(57)【要約】【課題】蓄電池の状況に応じてデマンドレスポンス要請への対応方法をより適切に判断する。【解決手段】  デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断すると共に、判断結果に基づいて蓄電池の充放電制御を管理する制御装置としての蓄電池制御装置１０であって、デマンドレスポンス要請を要求する要求信号を受信する通信部１１と、要求信号に基づいて、デマンドレスポンス要請に対する応答時間及びその前後の時間帯の蓄電池２０に係る充放電スケジュールを変更した場合に、デマンドレスポンス要請の要求に基づく電力量が確保できるかを計算し、計算結果に基づいて、デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断する計算部１２と、計算部１２からの指示に基づいて蓄電池２０における充放電スケジュールを変更するスケジュール管理部１３と、を有する。【選択図】図２
2020202632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断すると共に、判断結果に基づいて蓄電池の充放電制御を管理する制御装置であって、
デマンドレスポンス要請を要求する要求信号を受信する通信部と、
前記要求信号に基づいて、前記デマンドレスポンス要請に対する応答時間及びその前後の時間帯の蓄電池に係る充放電スケジュールを変更した場合に、前記デマンドレスポンス要請の要求に基づく電力量が確保できるかを計算し、計算結果に基づいて、デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断する計算部と、
前記計算部からの指示に基づいて前記蓄電池における充放電スケジュールを変更するスケジュール管理部と、
を有する、制御装置。
【請求項２】
前記計算部は、前記通信部において受信した前記要求信号が電力の需要創出を要求する信号であった場合に、前記要求信号に対して応答するように前記蓄電池を制御した場合の経済性と、前記要求信号に対して応答しない場合の経済性と、を比較した結果にも基づいて、デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記計算部は、前記通信部において受信した前記要求信号において特定される要求電力量に対して、前記蓄電池において充放電可能な電力量が確保されているかを算出し、前記要求電力量に対応する充放電可能な電力量が確保されている場合に、前記要求電力量に対応した充電または放電のスケジュールの作成を前記スケジュール管理部へ指示すると共に、前記デマンドレスポンス要請に対して許諾すると判断する、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記計算部は、前記通信部において受信した前記要求信号において特定される要求電力量に対して、前記蓄電池において充放電可能な電力量が確保されているかを算出し、前記要求電力量に対応して充放電可能な電力量が確保されていない状態であって、前記デマンドレスポンス要請に対する応答時間が開始するまでの前記蓄電池における充放電スケジュールを変更することで前記要求電力量に対応して充放電可能な電力量を確保することができる場合に、前記要求電力量に対応した充電または放電のスケジュールの作成、及び、前記デマンドレスポンス要請に対する応答時間が開始するまでの前記蓄電池における充放電スケジュールの変更を前記スケジュール管理部へ指示すると共に、前記デマンドレスポンス要請に対して許諾すると判断する、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記計算部は、前記通信部において受信した前記要求信号において特定される要求電力量に対して、前記蓄電池において充放電可能な電力量が確保されているかを算出し、前記要求電力量に対応して充放電可能な電力量が確保されていない状態であって、前記デマンドレスポンス要請に対する応答時間が開始するまでの前記蓄電池における充放電スケジュールを変更したとしても前記要求電力量に対応して充放電可能な電力量を確保することができない場合に、前記デマンドレスポンス要請に対して拒否すると判断する、請求項１または２に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信基地局等のインフラ設備において、災害対策の観点から、蓄電池を備えることで、停電時の電力供給バックアップを行っている例がある。この蓄電池は、電力供給バックアップ用途以外にも活用することができる。例えば、商用電気料金の比較的安価な夜間帯に蓄電池へ充電し、充電した電力をその他の時間帯に放電をすることで、運用に係る電気料金を下げることが可能である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、近年、電気事業者による電力需給調整の手法として、需要家に対して電力需要の抑制又は消費を要請する、デマンドレスポンス（ＤＲ）という取り組みが検討されている。デマンドレスポンスでは、電気事業者等と需要家との間で、電気事業者等からの要請に応じてどの程度正確に応答できたか（需給調整を行ったか）に基づいて、需要家は電力事業者等からインセンティブを獲得する（例えば、特許文献２）。また、デマンドレスポンス要請を受けた場合の蓄電量に基づいて、電力購入の目標電力値を設定することについても検討されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１０３１７０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３４８６３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／０８４３９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、蓄電池の状況によっては、デマンドレスポンスの要請に応答して需給調整を行うことでインセンティブを獲得できる一方、要請に応答するための需給調整に係るコストのほうが増大する可能性もある。
