(57)【要約】      （修正有）【課題】基地局装置の不必要な探索を抑制する技術を提供する。【解決手段】端末装置１０において、第１通信部２８は、第１通信方式により複数の基地局装置のうちのいずれかと通信する。第２通信部３０は、第１通信方式とは異なった第２通信方式により他の端末装置と通信する。制御部２６は、第２通信部において他の端末装置から受信した基地局情報であって、かつ他の端末装置が通信中の基地局装置に関する基地局情報をもとに、第１通信部に通信させるべき基地局装置を選択する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式により複数の基地局装置のうちのいずれかと通信する第１通信部と、
第１通信方式とは異なった第２通信方式により他の端末装置と通信する第２通信部と、
前記第２通信部において前記他の端末装置から受信した基地局情報であって、かつ前記他の端末装置が通信中の基地局装置に関する基地局情報をもとに、前記第１通信部に通信させるべき基地局装置を選択する制御部とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１通信部において基地局装置から受信した信号の受信強度がしきい値以下であった場合に、前記第２通信部において受信した基地局情報をもとに基地局装置の選択を実行するとことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、本端末装置が起動する際に、前記第２通信部において受信した基地局情報をもとに、基地局装置の選択を実行することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第２通信部において受信される基地局情報には、前記他の端末装置が通信中の基地局装置から受信した信号の受信強度の情報が含まれており、
前記制御部は、前記第１通信部が通信中の基地局装置と、前記第２通信部において受信した基地局情報によって示される基地局装置とが同一である場合は、前記第１通信部に対して通信中の基地局装置との通信を維持させるが、基地局情報に含まれた受信強度が別のしきい値以下であれば、前記第１通信部に対して通信中の基地局装置とは異なる基地局装置を探索させることにより接続する基地局装置を決定することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第２通信部は、基地局情報の受信強度を測定し、
前記制御部は、前記第１通信部が通信中の基地局装置と、前記第２通信部において受信した基地局情報によって示される基地局装置とが同一である場合は、前記第１通信部に対して通信中の基地局装置との通信を維持させるが、前記第２通信部において測定した基地局情報の受信強度が別のしきい値以下であれば、前記第１通信部に対して通信中の基地局装置とは異なる基地局装置を探索させることにより接続する基地局装置を決定することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項６】
前記第２通信部は、複数の他の端末装置のそれぞれから基地局情報を受信するとともに、各基地局情報の受信強度を測定し、
前記制御部は、前記第２通信部において測定した各基地局情報の受信強度をもとに基地局情報を選択し、選択した基地局情報に対応する基地局装置の選択を実行することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項７】
第１通信方式により複数の基地局装置のうちのいずれかと通信する第１のステップと、
第１通信方式とは異なった第２通信方式により他の端末装置と通信する第２のステップと、
第２通信方式により前記他の端末装置から受信した基地局情報であって、かつ前記他の端末装置が通信中の基地局装置に関する基地局情報をもとに、第１通信方式により通信させるべき基地局装置を選択する第３のステップとを備えることを特徴とする通信方法。
【請求項８】
第１通信方式により複数の基地局装置のうちのいずれかと通信する第１のステップと、
第１通信方式とは異なった第２通信方式により他の端末装置と通信する第２のステップと、
第２通信方式により前記他の端末装置から受信した基地局情報であって、かつ前記他の端末装置が通信中の基地局装置に関する基地局情報をもとに、第１通信方式により通信させるべき基地局装置を選択する第３のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に基地局装置との通信を実行する端末装置、通信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置は、基地局装置を介して他の端末装置と通信する。基地局装置からの信号の届かない通信圏外に端末装置が存在すれば、端末装置は通信不可能になる。通信圏外に存在する端末装置のユーザを通信圏内に移動するように誘導する技術において、各端末装置は、基地局装置から受信した信号の受信強度と位置情報とを取得し、近距離無線通信によって周囲の他の端末装置との間でこれらの情報を交換する。端末装置は、他の端末装置から受信したこれらの情報を地図上に表示して、端末装置のユーザに基地局装置の通信圏内への移動を促す（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
