に比べて、接続部２５２の全長が長くなることを抑制しつつ、アタッチメント部材２５の全長を長くすることができる。これによれば、アタッチメント部材２５の放熱面積を増やすことができるために、インペラハウジング２２からアタッチメント部材２５を介してモータハウジング１６に伝達される熱の量を低減することができる。
【００４６】
図７に示すように、第１腕部２５１には、軸方向に貫通する第１ねじ孔２５１１が設けられる。詳細には、第１ねじ孔２５１１の内周面には、第１固定部材３１によるねじ止めを可能とする螺旋状の溝が設けられている。図６に示すように、インペラハウジング２２の上壁には、軸方向に貫通し、第１固定部材３１の胴部ＢＰを通す第１ねじ止め用孔２２３が設けられる。第１固定部材３１は、胴部ＢＰを上、頭部ＨＰを下に向けて配置される。第１固定部材３１は、胴部ＢＰが軸方向下方から上方に向けて第１ねじ止め用孔２２３、第１ねじ孔２５１１の順に通され、アタッチメント部材２５とインペラハウジング２２とを固定する。ねじの頭部ＨＰは、インペラハウジング２２の上壁の下面側に配置される。すなわち、ねじの頭部ＨＰは、インペラハウジング２２の内部に配置される。
【００４７】
図３に示すように、インペラハウジング２２の底壁には、軸方向に貫通するインペラハウジング開口部２２１が設けられている。ねじの頭部ＨＰは、インペラハウジング開口部２２１の内壁より径方向内方に配置されている。これにより、インペラハウジング開口部側から見た場合に第１固定部材３１を視認できるため、送風装置２を製造する際に第１固定部材３１の結合状況を確認することが容易になる。また、軸方向下方から第１固定部材３１を固定する際に、固定器具とインペラハウジング開口部２２１の内壁が干渉することを抑制できるため、送風装置２の組み立てが容易になる。
【００４８】
図７に示すように、第２腕部２５３には、軸方向に貫通する第２ねじ孔２５３１が設けられる。詳細には、第２ねじ孔２５３１の内周面には、第２固定部材３２によるねじ止めを可能とする螺旋状の溝が設けられている。図４に示すように、ハウジングカバー１６２の外縁には、径方向外方に突出するカバー突出部１６２３が設けられる。カバー突出部１６２３には、軸方向に貫通する第２ねじ止め用孔１６２４が設けられる。第２ねじ止め用孔１６２４には、第２固定部材３２の胴部ＢＰが通される。第２固定部材３２は、ねじの胴部ＢＰを下、頭部ＨＰを上に向けて配置される。第２固定部材３２は、胴部ＢＰが軸方向上方から下方に向けて第２ねじ止め用孔１６２４、第２ねじ孔２５３１の順に通され、アタッチメント部材２５とハウジングカバー１６２とを固定する。なお、第１ねじ孔２５１１又は第２ねじ孔２５３１には溝を形成せず、第１固定部材３１又は第２固定部材３２としてセルフタップねじを利用してもよい。
【００４９】
なお、インペラハウジング２２には、アタッチメント部材２５の数と同数の第１ねじ止め用孔２２３が設けられる。ハウジングカバー１６２には、アタッチメント部材２５の数と同数の第２ねじ止め用孔１６２４が設けられる。本実施形態では、アタッチメント部材２５の数は３つであり、第１ねじ止め用孔２２３および第２ねじ止め用孔１６２４の数は、それぞれ３つずつである。
【００５０】
また、第２固定部材３２は、ハウジングカバー１６２だけでなく、ハウジングカバー１６２とフランジ部１６１２とをアタッチメント部材２５に固定する構成であってもよい。このような構成とする場合には、第２腕部２５３の径方向の長さを長くし、第２ねじ孔２５３１の位置を径方向内方にずらしてよい。また、例えば、カバー突出部１６２３と同様の形状をフランジ部１６１２に形成することによって、ハウジングカバー１６２とフランジ部１６１２とアタッチメント部材２５とを共締めすることもできる。
【００５１】
本実施形態では、複数のアタッチメント部材２５は、周方向に等間隔に配置されている。換言すると、アタッチメント部材２５は、周方向に等間隔に複数配置されている。詳細には、アタッチメント部材２５の数は３つであり、３つのアタッチメント部材２５は周方向に１２０°おきに配置されている。