【０００６】
本開示は上記を鑑みてなされたものであり、蓄電池の状況に応じてデマンドレスポンス要請への対応方法をより適切に判断することが可能な制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示の一の例示的形態に係る制御装置は、デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断すると共に、判断結果に基づいて蓄電池の充放電制御を管理する制御装置であって、デマンドレスポンス要請を要求する要求信号を受信する通信部と、前記要求信号に基づいて、前記デマンドレスポンス要請に対する応答時間及びその前後の時間帯の蓄電池に係る充放電スケジュールを変更した場合に、前記デマンドレスポンス要請の要求に基づく電力量が確保できるかを計算し、計算結果に基づいて、デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断する計算部と、前記計算部からの指示に基づいて前記蓄電池における充放電スケジュールを変更するスケジュール管理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、蓄電池の状況に応じてデマンドレスポンス要請への対応方法をより適切に判断することが可能な制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係る蓄電池制御装置を含む電力システムについて説明する図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る蓄電池制御装置の機能について説明する図である。
【図３】図３は、昼間及び夜間の電力料金を考慮した蓄電池の通常のスケジュールについて説明する図である。
【図４】図４は、蓄電池制御装置による処理の手順について説明する図である。
【図５】図５は、蓄電池制御装置による処理の手順について説明する図である。
【図６】図６は、蓄電池制御装置による処理の手順について説明する図である。
【図７】図７は、蓄電池制御装置による処理の手順について説明する図である。
【図８】図８は、蓄電池制御の具体例１について説明する図である。
【図９】図９は、蓄電池制御の具体例１について説明する図である。
【図１０】図１０は、蓄電池制御の具体例２について説明する図である。
【図１１】図１１は、蓄電池制御の具体例２について説明する図である。
【図１２】図１２は、蓄電池制御の具体例３について説明する図である。
【図１３】図１３は、蓄電池制御の具体例３について説明する図である。
【図１４】図１４は、蓄電池制御の具体例４について説明する図である。
【図１５】図１５は、蓄電池制御の具体例４について説明する図である。
【図１６】図１６は、蓄電池制御の具体例５について説明する図である。
【図１７】図１７は、蓄電池制御の具体例５について説明する図である。
【図１８】図１８は、蓄電池制御の具体例６について説明する図である。
【図１９】図１９は、蓄電池制御の具体例６について説明する図である。
【図２０】図２０は、蓄電池制御装置のハードウェア構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本開示を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本実施形態を説明するための電力システムの構成の一例を示すものブロック図である。図１に示すように、電力システム１は、蓄電池制御装置１０（制御装置）、蓄電池２０、電力メータ３１、外部装置３３、整流器３５（電源装置）、及び、負荷３７（電力消費装置）を含んで構成される。図１に示す電力システム１は、電力の需要家が用いるシステムであり、デマンドレスポンス（ＤＲ）の要請に基づいて蓄電池における充放電を制御することで需給の調整を行う機能を有するシステムである。この電力システム１は蓄電池を含んで構成される電力システムを有する種々の需要家に適用可能である。
【００１２】
蓄電池制御装置１０（制御装置）は電力メータ３１及び外部装置３３からの情報に基づいて、蓄電池２０を制御する機能を有する。蓄電池制御装置１０については後述するが、蓄電池２０の状況に基づいてデマンドレスポンスへの対応可否も判断する機能を有する。
【００１３】
電力メータ３１は、接続される需要家の受電電力の実績情報を計測し、保持する機能を有する。電力メータ３１は、例えば商用電源５０等に接続され、商用電源５０から電力システム１に供給される電力の実績情報を計測する。電力メータ３１としては、例えば、スマートメータが挙げられる。受電電力とは、需要家が電気事業者等から購入して消費した電力、すなわち消費電力と一致するものである。受電電力（需要電力という場合もある）には、蓄電池２０から放電される電力は含まれない。また、以下の実施形態では、電力メータ３１が受電電力に係る受電電圧を計測することを想定して、受電電力を受電電圧として表現する場合もある。
【００１４】
外部装置３３は、デマンドレスポンスに係る種々の信号を保持する機能を有する。具体的には、外部装置３３はＨＥＭＳ（Home Energy Management System）であってもよい。外部装置３３がＨＥＭＳである場合、外部装置３３は、蓄電池制御装置１０を含む電力システム１を有する需要家に対して、電気事業者またはアグリゲータ（複数の需要家を束ねて、デマンドレスポンスによる需要削減量を電気事業者との間で取引する事業者：所謂ＤＲアグリゲータ）からのデマンドレスポンスに係る要請信号を受信すると共に、需要家の応答実績データを電気事業者またはアグリデータへ送信する機能を有する。また、外部装置３３は、電気事業者またはアグリゲータとの情報の送受信に係るデータをすべて保持する機能を有する。
【００１５】
なお、外部装置３３は、電気料金に係る情報も保持していてもよい。電気料金に係る情報は、外部装置３３から蓄電池制御装置１０に送信され、蓄電池制御装置１０におけるデマンドレスポンスの応答の際に利用され得る。
【００１６】
