(57)【要約】【課題】子供の身体を拘束するベルトの長さを調整する機構に関し、従来よりも改良された構造を提供する。【解決手段】子供用座席装置用拘束ベルト調整機構は、回動自在に軸支されて調整ベルト２２を巻き取りおよび繰り出すローラ２３と、ロック操作子３２を有し、ロック操作子が操作されない状態で調整ベルト２２の巻き取りおよび／または繰り出しを禁止し、ロック操作子が操作される状態で調整ベルト２２の巻き取りおよび／または繰り出しを許容するロック機構３０と、巻き取りトルクを出力する駆動部４０と、手動で操作可能な調整ダイヤル２４と、駆動部からローラに巻き取りトルクを伝達して調整ベルトをローラに巻き取り、調整ダイヤル２４が回転操作される間にローラが調整ダイヤルとともに回転することを許容するトルク伝達部５０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
子供用座席装置に設けられて子供の身体を拘束する拘束ベルトのベルト長を調整する構造であって、
前記拘束ベルトに連結される調整ベルトと、
回動自在に軸支されて前記調整ベルトを巻き取りおよび繰り出すローラと、
ロック操作子を有し、前記ロック操作子が操作されない状態で前記調整ベルトの巻き取りおよび／または繰り出しを禁止し、前記ロック操作子が操作される状態で前記調整ベルトの巻き取りおよび／または繰り出しを許容するロック機構と、
巻き取りトルクを出力する駆動部と、
手動で操作可能な調整操作子と、
前記駆動部から前記ローラに前記巻き取りトルクを伝達して前記調整ベルトを前記ローラに巻き取り、前記調整操作子が操作される状態で前記巻き取りトルクに拘わらず前記ローラが前記調整操作子の操作に応じて回転することを許容するトルク伝達部と、を備える、子供用座席装置用拘束ベルト調整機構。
【請求項２】
前記駆動部は、ばね要素である、請求項１に記載の子供用座席装置用拘束ベルト調整機構。
【請求項３】
前記トルク伝達部は、前記駆動部に駆動される駆動ドラムと、前記ローラを駆動する従動ドラムと、末端が前記駆動ドラムに接続され先端が前記従動ドラムに接続され、これら駆動／従動ドラムの間で巻き取られたり繰り出されたりするリトラクタベルトとを有する、請求項２に記載の子供用座席装置用拘束ベルト調整機構。
【請求項４】
前記トルク伝達部は、前記駆動部に駆動される入力部材と、前記ローラを駆動する出力部材とを有し、前記入力部材から前記出力部材へ所定値以下の巻き取りトルクを伝達し、前記所定値を超える巻き取りトルクを伝達しないトルクリミッタである、請求項１に記載の子供用座席装置用拘束ベルト調整機構。
【請求項５】
前記トルク伝達部は、前記ばね要素に連結されて前記ローラに前記巻き取りトルクを伝達する中心部材を有し、
前記調整操作子が操作される状態で前記中心部材は前記巻き取りトルクに拘わらず前記調整操作子の操作に応じて回転することを許容する、請求項２に記載の子供用座席装置用拘束ベルト調整機構。
【請求項６】
前記ロック機構は、
前記調整ベルトと対面する基部と、
前記調整ベルトからみて前記基部と反対側に設けられ、前記ロック操作子が操作されない状態で前記調整ベルトを前記基部に向けて押し付けて固定し、前記ロック操作子が操作される状態で前記基部から離れるストッパとを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の子供用座席装置用拘束ベルト調整機構。
【請求項７】
前記子供用座席装置の幅方向に関し、
前記ローラの幅方向位置と前記調整操作子の幅方向位置が異なる、請求項１〜６のいずれかに記載の子供用座席装置用拘束ベルト調整機構。
【請求項８】
前記子供用座席装置の座面部の前方領域に埋設される、請求項１〜７のいずれかに記載の子供用座席装置用拘束ベルト調整機構。
【請求項９】
前記ロック操作子は、前記調整操作子の近傍に配置される、請求項１〜８のいずれかに記載の子供用座席装置用拘束ベルト調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子供用座席装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
子供用座席装置、あるいは幼児用安全座席、あるいは幼児用拘束保護シート、あるいは育児器具とも呼ばれる、いわゆるチャイルドシートに関し、子供の肩を拘束する肩ベルトのベルト長を調整する構造として、特許文献１および特許文献２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の幼児用拘束保護シートは、左右１対の肩ベルトと結合する長さ調整ベルトと、幼児が着座する座面よりも下方かつ左右方向中央に設けられて調整ベルトを巻き取る中空巻取軸と、中空巻取軸に設けられて巻き取り方向とは逆方向の回転を防止するラチェットと、シートの左側部に設けられる円筒形状の回転ノブと、回転ノブ中心の円形穴に設けられる回転つまみと、左右方向に延びて中空巻取軸と回転ノブおよび回転つまみを結合するベルト巻取軸を備える。
【０００４】
