(57)【要約】【課題】本発明の実施形態が解決しようとする課題は、無線給電装置と同じ周波数帯を用いる無線通信システムと共存可能な無線給電装置および方法を提供することである。【解決手段】上記課題を解決するために、実施形態の無線給電装置は電磁波による電力伝送を行う無線給電装置であって、少なくとも１つの無線通信装置から出力される無線信号から、通信情報の検知を行う信号検知部と、この通信情報から、電力伝送に関連する期間を決定し、前記電力伝送を行う給電処理部を備える。この給電処理部は、この電力伝送に関連する期間として、電力伝送が終了してから電力伝送を開始する間である第１時間間隔と、無線信号が検知されない状態から給電を開始するまでの時間である第２時間間隔と、電力伝送を連続して行う時間である第１時間長のうち、少なくとも１つを決める給電処理部である。【選択図】 図３
2020036519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波による電力伝送を行う無線給電装置であって、
少なくとも１つの無線通信装置から出力される無線信号から、通信情報の検知を行う信号検知部と、
前記通信情報から、電力伝送に関連する期間を決定し、電力伝送を行う給電処理部と、
を備え、
前記給電処理部は、前記電力伝送に関連する期間として、電力伝送が終了してから次に電力伝送を開始する間である第１時間間隔、前記無線信号が検知されない状態から電力伝送を開始するまでの時間である第２時間間隔、および電力伝送を連続して行う時間である第１時間長のうち、少なくとも１つを決定する給電処理部である、
無線給電装置。
【請求項２】
前記通信情報は、信号検知部により前記通信信号の有無の確認、前記通信信号の受信、前記通信信号の復号、周波数解析、伝搬特性解析のうち少なくとも１つを行い、得られる情報を含み、
前記第２時間間隔は、前記無線信号が検知されなくなった状態から電力伝送を開始するまでの時間を含む、
請求項１に記載の無線給電装置。
【請求項３】
前記信号検知部は、統計量算出部を有し、
前記統計量算出部は、前記無線通信装置の通信するパケットにおけるヘッダに含まれる少なくとも１つ以上の通信情報の検知、および前記無線通信装置の通信するパケットの復号による少なくとも１つ以上の通信情報の検知のうち、少なくとも一方の検知を行い、前記通信情報の統計量を算出する統計量算出部であり、
前記給電処理部は、前記統計量によっても前記第１時間間隔、前記第２時間間隔、および前記第１時間長の少なくとも１つを決定する給電処理部である、
請求項１または２に記載の無線給電装置。
【請求項４】
前記給電処理部は、前記無線信号が検知されていない状態から前記第２時間間隔だけ待機し、前記第２時間間隔の間も前記無線信号が検知されなければ第１時間長だけ電力伝送を行う給電処理部である、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の無線給電装置。
【請求項５】
前記第１時間間隔および前記第１時間長の合計時間は、前記無線通信装置の通信時間以下である、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の無線給電装置。
【請求項６】
前記第２時間間隔および前記第１時間長の合計時間は、前記無線通信装置の通信周期以下である、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の無線給電装置。
【請求項７】
電磁波による電力伝送を、第２時間間隔および第１時間長で行う無線給電装置であって、
少なくとも１つの無線通信装置から出力される無線信号の検知を行う信号検知部と、
前記無線信号が検知されない場合、前記第２時間間隔だけ待機し、待機中も前記無線信号が検知されなければ第１時間長だけ電力伝送を行う給電処理部と、
を備え、
前記第２時間間隔は、前記無線信号が検知されない状態から給電を開始するまでの時間であり、
前記第１時間長は、前記電力伝送を連続して行う時間である、
無線給電装置。
【請求項８】
複数の給電情報にしたがって、電磁波による電力伝送を行う給電処理部と、
少なくとも１つの無線通信装置の通信状態を表す通信情報を検知する信号検知部と、
を備え、
前記給電処理部は、前記通信情報を用いて、前記給電情報の少なくとも１つを変更するとともに、変更された前記給電情報を用いて次の電力伝送を行う、
無線給電装置。
【請求項９】
前記給電処理部は、前記給電情報のうち、
前記電力伝送が終了してから次の電力伝送を開始する期間を示す第１時間間隔、
前記通信情報が検知されない状態から給電を開始するまでの期間を示す第２時間間隔、および電力伝送を連続して行う期間を示す第１時間長のうちの少なくとも１つを、
前記通信情報を用いて変更する、
請求項８記載の無線給電装置。
【請求項１０】
前記無線通信装置は、無線ＬＡＮを使用する通信装置であり、
前記第２時間間隔は、ＣＳＭＡ／ＣＡプロトコルにおける、ＤＩＦＳ、またはＤＩＦＳとＢＯＦの合計時間のいずれかである、
請求項１〜９のいずれか１つに記載の無線給電装置。
【請求項１１】
電磁波による電力伝送を行う方法であって、
少なくとも１つの無線通信装置から出力される無線信号から、通信情報の検知を行い、
前記通信情報から、電力伝送に関連する期間を決定し、電力伝送を行い、
前記電力伝送に関連する期間として、電力伝送が終了してから次に電力伝送を開始する間である第１時間間隔、前記無線信号が検知されない状態から電力伝送を開始するまでの時間である第２時間間隔、および電力伝送を連続して行う時間である第１時間長のうち、少なくとも１つを決定する、
方法。
【請求項１２】
電磁波による電力伝送を、第２時間間隔および第１時間長で行う方法であって、
少なくとも１つの無線通信装置から出力される無線信号の検知を行い、
前記無線信号が検知されない場合、前記第２時間間隔だけ待機し、待機中も前記無線信号が検知されなければ第１時間長だけ電力伝送を行い、
前記第２時間間隔は、前記無線信号が検知されない状態から給電を開始するまでの時間であり、
前記第１時間長は、前記電力伝送を連続して行う時間である、
方法。
【請求項１３】
複数の給電情報にしたがって、電磁波による電力伝送を行い、
少なくとも１つの無線通信装置の通信状態を表す通信情報を検知し、
前記通信情報を用いて、前記給電情報の少なくとも１つを変更するとともに、変更された前記給電情報を用いて次の電力伝送を行う、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線給電装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁波を用いて電力伝送を行う無線給電装置が開発されている。無線給電装置は、特定の周波数の電磁波を用いて電力伝送を行う。この無線給電装置は、特定の周波数と同じ、あるいは近傍の周波数（同じ周波数帯）を用いる無線通信システムに対して干渉を与える可能性がある。したがって、この同じ周波数帯を用いる無線通信システムと共存可能な無線給電装置および方法が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２/０２８０５７４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、同じ周波数帯を用いる無線通信システムと共存可能な無線給電装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、実施形態の無線給電装置は電磁波による電力伝送を行う無線給電装置である。この無線給電装置は、少なくとも１つの無線通信装置から出力される無線信号から、通信情報の検知を行う信号検知部と、この通信情報から、電力伝送に関連する期間を決定し、電力伝送を行う給電処理部とを備える。この給電処理部は、この電力伝送に関連する期間として、電力伝送を終了してから次に電力伝送を開始する間である第１時間間隔、無線信号が検知されない状態から電力伝送を開始するまでの時間である第２時間間隔、および電力伝送を連続して行う時間である第１時間長のうち、少なくとも１つを決める給電処理部である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における無線給電装置の構成図
【図２】第１の実施形態における無線給電装置の動作のフローチャート
【図３】第１の実施形態における少なくとも１台の無線通信装置の通信時間と無線給電装置の給電時間の時間軸比較図
【図４】第１の実施形態における各々の無線通信装置の通信時間と無線給電装置の給電時間の時間軸比較図
【図５】第２の実施形態における無線給電装置の構成図
【図６】第２の実施形態における無線給電装置の動作のフローチャート
【図７】第２の実施形態における少なくとも１台の無線通信装置の通信時間と無線給電装置の給電時間の時間軸比較図
【図８】第２の実施形態における無線ＬＡＮ装置の通信時間と無線給電装置の給電時間の時間軸比較図
【図９】第２の実施形態における無線ＬＡＮ装置の通信周期と無線給電装置の給電時間の時間軸比較図
【図１０】第３の実施形態における無線給電装置の構成図
【図１１】第３の実施形態における無線給電装置の動作のフローチャート
【図１２】第４の実施形態における無線給電装置の構成図
【図１３】第４の実施形態における無線給電装置の動作のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、発明を実施するための実施形態について説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における無線給電装置の構成例である。この無線給電装置１０１は、図示しない給電エリア内の受電器を持つ電子装置に対して、電磁波による電力伝送を行う。この受電器は、電力伝送のための電磁波を受信し、この受電器を搭載している電子装置に電力を供給することができる受電器を表す。以降、電力伝送を行うとは、給電エリア内の電磁波による無線給電に対応した受電器を持つ電子装置に対して、電磁波による電力伝送を行うことを表す。
【０００９】
無線給電装置１０１は、周辺の無線通信装置の検知用のアンテナと無線給電用のアンテナとを備えるアンテナ１０２と、電力伝送を行う給電処理部１０３と、周辺の少なくとも１台の無線通信装置（図示しない）の通信の状態を示す情報（以降、通信情報と呼ぶ）を検知する信号検知部１０４とを備える。給電処理部１０３は、内部に複数の給電情報を記憶するための記憶部１０５を持つ。
【００１０】
本実施形態では、給電処理部１０３が記憶部１０５の複数の給電情報に従って、電力伝送を行うものであって、ここでは給電情報として複数の電力伝送に関連する期間を用いている。電力伝送に関連する期間として、１回の電力伝送において、無線給電装置が連続して電力伝送を行う時間長を給電時間と呼ぶ。無線給電装置が一定期間の休憩を挟みながら電力伝送を行っても、連続して電力伝送を行ってもよい。また、電力伝送に関連する期間として、給電時間間隔とは、無線給電装置が電力伝送を終了してから次の給電を開始するまでの時間間隔である。あるいは、無線給電装置が起動してから、最初に電力伝送を行うまでの時間を含む。
【００１１】
無線給電装置１０１の周辺には、ほぼ同じ周波数帯を用いる無線通信装置が存在する場合を想定している。無線給電装置１０１は、信号検知部１０４によって通信情報が検知されない場合、すなわち周辺の無線通信装置の通信がおこなわれていない間に優先して電力伝送を行なうように制御される。
【００１２】
信号検知部１０４は、無線給電装置１０１からの電力伝送が届く範囲である、給電エリア内での通信情報を検知する。信号検知部１０４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を、アンテナ１０２を介して受信する。また、信号検知部１０４は、受信した通信信号の復号、周波数解析、伝搬特性解析のうち少なくとも１つを行い、給電エリア内での通信情報を検知する。通信情報とは、信号検知部１０４がこの通信信号がないか確認し、通信信号がある場合は受信し、その通信信号の復号、周波数解析、伝搬特性解析のうち少なくとも１つを行った結果得られる情報である。例えば無線通信装置の信号の有無、無線通信装置が通信に用いる周波数帯（以降、通信用周波数帯と呼ぶ）、通信用周波数帯の利用時間（以降、通信時間と呼ぶ）、特定期間内時間全体に対する通信時間の比（以降、利用比率と呼ぶ）無線通信装置数、パケットの種類、データサイズなどである。この通信時間は、通信していなくても、無線通信装置による通信用周波数帯の利用が保証されている時間を含む。信号検知部１０４は、この通信情報を特定期間保持する。この特定期間は、信号検知部１０４によって設定される。この特定期間は、例えば、１秒などの具体的な時間である。
【００１３】
給電処理部１０３は、記憶部１０５が保持する給電時間と給電時間間隔を用いて電力伝送を制御している。給電処理部１０３は、給電時間と給電時間間隔の初期値を内部に備える記憶部１０５に保持している。信号検知部１０４が検知した通信情報を用いて、電力伝送の給電時間と給電時間間隔のうち、少なくとも一方を再決定し、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部１０５に保持する。給電処理部１０３は、決定された給電時間と給電時間間隔で、アンテナ１０２を介して給電用の特定周波数の電磁波を発信し、電力伝送を行う。
