(57)【要約】【課題】車両の荷室内に積載されている荷物が後部座席の背面に衝突するおそれを抑制できる荷物移動抑制装置を提供する。【解決手段】荷物移動抑制装置は、車両の荷室内を車両の車幅方向に沿って延びる延在部を備え、荷室内を車幅方向に沿って延びる仮想中心線を定義した場合に、延在部は仮想中心線を中心として荷室内を回転可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷室内を前記車両の車幅方向に沿って延びる延在部を備え、
前記荷室内を前記車幅方向に沿って延びる仮想中心線を定義した場合に、前記延在部は前記仮想中心線を中心として前記荷室内を回転可能に構成されている荷物移動抑制装置。
【請求項２】
前記延在部の両端から前記仮想中心線に向かって延びる一対の接続部をさらに備え、
前記一対の接続部のそれぞれは前記荷室の側壁に接続される請求項１に記載の荷物移動抑制装置。
【請求項３】
前記仮想中心線を中心とした周方向の前記延在部の位置を固定する固定機構をさらに備える請求項１又は２に記載の荷物移動抑制装置。
【請求項４】
前記延在部は、前記荷室を前記車両の前後方向から視たときに、前記荷室の一方の側壁から前記荷室の他方の側壁まで、前記荷室内を前記車幅方向に沿って延びる請求項１から３の何れか一項に記載の荷物移動抑制装置。
【請求項５】
前記延在部の両端から前記仮想中心線に向かって延びる一対の接続部と、
前記接続部の長さを調節する調節機構と、をさらに備える請求項２から４の何れか一項に記載の荷物移動抑制装置。
【請求項６】
前記接続部は、筒形状を有する第１接続部と、前記第１接続部内に挿入される第２接続部と、を備え、
前記調節機構は、前記第１接続部の周壁を貫通する孔部と、
前記第２接続部の外表面に取り付けられる凸部と、を備え、
前記凸部は前記孔部に嵌合可能に構成される請求項５に記載の荷物移動抑制装置。
【請求項７】
一端が前記延在部に取り付けられるとともに他端が前記延在部に対して垂直方向に前記延在部から離れるように延びる仕切部材をさらに備える請求項１から６の何れか一項に記載の荷物移動抑制装置。
【請求項８】
前記仕切部材は、前記延在部を中心として回転可能であるように構成される請求項７に記載の荷物移動抑制装置。
【請求項９】
前記仕切部材は、前記延在部の長さ方向に対する角度が変化するように傾斜可能に構成される請求項７又は８に記載の荷物移動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両の荷室内に積載される荷物の移動を抑制するための荷物移動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の荷室内に積載されている荷物は、運転員によって急ブレーキをかけられたり、車両が衝突したりする際に、慣性によって前方に向かって移動し、後部座席の背面に衝突して、後部座席に着座する乗員を負傷させる場合がある。このため、荷室内の荷物を動かないように固定するニーズが存在する。特許文献１には、一対の脚部（コの字形状）を有するアームが、トランクルームの側壁に設けられたブラケットを介して、回動可能にトランクルーム内に設けられている。そして、ブラケット又は一方の脚部、及び他方の脚部にフックが取り付けられていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８０８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、買い物袋の取っ手をフックに引っ掛けたまま買い物袋内から容易にものを取り出すための技術であって、車両が衝突した場合などに荷物が後部座席の背面に衝突するおそれがある。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑みなされたものであり、車両の荷室内に積載されている荷物が後部座席の背面に衝突するおそれを抑制できる荷物移動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る荷物移動抑制装置は、車両の荷室内を前記車両の車幅方向に沿って延びる延在部を備え、前記荷室内を前記車幅方向に沿って延びる仮想中心線を定義した場合に、前記延在部は前記仮想中心線を中心として前記荷室内を回転可能に構成されている。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、延在部より車両の前後方向後方に位置するように荷物を荷室内に積載すると、車両の衝突などにより荷物が慣性によって前方に向かって移動しようとしても、延在部が荷物の移動を抑制し、荷物が後部座席の背面（荷室の前壁）に衝突するおそれを抑制できる。