屋内などの局所的に受信状況が悪化する場所では、無線通信の環境の変化により、基地局装置からの信号が届かなくても、時間とともに届くようになることがある。そのため、ユーザはそのままの位置にとどまっておけばよい。一方、屋内などの局所的に受信状況が悪化する場所ではなく通信圏外では、新たな基地局装置を探索して、端末装置は新たな基地局装置と通信すべきである。しかしながら、端末装置は、屋内などの局所的に受信状況が悪化する場所であるのか、通信圏外であるのかを判別できないので、信号を受信できなくなると、新たな基地局装置を探索する。このような探索において、端末装置は、新たな基地局装置から送信される制御信号の受信を試みるので、探索中の通信が不可能になる。そのため、基地局装置の不必要な探索は抑制される方が好ましい。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、基地局装置の不必要な探索を抑制する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の端末装置は、第１通信方式により複数の基地局装置のうちのいずれかと通信する第１通信部と、第１通信方式とは異なった第２通信方式により他の端末装置と通信する第２通信部と、第２通信部において他の端末装置から受信した基地局情報であって、かつ他の端末装置が通信中の基地局装置に関する基地局情報をもとに、第１通信部に通信させるべき基地局装置を選択する制御部とを備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、通信方法である。この方法は、第１通信方式により複数の基地局装置のうちのいずれかと通信する第１のステップと、第１通信方式とは異なった第２通信方式により他の端末装置と通信する第２のステップと、第２通信方式により他の端末装置から受信した基地局情報であって、かつ他の端末装置が通信中の基地局装置に関する基地局情報をもとに、第１通信方式により通信させるべき基地局装置を選択する第３のステップとを備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基地局装置の不必要な探索を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図３】図２の第２通信部において使用される信号のフォーマットを示す図である。
【図４】図２の端末装置による探索手順を示すフローチャートである。
【図５】図２の端末装置による別の探索手順を示すフローチャートである。
【図６】図２の端末装置によるさらに別の探索手順を示すフローチャートである。
【図７】実施例２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図８】実施例２に係る通信システムの別の構成を示す図である。
【図９】図９（ａ）−（ｂ）は、実施例２に係る制御部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例は、複数の基地局装置のいずれかに端末装置が接続される通信システムに関する。通信システムの一例は、業務用無線システムである。端末装置は、接続中の基地局装置からの制御信号を受信できる通信圏から外れると、継続して通信するために、制御信号を受信可能な別の基地局装置に接続先を切り替える。このローミングにおいて、端末装置は、予め登録された周波数帯にわたって電界強度を測定し、良好な通信品質を確保できる新たな接続先となる基地局装置を選択する。この動作はスキャンあるいは探索と呼ばれ、一般的に、予め登録された複数の基地局装置の周波数チャネルの電界強度が順に測定される。
【００１２】
ローミングにおける切り替え先の基地局装置を決定する探索では、良好な通信品質を確保できる基地局装置であるかを判定するために、予め規定された時間にわたって電界強度を連続して観測する。これは通信品質が継続的に安定しているかを判定するために必要な時間であり、この間は通信不能となる。このような探索は、端末装置が基地局装置から受信する制御信号の受信強度がしきい値以下に低下したことを条件に開始される。これは、このような条件下において、端末装置が基地局装置の通信圏外に移動したとみなされるからである。しかしながら、受信強度の低下は、接続中の基地局装置の通信圏から別の基地局装置の通信圏へ移動した場合だけでなく、建物の中など障害物の影響を受けた場合でも生じる。後者の場合には探索を実行しても別の基地局装置が見つかることはなく、探索による無駄な通信不能時間が発生するだけである。このような場合には、探索を実行せずに、現在の接続先の基地局装置との通信を継続することが好ましい。