【００１４】
図２は、第１の実施形態における無線給電装置の動作のフローチャートである。図２を参照して、本実施形態における無線給電装置の動作について説明する。まず、記憶部１０５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値がセットされている。信号検知部１０４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を、アンテナ１０２を介して受信し、復号や周波数解析、伝搬特性解析のうち、少なくとも１つを行う。これらを通じて、信号検知部１０４は、無線通信装置の通信情報の検知を試みる（ステップ２０１）。
【００１５】
信号検知部１０４が無線通信装置の通信情報を検知できない場合（ステップ２０１：ｎｏ）、給電処理部１０３は、給電時間の初期値と給電時間間隔の初期値で電力伝送を行う（ステップ２０３）。
【００１６】
信号検知部１０４が無線通信装置の通信情報を検知した場合（ステップ２０１：Ｙｅｓ）、通信情報を検知し続ける。信号検知部１０４は、特定期間まで検知した通信情報を保持する。信号検知部１０４が通信情報を検知できなくなれば、給電処理部１０３は、保持されている通信情報から、給電時間と給電時間間隔のうち、少なくとも一方を再決定し、再決定した電力伝送に関連する期間を保持させる（ステップ２０２）。なお、この再決定の処理は、信号検知部１０４が通信情報を検知できなくなるよりも以前に実施してもよい。給電処理部１０３は再決定した給電時間と給電時間間隔で電力伝送を行う（ステップ２０３）。給電時間および給電時間間隔のうち、ステップ２０２において再決定されなかった電力伝送に関連する期間に関しては、記憶部１０５に保持されている初期値が用いられる。以前再決定された電力伝送に関連する期間が用いられてもよい。電力伝送用の電磁波の周波数帯は、通信用周波数帯の一部でもよいし、通信用周波数帯以外の周波数帯でもよい。
【００１７】
電力伝送が終了すると、無線給電装置１０１はユーザによる終了指令が来ていないか確認する（ステップ２０４）。この終了指令は、ユーザから給電装置１０１に対する入力や、信号検知部１０４が終了指令を含む信号を受信するなどして無線給電装置１０１に届けられる。この終了指令が確認されない場合、ステップ２０１に戻り、信号検知部１０４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信情報の検知を試みる。この終了指令が確認された場合、フローは終了する。
【００１８】
なお、図１のアンテナ１０２は２本のアンテナであったが、１本でもよいし、３本以上でもよい。無線通信装置の検知用のアンテナと、無線給電用のアンテナとを共通のものとしてもよい。また、給電処理部１０３、信号検知部１０４、および記憶部１０５は、物理的に統合された半導体集積回路（ＬＳＩ等）に実装されてもよいし、それぞれ分かれた半導体集積回路に実装されてもよいし、給電処理部１０３の内部に記憶部１０５が設けられている図１の構成例のように、一部が中に組み込まれていてもよい。
【００１９】
信号検知部１０４は、検知する周波数帯を限定してもよい。信号検知部１０４は通信信号の復号、周波数解析、伝搬特性解析を行わず、無線通信装置の信号エネルギの検出のみにとどめてもよい。信号検知部１０４は、通信情報のうち一部だけを検知するとしてもよい。信号検知部１０４が通信情報を保持する特定期間は、具体的な時間でなくてもよい。例えば、無線給電装置１０１が起動してから現在の時間までとしてもよい。信号検知部１０４は、記憶部１０５に通信情報を保持させてもよい。
【００２０】
給電処理部１０３は、信号検知部１０４が検知した通信情報によって、給電時間と給電時間間隔の比であるＤｕｔｙ比を決定するようにしてもよい。また、信号検知部１０４が通信用周波数帯を特定の時間観測した結果、検知できない（無線通信が行われていない）場合、給電処理部１０３は、連続して電力伝送するように給電間隔を決定してもよい。また、給電処理部１０３は、終了指令として終了時間を設定してもよい。この時間を過ぎると、無線給電装置１０１に終了指令が届けられる。
【００２１】
図３は、第１の実施形態の第１の例として、少なくとも１台の無線通信装置の通信と無線給電装置１０１の給電処理部１０３による電力伝送の時間軸を示す図である。記憶部１０５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値がセットされている。信号検知部１０４は、通信情報として通信用周波数帯における少なくとも１台の無線通信装置の通信時間を検知する。給電処理部１０３は、無線通信装置の通信時間と、この通信時間以外の時間（以降、通信外時間と呼ぶ）から、給電時間と給電時間間隔の少なくとも一方を再決定する。
【００２２】
つまり、給電処理部１０３は、通信時間の変化に対応して、給電時間と給電時間間隔の少なくとも一方を再決定する。すなわち、周辺の無線通信装置の通信時間が長くなった場合（通信外時間が短くなった場合）、給電処理部１０３は、以前よりも給電時間を短くするか、給電時間間隔を長くするか、少なくとも一方を行う。無線通信装置の通信時間が短くなった場合（通信外時間が長くなった場合）、給電処理部１０３は、以前よりも給電時間を長くするか、給電時間間隔を短くするか、少なくとも一方を行う。
【００２３】
例えば図３の区間３０３では、無線通信装置の通信時間３０３Ａは通信外時間３０３Ｂと比較して長い。給電処理部１０３は、給電時間３０１をこの通信時間３０３Ａと比較して短く、給電時間間隔３０２をこの通信外時間３０３Ｂと比較して長くなるように、再決定する。区間３０４では、無線通信装置の通信時間３０４Ａは通信外時間３０４Ｂと比較して短い。この場合、給電処理部１０３は、給電時間３０５をこの通信時間３０４Ａと比較して長く、給電時間間隔３０６をこの通信時間間隔３０４Ｂと比較して短くなるように、再決定する。
【００２４】
また、給電処理部１０３は、周辺の無線通信装置の通信時間が特定のしきい値より多くなると、給電時間を特定の時間短く、給電時間間隔を特定の時間長くなるように決定してもよい。無線通信装置の通信時間が特定のしきい値より少なくなると、給電時間を特定の時間長く、給電時間間隔を特定の時間短くなるように再決定してもよい。この特定のしきい値および特定の時間は、給電処理部１０３によって設定される。記憶部１０５は、この特定のしきい値および特定の時間を保持する。この特定のしきい値と特定の時間の組み合わせは段階的に、複数あってもよい。なお、図３の例では、給電時間と給電時間間隔の両方を再決定したが、どちらか一方を再決定してもよい。
【００２５】
また、信号検知部１０４が検知する通信情報としては、通信用周波数帯における無線通信装置数でもよい。この無線通信装置数は、信号検知部１０４が受信した無線通信装置の信号を復号することで得られる。給電処理部１０３は、この無線通信装置数によって給電時間と給電時間間隔のうち、少なくとも一方を再決定する。
【００２６】
つまり、給電処理部１０３は、通信用周波数帯における無線通信装置数の変化に対応して、給電時間と給電時間間隔の少なくとも一方を再決定する。すなわち、通信用周波数帯における無線通信装置数が多くなった場合、給電処理部１０３は、以前よりも給電時間を短くするか、給電時間間隔を長くするか、少なくとも一方を行う。通信用周波数帯における無線通信装置数が少なくなった場合、給電処理部１０３は、以前よりも給電時間を長くするか、給電時間間隔を短くするか、少なくとも一方を行う。
【００２７】
例えば、給電処理部１０３は、この無線通信装置数が特定のしきい値より大きくなると、給電時間を特定の時間短く、給電時間間隔をこの特定の時間長くなるように再決定する。一方、この無線通信装置数が特定のしきい値より小さくなると、給電時間を特定の時間長く、給電時間間隔をこの特定の時間短くなるように再決定する。この特定のしきい値および特定の時間は、給電処理部１０３によって設定され、記憶部１０５に保持される。この特定のしきい値と特定の時間の組み合わせは段階的に、複数あってもよい。
【００２８】
また、第１の実施形態の第１の例では、再決定の処理は信号検知部１０４が信号を検知しなくなってから行っているが、再決定の処理は、信号検知部１０４が信号を検知しなくなるより以前に行ってもよい 。
【００２９】
図４は、第１の実施形態の第２の例として、各々の無線通信装置の通信と無線給電装置１０１の給電処理部１０３による電力伝送の時間軸を示す図である。記憶部１０５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値がセットされている。信号検知部１０４は周辺の無線通信装置における通信情報の検知を試み、受信した無線通信装置の信号に対して復号、周波数解析、伝搬路解析のいずれかを行うことで、各々の通信の通信時間を通信情報として検知する。すなわち、信号検知部１０４は、無線通信装置間の複数の通信を区別して、それぞれの通信時間を検知する。給電処理部１０３は、信号検知部１０４が信号を検知しなくなったら、各々の通信時間（通信情報）によって、給電時間間隔と給電時間のうち少なくとも一方を再決定する。再決定の処理は、信号検知部１０４が信号を検知しなくなるより以前に行ってもよい。
【００３０】
例えば、信号検知部１０４は、無線通信装置（端末１）の通信時間４０１や無線通信装置（端末２）の通信時間４０２を通信情報として検知する。信号検知部１０４は、信号の復号、周波数解析、あるいは伝搬路解析を行い、複数の無線通信装置からの通信信号であっても、各々の無線通信装置を区別する。図４では、無線通信装置（端末１）の通信時間４０１や無線通信装置（端末２）の通信時間４０２は同程度である。給電処理部１０３は、通信時間４０１、通信時間４０２が終了し、信号検知部１０４が信号を検知しなくなったら、この通信時間４０１、４０２と同程度以下となるように給電時間４０３を再決定する。
【００３１】
なお、図４の例では、給電処理部１０３は給電時間を再決定したが、給電時間間隔を再決定してもよいし、給電時間と給電時間間隔ともに再決定してもよい。つまり、給電処理部１０３は、無線通信装置（端末１）や無線通信装置（端末２）の通信外時間と同程度以上になるように給電時間間隔を再決定してもよい。給電処理部１０３は、この通信時間４０１や通信時間４０２に対して同程度以下となるように給電時間４０３を、無線通信装置（端末１）や無線通信装置（端末２）の通信外時間に対して同程度以上になるように給電時間間隔を再決定してもよい。
【００３２】
また、図４では、各々の無線通信装置における通信時間が同程度であったが、各々の無線通信装置における通信時間が異なる場合、給電処理部１０３は、各々の無線通信装置における通信時間のうち最も短い通信時間以下となるように給電時間を、各々の無線通信装置における通信外時間のうち最も長い通信外時間以上となるように給電時間間隔を少なくとも一方を再決定してもよい。給電処理部１０３は、各々の無線通信装置における通信時間のうち平均通信時間以下となるように給電時間を、各々の無線通信装置における通信外時間のうち平均通信外時間以上となるように給電時間間隔を、少なくとも一方を再決定してもよい。また、信号検知部１０４は、各々の無線通信装置が、データフレームを通信する場合のみを検知するとしてもよい。
【００３３】
また、図４では、端末１および端末２の２台の場合であったが、１台の場合や３台以上の場合も同様である。すなわち、信号検知部１０４は、無線通信装置１〜ｎ（ｎは自然数とする）がそれぞれ通信時間ｔ１〜ｔｎ（それぞれの通信外時間Ｔ１〜Ｔｎ）で通信していることを検知する。給電処理部１０３は、信号検知部１０４が信号を検知しなくなったら、給電時間を無線通信装置ｋ（ｋは自然数でｎ以下とする）の通信時間ｔｋ以下に、給電時間間隔を無線通信装置ｋの通信外時間Ｔｋ以上となるように、少なくとも一方再決定する。これらの再決定では、給電処理部１０３は、給電時間を通信時間ｔ１〜ｔｎのうち最小の通信時間以下に、給電時間間隔を通信外時間Ｔ１〜Ｔｎのうち最大の通信外時間以上となるように、少なくとも一方再決定してもよい。また、再決定の処理は、信号検知部１０４が信号を検知しなくなるより以前に行ってもよい。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の第１の例として、信号検知部１０４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信時間を通信情報として検知する。給電処理部１０３は、この通信時間によって給電時間や給電時間間隔の少なくとも一方を決定する。これにより少なくとも１台の無線通信装置の通信時間と無線給電装置１０１の給電時間が、衝突してしまう時間比率を一定量に抑えることが可能となる。また、信号検知部１０４が、通信用周波数帯における無線通信装置数を通信情報として検知するとした場合は、給電処理部１０３は、この無線通信装置数によって給電時間や給電時間間隔の少なくとも一方を決定する。これにより無線給電装置１０１と少なくとも１台の無線通信装置間の干渉によって送受信に失敗する無線通信装置数を一定量に抑えることが可能となる。
【００３５】
