(57)【要約】【課題】ベースをなくし、運動者による歩行訓練が容易な平行棒及びこれを備えた平行棒型運動装置を提供すること。【解決手段】運動者が歩行可能な間隔をあけて配置された第１手摺り棒２及び第２手摺り棒３と、前記第１手摺り棒２の長手方向に間隔をあけて設けられる複数の第１支柱４、及び、前記第２手摺り棒３の長手方向に間隔をあけて設けられる複数の第２支柱５により構成されたフレームと、を備えた平行棒１であって、前記フレームは、前記第１支柱４と前記第２支柱５とを前記運動者の上方で連結する第１連結部６を備え、前記平行棒１を床面に設置したとき、近接して配置された前記第１支柱４と前記第２支柱５との間では前記床面が露出している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運動者が歩行可能な間隔をあけて配置された第１手摺り棒及び第２手摺り棒と、
前記第１手摺り棒の長手方向に間隔をあけて設けられる複数の第１支柱、及び、前記第２手摺り棒の長手方向に間隔をあけて設けられる複数の第２支柱により構成されたフレームと、
を備えた平行棒であって、
前記フレームは、前記第１支柱と前記第２支柱とを前記運動者の上方で連結する第１連結部を備え、
前記平行棒を床面に設置したとき、近接して配置された前記第１支柱と前記第２支柱との間では前記床面が露出している、
ことを特徴とする平行棒。
【請求項２】
前記フレームは、
前記第１支柱同士を前記運動者の上方及び／又は側方で連結する第２連結部と、
前記第２支柱同士を前記運動者の上方及び／又は側方で連結する第３連結部とを備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の平行棒。
【請求項３】
前記フレームは複数の第１連結部を備え、前記第１連結部同士が連結されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の平行棒。
【請求項４】
運動者が歩行可能な間隔をあけて配置された第１手摺り棒及び第２手摺り棒と、
前記第１手摺り棒の長手方向に間隔をあけて設けられる複数の第１支柱、及び、前記第２手摺り棒の長手方向に間隔をあけて設けられる複数の第２支柱により構成されたフレームと、
を備えた平行棒であって、
前記フレームは、
前記第１支柱同士を前記運動者の上方及び／又は側方で連結する第２連結部と、
前記第２支柱同士を前記運動者の上方及び／又は側方で連結する第３連結部とを備え、
前記第２連結部と前記第３連結部とが連結され、
前記平行棒を床面に設置したとき、近接して配置された前記第１支柱と前記第２支柱との間では前記床面が露出している、
ことを特徴とする平行棒。
【請求項５】
前記フレームは略門型状である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の平行棒。
【請求項６】
前記第１手摺り棒及び前記第２手摺り棒は、それぞれの長手方向の傾斜角を調整可能である、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の平行棒。
【請求項７】
前記第１手摺り棒及び／又は前記第２手摺り棒に代えて、異なる種類の手摺り棒を前記フレームに取り付け可能とした、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の平行棒。
【請求項８】
複数の前記第１手摺り棒と複数の前記第２手摺り棒とを備え、
複数の前記第１手摺り棒と複数の前記第２手摺り棒から歩行訓練に必要な手摺り棒を選択可能とした、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の平行棒。
【請求項９】
前記フレームに起立用手摺りを付設した、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の平行棒。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の平行棒と、
前記フレーム内に設置されるスロープ及び／又は階段を備えた、
ことを特徴とする平行棒型運動装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の平行棒と、
前記フレームに着脱可能な免荷装置及び／又は運動装置を備えた、ことを特徴とする平行棒型運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行棒及びこれを備えた平行棒型運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行訓練機は、高齢者や足腰の不自由な人、或いは、手術後の患者等、歩行障害者（以下、運動者）のリハビリテーションにおいて多く採用され、なかでも歩行訓練用に用いる平行棒は歩行訓練の補助をなす器具として多くのリハビリテーション施設で活用されている。