操作者は、回転ノブおよび回転つまみを手動で操作することにより、肩ベルトのベルト長を短くすることができ、ラチェットを解除することにより肩ベルトのベルト長を長くすることができるというものである。このように特許文献１のベルト長調整は全手動で行われる。
【０００５】
特許文献２記載の育児器具は、左右１対の肩ベルトと結合する長さ調整ベルトと、幼児が着座する座面よりも下方かつ左右方向中央に設けられて調整ベルトをロックまたはロック解除する固定部材を有する。調整ベルトの先端部は、固定部材を通り、幼児が着座する座面よりも前方へ延びている。
【０００６】
操作者は、調整ベルトの先端部を手動で引くことにより、肩ベルトのベルト長を短くすることができ、固定部材をロック解除することにより肩ベルトのベルト長を長くすることができるというものである。なお固定部材は、調整ベルトの先端部が前方へさらに引き出されることを許容するが、反対方向の移動を規制する。これにより肩ベルトが不用意に長くなることが防止される。このように特許文献２のベルト長調整は全手動で行われる。
【０００７】
特許文献３記載のチャイルドシートは、左右１対の肩ベルトと結合する長さ調節ベルトと、幼児が着座する座面よりも下方に設けられるアジャスタおよび自動巻き取り機を備える。アジャスタは、操作者が手動で調整ベルトを前方へ引き出して肩ベルトのベルト長を短くすることを許容するが、調整ベルトがアジャスタを通過して後方へ移動して肩ベルトのベルト長を長くすることを原則として禁止する。このように特許文献３のベルト長調整は全手動で行われる。
【０００８】
なお特許文献３の自動巻き取り機は、アジャスタを通過して前方へ引き出された余分な調節ベルトを巻き取るにすぎない。このため特許文献３の自動巻き取り機は、肩ベルトを短くしたり締め付けたりする調整にトルクを付与していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−３２３８１６号公報
【特許文献２】特開２００３−２２６１７８号公報
【特許文献３】特許第４６７２１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来のような構造にあっては、改善すべき点があることを本発明者は見いだした。つまり乳幼児の保護者である操作者のために、全手動で調整ベルトを引き出したり巻き取ったりという作業負担を減らしてやることが好ましい。
【００１１】
そこで電動モータやばね要素といった電気的・機械的な駆動源を付加することも考えられるが、調整ベルトを巻き取る装置を単純に自動化し、手動力に頼ることなく自動巻き取り装置で調整ベルトを巻き取る場合、ベルト長を微調整したいという要求や、増し締めしたいという要求に対処できない。例えばばね仕掛けのリトラクタで調整ベルトを巻き取る場合、巻き取りが不十分になり、肩ベルト等の拘束ベルトを適正長さに調節できない虞がある。
【００１２】
また万一、ばね機構や電動モータといった自動巻き取り装置が不調の場合、ベルト長の調整自体が全くできなくなり、不便をきたす。
【００１３】
本発明は、上述の実情に鑑み、従来よりも改良されたベルト長調整のための構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的のため本発明による子供用座席装置用拘束ベルト調整機構は、子供用座席装置に設けられて子供の身体を拘束する拘束ベルトのベルト長を調整する構造であって、拘束ベルトに連結される調整ベルトと、回動自在に軸支されて調整ベルトを巻き取りおよび繰り出すローラと、ロック操作子を有しロック操作子が操作されない状態で調整ベルトの巻き取りおよび／または繰り出しを禁止しロック操作子が操作される状態で調整ベルトの巻き取りおよび／または繰り出しを許容するロック機構と、巻き取りトルクを出力する駆動部と、手動で操作可能な調整操作子と、駆動部からローラに巻き取りトルクを伝達して調整ベルトをローラに巻き取り、調整操作子が操作される状態で巻き取りトルクに拘わらずローラが調整操作子の操作に応じて回転することを許容するトルク伝達部と、を備える。
【００１５】
かかる本発明によれば、手動で調整操作子を操作しない間に駆動部の巻き取りトルクで調整ベルトがローラに機械的に巻き取られる他、子供用座席装置の操作者が調整操作子を手動で回転させることにより、調整ベルトをさらに巻き取ったり、あるいは繰り出したりすることができる。したがって、駆動部とは無関係に拘束ベルトのベルトを緩めたり、駆動部の巻き取りトルクが不足する場合に拘束ベルトを増し締めしたり等の微調整を行うことができる。また駆動部が巻き取りトルクを出力しない場合や、回転しない場合であっても、子供用座席装置の操作者が全手動で拘束ベルトの長さ調整を行うことができる。なお調整操作子は特に限定されず、例えばローラと同軸に結合するダイヤルである。ベルトは屈曲自在であり、張力およびトルクを伝達する。
【００１６】