【０００８】
また、延在部は仮想中心線を中心として荷室内を回転可能に構成されているので、延在部の鉛直方向の位置も変化可能である。このため、荷物の鉛直方向の寸法（高さ）に応じて、延在部の鉛直方向の位置を変化させることによって、様々な高さの荷物が後部座席の背面に衝突するおそれを抑制できる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の構成において、前記延在部の両端から前記仮想中心線に向かって延びる一対の接続部をさらに備え、前記一対の接続部のそれぞれは前記荷室の側壁に接続される。上記（２）の構成によれば、接続部を荷室の側壁に接続するだけで延在部を荷室内に設けることができる。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の構成において、前記仮想中心線を中心とした周方向の前記延在部の位置を固定する固定機構をさらに備える。上記（３）の構成によれば、車両の衝突などにより荷物が慣性によって前方に向かって移動しようとしても、固定機構によって周方向の位置が固定された延在部が荷物の移動を抑制するので、荷物が後部座席の背面に衝突するおそれをさらに抑制できる。
【００１１】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）から（３）の何れか一項に記載の構成において、前記延在部は、前記荷室を前記車両の前後方向から視たときに、前記荷室の一方の側壁から前記荷室の他方の側壁まで、前記荷室内を前記車幅方向に沿って延びる。上記（４）の構成によれば、荷室内に積載されている全ての荷物が後部座席の背面に衝突しないようにすることができる。
【００１２】
（５）幾つかの実施形態では、上記（２）から（４）の何れか一項に記載の構成において、前記延在部の両端から前記仮想中心線に向かって延びる一対の接続部と、前記接続部の長さを調節する調節機構と、をさらに備える。上記（５）の構成によれば、調節機構が備えられていない場合と比較して、荷室内における延在部が位置することができる範囲が拡がるため、様々な寸法の荷物が後部座席の背面に衝突するおそれを抑制できる。また、接続部の長さを延ばすことにより接続部の一部や延在部が車両の後方から外部に飛び出すように位置させることが可能となり、例えば、板部材を載置して車両の外部にテーブルを形成することができる。
【００１３】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）に記載の構成において、前記接続部は、筒形状を有する第１接続部と、前記第１接続部内に挿入される第２接続部と、を備え、前記調節機構は、前記第１接続部の周壁を貫通する孔部と、前記第２接続部の外表面に取り付けられる凸部と、を備え、前記凸部は前記孔部に嵌合可能に構成される。上記（６）の構成によれば、接続部の長さを小さくする場合には、第２接続部を第１接続部内に収容し、接続部の長さを大きくする場合には、第２接続部の凸部が第１接続部の孔部に嵌合するように第２接続部を第１接続部から引き出すことで、接続部の長さを簡単に調節することができる。
【００１４】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）から（６）の何れか一項に記載の構成において、一端が前記延在部に取り付けられるとともに他端が前記延在部に対して垂直方向に前記延在部から離れるように延びる仕切部材をさらに備える。上記（７）の構成によれば、仕切部材によって荷室を車幅方向に沿って仕切ることができるので、荷物が車幅方向に移動することを抑止することができる。
【００１５】
（８）幾つかの実施形態では、上記（７）に記載の構成において、前記仕切部材は、前記延在部を中心として回転可能であるように構成される。上記（８）の構成によれば、仕切部材は延在部を中心として回転するので、延在部を中心とした周方向の仕切部材の位置を変化可能である。このため、荷物の鉛直方向の寸法（高さ）に応じて、延在部を中心とした周方向の仕切部材の位置を変化させることによって、様々な高さの荷物が車幅方向に移動することを抑止することができる。