【００１３】
しかしながら、一般的には、制御信号の検索動作が開始すると、通信不能時間が増加してしまう。そのため、基地局装置の不必要な探索を抑制することが求められる。本実施例において、端末装置は、通信中の基地局装置からの制御信号の受信強度がしきい値以下になった場合に、近接通信により他の端末装置から、当該他の端末装置が通信中の基地局装置に関する基地局情報を受信する。他の端末装置が通信中の基地局装置と、本端末装置が通信中の基地局装置とが異なっていれば、本端末装置は、新たな基地局装置の検索を開始する。これは、端末装置が通信圏外に移動した場合に相当する。一方、他の端末装置が通信中の基地局装置と、本端末装置が通信中の基地局装置とが同一であれば、本端末装置は、新たな基地局装置の検索を開始せずに、現在通信中の基地局装置との通信を維持する。これは、局所的に受信状況が悪化している場合に相当する。
【００１４】
図１は、通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、端末装置１０と総称される第１端末装置１０ａ、第２端末装置１０ｂ、第３端末装置１０ｃ、基地局装置１２と総称される第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂを含む。ここで、端末装置１０の数は「３」に限定されず、基地局装置１２の数は「２」に限定されない。第１基地局装置１２ａは第１広域通信エリア１４ａを形成する。第１広域通信エリア１４ａは、第１基地局装置１２ａからの信号を受信可能なエリアであり、前述の通信圏に相当する。第２基地局装置１２ｂも同様に第２広域通信エリア１４ｂを形成し、第１広域通信エリア１４ａと第２広域通信エリア１４ｂは広域通信エリア１４と総称される。
【００１５】
第１端末装置１０ａは、第１広域通信エリア１４ａ内に存在する。つまり、第１端末装置１０ａは、第１基地局装置１２ａからの制御信号を受信することによって、第１基地局装置１２ａと通信可能である。広域通信エリア１４における通信の一例は業務用無線システムである。第１端末装置１０ａは、ＰＴＴ（Ｐｕｓｈ−Ｔｏ−Ｔａｌｋ）に対応しており、ＰＴＴボタンが押し下げられることによって、音声信号が含まれた発呼信号を第１基地局装置１２ａに送信する。第１基地局装置１２ａに送信された発呼信号は、第１端末装置１０ａ以外の端末装置１０に受信される。一方、第１端末装置１０ａは、ＰＴＴボタンが押し下げられていない期間において、第１基地局装置１２ａからの発呼信号であって、第１端末装置１０ａ以外の端末装置１０から送信された発呼信号を受信する。第１端末装置１０ａは、発呼信号に含まれた音声信号を再生する。前者が発話者によって使用される場合に相当し、後者が受話者によって使用される場合に相当する。
【００１６】
第３端末装置１０ｃは、第２広域通信エリア１４ｂ内に存在する。つまり、第３端末装置１０ｃは、第２基地局装置１２ｂからの制御信号を受信することによって、第２基地局装置１２ｂと通信可能である。第３端末装置１０ｃの構成は第１端末装置１０ａと同様であるので、ここでは説明を省略する。第２端末装置１０ｂは、第１広域通信エリア１４ａ内のポイントＰ１から、第１広域通信エリア１４ａと第２広域通信エリア１４ｂとの境界近傍のポイントＰ２に移動する。第２端末装置１０ｂの構成も第１端末装置１０ａと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００１７】
第１端末装置１０ａは第１狭域通信エリア１６ａを形成する。第１狭域通信エリア１６ａは、第１端末装置１０ａからの近接通信の信号を受信可能なエリアである。近接通信の一例は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。以下では、業務用無線システムを「第１通信方式」と呼ぶ場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを「第２通信方式」と呼ぶことがある。ここで、第１通信方式は業務用無線システムに限定されず、第２通信方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに限定されない。第２通信方式における通信可能な距離が第１通信方式における通信可能な距離よりも短ければよい。第３端末装置１０ｃは第３狭域通信エリア１６ｃを形成し、第１狭域通信エリア１６ａと第３狭域通信エリア１６ｃは狭域通信エリア１６と総称される。第２端末装置１０ｂも第２狭域通信エリア１６ｂを形成するが、第２狭域通信エリア１６ｂの図示は省略される。
【００１８】
以下では、図１のように端末装置１０と基地局装置１２とが配置される状況を前提として、図２を使用しながら、端末装置１０の構成を説明する。図２は、端末装置１０の構成を示す。端末装置１０は、操作部２０、マイク２２、スピーカ２４、制御部２６、第１通信部２８、第２通信部３０を含む。ここでは、（１）基本動作を説明してから、（２）基地局装置１２の探索の第１処理を説明する。さらに、これらに続いて、（３）基地局装置１２の探索の第２処理、（４）基地局装置１２の探索の第３処理を説明する。