本発明のローラは、調整操作子により、駆動部が停止していても調整のための回動が可能である。駆動部はばね要素であってもよいし電動モータであってもよい。調整操作子は、ローラと一体であってもよいし、あるいはローラと別体であってギヤまたはワイヤ等で調整操作子の動きをローラに伝達するものであってもよい。本発明の一局面としてトルク伝達部は、駆動部に駆動される駆動ドラムと、ローラを駆動する従動ドラムと、末端が駆動ドラムに接続され先端が従動ドラムに接続され、これら駆動／従動ドラムの間で巻き取られたり繰り出されたりするリトラクタベルトとを有する。かかる局面によれば、トルク伝達部が駆動部側の駆動ドラムおよびローラ側の従動ドラムの２軸で構成され、互いに離隔する２軸がリトラクタベルトで連絡される。したがって駆動部の回転が停止していてもローラを回転させることができる。常態でリトラクタベルトは、駆動ドラムおよび従動ドラムの２軸間で張力を付与され、２軸間でトルクを伝達する。ばね要素は例えばぜんまいばね等の金属ばねである。
【００１７】
本発明の他の局面として、トルク伝達部は、駆動部に駆動される入力部材と、ローラを駆動する出力部材とを有し、入力部材から出力部材へ所定値以下の巻き取りトルクを伝達し、所定値を超える巻き取りトルクを伝達しないトルクリミッタである。かかる局面によれば、駆動部とローラを同軸に配置し得て、拘束ベルト調整機構の小型化に資する。
【００１８】
あるいは本発明の他の局面としてトルク伝達部は、駆動部のばね要素に連結されてローラに巻き取りトルクを伝達する中心部材を有し、調整操作子が操作される状態で中心部材は巻き取りトルクに拘わらず調整操作子の操作に応じて回転することを許容される。
【００１９】
かかる局面によれば、手動で調整操作子を操作しない間にばね要素の巻き取りトルクで調整ベルトがローラに機械的に巻き取られる他、子供用座席装置の操作者が調整操作子を手動で回転させることにより、ばね要素が弾性変形して、調整ベルトをさらに巻き取ったり、あるいは繰り出したりすることができる。したがって、ばね要素が出力する巻き取りトルクに拘わらず拘束ベルトを緩めたり、ばね要素の巻き取りトルクが不足する場合に拘束ベルトを増し締めしたり等の微調整を行うことができる。またばね要素が巻き取りトルクを出力しない場合や、回転しない場合であっても、子供用座席装置の操作者が全手動で拘束ベルトの長さ調整を行うことができる。
【００２０】
本発明の拘束ベルト調整機構は、配置場所を限定されない。また本発明のローラおよび調整操作子も、配置場所を限定されない。本発明の一局面として、子供用座席装置の幅方向に関し、ローラの幅方向位置と調整操作子の幅方向位置が異なる。例えば子供用座席装置の幅方向中央部にローラが配置され、子供用座席装置の左右縁部に調整操作子が配置される。なお幅方向とは、子供用座席装置に着席する乳幼児の左右方向をいう。本発明の他の局面としてローラの幅方向位置と調整操作子の幅方向位置が重なる。例えば子供用座席装置の幅方向中央部前方部分にローラが配置され、幅方向中央部後方部分に調整操作子が配置される。あるいはローラおよび調整操作子が前後逆に配置される。
【００２１】
子供用座席装置は乳幼児の臀部を支持する座面部を当然に備えるし、乳幼児の背中を支持する背もたれ部をさらに備えるとよい。本発明の一局面として、拘束ベルト調整機構は子供用座席装置の座面部の前方領域に埋設される。これにより拘束ベルト調整機構が子供用座席装置の座面よりも下方に位置するように目立たなくされる。本発明の他の局面として、拘束ベルト調整機構は子供用座席装置の座面部の後方領域に埋設されてもよく、あるいは子供用座席装置の背もたれ部に埋設される。
【００２２】
本発明のロック機構は、常態でロックするよう作動して調整ベルトの繰り出しを禁止するが、ロック操作子を操作される間のみロック解除されて調整ベルトの巻き取りを許容するとよい。本発明の一局面としてロック機構は、調整ベルトと対面する基部と、調整ベルトからみて基部と反対側に設けられ、ロック操作子が操作されない状態で調整ベルトを基部に向けて押し付けて固定し、ロック操作子が操作される状態で基部から離れるストッパとを有する。本発明の好ましい局面としてロック操作子は、調整操作子の近傍に配置される。これにより操作者は片手でロック操作子および調整操作子を同時に操作できる。近傍といえるには、ロック操作子が調整操作子から離隔して配置され、ロック操作子から調整操作子までの距離が１０ｃｍ以下であることが好ましい。これにより操作者は、例えば親指で調整操作子を操作しつつ、残りの４本の指でロック操作子を同時に操作できる。ロック操作子と調整操作子の間には他の部材が介在してもよい。あるいはロック操作子は調整操作子に隣接配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
このように本発明によれば、自動巻き取り装置の欠点を補うことができ、拘束ベルトの長さ調整を適正に行うことができる。また自動巻き取り装置が不調であっても全手動で拘束ベルトの長さ調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のチャイルドシートおよび本発明の第１実施形態になる拘束ベルト調整機構を示す図である。
【図２】第１実施形態のロック機構を短手方向から見た状態を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す図である。
