(57)【要約】【課題】  操作部材の減衰振動に対応した指令の低減に有利な操作装置を提供すること。【解決手段】  操作装置（１００）は、操作部材（１０１ａ）と、操作部材の状態がその基準状態となるように操作部材を付勢する弾性部材（１０１ｂ）と、操作部材の操作量を検出する検出部（１０１ｃ）と、操作量に基づいて、レンズ装置の光学部材の状態を変更するための指令の生成を行う処理部（１０２−１０５）とを有する。該処理部は、操作部材の状態の、該基準状態の通過に関する情報に基づいて可変の期間だけ、操作量に基づく該生成により得られる指令に従って該状態が変更されないようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、前記操作部材の状態がその基準状態となるように前記操作部材を付勢する弾性部材と、前記操作部材の操作量を検出する検出部と、前記操作量に基づいて、レンズ装置の光学部材の状態を変更するための指令の生成を行う処理部とを有する操作装置であって、
前記処理部は、前記操作部材の状態の、前記基準状態の通過に関する情報に基づいて可変の期間だけ、前記操作量に基づく前記生成により得られる指令に従って前記状態が変更されないようにする、
ことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記操作量に基づいて、前記通過の生起の判定を開始し、かつ予め定められた時間ごとに、前記生起に基づいて前記生成を無効とすることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記時間の内に前記生起がなかった場合は、前記生成を有効とすること特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記生成を無効とする場合は、予め定められた指令を前記レンズ装置へ送信することを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記弾性部材による前記操作部材の減衰振動の周期および各振幅に基づいて、前記減衰振動の収束時間を推定し、前記収束時間に基づいて、前記期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記操作部材の減衰振動の特性と前記減衰振動の収束時間との関係を表す関係情報を記憶し、前記操作量と前記関係情報とに基づいて前記収束時間を推定し、前記収束時間に基づいて、前記期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記関係情報として、前記減衰振動の振幅と前記収束時間との関係を表す情報を記憶することを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記指令として、前記光学部材の状態としてのレンズの位置および開口絞りの開口度のうちのいずれかを変更するための指令の生成を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項９】
光学部材を有するレンズ装置と、
前記光学部材の状態を変更するための指令の生成を行う請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の操作装置と、
を含むことを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学装置と、
前記レンズ装置の像面に配された撮像素子と、
を含むことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置、光学装置、および撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放送用またはテレビジョン用のレンズ装置のズーミングの操作は、ズームデマンドとも呼ばれる操作装置を用いて行う場合がある。当該操作装置には、図１１に示すサムリングとも呼ばれる操作部材が設けられている。当該操作装置は、当該操作部材を原点（操作量ゼロに対応する操作部材の基準状態）から右または左（時計回り（ＣＷ）または反時計回り（ＣＣＷ））に倒す（回転する）ことにより、操作部材の操作量に対応する速度指令をレンズ装置に対して出力する。