【０００３】
一般的な歩行訓練用の平行棒は、平行に配置された２本の手摺り棒が、それぞれの手摺り棒の両端部に固定された支柱によって支持された構造である。
【０００４】
このような歩行訓練用の平行棒において、特許文献１に開示されているものでは、左右の支柱がベースを介して固定されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４４１０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の歩行訓練用の平行棒にあっては、ベースに厚みがあるために、すり足歩行の運動者にとっては、このベースが歩行訓練の妨げになっていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ベースをなくし、運動者による歩行訓練が容易な平行棒及びこれを備えた平行棒型運動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するため、本発明第１に係る平行棒は、
運動者が歩行可能な間隔をあけて配置された第１手摺り棒及び第２手摺り棒と、
前記第１手摺り棒の長手方向に間隔をあけて設けられる複数の第１支柱、及び、前記第２手摺り棒の長手方向に間隔をあけて設けられる複数の第２支柱により構成されたフレームと、
を備えた平行棒であって、
前記フレームは、前記第１支柱と前記第２支柱とを前記運動者の上方で連結する第１連結部を備え、前記平行棒を床面に設置したとき、近接して配置された前記第１支柱と前記第２支柱との間では前記床面が露出している、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明第１によれば、第１、第２支柱を運動者の上方で連結する第１連結部を備えたフレームであり、それら第１、第２支柱を固定するベースがない。そのため、例えば、すり足歩行の運動者であっても歩行運動の妨げにならず、また、ベースがなくても、平行棒を安定して設置できる。
【００１０】
（２）本発明第１の好ましい実施態様は、前記フレームは、前記第１支柱同士を前記運動者の上方及び／又は側方で連結する第２連結部と、前記第２支柱同士を前記運動者の上方及び／又は側方で連結する第３連結部とを備える。
【００１１】
本実施態様によれば、ベースが無いから、すり足歩行の運動者であっても歩行運動の妨げにならないうえ、また、ベースが無くても、平行棒を安定して設置できる。第１支柱同士を運動者の側方において第２連結部で連結し、第２支柱同士を運動者の側方において第３連結部で連結することで、第２連結部及び第３連結部（フレームの一部分）の高さを低減でき、フレーム上方のボリュームによって運動者に与える威圧感を抑えることができる。
【００１２】
（３）本発明第１の好ましい実施態様は、前記フレームは複数の第１連結部を備え、前記第１連結部同士が連結されている。
【００１３】
本実施態様によれば、ベースが無いから、すり足歩行の運動者であっても歩行運動の妨げにならず、また、ベースが無くても、平行棒を安定して設置できる。
【００１４】
（４）本発明第２に係る平行棒は、
運動者が歩行可能な間隔をあけて配置された第１手摺り棒及び第２手摺り棒と、
前記第１手摺り棒の長手方向に間隔をあけて設けられる複数の第１支柱、及び、前記第２手摺り棒の長手方向に間隔をあけて設けられる複数の第２支柱により構成されたフレームと、
を備えた平行棒であって、
前記フレームは、前記第１支柱同士を前記運動者の上方及び／又は側方で連結する第２連結部と、前記第２支柱同士を前記運動者の上方及び／又は側方で連結する第３連結部とを備え、前記第２連結部と前記第３連結部とが連結され、前記平行棒を床面に設置したとき、近接して配置された前記第１支柱と前記第２支柱との間では前記床面が露出している、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明第２によれば、ベースが無いから、すり足歩行の運動者であっても歩行運動の妨げにならず、また、ベースが無くても、平行棒を安定して設置できる。
【００１６】
（５）本発明第１、第２の好ましい実施態様は、前記フレームは略門型状である。
【００１７】
本実施態様によれば、ベースが無いからすり足歩行の運動者であっても歩行運動の妨げにならず、また、ベースが無くても、平行棒を安定して設置できる。
【００１８】
（６）本発明第１、第２の好ましい実施態様は、前記第１手摺り棒及び前記第２手摺り棒は、それぞれの長手方向の傾斜角を調整可能である。
【００１９】
本実施態様によれば、運動者に合わせて任意に手摺り棒の傾斜角を変更できる。
【００２０】
（７）本発明第１、第２の好ましい実施態様は、前記第１手摺り棒及び／又は前記第２手摺り棒に代えて、異なる種類の手摺り棒を前記フレームに取り付け可能とした、ことを特徴とする。
【００２１】
本実施態様によれば、直線状やループ状の手摺り棒を取付けできるため、運動者の能力、運動内容によって適切な手摺り棒を選択できる。