【図４】第２実施形態からトルクリミッタを取り出して示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１(ａ)は、本発明の一実施形態になるチャイルドシートを示す模式的な側面図である。まずチャイルドシートを概略説明すると、チャイルドシートは自動車の座席の上に配置され、乳児や幼児などの子供を安全に乗車させるための子供用座席装置である。チャイルドシートは、ベース本体１０および座席本体１１を備える。ベース本体１０は、乗用自動車の座席シート（図略）上に載置され、乗用自動車に備え付けのシートベルト（図略）で座席シート上に固定され、座席本体１１を下方から支持する。座席本体１１は、ベース本体１０の上側に取り付けられ、ベース本体１０に対して回転自在に支持される。
【００２６】
座席本体１１には、子供が着座する。このため座席本体１１は、子供用座席ともいい、子供の臀部を支持する座面部１２と、座面部１２の後方から立ち上がり、子供の背部を支持する背もたれ部１３とを有する。また、座面部１２のフレームには、座面部１２用の被覆部材（図略）が取り外し可能に装着されている。背もたれ部１３のフレームには、背もたれ部１３用の被覆部材（図略）が取り外し可能に装着されている。これらの被覆部材は、柔らかい布製部材、たとえば、クッション素材、あるいはメッシュ素材、によって形成される。
【００２７】
背もたれ部１３には、背もたれ部１３に重なって、上下方向に摺動可能なスライド部材１４が設けられる。スライド部材１４は、子供の頭部を支持するヘッドレスト１５を含み、図示しないロック機構により任意の高さ位置に固定することができる。
【００２８】
チャイルドシートには、子供の体を拘束する拘束ベルトが複数設けられている。背もたれ部１３に設けられる拘束ベルトは、子供の両肩を拘束する１対の肩ベルト１６を含む。肩ベルト１６は、スライド部材１４および背もたれ部１３を貫通するように配置されている。肩ベルト１６の一端は、背もたれ部１３の後面側で、連結具２１を介して、拘束ベルト調整機構２０の調整ベルト２２に連結される。肩ベルト１６の途中領域および他端は、背もたれ部１３の前面側に配置される。
【００２９】
また、座面部１２に設けられる拘束ベルトは、座席本体１１に着座した子供の両太腿の間を延びる股ベルト１７と、座席本体１１を左右方向に横断するように延びて子供の腰を拘束する腰ベルト１８とを含む。股ベルト１７の一端は座面部１２の幅方向中央部分に固定される。腰ベルト１８は左右にそれぞれ配置されて対をなし、各腰ベルト１８の一端は座面部１２の幅方向両側部分にそれぞれ固定される。
【００３０】
これらの拘束ベルト（肩ベルト１６，股ベルト１７，腰ベルト１８）の他端同士は、股ベルト１７の先端に設けられる連結装置１９により、子供の腹部付近で連結される。また操作者が連結装置１９を操作することにより、拘束ベルトの他端同士は互いに分離される。連結装置１９は例えばバックルである。
【００３１】
次に、肩ベルト１６の長さを調整する拘束ベルト調整機構２０につき説明する。
【００３２】
図１（ａ）に示すように拘束ベルト調整機構２０は、座面部１２の前方領域に配置され、座面よりも下方に埋設される。調整ベルト２２は、拘束ベルト調整機構２０から後方へ延び、先端で連結具２１に固定される。また拘束ベルト調整機構２０は座面部１２の幅方向中央部分に配置される。
【００３３】
図１（ｂ）は本発明の第１実施形態になる拘束ベルト調整機構２０を示す斜視図であり、座席前方Ｆを矢で表す。図１（ｃ）は同実施形態になる拘束ベルト調整機構２０を示す斜視図であり、内部構造を容易に理解するために一部を断面で表す。拘束ベルト調整機構２０は、調整ベルト２２と、調整ベルト２２を巻き取ったり繰り出したりするローラ２３と、調整ベルトの巻き取りおよび／または繰り出しを禁止したり許容したりするロック機構３０と、巻き取りトルクを出力する駆動部４０と、駆動部４０からローラ２３に巻き取りトルクを伝達するトルク伝達部５０を備える。
【００３４】
チャイルドシートの操作者は、拘束ベルト調整機構２０を操作し、調整ベルト２２を巻き取ることによって１対の肩ベルト１６を短くしたり、調整ベルト２２を繰り出すことによって１対の肩ベルト１６を長くしたりと、肩ベルト１６を長さ調整することができる。また上述した調整操作の場合を除き、調整ベルト２２は拘束ベルト調整機構２０から不用意に繰り出されず、肩ベルト１６は長さ一定にされて子供の肩を拘束する。
【００３５】
図１（ｃ）に示すように調整ベルト２２は末端側でロック機構３０に通される。調整ベルト２２の末端は、ローラ２３の芯に形成された溝２３ｇに差し込まれ、これによりローラ２３に連結固定される。調整ベルト２２は、ローラ２３の回転に伴い、ローラ２３の外周に巻回する。
【００３６】
図１（ｂ）に示すようにローラ２３の両端には調整ダイヤル２４がそれぞれ設けられる。調整ダイヤル２４は、手動で操作され易いよう外周面にローレットが設けられ、ローラ２３とともに回転する。ローラ２３の両端にはベアリング２５ｃがさらに設けられる。各ベアリング２５ｃは調整ダイヤル２４よりも軸方向外側に設けられ、１対の支持壁２５に回転自在に支持される。ローラ２３および調整ダイヤル２４は一体結合し、一部材である。かかる一部材の中心と、上述した１対のベアリング２５ｃにはシャフト２３ｂ（図１（ｃ））が通される。シャフト２３ｂは、上述した１対のベアリング２５ｃに支持される。