本実施形態の第２の例として、信号検知部１０４は、受信した無線通信装置の信号に対して、復号、周波数解析、あるいは伝搬路解析することで、各々の無線通信装置を区別して、各々の通信時間を通信情報として検知する。給電処理部１０３は、この通信時間によって給電時間を決定する。この際、給電処理部１０３は、各々の無線通信装置の通信以下となるように給電時間を決定する。これにより、無線給電装置１０１の給電による干渉の時間が、無線通信装置の通信時間以下にとどまることで、無線給電装置１０１と無線通信装置が、時間長の観点から公平に共存することが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、無線給電装置１０１と少なくとも１台の無線通信装置が通信信号をやり取りする必要がないため、既存の無線通信装置と無線給電装置１０１が共存することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
図５は第２の実施形態における無線給電装置の構成図である。この無線給電装置５０１も、図示しない給電エリア内の受電器を持つ電子装置に対して、電磁波による電力伝送を行う。第１の実施形態との違いとして、第２の実施形態の給電処理部は、電力伝送に関連する期間として、給電を開始するまでの待機時間（以下、待機時間間隔と呼ぶ）を再決定する。また、第２の実施形態の信号検知部は、通信用周波数帯の利用状況を監視する。
【００３８】
無線給電装置５０１は、無線通信装置の検知用のアンテナと無線給電用のアンテナとを備えるアンテナ５０２と、電力伝送を行う給電処理部５０３と、少なくとも１台の無線通信装置（図示しない）の通信情報を検知する信号検知部５０４とを備える。  給電処理部５０３は内部に複数の給電情報を記憶するための記憶部５０５とともに、待機時間間隔を再決定する給電開始時間制御部５０７を持つ。また、信号検知部５０４は内部に１つ以上の通信用周波数帯の利用状況を監視する通信用周波数帯監視部５０６を持つ。
【００３９】
本実施形態では、給電処理部５０３が記憶部５０５の複数の給電情報に従って、電力伝送を行うものであって、ここでは電力伝送に関連する期間を用いている。電力伝送に関連する期間として、１回の電力伝送において、無線給電装置が連続して電力伝送を行う時間長を給電時間と呼ぶ。無線給電装置が一定期間の休憩を挟みながら電力伝送を行っても、連続して電力伝送を行っていてもよい。また、電力伝送に関連する期間として、待機時間間隔とは、無線給電装置が他の無線通信装置の通信が行われていないと判断してから給電を開始するまでの時間間隔である。
【００４０】
無線給電装置５０１の周辺には、ほぼ同じ周波数帯を用いる無線通信装置が存在する場合を想定している。無線給電装置５０１は、信号検知部５０４によって通信情報が検知されない場合、すなわち他の無線通信装置の通信が行われていない間においても一定時間待機し、その間も通信情報が検知されない場合に電力伝送を行なうように制御される。
【００４１】
給電処理部５０３は、記憶部５０５が保持する給電時間と待機時間間隔を用いて電力伝送を制御している。給電処理部５０３は、給電時間と給電時間間隔の初期値を内部に備える記憶部５０５に保持しており、第１の実施形態の給電処理部１０３と同様に、通信情報から給電時間を再決定することができる。また、給電処理部５０３は、内部に備える給電開始時間制御部５０７を通じて、通信用周波数帯の利用状況を用いて、待機時間間隔も再決定することができる。すなわち、給電処理部５０３は、電力伝送における給電時間と待機時間間隔のうちの少なくともいずれか一方を再決定することができる。給電処理部５０３は、再決定した給電時間と待機時間間隔を記憶部５０５に保持させ、決定された給電時間と待機時間間隔で電力伝送を行う。
【００４２】
信号検知部５０４は、第１の実施形態の信号検知部１０４と同様に、少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を、アンテナ５０２を介して受信する。また、信号検知部５０４は、受信した通信信号の復号、周波数解析、伝搬特性解析のうち少なくとも１つを行う。これらを通じて、信号検知部５０４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信情報を検知する。
【００４３】
通信用周波数帯監視部５０６は、信号検知部５０４が検知した通信情報から、１つ以上の通信用周波数帯の利用状況を給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。つまり、通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯が利用されていない状態（以下、ｉｄｌｅと呼ぶ）か、通信用周波数帯が利用されている状態（以下、ｂｕｓｙと呼ぶ）かを給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。
【００４４】
給電開始時間制御部５０７は、信号検知部５０４が検知した通信情報から、待機時間間隔を再決定して給電処理部５０３に通知する。
【００４５】
図６は、第２の実施形態における無線給電装置の動作のフローチャート図である。図６を参照して、本実施形態における無線給電装置の動作について説明する。まず、記憶部５０５には、給電時間の初期値および待機時間間隔の初期値がセットされている。信号検知部５０４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を、アンテナ５０２を介して受信し、復号や周波数解析、伝搬特性解析のうち、少なくとも１つを行う。これらを通じて、信号検知部５０４は、無線通信装置の通信情報の検知を試みる（ステップ６０１）。
【００４６】
信号検知部５０４が通信情報を検知した場合（ステップ６０１：Ｙｅｓ）、信号検知部５０４は特定期間までこの通信情報を保持する。信号検知部５０４は、検知した通信情報を記憶部５０５に保持させてもよい。通信用周波数帯監視部５０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを、給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。そして再びステップ６０１に戻る。
【００４７】
信号検知部５０４が通信情報を検知しなかった場合（ステップ６０１：Ｎｏ）、通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを、給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。次に、給電処理部５０３は、信号検知部５０４が通信情報を保持しているか確認する（ステップ６０２）。給電処理部５０３は、通信情報を保持しているかの確認を、記憶部５０５に対して行ってもよい。
【００４８】
信号検知部５０４または記憶部５０５が通信情報を保持している場合（ステップ６０２：Ｙｅｓ）、この通信情報から、給電処理部５０３による給電時間の再決定と、給電開始時間制御部５０７による待機間隔時間の再決定の、少なくとも一方が行われる（ステップ６０３）。待機時間間隔が再決定された場合、給電開始時間制御部５０７はその待機時間間隔を給電処理部５０３に通知する。給電処理部５０３は、再決定された電力伝送に関連する期間を、記憶部５０５に保持する。なお、この再決定の処理は、信号検知部５０４が通信情報を検知できなくなるよりも以前に実施してもよい。
【００４９】
一方、信号検知部５０４または記憶部５０５が通信情報を保持していない場合（ステップ６０２：Ｎｏ）、給電時間と待機時間間隔の再決定は行われない。
【００５０】
次に、給電処理部５０３はすぐには給電を行わず、待機間隔時間だけ待機する（ステップ６０４）。この待機時間間隔は、再決定されていればその待機時間間隔を用い、再決定されていなければ、記憶部５０５に保持されている初期値が用いられる。以前再決定された待機時間間隔が用いられてもよい。給電処理部５０３の待機中も、信号検知部５０４は、無線通信装置の通信情報の検知を試みる（ステップ６０５）。給電処理部５０３の待機中に信号検知部５０４が通信情報を検知した場合（ステップ６０５：Ｙｅｓ）、信号検知部５０４は特定期間までこの通信情報を保持する。信号検知部５０４は、検知した通信情報を記憶部５０５に保持させてもよい。通信用周波数帯監視部５０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを、給電処理部５０３へ通知する。給電処理部５０３は、待機間隔時間だけ待機した後も電力伝送を行わない決定をする（ステップ６０７）。
【００５１】
一方、給電処理部５０３の待機中に信号検知部５０４が通信情報を検知しなかった場合（ステップ６０５：Ｎｏ）、通信用周波数帯監視部５０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを、給電処理部５０３へ通知する。給電処理部５０３は、給電時間だけ電力伝送を行う（ステップ６０６）。この給電時間は、再決定されていればその給電時間を用い、再決定されていなければ、記憶部５０５に保持されている初期値が用いられる。以前再決定された給電時間が用いられてもよい。電力伝送用の電磁波の周波数帯は、通信用周波数帯の一部でもよいし、通信用周波数帯以外の周波数帯でもよい。
【００５２】
ステップ６０６およびステップ６０７の次に、無線給電装置５０１はユーザによる終了指令が来ていないか確認する（ステップ６０８）。この終了指令は、ユーザから給電装置５０１に対する入力や、信号検知部５０４が終了指令を含む信号を受信するなどして無線給電装置５０１に届けられる。この終了指令が確認されない場合、ステップ６０１に戻り、信号検知部５０４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信情報の検知を試みる。この終了指令が確認された場合、フローは終了する。
【００５３】
なお、構成のバリエーションは、第１の実施形態と同様に種々取りうる。図４の構成は一例であって、これらの構成要素は、物理的に統合された半導体集積回路（ＬＳＩ等）に実装されてもよいし、それぞれ分かれた半導体集積回路に実装されてもよいし、給電処理部５０３の内部に給電開始時間制御部５０７が設けられている図５の構成例のように、一部が中に組み込まれていてもよい。
【００５４】
信号検知部５０４が通信用周波数帯を特定の時間観測した結果、検知できない（無線通信が行われていない）場合、給電開始時間制御部５０７は、給電処理部５０３が連続して電力伝送するように待機時間間隔を再決定してもよい。また、給電処理部５０３は、終了指令として終了時間を設定してもよい。この時間を過ぎると、無線給電装置５０１に終了指令が届けられる。
【００５５】
図７は、第２の実施形態の第１の例として、少なくとも１台の無線通信装置の通信時間と無線給電装置５０１の給電時間の時間軸を示す図である。記憶部５０５には、給電時間の初期値および待機時間間隔の初期値がセットされている。信号検知部５０４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信情報の検知を試みる。
【００５６】
通信用周波数帯がｂｕｓｙである場合、信号検知部５０４は通信情報を特定期間保持し、引き続き通信情報の検知を続ける。通信用周波数帯がｉｄｌｅである場合、信号検知部５０４に通信情報があれば、給電開始時間制御部５０７は待機時間間隔を、給電処理部５０３は給電時間を、少なくとも一方を再決定する。給電処理部５０３は、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部５０５に保持させる。一方、信号検知部５０４に通信情報がなければ、待機時間間隔と給電時間の再決定は行われない。
【００５７】
通信用周波数帯がｉｄｌｅであっても、給電処理部５０３はすぐには電力伝送を行わず、待機時間間隔だけ待機する。給電処理部の待機中に通信用周波数帯がｂｕｓｙになった場合、信号検知部は通信情報を特定期間保持し、引き続き通信情報の検知を試みる。給電処理部５０３は待機を終えても電力伝送を行わない。給電処理部の待機中でも通信用周波数帯がｉｄｌｅであった場合、給電処理部５０３は待機を終えれば給電時間だけ電力伝送を行う。
【００５８】
例えば、記憶部５０５に給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値がセットされている無線給電装置５０１において、区間７０１では、信号検知部５０４は無線通信装置の通信情報を検知することができる。通信用周波数帯監視部５０６は、無線通信装置に利用されている通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを、給電開始時間制御部５０７および給電処理部５０３へ通知する。信号検知部５０４は、検知した通信情報を特定期間保持しつつ、無線通信装置の通信情報を検知し続ける。信号検知部５０４は、検知した通信情報を記憶部５０５に保持させてもよい。
【００５９】
時刻７０２において、信号検知部５０４は無線通信装置の通信情報を検知することができなくなる。通信用周波数帯監視部５０６は、この通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを、給電開始時間制御部５０７および給電処理部５０３へ通知する。給電開始時間制御部５０７は、信号検知部５０４に保持されている通信情報から待機間隔時間７０６を再決定し、給電処理部５０３に通知する。給電処理部５０３は、信号検知部５０４に保持されている通信情報から給電時間（時刻７０３〜７０４）を再決定する。給電処理部５０３は、再決定した待機時間間隔７０６と、給電時間（時刻７０３〜７０４）を、記憶部５０５に保持する。