当該操作部材は、ばね等の弾性部材で付勢されていることにより、回転した操作部材から手を離すと、操作部材の原点へ復元する。当該復元にあたり、操作部材は、ばねの作用により減衰振動を行うため、当該減衰振動に対応した速度指令がレンズ装置に送信されうる。それゆえ、ユーザの意図しないズーム動作が行われうる。特許文献１は、連続する２つの指令信号の差に係数を乗じて得られた信号を指令信号に加えるところ、連続する２つの指令信号の符号が異なる場合は、当該係数をゼロとする操作装置を開示している。そのような操作装置によれば、当該復元にあたってのオーバーシュートは低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８６５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の操作装置は、上述のようなオーバーシュートは低減するものの、操作部材の減衰振動に対応した速度指令は、レンズ装置に送信する。ここで、図１２に示すように、操作部材の、その原点の通過が生起したと判断された場合は、予め定められた時間だけ速度指令の出力を停止することにより、減衰振動に対応した速度指令をレンズ装置に送信しないようにしうる。なお、操作部材の当該原点の通過は、以下、当該原点に関する操作部材の反転、または単に反転ともいう。しかしながら、当該予め定められた時間が不変である場合、その間は常にレンズ装置の操作を行えないことになりうる。また、図１２における破線のように、過度に大きい振動の場合は、当該予め定められた時間の経過後に、減衰振動に対応した指令をレンズ装置に送信することになりうる。本発明は、例えば、操作部材の減衰振動に対応した指令の低減に有利な操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一つの側面は、操作部材と、前記操作部材の状態がその基準状態となるように前記操作部材を付勢する弾性部材と、前記操作部材の操作量を検出する検出部と、前記操作量に基づいて、レンズ装置の光学部材の状態を変更するための指令の生成を行う処理部とを有する操作装置であって、
前記処理部は、前記操作部材の状態の、前記基準状態の通過に関する情報に基づいて可変の期間だけ、前記操作量に基づく前記生成により得られる指令に従って前記状態が変更されないようにする、
ことを特徴とする操作装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、例えば、操作部材の減衰振動に対応した指令の低減に有利な操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１に係る操作装置の構成例を示す図
【図２】切替処理の流れを例示する図
【図３】操作部材の減衰振動と指令との関係を例示する図
【図４】実施形態２に係る操作装置の構成例を示す図
【図５】推定処理の流れを例示する図
【図６】操作部材の減衰振動と指令との関係を例示する図
【図７】切替処理の流れを例示する図
【図８】減衰振動に対する無効期間を例示する図
【図９】実施形態３に係る操作装置の構成例を示す図
【図１０】切替処理を例示する図
【図１１】ズームデマンドの外観を例示する図
【図１２】解決すべき課題に係る、操作部材の減衰振動と無効期間との関係を例示する図
【図１３】撮像装置の構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、実施形態を説明するための全図を通して、原則として（断りのない限り）、同一の部材等には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【０００９】
〔実施形態１〕
図１ないし図３を参照して、実施形態１における操作装置を説明する。ここで、図１は、実施形態１に係る操作装置の構成例を示す図である。同図において、１００は、操作装置であり、２００は、レンズ装置である。レンズ装置２００は、操作装置１００から送信された指令に基づいて、その状態が変更される光学部材２００ａを含んでいる。２００ａは、ここでは、変倍（ズーム）のために光軸に沿って移動する変倍レンズ群である。
【００１０】