【００３７】
１対の支持壁２５，２５は、調整ベルト２２に沿って延びる。以下の説明で、調整ベルト２２に沿って延びる支持壁２５の方向を長手方向という。また調整ベルト２２を幅方向に横断する方向を短手方向という。１対の支持壁２５，２５間には、ロック機構３０の可動部品と、ローラ２３と、調整ダイヤル２４と、調整ベルト２２の末端領域が配設される。
【００３８】
調整ダイヤル２４はローラ２３よりも大径のフランジであり、ローラ２３を挟んで対をなす。かかる１対のフランジによって、調整ベルト２２は調整ダイヤル２４，２４間に整然と巻き取られる。
【００３９】
ロック機構３０の側方には駆動部４０が設置され、ローラ２３の軸方向一方にはトルク伝達部５０が設置される。駆動部４０およびトルク伝達部５０は、一枚の支持壁２５によって、ロック機構３０の可動部品およびローラ２３から隔てて配置される。ロック機構３０については後述する。
【００４０】
駆動部４０はぜんまいばね等の金属ばねを収容する円筒体であり、駆動部４０から突出して延びる駆動軸４１（図１（ｂ）に破線で示す）を巻き取り方向に常時駆動する。ただし駆動軸４１は巻き取りトルクを出力するのみであり、回転速度を規定されないし、回転停止も可能である。駆動軸４１は両端でブラケット４２に支持される。ブラケット４２は駆動部４０をさらに支持する。
【００４１】
トルク伝達部５０は、リトラクタベルト５１と、駆動ドラム５２と、従動ドラム５３を有する。駆動ドラム５２は、駆動軸４１の外周に取付固定される。従動ドラム５３は、駆動ドラムと平行に配置され、ローラ２３に取付固定される。リトラクタベルト５１は、調整ベルト２２および前述した拘束ベルトと同様、屈曲自在な布製の帯である。リトラクタベルト５１は、末端で駆動ドラム５２に固定され、先端で従動ドラム５３に固定され、駆動ドラム５２および従動ドラム５３のいずれか一方から繰り出されながら残る他方に巻き取られる。これによりトルク伝達部５０は、駆動軸４１の巻き取りトルクをローラ２３に伝達する。
【００４２】
駆動ドラム５２と従動ドラム５３は通常、略同じ回転速度で回転するが、何らかの理由により駆動軸４１が回転しなかったり、ゆっくり回転したりする場合がある。この場合、駆動ドラム５２はスムーズに回転しないが、操作者が調整ダイヤル２４を手動で回すことにより、ローラ２３および従動ドラム５３が回動可能である。具体的には従動ドラム５３は駆動ドラム５２の巻き取りトルク方向とは逆回転に回転可能である。これにより操作者は、駆動部４０の巻き取りトルクに拘わらず、調整ダイヤル２４を手動で回転させて調整ベルト２２をローラ２３から繰り出し、肩ベルト１６を緩めることができる。あるいは操作者は、駆動部４０の巻き取りトルクの大小に拘わらず、調整ダイヤル２４を手動で回転させて調整ベルト２２をローラ２３でさらに巻き取り、肩ベルト１６を増し締めすることができる。本実施形態によれば、調整ダイヤル２４を回動させることにより肩ベルト１６の長さを微調整することができる。
【００４３】
従動ドラム５３は、駆動軸４１からずらして平行配置されており、駆動軸４１と軸直角方向に整列する。ドラム５２の両端にはフランジ５４が設けられる。かかる１対のフランジ５４によって、リトラクタベルト５１はフランジ５４，５４間に整然と巻き取られる。
シャフト２３ｂは、従動ドラム５３の回転およびトルクをローラ２３に伝達するトルク伝達要素であり、シャフト２３ｂの一端領域が従動ドラム５３に固定され、シャフト２３ｂの他端領域がローラ２３に固定される。このようにシャフト２３ｂは、ローラ２３とドラム５２を駆動結合し、ローラ２３はドラム５２と一体に回転する。
【００４４】
シャフト２３ｂは、従動ドラム５３の中心に沿って従動ドラム５３の一端から他端まで貫通して延びる。このシャフト２３ｂはフランジ５４を超えてドラム５２の軸方向外側に突出し、支持ブラケット５５に内蔵されるベアリングに回転自在に支持される。
【００４５】
ベアリング５５と、上述した１対の支持壁２５にはそれぞれ、ねじ穴２５ｐ，５５ｐが形成される。またブラケット４２には貫通孔４２ｈが形成される。ねじ穴２５ｐ，５５ｐおよび貫通孔４２ｈは上向きに開口し、貫通孔４２ｈは上下方向に貫通し、止めネジを通されて、上側の基板２６（図２（ａ））に固定される。
【００４６】
図２（ａ）〜図２（ｃ）は、拘束ベルト調整機構２０の基板２６、ローラ２３、調整ダイヤル２４、およびロック機構３０を示す図であり、紙面上方がチャイルドシートの上方を指す。なお図２（ａ）は、１対の支持壁２５，２５のうち、トルク伝達部５０から遠い方の支持壁２５を取り除き、該支持壁２５側からみた状態を示す。図２（ｂ）および図２（ｃ）は、ロック機構３０の内部を示す。
【００４７】
図１（ｂ）および図１（ｃ）も参照して、ロック機構３０は、ロック基部２５ｂと、可動壁３１ｂと、操作子３２と、カム部材３３と、ピン３４〜３７と、リターンスプリング３８，３９と、ストッパ２９とを有する。