【００２２】
（８）本発明第１、第２の好ましい実施態様は、複数の前記第１手摺り棒と複数の前記第２手摺り棒とを備え、複数の前記第１手摺り棒と複数の前記第２手摺り棒から歩行訓練に必要な手摺り棒を選択可能とした、ことを特徴とする。
【００２３】
本実施態様によれば、運動者の能力、運動内容によって適切な手摺り棒を選択できる。
【００２４】
（９）本発明第１、第２の好ましい実施態様は、前記フレームに起立用手摺りを付設した、ことを特徴とする。
【００２５】
本実施態様によれば、不図示の車椅子に乗った運動者等が起立用手摺りを握り、起立着座運動を行うことができる。
【００２６】
（１０）本発明第３に係る平行棒型運動装置は、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の平行棒と、前記フレーム内に設置されるスロープ及び／又は階段を備えた、ことを特徴とする。
【００２７】
本発明第３によれば、フレーム内にスロープ／階段を設置することで、平行棒とスロープ／階段とを組み合わせた歩行運動が可能である。
【００２８】
（１１）本発明第４に係る平行棒型運動装置は、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の平行棒と、前記フレームに着脱可能な免荷装置及び／又は運動装置を備えた、ことを特徴とする。
【００２９】
本発明第４によれば、免荷歩行運動や上肢運動も可能となり、運動バリエーションを増やせる。また、運動の種類ごとに別々の対応機器を準備する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、平行棒は、支柱が運動者の上方及び／又は側方のフレームで連結された構成であり、従来の平行棒のように左右の支柱下端を連結するベースが無いため、例えば、すり足歩行の運動者であっても歩行運動の妨げにならず、また、ベースが無くても平行棒を安定して設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る平行棒の斜視図。
【図２】同平行棒の正面図。
【図２Ａ】(ａ)連結部の変形例を示す平面図、(ｂ)連結部の変形例を示す平面図。
【図３Ａ】図１のＡ部の拡大斜視図。
【図３Ｂ】図１のＢ部の拡大斜視図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る平行棒の斜視図。
【図５Ａ１】図４のＣ部の拡大斜視図。
【図５Ａ２】図４のＣ部の拡大側面断面図。
【図５Ｂ１】図４のＤ部の拡大斜視図。
【図５Ｂ２】図４のＤ部の拡大側面図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る平行棒の斜視図。
【図７Ａ】図６のＥ部の拡大斜視図。
【図７Ｂ】図６のＦ部の拡大斜視図。
【図８】本発明の第４実施形態に係る平行棒の斜視図。
【図９】本発明の第５実施形態に係る平行棒の斜視図。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る平行棒の部分斜視図。
【図１１Ａ】図１０のＧ部の拡大斜視図。
【図１１Ｂ】図１０のＨ部の拡大斜視図。
【図１２Ａ】本発明の第１実施形態を用いた平行棒型運動装置の斜視図。
【図１２Ｂ】本発明の第１実施形態を用いた別の平行棒型運動装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施形態に係る平行棒及びこれを備えた平行棒型運動装置を説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
図１及び図２を参照して、第１実施形態の平行棒１は、第１、第２手摺り棒２、３を備える。第１、第２手摺り棒２、３は運動者が歩行可能な間隔をあけて互いに平行に配置されている。平行棒１はまた、複数の、実施形態では２つの第１支柱４と、複数の、実施形態では２つの第２支柱５とを備える。第１支柱４は、第１手摺り棒２の長手方向に間隔をあけて設けられて該第１手摺り棒２を支持する。第２支柱５は、第２手摺り棒３の長手方向に間隔をあけて設けられて該第２手摺り棒３を支持する。
【００３４】
これら２つの第１支柱４及び２つの第２支柱５は平行棒１のフレームを構成する。
【００３５】
平行棒１は、更に、フレームとして、２つの第１連結部６、１つの第２連結部７、及び１つの第３連結部８を備える。第１連結部６は、第１支柱４と第２支柱５とを運動者の上方で連結する。
【００３６】
第２連結部７は、第１支柱４同士を運動者の上方で連結し、第３連結部８は、第２支柱５同士を運動者の上方で連結しているが、第２、第３連結部７、８を運動者の歩行運動の妨げにならないように運動者の側方になる位置まで下げて第１支柱４同士及び第２支柱５同士をそれぞれ連結してもよい。
【００３７】
