(57)【要約】【課題】荷台の後端がいっそう地盤に陥入しにくくされた車両運搬車を提供する。【解決手段】車両運搬車１は、車体１０と、車体１０に対してスライド移動可能に構成された荷台２０と、荷台２０がスライド移動する際に、荷台２０の後端を支持するローラ装置４０と、を備えている。そして、このローラ装置４０は、荷台２０のスライド移動方向に直交する揺動軸５００の回りに揺動自在に支承されるビーム部材５０と、ビーム部材５０に回動自在に支承される第１ローラ部材５１と、ビーム部材５０に回動自在に支承される第２ローラ部材５２と、を含むボギー機構Ｂから構成されている。【選択図】図３
2020019375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機能を有する車体と、
前記車体上に搭載されて車両を運搬するための荷台であって、前記車体に対してスライド移動可能に構成された荷台と、
前記荷台がスライド移動する際に、前記荷台の後端を支持するローラ装置と、を備える車両運搬車であって、
前記ローラ装置は、前記荷台のスライド移動方向に直交する揺動軸の回りに揺動自在に支承されるビーム部材と、前記ビーム部材に回動自在に支承される第１ローラ部材と、前記ビーム部材に回動自在に支承される第２ローラ部材と、を含むボギー機構から構成される、車両運搬車。
【請求項２】
走行機能を有する車体と、
前記車体上に搭載されて車両を運搬するための荷台であって、前記車体に対してスライド移動可能に構成された荷台と、
前記荷台がスライド移動する際に、前記荷台の後端を支持する無限軌道装置と、を備える、車両運搬車。
【請求項３】
前記無限軌道装置は；
前記荷台のスライド移動方向に直交する揺動軸の回りに揺動する主ビーム部材であって転輪を有する主ビーム部材と、前記主ビーム部材に揺動自在に支承される第１副ビーム部材であって一組の転輪を有する第１副ビーム部材と、前記主ビーム部材に揺動自在に支承される第２副ビーム部材であって一組の転輪を有する第２副ビーム部材と、から構成されるボギー機構と；
前記主ビーム部材の転輪、前記第１副ビーム部材の一組の転輪、及び、前記第２副ビーム部材の一組の転輪に巻き回される無限軌道履帯と；から構成される、請求項２に記載された車両運搬車。
【請求項４】
前記ビーム部材の前記揺動軸の回りの揺動を抑制する減衰装置をさらに備える、請求項１に記載された車両運搬車。
【請求項５】
前記主ビーム部材の前記揺動軸の回りの揺動を抑制する減衰装置をさらに備える、請求項３に記載された車両運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を積載するための荷台が設置された車両運搬車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両を積載するための荷台が設置された車両運搬車が知られている。車両運搬車では、荷台をスライド移動させて地上に降下させて、地面に近い高さで積載作業ができるようにされていることが多い。
【０００３】
ところで、このような車両運搬車では、荷台を後方にスライド移動させつつ、荷台を傾斜させながら地上に降下させるようになっている。このため、荷台の後端の接地面側にはソリやローラ等の装置が設置されている。
【０００４】
しかしながら、荷台を降下させる場所の地盤は整地されていないことも多く、凹凸があったり軟弱であったりする場合がある。そうすると、従来のように荷台に固定された構造のソリやローラでは、荷台の荷重が１本の線上に集中して作用し、地盤に陥入して積載作業に支障を及ぼす可能性があった。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１には、ソリがコンテナの降下方向と直交する方向に軸線を有する揺動軸回りに揺動可能となっている荷役車両用コンテナが開示されている。このようにソリが揺動可能とされることで、コンテナを降ろす場所に凹凸があったり軟弱であったりしても荷台をスムーズに移動させることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−９６３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の荷役車両では、ソリが揺動軸回りに揺動可能となっているものの、依然としてソリやローラが単体で構成されている。