操作装置１００において、１０１は操作部である。操作部１０１は、操作部材１０１ａと、操作部材１０１ａの原点へ操作部材１０１ａを付勢する弾性部材１０１ｂと、操作部材１０１ａの操作量を検出する検出部１０１ｃとを含む。ここで、弾性部材１０１ｂは、操作部材１０１ａを操作者が解放した場合（例えば、操作部材から手（指）が離れた場合）、操作部材１０１ａの状態が操作部材１０１ａの基準状態（原点）となるように操作部材１０１ａを付勢するものである。なお、検出部１０１ｃは、エンコーダまたはポテンショメータ等の周知のデバイスを含んで構成されうる。１０２は、操作部材１０１ａの操作量に基づいて、光学部材２００ａの状態（ここでは移動速度）を変更するための指令の生成を行う生成部である。１０３は、取得部であり、操作部材１０１ａの原点に関する操作部材１０１ａの反転に関する情報を取得する。１０４は、切替部であり、生成部１０２による指令の生成を有効とする状態と、該生成を無効とする状態とを切り替える。１０５は、通信部であり、生成部により生成された指令をレンズ装置２００に送信（出力）するのに使用される。なお、構成要素１０２ないし１０５は、総じて処理部ともいい、１つまたは複数の処理デバイス（ＣＰＵ等の論理デバイスを含み、さらにメモリ等の記憶デバイスを含みうる）により構成されうる。なお、検出部１０１ｃは、例えば手動で操作された操作部材の操作量を検出し、当該操作量の情報を生成部１０２および取得部１０３に公開（提供）する。取得部１０３は、当該操作量の情報に基づいて、上述の反転に関する情報を切替部１０４に公開（提供）する。切替部１０４は、生成部１０２による指令の生成を有効とする状態と、該生成を無効とする状態とを切り替え、いずれの状態にあるかに関する情報を生成部１０２に公開（提供）する。生成部１０２は、切替部１０４から取得した、生成部１０２による指令の生成を有効とする状態の情報に基づいて、通信部１０５を介してレンズ装置２００へ指令を送信する。また、生成部１０２は、切替部１０４から取得した、該生成を無効とする状態の情報に基づいて、通信部１０５を介してレンズ装置２００へ指令を送信しないようにする。それに限らず、処理部は、原点に関する操作部材の反転（操作部材の状態の、その基準状態の通過）に関する情報に基づいて可変の期間だけ、操作量に基づく該生成により得られる指令に従って光学部材の状態が変更されないようにすればよい。例えば、処理部は、当該期間において、操作量に基づく該生成により得られた指令をレンズ装置へ送信し、かつ該指令が無効である旨の信号をレンズ装置へ送信するようにしてもよい。なお、当該可変の期間は、非零の期間であり、無効期間ともいう。
【００１１】
ここで、図２は、切替処理の流れを例示する図である。また、図３は、操作部材の減衰振動と指令との関係を例示する図である。切替処理は、操作装置１００の処理部に格納されたコンピュータプログラムに従って、処理部により行われる。図２において、まず、ステップＳ２０１では、取得部１０３は、検出部１０１ｃから操作部材の操作量に関する情報を取得し、原点に対応する操作量（ゼロ）を含む領域２への、領域２の外側の領域１からの操作量の遷移が生起したかを判定する（図２参照）。当該遷移が生起した場合は、ステップＳ２０２に処理が進められ、当該遷移が生起しなかった場合は、ステップＳ２０１の処理が繰り返される。ステップＳ２０２では、取得部１０３は、操作部材の反転を判定する処理を開始する。つづくステップＳ２０３では、取得部１０３は、操作部材１０１ａの操作量に基づいて、操作部材の反転が生起したかを判定する。ここで、反転は、ＣＷ側からＣＣＷ側へ、またはＣＣＷ側からＣＷ側へ操作部材１０１ａが原点を介して動く（回転する）ことである。反転が生起した場合は、ステップＳ２０４に処理が進められ、反転が生起しなかった場合は、ステップＳ２０５に処理が進められる。
【００１２】
ステップＳ２０４では、取得部１０３は、予め定められた時間（予定時間）内に反転が生起したことにより、操作部材１０１ａの状態を減衰振動状態とする。また、ステップＳ２０５では、取得部１０３は、反転の判定の開始から予め定められた時間が経過したかを判定する。予め定められた時間が経過した場合は、ステップＳ２１２に処理が進められ、それ以外の場合は、ステップＳ２０３に処理が戻される。ステップＳ２０６では、切替部１０４は、取得部１０３から操作部材１０１ａの状態（減衰振動状態）の情報を取得し、当該情報に基づいて、指令の生成は無効（指令＝０）とすべきものとする。つづくステップＳ２０７では、取得部１０３は、操作部材１０１ａの反転の判定を再開する。ステップＳ２０８では、取得部１０３は、操作部材の反転が生起したかを判定する。反転が生起した場合は、ステップＳ２０９に処理が進められ、反転が生起しなかった場合は、ステップＳ２１１に処理が進められる。ステップＳ２０９では、取得部１０３は、予め定められた時間内に反転が生起したことにより、操作部材１０１ａの状態を減衰振動状態として維持する。つづくステップＳ２１０では、取得部１０３は、反転の判定の処理をリセットする。その後、ステップＳ２０７に処理が戻される。