【００１６】
（９）幾つかの実施形態では、上記（７）又は（８）に記載の構成において、前記仕切部材は、前記延在部の長さ方向に対する角度が変化するように傾斜可能に構成される。上記（９）の構成によれば、荷室を仕切部材によって仕切る必要がない場合には、仕切部材を延在部に向かって傾斜させることで、仕切部材を折りたたんだ状態にすることができ、仕切部材が荷物に不要に干渉することを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、車両の荷室内を車幅方向に沿って延びる延在部は、車幅方向に沿って延びる仮想中心線を中心として荷室内を回転可能に構成されているので、荷室内に積載されている荷物が後部座席の背面に衝突するおそれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両の内部を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る荷物移動抑制装置の構成を示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る荷物移動抑制装置の構成によって導かれる効果を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る荷物移動抑制装置の構成を示す概略構成図であって、荷物移動抑制装置を前後方向から見たときの図である。
【図４Ｂ】図４Ａにおける荷物移動抑制装置が荷室の側壁に取り付けられる部分を拡大した拡大図である。
【図５Ａ】本発明の第３実施形態に係る固定機構を示す概略構成図であって、固定機構を前後方向から見たときの図である。
【図５Ｂ】本発明の第３実施形態に係る固定機構を示す概略構成図であって、固定機構を車幅方向から見たときの図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る調節機構を示す概略構成図であって、調節機構を前後方向から見たときの図である。
【図７Ａ】本発明の第４実施形態に係る調節機構を設けることによって導かれる効果を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第４実施形態に係る調節機構を設けることによって導かれる効果を示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る仕切部材を説明するための斜視図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る仕切部材の構成を示す概略構成図であって、仕切部材を車幅方向から見たときの図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る仕切部材を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２０】
本発明の幾つかの実施形態に係る荷物移動抑制装置は、普通自動車などの車両の荷室内に積載される荷物の移動を抑制するものである。本開示の第１〜第６実施形態では、ワンボックスカーに形成されるラゲッジを荷室の例として説明している。しかし、本発明はこれに限定されず、荷物が積載される空間であれば、例えばトランクルームのように、ラゲッジ以外の荷室に荷物移動抑制装置が設けられてもよい。また、本開示では、図面への記載も含み、車両の前後方向を「前後方向」と記載し、車両の鉛直方向を「鉛直方向」と記載し、車両の車幅方向を「車幅方向」と記載している。
【００２１】
（第１実施形態）
図１〜図３に示すように、車両１の車室３内には、シート２（後部座席）が設けられている。シート２は、座部２Ａと、背部２Ｂと、ヘッドレスト２Ｃと、を備えており、座部２Ａは乗員の大腿部等を、背部２Ｂは乗員の胴体部等を、ヘッドレスト２Ｃは乗員の頭部等を支持するものである。座部２Ａ、背部２Ｂ、及びヘッドレスト２Ｃのそれぞれは、例えば、発泡ウレタン等の合成樹脂材料から構成されている。
【００２２】