【００６０】
この後、給電処理部５０３は、待機時間間隔だけ待機する。通信用周波数帯監視部５０６が、待機時間間隔７０６の間も継続して通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３に通知すると、待機時間間隔７０６経過後、給電処理部５０３は給電を開始する（時刻７０３）。給電処理部５０３は、給電時間（時刻７０３〜７０４）だけ電力伝送した後、時刻７０４において電力伝送を停止する。
【００６１】
無線給電装置５０１に終了指令がない場合、再び通信用周波数帯がｉｄｌｅとなるので、通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。給電開始時間制御部５０７は待機間隔時間７０６を再決定し給電処理部５０３に通知する。給電処理部５０３は通信情報から給電時間を再決定し、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部５０５に保持する。その後給電処理部５０３は待機間隔時間７０６だけ待機する。
【００６２】
給電処理部５０３が待機中である時刻７０５に、今度は無線通信装置がこの通信用周波数帯の利用を開始するので、通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部５０３へ通知する。給電処理部５０３は待機後にも電力伝送を行わない決定をする。
【００６３】
図７では、給電時間と待機時間間隔の両方を再決定しているが、どちらか一方を再決定するとしてもよい。また、この例では通信用周波数帯がｉｄｌｅとなってから給電時間と待機時間間隔の再決定が行われているが、通信用周波数帯がｂｕｓｙの間にこれらの再決定が行われてもよい。
【００６４】
図８は、第２の実施形態の第２の例として、無線ＬＡＮ装置の通信時間とＣＳＭＡ／ＣＡ方式によって給電を行う無線給電装置５０１の給電時間を時間軸に沿って比較した図である。
【００６５】
無線ＬＡＮでは、通信用周波数帯に接続する前の待機時間としてＤＩＦＳ（ＤＣＦ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）時間が規定されている。無線ＬＡＮ装置は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであればＤＩＦＳだけ待機してから通信用周波数帯に接続する。一方、通信用周波数帯がｂｕｓｙであれば、ｂｕｓｙからｉｄｌｅに変化することを検知してから、ＤＩＦＳにＢＯＦ（Ｂａｃｋｏｆｆ）を加えた時間だけ待機する。ＢＯＦの長さはＣＷ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）と呼ばれるパラメタによって決定される。つまり、ＣＷの範囲内で発生させた乱数に応じてＢＯＦの長さが決まる。無線ＬＡＮ装置がＤＩＦＳ＋ＢＯＦだけ待機している間も、通信用周波数帯がｉｄｌｅである場合、無線ＬＡＮ装置は通信用周波数帯に接続する。無線ＬＡＮ装置がＤＩＦＳ＋ＢＯＦだけ待機している間に、通信用周波数帯がｂｕｓｙとなった場合、無線ＬＡＮ装置は、ＤＩＦＳ＋ＢＯＦの待機を終了しても通信用周波数帯への接続をしない。このような通信用周波数帯への接続方法は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）と呼ばれる。
【００６６】
この例では、無線給電装置５０１は、電力伝送をこのＣＳＭＡ／ＣＡ方式に従って行う。無線通信装置は無線ＬＡＮを用いて通信を行っているので、無線通信装置を無線ＬＡＮ端末と呼ぶことにする。無線給電装置５０１の待機時間間隔と給電時間は記憶部５０５において初期値にセットされており、待機時間間隔の初期値はＤＩＦＳとする。まず、信号検知部５０４は、少なくとも１台の無線ＬＡＮ端末の通信情報の検知を試みる。
【００６７】
通信用周波数帯がｉｄｌｅである場合、信号検知部５０４が通信情報を保持していれば、給電開始時間制御部５０７は待機時間間隔を、給電処理部５０３は給電時間を少なくとも一方再決定してもよい。信号検知部５０４に通信情報がなければ、給電時間と待機時間間隔の再決定は行われない。給電処理部５０３はすぐには電力伝送を行わず、ＤＩＦＳだけ待機する。給電処理部５０３の待機中に通信用周波数帯がｂｕｓｙになった場合、給電処理部５０３は待機を終えても電力伝送を行わない。給電処理部５０３の待機中も、通信用周波数帯がｉｄｌｅであった場合、給電処理部５０３は待機を終えれば給電時間だけ電力伝送を行う。
【００６８】
一方、通信用周波数帯がｂｕｓｙである場合、信号検知部５０４は通信情報を記憶部５０５に特定期間保持し、引き続き通信情報を検知し続ける。通信用周波数帯がｂｕｓｙからｉｄｌｅへ切り替わると、給電開始時間制御部５０７は待機時間間隔を、ＤＩＦＳ＋ＢＯＦに再決定する。給電処理部５０３は、通信情報から、給電時間を再決定してもよい。給電処理部５０３はすぐには電力伝送を行わず、ＤＩＦＳ＋ＢＯＦだけ待機する。給電処理部の待機中に通信用周波数帯がｂｕｓｙになった場合、給電処理部５０３は待機を終えても電力伝送を行わない。給電処理部の待機中でも通信用周波数帯がｉｄｌｅであった場合、給電処理部５０３は待機を終えれば給電時間だけ電力伝送を行う。
【００６９】
例えば、無線給電装置５０１は記憶部５０５に給電時間の初期値、および待機時間間隔としてＤＩＦＳを初期値として決定している。図８の時刻８０１において、信号検知部５０４は通信情報を検知できない。通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。信号検知部５０４は、未だ通信情報を検知していないので、給電時間と待機時間間隔の再決定は行われない。給電処理部５０３はすぐには給電を開始せず、ＤＩＦＳだけ待機する。
【００７０】
ＤＩＦＳの間も、通信用周波数帯監視部５０６が継続して通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３に通知すると、待機時間間隔経過後、給電処理部５０３は給電を開始する（時刻８０２）。給電処理部５０３は、給電時間（時刻８０２〜８０３）だけ電力伝送した後、時刻８０３において電力伝送を停止すると、通信用周波数帯がｂｕｓｙからｉｄｌｅになる。給電開始時間制御部５０７は、待機間隔時間としてＤＩＦＳ＋ＢＯＦ８０４を再決定し、給電処理部５０３に通知する。
【００７１】
通信用周波数帯への接続を求める無線ＬＡＮ端末も、通信用周波数帯がｂｕｓｙからｉｄｌｅに切り替わった時刻８０３から、ＤＩＦＳ＋ＢＯＦ８０５だけ待機する。無線給電装置５０１のＢＯＦ８０４よりも無線ＬＡＮ端末のＢＯＦ８０５の方が小さいので、無線ＬＡＮ端末が通信用周波数帯への接続を行うことができる。無線ＬＡＮ端末は、時刻８０６からデータパケットの送信を開始する。この時刻８０６から、信号検知部５０４はこの無線ＬＡＮ端末の通信情報を検知し、記憶部５０５に特定期間保持し、検知を続ける。通信用周波数帯監視部５０６は、この通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部５０３に通知する。この通知を受けた給電処理部５０３は、待機時間間隔であるＤＩＦＳ＋ＢＯＦ８０４だけ待機しても、電力伝送を行わないことを決定する。
【００７２】
データパケットを受信した無線ＬＡＮ基地局は、ＳＩＦＳ時間後に応答パケット（ＡＣＫ）を返送する。無線ＬＡＮの規格においてＳＩＦＳはＤＩＦＳより短い時間間隔であることが規定されているため、応答パケットの送受信が完了するまで、無線ＬＡＮ端末および無線ＬＡＮ基地局の、通信用周波数帯への接続は保証される。応答パケットの送受信が完了された後、この通信用周波数帯は再びｂｕｓｙからｉｄｌｅとなる。信号検知部５０４は通信情報を検知できなくなるので、給電開始時間制御部５０７は、この通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電開始時間制御部５０７および給電処理部５０３に通知する。給電開始時間制御部５０７は先ほどと同様に、待機時間間隔としてＤＩＦＳにＢＯＦ８０７を加えた時間を再決定し、給電処理部５０３に通知する。給電処理部５０３は、信号検知部５０４によって通信情報が検知されているので、通信情報から給電時間を再決定し、記憶部５０５に再決定した電力伝送に関連する期間を保持させる。この後、給電処理部５０３はＤＩＦＳ＋ＢＯＦ８０７だけ待機する。無線ＬＡＮ端末も先ほどと同様にＤＩＦＳにＢＯＦ８０８を加えた時間を決定し、待機する。無線給電装置５０１のＢＯＦ８０７が無線ＬＡＮ端末のＢＯＦ８０８より短いので、今度は給電処理部５０３が給電を開始する。
【００７３】
このように、通信用周波数帯がｂｕｓｙからｉｄｌｅになる度に、無線給電装置５０１と無線ＬＡＮ端末はＤＩＦＳにランダム値としてＢＯＦを加えて時間だけ待機する。無線給電装置５０１が先に待機を終えれば給電を行い、無線ＬＡＮ端末が先に待機を終えればこの通信用周波数帯で通信を行う。
【００７４】
図８では、待機時間間隔と給電時間を両方再決定しているが、待機時間間隔だけ再決定するとしてもよい。また、この例では通信用周波数帯がｉｄｌｅとなってから給電時間と待機時間間隔の再決定が行われているが、通信用周波数帯がｂｕｓｙの間にこれらの再決定が行われてもよい。
【００７５】
また、図８では、無線ＬＡＮ端末と無線ＬＡＮ基地局が１組であったが、無線ＬＡＮ端末および無線ＬＡＮ基地局が複数であってもよい。この場合でも第２の実施形態の第２の例と同様である。無線給電装置５０１は記憶部５０５に給電時間の初期値と、待機時間間隔としてＤＩＦＳを初期値として保持している。
【００７６】
信号検知部５０４が通信情報を検知できない場合、通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。信号検知部５０４が通信情報を保持していた場合、給電開始時間制御部５０７は待機時間間隔を、給電処理部５０３は給電時間を少なくとも一方再決定する。再決定した電力伝送に関連する期間は、記憶部５０５に保持される。一方、信号検知部５０４が通信情報を保持していなかった場合、給電処理部５０３は給電時間の再決定を行わない。この後、給電処理部５０３はすぐには給電を行わず、ＤＩＦＳだけ待機する。
【００７７】
通信用周波数帯監視部５０６が、ＤＩＦＳの間継続して通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３に通知した場合、ＤＩＦＳ経過後、給電処理部５０３は給電を開始する。通信用周波数帯監視部５０６が、ＤＩＦＳの間に通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部５０３に通知した場合、給電処理部５０３は、ＤＩＦＳだけ待機が終了しても、電力伝送を行わないことを決定する。
【００７８】
一方、信号検知部５０４が通信情報を検知できる場合、通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。信号検知部５０４は検知した通信情報を特定期間だけ保持する。記憶部５０５がこの通信情報を保持してもよい。この後、信号検知部５０４は通信情報を検知し続ける。
【００７９】
信号検知部５０４が通信情報を検知できなくなると、通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。給電開始時間制御部５０７は、待機時間間隔としてＤＩＦＳにＢＯＦを加えた時間を再決定して給電処理部５０３に通知する。給電処理部５０３は通信情報から給電時間を再決定し、記憶部５０５に再決定した電力伝送に関連する期間を保持させ、待機を開始する。複数の無線ＬＡＮ端末もそれぞれＤＩＦＳにＢＯＦを加えた時間を決定して待機を開始する。一番先に待機を終了した装置が無線ＬＡＮ端末であれば、通信用周波数帯で通信を行う。通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部５０３に通知する。給電処理部５０３は、待機が終了しても、電力伝送を行わないことを決定する。一番先に待機を終了した装置が無線給電装置５０１であれば、給電を行う。
【００８０】
図９は、第２の実施形態の第３の例として、無線ＬＡＮ端末が通信用周波数帯に接続するための待機時間（ＤＩＦＳ＋ＢＯＦ＋ＳＩＦＳ）およびこの通信用周波数帯を利用している時間（データパケット送信時間＋ＡＣＫパケット受信時間）の合計が、無線給電装置の待機時間間隔（ＤＩＦＳ＋ＢＯＦ）および給電時間の合計と同程度となる場合の、無線給電装置と無線ＬＡＮ端末との時間軸による比較図である。給電処理部５０３は、通信情報として無線ＬＡＮ端末が通信にかかる時間を考慮して、給電時間を再決定する。
【００８１】
一般的な無線ＬＡＮ端末の通信のフローを以下に示す。無線ＬＡＮ端末は、通信用周波数帯がｂｕｓｙからｉｄｌｅになると、ＤＩＦＳ＋ＢＯＦだけ待機する。次に、待機を終えた無線ＬＡＮ端末は、データパケットを無線ＬＡＮ基地局に送信する。次にＳＩＦＳだけ待機する。最後に無線ＬＡＮ基地局からＡＣＫパケットを受信する。つまり、無線ＬＡＮ端末がこの通信のフローを行うのに必要な時間は、ＤＩＦＳ＋ＢＯＦ＋データパケット送信時間＋ＳＩＦＳ＋ＡＣＫパケット受信時間となる（以降、通信周期と呼ぶ）。ＢＯＦの長さ、パケットタイプ、データサイズ等による違いはあるものの、無線ＬＡＮの通信周期は同程度である。信号検知部５０４は、少なくとも１台の無線ＬＡＮ端末通信周期を通信情報として検知する。給電処理部５０３は、待機時間間隔と給電時間の合計が、検知した通信周期以下となるように給電時間を再決定する。