【００１３】
ステップＳ２１１では、取得部１０３は、反転の判定が再開してから予め定められた時間が経過したかを判定する。予め定められた時間が経過した場合は、ステップＳ２１２に処理が進められ、それ以外の場合は、ステップＳ２０８に処理が戻される。なお、当該時間は、操作装置のユーザの手動操作では反転が生起しえない時間とする。ステップＳ２１２では、取得部１０３は、当該時間内に反転が生起しなかったため、減衰振動は継続していないはずであることから、操作部材１０１ａの状態を通常状態（非減衰振動状態）とする。つづくステップＳ２１３では、切替部１０４は、取得部１０３から操作部材１０１ａの状態（通常状態）の情報を取得し、当該情報に基づいて、指令の生成は有効とすべきものとする。その後、処理は、ステップＳ２０１に戻される。
【００１４】
ここで、図３は、操作部材の減衰振動と指令との関係を例示する図である。領域１から領域２への操作部材１０１ａの遷移後、予め定められた時間内に操作部材１０１ａの反転が生起した場合、減衰振動状態とされる。その場合、指令の生成は無効とされる。そのため、生成部１０２は、操作量に基づいて生成した指令は、レンズ装置２００には送信（出力）せず、その替わりに、指令＝０（または予め定められた指令）をレンズ装置２００に送信する。その後、予め定められた時間内に反転が生起する度に、指令の生成は無効とされ続け、指令＝０をレンズ装置２００に送信し続ける。そして、予め定められた時間内に反転が生起しなくなった場合に、通常状態とされ、指令の生成は有効とされることになる。そうなると、生成部１０２により操作量に基づいて生成された指令がレンズ装置２００に送信される。このようにして、操作部材の減衰振動状態にしたがって、指令の生成を無効とする期間が変更されることになる。よって、操作部材１０１ａが減衰振動状態にある期間において指令の生成を無効とすることができる。そのため、減衰振動に対応した指令により、光学部材（例えば変倍レンズ群）の状態が意図せず変化して意図しない映像（例えば画界（画角）が振動する映像）が形成されるのを軽減することができる。それゆえ、操作性の点で有利な操作装置を提供することができる。
【００１５】
なお、上述の処理の流れでは、反転が生起しなくなった場合に、直ちに通常状態（非減衰振動状態）としたが、それには限定されず、その場合に、通常状態とするまでの遅延時間（マージン）を適宜設定してもよい。また、反転が生起しなくなった場合だけでなく、生成部１０２により生成された指令の急激な変化等、ユーザの操作によるものとして予め定められた指令の変化が生起した場合にも、操作部材１０１ａの状態を通常状態としてよい。また、操作量に係る領域１および領域２を定めるための境界値（閾値）をユーザが設定できるようにしてもよい。また、ヒステリシス等による操作部材の減衰振動の変化を考慮して、反転の生起を判定するための操作量に関する閾値は、一定値でなく可変値としうる。また、減衰振動の生起または反転の生起を判定するための予め定められた時間は、ユーザが設定できるようにしてもよい。以上のような設定は、後述のユーザーインターフェース部（ＵＩ部）１００ａにより行いうる。また、当該時間は、取得部が、操作部材の操作トルクの情報を取得し、当該情報に基づいて変更するようにしてもよい。また、操作部材は、その回転方向（ＣＷまたはＣＣＷ）が可変である回転型のものとしたが、それには限定されず、並進型のもの等、減衰振動が生じるものであればよい。
【００１６】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、操作部材の減衰振動に対応した指令の低減に有利な操作装置を提供することができる。
【００１７】
〔実施形態２〕