車室３のうち後部座席であるシート２より前方の空間は、車両１に人を乗せるための乗員スペース４である。車室３のうちシート２より後方の空間は、車両１に荷物Ｗを積載するための荷室６（ラゲッジ）である。荷室６は乗員スペース４と連通されており、いわゆる乗員スペース４に対して開放されている開放型の空間である。荷室６は、例えば、スリーボックスカーのトランクルームのように隔壁によって荷室６と乗員スペース４とが隔離されており、いわゆる乗員スペース４に対して独立している密室型の空間であってもよい。
【００２３】
荷室６は、背部２Ｂと、エンドパネル８と、ラゲッジフロア１０と、ラゲッジルーフ１２と、一対のラゲッジトリム１４，１４と、によって形成されている。背部２Ｂは荷室６の前壁を構成している。エンドパネル８は、背部２Ｂより後方に位置するとともに、背部２Ｂに対して互いに対向するようにして設けられているものである（図２参照）。このエンドパネル８は車両１の後部に設けられており、例えば、テールゲートである。エンドパネル８は荷室６の後壁を構成している。
【００２４】
ラゲッジフロア１０は、車室３に面するフロアのうち、シート２の座部２Ａより後方のフロアである。ラゲッジルーフ１２は、ラゲッジフロア１０より上方に位置するとともに、ラゲッジフロア１０に対して互いに対向するようにして設けられているものである。このラゲッジルーフ１２は、車両１の上部に設けられており、例えば、車両１のルーフパネルの一部（後部）である。ラゲッジフロア１０は荷室６の下壁を構成し、ラゲッジルーフ１２は荷室６の上壁を構成している。
【００２５】
一対のラゲッジトリム１４，１４は荷室６を車幅方向両側から挟み込んでいるものである。この一対のラゲッジトリム１４，１４は車両１の両端部に設けられており、例えば、車両１のドアトリムから後方に向かって連続的に延びるクォーターパネルである。一対のラゲッジトリム１４，１４の荷室６側の表面（内面）には、荷室６内を車幅方向に沿って延びる仮想中心線Ｌを中心として、円形形状（円環形状）を有するようにして周方向に沿って延びる溝である凹部１５が形成されている。凹部１５はラゲッジフロア１０に近接した位置（例えば、ラゲッジフロア１０から１５ｃｍ上方）を通っており、高さの低い荷物Ｗであっても後述する延在部１６と接触可能となっている。尚、図１には、車幅方向右側に位置する一方のラゲッジトリム１４は示されているが、車幅方向左側に位置する他方のラゲッジトリム１４は示されていない。一対のラゲッジトリム１４，１４は荷室６の側壁を構成している。
【００２６】
このような荷室６には、第１実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ａが設けられる。荷物移動抑制装置５Ａは、荷室６内を車幅方向に沿って延びる延在部１６を備える。延在部１６の両端１７，１７は、凹部１５に沿って摺動可能であるように、凹部１５に嵌め込まれている（図１参照）。また、延在部１６は棒状形状を有している。
【００２７】
第１実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ａの作用・効果について説明する。延在部１６の両端１７，１７は凹部１５に沿って摺動可能であるため、仮想中心線Ｌを中心として荷室６内を回転することができる。このため、第１実施形態によれば、延在部１６より後方に位置するように荷物Ｗを荷室６内に積載すると、車両１の衝突などにより荷物Ｗが慣性によって前方に向かって移動しようとしても、延在部１６が荷物Ｗの移動を抑制し、荷物Ｗが背部２Ｂに衝突するおそれを抑制できる。
【００２８】
また、延在部１６は仮想中心線Ｌを中心として荷室６内を回転できるので、延在部１６の高さ位置（鉛直方向の位置）も変化可能である。このため、荷物Ｗの高さ（鉛直方向の寸法）に応じて、延在部１６の高さ位置を変化させることによって、様々な高さの荷物Ｗが背部２Ｂに衝突するおそれを抑制できる。また、荷室６内における延在部１６の前後方向の位置も変化可能であるため、荷物Ｗの前後方向の長さに応じて、延在部１６の前後方向の位置を変化させることによって、様々な前後方向の長さの荷物Ｗが背部２Ｂに衝突するおそれを抑制できる。
【００２９】