蓄電池制御装置１０は、蓄電池２０に接続されると共に、電力メータ３１及び外部装置３３との間で通信可能に接続されている。蓄電池制御装置１０は、例えば無線通信を介して電力メータ３１に接続され、通信ネットワークを介して外部装置３３に接続され得る。
【００１７】
整流器３５は商用電源５０からの交流電流を直流電流に変換する機能を有する。また、負荷３７は整流器３５からの直流電流に基づいて動作する電気機器等である。蓄電池２０は整流器３５に対して接続されている。電力システム１では、蓄電池制御装置１０の制御に基づいて蓄電池２０が充電又は放電を行うことで、負荷３７での電力使用量を調整することで、商用電源５０からの電力の使用量を調整する。
【００１８】
電力システム１により行われるデマンドレスポンス（ＤＲ）について説明する。電力システム１では、電気事業者またはアグリゲータからの要請に基づいて需要調整を行う機能を有している。このデマンドレスポンスにおける応答量の基準となるのがベースラインである。需要家に対しては、ベースラインを基準とした需要調整がデマンドレスポンスとして要請される。一方、需要家は、デマンドレスポンスでの要請により精度良く応答したか（要請に基づいた調整を行ったか）によって、受け取るインセンティブが変化する。需要家は、正しいベースラインを把握した上で、要請に基づいて適切な需要調整を行った場合に、より高いインセンティブを受け取ることができる。ベースラインをどのように設定するかは種々の方法が検討されていて、例えば、「ネガワット取引に関するガイドライン」（資源エネルギー庁、平成２７年３月３０日策定、平成２８年９月１日改定）において具体的な手順が示されている。
【００１９】
需要家は、通常は商用電源５０から需要電力に応じた電力を購入して使用している。一方、蓄電池２０を保持している需要家では、蓄電池２０を利用することで電力の購入タイミングを制御することができる。例えば、蓄電池２０への充電を電力料金が安い夜間に行うと共に、昼間は放電することで商用電源５０からの電力購入を抑制することで、トータルの電力コストを抑制することも可能である。そのため、蓄電池２０では、通常スケジュールとして夜間に充電を行ない、昼間に放電を行うことがある。また、蓄電池２０における充放電に伴って、放電可能電力量（ＳＯＣ：State  of  Charge）も変化する。
【００２０】
一方、デマンドレスポンス要請が発生するタイミングは、昼夜を問わない。したがって、タイミングによっては、そもそもデマンドレスポンスに対して応答可能な放電可能電力量を蓄電池２０において準備できない可能性もある。また、デマンドレスポンス要請に対して応答することによるインセンティブよりも、デマンドレスポンス要請に対して応答するための商用電源５０からの電力購入コストのほうが高くなる可能性もある。これに対して、蓄電池制御装置１０では上記のような種々の事情を考慮して、デマンドレスポンスの要請に対して応答するかを判断し、判断結果に基づいて蓄電池２０の制御スケジュールを更新することを特徴とする。
【００２１】
蓄電池制御装置１０の機能ブロックを図２に示す。図２に示すように、蓄電池制御装置１０は、機能的には、通信部１１、計算部１２、スケジュール管理部１３、蓄電池制御部１４、及び、データ格納部１５を有する。蓄電池制御装置１０はこれらの各機能部が機能することで、まず、デマンドレスポンス（ＤＲ）要請に対して応答するか否かを判断し、その結果に基づいて蓄電池の充放電スケジュールを作成し、このスケジュールに基づいて蓄電池を制御する。
【００２２】
通信部１１は、電力メータ３１及び外部装置３３との間で通信を行ない、電力メータ３１及び外部装置３３からデマンドレスポンスを含む電力需要の制御に係る情報を取得する機能を有する。取得する情報としては、例えば、デマンドレスポンス要請に係る情報（電気事業者等からのデマンドレスポンス要求信号等）、過去の受電電力に係る情報と、現在の受電電力に係る情報等が挙げられる。また、通信部１１は、蓄電池２０から蓄電池における充填状態を示す情報等を取得する機能も有する。取得した情報は、データ格納部１５に格納されて、必要に応じて利用される。
【００２３】
計算部１２は、データ格納部１５に保持される情報等に基づいて、デマンドレスポンス要請に対して応答するか否かに係る計算を行う。また、計算部１２は、データ格納部１５に保持されるデータに基づいて、デマンドレスポンスに用いられるベースラインの算出を行う。さらに、計算部１２は、デマンドレスポンス要請に対して応答するか否かを判断する機能も有する。
【００２４】
スケジュール管理部１３は、計算部１２からの情報に基づいて蓄電池２０の充放電スケジュールを作成し、更新する機能を有する。
【００２５】
図３は、昼夜で電力量料金が異なる場合の一般的な充放電スケジュールの例を示している。スケジュール管理部１３は、この充放電スケジュールを管理する機能を有する。図３に示す例では、２２時〜８時が夜間電力量料金であり、８時〜２２時が昼間電力量料金とされていて、夜間のほうが昼間よりも安くされている。このとき、蓄電池２０では、電力の使用に係るコスト（商用電源５０からの購入コスト）を抑制するために、夜間に充電を行ない昼間に放電を行うスケジュールが組まれて実際に制御が行われる。この場合、負荷３７で使用される電力が昼夜問わず一定であるとすると、需要電力（商用電源５０から購入する電力量）は夜間の充電している時間帯が高く、昼間の放電している時間帯が低くなる。また、デマンドレスポンス要請に応答する際の基準となるベースラインは、この需要電力に基づいて算出される。算出方法によって多少の変化は生じ得るが、ベースラインは基本的に需要電力に対応するものとなる。
【００２６】
図２に戻り、蓄電池制御部１４は、蓄電池２０における充放電を制御する機能を有する。蓄電池制御部１４は、スケジュール管理部１３において作成される制御スケジュールに基づいて蓄電池２０を制御する。
【００２７】