【００８２】
例えば、信号検知部５０４は、無線ＬＡＮ端末の通信周期９０１および９０２を通信情報として検知し、特定期間保持する。信号検知部５０４は、この通信周期を記憶部５０５に保持してもよい。無線ＬＡＮが通信を終了すると、通信用周波数帯はｂｕｓｙからｉｄｌｅとなる。通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。
【００８３】
給電開始時間制御部５０７は待機時間間隔としてＤＩＦＳにＢＯＦを加えた時間を再決定して給電処理部５０３に通知する。図９では、通信周期９０１と９０２は同程度であるので、給電処理部５０３は、待機時間間隔と給電時間の合計９０３が、通信周期９０１、９０２と同程度となるように、給電時間を再決定する。給電処理部５０３は、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部５０５に保持し、再決定した待機時間間隔だけ、待機を開始する。給電処理部５０３は、待機時間間隔と給電時間の合計９０３が、通信周期９０１、９０２以下となるように、給電時間を再決定してもよい。
【００８４】
この後、通信用周波数帯監視部５０６が、待機時間間隔の間継続して通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３に通知した場合、待機時間間隔経過後、給電処理部５０３は給電を開始する。通信用周波数帯監視部５０６が、待機時間間隔の間に通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部５０３に通知した場合、給電処理部５０３は、待機が終了しても、電力伝送を行わないことを決定する。
【００８５】
なお、通信周期には、複数のバリエーションが考えられる。信号検知部５０４がそれぞれ異なる通信周期を複数検知した場合、給電処理部５０３は、給電時間の再決定に用いる通信周期として、信号検知部５０４が検知した複数の通信周期のうち、最も短いものを用いてもよいし、最も長いものを用いてもよいし、平均化したものを用いてもよい。信号検知部５０４が検知した通信情報によらずに、通信周期を決定する方法も考えられる。給電処理部５０３は、給電時間の再決定に用いる通信周期を、無線ＬＡＮ端末が無線通信規格で規定される最大データサイズを送信した際の通信周期としてもよいし、無線通信規格で規定される最小データサイズを送信した際の通信周期としてもよいし、無線通信の平均的なデータサイズを送信した際の通信周期としてもよい。
【００８６】
また、この例では通信用周波数帯がｉｄｌｅとなってから給電時間と待機時間間隔の再決定が行われているが、通信用周波数帯がｂｕｓｙの間にこれらの再決定が行われてもよい。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の第１の例では、まず、無線給電装置５０１の待機時間間隔と給電時間は記憶部５０５においてそれぞれ初期値にセットされている。信号検知部５０４は、無線通信装置の通信情報の検知を試みる。信号検知部５０４が通信情報を検知した場合、信号検知部５０４は特定期間までこの通信情報を保持し、検知を続ける。通信用周波数帯監視部５０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを、給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。
【００８８】
信号検知部５０４が通信情報を検知しなかった場合、通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを、給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。信号検知部５０４に特定期間の通信情報が保持されていれば、この通信情報から、給電処理部５０３による給電時間の再決定と、給電開始時間制御部５０７による待機間隔時間の再決定の、少なくとも一方が行われる。給電処理部５０３は、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部５０５に保持し、すぐには給電を行わず待機間隔時間だけ待機する。
【００８９】
給電処理部５０３の待機中も、信号検知部５０３は、無線通信装置の通信情報の検知を試みる。給電処理部５０３の待機中に信号検知部５０４が通信情報を検知した場合、信号検知部５０４は特定期間までこの通信情報を保持し、検知を続ける。通信用周波数帯監視部５０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを、給電処理部５０３へ通知する。給電処理部５０３は、待機間隔時間だけ待機した後も電力伝送を行わない決定をする。
【００９０】
給電処理部５０３の待機中にも信号検知部５０４が通信情報を検知しなかった場合、通信用周波数帯監視部５０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを、給電処理部５０３へ通知する。給電処理部５０３は、待機終了後に、給電時間だけ電力伝送を行う。こうすることで、無線給電装置５０１と無線通信装置との干渉がより発生しにくくなる。
【００９１】
本実施形態の第２の例では、無線給電装置５０１は、電力伝送を無線ＬＡＮにおけるＣＳＭＡ／ＣＡ方式に従って行う。無線給電装置５０１の待機時間間隔と給電時間は記憶部５０５においてそれぞれ初期値にセットされており、待機時間間隔の初期値はＤＩＦＳである。信号検知部５０４は、無線通信装置の通信情報の検知を試みる。
【００９２】
信号検知部５０４が通信情報を検知できない場合、通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。給電処理部５０３はすぐには給電を行わず、ＤＩＦＳだけ待機する。通信用周波数帯監視部５０６が、ＤＩＦＳの間継続して信号検知部５０４が通信情報を検知せず、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３に通知した場合、ＤＩＦＳ経過後、給電処理部５０３は給電を開始する。一方、ＤＩＦＳの間に信号検知部５０４が通信情報を検知した場合、信号検知部５０４は特定期間までこの通信情報を保持し、検知を続ける。通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部５０３に通知する。給電処理部５０３は、ＤＩＦＳだけ待機が終了しても、電力伝送を行わないことを決定する。
【００９３】
信号検知部５０４が通信情報を検知できる場合、通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。信号検知部５０４は検知した通信情報を特定期間だけ保持し、通信情報を検知し続ける。
【００９４】
信号検知部５０４が通信情報を検知できなくなると、通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。給電開始時間制御部５０７は待機時間間隔としてＤＩＦＳにＢＯＦを加えた時間を再決定して給電処理部５０３に通知する。給電処理部５０３は通信情報から給電時間を再決定し、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部５０５に保持させ、待機時間間隔だけ待機を開始する。無線ＬＡＮ端末もＤＩＦＳにＢＯＦを加えた時間を決定して待機を開始する。
【００９５】
先に待機が終了した装置が無線ＬＡＮ端末であれば、通信用周波数帯で通信を行う。信号検知部５０４はこの無線ＬＡＮ端末の通信情報を検知し、特定期間保持しながら検知を続ける。通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部５０３に通知する。給電処理部５０３は、待機が終了しても、電力伝送を行わないことを決定する。一番先に待機が終了した装置が無線給電装置５０１であれば、給電を行う。こうすることで、通信用周波数帯に対する接続機会の観点から、無線給電装置と無線ＬＡＮ端末の公平な共存が可能となる。
【００９６】
本実施形態の第３の例では、信号検知部５０４は通信している無線ＬＡＮ端末の通信周期を通信情報として検知する。無線ＬＡＮが通信を終了すると、通信用周波数帯はｂｕｓｙからｉｄｌｅとなる。通信用周波数帯監視部５０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３および給電開始時間制御部５０７へ通知する。給電開始時間制御部５０７は待機時間間隔としてＤＩＦＳにＢＯＦを加えた時間を再決定して給電処理部５０３に通知する。給電処理部５０３は、待機時間間隔と給電時間の合計が、通信周期以下となるように再決定し、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部５０５に保持し、待機時間間隔だけ待機を開始する。
【００９７】
通信用周波数帯監視部５０６が、待機時間間隔の間継続して通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部５０３に通知した場合、待機時間間隔経過後、給電処理部５０３は給電を開始する。一方、待機時間間隔の間に信号検知部５０４が通信情報を検知した場合、信号検知部５０４は特定期間までこの通信情報を保持し、検知を続ける。通信用周波数帯監視部５０６は、待機時間間隔の間に通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部５０３に通知し、給電処理部５０３は、待機が終了しても、電力伝送を行わないことを決定する。こうすることで、通信用周波数帯を利用する時間の観点において、無線給電装置と無線ＬＡＮ端末との公平な共存が可能となる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、無線給電装置と少なくとも１台の無線通信装置が通信信号をやり取りする必要がないため、既存の無線通信装置と無線給電装置が共存することができる。
【００９９】
（第３の実施形態）
図１０は第３の実施形態における無線給電装置の構成図である。この無線給電装置１００１も、図示しない給電エリア内の受電器を持つ電子装置に対して、電磁波による電力伝送を行う。第１の実施形態との違いとして、第３の実施形態の給電処理部は、通信情報の統計量から給電時間と給電時間間隔を再決定する。無線給電装置１００１は、無線通信装置の検知用のアンテナと無線給電用のアンテナとを備えるアンテナ１００２と、電力伝送を行う給電処理部１００３と、少なくとも１台の無線通信装置（図示しない）の通信情報を検知する信号検知部１００４とを備える。  給電処理部１００３は内部に記憶部１００５を持ち、信号検知部１００４は内部に通信情報の統計量を算出する統計量算出部１００６を備えている。
【０１００】
本実施形態では、給電処理部１００３が記憶部１００５の複数の給電情報に従って、電力伝送を行うものであって、ここでは電力伝送に関連する期間を用いている。電力伝送に関連する期間として、１回の電力伝送において、無線給電装置が連続して電力伝送を行う時間長を給電時間と呼ぶ。無線給電装置が一定期間の休憩を挟みながら電力伝送を行っても、連続して電力伝送を行っていてもよい。また、電力伝送に関連する期間として、給電時間間隔とは、無線給電装置が電力伝送を終了してから次の給電を開始するまでの時間間隔である。あるいは、無線給電装置が起動してから、最初に電力伝送するまでの時間を含む。
【０１０１】
無線給電装置１００１の周辺には、ほぼ同じ周波数帯を用いる無線通信装置が存在する場合を想定している。無線給電装置１００１は、信号検知部１００４によって通信情報が検知されない場合、すなわち他の無線通信装置の通信がおこなわれていない間に優先して電力伝送を行なうように制御される。
【０１０２】
アンテナ１００２、信号検知部１００４、記憶部１００５は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。給電処理部１００３は、第１の実施例と同様に、電力伝送における給電時間と給電時間間隔のうちの少なくともいずれか一方を再決定することができる。また、統計量算出部１００６が検知した通信情報や算出した統計量によっても、給電処理部１００３は電力伝送における給電時間と給電時間間隔のうちの少なくともいずれか一方を再決定することができる。再決定された電力伝送に関連する期間は、記憶部１００５に保持される。
【０１０３】