【００１９】
（１）基本動作
第１通信部２８は、業務用無線システム等の第１通信方式により複数の基地局装置１２のうちのいずれかと通信する。第１通信方式では複数の周波数チャネルが規定されており、各基地局装置１２は、複数の周波数チャネルのうちのいずれかを選択し、選択した周波数チャネルにおいて制御信号を送信する。制御信号には、例えば、当該制御信号を送信している基地局装置１２を識別するための識別情報（以下、「基地局ＩＤ」という）が含まれる。制御信号には、基地局ＩＤ以外にも、当該基地局装置１２に関する情報が含まれてもよい。第１通信部２８は、制御信号を受信することにより、基地局装置１２に接続され、当該基地局装置１２と通信可能になる。これらの処理には、業務用無線システム等において規定された公知の技術が使用されてもよい。
【００２０】
操作部２０は、例えばＰＴＴボタンであり、本端末装置１０が発話者によって使用される場合に発呼信号を送信するために押し下げられる。一方、操作部２０は、本端末装置１０が受話者によって使用される場合に発呼信号を送信しないために押し下げられない。制御部２６は、操作部２０に接続され、操作部２０の押し下げを検出する。制御部２６は、検出結果をもとに、本端末装置１０の処理を制御する。制御部２６が操作部２０の押し下げを検出している場合、マイク２２は、発話者によって発せられる音声を受けつける。マイク２２は、音声を電気信号に変換し、電気信号の音声（以下、これもまた「音声」という）を制御部２６に出力する。制御部２６は、マイク２２から音声を受けつける。制御部２６は、音声に対して符号化等の処理を実行することによって音声信号を生成する。
【００２１】
第１通信部２８は、制御部２６において生成された音声信号が含まれた発呼信号を生成する。発呼信号には、発呼信号の送信元である端末装置１０のＩＤと、発呼信号の宛先である端末装置１０のＩＤも含まれる。グループ通信である場合、発呼信号の宛先である端末装置１０のＩＤの代わりに、発呼信号の宛先であるグループのＩＤが含まれてもよい。第１通信部２８は、基地局装置１２と通信可能である場合、基地局装置１２に発呼信号を送信する。
【００２２】
制御部２６が操作部２０の押し下げを検出してない場合、第１通信部２８は、基地局装置１２からの発呼信号を受信する。当該発呼信号は、他の端末装置１０から送信されている。第１通信部２８は、発呼信号から音声信号を抽出するとともに、宛先となる端末装置１０のＩＤを抽出する。第１通信部２８は、抽出したＩＤが自装置のＩＤである場合、音声信号を制御部２６に出力する。制御部２６は、音声信号に対して復号等の処理を実行することによって、音声を取得する。制御部２６は音声を再生してスピーカ２４に出力する。スピーカ２４は、外部に音声を出力する。
【００２３】
（２）基地局装置１２の探索の第１処理
第１通信部２８は、基地局装置１２からの制御信号を受信している場合に、制御信号に含まれた基地局ＩＤを制御部２６に出力するとともに、制御信号を受信している周波数チャネルの情報（以下、「ＣＨ情報」という）を制御部２６に出力する。また、第１通信部２８は、制御信号の受信強度を測定し、測定した制御信号の受信強度の情報を制御部２６に出力する。制御信号の受信強度の測定には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００２４】
第２通信部３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の第２通信方式により他の端末装置１０と通信する。例えば、第２通信部３０は、制御部２６から基地局ＩＤ、ＣＨ情報、制御信号の受信強度の情報を受けつける。第２通信部３０は、これらが含められた情報（以下、「基地局情報」という）を生成する。基地局情報は、端末装置１０が通信中の基地局装置１２に関する情報である。図３は、第２通信部３０において使用される信号のフォーマットを示す。ここでは、基地局ＩＤ、ＣＨ情報、制御信号の受信強度の情報が含められるが、これらに限定されない。図２に戻る。
【００２５】
図１の第１端末装置１０ａの第２通信部３０は、第１基地局装置１２ａの基地局ＩＤ、第１基地局装置１２ａにおいて使用される周波数チャネルのＣＨ情報、第１基地局装置１２ａからの制御信号を受信した場合の受信強度の情報を基地局情報に含めて送信する。これは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥのブロードキャスター型通信によりなされる。当該基地局情報は、第１狭域通信エリア１６ａ内において受信可能である。また、第３端末装置１０ｃの第２通信部３０は、第２基地局装置１２ｂの基地局ＩＤ、第２基地局装置１２ｂにおいて使用される周波数チャネルのＣＨ情報、第２基地局装置１２ｂからの制御信号を受信した場合の受信強度の情報を基地局情報に含めて送信する。当該基地局情報は、第３狭域通信エリア１６ｃ内において受信可能である。基地局情報は、例えば、定期的に送信される。