データ格納部１５は、蓄電池制御装置１０で使用する各種情報を格納する機能を有する。データ格納部１５は、電力メータ３１及び外部装置３３から取得した情報についても保持する機能を有していてもよい。データ格納部１６が保持する情報としては、電力メータ３１で計測される受電電力の実績データ、外部装置３３等から送信されるデマンドレスポンス要請に係る情報（要求信号等）、自装置が管理する蓄電池２０に係る情報が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、データ格納部１６として、蓄電池制御装置１０の他の機能部が設けられる装置とは異なる装置（サーバ）等を設けてもよい。このような構成の場合、装置毎に通信部１１が設けられる構成としてもよい。
【００２８】
次に、図４〜図７を参照しながら、蓄電池制御装置１０において行われる処理の手順について説明する。図４は、デマンドレスポンス要請に対して応答するか否かを判断するための手順全体について説明するフロー図であり、図５〜図７は、図４に含まれる手順の一部における判断を行う際のフロー図である。
【００２９】
図４に示すように、蓄電池制御装置１０の通信部１１においてデマンドレスポンス要請に係る信号を受信する（Ｓ０１）と、まず、計算部１２において下げＤＲか上げＤＲかの判断が行われる（Ｓ０２）。下げＤＲとは、受電電力（需要電力）を小さくする要求、すなわち、需要を抑制することに係る要求である。一方、上げＤＲとは、受電電力（需要電力）を大きくする要求、すなわち、需要を創出することに係る要求である。電力システム１側では、下げＤＲに対しては蓄電池２０からの放電を行うことで需要電力を減らし、上げＤＲに対しては蓄電池２０への充電を行うことで需要電力を増やすことで、それぞれの要求に対して応答することになる。
【００３０】
ここで、デマンドレスポンス要請が下げＤＲである場合（Ｓ０２−ＹＥＳ）、計算部１２では、蓄電池２０の状況に基づいて下げＤＲに対して応答可能であるか否かの判断が行われる（Ｓ０３）。この判断がどのように行われるかを図５に示す。
【００３１】
まず、下げＤＲ（需要抑制要求）を受信した場合、計算部１２では、蓄電池２０の現在の放電可能電力量に基づいて、放電可能電力量がデマンドレスポンス要請に対して応答できるかを判断する（Ｓ１１）。この判断は現在の放電可能電力量が要求電力量よりも大きいか否かに基づいて判断される。要求電力量よりも放電可能電力量が大きい場合（Ｓ１１−ＹＥＳ）、計算部１２は、スケジュール管理部１３に対して指示し、スケジュールの変更を行う。すなわち、デマンドレスポンス要請に応答する時間帯（デマンドレスポンス要請において指定されている時間帯）に要求電力量分が確保されるように、放電スケジュールの一部の取り消しを行う（Ｓ１２）。なお、放電スケジュールの変更が不要であれば（変更しなくても要求電力量分の放電可能電力量が確保される場合）、放電スケジュールの変更は省略してもよい。次に、デマンドレスポンス要請に応答する時間帯（要求時間）に要求電力量分に相当する放電スケジュールを新規作成する（Ｓ１３）。放電スケジュールにおける放電量は、計算部１２により計算されるベースラインの算出結果にも基づいて決定される。これらのスケジュールの変更によって、デマンドレスポンス要請に対して応答可能となる。したがって、計算部１２は下げＤＲに対して応答が可能であると判断する（Ｓ１４）。
【００３２】
次に、放電可能電力量が要求電力量と同じかそれよりも小さい場合（Ｓ１１−ＮＯ）、計算部１２は、デマンドレスポンス要請に応答する時間帯よりも前に、要求電力量分に相当する放電可能電力量を蓄電池２０において準備できるか否かを判断する（Ｓ１５）。これは、仮に、デマンドレスポンス要請を受信してこの判断を行ったタイミングから蓄電池２０に対して充電を行った場合、デマンドレスポンス要請に応答する時間帯までに要求電力量分に相当する放電可能電力量を確保できるかどうかに基づいて判断される。要求電力量分に相当する放電可能電力量を蓄電池２０において準備できると判断された場合（Ｓ１５−ＹＥＳ）、計算部１２は、スケジュール管理部１３に対して指示し、スケジュールの変更を行う。すなわち、デマンドレスポンス要請に応答する時間帯またはそれよりも前に蓄電池２０の放電スケジュールがある場合には、まずこれを取り消す（Ｓ１６）。そして、要求電力に対して現在の放電可能電力量で不足している電力量をカバーするように、デマンドレスポンス要請に応答する時間よりも前に充電スケジュールを作成する（Ｓ１７）。その後、デマンドレスポンス要請に応答する時間帯（要求時間）に要求電力量分に相当する放電スケジュールを新規作成する（Ｓ１３）。これらのスケジュールの変更によって、デマンドレスポンス要請に対して応答可能となる。したがって、計算部１２は下げＤＲに対して応答が可能であると判断する（Ｓ１４）。
【００３３】
なお、要求電力量分に相当する放電可能電力量を蓄電池２０において準備できないと判断された場合（Ｓ１５−ＮＯ）、下げＤＲに対応することができないと判断する（Ｓ１８）。
【００３４】
図４に戻り、図５に示す順序で判断を行うことで、下げＤＲに対して応答可能か否か（Ｓ０３）が確定するので、その結果に基づいて、デマンドレスポンス要請を許諾すると応答する（応答可能と応答する）（Ｓ０４）または、デマンドレスポンス要請を許否すると応答する（応答不可能と応答する）（Ｓ０５）のいずれかが行われる。
【００３５】
次に、デマンドレスポンス要請が上げＤＲである場合（Ｓ０２−ＮＯ）、計算部１２では、蓄電池２０の状況に基づいて上げＤＲに対して応答可能であるか否かの判断が行われる（Ｓ０６）。この判断がどのように行われるかを図６に示す。
【００３６】
まず、上げＤＲ（需要創出要求）を受信した場合、計算部１２では、蓄電池２０の現在の放電可能電力量に基づいて、デマンドレスポンス要請で指定される充電量の充電が可能であるかを判断する（Ｓ２１）。この判断は現在の充電可能な電力量が要求電力量よりも大きいか否かに基づいて判断される。要求電力量よりも充電可能な電力量が大きい場合（Ｓ２１−ＹＥＳ）、計算部１２は、上げＤＲに対する応答が可能であると判断する（Ｓ２２）。
【００３７】