図４ないし図８を参照して、実施形態２における操作装置を説明する。ここで、図４は、実施形態２に係る操作装置の構成例を示す図である。図４の構成例において、実施形態１に係る図１の構成例との相違点は、推定部１０６が追加されている点である。この推定部１０６も、上述の処理部を構成する。推定部１０６は、操作部１０１、取得部１０３および切替部１０４とは接続されている。推定部１０６は、検出部１０１ｃにより検出された操作量と、取得部１０３から取得した操作部材１０１ａの状態とに基づいて、操作部材１０１ａの減衰振動が許容範囲内に収束するまでの収束時間ｔを推定する。また、推定部１０６は、推定した収束時間ｔを切替部１０４に公開（提供）する。切替部１０４は、取得部１０３から取得した操作部材１０１ａの状態と、推定部１０６から取得した収束時間ｔとに基づいて、生成部１０２による指令の生成を有効または無効とする。また、切替部１０４は、当該有効または無効の情報を生成部１０２に公開（提供）する。なお、推定部１０６による収束時間ｔの推定方法の詳細は後述する。
【００１８】
ここで、図５は、推定処理の流れを例示する図であり、図６は、操作部材の減衰振動と指令との関係を例示する図である。図５において、まずステップＳ５０１では、推定部１０６は、取得部１０３から取得した操作部材１０１ａの状態が減衰振動状態であるかを判定する。そうである場合は、ステップＳ５０２に処理が進められ、そうでない場合は、ステップＳ５０１の処理が繰り返される。ステップＳ５０２では、推定部１０６は、検出部１０１ｃから取得した操作量に基づいて、図６に示すような、減衰振動の第１周期の振幅（最大振幅）Ａ１を得る。つづくステップＳ５０３では、推定部１０６は、検出部１０１ｃから取得した操作量に基づいて、図６に示すような、減衰振動の第２周期の振幅（最大振幅）Ａ２を得る。ステップＳ５０４では、推定部１０６は、図６に示すような、減衰振動の周期Ｔを得る。ステップＳ５０５では、推定部１０６は、振幅Ａ１および振幅Ａ２に基づいて、次式１により、減衰振動の対数減衰率を得る。
δ＝ｌｎ（Ａ１／Ａ２）                ・・・（式１）
【００１９】
つづくステップＳ５０６では、推定部１０６は、上記の対数減衰率δに基づいて、次式２により、減衰振動の減衰比を得る。
ζ＝δ／２π                          ・・・（式２）
【００２０】
つづくステップＳ５０７では、推定部１０６は、減衰振動の包絡線を求める次式３により、減衰振動が許容範囲内に収束するまでの収束時間ｔを得る。
Ａ１×ｅｘｐ（−（２π／Ｔ）×ζ×ｔ）・・・（式３）
【００２１】
以上のような処理を行うことにより、減衰振動の収束時間ｔを推定することができる。ここで、図７は、切替処理の流れを例示する図である。まず、ステップＳ７０１では、切替部１０４は、取得部１０３から取得した操作部材１０１ａの状態が減衰振動状態であるかを判定する。そうである場合は、ステップＳ７０２に処理が進められ、そうでない場合は、ステップＳ７０１に処理が繰り返される。つづくステップＳ７０２では、切替部１０４は、指令の生成は無効とすべきものとする。ステップＳ７０３では、切替部１０４は、推定部１０６から収束時間ｔを取得する。ステップＳ７０４では、切替部１０４は、収束時間ｔに基づいて、例えば、収束時間ｔにマージンを加えて、指令の生成を無効とする期間（無効期間）を得る。つづくステップＳ７０５では、切替部１０４は、当該無効時間が経過したかを判定する。そうした場合は、ステップＳ７０６に処理が進められ、そうしていない場合は、ステップＳ７０５の処理が繰り返される。ステップＳ７０６では、切替部１０４は、指令の生成は有効とすべきものとする。その後、処理は、ステップＳ７０１に戻される。
【００２２】
ここで、図８は、減衰振動に対する無効期間を例示する図である。図８のように、２つの減衰振動の振幅が互いに異なる場合は、それらの収束時間ｔも互いに異なる。よって、収束時間ｔを推定することにより、無効期間を適切なものに可変に設定することができる。本実施形態は、実施形態１とは同様の効果を有するものである。
【００２３】
なお、収束時間ｔを推定するのに、式（１）ないし式（３）によるものとしたが、それには限定されない。減衰振動の収束時間ｔを推定可能な他の式によるものであってもよい。また、無効期間を得るのに、収束時間ｔにマージンを加えるものとしたが、それには限定されず、例えば、無効期間は、収束時間ｔに一致させてもよい。また、減衰振動の収束時間ｔを得るのに用いる許容範囲（閾値）は、操作装置のユーザが設定できるようにしてもよい。当該設定は、後述のユーザーインターフェース部（ＵＩ部）１００ａにより行いうる。