そのため、ソリやローラが地盤に対して１本の線分上に集中して作用して地盤に陥入するおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、荷台の後端がいっそう地盤に陥入しにくくされた、車両運搬車を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の車両運搬車は、走行機能を有する車体と、前記車体上に搭載されて車両を運搬するための荷台であって、前記車体に対してスライド移動可能に構成された荷台と、前記荷台がスライド移動する際に、前記荷台の後端を支持するローラ装置と、を備える車両運搬車であって、前記ローラ装置は、前記荷台のスライド移動方向に直交する揺動軸の回りに揺動自在に支承されるビーム部材と、前記ビーム部材に回動自在に支承される第１ローラ部材と、前記ビーム部材に回動自在に支承される第２ローラ部材と、を含むボギー機構から構成されている。
【００１０】
あるいは、本発明の車両運搬車は、走行機能を有する車体と、前記車体上に搭載されて車両を運搬するための荷台であって、前記車体に対してスライド移動可能に構成された荷台と、前記荷台がスライド移動する際に、前記荷台の後端を支持する無限軌道装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明の車両運搬車は、車体と、車体に対してスライド移動可能に構成された荷台と、荷台がスライド移動する際に、荷台の後端を支持するローラ装置と、を備える車両運搬車であって、ローラ装置は、荷台のスライド移動方向に直交する揺動軸の回りに揺動自在に支承されるビーム部材と、ビーム部材に回動自在に支承される第１ローラ部材と、ビーム部材に回動自在に支承される第２ローラ部材と、を含むボギー機構から構成されている。このような構成であれば、ボギー機構を介して分散して荷重が作用するため、荷台の後端がいっそう地盤に陥入しにくくされた、車両運搬車となる。
【００１２】
あるいは、本発明の車両運搬車は、車体と、車体に対してスライド移動可能に構成された荷台と、荷台がスライド移動する際に、荷台の後端を支持する無限軌道装置と、を備えている。このような構成であれば、無限軌道装置を介して分散して荷重が作用するため、荷台の後端がいっそう地盤に陥入しにくくされた、車両運搬車となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】荷台が格納された状態の車両運搬車の説明図である。（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図２】荷台が張り出された状態の車両運搬車の側面図である。
【図３】実施例１のローラ装置の斜視図である。
【図４】実施例１のローラ装置の側面図である。
【図５】実施例１のローラ装置の作用図である。
【図６】実施例２の無限軌道装置の斜視図である。
【図７】実施例２の無限軌道装置の側面図である。
【図８】実施例２の無限軌道装置の作用図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施例１では、ローラ装置（４０）を備える車両運搬車について説明し、実施例２では、無限軌道装置（６０）を備える車両運搬車について説明する。
【実施例１】
【００１５】
（全体構成）
まず、図１（ａ）〜（ｃ）を用いて、本発明の一実施例の車両運搬車１の全体構成を説明する。図１に示すように、車両運搬車１は、走行機能を有する車体１０と、車体１０の前方に配置されたキャビン１１と、キャビン１１の後方で車体１０の前後方向に延びる左右一対の搖動フレーム１２、１２と、揺動フレーム１２、１２に沿ってスライド自在に取り付けられる荷台２０と、を備えている。
【００１６】
荷台２０のスライド機構について簡単に説明する。図示しないが、揺動フレーム１２、１２の後端は、揺動軸を介して車体１０の後端に揺動自在に取り付けられている。また、揺動フレーム１２、１２の前端どうしは互いに繋がっており、この部分に伸縮シリンダの一端（ロッド側）が接続されている。伸縮シリンダの他端（チューブ側）には、揺動フレーム１２、１２に沿って移動するローラ部材が取り付けられている。
【００１７】
さらに、伸縮シリンダの途中には、上下２つのローラを有する移動体が取り付けられている。このうち上のローラは、揺動フレーム１２、１２に沿って転動し、下のローラは、車体１０に設けたサブフレームに沿って転動する。したがって、伸縮シリンダが伸縮すると、傾斜移動体が移動する際に、揺動フレーム１２、１２が傾斜移動体によって上方に押し上げられるようにして傾斜することとなる。