荷室６内に積載される荷物Ｗが多いと、エンドパネル８（テールゲート）を開けた際に、荷物Ｗが車両１から脱落する場合がある。しかしながら、第１実施形態によれば、荷物Ｗの後方に延在部１６を移動させることで、荷物Ｗが後方に向かって移動することを延在部１６が抑止し、テールゲートを開けた際に、荷物Ｗが車両１から脱落することを防止できる。
【００３０】
また、第１実施形態によれば、凹部１５はラゲッジフロア１０に近接した位置を通るので、延在部１６をラゲッジフロア１０に近接する位置に移動させることによって、寸法が小さくラゲッジフロア１０を転がってしまうような荷物Ｗに対しても移動を抑制することができる。
【００３１】
また、第１実施形態によれば、延在部１６は棒状形状を有している。このため、図３に示すように、例えば、ハンガー２１のようなフックを有する部材を延在部１６に掛け、さらにこのハンガー２１に衣類Ｗ１（荷物Ｗ）を掛けることで、衣類Ｗ１を荷室６に効果的に積載することができる。
【００３２】
第１実施形態では、延在部１６は仮想中心線Ｌを中心として、仮想中心線Ｌの周囲全体に亘って回転可能であるが、仮想中心線Ｌの周囲の一部に亘って回転可能であってもよい（言い換えると、延在部１６の回転角は３６０度未満であってもよい）。また、延在部１６は棒状形状を有することに限定されず、例えば、延在部１６を前後方向から見たときに、延在部１６は、太さが一様ではない形状（テーパ形状）を有していてもよいし、波形形状を有するように車幅方向に沿って延びていてもよい。
【００３３】
また、第１実施形態では、円環形状を有する凹部１５がラゲッジトリム１４に形成されることで、延在部１６は仮想中心線Ｌを中心として円形形状を描くように回転するが、本発明は第１実施形態に限定されない。例えば、延在部１６は楕円形状、矩形形状、又は多角形状など、円形形状以外の形状を描くように荷室６内を回転してもよい。
【００３４】
（第２実施形態）
図４Ａ及び図４Ｂを参照して、本発明の第２実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ｂについて説明する。荷物移動抑制装置５Ｂは、第１実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ａに対して、一対の接続部１８，１８が追加されている点で異なる。第２実施形態において、第１実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
図４Ａに示すように、荷物移動抑制装置５Ｂは一対の接続部１８，１８をさらに備える。一対の接続部１８のそれぞれは、延在部１６の両端１７，１７のそれぞれから仮想中心線Ｌに向かって延びる。延在部１６の両端１７，１７はラゲッジトリム１４に接触している。
【００３６】
図４Ｂに示すように、接続部１８の延在部１６側とは反対側の先端部分には軸部材２２が設けられている。この軸部材２２は、棒状形状を有しており、接続部１８に形成される貫通孔１９を貫通するとともにラゲッジトリム１４に形成されている穴部２０に嵌め込まれている。つまり、接続部１８は軸部材２２によって枢止されており、仮想中心線Ｌを中心としてラゲッジトリム１４の内面上を回動可能（荷室６内を回転可能）であるように、ラゲッジトリム１４に接続している。以下では、接続部１８が回転することで延在部１６が描く円形形状の軌跡の方向を「周方向」と記載し、この円形形状の軌跡の半径方向を「径方向」と記載する。また、軸部材２２の外周面には、接続部１８が軸部材２２から脱落することを防止するためのフランジ部材２６が設けられている。
【００３７】
第２実施形態によれば、延在部１６は、一方のラゲッジトリム１４から他方のラゲッジトリム１４まで及ぶように、荷室６内を車幅方向に沿って幅広く延びている（図４Ａ参照）。このため、荷室６内に積載されている全ての荷物Ｗが背部２Ｂに衝突しないようにすることができる。また、第２実施形態によれば、上述した第１実施形態では円環形状を有する凹部１５をラゲッジトリム１４に形成する必要があるのに対して、ラゲッジトリム１４に穴部２０を形成するだけで済む。また、接続部１８をラゲッジトリム１４に接続するだけで延在部１６を荷室６内に設けることができる。
【００３８】
尚、第２実施形態では、延在部１６の両端１７，１７はラゲッジトリム１４に接触しているが、本発明はこれに限定されず、延在部１６の両端１７，１７はラゲッジトリム１４と離間していてもよい。
【００３９】