【００２４】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、操作部材の減衰振動に対応した指令の低減に有利な操作装置を提供することができる。
【００２５】
〔実施形態３〕
図９および図１０を参照して、実施形態３における操作装置を説明する。ここで、図９は、実施形態３に係る操作装置の構成例を示す図である。図９の構成例において、実施形態２に係る図４の構成例との相違点は、記憶部１０７が追加されている点である。また、本実施形態における操作装置は、ユーザにより、調整モードおよび通常モードのうちいずれかに動作モードを設定できるようになっている。当該設定は、後述のユーザーインターフェース部（ＵＩ部）１００ａにより行いうる。そして、取得部１０３は、ユーザにより設定された動作モードが調整モードおよび通常モードのうちのいずれであるかを判定し、当該判定の結果としての動作モードの情報を推定部１０６に公開（提供）する。また、取得部１０３は、検出部１０１ｃから取得した操作量に基づいて、操作部材１０１ａの状態を判定し、当該判定の結果として状態を切替部１０４および推定部１０６に公開（提供）する。
【００２６】
推定部１０６は、取得部１０３から取得した動作モードが調整モードであり、かつ操作部材１０１ａの状態が減衰振動状態である場合は、次の処理を行う。すなわち、推定部１０６は、検出部１０１ｃから取得した操作量に基づいて、操作部材１０１ａの減衰振動が許容範囲内に収束するまでの収束時間ｔを推定する。また、推定部１０６は、記憶部１０７と接続していて、推定した収束時間ｔと、操作量に基づいて特定した減衰振動の振幅（最大振幅）Ａ１とを記憶部１０７に公開（提供）する。記憶部１０７は、推定部１０６から取得したデータの組（収束時間ｔおよび振幅Ａ１）を記憶する。なお、記憶部１０７に記憶可能な当該データの組の数は、ｎ（≧２）とする。そして、記憶回数が数ｎを超える場合は、記憶した時刻の最も古い組のデータに最新の組のデータを上書きする。
【００２７】
切替部１０４は、取得部１０３から取得した操作部材１０１ａの状態および操作量と、記憶部１０７に記憶されたデータとに基づいて、収束時間ｔを推定する。また、切替部１０４は、取得部１０３から取得した操作部材１０１ａの状態と、推定した収束時間ｔとに基づいて、生成部１０２による指令の生成を有効とすべきもの又は無効とすべきものとする判定を行う。また、切替部１０４は、当該判定の結果としての情報を生成部１０２に公開する。
【００２８】
本実施形態は、以上のような構成により、予め記憶した減衰振動の特性（振幅Ａ１´）と収束時間ｔとの関係（関係情報）から、現在の減衰振動（振幅Ａ１）の収束時間ｔを推定して、生成部１０２による指令の生成に対する無効期間を可変に設定する。
【００２９】
ここで、図１０は、切替処理を例示する図である。同図において、まず、ステップＳ１００１では、切替部１０４は、取得部１０３から取得した操作部材１０１ａの状態が減衰振動状態であるかを判定する。そうである場合は、ステップＳ１００２に処理が進められ、そうでない場合は、ステップＳ１００１の処理が繰り返される。つづくステップＳ１００２では、切替部１０４は、生成部１０２による指令の生成を無効とすべきものとする。ステップＳ１００３では、切替部１０４は、取得部１０３から取得した操作部材１０１ａの操作量に基づいて、振幅（最大振幅）Ａ１を得る。ステップＳ１００４では、切替部１０４は、記憶部１０７に予め記憶されたデータ（例えば、収束時間ｔｎおよび収束時間ｔｎ−１ならびに振幅Ａ１ｎおよび振幅Ａ１ｎ−１）に基づく線形補間により、収束時間ｔを推定する。当該線形補間は、現在の減衰振動の振幅Ａ１に対する収束時間ｔを予め記憶されたデータと現在の減衰振動の振幅Ａ１とに基づいて内挿または外挿するものである。
【００３０】
ステップＳ１００５では、切替部１０４は、推定した収束時間ｔに基づいて、例えば、収束時間ｔにマージンを加えることにより、無効期間を得る。ステップＳ１００６では、切替部１０４は、当該無効期間が経過したかを判定する。そうした場合は、ステップＳ１００７に処理が進められ、そうしていない場合は、ステップＳ１００６の処理が繰り返される。ステップＳ１００７では、切替部１０４は、生成部１０２による指令の生成を有効とすべきものとする。その後、処理は、ステップＳ１００１に戻される。