【００１８】
荷台２０は、倍速移動機構を介して伸縮シリンダに取り付けられている。したがって、荷台２０は、伸縮シリンダの伸縮量の２倍だけ移動することになる。このようにして、荷台２０は、揺動フレーム１２に沿って、後方に傾斜しながらスライド移動することになる。
【００１９】
なお、図１（ｂ）に示すように、荷台２０の前側には、故障などによって自走できなくなった車両（被積載車両）を荷台２０に積み込んだり、荷台２０から積み下ろししたりするためのウインチ１３が設置されている。そして、車両の積載作業中は、車両の前端近傍に掛止されて、車両を前方に引っ張るようになっている。
【００２０】
さらに、図１（ａ）及び（ｃ）に示すように、荷台２０の後端には、車両（被積載車両）を荷台２０に積み込んだり、荷台２０から積み下ろしたりするための道板３０が設置されている。道板３０は、荷台２０と略同一の幅に形成されている。道板３０は、その基部を荷台２０の後端に回動自在に取り付けられており、専用の道板用シリンダ（不図示）によって開閉できるようにされている。なお、道板３０は、手動式の場合には、操作力軽減スプリングを搭載することも好ましい。
【００２１】
そして、道板３０は、車両の運搬中（移動中）は荷台２０に略直角に屈曲される格納状態とされ（図１（ａ）参照）、車両の積載作業中は荷台２０を延長するようにされて先端が路面に接する展開状態とされる（図２参照）。図２に示す展開状態では、荷台２０の前端部は、支持脚１４によって支持されるようになっている。そして、本実施例の車両運搬車１の荷台２０の後端部は、ローラ装置４０によって支持されている。
【００２２】
（ローラ装置の構成）
次に、ローラ装置４０の構成について説明する。ローラ装置４０は、被積載車両を積載するための荷台２０の後端に設置されて荷台２０に作用する荷重を地面に伝えている。そして、本実施例のローラ装置４０は、図３及び図４に示すように、第１ローラ部材５１と、第１ローラ部材５１の後方に配置される第２ローラ部材５２と、第１ローラ部材５１及び第２ローラ部材５２を回転自在に支承するビーム部材５０であって車両左右方向に延びる揺動軸５００の回りを揺動するビーム部材５０と、を含むボギー機構Ｂから構成されている。
【００２３】
より具体的に言うと、ビーム部材５０は、約１２０度の角度で分岐した逆Ｖ字状乃至逆Ｙ字状に形成されるものであり、上部（分岐箇所の付け根近傍）が搖動軸５００を介して荷台２０に搖動自在に取り付けられている。搖動軸５００は、荷台２０に設置されたブラケットを介して、荷台２０のスライド移動方向に直交する方向に延設されている。
【００２４】
このため、ビーム部材５０の分岐された先端近傍に回転自在に支承された第1ローラ部材５１及び第２ローラ部材５２は、互いの相対的な位置関係を保ちながらも、一方が上に移動すれば他方が下に移動する、といった逆向きに移動する関係にある。このように、第1ローラ部材５１と第２ローラ部材５２は、自由に搖動することで、常に、両方が接地するようになっている。
【００２５】
第１ローラ部材５１及び第２ローラ部材５２は、それぞれビーム部材５０の分岐された先端近傍に回転自在に支承されている。第1ローラ部材５１及び第２ローラ部材５２は、合成樹脂によってそれぞれ円柱状（短円柱状）に形成されており、中心に回転軸が挿入されている。この回転軸は、前述した搖動軸５００と平行な方向に延設されている。したがって、第1ローラ部材５１及び第２ローラ部材５２は、荷台２０のスライド移動時には、地面に接地して回転しながら、互いの相対位置を保持しつつ荷台２０に対して搖動するようになっている。
【００２６】
さらに、本実施例のローラ装置４０には、ビーム部材５０と荷台２０の間に、減衰装置８０が架け渡されている。減衰装置８０は、いわゆるショックアブソーバであり、弾性部材（バネ）８１とシリンダダンパ８２とから構成されている。前述したように、減衰装置８０の一方の端部は荷台２０に取り付けられているため、搖動可能に構成されているビーム部材５０の振動を減衰できるようになっている。
【００２７】
ここにおいて、ボギー機構Ｂから構成されるローラ装置４０は、図１（ｃ）に示したように、荷台２０を安定してスライド移動させるために、幅方向に少なくとも両端寄りの２箇所に配置されることが好ましい。ただし、この例に限定されるものではなく、両端寄りの２箇所に加えて中央に１箇所の合計３箇所にローラ装置４０が配置されることなども好ましいし、４箇所以上にローラ装置４０が配置されることも好ましい。
【００２８】