また、第２実施形態では、接続部１８が軸部材２２によってラゲッジトリム１４に枢止されることで、延在部１６は仮想中心線Ｌを中心として荷室６内を回転していたが、接続部１８の先端がラゲッジフロア１０やラゲッジルーフ１２に対して回動可能に取り付けられ、延在部１６が仮想中心線Ｌを中心として荷室６内を回転可能であってもよい。
【００４０】
（第３実施形態）
図５Ａ及び図５Ｂを参照して、本発明の第３実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ｃについて説明する。荷物移動抑制装置５Ｃは、第２実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ｂに対して、固定機構２８が追加されている点で異なる。第３実施形態において、第２実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、荷物移動抑制装置５Ｃは固定機構２８をさらに備える。固定機構２８は挿通部材３０を備える。挿通部材３０は、棒状形状を有しており、接続部１８に形成される挿通孔３１を挿通するとともにラゲッジトリム１４の内面に形成されている挿通穴部３３に嵌め込まれる。挿通孔３１は貫通孔１９よりも接続部１８の先端側に位置している。挿通穴部３３は穴部２０（仮想中心線Ｌ）を中心として周方向に沿って一つ以上が配置される（図４Ｂ参照）。
【００４２】
第３実施形態によれば、挿通部材３０が挿通穴部３３から抜き出されていると、第２実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ｂで説明したように、接続部１８はラゲッジトリム１４の内面上を回動可能である。これに対して、挿通部材３０が挿通孔３１を挿通するとともに挿通穴部３３に嵌め込まれると、挿通部材３０が接続部１８に干渉するので、接続部１８はラゲッジトリム１４の内面上を回動できない。つまり、仮想中心線Ｌを中心とした周方向の延在部１６の位置が固定される。このため、車両１の衝突などにより荷物Ｗが慣性によって前方に向かって移動しようとしても、固定機構２８によって周方向の位置が固定された延在部１６が荷物Ｗの移動を抑制するので、荷物Ｗが背部２Ｂに衝突するおそれをさらに抑制できる。
【００４３】
尚、固定機構２８は、仮想中心線Ｌを中心とした周方向の延在部１６の位置を固定可能であれば、第３実施形態に限定されない。例えば、図示しないが、固定機構２８は、ラゲッジトリム１４の内面から荷室６に向かって突出する突出部を備えてもよい。この突出部は、接続部１８を支持することで周方向の延在部１６の位置を固定するものであり、いわゆるダボである。
【００４４】
（第４実施形態）
図６、図７Ａ及び図７Ｂを参照して、本発明の第４実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ｄについて説明する。荷物移動抑制装置５Ｄは、第３実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ｃに対して、調節機構３２が追加されている点で異なる。第４実施形態において、第３実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
図６に示すように、接続部１８は第１接続部１８Ａと、第２接続部１８Ｂと、を備える。第１接続部１８Ａには貫通孔１９が形成されており、この貫通孔１９に軸部材２２が貫通されることで第１接続部１８Ａはラゲッジトリム１４に接続している。第１接続部１８Ａは筒形状を有しており、径方向に沿って延びる周壁３７を備える。第１接続部１８Ａの内部には、周壁３７に囲われている挿入空間３５が形成されている。このような第１接続部１８Ａは、例えば、円筒形状を有するパイプである。第１接続部１８Ａの径方向外側の先端には挿入空間３５と連通可能に開口する開口部３９が形成されている。
【００４６】
第２接続部１８Ｂは、延在部１６の両端１７から仮想中心線Ｌに向かって（径方向内側に向かって）延びており、第１接続部１８Ａに挿入される。第２接続部１８Ｂは中空形状を有しており、例えば、円筒形状を有するパイプである。第２接続部１８Ｂの径方向内側の先端は開口している。また、第２接続部１８Ｂの周壁の一部には、径方向に対して垂直方向に弾性変形するように構成される弾性部３８が形成されている。この弾性部３８は、コイルバネや板バネのような弾性部材であってもよいし、フッ素ゴム、シリコンゴムのような弾性材料から形成されてもよい。尚、延在部１６も中空形状を有しており、第２接続部１８Ｂと連続的に接続されている。