【００４８】
ロック基部２５ｂは、２枚の支持壁２５の下縁に架設され、これら支持壁２５に一体形成される。また下側に配置されるロック基部２５ｂは、上側に配置される基板２６と対面し、１対の支持壁２５，２５とともに、長手方向に延びる通路を区画する。かかる通路を、調整ベルト２２が通され、可動壁３１ｂが進退動する。なお本実施形態では、長手方向が座面部１２の前後方向に対応する。
【００４９】
可動壁３１ｂは、調整ベルトを介して対面する１対の壁であり、支持壁２５の内側壁面に隣接する。２枚の可動壁３１の上縁には、中間壁３１ｃが架設され、これら可動壁３１ｂおよび中間壁３１ｃは一体形成される。
【００５０】
２枚の可動壁３１ｂにはピン３４がさらに架設される。ピン３４は、各可動壁３１ｂを貫通して外側へ突出し、支持壁２５に形成される長孔２５ｊをさらに貫通して支持壁２５の外側へ突出する。かかるピン３４の両端部には、操作子３２が連結される。図１（ｂ）および図１（ｃ）を参照して、操作子３２は、１対の支持壁２５，２５の上縁に支持され、これらの上縁に沿って支持壁２５，２５の長手方向に摺動する。長孔２５ｊも長手方向に延び、ピン３４も長孔２５ｊに沿って変位する。
【００５１】
調整ダイヤル２４の軸方向に対応する操作子３２の幅寸法は、２枚の調整ダイヤル２４の間隔よりも大きい。操作子３２は、調整ダイヤル２４を抱えるよう、調整ダイヤル２４と隣り合って配置される。
【００５２】
２枚の可動壁３１ｂには長手方向に延びる長孔３１ｊがそれぞれ形成される。２個の長孔３１ｊには、１本のピン３５が通される。ピン３５は１対の支持壁２５，２５に架設される。短手方向に延びるピン３４，３５にはリターンスプリング３８が架設される。リターンスプリング３８は可動壁３１ｂを退動方向へ付勢する。したがって可動壁３１ｂおよび中間壁３１ｃは常態で、図１（ｂ）〜図２（ｂ）に示すロック位置にされる。操作者がリターンスプリング３８の弾発力に抗して操作子３２を前方Ｆへ引くと、可動壁３１ｂおよび中間壁３１ｃは図２（ｃ）に示すロック解除位置へ前進する。
【００５３】
図１（ｂ）に示すように、１対の支持壁２５には、上下方向に延びる長孔２５ｋが形成される。各長孔２５ｋには共通するピン３６が通される。さらに各長孔２５ｋには共通するピン３７が通される。ピン３６はピン３７よりも上方に離隔して配置され、これらのピン３６，３７は短手方向に平行に延びる。
【００５４】
図２（ａ）に示すように各可動壁３１ｂには、上下方向に対面する１対の斜面３１ｄ，３１ｄを有する開口３１ｆがそれぞれ形成される。各斜面３１ｄは、前方へ向かうほど上になるよう、後方へ向かうほど下になるよう、傾斜する。つまり開口３１ｆの後端は、ロック基部２５ｂに近く、開口３１ｆの前端は、ロック基部２５ｂから遠い。各開口３１ｆには、上述したピン３６，３７が通される。
【００５５】
図１（ｃ）に示すようにピン３６，３７の中央部にはカム部材３３が取り付けられる。図２（ｂ）に示すように短手方向にみてカム部材３３は略半円形であり、下向きに膨らんだ円弧であるカム面３３ｃを有する。カム面３３ｃは、ピン３６，３７からみて長手方向一方および他方にそれぞれ設けられ、ピン３６，３７から長手方向に遠ざかるほど、上方へ向かう。
【００５６】
カム部材３３の下方には、ストッパ２９が配置される。ストッパ２９は、ピン３６，３７からみて長手方向一方および他方にそれぞれ設けられ、短手方向に延びる枢軸２８に枢支される。枢軸２８は両端でブラケット２７に支持される。ブラケット２７はロック基部２５ｂにねじで固定される。
【００５７】
各ストッパ２９には、枢軸２８から離れた部位に、腕部２９ｂおよび摺接部２９ｃが設けられる。腕部２９ｂはピン３７に向かって延びる。摺接部２９ｃは、ロック基部２５ｂへ指向する。本実施形態では、金属製の摺接部２９ｃが金属製のプラケット２７のプレート部分と対面する。
【００５８】
各枢軸２８にはリターンスプリング３９が同軸に配置される。リターンスプリング３９はストッパ２９を図１（ｃ）および図２（ｂ）に示すロック位置に付勢する。ストッパ２９の摺接部２９ｃは、ギザギザの表面形状に形成され、ロック位置で調整ベルト２２をロック基部２５ｂに向かって押し付ける。これにより調整ベルト２２はストッパ２９とブラケット２７のプレー地部分に挟まれ、移動を禁止される。ストッパ２９の腕部２９ｂは、ロック位置で起立姿勢にされる。
【００５９】
調整ベルト２２のロックを解除する場合、操作者は操作子３２を前方Ｆへ引き出す。そうすると可動壁３１ｂが長手方向に移動し、図２（ａ）に示すピン３６が斜面３１ｄに押され、斜面３１ｄ沿って変位し、ロック基部２５ｂに近づく。そうするとストッパ２９が図２（ｂ）に示すロック位置から図２（ｃ）に示すロック解除位置へ下降し、各カム面３３ｆが各腕部２９ｂに当接してこれを押し下げる。各腕部２９ｂが各カム面３３ｆの円弧面に沿って徐々に押し下げられると、ストッパ２９は回動し、摺接部２９ｃはロック基部２５ｂから離れるように上方へ移動する。これにより調整ベルト２２は、なんら挟圧されず、ローラ２３に対する巻き取りおより繰り出しを許容される。
【００６０】