（作用）
次に、図４及び図５を用いて、ローラ装置４０の作用について説明する。前述したように、図２に示す展開状態では、荷台２０の後端部はローラ装置４０によって支持されている。そして、展開途中においても同様に、荷台２０の後端部はローラ装置４０によって支持されている。すなわち、荷台２０が傾斜しつつスライド移動する途中において、荷台２０の後端部はローラ装置４０を介して地面に荷重を伝達している。
【００２９】
図４に示すような平坦な整地路面Ｇ１の場合は、ビーム部材５０はほとんど搖動することなく、第１ローラ部材５１及び第２ローラ部材５２は、両方とも整地路面Ｇ１に接地している。したがって、荷台２０は、スムーズにスライド移動できるようになっている。そして、荷台２０のスライド移動に伴う振動は、減衰装置８０によって吸収・抑制される。ローラ装置４０は、このように第１ローラ部材５１及び第２ローラ部材５２によって整地路面Ｇ１での有効接地面積を広くとることによって、地盤への貫入を防止できるようになっている。
【００３０】
一方で、図５に示すような凹凸のある不整地路面Ｇ２の場合は、ビーム部材５０は不整地路面Ｇ２の凹凸に応じて大きく搖動する。そして、ビーム部材５０が搖動することによって、第１ローラ部材５１及び第２ローラ部材５２は、両方とも不整地路面Ｇ２に接地している。したがって、荷台２０は、スムーズにスライド移動できるようになっている。そして、荷台２０のスライド移動に伴う振動や、路面の凹凸に伴って生じる振動は、減衰装置８０によって吸収・抑制される。
【００３１】
さらに、ビーム部材５０を介して第１ローラ部材５１と第２ローラ部材５２とが、荷台２０のスライド移行方向に離れているため、移動途中の不整地路面Ｇ２に小さい凹凸や段差があっても両方のローラ部材５１、５２が接地しつつ、これを乗り越えることができる。ローラ装置４０は、このようにして第１ローラ部材５１及び第２ローラ部材５２によって不整地路面Ｇ２での有効接地面積を広くとることによって、地盤への貫入を防止できるようになっている。
【００３２】
（効果）
次に、本実施例の車両運搬車１の奏する効果を列挙して説明する。
【００３３】
（１）上述してきたように、本実施例の車両運搬車１は、走行機能を有する車体１０と、車体１０上に搭載されて車両を運搬するための荷台２０であって、車体１０に対してスライド移動可能に構成された荷台２０と、荷台２０がスライド移動する際に、荷台２０の後端を支持するローラ装置４０と、を備える車両運搬車１である。そして、このローラ装置４０は、荷台２０のスライド移動方向に直交する揺動軸５００の回りに揺動自在に支承されるビーム部材５０と、ビーム部材５０に回動自在に支承される第１ローラ部材５１と、ビーム部材５０に回動自在に支承される第２ローラ部材５２と、を含むボギー機構Ｂから構成されている。このような構成であれば、ボギー機構Ｂを介して分散して荷重が作用するため、荷台２０の後端がいっそう地盤に陥入しにくくされた、車両運搬車１となる。
【００３４】
つまり、本実施例のローラ装置４０は、ボギー機構Ｂを搭載していることで搖動するため、２つのローラ部材５１、５２が両方とも常に接地するようになり、有効接地面積を広くとることができる。このようにして、ローラ装置４０は、凹凸がある地盤や軟弱な地盤であっても２つのローラ部材５１、５２が地盤に陥入することを防止できる。
【００３５】
（２）また、ビーム部材５０の揺動軸５００の回りの揺動を抑制する減衰装置８０をさらに備えることで、荷台２０のスライド移動中のビーム部材５０の振動を吸収・抑制することができる。
【実施例２】
【００３６】
以下、図６〜図８を用いて、実施例１とは異なる荷台２０の支持構造について説明する。なお、実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。また、図６に示す無限軌道装置６０の斜視図では、ボギー機構Ｂの構成をわかりやすく説明するために、無限軌道履帯（７３）は省略している。
【００３７】
（全体構成）
本実施例の車両運搬車１は、実施例１と略同様に、車体１０と、キャビン１１と、搖動フレーム１２、１２と、荷台２０と、を備えている。そして、本実施例の車両運搬車１の荷台２０の後端部は、無限軌道装置６０によって支持されている。
【００３８】
（無限軌道装置の構成）
次に、無限軌道装置６０の構成について説明する。無限軌道装置６０は、被積載車両を積載するための荷台２０の後端に設置されて荷台２０に作用する荷重を地面に伝えている。そして、本実施例の無限軌道装置６０は、図６及び図７に示すように、主ビーム部材７０と第１副ビーム部材７１と第２副ビーム部材７２とから構成されるボギー機構Ｂと、無限軌道履帯７３と、から構成されている。