【００２６】
例えば、図１の第２端末装置１０ｂの第２通信部３０は、第１狭域通信エリア１６ａ内に進入した場合に、第１端末装置１０ａからの基地局情報を受信する。これは、他の端末装置１０からの基地局情報であって、かつ他の端末装置１０が通信中の基地局装置１２に関する基地局情報を受信することに相当する。ここで、第２端末装置１０ｂが基地局情報を送信しており、かつ第２端末装置１０ｂの第２狭域通信エリア１６ｂ（図示せず）内に第１端末装置１０ａが進入する場合、第１端末装置１０ａは、第２端末装置１０ｂからの基地局情報を受信可能である。
【００２７】
このような構成をもとに、ここでは、第２端末装置１０ｂが図１のポイントＰ１に存在する場合を想定する。ポイントＰ１は、第１広域通信エリア１４ａおよび第１狭域通信エリア１６ａ内であるにもかかわらず、第１基地局装置１２ａからの制御信号の受信強度が局所的に小さくなる地点である。つまり、ポイントＰ１は、局所的な不感地帯である。第２端末装置１０ｂの制御部２６は、制御信号の受信強度の情報を第１通信部２８から受けつける。制御部２６は、受けつけた受信強度がしきい値以下であった場合に、制御信号の受信が困難であることを認識する。これまでの端末装置１０では、制御信号の受信が困難であることを認識した場合、広域通信エリア１４の外に移動したと推定し、新たな基地局装置１２を探索する。つまり、端末装置１０は、周波数チャネルを変更しながら制御信号の受信を試みる。このような処理により、端末装置１０は、一時的に通信不能状態となる。しかしながら、図１のポイントＰ１は第１広域通信エリア１４ａおよび第１狭域通信エリア１６ａの外ではないので、新たな基地局装置１２を探索するよりも、第１基地局装置１２ａからの制御信号の受信強度が大きくなることを待つ方がよい場合もある。
【００２８】
そのため、本実施例に係る第２端末装置１０ｂの制御部２６は、第２通信部３０において受信した基地局情報を使用して制御を実行する。制御部２６は、基地局情報に含まれた基地局ＩＤを取得する。この基地局ＩＤは、図１の第１端末装置１０ａが通信中の第１基地局装置１２ａの基地局ＩＤを示す。一方、制御部２６は、第１通信部２８が通信中の第１基地局装置１２ａの基地局ＩＤも取得する。制御部２６は、これらの基地局ＩＤを比較する。制御部２６は、これらの基地局ＩＤが同一である（以下、「同一状態」という）ので、通信中の第１基地局装置１２ａとの通信を第１通信部２８に維持させる。つまり、制御部２６は、新たな基地局装置１２の探索処理を第１通信部２８に実行させない。このように制御部２６は、近傍に存在する第１端末装置１０ａが第１基地局装置１２ａと通信していることを認識すると、第２端末装置１０ｂも第１基地局装置１２ａと通信可能な位置に存在すると推定する。
【００２９】
次に、受けつけた受信強度がしきい値以下であった場合に、第２端末装置１０ｂが図１のポイントＰ２に存在する場合を想定する。ポイントＰ２は、第３狭域通信エリア１６ｃ内であるので、第２端末装置１０ｂの第２通信部３０は、第３端末装置１０ｃからの基地局情報を受信する。そのため、制御部２６は、基地局情報に含まれた基地局ＩＤであって、かつ第３端末装置１０ｃが通信中の第２基地局装置１２ｂの基地局ＩＤを取得する。前述のごとく、制御部２６は、第１通信部２８が通信中の第１基地局装置１２ａの基地局ＩＤも取得する。制御部２６は、これらの基地局ＩＤを比較する。制御部２６は、これらの基地局ＩＤが異なる（以下、「相違状態」という）ので、通信中の第１基地局装置１２ａとは異なる基地局装置１２を第１通信部２８に探索させる。このように制御部２６は、近傍に存在する第３端末装置１０ｃが第１基地局装置１２ａと通信していないことを認識すると、第２端末装置１０ｂも第１基地局装置１２ａと通信不可能な位置に存在すると推定する。ここで、第１通信部２８は、基地局情報に含まれた基地局ＩＤの基地局装置１２にローミングしてもよい。このように、制御部２６は、基地局情報をもとに、新たな基地局装置１２を探索させるか否かを決定する。これは、第１通信部２８に通信させるべき基地局装置１２を選択するともいえる。
【００３０】
（３）基地局装置１２の探索の第２処理
基地局装置１２の探索の第２処理では、第１処理と同様に、相違状態である場合に、第２端末装置１０ｂの制御部２６は、通信中の第１基地局装置１２ａとは異なる基地局装置１２を第１通信部２８に探索させる。一方、基地局装置１２の探索の第２処理では、同一状態である場合に、第１処理とは異なった処理を実行する。
【００３１】
前述のごとく、第２通信部３０において受信した基地局情報には、他の端末装置１０が通信中の基地局装置１２から受信した制御信号の受信強度の情報が含まれる。制御部２６は、同一状態であっても、基地局情報に含まれた受信強度が別のしきい値以下であれば、通信中の第１基地局装置１２ａとは異なる基地局装置１２を第１通信部２８に探索させる。一方、制御部２６は、同一状態である場合に、基地局情報に含まれた受信強度が別のしきい値よりも大きければ、通信中の第１基地局装置１２ａとの通信を第１通信部２８に維持させる。このように制御部２６は、近傍に存在する第１端末装置１０ａが第１基地局装置１２ａと通信しているが、第１端末装置１０ａにおける制御信号の受信強度が小さい場合に、第２端末装置１０ｂが第１基地局装置１２ａと通信不可能な位置に存在すると推定する。