統計量算出部１００６は、信号検知部１００４が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、通信情報を検知する。ヘッダ格納情報は無線通信装置から送信されるパケットのヘッダに格納されている情報であり、例えば無線通信装置の個体識別情報や、パケット長や、データ量、パケットの送信禁止期間（ＮＡＶ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）、ＥＤＣＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）機能におけるデータのアクセスカテゴリ（ＡＣ）などである。データ部の復号により得られた通信情報には、例えばスループット、パケット誤り率などである。そして、統計量算出部１００６は、信号検知部１００４が検知した通信情報や、統計量算出部１００６が検知した通信情報における、統計量を算出する。統計量とは例えば平均値、中央値、分散値、標準偏差、最大値、最小値、ヒストグラムなどである。統計量算出部１００６が検知した通信情報および統計量算出部１００６が算出した統計量は、信号検知部１００４に特定期間保持される。
【０１０４】
本実施形態において、通信情報とは、第１の実施形態において説明した通信情報の他に、信号検知部１００４が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、統計量算出部１００６によってヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行われた通信情報を含む。
【０１０５】
図１１は、第３の実施形態における無線給電装置の動作のフローチャートである。図１１を参照して、本実施形態における無線給電装置の動作について説明する。記憶部１００５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値を決定し、セットしておく。まず、信号検知部１００４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信情報の検知を試みる。（ステップ１１０１）。
【０１０６】
信号検知部１００４が無線通信装置の通信情報を検知できない場合（ステップ１１０１：Ｎｏ）、給電処理部１００３は、給電間隔の初期値と給電時間間隔の初期値で電力伝送を行う（ステップ１１０４）。
【０１０７】
信号検知部１００４が無線通信装置の通信情報を検知した場合（ステップ１１０１：Ｙｅｓ）、統計量算出部１００６は、信号検知部１００４が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しとデータ部の復号のうち少なくとも一方を行い、通信情報を検知する。統計量算出部１００６は、これらの通信情報における統計量を算出する。（ステップ１１０２）。信号検知部１００４は、これらの通信情報と統計量を特定期間保持する。
【０１０８】
給電処理部１００３は、この統計量から、給電時間と給電時間間隔のうち、少なくとも一方を再決定する（ステップ１１０３）。また、統計量の算出および再決定の処理は、信号検知部１００４が信号を検知しなくなるより以前に行ってもよい。
【０１０９】
そして、決定した給電時間と給電時間間隔で電力伝送を行う（ステップ１１０４）。電力伝送用の電磁波の周波数帯は、通信用周波数帯の一部でもよいし、通信用周波数帯以外の周波数帯でもよい。
【０１１０】
電力伝送が終了すると、無線給電装置１００１はユーザによる終了指令が来ていないか確認する（ステップ１１０５）。この終了指令は、ユーザから給電装置１００１に対する入力や、信号検知部１００４が終了指令を含む信号を受信するなどして無線給電装置１００１に届けられる。この終了指令が確認されない場合、ステップ１１０１に戻り、信号検知部１００４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信情報の検知を試みる。この終了指令が確認された場合、フローは終了する。
【０１１１】
なお、構成のバリエーションは、第１の実施形態と同様に種々取りうる。図１０の構成は一例であって、これらの構成要素は、物理的に統合された半導体集積回路（ＬＳＩ等）に実装されてもよいし、それぞれ分かれた半導体集積回路に実装されてもよいし、信号検知部１００４の内部に統計量算出部１００６が設けられている図１０の構成例のように、一部が中に組み込まれていてもよい。また、統計量算出部１００６が算出する統計量は、複数の無線通信装置を区別せず１つにまとめた値であってもよいし、複数の無線通信装置を区別した個別の値であってもよい。また、統計量算出部１００６が検知した通信情報および統計量算出部１００６が算出した統計量は、記憶部１００５に保持されてもよい。信号検知部１００４が統計量を保持する特定期間は、具体的な時間でなくてもよい。例えば、無線給電装置１００１が起動してから現在の時間までとしてもよい。給電処理部１００３は、給電時間と給電時間間隔の少なくとも一方の代わりに、Ｄｕｔｙ比を決定してもよい。また、信号検知部１００４が通信用周波数帯を特定の時間観測した結果、検知できない（無線通信が行われていない）場合、給電処理部１００３は、連続して電力伝送するように給電間隔を決定してもよい。また、給電処理部１００３は、終了指令として終了時間を設定してもよい。この時間を過ぎると、無線給電装置１００１に終了指令が届けられる。
【０１１２】
第３の実施形態の第１の例として、記憶部１００５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値がセットされている。信号検知部１００４が少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を受信し、通信情報を検知する。統計量算出部１００６は、信号検知部１００４が検知したパケットから、ヘッダ格納情報としてパケット長を読み出し、パケット長の統計量を算出する。統計量算出部１００６は、この統計量化したパケット長を送信するのに必要な通信時間を算出する。信号検知部１００４は、これらの通信情報と統計量を特定期間保持する。給電処理部１００３は、この通信時間以下となるように給電時間を再決定し、この給電時間を記憶部１００５に保持する。給電処理部１００３はこの給電時間で電力伝送を行う。
【０１１３】
例えば、記憶部１００５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値が決定されている。信号検知部１００４が少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を受信し、通信情報を検知する。統計量算出部１００６は、信号検知部１００４が検知したパケットから、ヘッダ格納情報としてパケット長を読み出し、無線通信装置のパケット長の平均値を算出する。統計量算出部１００６は、この平均パケット長を送信するのに必要な通信時間を算出する。信号検知部１００４は、これらの通信情報と統計量を特定期間保持する。そして、給電処理部１００３は、この通信時間以下となるように給電時間を再決定し、この給電時間を記憶部１００５に保持する。そして、給電処理部１００３はこの給電時間で電力伝送を行う。
【０１１４】
この例では、信号検知部１００４が検知したパケットに限定はないが、統計量算出部１００６は、データフレームを含むパケットに限定してパケット長の統計量を算出してもよい。また、統計量として、パケット長の平均値以外にも中央値、最大値、最小値など様々に変更可能である。給電処理部１００３は、統計量を用いず、統計量算出部１００６が読み出したパケット長の必要通信時間を用いてもよい。また、給電処理部１００３は、給電時間の代わりにＤｕｔｙ比を決定してもよい。
【０１１５】
また、この例では、統計量の算出および再決定の処理は、信号検知部１００４が信号を検知しなくなってから行っているが、信号検知部１００４が信号を検知しなくなるより以前に行ってもよい。
【０１１６】
第３の実施形態の第２の例として、記憶部１００５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値が保持されている。信号検知部１００４が少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を受信し、通信情報を検知する。統計量算出部１００６は、信号検知部１００４が検知したパケットから、ヘッダ格納情報としてＮＡＶ（パケット送信禁止期間）を読み出し、ＮＡＶの統計量を算出する。信号検知部１００４は、これらの通信情報と統計量を特定期間保持する。そして、給電処理部１００３は、このＮＡＶの統計量以下となるように給電時間を再決定し、この給電時間を記憶部１００５に保持する。給電処理部１００３はこの給電時間で電力伝送を行う。
【０１１７】
例えば、記憶部１００５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値が決定されている。信号検知部１００４が少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を受信し、通信情報を検知する。統計量算出部１００６は、信号検知部１００４が検知したパケットから、ヘッダ格納情報としてＮＡＶ（パケット送信禁止期間）を読み出し、統計量としてＮＡＶの平均値を算出する。信号検知部１００４は、これらの通信情報と統計量を特定期間保持する。そして、給電処理部１００３は、このＮＡＶ以下となるように給電時間を再決定し、この給電時間を記憶部１００５に保持する。給電処理部１００３はこの給電時間で電力伝送を行う。
【０１１８】
この例では、統計量としてＮＡＶの平均値を算出しているが、統計量として、ＮＡＶの平均値以外にも中央値、最大値、最小値など様々に変更可能である。給電処理部１００３は、統計量を用いず、統計量算出部１００６が読み出したＮＡＶを用いてもよい。また、給電処理部１００３は、給電時間の代わりにＤｕｔｙ比を決定してもよい。
【０１１９】
また、この例では、統計量の算出および再決定の処理は、信号検知部１００４が信号を検知しなくなってから行っているが、信号検知部１００４が信号を検知しなくなるより以前に行ってもよい。
【０１２０】
第３の実施形態の第３の例として、記憶部１００５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値が決定されている。信号検知部１００４が少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を受信し、通信情報を検知する。統計量算出部１００６は、信号検知部１００４が検知したパケットから、無線通信装置の送信データにおけるＡＣを読み出し、統計量としてＡＣのヒストグラムを算出し、最も割合の高いＡＣを判別する。信号検知部１００４は、これらの通信情報と統計量を特定期間保持する。そして、給電処理部１００３は、このＡＣを含むパケットを送信する無線通信装置の通信時間と同程度となるように給電時間を再決定し、この無線通信装置の通信外時間と同程度となるように給電時間間隔を再決定し、この給電時間および給電時間間隔を記憶部１００５に保持する。給電処理部１００３はこの給電時間とこの給電時間間隔で電力伝送を行う。
【０１２１】
この例では、給電処理部１００３は給電時間と給電時間間隔を両方再決定しているが、どちらか一方を再決定するとしてもよいし、Ｄｕｔｙ比を決定してもよい。統計量算出部１００６は、最も割合の高いＡＣを含むパケットを送信する無線通信装置が複数存在した場合、通信時間と通信外時間の統計量を算出してもよい。
【０１２２】
また、この例では、統計量の算出および再決定の処理は、信号検知部１００４が信号を検知しなくなってから行っているが、信号検知部１００４が信号を検知しなくなるより以前に行ってもよい。
【０１２３】
第３の実施形態の第４の例として、記憶部１００５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値が決定されている。信号検知部１００４が少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を受信し、通信情報を検知する。統計量算出部１００６は、信号検知部１００４が検知したパケットから、無線通信装置のデータ部を復号し、無線通信装置のパケット誤り率を算出する。信号検知部１００４は、これらの通信情報と統計量を特定期間保持する。給電処理部１００３は、このパケット誤り率によって、給電時間と給電時間間隔の少なくとも一方を再決定する。給電処理部１００３は再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部１００５に保持する。この給電時間とこの給電時間間隔で電力伝送を行う。
【０１２４】
例えば、記憶部１００５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値が決定されている。信号検知部１００４が少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を受信し、通信情報を検知する。統計量算出部１００６は、信号検知部１００４が検知したパケットから、無線通信装置のデータ部を復号し、無線通信装置のパケット誤り率を算出する。信号検知部１００４は、これらの通信情報と統計量を特定期間保持する。パケット誤り率が特定のしきい値より低くなった場合、給電時間を特定の時間長く、給電時間間隔を特定の時間短くなるように再決定する。パケット誤り率が特定のしきい値より高くなった場合、給電時間を特定の時間短く、給電時間間隔を特定の時間長くなるように再決定する。この特定のしきい値および特定の時間は、給電処理部１００３によって設定される。そして、給電処理部１００３はこの給電時間とこの給電時間間隔で電力伝送を行う。
【０１２５】