なお、図２Ａの（ａ）に示すように第１連結部６同士を別の連結部Ｃ１、Ｃ１で連結してもよい。連結部Ｃ１は一つであってもよい。また、図２Ａの（ｂ）に示すように第２連結部７と第３連結部８とを別の連結部Ｃ２で連結してもよい。Ｃ２は複数設けてもよい。さらには、第１連結部６としては、図示しないが、対角位置にある第１支柱４と第２支柱５とを連結してもよい。
【００３８】
平行棒１において、フレームは略門型状に構成されている。図１において、９は設置脚、１０は設置脚９と第１支柱４とにわたり設けられた起立用手摺りで、不図示の車椅子に乗った運動者等は起立用手摺り１０を握り、起立着座運動を行う。
【００３９】
以上の平行棒１を床面に設置したとき、近接して配置された第１支柱４と第２支柱５との間では設置脚９の設置面である床面が露出している。したがって、ベースが無いため、例えば、すり足歩行の運動者であっても歩行運動の妨げにならず、また、第１支柱４と第２支柱５が運動者の上方または側方において連結されるフレーム構成をとるから、ベースが無くても、第１手摺り棒２を支持する第１支柱４及び第２手摺り棒３を支持する第２支柱５が転倒するおそれはなく、平行棒１を安定して設置できる。
【００４０】
次に、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、第１手摺り棒２の第１、第２支持部材１１Ａ、１１Ｂを説明する。第２手摺り棒３の支持部材それぞれも、第１手摺り棒２の支持部材１１Ａ、１１Ｂそれぞれと同様であるので、その説明は省略する。第１、第２支持部材１１Ａ、１１Ｂは、以下に説明するように、各手摺り棒２、３の同側を水平状態に対して鉛直方向に同じ角度で傾斜させた場合、各手摺り棒２、３が平行状態を保つように構成されている。
【００４１】
図３Ａに示すように、第１支持部材１１Ａは、第１取付部材１２と、第１継手１３とを備える。
【００４２】
第１取付部材１２は、第１支柱４に対して高さ調節部材１４により高さ調節変更可能に取り付けられる。高さ調節部材１４は、第１支柱４の支柱高さ方向に設けた図３Ａでは複数の係止凹部４ａに係止し、この係止により第１支柱４に取り付けられる。第１取付部材１２の第１支柱４に対する取り付け高さを変更するときは高さ調節部材１４を上記係止凹部４ａから外し、第１取付部材１２を第１支柱４に対して上下に移動させて高さの変更を行った後、高さ調節部材１４をその高さ位置にある係止凹部４ａに係止させて第１取付部材１２を第１支柱４に取り付ける。
【００４３】
第１継手１３は、第１取付部材１２と、第１手摺り棒２とをつなぐ。第１手摺り棒２は、その長手方向一端側に、第１継手１３が接続される接続部１５を備える。第１継手１３は、水平方向に延びる第１柱状部１６と、この第１柱状部１６が延びる方向に対して垂直な第１接続部１７とを備えて、Ｌ字形状になっている。
【００４４】
第１柱状部１６は、第１取付部材１２の水平方向の軸穴に対して、その一端側が挿入されて、水平方向の中心軸まわりに回転可能に取り付けられている。
【００４５】
第１接続部１７は、第１柱状部１６の他端側に接続されており、その上面に第１手摺り棒２の長手方向に板状突起１７ａを有し、この板状突起１７ａは、接続部１５の下端であって手摺り棒２の長手方向と直交する方向に一対形成される接続片１５ａの空隙間に挿入されると共に、板状突起１７ａと接続片１５ａに回動軸１８が水平方向（第１手摺り棒２に直交する方向）に挿入されている。また、接続片１５ａの下面は側面視半円形状（後述の図５Ａ２参照）になっている。これにより、第１継手１３は、第１手摺り棒２の長手方向を含む鉛直面内で回動可能に接続部１５に接続されている。板状突起１７ａと接続片１５ａは手摺り棒２と第１継手１３（第１柱状部１６）を平面視でみた場合に両者のなす角度が変更しないよう規制する規制機構を構成する。
【００４６】
第１取付部材１２には、押え部材１９が挿入されている。第１柱状部１６は、押え部材１９による押圧が緩められると、中心軸まわりに回転可能である一方、押え部材１９で第１支柱４方向に押圧されることで第１支柱４に固定される。
【００４７】
これにより、第１取付部材１２を第１支柱４に固定する別の固定部材が不要となり、構造を簡素化できる。また、一つの押え部材１９を用いて、第１柱状部１６の第１取付部材１２に対する固定と、第１取付部材１２の第１支柱４に対する固定とを同時に行うことができる。これにより第１接続部１７と接続部１５の角度も固定することができる。第１継手１３は、押え部材１９による押圧を緩めることで、一対の第１、第２手摺り棒２、３の対向間隔を変更可能となるよう第１取付部材１２に対して移動可能になっている。
【００４８】
図３Ｂに示すように、第２支持部材１１Ｂは、第２取付部材２０と、第２継手２１とを備える。第２取付部材２０は、第１支持部材１１Ａの第１取付部材１２と同様に、第１支柱４に対して高さ調節部材２２により高さ調節変更可能に取り付けられる。
【００４９】