次に、充電可能な電力量が要求電力量と同じかそれよりも小さい場合（Ｓ２１−ＮＯ）、計算部１２は、デマンドレスポンス要請に応答する時間帯よりも前に、充電可能な電力量を要求電力量より大きくすることができるかを判断する（Ｓ２３）。これは、仮に、デマンドレスポンス要請を受信してこの判断を行ったタイミングから蓄電池２０において放電を行った場合、デマンドレスポンス要請に応答する時間帯までに要求電力量に対して不足していた充電可能な電力量を確保できるかどうかに基づいて判断される。要求電力量分に相当する充電可能電力量を蓄電池２０において確保できると判断された場合（Ｓ２３−ＹＥＳ）、計算部１２は上げＤＲに対して応答が可能であると判断する（Ｓ２２）。なお、要求電力量分に相当する充電可能電力量を蓄電池２０において準備できないと判断された場合（Ｓ２３−ＮＯ）、上げＤＲに対応することができないと判断する（Ｓ２４）。
【００３８】
図６に示す順序で上げＤＲに応答可能であると判断した場合（Ｓ０６−ＹＥＳ）、次に、計算部１２では、この上げＤＲに応答することに経済性があるか否かの判断を行う（Ｓ０７）。経済性がある、とは、上げＤＲに応答することで、電力システム１（すなわち、需要家）において経済的なメリットがあるということである。つまり、上げＤＲに応答することによってインセンティブを受け取ること、及び、上げＤＲに応答するためのスケジュール変更等に伴うコストの増加と、に基づいて経済的メリットの有無を判断する。
【００３９】
具体的な手順を図７に示す。まず、上げＤＲに応答した場合の夜間電力料金の開始時間（例えば、２２時）における蓄電池容量Ｃｎを算出し、Ｃｎが０であるかを判断する（Ｓ３１）。Ｃｎ＝０の場合（Ｓ３１−ＹＥＳ）は、（夜間電力料金時間帯に充電を行うことができるため）経済性ありと判断する（Ｓ３２）。一方、Ｃｎ≠０の場合（Ｓ３１−ＮＯ）は、経済性判定のためのパラメータとして、ＤＲ要求電力量（デマンドレスポンス要請における要求電力量）Ｐｄ［ｋＷｈ］、ＤＲインセンティブ（デマンドレスポンス要請に応答した場合のインセンティブ）Ｒｉ［円／ｋＷｈ］、昼間電気料金Ｒｌ［円／ｋＷｈ］、夜間電気料金Ｒｎ［円／ｋＷｈ］、ＤＲ拒否ペナルティ（デマンドレスポンス要請に応答しなかった場合のペナルティ）Ｒｐ［円／ｋＷｈ］に係る情報を取得する（Ｓ３３）。これらの情報は、データ格納部１５、または、外部装置３３等から取得される。次に、計算部１２では、これらの情報を次に示す数式（１）に当てはめることで、デマンドレスポンス要請に対して応答した時のインセンティブと、デマンドレスポンス要請に対して非応答とした時に削減できる電気料金と、を比較する（Ｓ３４）。
Ｐｄ×Ｒｉ＞Ｃｎ×（Ｒｌ−Ｒｎ）−Ｐｄ×Ｒｐ  …（１）
【００４０】
上記の数式（１）が成り立つ場合（Ｓ３４−ＹＥＳ）は、上げＤＲへ応答するほうが経済性が高いと判断する（Ｓ３２）。一方、数式（１）が成り立たない場合は、上げＤＲへ応答せず夜間電力を活用したほうが経済性が高いと判断する（Ｓ３５）。
【００４１】
なお、経済性があり（高い）と判断した場合（Ｓ３２）、その後、デマンドレスポンス要請に応答する時間帯に要求電力量分の充電スケジュールを作成する（Ｓ３６）と共に、その他の時間には放電スケジュールを作成する（Ｓ３７）。
【００４２】
図４に戻り、図５に示す順序で判断を行うことで、上げＤＲに対して応答することにより経済性の有無（Ｓ０７）が確定するので、その結果及び上げＤＲに対して応答可能か（Ｓ０６）の判断結果と組み合わせて、デマンドレスポンス要請を許諾すると応答する（応答可能と応答する）（Ｓ０８）または、デマンドレスポンス要請を許否すると応答する（応答不可能と応答する）（Ｓ０９）のいずれかが行われる。
【００４３】
上記のように、蓄電池制御装置１０では、現在の蓄電池２０の放電可能電力量だけでなく、デマンドレスポンス要請において指定された応答時間帯よりも前に蓄電池２０の充電または放電を行った場合に要求電力量通りの応答ができるかどうかを評価して、その結果に基づいてデマンドレスポンス要請に対して応答するかを決定し蓄電池２０の充放電に係るスケジュールを変更する。
【００４４】
以下、図８〜図１９を参照しながら、デマンドレスポンス要請を受けた場合の蓄電池制御装置１０による蓄電池２０の制御の具体例について説明する。前提として、これまで説明した条件と同じように、夜間電力料金と昼間電力料金とに差があるとする。そのため、夜間の特定時間帯（２２時〜６時）に蓄電池２０の充電を行ない、昼間の特定時間帯（８時〜１６時）に蓄電池２０の放電を行うことが通常スケジュールとして設定されているとする。そのため、図８に示すように、蓄電池２０における放電可能電力量は、充電終了時（６時）に最大値となり、放電終了時（１６時）に最小値となるとする。また、充電時及び放電時は、放電可能電力量が一定速度で変化するとする。このときの傾きは、蓄電池２０における充電能力及び放電能力によって変化する。また、ここでは、蓄電池２０は、放電可能電力量が最大４０ｋＷｈであるとする。
【００４５】
（具体例１）
図８及び図９を参照しながら具体例１について説明する。具体例１では、１０時に下げＤＲに係る要求信号（デマンドレスポンス要請に係る情報）を受信したとする。具体的には、１２時から２時間、５ｋＷの需要抑制を行うことで計１０ｋＷｈの需要抑制が要求されているとする。このとき、元々１２時からの２時間は、５ｋＷでの放電を想定した時間帯を想定したため、ベースライン自体が１時間あたり５ｋＷの放電を行うこととなっている。したがって、ベースラインと比べて５ｋＷの需要抑制を実現するためには、１時間あたり１０ｋＷの放電が必要である。
【００４６】
このとき、デマンドレスポンス要請を受信した１０時の段階で、蓄電池２０の放電可能容量は３０ｋＷｈであるとすると、デマンドレスポンス要請に応答するために必要な放電量である２０ｋＷｈが確保されていると判断することができる。したがって、図９に示すように、蓄電池制御装置１０は、蓄電池２０のスケジュールを以下の通り変更する。すなわち、デマンドレスポンス要請に応答した後の１４時から２時間の間の要求電力量と等しい１０ｋＷｈ分の放電スケジュールを削除し、１２時から２時間について５ｋＷの放電スケジュールを１０ｋＷの放電スケジュールへと変更する。その後、蓄電池制御装置１０は、デマンドレスポンス要請に対して許諾する旨の応答を行うことになる。
【００４７】
（具体例２）
図１０及び図１１を参照しながら具体例２について説明する。具体例２では、１０時に下げＤＲ要求信号を受信したとする。具体的には、１２時から４時間、５ｋＷの需要抑制を行うことで計２０ｋＷｈの需要抑制が要求されているとする。