【００３２】
（４）基地局装置１２の探索の第３処理
基地局装置１２の探索の第３処理では、第１処理と同様に、相違状態である場合に、第２端末装置１０ｂの制御部２６は、通信中の第１基地局装置１２ａとは異なる基地局装置１２を第１通信部２８に探索させる。一方、基地局装置１２の探索の第３処理では、同一状態である場合に、第１処理とは異なった処理を実行する。
【００３３】
第２通信部３０は、基地局情報の受信強度を測定する。第２通信部３０は、基地局情報の受信強度の情報を制御部２６に出力する。制御部２６は、同一状態であっても、第２通信部３０において測定した基地局情報の受信強度が別のしきい値以下であれば、通信中の第１基地局装置１２ａとは異なる基地局装置１２を第１通信部２８に探索させる。一方、制御部２６は、同一状態である場合に、第２通信部３０において測定した基地局情報の受信強度よりも大きければ、通信中の第１基地局装置１２ａとの通信を第１通信部２８に維持させる。
【００３４】
一般的に、基地局情報の受信強度が大きければ、当該基地局情報の送信元になる他の端末装置１０と第２端末装置１０ｂとの距離は近いといえる。このような状況において、他の端末装置１０からの基地局情報は、第２端末装置１０ｂにとって参考になる。そのため、同一状態であることの信頼性が高くなる。一方、基地局情報の受信強度が小さければ、当該基地局情報の送信元になる他の端末装置１０と第２端末装置１０ｂとの距離は遠いといえる。このような状況において、他の端末装置１０からの基地局情報は、第２端末装置１０ｂにとって参考にならない。そのため、同一状態であることの信頼性が低くなる。
【００３５】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３６】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図４は、端末装置１０による探索手順を示すフローチャートである。これは、第１処理を示す。第１通信部２８において受信した制御信号の受信強度がしきい値以下となる（Ｓ１０）。第２通信部３０が基地局情報を受信しており（Ｓ１２のＹ）、通信中の基地局装置１２と、基地局情報において示される基地局装置１２とが同一である場合（Ｓ１４のＹ）、制御部２６は、現在の制御信号の受信の維持を決定する（Ｓ１６）。これは周波数チャネルを維持することに相当する。第２通信部３０が基地局情報を受信してない場合（Ｓ１２のＮ）、あるいは通信中の基地局装置１２と、基地局情報において示される基地局装置１２とが同一でない場合（Ｓ１４のＮ）、制御部２６は、新たな基地局装置１２の探索を決定する（Ｓ１８）。
【００３７】
図５は、端末装置１０による別の探索手順を示すフローチャートである。これは、第２処理を示す。第１通信部２８において受信した制御信号の受信強度がしきい値以下となる（Ｓ３０）。第２通信部３０が基地局情報を受信しており（Ｓ３２のＹ）、通信中の基地局装置１２と、基地局情報において示される基地局装置１２とが同一であり（Ｓ３４のＹ）、基地局情報に含まれた受信強度が別のしきい値以下でない場合（Ｓ３６のＮ）、制御部２６は、現在の制御信号の受信の維持を決定する（Ｓ３８）。第２通信部３０が基地局情報を受信してない場合（Ｓ３２のＮ）、あるいは通信中の基地局装置１２と、基地局情報において示される基地局装置１２とが同一でない場合（Ｓ３４のＮ）、あるいは基地局情報に含まれた受信強度が別のしきい値以下である場合（Ｓ３６のＹ）、制御部２６は、新たな基地局装置１２の探索を決定する（Ｓ４０）。
【００３８】
図６は、端末装置１０によるさらに別の探索手順を示すフローチャートである。これは、第３処理を示す。第１通信部２８において受信した制御信号の受信強度がしきい値以下となる（Ｓ５０）。第２通信部３０が基地局情報を受信している場合（Ｓ５２のＹ）、第２通信部３０は基地局情報の受信強度を測定する（Ｓ５４）。通信中の基地局装置１２と、基地局情報において示される基地局装置１２とが同一であり（Ｓ５６のＹ）、基地局情報の受信強度が別のしきい値以下でない場合（Ｓ５８のＮ）、制御部２６は、現在の制御信号の受信の維持を決定する（Ｓ６０）。第２通信部３０が基地局情報を受信してない場合（Ｓ５２のＮ）、あるいは通信中の基地局装置１２と、基地局情報において示される基地局装置１２とが同一でない場合（Ｓ５６のＮ）、あるいは基地局情報の受信強度が別のしきい値以下である場合（Ｓ５８のＹ）、制御部２６は、新たな基地局装置１２の探索を決定する（Ｓ６２）。
【００３９】
