(57)【要約】【課題】通信装置間の通信を傍受されても、容易になりすましができない通信システムおよび通信方法を得る。【解決手段】第一の通信装置１は、伝送データを蓄積記録する第一の履歴データ蓄積部１３と、記録済みの第一の履歴データ蓄積部１３の蓄積データから第一のチェックデータを導出する第一のチェックデータ導出部１４とを備え、伝送データと第一のチェックデータを含む付加データとを第二の通信装置２に送信し、第二の通信装置２は、第一の通信装置１から受信した伝送データを蓄積記録する第二の履歴データ蓄積部２３と、記録済みの第二の履歴データ蓄積部２３の蓄積データから第二のチェックデータを導出する第二のチェックデータ導出部２４とを備え、第一の通信装置１から受信した付加データに含まれる第一のチェックデータと第二のチェックデータに基づいてなりすまし防止の認証を行う。【選択図】  図１
2020202421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信装置から第二の通信装置に伝送データを送信する通信システムであって、
前記第一の通信装置は、前記伝送データを蓄積記録する第一の履歴データ蓄積部と、
記録済みの前記第一の履歴データ蓄積部の蓄積データから第一のチェックデータを導出する第一のチェックデータ導出部と、を備え、前記伝送データと前記第一のチェックデータを含む付加データとを前記第二の通信装置に送信し、
前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置から受信した前記伝送データを蓄積記録する第二の履歴データ蓄積部と、記録済みの前記第二の履歴データ蓄積部の蓄積データから第二のチェックデータを導出する第二のチェックデータ導出部と、を備え、前記第一の通信装置から受信した前記付加データに含まれる前記第一のチェックデータと前記第二のチェックデータとに基づいてなりすまし防止の認証を行う
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記伝送データに時刻データを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第一の通信装置は、前記付加データの中に認証不要コードをセットし、
前記第二の通信装置は、受信した付加データに前記認証不要コードが含まれていると判断した場合は、なりすまし防止の認証を行わない
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第二の通信装置は、前記第二の履歴データ蓄積部の一部に記録漏れが発生した場合に、特定の回数だけなりすまし防止の認証を省く
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置を新たに設けた場合に、特定の回数だけなりすまし防止の認証を省く
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
第一の通信装置から第二の通信装置に伝送データを送信する通信システムの通信方法であって、
前記第一の通信装置が、前記伝送データを蓄積記録する第一の履歴データ蓄積部に記録するとともに、記録済みの前記第一の履歴データ蓄積部の蓄積データから第一のチェックデータを導出し、前記伝送データと前記第一のチェックデータを含む付加データとを前記第二の通信装置に送信する送信ステップと、
前記第二の通信装置が、前記第一の通信装置から受信した前記伝送データを蓄積記録する第二の履歴データ蓄積部に記録するとともに、記録済みの前記第二の履歴データ蓄積部の蓄積データから第二のチェックデータを導出し、前記第一の通信装置から受信した前記付加データに含まれる前記第一のチェックデータと前記第二のチェックデータとに基づいてなりすまし防止の認証を行う認証ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、第一の通信装置から第二の通信装置に伝送データを送信する通信システムおよび通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば広域監視制御システムでの通信装置間の通信は広域に配置された通信ネットワークを介して行われており、この間の通信を傍受することにより、悪意の第三者がなりすましの通信装置として介入し、通信データを改ざんする可能性があった。
【０００３】