【００４８】
このとき、受信日時である１０時において、蓄電池２０の放電可能容量は３０ｋＷｈであり、必要な放電量である４０ｋＷｈと比べて、１０ｋＷｈ不足していると判断される。一方、蓄電池２０の最大充電速度が１時間あたり５ｋＷであるとすると、デマンドレスポンス要請に対する応答開始時間である１２時までの２時間で不足量である１０ｋＷｈの電力を充電することが可能である。計算部１２では、上記の判断に基づいて図１１に示すようにスケジュールを変更する。すなわち、スケジュール管理部１３に指示し、予め設定されていた１０時〜１２時の放電スケジュールを削除し、不足分の充電スケジュールを作成する。また、１２時から４時間について５ｋＷの放電スケジュールを１０ｋＷの放電スケジュールへと変更する。その後、蓄電池制御装置１０は、デマンドレスポンス要請に対して許諾する旨の応答を行うことになる。
【００４９】
（具体例３）
図１２及び図１３を参照しながら具体例２について説明する。具体例３では、１０時に下げＤＲ要求信号を受信したとする。具体的には、１２時から６時間、５ｋＷの需要抑制を行うことで計３０ｋＷｈの需要抑制が要求されているとする。
【００５０】
このとき、図１３に示すように、受信日時である１０時において、蓄電池の放電可能容量は３０ｋＷｈであり、必要な放電量である６０ｋＷｈと比べて、２０ｋＷｈ不足していると判断される。一方、蓄電池２０の最大充電速度を５ｋＷとすると、要求開始時間である１２時までの２時間では、不足量である３０ｋＷｈの電力を充電することはできない。計算部１２では、上記の判断に基づいて、予め設定されていた充放電スケジュールを変更しないと判断すると共に、蓄電池制御装置１０は、デマンドレスポンス要請に対して応答しない旨の応答を行うことになる。
【００５１】
（具体例４）
図１４及び図１５を参照しながら具体例４について説明する。具体例４では、１０時に上げＤＲ要求信号を受信したとする。具体的には、１２時から２時間、１０ｋＷの需要創出を行うことで計２０ｋＷｈの需要創出が要求されているとする。このとき、具体例１でも説明したように、ベースラインは５ｋＷの放電を想定した設定とされている。したがって、ベースラインと比べて１０ｋＷの需要創出を実現するためには、１時間あたり５０ｋＷの充電が必要である。
【００５２】
このとき、受信日時である１０時における蓄電池の充電可能容量は１０ｋＷｈ（４０ｋＷｈ−３０ｋＷｈ）であり、必要な放電量である１０ｋＷｈに足りていると判断される。そこで、図１５に示すように、スケジュール管理部１３では、計算部１２からの指示に基づいて、１２時から２時間、５ｋＷの放電スケジュールを５ｋＷの充電スケジュールへと変更する。さらに、デマンドレスポンス要請に対して応答した後、夜間の開始（２２時）までに、蓄電池２０の放電可能電力量がゼロとなるように、放電スケジュールを追加する。夜間の開始（２２時）までに蓄電池２０の放電可能電力量がゼロとなるように放電を行うことで、昼間時間帯の需要電力を減らすことができると共に、夜間時間帯の料金の安い時間帯に受電する（需要電力を増やす）ことができるため、電力コストを抑制することができる。その後、蓄電池制御装置１０は、デマンドレスポンス要請に対して許諾する旨の応答を行うことになる。
【００５３】
（具体例５）
図１６及び図１７を参照しながら具体例５について説明する。具体例５では、１０時に上げＤＲ要求信号を受信したとする。具体的には、１２時から６時間、１０ｋＷの需要創出を行うことで計６０ｋＷｈの需要創出が要求されているとする。このとき、１２時から１６時まではベースラインは５ｋＷの放電を想定した設定とされている。したがって、この時間帯は、ベースラインと比べて１０ｋＷの需要創出を実現するためには、１時間あたり５ｋＷの充電が必要である。また、１６時から１８時まではベースラインは充放電を行わないことを想定した設定とされている。したがって、この時間帯は、ベースラインと比べて１０ｋＷの需要創出を実現するためには、１時間あたり１０ｋＷの充電が必要である。
【００５４】
このとき、図１７に示すように、受信日時である１０時において、蓄電池の放電可能容量は１０ｋＷｈであり、必要な放電量である６０ｋＷｈと比べて５０ｋＷｈ不足していると判断される。また、蓄電池２０の最大放電速度が５ｋＷであるとすると、デマンドレスポンス要請に対する応答を開始する時間である１２時までの２時間で、不足量である５０ｋＷｈの電力を蓄電池２０から放電することはできないと判断される。したがって、計算部１２では、上記の判断に基づいて、予め設定されていた充放電スケジュールを変更しないと判断すると共に、蓄電池制御装置１０は、デマンドレスポンス要請に対して応答しない旨の応答を行うことになる。
【００５５】
（具体例６）
図１８及び図１９を参照しながら具体例６について説明する。具体例６では、１０時に上げＤＲ要求信号を受信したとする。具体的には、１２時から４時間、１０ｋＷの需要創出を行うことで計４０ｋＷｈの需要創出が要求されているとする。このとき、１２時から１６時まではベースラインは５ｋＷの放電を想定した設定とされている。したがって、この時間帯は、ベースラインと比べて１０ｋＷの需要創出を実現するためには、１時間あたり５ｋＷの充電が必要である。
【００５６】
このとき、受信日時である１０時において、蓄電池２０の充電可能容量は１０ｋＷｈであるため、必要な充電量である２０ｋＷｈに対して１０ｋＷｈ分だけに不足していると判断される。ただし、蓄電池２０の最大充電速度を５ｋＷとすると、開始時間である１２時までの２時間で、不足量である１０ｋＷｈの電力が放電されるため、デマンドレスポンス要請に対する応答を開始するタイミングでは、２０ｋＷｈの充電量が確保できると判断される。
【００５７】
さらに、上げＤＲに対して応答する場合には、デマンドレスポンス要請に対して応答した後、夜間の開始（２２時）までに、蓄電池２０の放電可能電力量がゼロとなるように放電を行うことができない場合、経済性に係る評価が行われる。すなわち、図７に示す手順で、デマンドレスポンス要請に応答した場合の夜間電力料金の開始時刻である２２時における蓄電池容量を算出し、デマンドレスポンス要請に対して応答することの経済性を判定する。