【００５２】
本実施形態の構成によれば、インペラハウジング２２に対してモータハウジング１６をバランス良く支持することができる。本実施形態の構成によれば、インペラハウジング２２からアタッチメント部材２５を介してモータハウジング１６に伝達される熱が、モータハウジング１６の特定の箇所に偏って伝達されることを抑制することができる。
【００５３】
本実施形態では、第２固定部材３２は、第１固定部材３１と周方向の同一位置に配置されている。すなわち、アタッチメント部材２５に設けられる第１ねじ孔２５１１と第２ねじ孔２５３１との周方向位置は同一である。また、同一のアタッチメント部材２５を取り付けるために利用される第１ねじ止め用孔２２３と第２ねじ止め用孔１６２４との周方向位置は同一である。３つの第１ねじ止め用孔２２３は、インペラハウジング２２の上壁に周方向に１２０°おきに配置される。３つの第２ねじ止め用孔１６２４は、ハウジングカバー１６２に周方向に１２０°おきに配置される。
【００５４】
本実施形態の構成によれば、アタッチメント部材２５とインペラハウジング２２とを固定する位置と、アタッチメント部材２５とモータハウジング１６とを固定する位置との周方向位置が同じとなる。このために、第１固定部材３１と第２固定部材３２とによりアタッチメント部材２５を２箇所で固定する場合に、アタッチメント部材２５に不要なモーメントが発生することを抑制できる。なお、第１固定部材３１と第２固定部材３２との周方向位置は、不要なモーメントが大きく発生しない範囲で多少ずれてもよい。すなわち、第１固定部材３１と第２固定部材３２との周方向位置は完全に同一でなくてもよい。
【００５５】
本実施形態では、第１固定部材３１と第２固定部材３２とは、径方向の異なる位置に配置されている。詳細には、第１固定部材３１は、第２固定部材３２より径方向内方に配置されている。本実施形態の構成によれば、第１固定部材３１を取り付ける位置と第２固定部材３２を取り付ける位置とが径方向にずれているために、例えばモータハウジング１６とインペラハウジング２２との軸方向間の隙間が小さい場合でも、第１固定部材３１と第２固定部材３２とを適切な距離を介して配置することができる。
【００５６】
例えば図２等に示すように、アタッチメント部材２５の径方向内方には、シャフト１１に固定される回転翼１５が配置されている。回転翼１５は、モータハウジング１６とインペラハウジング２２との軸方向間に配置される。回転翼１５は、シャフト１１と共に中心軸Ｃ周りに回転する。
【００５７】
図８は、本発明の実施形態に係る回転翼１５の斜視図である。回転翼１５は、羽根１５１と平板部１５２とを有する。平板部１５２は、軸方向と直交する方向に拡がる。羽根１５１は、平板部１５２の上面から軸方向上方に突出する。平板部１５２は、円形状であり、軸方向に貫通する複数の貫通孔１５２４を有する。複数の貫通孔１５２４は、周方向に等間隔に並ぶ。平板部１５２の中央部には、軸方向に貫通し、シャフト１１が通る回転翼貫通部１５２１が設けられる。シャフト１１は、回転翼貫通部１５２１に圧入されている。
【００５８】
羽根１５１は、周方向に等間隔に複数配置される。詳細には、各羽根１５１は、径方向に延びる平板状である。ただし、各羽根１５１は、例えば径方向成分を含む方向に延びる湾曲した形状等の他の形状であってもよい。各羽根１５１は、例えば径方向と直交する方向に延びる平板状等であってもよい。
【００５９】
本実施形態では、羽根１５１は平板部１５２と同一部材である。羽根１５１は、平板部１５２を構成する平板の一部を切り起して形成されている。貫通孔１５２４は、羽根１５１の切り起しに伴い形成される。羽根１５１と平板部１５２を同一部材とすることにより、部品点数を減らすことができる。ただし、羽根１５１と平板部１５２とは別部材でもよく、この場合、貫通孔１５２４は設けられなくてもよい。
【００６０】