このようななりすましを防ぐための方法として、送信側及び受信側の両装置にて記録及び管理を行っている伝送データを利用する方法が開示されている。特許文献１では送信時刻データと対応する伝送データとをセットにして記録したデータベースを両装置間で共有させ、そのデータベースに記録されたデータの１つをワンタイムパスワードとして用いて両装置間で照合を行うことにより、通信のセキュリティーを向上させるなりすまし防止の認証方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２３３１２号公報（段落［０００５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術によっても、装置間の送受信データを一定期間傍受することにより、時刻データと対応する伝送データとのデータベースを再構成することが可能であり、最終的になりすまして通信することが可能となるという問題があった。なお、伝送データを定められた方法で変換した場合でも、時刻データと対応する変換済み伝送データを傍受することで、データベースとして再構成することが可能であり、変換方法が未知であっても、なりすましが可能となる。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、通信装置間の通信を傍受されても、容易になりすましができない通信システムおよび通信方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示される通信システムは、第一の通信装置から第二の通信装置に伝送データを送信する通信システムであって、前記第一の通信装置は、前記伝送データを蓄積記録する第一の履歴データ蓄積部と、記録済みの前記第一の履歴データ蓄積部の蓄積データから第一のチェックデータを導出する第一のチェックデータ導出部と、を備え、前記伝送データと前記第一のチェックデータを含む付加データとを前記第二の通信装置に送信し、前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置から受信した前記伝送データを蓄積記録する第二の履歴データ蓄積部と、記録済みの前記第二の履歴データ蓄積部の蓄積データから第二のチェックデータを導出する第二のチェックデータ導出部と、を備え、前記第一の通信装置から受信した前記付加データに含まれる前記第一のチェックデータと前記第二のチェックデータとに基づいてなりすまし防止の認証を行うものである。
【発明の効果】
【０００８】
本願によれば、各通信装置間での伝送データの履歴データからチェックデータを導出するロジックを予め設定しておくことで、通信装置間の伝送データにおけるチェックデータの整合性をチェックすることによりなりすまし防止のための認証をすることができ、また、装置間の通信を傍受されても、容易になりすましができない通信システムおよび通信方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る通信システムによる広域監視制御システムの全体構成図である。
【図２】実施の形態１に係る通信システムのブロック図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る通信システムの送信側の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】実施の形態１に係る通信システムの受信側の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る通信システムの送受信データのフォーマットを示す図である。
【図５】実施の形態１に係る通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６Ａ】実施の形態２に係る通信システムの送信側の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】実施の形態２に係る通信システムの受信側の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係る通信システムの受信側の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態４に係る通信システムの受信側の通信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の実施の形態に係る通信システムについて図面に基づいて詳細に説明する。なお、各実施の形態により本願が限定されるものではなく、各実施の形態を組み合わせたり適宜変更したりすることができる。また、各実施の形態で同等の構成については、同一または対応する符号を付して、その説明を一部省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は本願の実施の形態1に係る通信システムによる広域監視制御システムの全体図である。図１において、広域監視制御システムの現場となる監視対象機器は複数に分散していることが想定され、現場側に通信子局となる通信装置１ａ、１ｂ、…が配置され、広域監視制御システムの中央に設置された通信親局となる通信装置２との間で、通信ネットワーク３を介して伝送データの送受信を行う。通信子局となる通信装置１ａ、１ｂ、…には現場に設けられた監視制御対象機器４ａ、４ｂ、…が接続される。また、通信親局となる通信装置２には広域監視制御装置５が接続される。このようにして現場で発生した監視データは監視制御対象機器４ａ、４ｂ、…から通信装置１ａ、１ｂ、…、通信ネットワーク３、通信装置２を経由して中央の広域監視制御装置５に送信される。また、中央からの制御データは反対のルートを辿って監視制御対象機器４ａ、４ｂ、…に送信される。このようにして、中央に設けられた広域監視制御装置５から広域に配置された監視制御対象機器４ａ、４ｂ、…の監視制御を遠方から行うことができる。