かかるロック解除状態で、駆動部４０はローラ２３を巻き取り方向に駆動するので、調整ベルト２２はローラ２３に巻き取られ、肩ベルト１６（図１（ａ））は短くされる。
【００６１】
駆動部４０の駆動トルクが小さい等の理由により肩ベルト１６が充分に短くされない場合、操作者は片手で操作子３２を引き出つつ、同じ片手で調整ダイヤル２４を回すとよい。調整ダイヤル２４を回すことにより、肩ベルト１６はもっと短くなるよう微調整される。
【００６２】
あるいは駆動部４０の駆動トルクが大きい等の理由により肩ベルト１６が短くされすぎる場合も、操作者は片手で操作子３２を引き出つつ、同じ片手で調整ダイヤル２４を回すとよい。調整ダイヤル２４を回すことにより、肩ベルト１６が長くなるよう微調整される。
【００６３】
本発明の拘束ベルト調整機構２０は駆動部４０および調整ダイヤル２４を備えることから、操作者は容易に、肩ベルト１６を適切な長さに調整することができる。
【００６４】
また駆動部４０が不調の場合、操作者は調整ダイヤル２４を回すことにより肩ベルト１６を適切な長さに調整することができる。駆動部４０はローラ２３の回転軸とは別な軸に設けられるから、容易に保守・交換され得る。
【００６５】
なお操作者が操作子３２から手を離すと、リターンスプリング３８，３９の弾発力によって、可動壁３１ｂと中間壁３１ｃとカム部材３３と各ピンとストッパ２９は、図１（ｂ）〜図２（ｂ）に示すロック位置に復帰する。図示しない変形例として、駆動部４０はばね要素に代えて電動モータでもよい。
【００６６】
次に本発明の第２実施形態になる拘束ベルト調整機構を説明する。図３および図４は本発明の第２実施形態を示す図である。第２実施形態につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。
【００６７】
図３(ａ)および図３（ｂ）は斜視図であり、図３（ｃ）は前方Ｆからみた正面図であり、図３（ｄ）は前方Ｆからみた断面図である。
【００６８】
第２実施形態の拘束ベルト調整機構２０では、駆動部４０をローラ２３と同軸に配置する。そして駆動部４０とローラ２３間にトルク伝達部５０を介在させる。また駆動部４０は電動モータである。
【００６９】
駆動部４０は、図示しない電源およびスイッチと接続する。スイッチがＯＮにされる間、駆動部４０は巻き取り方向の回転トルクを出力する。
【００７０】
図３（ｄ）に示すようにトルク伝達部５０は、入力部材５６、出力部材５７、係合爪５８を有し、通常は入力部材５６が出力部材５７を同じ速度で回転させるが、所定の条件下において入力部材５６と出力部材５７の相対回転を許容するトルクリミッタである。入力部材５６は駆動部４０のモータ回転軸と結合し、モータ回転軸と同じ速度で回転する。出力部材５７はトルク伝達要素になるシャフト２３ｂと結合する。
【００７１】
トルクリミッタ（トルク伝達部５０）の軸方向中央部で、入力部材５６および出力部材５７は、円筒部と、この円筒部の中心に挿通される円柱部となるように形成され、入力部材５６、出力部材５７、および係合爪５８の軸方向位置が重なるように配置される。
【００７２】
図４はトルクリミッタの軸方向中央部を示す横断面図であり、図４(ａ)が通常のトルク伝達状態を、図４（ｂ）および図４（ｃ）がトルクを伝達しないすべり状態をそれぞれ表す。出力部材５７の内周には、緩勾配の斜面５７ｂと、急勾配の段差５７ｃとが交互に連続するよう繰り返し配列される。
【００７３】
入力部材５６には、直径方向に延びる貫通孔５６ｈが形成され、５６ｈ内に１対の係合爪５８，５８が背中合わせに配置される。係合爪５８の先端は入力部材５６の外径方向に向かって先細の爪状に形成される。１対の係合爪５８，５８間には弾性部材５９が縮設される。弾性部材５９は例えばコイルスプリングであり、各係合爪５８を外径方向に付勢する。
【００７４】
図４（ａ）に示すように通常、弾性部材５９は段差５７ｃに係合する。入力部材５６が巻き取り方向ｑに回転すると、出力部材５７も同じ巻き取り方向ｑで同じ速度で回転する。上述したとおり操作者が操作子３２を引くことにより、調整ベルト２２は巻き取りまたは繰り出しを許容される。通常、トルクリミッタは、電動モータ（駆動部４０）の巻き取りトルクをローラ２３に伝達し、調整ベルト２２をローラ２３で巻き取り、肩ベルト１６を短くする。
【００７５】
電動モータ（駆動部４０）の駆動トルク以上の負荷がトルクリミッタにかかると、図４（ｂ）に示すよう係合爪５８と段差５７ｃの係合は外れ、係合爪５８は貫通孔５６ｈ内に後退する。これにより入力部材５６は出力部材５７に対して空転し、電動モータ（駆動部４０）は過負荷から保護される。
【００７６】
図４（ｃ）に示す調整ダイヤル２４を太矢印で示すように手動で巻き取り方向ｑに回転させる場合、調整ダイヤル２４に倣ってローラ２３が回転し、調整ベルト２２がローラ２３に巻き取られるとともに出力部材５７も同じ速度で回転する。このとき係合爪５８は斜面５７ｂに摺接し、段差５７ｃと係合しないので、出力部材５７は入力部材５６に対して空転する。本実施形態によれば、電動モータ（駆動部４０）の駆動トルク不足の場合や、電動モータ（駆動部４０）が不調の場合でも、調整ダイヤル２４を手動で回転させて調整ベルト２２を巻き取ることができる。