第２継手２１は、第２取付部材２０と第１手摺り棒２とをつなぐ。第１手摺り棒２は、長手方向他端側に第２継手２１が接続される接続部２３を備える。第２継手２１は、水平方向に延びる第２柱状部２４と、この第２柱状部２４が延びる方向に対して垂直な第２接続部２５とを備えて、Ｌ字形状になっている。
【００５０】
第２柱状部２４は、第２取付部材２０の水平方向の軸穴に対して、その一端側が挿入されて、水平方向の中心軸まわりに回転可能に取り付けられている。
【００５１】
第２接続部２５は、第２柱状部２４の他端側に接続され、第２柱状部２４が延びる方向に垂直上向きに延びる筒状であって、上端に円形開口を有し、この円形開口に第１手摺り棒２の接続部２３の下端が挿入される。第２接続部２５は、上端円形開口縁に切欠２５ａを有する。この切欠２５ａに、接続部２３に形成される位置規制ピン２３ａが嵌め込まれる。この切欠２５ａと位置規制ピン２３ａとで、第１手摺り棒２と第２継手２１を平面視でみた場合に両者のなす角度が変更しないよう規制する規制機構を構成する。
【００５２】
これにより第１手摺り棒２の長手方向他端側は、第２継手２１の第２柱状部２４の中心軸まわりを第１手摺り棒２の長手方向の鉛直面内に回転できる。
【００５３】
第２取付部材２０には、第１取付部材１２側の押え部材１９と同様の機能を有する押え部材２６が挿入されている。第２柱状部２４は、押え部材２６による押圧が緩められると、中心軸まわりに回転可能である一方、押え部材２６で第１支柱４方向に押圧されることで第１支柱４に固定される。第２継手２１は、押え部材２６による押圧を緩めることで、一対の第１、第２手摺り棒２、３の対向間隔を変更可能となるよう第２取付部材２０に対して移動可能になっている。
【００５４】
以上において、第１手摺り棒２の長手方向一端側における第１支持部材１１Ａの第１継手１３と、第１手摺り棒２の長手方向他端側における第２支持部材１１Ｂの第２継手２１とをその中心軸まわりに回転させることで、第１手摺り棒２は、その長手方向の傾斜角を調整可能であり、第２手摺り棒３も同様である。したがって、第１、第２手摺り棒２、３を水平状態に対して鉛直方向に同じ角度で傾斜させた場合、第１手摺り棒２と第２手摺り棒３が平行状態を保つようにその長手方向の傾斜角を調整できる。
【００５５】
（第２実施形態）
図４〜図５Ｂ２を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。図４〜図５Ｂ２において、第１実施形態と対応する部分には同一の符号を付し、同一の符号に係る部分の詳細は省略する。
【００５６】
これらの図を参照して、第２実施形態の平行棒１Ａは、２つの第１支柱４と２つの第２支柱５とを含むフレーム内の床面に運動者用の階段３０が設置されている。階段３０は、第１手摺り棒２の長手方向一端側から他端側へ向けて下り階段に設置されている。第１手摺り棒２と第２手摺り棒３は互いに平行して階段３０の傾斜に合わせてそれぞれの長手方向一端側から長手方向他端側に向けて階段３０と同様の勾配で傾斜している。階段３０に替えて図４の一点鎖線で示すスロープ３１を用いる場合、スロープ３１の傾斜に合うように第１手摺り棒２と第２手摺り棒３を傾斜させることもできる。
【００５７】
図４のＣ部は、図５Ａ１、図５Ａ２に示すように、第１実施形態と同様の構造の第１支持部材１１Ａが設けられている。第１支持部材１１Ａにおいては、階段３０の傾斜に合わせて、第１継手１３が、第１柱状部１６の中心軸まわりに反時計回りに回転した状態になっている。これにより第１手摺り棒２は長手方向他端側へ移動し鉛直面内で傾斜している。
【００５８】
第１支持部材１１Ａにおける第１取付部材１２は、その内部に、第１柱状部１６の両側を挟持する樹脂製の挟持部材３３ａ、３３ｂを有し、第１柱状部１６は、両挟持部材３３ａ、３３ｂを介して押え部材１９で押え付けられて固定されている。これにより第１手摺り棒２の長手方向一端側において、第１手摺り棒２のがたつきを防止している。
【００５９】
第１柱状部１６は中心軸まわりに階段３０の傾斜に合わせて反時計回りに回転した位置で、押え部材１９で、その一端側が固定されている。第１接続部１７は、第１柱状部１６の他端側に一体である。したがって、第１継手１３全体は、第１柱状部１６の中心軸まわりに反時計回りに回転して、その長手方向の鉛直面内に回転して傾斜した状態となっている。なお、図５Ａ１に示すように第１支柱４に対する取り付け高さを変更する高さ調節部材１４は、第１支柱４に鉛直方向等間隔に設けた複数の係止凹部４ａに係止可能である。
【００６０】
図４のＤ部は、図５Ｂ１、図５Ｂ２に示すように、第１実施形態と同様の構造である第２支持部材１１Ｂを有する。第２支持部材１１Ｂは、第２接続部２５に切欠２５ａが形成され、この切欠２５ａに位置規制ピン２３ａが嵌合されている。位置規制ピン２３ａは、切欠２５ａと共に規制機構として第１手摺り棒２を鉛直方向に傾斜させたときに、第１手摺り棒２と第２継手２１を平面視でみた場合に両者のなす角度が変更しないよう規制している。第２継手２１の第２柱状部２４は、その両側を樹脂製の挟持部材３４ａ、３４ｂで挟まれて、固定される。これにより第１手摺り棒２の長手方向他端側において、第１手摺り棒２のがたつきを防止している。