【００１２】
なりすまし通信装置６は通信ネットワーク３に接続され通信を傍受するとともに、例えば通信子局である通信装置１ａになりすまして広域監視制御装置５に不正な監視データを送信したり、通信親局の通信装置２になりすまして、通信子局である通信装置１ａを介して監視制御対象機器４ａに不正な制御データを送ったりすることが可能である。
【００１３】
図２は本願の実施の形態１に係る通信装置の構成例を示すブロック図であり、図２において、監視制御対象機器４から監視データを受信する通信装置１は、入力部１１と、このデータを編集出力する制御部１２と、伝送データを送信先の通信装置別に蓄積記録する履歴データ蓄積部１３と、履歴データ蓄積部１３のデータから第一のチェックデータを演算出力するチェックデータ導出部１４と、伝送データにこのチェックデータ含む付加データを合わせて通信ネットワーク３に送る送信部１５と、からなる。また、この送信データを受ける通信装置２は、受信部２５と、このデータを編集出力する制御部２２と、伝送データの送信元の通信装置別に蓄積記録する履歴データ蓄積部２３と、履歴データ蓄積部２３のデータから第二のチェックデータを演算出力するチェックデータ導出部２４と、受信した監視データを広域監視制御装置５に送信する出力部２１と、からなる。
【００１４】
本願において、認証とは通信データの正当性を証明する行為を呼び、悪意の第三者がなりすましの通信装置として介入することを防止するため、各通信装置間の通信ごとに通信データが正規なものか否かを判断する認証動作が必要となる。つぎにこれら通信装置によって監視制御対象機器４から通信装置１及び通信装置２を介して広域監視制御装置５へ監視データを送信する場合のなりすまし防止の認証動作を例にとり、図３Ａ及び図３Ｂのフローチャートに従って説明する。図３Ａは通信装置１の動作を示す。図において、ステップＳ１０１にて監視制御対象機器４から通信装置１の入力部１１が監視データを受信したと判断すると、ステップＳ１０２にて制御部１２はこのデータを最新の伝送データｎとして送信先の通信装置２へのデータを蓄積記録する履歴データ蓄積部１３の末尾のレコードに記録する。ここにおいて、通信装置１から通信装置２への送信はすでにｎ―１回以上行われており、履歴データ蓄積部１３には伝送データがｎ−１回分記録済みであったことを前提とする。履歴データ蓄積部１３は、伝送データの個数がｎ以上にならないように、記憶範囲を管理し、伝送データのカウンタをファーストイン、ファーストアウトなるよう最も古いデータを消し、履歴データが古いものから順に伝送データ１から伝送データｎとなるよう履歴データを管理する。
【００１５】
つぎにステップＳ１０３にて、チェックデータ導出部１４が履歴データ蓄積部１３に記録されたデータから第一のチェックデータを演算出力する。ここでの演算方法としては、過去ｍ回（0＜ｍ≦ｎ）の伝送データの全部又は一部のデータを対象とし、例えばこれらのデータのチェックサム、または、ハッシュ関数を用いたハッシュ値、などを用いることができる。このチェックデータの導出ロジックをシステム内の各通信装置間で共有するものとする。
【００１６】
例えば、ｍが３でハッシュ関数を用いた場合、伝送データｎ、伝送データｎ−１、伝送データｎ−２、及び伝送データｎ−３の４つの伝送データをデータ列として繋ぎ合わせ、その繋ぎ合わされたデータ列からハッシュ関数で計算したハッシュ値をＨとすると、この値Ｈが第一のチェックデータとなる。
【００１７】
つぎにステップＳ１０４にて、制御部１２はチェックデータ導出部１４から導出された第一のチェックデータを含む付加データと伝送データｎをセットにして送信部１５から送信する。送信されたこれらのデータの例を図４に示す。図４では、伝送データ７の中に時刻データ７１と送信データ７２とを含んでいる。時刻データ７１は通信装置１にデータを受けた時刻でもよいし、履歴データ蓄積部１３にデータ記録した時刻でもよい。また、付加データ８は、第一のチェックデータのみでもよいし、第一のチェックデータに加えて通信制御データを含んでもよい。
【００１８】
つぎに図３Ｂで通信装置２の動作を示す。図において、ステップＳ２０１にて通信装置１からの伝送データ７と付加データ８を受信部２５が受信したと判断すると、ステップＳ２０２にて制御部２２はこの伝送データ７を送信元の通信装置１からの受信データを蓄積記録する履歴データ蓄積部２３の末尾のレコードに記録する。
【００１９】