この例では、給電処理部１００３は給電時間と給電時間間隔を両方再決定しているが、どちらか一方を再決定するとしてもよいし、Ｄｕｔｙ比を決定してもよい。特定のしきい値および特定の時間は、統計量算出部１００６によって設定されてもよいし、記憶部１００５に保持されてもよい。
【０１２６】
また、この例では、統計量の算出および再決定の処理は、信号検知部１００４が信号を検知しなくなってから行っているが、信号検知部１００４が信号を検知しなくなるより以前に行ってもよい。
【０１２７】
以上説明したように、本実施形態の第１〜第４の例では、記憶部１００５には、給電時間の初期値および給電時間間隔の初期値が決定されている。信号検知部１００４が少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を受信し、通信情報を検知する。統計量算出部１００６は、信号検知部１００４が検知したパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しとデータ部の復号のうち少なくとも一方を行い、通信情報を検知する。統計量算出部１００６は、これらの通信情報における統計量を算出する。信号検知部１００４は、これらの通信情報と統計量を特定期間保持する。給電処理部１００３は、この統計量によって、給電時間と給電時間間隔の少なくとも一方を再決定する。さらに、給電処理部１００３は、電力伝送に関連する期間を記憶部１００５に保持させ、この給電時間とこの給電時間間隔で電力伝送を行う。こうすることで、無線給電装置と無線通信装置との共存を、効率的に実現することができる。
【０１２８】
また、本実施形態によれば、無線給電装置と少なくとも１台の無線通信装置が通信信号をやり取りする必要がないため、既存の無線通信装置と無線給電装置が共存することができる。
【０１２９】
（第４の実施形態）
図１２は第４の実施形態における無線給電装置の構成図である。この無線給電装置１２０１も、図示しない給電エリア内の受電器を持つ電子装置に対して、電磁波による電力伝送を行う。第２の実施形態との違いとして、第４の実施形態の給電処理部は、通信情報の統計量からも給電時間と待機時間間隔を再決定する。無線給電装置１２０１は、無線通信装置の検知用のアンテナと無線給電用のアンテナとを備えるアンテナ１２０２と、電力伝送を行う給電処理部１２０３と、少なくとも１台の無線通信装置（図示しない）の通信の状態を示す情報を検知する信号検知部１２０４とを備える。  給電処理部１２０３は内部に記憶部１２０５とともに、給電開始時間制御部１２０７を持つ。信号検知部１２０４は内部に１つ以上の通信用周波数帯の利用状況を監視する通信用周波数帯監視部１２０６とともに、通信情報の統計量を算出する統計量算出部１２０８を備えている。すなわち、無線給電装置１２０１は、第２の実施形態の無線給電装置に、第３の実施形態の統計量算出部を新たに備えた装置である。
【０１３０】
本実施形態では、給電処理部１２０３が記憶部１２０５の複数の給電情報に従って、電力伝送を行うものであって、ここでは電力伝送に関連する期間を用いている。電力伝送に関連する期間として、１回の電力伝送において、無線給電装置が連続して電力伝送を行う時間長を給電時間と呼ぶ。無線給電装置が一定期間の休憩を挟みながら電力伝送を行っても、連続して電力伝送を行っていてもよい。また、電力伝送に関連する期間として、待機時間間隔とは、無線給電装置が他の無線通信装置の通信が行われていないと判断してから給電を開始するまでの時間間隔である。
【０１３１】
本実施形態において、通信情報とは、第１の実施形態において説明した通信情報の他に、信号検知部１２０４が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、統計量算出部１２０８によってヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行われた通信情報を含む。
【０１３２】
無線給電装置１２０１の周辺には、ほぼ同じ周波数帯を用いる無線通信装置が存在する場合を想定している。無線給電装置１２０１は、信号検知部１２０４によって通信情報が検知されない場合、すなわち他の無線通信装置の通信が行われていない間においても一定時間待機し、その間も通信情報が検知されない場合に電力伝送を行なうように制御される。
【０１３３】
アンテナ１２０２、信号検知部１２０４、記憶部１２０５、通信用周波数帯監視部１２０６、の作用は第２の実施形態と、統計量算出部１２０８は第３の実施形態と同様であるので、説明を省略する。給電処理部１２０３に内部に備わる給電開始時間制御部１２０７は、通信用周波数帯の利用状況だけでなく、統計量算出部１２０８が検知した通信情報や統計量算出部１２０８が算出した統計量によっても待機時間間隔を再決定することができる。給電処理部１２０３は、通信情報だけでなく統計量算出部１２０８が検知した通信情報や統計量算出部１２０８が算出した統計量によっても、給電時間を再決定することができる。すなわち、給電処理部１２０３は、電力伝送における給電時間と、待機時間間隔のうちの少なくともいずれか一方を再決定することができる。
【０１３４】
図１３は、第４の実施形態における無線給電装置の動作のフローチャート図である。図１３を参照して、本実施形態における無線給電装置の動作について説明する。まず、記憶部１２０５には、給電時間の初期値および待機時間間隔の初期値を決定し、セットされている。
【０１３５】
次に、信号検知部１２０４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を、アンテナ１２０２を介して受信し、復号や周波数解析、伝搬特性解析のうち、少なくとも１つを行う。これらを通じて、信号検知部１２０４は、無線通信装置の通信情報の検知を試みる（ステップ１３０１）。
【０１３６】
信号検知部１２０４が通信情報を検知した場合（ステップ１３０１：Ｙｅｓ）、統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は特定期間までこれらの通信情報を保持する。信号検知部１２０４は、これらの通信情報を記憶部１２０５に保持させてもよい。通信用周波数帯監視部１２０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを、給電処理部１２０３および給電開始時間制御部１２０７へ通知する。そして再びステップ１３０１に戻る。信号検知部１２０４が通信情報を検知しなかった場合（ステップ１３０１：Ｎｏ）、通信用周波数帯監視部１２０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを、給電処理部１２０３および給電開始時間制御部１２０７へ通知する。
【０１３７】
次に、給電処理部１２０３は、信号検知部１２０４が通信情報を保持しているか確認する（ステップ１３０２）。給電処理部１２０３は、通信情報を保持しているかの確認を、記憶部１２０５に対して行ってもよい。信号検知部１２０４または記憶部１２０５が通信情報を保持している場合（ステップ１３０２：Ｙｅｓ）、統計量算出部１２０８は通信情報の統計量を算出する。（ステップ１３０３）。この統計量から、給電処理部１２０３による給電時間の再決定と、給電開始時間制御部１２０７による待機間隔時間の再決定の、少なくとも一方が行われる。また、給電処理部１２０３は、再決定した電力伝送に関連する期間を、記憶部１２０５に保持する（ステップ１３０４）。また、統計量の算出および再決定の処理は、信号検知部１０４が信号を検知しなくなるより以前に行ってもよい。
【０１３８】
通信情報から、給電処理部１２０３による給電時間の再決定と、給電開始時間制御部１２０７による待機間隔時間の再決定の、少なくとも一方が行われてもよい。一方、信号検知部１２０４または記憶部１２０５が通信情報または統計量を保持していない場合（ステップ１３０２：Ｎｏ）、給電時間と待機時間間隔の再決定は行われない。
【０１３９】
次に、給電処理部１２０３はすぐには給電を行わず、待機間隔時間だけ待機する（ステップ１３０５）。給電処理部１２０３の待機中も、信号検知部１２０４は、無線通信装置の通信情報の検知を試みる（ステップ１３０６）。給電処理部１２０３の待機中に信号検知部１２０４が通信情報を検知した場合（ステップ１３０６：Ｙｅｓ）、統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は特定期間までこの通信情報を保持する。通信用周波数帯監視部１２０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを、給電処理部１２０３へ通知する。給電処理部１２０３は、待機間隔時間だけ待機した後も電力伝送を行わない決定をし（ステップ１３０８）、フローは終了する。
【０１４０】
給電処理部１２０３の待機中に信号検知部１２０４が通信情報を検知しなかった場合（ステップ１３０６：Ｎｏ）、通信用周波数帯監視部１２０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを、給電処理部１２０３へ通知する。給電処理部１２０３は、給電時間だけ電力伝送を行う（ステップ１３０７）。電力伝送用の電磁波の周波数帯は、通信用周波数帯の一部でもよいし、通信用周波数帯以外の周波数帯でもよい。
【０１４１】
電力伝送が終了すると、無線給電装置１２０１はユーザによる終了指令が来ていないか確認する（ステップ１３０９）。この終了指令は、ユーザから給電装置１２０１に対する入力や、信号検知部１０４が終了指令を含む信号を受信するなどして無線給電装置１２０１に届けられる。この終了指令が確認されない場合、ステップ１３０１に戻り、信号検知部１２０４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信情報の検知を試みる。この終了指令が確認された場合、フローは終了する。
【０１４２】
なお、構成のバリエーションは、第２の実施形態と同様に種々取りうる。図１２の構成は一例であって、これらの構成要素は、物理的に統合された半導体集積回路（ＬＳＩ等）に実装されてもよいし、それぞれ分かれた半導体集積回路に実装されてもよいし、信号検知部１２０４の内部に通信用周波数帯監視部１２０６および統計量算出部１２０８が設けられている図１２の構成例のように、一部が中に組み込まれていてもよい。また、信号検知部１２０４が通信用周波数帯を特定の時間観測した結果、検知できない（無線通信が行われていない）場合、給電開始時間制御部１２０７は、連続して電力伝送するように待機時間間隔を再決定してもよい。給電処理部１２０３が電力伝送を行う周波数帯は、通信用周波数帯の一部でもよいし、通信用周波数帯以外の周波数帯でもよい。統計量算出部１２０６が算出する統計量は、複数の無線通信装置を区別せず１つにまとめた値であってもよいし、複数の無線通信装置を区別した個別の値であってもよい。また、算出した統計量は、記憶部１２０５に保持されてもよいし、統計量算出部１２０６に保持されてもよい。信号検知部１２０４が統計量を保持する特定期間は、具体的な時間でなくてもよい。例えば、無線給電装置１２０１が起動してから現在の時間までとしてもよい。
【０１４３】
第４の実施形態の第１の例として、記憶部１２０５は待機時間間隔の初期値と給電時間の初期値はセットされている。信号検知部１２０４は、少なくとも１台の無線通信装置の通信情報の検知を試みる。通信用周波数帯がｂｕｓｙである場合、信号検知部１２０４は、通信情報を検知し続ける。統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は、これらの通信情報を特定期間保持する。
【０１４４】
通信用周波数帯がｉｄｌｅであり、信号検知部１２０４に通信情報がある場合、統計量算出部１２０８は、通信情報の統計量を算出する。信号検知部１２０４は、この統計量も特定期間保持する。この統計量から、給電開始時間制御部１２０７は待機時間間隔を、給電処理部１２０３は給電時間を、少なくとも一方再決定する。給電開始時間制御部１２０７、給電処理部１２０３は通信情報から再決定を行ってもよい。給電処理部１２０３は、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部１２０５に保持する。信号検知部１２０４に通信情報または統計量がない場合、待機時間間隔と給電時間の再決定は行われない。
【０１４５】
通信用周波数帯がｉｄｌｅであっても、給電処理部１２０３はすぐには電力伝送を行わず、待機時間間隔だけ待機する。給電処理部の待機中に通信用周波数帯がｂｕｓｙになった場合、信号検知部１２０４は、通信情報を検知し続ける。統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は、これらの通信情報を特定期間保持する。給電処理部１２０３は待機を終えても電力伝送を行わない。給電処理部の待機中でも通信用周波数帯がｉｄｌｅであった場合、給電処理部１２０３は待機を終えれば給電時間だけ電力伝送を行う。
【０１４６】