【００４７】
これら第１接続部１８Ａ及び第２接続部１８Ｂを含む接続部１８を備える荷物移動抑制装置５Ｄは、調節機構３２をさらに備える。調節機構３２は、第１接続部１８Ａの周壁３７を貫通する孔部３４と、弾性部３８（第２接続部１８Ｂの外表面）に取り付けられる第１凸部３６Ａ（３６）と、第１凸部３６Ａより仮想中心線Ｌから遠くに位置し、弾性部３８に取り付けられる第２凸部３６Ｂ（３６）と、を備える。孔部３４は、貫通孔１９よりも仮想中心線Ｌから遠くに位置するように形成されている。第２接続部１８Ｂの外径は、第１接続部１８Ａの内径と略同一の大きさである。
【００４８】
第１凸部３６Ａ及び第２凸部３６Ｂは、荷室６に向かって突出しており、外形形状が滑らかに変化していくように凸状に湾曲している（略半球形状を有している）。また、第１凸部３６Ａ及び第２凸部３６Ｂは孔部３４に嵌合可能であるように、車幅方向から見たときの第１凸部３６Ａの断面及び第２凸部３６Ｂの断面は孔部３４の断面内に収まるようになっている。
【００４９】
第４実施形態によれば、第１凸部３６Ａ及び第２凸部３６Ｂは、弾性部３８に取り付けられているので、第２接続部１８Ｂの周壁に対して出没可能になっている。このため、第１接続部１８Ａの開口部３９から挿入された第２接続部１８Ｂは、挿入空間３５内を径方向に沿って移動することができる。そして、接続部１８の長さを小さくする場合には、第２接続部１８Ｂを第１接続部１８Ａ内に収容し、第２凸部３６Ｂを孔部３４に嵌合させる。一方で、接続部１８の長さを大きくする場合には、第１凸部３６Ａが孔部３４に嵌合するように第２接続部１８Ｂを第１接続部１８Ａから引き出す。このようにして、調節機構３２は、接続部１８の長さ（径方向における延在部１６の位置）を調節することができる。尚、図６には、第１凸部３６Ａが孔部３４に嵌合している状態が示されている。
【００５０】
第４実施形態に示したような調節機構３２が備えられていない場合と比較して、延在部１６が位置することができる範囲が拡がる（径方向における延在部１６の位置を変更可能である）ため、様々な寸法の荷物Ｗが背部２Ｂに衝突するおそれを抑制できる。
【００５１】
また、第４実施形態によれば、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、調節機構３２によって接続部１８の長さを大きくすることで、接続部１８の一部や延在部１６が車両１の後方から外部に飛び出すようにすることができる。そして、例えば、板部材４０を接続部１８及び延在部１６に載置して車両１の外部にテーブルを形成したり（参照：図７Ａ）、布部材４１を接続部１８及び延在部１６に取り付けることで車両１の外部に遮蔽空間を形成したり（参照：図７Ｂ）することができる。
【００５２】
尚、第４実施形態では、調節機構３２は、第１接続部１８Ａの周壁３７を貫通する孔部３４と、弾性部３８に取り付けられる第１凸部３６Ａ及び第２凸部３６Ｂと、を備えていたが、接続部１８の長さが調節可能であれば、本発明は第４実施形態に限定されない。
【００５３】
（第５実施形態）
図８を参照して、本発明の第５実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ｅについて説明する。荷物移動抑制装置５Ｅは、第１実施形態に対して、延在部１６を中心として回転可能な第１仕切部材４２が追加されているものであるが、第２実施形態〜第４実施形態のそれぞれに対して第１仕切部材４２が追加されてもよい。第５実施形態において、第１実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
図８に示すように、荷物移動抑制装置５Ｅは、一端が延在部１６に取り付けられるとともに、他端が延在部１６に対して垂直方向に延在部１６から離れるように延びる第１仕切部材４２を備える。第１仕切部材４２は棒状形状を有している。延在部１６の両端１７，１７は、上述したように凹部１５に沿って摺動可能であり、且つ、自転可能であるように、凹部１５に嵌め込まれている。
【００５５】