本実施例によれば、第２通信方式により他の端末装置から受信した基地局情報であって、かつ他の端末装置が通信中の基地局装置に関する基地局情報をもとに、第１通信方式により通信させるべき基地局装置を選択するので、状況に応じて現在通信中の基地局装置も選択できる。また、状況に応じて現在通信中の基地局装置が選択されるので、基地局装置の不必要な探索を抑制できる。また、基地局装置の不必要な探索が抑制されるので、通信不能時間を減少できる。また、通信不能時間が減少するので、通信を安定させることができる。また、基地局装置から受信した制御信号の受信強度がしきい値以下であった場合に、受信した基地局情報をもとに、基地局装置の選択を実行するので、制御信号の受信状況が悪化した場合に、基地局装置を選択できる。
【００４０】
また、通信中の基地局装置と、基地局情報によって示される基地局装置とが異なる場合、通信中の基地局装置とは異なる基地局装置を探索させるので、新たな基地局装置に接続できる。また、通信中の基地局装置と、基地局情報によって示される基地局装置とが同一である場合、通信中の基地局装置との通信を維持させるので、基地局装置の不必要な探索を抑制できる。また、近接通信により周辺の他の端末装置での受信状況を加味して圏内・圏外の判定を行うので、不必要な制御信号の検索動作を抑制できる。また、探索の実行条件として受信強度による判定だけでなく、近傍に存在する他の端末装置かの基地局情報を判定に加えるので、現在使用している基地局装置の通信圏内であるかの判定精度を向上できる。また、現在使用している基地局装置の通信圏内であるかの判定精度が向上するので、通信圏内の劣悪な受信環境へ移動した場合に不要な探索の実行を防止できる。
【００４１】
また、通信中の基地局装置と、基地局情報によって示される基地局装置とが同一であっても、基地局情報に含まれた受信強度が別のしきい値以下であれば、通信中の基地局装置とは異なる基地局装置を探索させるので、通信状況を改善できる。また、通信中の基地局装置と、基地局情報によって示される基地局装置とが同一であっても、基地局情報の受信強度が別のしきい値以下であれば、通信中の基地局装置とは異なる基地局装置を探索させるので、信頼性の低い基地局情報を無視できる。
【００４２】
（実施例２）
次に実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、複数の基地局装置のいずれかに端末装置が接続される通信システムに関する。実施例２に係る端末装置は、実施例１と同様に、他の端末装置から受信した基地局情報を使用して、通信すべき基地局装置の選択を実行する。実施例１では、１つの他の端末装置から基地局情報を受信している。一方、実施例２では、複数の他の端末装置から基地局装置を受信する。実施例２に係る通信システム１００、端末装置１０は、図１、図２と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００４３】
実施例１における第２端末装置１０ｂの制御部２６は、第１通信部２８から受けつけた受信強度がしきい値以下であった場合に、第２通信部３０において受信した基地局情報を使用して制御を実行している。実施例２における第２端末装置１０ｂの制御部２６も、実施例１と同様に、第１通信部２８から受けつけた受信強度がしきい値以下であった場合に、第２通信部３０において受信した基地局情報を使用して制御を実行してもよい。以下では、これを「第１状態」ともいう。また、実施例２における第２端末装置１０ｂの制御部２６は、第２端末装置１０ｂが起動する場合に、第２通信部３０において受信した基地局情報を使用して制御を実行してもよい。以下では、これを「第２状態」ともいう。つまり、端末装置１０が起動された直後に制御信号を検索するために、基地局情報が使用されてもよい。
【００４４】
図７は、通信システム１００の構成を示す。これまでと同様に、第１端末装置１０ａは第１基地局装置１２ａに接続され、第３端末装置１０ｃは第２基地局装置１２ｂに接続される。また、第１端末装置１０ａは第１狭域通信エリア１６ａを形成し、第３端末装置１０ｃは第３狭域通信エリア１６ｃを形成する。ここでは、第１狭域通信エリア１６ａの一部と第３狭域通信エリア１６ｃの一部が重複する。重複した部分に第２端末装置１０ｂは存在する。そのため、第２端末装置１０ｂの第２通信部３０は、第１端末装置１０ａからの基地局情報を受信するとともに、第３端末装置１０ｃからの基地局情報を受信する。また、第２通信部３０は、各基地局情報の受信強度を測定する。
【００４５】
制御部２６は、第２通信部３０において測定した各基地局情報の受信強度をもとにいずれかの基地局情報を選択する。例えば、測定した受信強度が最大の基地局情報を選択する。第１状態において制御部２６は、選択した基地局情報をもとに、新たな基地局装置１２を探索させるか否かを決定する。この処理は実施例１と同様である。一方、第２状態において制御部２６は、選択した基地局情報をもとに基地局装置１２の選択を実行する。例えば、制御部２６は、基地局情報に含まれたＣＨ情報によって示された周波数チャネルを第１通信部２８に設定させ、基地局情報に含まれた基地局ＩＤの基地局装置１２からの制御信号を第１通信部２８に受信させる。