回転翼１５がシャフト１１と共に回転することによって気流が生じる。回転翼１５の回転により生じた気流によって、アタッチメント部材２５を冷却することができる。なお、回転翼１５は、熱伝導率の高い物質で構成されることが好ましい。回転翼１５は、例えばアルミニウム等の金属で構成されることが好ましい。このように構成することにより、回転翼１５を放熱体として機能させることができる。
【００６１】
＜４．留意事項＞
本明細書中に開示されている種々の技術的特徴は、その技術的創作の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。また、本明細書中に示される複数の実施形態及び変形例は可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【００６２】
図９は、本発明の実施形態に係る送風装置２の変形例を示す図である。図９に示すように、ねじで構成される第１固定部材３１Ａは、ねじの頭部ＨＰが胴部ＢＰの上方に配置されている構成としてもよい。すなわち、第１固定部材３１Ａは、ねじの頭部ＨＰを上、胴部ＢＰを下として配置されてよい。この場合には、第１固定部材３１Ａをねじ止めするための螺旋状の溝は、アタッチメント部材２５Ａに設けられる第１ねじ孔２５１１Ａの内周ではなく、インペラハウジング２２Ａに設けられる第１ねじ止め用孔２２３Ａの内周に設けられればよい。第１固定部材３１Ａは、少なくともインペラハウジング２２Ａの内部に突出する胴部ＢＰがインペラベース部２１１の径方向外端より径方向内方に配置されていればよい。第１固定部材３１Ａの頭部ＨＰの一部は、インペラベース部２１１の径方向外端より径方向外方に配置されてもよい。
【００６３】
図９に示すように、ねじで構成される第２固定部材３２Ａについても、ねじの頭部ＨＰが胴部ＢＰの上方に配置されている構成とすることが好ましい。これにより、第１固定部材３１Ａと第２固定部材３２Ａとの取付けを、インペラハウジング２２Ａの同方向から行うことができ、作業効率を向上することができる。例えば、インペラハウジング２２Ａの上に第１固定部材３１Ａを配置し、第１固定部材３１Ａを上から取り付けることによって、インペラハウジング２２Ａとアタッチメント部材２５Ａとを固定する。次に、インペラハウジング２２Ａをひっくり返すことなく、アタッチメント部材２５Ａの上にモータハウジング１６を配置する。第２固定部材３２Ａを上から取り付けることによって、アタッチメント部材２５Ａとモータハウジング１６Ａとを固定する。すなわち、第１固定部材３１Ａおよび第２固定部材３２Ａをいずれも上方から取り付けることができ、送風装置２の組み立てを効率良く行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の送風装置は、例えば給湯装置又はオーブンレンジ等に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
２・・・送風装置
１１・・・シャフト
１２・・・ロータ
１３・・・ステータ
１５・・・回転翼
１６、１６Ａ・・・モータハウジング
２１・・・インペラ
２２、２２Ａ・・・インペラハウジング
２５、２５Ａ・・・アタッチメント部材
３１、３１Ａ・・・第１固定部材
３２、３２Ａ・・・第２固定部材
１００・・・給湯装置
１０１・・・燃焼部
１０２・・・熱交換部
２１１・・・インペラベース部
２１２・・・インペラブレード
２２１・・・インペラハウジング開口部
２５１・・・第１腕部
２５２・・・接続部
２５３・・・第２腕部
ＢＰ・・・ねじの胴部
Ｃ・・・中心軸
ＨＰ・・・ねじの頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020031523.tif 000009
【図８】
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【図９】
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