例えば、記憶部１２０５には、給電時間の初期値および待機時間間隔の初期値がセットされている。信号検知部１２０４が少なくとも１台の無線通信装置の通信信号を受信し、通信情報を検知する。統計量算出部１２０８は、信号検知部１２０４が検知したパケットから、ヘッダ格納情報としてパケット長を読み出し、無線通信装置のパケット長の平均値を算出する。信号検知部１２０４は、これらの通信情報と統計量を特定期間保持する。また、統計量算出部１２０８は、この平均パケット長を送信するのに必要な通信時間を算出する。そして、給電処理部１２０３は、この通信時間以下となるように給電時間を再決定し、記憶部１２０５にこの給電時間を保持する。そして、給電処理部１２０３はこの給電時間で電力伝送を行う。
【０１４７】
この例では、信号検知部１２０４が検知したパケットに限定はないが、統計量算出部１２０８は、データフレームを含むパケットに限定してパケット長の統計量を算出してもよい。また、統計量として、パケット長の平均値以外にも中央値、最大値、最小値など様々に変更可能である。給電処理部１２０３は、統計量を用いず、統計量算出部１２０８が読み出したパケット長の必要通信時間を用いてもよい。また、給電開始時間制御部１２０７が待機時間間隔を再決定するようにしてもよい。
【０１４８】
また、この例では通信用周波数帯がｉｄｌｅとなってから給電時間と待機時間間隔の再決定が行われているが、通信用周波数帯がｂｕｓｙの間にこれらの再決定が行われてもよい。
【０１４９】
他にも、第３の実施形態の第２〜第４の例のように、統計量算出部１２０８が検知する通信情報と算出する統計量には様々に考えられる。信号検知部１２０４が検知した通信情報を含むこれらの通信情報と統計量から、給電開始時間制御部１２０７は待機時間間隔を、給電処理部１２０３は給電時間を再決定することができる。
【０１５０】
第４の実施形態の第２の例として、無線給電装置１２０１は、電力伝送をＣＳＭＡ／ＣＡ方式に従って行う。無線通信装置は無線ＬＡＮを用いて通信を行っているものとし、無線通信装置を無線ＬＡＮ端末と呼ぶことにする。記憶部１２０５は、待機時間間隔の初期値と給電時間の初期値にセットされており、待機時間間隔の初期値はＤＩＦＳとする。信号検知部１２０４は、少なくとも１台の無線ＬＡＮ端末の通信情報の検知を試みる。
【０１５１】
通信用周波数帯がｉｄｌｅである場合、信号検知部１２０４に通信情報があれば、統計量算出部１２０８は通信情報の統計量を算出する。また、給電開始時間制御部１２０７は待機間隔時間を無線ＬＡＮ規格のＤＩＦＳに再決定する。給電処理部１２０３は、統計量または通信情報から給電時間を再決定する。これらの再決定はいずれか一方でもよい。給電処理部１２０３は再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部１２０５に保持する。信号検知部１２０４に通信情報がなければ、待機時間間隔と給電時間の再決定は行われない。
【０１５２】
その後、給電処理部１２０３はすぐには電力伝送を行わず、待機時間間隔としてＤＩＦＳだけ待機する。給電処理部１２０３の待機中に通信用周波数帯がｂｕｓｙになった場合、信号検知部１２０４は、通信情報を検知し続ける。統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は、これらの通信情報を特定期間保持する。給電処理部１２０３は待機を終えても電力伝送を行わない。給電処理部１２０３の待機中も、通信用周波数帯がｉｄｌｅであった場合、給電処理部１２０３は待機を終えれば給電時間だけ電力伝送を行う。
【０１５３】
一方、通信用周波数帯がｂｕｓｙである場合、信号検知部１２０４は通信情報を検知し続ける。統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は、これらの通信情報を特定期間保持する。
【０１５４】
通信用周波数帯がｂｕｓｙからｉｄｌｅへ切り替わると、統計量算出部１２０８は通信情報の統計量を算出する。信号検知部１２０４は、この統計量を特定期間保持する。給電開始時間制御部１２０７は待機時間間隔を、ＤＩＦＳ＋ＢＯＦに再決定する。給電処理部１２０３は、統計量または通信情報から給電時間を再決定する。待機時間間隔と給電時間の再決定は、一方であってもよい。また、統計量の算出および再決定の処理は、通信用周波数帯がｉｄｌｅへ切り替わる前に行ってもよい。給電処理部１２０３は、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部１２０５に保持する。
【０１５５】
その後、給電処理部１２０３はすぐには電力伝送を行わず、待機時間間隔としてＤＩＦＳ＋ＢＯＦだけ待機する。給電処理部の待機中に通信用周波数帯がｂｕｓｙになった場合、信号検知部１２０４は通信情報を検知し続ける。統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は、これらの通信情報を特定期間保持する。給電処理部１２０３は待機を終えても電力伝送を行わない。給電処理部の待機中でも通信用周波数帯がｉｄｌｅであった場合、給電処理部１２０３は待機を終えれば給電時間だけ電力伝送を行う。
【０１５６】
この例においても、第３の実施形態の第１〜第４の例のように、統計量算出部１２０８が検知する通信情報と算出する統計量は様々に考えられる。信号検知部１２０４が検知した通信情報を含むこれらの通信情報と統計量から、給電開始時間制御部１２０７は待機時間間隔を、給電処理部１２０３は給電時間を再決定する。
【０１５７】
以上説明したように、本実施形態の第１の例では、記憶部１２０５には、待機時間間隔の初期値と給電時間の初期値にセットされている。信号検知部１２０４は、無線通信装置の通信情報の検知を試みる。信号検知部１２０４が通信情報を検知した場合、統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は特定期間までこれらの通信情報を保持し、検知を続ける。通信用周波数帯監視部１２０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを、給電処理部１２０３および給電開始時間制御部１２０７へ通知する。
【０１５８】
信号検知部１２０４が通信情報を検知しなかった場合、通信用周波数帯監視部１２０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを、給電処理部１２０３および給電開始時間制御部１２０７へ通知する。信号検知部１２０４に特定期間の通信情報が保持されていれば、この通信情報から、統計量算出部１２０８は統計量を算出する。信号検知部１２０４は、この統計量を特定期間保持する。この統計量、通信情報から、給電処理部１２０３による給電時間の再決定と、給電開始時間制御部１２０７による待機間隔時間の再決定の、少なくとも一方が行われる。給電処理部１２０３は、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部１２０５に保持する。その後、給電処理部１２０３は、すぐには給電を行わず待機間隔時間だけ待機する。
【０１５９】
給電処理部１２０３の待機中も、信号検知部１２０３は、無線通信装置の通信情報の検知を試みる。給電処理部１２０３の待機中に信号検知部１２０４が通信情報を検知した場合、統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は特定期間までこの通信情報を保持する。通信用周波数帯監視部１２０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを、給電処理部１２０３へ通知する。給電処理部１２０３は、待機間隔時間だけ待機した後も電力伝送を行わない決定をする。
【０１６０】
給電処理部１２０３の待機中も信号検知部１２０４が通信情報を検知しなかった場合、通信用周波数帯監視部１２０６は、この通信情報を検知した通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを、給電処理部１２０３へ通知する。給電処理部１２０３は、待機終了後に、給電時間だけ電力伝送を行う。こうすることで、無線給電装置１２０１と無線通信装置との干渉がより発生しにくくなり、無線給電装置と無線通信装置との共存を、効率的に実現することができる。
【０１６１】
本実施形態の第２の例では、無線給電装置１２０１は、電力伝送を無線ＬＡＮにおけるＣＳＭＡ／ＣＡ方式に従って行う。記憶部１２０５には、待機時間間隔の初期値と給電時間の初期値にセットされており、待機時間間隔の初期値はＤＩＦＳとする。信号検知部１２０４は、無線通信装置の通信情報の検知を試みる。
【０１６２】
信号検知部１２０４が通信情報を検知できない場合、信号検知部１２０４に特定期間の通信情報が保持されていれば、この通信情報から、統計量算出部１２０８は統計量を算出する。信号検知部１２０４は、この統計量を特定期間保持する。この統計量、通信情報から、通信情報給電処理部１２０３による給電時間の再決定と、給電開始時間制御部１２０７による待機間隔時間の再決定の、少なくとも一方が行われる。給電処理部１２０３は、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部１２０５に保持する。通信用周波数帯監視部１２０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部１２０３および給電開始時間制御部１２０７へ通知する。
【０１６３】
その後、給電処理部１２０３はすぐには給電を行わず、ＤＩＦＳだけ待機する。通信用周波数帯監視部１２０６が、ＤＩＦＳの間継続して通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部１２０３に通知した場合、ＤＩＦＳ経過後、給電処理部１２０３は給電を開始する。通信用周波数帯監視部１２０６が、ＤＩＦＳの間に通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部１２０３に通知した場合、信号検知部１２０４は、通信情報を検知し続ける。統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は、これらの通信情報を特定期間保持する。給電処理部１２０３は、ＤＩＦＳだけ待機が終了しても、電力伝送を行わないことを決定する。
【０１６４】
待機時間間隔と給電時間の初期値の決定後、信号検知部１２０４が通信情報を検知できる場合、通信用周波数帯監視部１２０６は、通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部１２０３および給電開始時間制御部１２０７へ通知する。統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は検知した通信情報を特定期間だけ保持し、通信情報を検知し続ける。
【０１６５】
信号検知部１２０４が通信情報を検知できなくなると、通信用周波数帯監視部１２０６は、通信用周波数帯がｉｄｌｅであることを給電処理部１２０３および給電開始時間制御部１２０７へ通知する。給電開始時間制御部１２０７は待機時間間隔としてＤＩＦＳにＢＯＦを加えた時間を再決定して給電処理部１２０３に通知する。給電処理部１２０３は通信情報から給電時間を再決定し、再決定した電力伝送に関連する期間を記憶部１２０５に保持させ、待機を開始する。一方、無線ＬＡＮ端末もＤＩＦＳにＢＯＦを加えた時間を決定して待機を開始する。
【０１６６】
先に待機が終了した装置が無線ＬＡＮ端末であれば、通信用周波数帯で通信を行う。信号検知部１２０４はこの無線ＬＡＮ端末の通信情報を検知する。統計量算出部１２０８は、信号検知部が受信した無線通信装置が通信を行うパケットから、ヘッダ格納情報の読み出しと無線通信装置の通信におけるデータ部の復号の少なくとも一方を行い、信号検知部１２０４が検知した通信情報とは異なる通信情報を検知する。信号検知部１２０４は特定期間までこの通信情報を保持する。通信用周波数帯監視部１２０６は、通信用周波数帯がｂｕｓｙであることを給電処理部１２０３に通知する。給電処理部１２０３は、待機が終了しても、電力伝送を行わないことを決定する。一番先に待機が終了した装置が無線給電装置１２０１であれば、給電を行う。こうすることで、通信用周波数帯に対する接続機会の観点から、無線給電装置と無線ＬＡＮ端末の公平な共存が可能となり、無線給電装置と無線通信装置との共存を、効率的に実現することができる。
【０１６７】
また、本実施形態によれば、無線給電装置と少なくとも１台の無線通信装置が通信信号をやり取りする必要がないため、既存の無線通信装置と無線給電装置が共存することができる。
【０１６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６９】
１０１…無線給電装置
１０２…アンテナ
１０３…給電処理部
１０４…信号検知部
１０５…記憶部
５０１…無線給電装置
５０２…アンテナ
５０３…給電処理部
５０４…信号検知部
５０５…記憶部
５０６…通信用周波数帯監視部
５０７…給電開始時間制御部
１００１…無線給電装置
１００２…アンテナ
１００３…給電処理部
１００４…信号検知部
１００５…記憶部
１００６…統計量算出部
１２０１…無線給電装置
１２０２…アンテナ
１２０３…給電処理部
１２０４…信号検知部
１２０５…記憶部
１２０６…通信用周波数帯監視部
１２０７…給電開始時間制御部
１２０８…統計量算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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