【００６１】
（第３実施形態）
図６、図７Ａ、及び図７Ｂを参照して、本発明の第３実施形態に係る平行棒を説明する。これらの図において、第１実施形態と対応する部分には、同一の符号を付し、同一の符号に係る部分の詳細は省略する。
【００６２】
第１実施形態の平行棒１の第１支持部材１１Ａにおける第１継手１３はＬ字形状であったが、第３実施形態の平行棒１Ｂの第１支持部材１１Ａにおける第１継手１３は、図７Ａに示すように、直線状部材であって、その一端側は第１取付部材１２に挿入され、その他端側は、第１手摺り棒２の接続部１５に設けた溝１５ａに嵌められている。溝１５ａは第１手摺り棒２の長手方向に沿う長溝形状になっており、第１手摺り棒２の傾斜角を変更すると、溝１５ａに沿って第１継手１３に対する接続部１５の位置が変わる。なお、図示は省略するが、第１継手１３に溝を形成し、接続部１５がこの溝に嵌るように両者を構成してもよい。
【００６３】
また、第１実施形態における第２支持部材１１Ｂでは、第２継手２１が第２柱状部２４と第２接続部２５とからなるＬ字形状であったが、第３実施形態の平行棒１Ｂの第２支持部材１１Ｂにおける第２継手２１は、図７Ｂに示すように、直線状部材であって、その一端側は第２取付部材２０に第二継手２１の中心軸まわりに回転可能に挿入され、その他端側は、第１手摺り棒２の接続部２３に固定されている。
【００６４】
第２継手２１端面と面接触で固定された板状の接続部２３は、第１手摺り棒２と第２継手２１とを平面視でみた場合に両者のなす角度が変更しないよう規制する規制機構を構成する。
【００６５】
また、第１取付部材１２及び第２取付部材２０はクランプ構造になっていて、それぞれ第１支柱４に対する第１取付部材１２及び第２取付部材２０の固定、固定解除が可能な締め付けレバー１２ａ及び締め付けレバー２０ａが設けられている。第１支柱４に対する締め付けレバー１２ａ及び締め付けレバー２０ａによる締め付けを緩める、すなわち、図７Ａ、図７Ｂの状態から締め付けレバー１２ａ及び締め付けレバー２０ａを水平方向に回動することで第１取付部材１２及び第２取付部材２０を第１支柱４に対して上下に移動させて高さの変更が可能となっている。逆に締め付けレバー１２ａ及び締め付けレバー２０ａを締める、すなわち図７Ａ、図７Ｂの状態になるよう締め付けレバー１２ａ及び締め付けレバー２０ａを回動させて戻すことで第１支柱４に対して第１取付部材１２及び第２取付部材２０をそれぞれ移動不能に固定することが可能である。説明は省略するが、第２支柱５側も同様である。
【００６６】
図６に示す第３実施形態の平行棒１Ｂは、第１手摺り棒２の長手方向一端側（図６のＥ部側）が他端側（図６のＦ部側）に比べて上方に持ち上がって傾斜している状態となっている。第１手摺り棒２の長手方向一端側を第１支柱４の高い位置に持ち上げると、第１支持部材１１Ａの第１継手１３に対する接続部１５の位置が変わるとともに、第１手摺り棒２の長手方向他端側において第２支持部材１１Ｂの第２継手２１がその中心軸まわりに反時計回りに回転することにより、図６に示す第１手摺り棒２の状態となる。第２手摺り棒３も同様である。
【００６７】
第１〜第３実施形態では、第１支柱４及び第２支柱５の水平方向の断面を円形状としているが、例えば、各支柱の水平方向の断面を矩形形状もしくはＤ形状とし、第１取付部材１２及び第２取付部材２０をこれらの支柱に沿う形状とすることで前記規制機構を構成してもよい。
【００６８】
（第４実施形態）
図８を参照して、本発明の第４実施形態の平行棒を説明する。図８において、第１実施形態と対応する部分には、同一の符号を付し、同一の符号に係る部分の詳細は省略する。
【００６９】
第４実施形態において、第１実施形態と相違する点は、第２支柱５の第２手摺り棒３の上方にループ状手摺り７１（手摺り棒）が追加になっていることである。その他は第１実施形態と同様である。例えば、ループ状手摺り７１の下の第２手摺り棒３を運動者の邪魔にならない位置まで下降させた後、ループ状手摺り７１を運動に適した高さにする。ループ状手摺り７１を選択することで運動者は方向転換の手間を軽減することができ、ループ状手摺り７１の湾曲に沿って方向転換も行い易くなる。
【００７０】
なお、第２手摺り棒３に替えて、ループ状手摺り７１のみを第２支柱５に設けてもよい。また、図示は省略するが、第１手摺り棒２及び第２手摺り棒３の替わりに一対となる直方体状の角型手摺りを設けてもよく、こうすることで第１手摺り棒２、第２手摺り棒３、ループ状手摺り７１を握り込んでしまう癖を有する運動者に対しても角型手摺りを用いて歩行運動を効果的に行わせることが可能となる。第４実施形態の平行棒１Ｃによれば、複数台の平行棒を準備することなく、運動者の能力や運動内容に応じた手摺り棒を支柱に取り付けたり、複数の手摺り棒の中から必要な手摺り棒を選択して運動を行うことができる。