第５実施形態によれば、第１仕切部材４２によって荷室６を車幅方向左側の空間と車幅方向右側の空間とに仕切ることができる。また、第１仕切部材４２は、荷物Ｗが車幅方向に移動することを抑止することもできる。また、延在部１６は自転可能であるため、第１仕切部材４２に対する枢軸として機能し、第１仕切部材４２は延在部１６を中心として周方向Ｄに沿って回転する。よって、第１仕切部材４２の周方向の位置は変化可能であり、荷物Ｗの寸法に応じて第１仕切部材４２の周方向の位置を変化させることによって、様々な高さの荷物Ｗが車幅方向に移動することを抑止することができる。尚、第１仕切部材４２が延在部１６を中心として回転可能であれば第５実施形態の構成に限定されず、例えば、不図示であるが、第１仕切部材４２は、延在部１６に対して摺動可能に取り付けられるリング状部材に接続されることで、延在部１６を中心として回転可能であってもよい。
【００５６】
（第６実施形態）
図９及び図１０を参照して、本発明の第６実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ｆについて説明する。荷物移動抑制装置５Ｆは、第１実施形態に係る荷物移動抑制装置５Ａに対して、延在部１６に向かって傾斜可能な第２仕切部材４４が追加されているものであるが、第２実施形態〜第５実施形態のそれぞれに対して第２仕切部材４４が追加されてもよい。また、第５実施形態で説明した第１仕切部材４２に対して構成を限定したものであってもよい。第６実施形態において、第１実施形態の構成要件と同じものは同じ参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
図９に示すように、延在部１６及び第２仕切部材４４を鉛直方向両側から挟みこむスペーサ４６が延在部１６に取り付けられている。第２仕切部材４４は、第２仕切部材４４を貫通するとともに、スペーサ４６に嵌め込まれている回転軸４８を介して、スペーサ４６に取り付けられている。このようにして、第２仕切部材４４は、延在部１６の長さ方向に対する角度が変化するように傾斜可能に構成される。
【００５８】
第６実施形態によれば、第２仕切部材４４は回転軸４８を中心として回転するので、第２仕切部材４４は延在部１６に向かって傾斜可能である。このため、荷室６を第２仕切部材４４によって仕切る必要がない場合には、第２仕切部材４４を延在部１６に向かって傾斜させることで、図１０に示すように、第２仕切部材４４を折りたたんだ状態にすることができ、第２仕切部材４４が荷物Ｗに不要に干渉することを防止できる。尚、第２仕切部材４４が延在部１６に向かって傾斜可能であれば、本発明は第６実施形態に限定されない。
【００５９】
以上、本発明の第１〜第６実施形態に係る荷物移動抑制装置について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１      車両
２      シート
２Ａ    座部
２Ｂ    背部
２Ｃ    ヘッドレスト
３      車室
４      乗員スペース
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ  荷物移動抑制装置
６      荷室
８      エンドパネル
１０    ラゲッジフロア
１２    ラゲッジルーフ
１４    ラゲッジトリム
１５    凹部
１６    延在部
１７    両端
１８    接続部
１８Ａ  第１接続部
１８Ｂ  第２接続部
１９    貫通孔
２０    穴部
２１    ハンガー
２２    軸部材
２６    フランジ部材
２８    固定機構
３０    挿通部材
３１    挿通孔
３２    調節機構
３３    挿通穴部
３４    孔部
３５    挿入空間
３６Ａ  第１凸部
３６Ｂ  第２凸部
３７    第１接続部の周壁
３９    開口部
４０    板部材
４１    布部材
４２    第１仕切部材
４４    第２仕切部材
４６    スペーサ
４８    回転軸
Ｄ      周方向
Ｌ      仮想中心線
Ｗ      荷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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