【００５８】
ここでは、各パラメータを次のように仮定する。
ＤＲ応答時夜間開始時容量Ｃｎ：  １０  ［ｋＷｈ］
ＤＲ要求電力量Ｐｄ：  ４０  ［ｋＷｈ］
ＤＲインセンティブＲｉ：  ３０  ［円／ｋＷｈ］
昼間電気料金Ｒｌ：  ２０  ［円／ｋＷｈ］
夜間電気料金Ｒｎ：  １０  ［円／ｋＷｈ］
ＤＲ拒否ペナルティＲｐ：  １０  ［円／ｋＷｈ］
【００５９】
これらのパラメータを数式（１）に当てはめて計算を行った場合、数式（１）に示す関係が成立する。すなわち、デマンドレスポンス要請に対して応答することによる経済性はあると判断される（図７のＳ３４−ＹＥＳに相当する）。
【００６０】
そこで、図１９に示すように、１０時〜１２時の放電スケジュールは変更せず、１２時から４時間、５ｋＷの放電スケジュールを５ｋＷの充電スケジュールへと変更する。その後、蓄電池制御装置１０は、デマンドレスポンス要請に対して許諾する旨の応答を行うことになる。
【００６１】
（作用）
以上のように、上記実施形態に係る制御装置である蓄電池制御装置１０では、デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断すると共に、判断結果に基づいて蓄電池２０の充放電制御を管理する制御装置であって、デマンドレスポンス要請を要求する要求信号を受信する通信部１１と、要求信号に基づいて、デマンドレスポンス要請に対する応答時間及びその前後の時間帯の蓄電池２０に係る充放電スケジュールを変更した場合に、デマンドレスポンス要請の要求に基づく電力量が確保できるかを計算し、計算結果に基づいて、デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断する計算部１２と、計算部１２からの指示に基づいて蓄電池２０における充放電スケジュールを変更するスケジュール管理部１３と、を有する。
【００６２】
上記の制御装置（蓄電池制御装置１０）によれば、デマンドレスポンス要請を要求する要求信号に基づいて、計算部１２において、デマンドレスポンス要請に対する応答時間及びその前後の時間帯の蓄電池２０に係る充放電スケジュールを変更した場合に、デマンドレスポンス要請の要求に基づく電力量が確保できるかを計算し、計算結果に基づいて、デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かが判断される。そして、その結果に基づいて、デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かが判断される。このように、デマンドレスポンス要請に対する応答時間及びその前後の時間帯の蓄電池の充放電スケジュールの変更も考慮して、デマンドレスポンス要請を許諾するか否かの判断を行う構成とすることで、蓄電池２０の状況に応じて、デマンドレスポンス要請に対するより適切な対応を選択することができる。従来は、デマンドレスポンス要請がある場合には、当該要請に対して対応できるかの判断については、基本的は蓄電池２０において要求電力量が確保されるかに基づいて判断されていた。これに対して、前後の時間のスケジュールの変更も考慮して、デマンドレスポンス要請の要求に基づく電力量が確保できるかを計算し、その結果に基づいて許諾するか否かを判断する構成とすることで、蓄電池２０をより有効に活用した上でデマンドレスポンス要請に対して許諾できるかを判断することができるため、より適切な対応を選択することが可能となる。
【００６３】
また、計算部１２は、通信部１１において受信した要求信号が電力の需要創出を要求する信号であった場合に、要求信号に対して応答するように蓄電池２０を制御した場合の経済性と、要求信号に対して応答しない場合の経済性と、を比較した結果にも基づいて、デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断する態様とすることができる。
【００６４】
上記のように、デマンドレスポンス要請の要求信号が電力の需要創出を要求する信号である場合、需要創出のための電力量の増大が経済性に影響を与える場合がある。そこで、要求信号に対して応答するように蓄電池２０を制御した場合の経済性と、要求信号に対して応答しない場合の経済性と、を比較し、その結果にも基づいてデマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断する構成とすることで、経済性を考慮してより適切な対応を選択することができる。
【００６５】
計算部１２は、通信部１１において受信した要求信号において特定される要求電力量に対して、蓄電池２０において充放電可能な電力量が確保されているかを算出し、要求電力量に対応する充放電可能な電力量が確保されている場合に、要求電力量に対応した充電または放電のスケジュールの作成をスケジュール管理部１３へ指示すると共に、デマンドレスポンス要請に対して許諾すると判断する態様とすることができる。
【００６６】
上記の構成とすることで、要求電力量に対して蓄電池２０において充放電可能な電力量が確保されている場合に、要求電力量に対応した充電または放電のスケジュールが作成されて、デマンドレスポンス要請に対して許諾すると判断される。したがって、蓄電池２０の状況に基づいて、デマンドレスポンス要請に対して許諾できるかを判断することができるため、より適切な対応を選択することが可能となる。
【００６７】
計算部１２は、通信部１１において受信した要求信号において特定される要求電力量に対して、蓄電池２０の充放電可能な電力量が確保されているかを算出し、要求電力量に対応して充放電可能な電力量が確保されていない状態であって、デマンドレスポンス要請に対する応答時間が開始するまでの蓄電池における充放電スケジュールを変更することで要求電力量に対応して充放電可能な電力量を確保することができる場合に、要求電力量に対応した充電または放電のスケジュールの作成、及び、デマンドレスポンス要請に対する応答時間が開始するまでの蓄電池における充放電スケジュールの変更をスケジュール管理部１３へ指示すると共に、デマンドレスポンス要請に対して許諾すると判断する態様とすることができる。