【００７１】
（第５実施形態）
図９を参照して、本発明の第５実施形態の平行棒を説明する。図９において、第１実施形態と対応する部分には、同一の符号を付し、同一の符号に係る部分の詳細は省略する。
【００７２】
第１〜第４実施形態では二本の第１支柱４で第１手摺り棒２の長手方向一端側及び他端側を支持し、二本の第２支柱５で第２手摺り棒３の長手方向一端側及び他端側を支持する例を説明したが、第５実施形態は、一対の手摺り棒５１、５２の長手方向一端側及び他端側を第１支柱４及び第２支柱５とは別の支柱で支持する構造である。
【００７３】
すなわち、平行棒１Ｄは、間隔をあけて平行に配置された一対の手摺り棒５１、５２と、一対の手摺り棒５１、５２の一端側及び他端側がそれぞれ取り付けられる伸縮可能な支柱５３ａ、５３ｂと支柱５４ａ、５４ｂと、を備える。
【００７４】
これら支柱５３ａ、５３ｂと支柱５４ａ、５４ｂは、それぞれ、固定された略直方体状の外筒５５ａ、５５ｂに上下方向に伸縮可能に略直方体状の内筒５６ａ、５６ｂが内嵌されている。また、図示は省略するが、他方の支柱５３ｂ、５４ｂの各外筒５５ｂと各内筒５６ｂの内部にわたりロック機構付きのガススプリングが内蔵されている。支柱５３ｂ、５４ｂの各外筒５５ｂの外側下方に配設される各ロック解除ペダル７０を足踏み操作しロック機構によるロックを解除してガススプリングを伸縮させることで、支柱５３ａ、５３ｂ（支柱５４ａ、５４ｂ）と保護筒７５の内部にわたって設けられたワイヤーやプーリーで構成される連動機構（不図示）を介し、支柱５３ａと支柱５３ｂ、支柱５４ａと支柱５４ｂがそれぞれ連動して水平状態を維持して昇降可能になっている。これにより一対の手摺り棒５１、５２を任意の高さに固定することができる。
【００７５】
支柱４、５は、支柱５３ａ、５４ａ及び支柱５３ｂ、５４ｂの外方であって、その間隔は、支柱５３ａ、５４ａ及び支柱５３ｂ、５４ｂの各間隔より広く設定されている。支柱４、５の下方側はそれぞれ支柱５３ａ、５３ｂと支柱５４ａ、５４ｂの外筒５５ａ、５５ｂの上方側に連結部材６３を介して連結され、支柱４、５の設置脚９はそれぞれ基台６９を介して外筒５５ａ、５５ｂ下面に連結されている。連結部材６３、６３及び基台６９、６９は運動者のアプローチ側が広く設定された平面視で略ハの字状に構成されているため、運動者が歩行運動する際の妨げにはならない。また、連結部材６３及び基台６９は、平行棒１Ｄのフレームの一部を構成する支柱４、５の転倒を防止するとともに、運動者の歩行運動時に各支柱が動くことにより支柱５３ａ、５４ａ及び支柱５３ｂ、支柱５４ｂの各間隔や手摺り棒の延伸方向が不用意に変らないようにしている。
【００７６】
また、フレームの一部分を構成する第２連結部７及び第３連結部８は、第１連結部６に比して低位に設けられているため、フレーム上方のボリュームによって運動者に与える威圧感を抑えることができる。
【００７７】
（第６実施形態）
図１０、図１１Ａ、図１１Ｂを用いて、第６実施形態の平行棒を説明する。各図において、第５実施形態と対応する部分には、同一の符号を付し、同一の符号に係る部分の詳細は省略する。
【００７８】
上記実施形態の平行棒１Ｅは、伸縮可能な支柱５３ａ、５３ｂと支柱５４ａ、５４ｂの鉛直上方で一対の手摺り棒５１、５２の角度を任意に変更可能にした構造である点で、第５実施形態とは異なる。
【００７９】
一方の支柱５３ａ、５４ａにおいては、図１１Ａに示すように、一方の内筒５６ａ、５６ａの上面に、手摺り棒５１、５２の長手方向における鉛直面内で回動可能な第１継手５７の一端が回動軸５８で軸支されている。第１継手５７の他端は、手摺り棒５１、５２の接続部５９に回動可能に回動軸６０で軸支されている。
【００８０】
他方の支柱５３ｂ、５４ｂにおいては、図１１Ｂに示すように、他方の内筒５６ｂ、５６ｂの上面に手摺り棒５１、５２に固定された接続部６１が回動軸６２で軸支されている。
【００８１】
以上から、平行棒１Ｅにおいては、一方側の支柱５３ａ、５４ａを同じ長さに伸長し、他方側の支柱５３ｂ、５４ｂを同じ長さに縮小すると、一対の手摺り棒５１、５２は水平状態から鉛直方向に同じ角度で傾斜するようになっている。この実施形態では不図示のロック機構付きのガススプリングの伸縮操作をするロック解除ペダル７０は支柱５３ｂ、５４ｂにおける各外筒５５ｂの外側下方だけでなく、支柱５３ａ、５４ａにおける各外筒５５ａの外側下方にも設けられており、一方側の支柱５３ａ、５４ａ及び他方側の支柱５３ｂ、５４ｂのいずれの方向からもロック解除ペダル７０を足踏み操作しロック機構によるロックを解除してガススプリングの伸縮操作が可能となっている。
【００８２】
このため、内筒５６ａ、５６ｂの引き出し量を変更することで、運動者に合わせて任意に手摺り棒５１、５２の傾斜角を変更することができる。また、手摺り棒５１、５２の傾斜角を変更しても手摺り棒５１、５２の平行状態が維持されるため、使い勝手がよい。