【００７７】
次に本発明の第３実施形態になる拘束ベルト調整機構を説明する。図５は本発明の第３実施形態を示す図である。第３実施形態につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。
【００７８】
図５(ａ)および図５（ｂ）は斜視図であり、図５（ｃ）は前方Ｆからみた正面図であり、図５（ｄ）は前方Ｆからみた断面図である。第３実施形態の拘束ベルト調整機構２０は、前述した駆動部４０およびトルク伝達部５０に代えて、駆動伝達部６０を備える。駆動伝達部６０は、ぜんまいばね６１、ケース６２、中心部材６３、およびカバー６４を有する。なおカバー６４は、図５（ｃ）および図５（ｄ）に図示されるが、図５（ｂ）で図略される。
【００７９】
駆動部としてのぜんまいばね６１はケース６２の内部に収容される。ぜんまいばね６１の外径端は、ケース６２の内壁面に係止される。ぜんまいばね６１の内径端は、ケース６２に収容される円形の中心部材６３に係止される。つまりぜんまいばね６１の内径端は、駆動軸としての中心部材６３に連結される。
【００８０】
ローラ２３および調整ダイヤル２４と結合するシャフト２３ｂは、ケース６２の一端を貫通して延び、中心部材６３と同軸に結合する。ケース６２と中心部材６３の間には環状空間Ｓが確保される。環状空間Ｓはぜんまいばね６１を弾性変形可能に収容するために十分な余裕を有する。
【００８１】
ケース６２の他端にはカバー６４が取り付けられる。カバー６４はケース６２の内部を外部から遮断して、ぜんまいばね６１と中心部材６３と環状空間Ｓを覆う。カバー６４の中心にはシャフト２３ｂの端部が通される穴６４ｈが形成される。穴６４ｈにはシャフト２３ｂの端部を回転自在に支持するベアリング（図略）が設けられる。
【００８２】
上述したとおり操作者が操作子３２を引くことにより、調整ベルト２２は巻き取りまたは繰り出しを許容される。つるまきばね６１は、原形と対比して弾性変形の度合いが強まるほど巻き取りトルクを生成する。駆動伝達部６０は、シャフト２３ｂを介して巻き取りトルクをローラ２３に付与する。これにより調整ベルト２２はローラ２３に巻き取られ、肩ベルト１６は短くされる。
【００８３】
操作者が、つるまきばね６１の巻き取りトルク不足の理由により肩ベルト１６をさらに短くすることを所望する場合、あるいはつるまきばね６１の過剰な巻き取りトルクを理由に肩ベルト１６を長くことを所望する場合、調整ダイヤル２４を手動で回動させるとよい。つるまきばね６１および環状空間Ｓは、シャフト２３ｂの自由な回動を許容する。
【００８４】
その一方で、つるまきばね６１内径端が回転しない場合等は、調整ダイヤル２４を手動で回動させることができる。このときつるまきばね６１は環状空間Ｓ内で弾性変形するのでローラ２３の回動を規制しない。
【００８５】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。例えば上述した１の実施形態から一部の構成を抜き出し、上述した他の実施形態から他の一部の構成を抜き出し、これら抜き出された構成を組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、育児器具において有利に利用される。
【符号の説明】
【００８７】
１０  ベース本体、      １１  座席本体、      １２  座面部、      
１３  背もたれ部、      １４  スライド部材、      １５  ヘッドレスト、      
１６  肩ベルト、      １７  股ベルト、      １９  連結装置、      
２０  拘束ベルト調整機構、      ２１  連結具、      ２２  調整ベルト、      
２３  ローラ、      ２３ｂ  シャフト（トルク伝達要素）、      ２３ｇ  溝、  
２４  調整ダイヤル（調整操作子）、      ２５  支持壁、      
２５ｂ  ロック基部、      ２８  枢軸、      ２９  ストッパ、      
２９ｂ  腕部、      ２９ｃ  摺接部、      ３０  ロック機構、      
３１ｂ  可動壁、      ３２  ロック操作子、      ３３  カム部材、      
３４，３５，３６，３７  ピン、      ３８，３９  リターンスプリング、      
４０  駆動部、      ４１  駆動軸、      ５０  トルク伝達部、      
５１  リトラクタベルト、      ５２  駆動ドラム、      ５３  従動ドラム、  
５６  入力部材、      ５７  出力部材、      ５８  係合爪、      
５９  弾性部材、      ６０  駆動伝達部、      ６１  ぜんまいばね、      
６２  ケース、      ６３  中心部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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