つぎにステップＳ２０３にてチェックデータ導出部２４が履歴データ蓄積部２３に記録されたデータから第二のチェックデータを演算出力する。ここでの演算方法は各通信装置に共通のものであり、過去ｍ回の伝送データの全部又は一部のデータを対象として同じ通信装置１におけるチェックデータ導出部１４の導出ロジックと同じものである。従って、ステップＳ２０４において制御部２２が受信部２５から受信した付加データ８に含まれる第一のチェックデータとチェックデータ導出部２４が導出した第二のチェックデータとを比較して、一致すれば認証ＯＫ、不一致であれば認証ＮＧ（No Good）と判断することができる。
【００２０】
認証ＯＫであればステップＳ２０５にて制御部２２は出力部２１から広域監視制御装置５へ伝送データ７を送信する。一方、認証ＮＧの場合はなりすまし通信装置６からのデータであると見なし、ステップＳ２０６で制御部２２は履歴データ蓄積部２３の末尾の記録から伝送データｎを削除し、なりすまし通信装置６からのデータを無効化する。このとき、なりすまし通信発生の警報信号を通信装置２に表示するか、広域監視制御装置５に警報信号を送信するようにしてもよい。
【００２１】
以上のように、通信データが正規のものであれば認証ＯＫとなり、通信装置間の送受信が正常に実行し、なりすまし通信装置からの不正な通信データを認証ＮＧとして、通信装置間の送受信を不実行とする。また、認証ＮＧの後に正規な通信データが送られてきた場合には通信装置間の送受信を再開する。このようにして、不正な通信データを通信から除外し、正規な通信データのみを送受信することができる。
【００２２】
図５は、実施の形態１に係る通信装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図５に示すように、通信装置１は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、通信回路１０３とを備えるコンピュータを含む。
【００２３】
プロセッサ１０１、メモリ１０２、および通信回路１０３は、例えば、バス１０４によって互いにデータの送受信が可能である。入力部１１および送信部１５は、通信回路１０３で実現される。履歴データ蓄積部１３は、メモリ１０２によって実現される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、制御部１２、チェックデータ導出部１４の機能を実行する。プロセッサ１０１は、処理回路の一例であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processer）、およびシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）のうち一つ以上を含む。
【００２４】
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、およびＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）のうち一つ以上を含む。また、メモリ１０２は、コンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体を含む。かかる記録媒体は、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルメモリ、光ディスク、コンパクトディスク、およびＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）のうち一つ以上を含む。なお、通信装置１および通信装置２は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路を含んでいてもよい。
【００２５】
また、通信装置２は、通信装置１と同様に、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、通信回路１０３とを備えるコンピュータを含む構成とすることができる。出力部２１および受信部２５は、通信回路１０３で実現される。履歴データ蓄積部２３は、メモリ１０２によって実現される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、制御部２２、チェックデータ導出部２４の機能を実行する。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通信装置１から通信装置２へ伝送データ７を送信する際に、過去の通信履歴データである履歴データ蓄積部１３からチェックデータ導出部１４で第一のチェックデータを算出し、このチェックデータを含む付加データ８を伝送データ７に付加して送信し、通信装置２で通信装置１の履歴データ蓄積部１３と同じデータとなる履歴データ蓄積部２３から算出した第二のチェックデータとの一致を確認することになる。そのため、各通信装置のチェックデータ導出ロジックを予め設定しておくことにより、なりすましかどうかを簡単に判定することができる。なりすまし通信装置６は長期間通信データを傍受したとしても、チェックデータの導出ロジックが分からなければ、正しいチェックデータを算出することは困難となり、不正な通信データを発生させても受信側の通信装置内でチェックデータをチェックすることによって当該通信データを排除することができる。