【００３１】
以上のような処理により、予め記憶した減衰振動の特性（振幅Ａ１´）と収束時間ｔとの関係（関係情報）から、現在の減衰振動（振幅Ａ１）の収束時間ｔを推定することにより、生成部１０２による指令の生成に対する無効期間を可変に設定することができる。よって、本実施形態は、実施形態１および実施形態２とは同様の効果を有するものである。
【００３２】
なお、線形補間を行うのに、予め記憶した２組のデータ（収束時間ｔｎおよび収束時間ｔｎ−１ならびに最大振幅Ａ１ｎおよび最大振幅Ａ１ｎ−１）に基づく例を示したが、これには限定されない。線形補間が基づくデータの組数が多いほど収束時間ｔの推定の精度は高くなりうる。よって、データの組数を３以上にしてもよい。また、線形補間が基づくデータの組数ｎは、操作装置のユーザが設定できるようにしてもよい。当該設定は、後述のユーザーインターフェース部（ＵＩ部）１００ａにより行いうる。また、記憶部１０７に記憶されているデータの組数が１以下の場合は、その旨をユーザに報知（警告）するようにするのも好ましい。また、操作装置の動作モードが調整モードにある場合においてデータの組を多数取得することにより、線形補間でなく、近傍補間を適用するようにしてもよい。なお、非線形な補間が妥当な場合には、非線形補間を適用するようにしてもよい。記憶部１０７へのデータの記憶は、操作装置の動作モードが調整モードにある場合としたが、それには限定されない。操作装置の動作モードが通常モードにある場合に、推定部１０６による推定を並行して行うことにより、記憶部１０７へのデータの記憶を行うようにしてもよい。
【００３３】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、操作部材の減衰振動に対応した指令の低減に有利な操作装置を提供することができる。
【００３４】
〔撮像装置に係る実施形態〕
図１３は、撮像装置の構成例を示す図である。当該撮像装置は、以上に例示した操作装置１００と、レンズ装置２００と、レンズ装置２００の像面に配された撮像素子３００ａを有するカメラ装置（撮像部）３００とを含んで構成されている。本実施形態に係る撮像装置によれば、例えば、レンズ装置における光学部材の操作性の点で有利な撮像装置を提供することができる。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、以上では、レンズ装置における光学部材として、レンズ装置の焦点距離を変更するための変倍レンズ群を例示した。しかし、光学部材は、それには限定されず、例えば、レンズ装置の物体距離を変更するための合焦レンズ群、またはレンズ装置のＦ値（Ｆナンバ）または口径比を変更するための開口絞り等としうるものである。ここで、操作装置１００における上述の処理部は、指令として、光学部材の状態としてのレンズ（群）の位置および開口絞りの開口度のうちのいずれかを変更するための指令の生成を行うものとしうる。また、操作装置１００は、表示部を含むユーザーインターフェース部（ＵＩ部）１００ａを有する。なお、ＵＩ部１００ａは、操作装置１００内でなく、レンズ装置２００内またはカメラ装置３００内にあってもよい。ＵＩ部は、カメラ装置３００内にある場合は、例えば、カメラ装置のファインダにおけるものとしうる。また、操作装置１００とレンズ装置２００とは、別々の筐体を有して光学装置を構成しているものには限定されない。すなわち、操作装置１００とレンズ装置２００とは、共通の筐体をもって光学装置を構成していてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１００  操作装置
１０１ａ  操作部材
１０１ｂ  弾性部材
１０１ｃ  検出部
１０２  生成部（処理部を構成）
１０３  取得部（処理部を構成）
１０４  切替部（処理部を構成）
１０５  通信部（処理部を構成）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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