【００８３】
なお、ロック機構付きのガススプリングを設ける替わりに、第１〜４実施形態のように高さ調節ピンで内筒の高さ位置を調節できるようにしてもよく、固定の内筒に対し外筒を伸縮操作可能に外嵌する構成にしてもよい。
【００８４】
また、図示は省略するが、手摺り棒５１、５２の長手方向一端側（図１１Ａ側）において、第１継手５７を取り除き、手摺り棒５１、５２の接続部５９を内筒５６ａに対し回動可能に軸着するとともに外筒５５ａの下方位置で外筒５５ａと内筒５６ａが一体となり手摺り棒５１、５２の鉛直面方向に回動（揺動）可能となるように構成してもよい。要は、手摺り棒５１、５２の傾斜角を変更できれば如何なる構成を採用してもよい。
【００８５】
手摺り棒５１、５２の傾斜角を変更することで、水平面での歩行運動だけでなく、前述したスロープまたは階段を組み合わせた歩行運動も可能となり、歩行運動のバリエーションを増すことができる。また、支柱を伸縮させるだけで手摺り棒５１、５２の高さ位置と傾斜角とを任意に変更することができる。運動者の体型に合わせて、より細かく手摺り棒５１、５２の高さ位置及び角度を調整することができ、調整操作も簡便となる。
【００８６】
（本発明の平行棒型運動装置に係る実施形態）
図１２Ａに本発明の第１実施形態の平行棒１と上肢交互運動装置４０とを組合せた平行棒型運動装置を示す。図１２Ａにおいて、第１実施形態と対応する部分には、同一の符号を付し、同一の符号に係る部分の詳細は省略する。車椅子３９に着座している運動者Ｍは、上肢交互運動装置４０を利用して運動する。この上肢交互運動装置４０では、第１連結部６に一端側が係止された２つのアーム４１の先端にある滑車４２に一対のロープ４３が掛けられている。運動者Ｍは、一対のロープ４３の各端にある把手を交互に引っ張ることで上肢筋力増強等の上肢運動を行うことができる。
【００８７】
図１２Ｂに本発明の第１実施形態の平行棒１と免荷装置４４とを組合せた平行棒型運動装置を示す。図１２Ｂにおいて、第１実施形態と対応する部分には、同一の符号を付し、同一の符号に係る部分の詳細は省略する。運動者Ｍは、不図示の車椅子から起立し、図中に概略で示される免荷装置４４を利用して歩行運動する。運動者Ｍは第２、第３連結部７、８間に吊り下げられた免荷装置４４を装備して体重を免荷しつつ歩行運動を行うことができる。なお、免荷装置４４において、運動者Ｍを保持する身体保持具７３が走行可能に吊り下げられるレール７２は、第２連結部７と第３連結部８にわたって横架された横架部材７４、７４に対して取り付けられており、その取り付け位置は矢視Ｘ方向に適宜変更可能とされている。
【００８８】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  、１Ｄ、１Ｅ  平行棒
２    第１手摺り棒
３    第２手摺り棒
４    第１支柱
５    第２支柱
６    第１連結部
７    第２連結部
８    第３連結部
１０    起立用手摺り
１１Ａ  第１支持部材
１１Ｂ  第２支持部材
１２    第１取付部材
１３    第１継手
１５    接続部
１６    第１柱状部
１７    第１接続部
１７ａ  板状突起
１８    回動軸
１９    押え部材
２０    第２取付部材
２１    第２継手
２３    接続部
２３ａ  位置規制ピン
２４    第２柱状部
２５    第２接続部
２５ａ  切欠
２６    押え部材
４０    上肢交互運動装置
４４    免荷装置
５１、５２  手摺り棒
５３ａ、５３ｂ、５４ａ、５４ｂ  支柱
５５ａ、５５ｂ    外筒
５６ａ、５６ｂ    内筒
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ１】
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【図５Ａ２】
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【図５Ｂ１】
2020192161.tif 000011
【図５Ｂ２】
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【図６】
2020192161.tif 000013
【図７Ａ】
2020192161.tif 000014
【図７Ｂ】
2020192161.tif 000015
【図８】
2020192161.tif 000016
【図９】
2020192161.tif 000017
【図１０】
2020192161.tif 000018
【図１１Ａ】
2020192161.tif 000019
【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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