【００６８】
上記の構成とすることで、要求電力量に対して蓄電池２０において充放電可能な電力量が確保されていない場合であっても、デマンドレスポンス要請に対する応答時間が開始するまでの蓄電池における充放電スケジュールを変更することで要求電力量に対応して充放電可能な電力量を確保することができる場合には、要求電力量に対応した充電または放電のスケジュールが作成されて、デマンドレスポンス要請に対して許諾すると判断される。したがって、デマンドレスポンス要請に対して応答する時間帯よりも前のスケジュールの変更を考慮した蓄電池２０の状況に基づいて、デマンドレスポンス要請に対して許諾できるかを判断することができるため、より適切な対応を選択することが可能となる。
【００６９】
計算部１２は、通信部１１において受信した要求信号において特定される要求電力量に対して、蓄電池２０の充放電可能な電力量が確保されているかを算出し、要求電力量に対応して充放電可能な電力量が確保されていない状態であって、デマンドレスポンス要請に対する応答時間が開始するまでの蓄電池２０における充放電スケジュールを変更したとしても要求電力量に対応して充放電可能な電力量を確保することができない場合に、デマンドレスポンス要請に対して拒否すると判断する態様とすることができる。
【００７０】
上記の構成とすることで、通信部１１において受信した要求信号において特定される要求電力量に対して、蓄電池２０の充放電可能な電力量が確保されているかを算出し、充放電スケジュールを変更したとしても要求電力量に対応して充放電可能な電力量が確保されない場合には、デマンドレスポンス要請に対して拒否することが可能となるため、応答率が十分に高めることができなく得られるインセンティブが少ない状態でデマンドレスポンス要請に対して許諾すると判断することを防ぐことができるため、より適切な対応を選択することが可能となる。
【００７１】
なお、上記実施形態で説明した蓄電池制御装置１０は上記の構成に限定されず、種々の変更を加えることができる。
【００７２】
上記実施形態では、蓄電池制御装置１０が１台の装置により構成されている場合について説明したが、上記の蓄電池制御装置１０に係る機能が複数台の装置に分散配置された構成であってもよい。例えば、蓄電池制御装置１０を構成する各モジュールが個別の装置であってもよい。また、各モジュールが、それぞれ複数台の装置により構成されていてもよい。
【００７３】
また、図４〜図７で示したフロー図の処理の順序は適宜変更することができる。例えば、スケジュール管理部１３へのスケジュールの変更の指示よりも前に、デマンドレスポンス要請に対して許諾するか否かを判断してもよい。
【００７４】
また、上記実施形態の具体例１〜６では、昼間にデマンドレスポンス要請が発生する場合について説明したが、デマンドレスポンス要請は夜間に発生する場合もある。その場合でも、上記実施形態で説明した手法を適用して、デマンドレスポンス要請を許諾するか否かを判断することができる。
【００７５】
（その他）
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７６】
例えば、本発明の一実施の形態における蓄電池制御装置１０は、本実施形態の蓄電池制御装置１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本実施形態に係る蓄電池制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の蓄電池制御装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。蓄電池制御装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７８】
蓄電池制御装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、蓄電池制御装置１０の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００８０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、蓄電池制御装置１０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、蓄電池制御装置１０の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８６】
また、蓄電池制御装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８７】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９０】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００９７】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００９９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【０１００】
本明細書で使用する「判断(judging)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０３】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０４】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１０５】
１…電力システム、１０…蓄電池制御装置、１１…通信部、１２…計算部、１３…スケジュール管理部、１４…蓄電池制御部、１５…データ格納部、２０…蓄電池、３１…電力メータ、３３…外部装置、３５…整流器、３７…負荷。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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