【００４６】
図８は、通信システム１００の別の構成を示す。図７と同様に、第１端末装置１０ａは第１狭域通信エリア１６ａを形成し、第３端末装置１０ｃは、第３狭域通信エリア１６ｃを形成する。また、第４端末装置１０ｄは第４狭域通信エリア１６ｄを形成し、第５端末装置１０ｅは第５狭域通信エリア１６ｅを形成する。第４端末装置１０ｄ、第５端末装置１０ｅもいずれかの基地局装置１２に接続される。ここでは、第１狭域通信エリア１６ａ、第３狭域通信エリア１６ｃ、第４狭域通信エリア１６ｄ、第５狭域通信エリア１６ｅの一部が重複する。重複した部分に第２端末装置１０ｂは存在する。そのため、第２端末装置１０ｂの第２通信部３０は、第１端末装置１０ａ、第３端末装置１０ｃ、第４端末装置１０ｄ、第５端末装置１０ｅのそれぞれから基地局情報を受信する。また、第２通信部３０は、各基地局情報の受信強度を測定する。
【００４７】
制御部２６は、第２通信部３０において測定した各基地局情報の受信強度を受けつける。制御部２６は、各基地局情報の受信強度をポイント（以下、「第１ポイント」という）に変換する。この変換のために、制御部２６はテーブルを記憶する。図９（ａ）−（ｂ）は、制御部２６に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。図９（ａ）は、基地局情報の受信強度を第１ポイントに変換するためのテーブルを示す。ここで、複数種類のしきい値として、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」、「Ａ４」（Ａ１＞Ａ２＞Ａ３＞Ａ４）が規定される。制御部２６は、基地局情報の受信強度が条件を満たす第１ポイントを基地局情報毎に抽出する。ここで、基地局情報の受信強度が大きくなるほど、第１ポイントが大きくなる。図９（ｂ）は後述して、図２に戻る。
【００４８】
制御部２６は、各基地局情報から基地局ＩＤと制御信号の受信強度とを抽出する。制御部２６は、各基地局情報に対して制御信号の受信強度をポイント（以下、「第２ポイント」という）に変換する。図９（ｂ）は、制御信号の受信強度を第２ポイントに変換するためのテーブルを示す。ここで、複数種類のしきい値として、「Ｂ１」、「Ｂ２」、「Ｂ３」、「Ｂ４」（Ｂ１＞Ｂ２＞Ｂ３＞Ｂ４）が規定される。制御部２６は、制御信号の受信強度が条件を満たす第２ポイントを基地局情報毎に抽出する。ここで、制御信号の受信強度が大きくなるほど、第２ポイントが大きくなる。図２に戻る。
【００４９】
制御部２６は、１つの基地局情報についての第１ポイントと第２ポイントとを対応づけるとともに、当該１つの基地局情報に含まれた基地局ＩＤもそれらに対応づける。また、制御部２６は、第１ポイントと第２ポイントとを加算することによって、当該１つの基地局情報についてのポイントを導出する。ここで、制御部２６は、第１ポイントと第２ポイントとを乗算することによって、当該１つの基地局情報についてのポイントを導出してもよい。制御部２６は、各基地局情報に対して同様の処理を実行することによって、基地局ＩＤとポイントの組合せを基地局情報毎に導出する。さらに、制御部２６は、基地局ＩＤ毎にポイントの平均値を導出する。制御部２６は、最大の平均値を有する基地局ＩＤの基地局装置１２を接続対象として選択する。つまり、制御部２６は、基地局情報の受信強度と制御信号の受信強度との組合せをもとに、基地局装置１２の選択を実行する。
【００５０】
本実施例によれば、本端末装置が起動する場合に、受信した基地局情報をもとに、基地局装置の選択を実行するので、接続を高速化できる。また、複数の他の端末装置のそれぞれから基地局情報を受信した場合に、各基地局情報の受信強度をもとにいずれかの基地局情報を選択するので、基地局情報の選択精度を向上できる。また、複数の他の端末装置のそれぞれから基地局情報を受信した場合に、各基地局情報の受信強度と、各基地局情報に含まれた受信強度との組合せをもとに、基地局装置の選択を実行するので、基地局装置の選択精度を向上できる。
【００５１】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５２】
本実施例によれば、通信システム１００として、業務用無線システムが使用されている。しかしながらこれに限らず例えば、業務用無線システム以外の携帯電話等の無線通信システムが使用されてもよい。本変形例によれば、システムの自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  端末装置、  １２  基地局装置、  ２０  操作部、  ２２  マイク、  ２４  スピーカ、  ２６  制御部、  ２８  第１通信部、  ３０  第２通信部、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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