【００３９】
より具体的に言うと、ボギー機構Ｂの主ビーム部材７０は、２枚の細長い板要素とそれらを繋ぐ軸要素とから構成されており、中央部近傍が搖動軸７００を介して荷台２０に搖動自在に取り付けられている。搖動軸７００は、荷台２０に設置されたブラケットを介して、荷台２０のスライド移動方向に直交する方向に延設されている。そして、主ビーム部材７０の中央部には、搖動軸７００を回転軸として転輪７０１がさらに設置されている。さらに、主ビーム部材７０の前端部及び後端部には、後述する第１副ビーム部材７１と、第２副ビーム部材７２と、が揺動自在に支承されている。
【００４０】
さらに、本実施例の無限軌道装置６０には、主ビーム部材７０と荷台２０の間に、減衰装置８０が架け渡されている。減衰装置８０は、いわゆるショックアブソーバであり、弾性部材（バネ）８１とシリンダダンパ８２とから構成されている。前述したように、減衰装置８０は、一方の端部が荷台２０に取り付けられているため、搖動可能に構成されている主ビーム部材７０の振動を減衰できるようになっている。
【００４１】
第１副ビーム部材７１は、２枚の角丸の二等辺三角形の板要素とそれらを繋ぐ軸要素とから構成されており、中央部近傍が搖動軸７１０を介して主ビーム部材７０の前寄りに搖動自在に取り付けられている。搖動軸７１０は、主ビーム部材７０の揺動軸７００と平行に、荷台２０のスライド移動方向に直交する方向に延設されている。そして、第１副ビーム部材７１の左右の下部には、２つの転輪７１１、７１２がさらに支承されている。第１副ビーム７１の転輪７１１、７１２の回転軸は、主ビーム７０の転輪７０１の回転軸と平行にされている。
【００４２】
第２副ビーム部材７２は、第１副ビーム部材７１と略同様に、２枚の角丸の二等辺三角形の板要素とそれらを繋ぐ軸要素とから構成されており、中央部近傍が搖動軸７２０を介して主ビーム部材７０の後寄りに搖動自在に取り付けられている。搖動軸７２０は、主ビーム部材７０の揺動軸７００と平行に、荷台２０のスライド移動方向に直交する方向に延設されている。そして、第２副ビーム部材７２の左右の下部には、２つの転輪７２１、７２２がさらに支承されている。第２副ビーム７２の転輪７２１、７２２の回転軸は、主ビーム７０の転輪７０１の回転軸と平行にされている。
【００４３】
そして、前述した５つの転輪７０１、７１１、７１２、７２１、７２２には、無限軌道履帯７３が巻き回されている。無限軌道履帯７３は、例えばゴム系等の素材によって帯状に形成されるものであり、中心線に沿って転輪７０１〜７２２に嵌合する溝が形成されていることが好ましい。なお、図示しないが、無限軌道履帯７３は、適切な張力を維持するために、バネ等の付勢手段などを備えることも好ましい。
【００４４】
（作用）
次に、図７及び図８を用いて、無限軌道装置６０の作用について説明する。本実施例では、荷台２０が傾斜しつつスライド移動する途中において、荷台２０の後端部は無限軌道装置６０を介して地面に荷重を伝達している。
【００４５】
図７に示すような平坦な整地路面Ｇ１の場合は、主ビーム部材７０はほとんど搖動することなく、第１副ビーム部材７１及び第２副ビーム部材７２もほとんど揺動することなく、４つの転輪７１１〜７２２が整地路面Ｇ１に接地している。したがって、荷台２０は、スムーズにスライド移動できるようになっている。そして、荷台２０のスライド移動に伴う振動は、減衰装置８０によって吸収・抑制される。無限軌道装置６０は、このように無限軌道履帯７３を介して整地路面Ｇ１と面接触して有効接地面積を広くとることによって、地盤への貫入を防止できるようになっている。
【００４６】
一方で、図８に示すような凹凸のある不整地路面Ｇ２の場合は、主ビーム部材７０は不整地路面Ｇ２の全体的な凹凸に応じて大きく搖動する。そして、主ビーム部材７０が搖動するとともに、第１副ビーム部材７１及び第２副ビーム部材７２も、小さい凹凸に応じて揺動することで両方とも不整地路面Ｇ２に常に接地している。したがって、荷台２０は、スムーズにスライド移動できるようになっている。そして、荷台２０のスライド移動に伴う振動や、路面の凹凸に伴って生じる振動は、減衰装置８０によって吸収・抑制される。
【００４７】