【００２７】
また、導出ロジックにハッシュ関数を用いたハッシュ値を用いれば、さらにその解読を困難にすることができる。さらに、伝送データ７の中に日付および時刻といった時刻データ７１を含むことにより、毎回の送信データ７２の内容が０の羅列のように変化がないものであっても、伝送データ７の毎回の蓄積記録に変化データを含むことになり、装置間の通信を傍受されても容易に導出ロジックを解読することは困難になる。
【００２８】
なお、通信子局である通信装置１から通信親局である通信装置２への監視データの送信の例を使って説明したが、通信親局である通信装置２から通信子局である通信装置１へ、通信子局間である通信装置１ａから他の通信装置１ｂへ、など、すべての通信装置間でも同じ方法で通信することができるので、すべての通信装置間での通信で第三者によるなりすましを防ぐようセキュリティーを確保することができる。
【００２９】
また、伝送データ７そのもの、または、付加データ８を含めて通信データそのものを暗号化すれば、通信内容の解読を困難にすることになり、なりすましに対するセキュリティーをさらに向上することができる。
【００３０】
さらにまた、チェックデータの導出に、過去に送信された履歴データを複数合わせて算出しているので、なりすまし通信装置６が通信ネットワークを傍受しているだけではどれだけ過去の通信履歴からチェックデータを算出しているのかが分からず、チェックデータ導出ロジックを解読することが困難になる。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態１では通信子局が１つの場合の例で説明したが、通信子局が複数局ある場合が一般的である。本願の通信システムを導入するに当たって、なりすまし防止の必要がない監視制御対象機器４を対象とする通信子局がある場合、または、導入時期をずらして段階的に適用通信子局を増やすような場合に、本願のなりすまし防止機能適用済みの通信子局と不適用の通信子局が混在することが想定される。このような状況下で不適用の通信子局である通信装置１から適用済みの通信親局である通信装置２への通信方法について説明する。なお、通信装置１および通信装置２の構成は図２に示した実施の形態１と同じであるか、構成の一部を使用する。
【００３２】
本実施の形態では通信装置１が通信子局として実施の形態１で示したなりすまし防止の対応を適用しない場合の例を示すものである。図６Ａは本実施の形態の通信装置１の動作を示すフローチャートであり、なりすまし防止機能不適用の通信装置１はステップＳ３０１で入力部１１が広域監視制御装置５に送信する監視データを監視制御対象機器４から受信すると、ステップＳ３０２で制御部１２は伝送データ７と認証不要コードとして例えば０固定の値を付加データ８にセットして送信部１５から通信装置２に送信する。
【００３３】
図６Ｂは通信装置１からデータを受信してからの本実施の形態の通信装置２の動作を示すフローチャートであり、通信装置２はステップＳ４０１で受信部２５に通信装置１からのデータを受信すると、ステップＳ４０２で制御部２２が受信データから付加データ８を切り出し、認証不要コードを含んでいるか判断する。付加データ８に認証不要コードが含まれていると判断すると、ステップＳ４０３にてなりすまし防止の認証処理をスキップして認証ＯＫとし、出力部２１から広域監視制御装置５へ伝送データ７を送信する。ステップＳ４０２で付加データ８に認証不要コードが含まれていないと判断すると、ステップＳ４０４にて実施の形態１で示した図３ＢのステップＳ２０２からＳ２０６に従ってなりすまし防止の認証処理を実施する。
【００３４】
以上説明したように、通信子局として図３Ａに示すような本願のなりすまし防止機能適用済み動作を行う通信装置１と、図６Ａに示すようななりすまし防止機能不適用の通信装置１が混在する場合でも、通信親局である通信装置２が図６Ｂに示すように動作することによって通信処理可能となる。
【００３５】
また、なりすまし防止機能不適用の送信元である通信装置１に対しては、図２における通信装置１の履歴データ蓄積部１３および通信装置２における履歴データ蓄積部２３が不要となり、それぞれの通信装置内のメモリ量を節約できる。
【００３６】
実施の形態３．
実施の形態１では、履歴データ蓄積部１３および２３に蓄積された過去の伝送データ１から伝送データｎを用いてチェックデータを導出するように構成していたが、一部のデータが欠落することにより、チェックデータの導出結果が異なることが起こり得る。本実施の形態では、このような記録抜けを伝送データの通番抜けとして管理することで検出して処理する。
【００３７】