さらに、主ビーム部材７０を介して第１副ビーム部材７１と第２副ビーム部材７２とが、荷台２０のスライド移行方向に離れて配置されているため、移動途中の不整地路面Ｇ２に凸部や段差があっても４つの転輪７１１〜７２２が無限軌道履帯７３を介して接地しつつ、これを乗り越えることができる。無限軌道装置６０は、このように無限軌道履帯７３を介して不整地路面Ｇ２と面接触して有効接地面積を広くとることによって、地盤への貫入を防止できるようになっている。
【００４８】
（効果）
次に、本実施例の車両運搬車１の奏する効果を列挙して説明する。
【００４９】
（１）上述してきたように、本実施例の車両運搬車１は、走行機能を有する車体１０と、車体１０上に搭載されて車両を運搬するための荷台２０であって、車体１０に対してスライド移動可能に構成された荷台２０と、荷台２０がスライド移動する際に、荷台２０の後端を支持する無限軌道装置６０と、を備える車両運搬車１である。このような構成であれば、無限軌道装置６０を介して面接触して荷重が作用するため、荷台２０の後端がいっそう地盤に陥入しにくくされた、車両運搬車１となる。
【００５０】
（２）ここにおいて、無限軌道装置６０は；荷台２０のスライド移動方向に直交する揺動軸７００の回りに揺動する主ビーム部材７０であって転輪７０１を有する主ビーム部材７０と、主ビーム部材７０に揺動自在に支承される第１副ビーム部材７１であって一組の転輪７１１、７１２を有する第１副ビーム部材７１と、主ビーム部材７０に揺動自在に支承される第２副ビーム部材７２であって一組の転輪７２１、７２２を有する第２副ビーム部材７２と、から構成されるボギー機構Ｂと；主ビーム部材７０の転輪７０１、第１副ビーム部材７１の一組の転輪７１１、７１２、及び、第２副ビーム部材７２の一組の転輪７２１、７２２に巻き回される無限軌道履帯７３と；から構成されることが好ましい。このように構成することで、ボギー機構Ｂが揺動することによって、分散して荷重が作用するため、荷台２０の後端がいっそう地盤に陥入しにくくされた、車両運搬車１となる。
【００５１】
つまり、本実施例の無限軌道装置６０は、ボギー機構Ｂを搭載していることで搖動するため、下部の４つの転輪７１１〜７２２が、無限軌道履帯７３を介してすべて常に接地するようになり、有効接地面積を広くとることができる。このようにして、無限軌道装置６０は、凹凸がある地盤や軟弱な地盤であっても無限軌道履帯７３が地盤に陥入することを防止できる。
【００５２】
（３）また、主ビーム部材７０の揺動軸７００の回りの揺動を抑制する減衰装置８０をさらに備えることで、荷台２０のスライド移動中の主ビーム部材７０の振動を吸収・抑制することができる。
【００５３】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施の形態と略同様であるため説明を省略する。
【００５４】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、実施例１、２では、ローラ装置４０や無限軌道装置６０が減衰装置８０をさらに備える場合について説明したが、これに限定されるものではなく、減衰装置８０はなくてもよい。
【００５６】
また、実施例１、２では、ボギー機構Ｂをそれ単体で使用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、構成はやや複雑になるが、さらにリンク（ロッカーリンク）を付加したロッカーボギー機構とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１：車両運搬車；  １０：車体；  ２０：荷台；  ３０：道板；
４０：ローラ装置；
５０：ビーム部材；  ５００：揺動軸；  ５１：第１ローラ部材；  ５２：第２ローラ部材；
６０：無限軌道装置；
７０：主ビーム部材；  ７００：揺動軸；  ７０１：転輪；
７１：第１副ビーム部材；  ７１０：揺動軸；  ７１１：転輪；  ７１２：転輪；
７２：第２副ビーム部材；  ７２０：揺動軸；  ７２１：転輪；  ７２２：転輪；
７３：無限軌道履帯；
８０：減衰装置；
Ｂ：ボギー機構；
【図１】
2020019375.tif 000003
【図２】
2020019375.tif 000004
【図３】
2020019375.tif 000005
【図４】
2020019375.tif 000006
【図５】
2020019375.tif 000007
【図６】
2020019375.tif 000008
【図７】
2020019375.tif 000009
【図８】
2020019375.tif 000010