図７は、本実施の形態の通信装置の動作を示すフローチャートであり、受信側の通信装置２の動作を例にとり説明する。また、送信側の通信装置１からの伝送データには通信装置間で通信１回ごとに繰り上がる通番データを含むことを前提とする。図７において通信装置２は、ステップＳ５０１で通信装置１からのデータを受信部２５が受信すると、受信データの中の通番データを確認して通番抜けがあるかどうかを制御部２２が判断する。制御部２２はステップＳ５０２で通番抜けがあったと判断するとステップＳ５０３でカウンタｉを１にリセットし、通番抜けがないときは、ステップＳ５０４でカウンタｉを１つカウントアップする。つぎにステップＳ５０５で伝送データｉを履歴データ蓄積部２３の末尾に記録し、ステップＳ５０６でカウンタｉの値がｎ以上かどうかをチェックし、ｉがｎよりも小さいときはなりすまし防止の認証に必要とする伝送データが揃っていないと判断し、なりすまし防止の認証処理をスキップして処理を終了する。
【００３８】
カウンタｉの数がステップＳ５０６でｎ以上あると判断すると、ステップＳ５０７でチェックデータ導出部２４が履歴データ蓄積部２３に記録されたデータからチェックデータを演算出力する。ステップＳ５０８において制御部２２が受信部２５から受信した付加データ８に含まれる第一のチェックデータと、チェックデータ導出部２４が導出した第二のチェックデータとを比較して、一致すれば認証ＯＫ、不一致であれば認証ＮＧと判断する。認証ＯＫであればステップＳ５０９にて制御部２２は出力部２１から広域監視制御装置５へ伝送データ７を送信する。一方、認証ＮＧの場合はステップＳ５１０で制御部２２は履歴データ蓄積部２３の末尾の記録から伝送データｎを削除し、なりすまし通信装置６からのデータを無効化する。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通信ネットワーク３の障害などにより通信装置２内で通番抜けが発生しても、特定の回数ｎの間、なりすまし防止の認証処理をスキップさせることになり、伝送データがなりすまし防止の認証に必要なｎ個分揃った段階で、なりすまし防止の認証処理を再開することができる。従って、通信ネットワーク３の障害などで一時的に通信できない状況が発生しても、通信ネットワーク３の障害復旧後に自動的になりすまし防止の認証機能を再開させることが可能である。
【００４０】
なお、通信親局である通信装置２への伝送データの受信の例を使って説明したが、通信親局である通信装置２から通信子局である通信装置１へ、通信子局間である通信装置１ａから他の通信装置１ｂへなど、すべての通信装置間でも同じ方法が適用できる。
【００４１】
また、本実施の形態では図７のステップＳ５０６にてカウンタｉの値がｎよりも小さいときはなりすまし防止の認証に必要とする伝送データが揃っていないと判断し、なりすまし防止の認証処理をスキップして広域監視制御装置５へ伝送データ７を送信することなく処理を終了させたが、この間の広域監視制御装置５への伝送データ７の送信を止めない選択もあり得る。例えば、なりすまし防止の認証に必要とする伝送データが揃っていない場合であっても、一時的に認証ＯＫとして伝送データ７を送ることが考えられる。その間のなりすまし防止の認証は停止するものの、伝送データ７の欠落を最小限にすることができる。
【００４２】
実施の形態４．
本実施の形態では、新規に通信装置を追加した場合の処理について示す。図８は本実施の形態の通信子局に通信装置１を新規に追加した後の受信側である通信親局の通信装置２の動作を示すフローチャートである。図８において、ステップＳ６０１で通信装置１からのデータを受信部２５が受信すると、ステップＳ６０２にて通信装置２の制御部２２は通信装置１からの受信データを履歴データ蓄積部２３の末尾のレコードに記録する。つぎにステップＳ６０３にて制御部２２は蓄積された受信データのレコード数を計数し、その結果をｊとし、ステップＳ６０４にてなりすまし防止の認証処理を行うレコード数ｎに達しているかを比較する。蓄積レコードｊがｎよりも小さいときはなりすまし防止の認証に必要とする伝送データが揃っていないと判断し、なりすまし防止の認証処理をスキップして処理を終了する。
【００４３】
蓄積レコード数ｊがステップＳ６０４でｎ以上あると判断すると、ステップＳ６０５でチェックデータ導出部２４が履歴データ蓄積部２３に記録されたデータからチェックデータを演算出力する。ステップＳ６０６において制御部２２が受信部２５から受信した付加データ８に含まれる第一のチェックデータと、チェックデータ導出部２４が導出した第二のチェックデータとを比較して、一致すれば認証ＯＫ、不一致であれば認証ＮＧと判断する。認証ＯＫであればステップＳ６０７にて制御部２２は出力部２１から広域監視制御装置５へ伝送データ７を送信する。一方、認証ＮＧの場合はステップＳ６０８で制御部２２は履歴データ蓄積部２３の末尾の記録から伝送データｎを削除し、なりすまし通信装置６からのデータを無効化する。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、新規に通信装置１を追加した場合に、この通信装置１に対応した通信装置２の履歴データ蓄積部２３のレコード数が、なりすまし防止の認証処理に必要な個数に満たない場合は、なりすまし防止の認証処理をスキップさせることになり、伝送データがなりすまし防止の認証に必要なｎ個分揃った段階で、なりすまし防止の認証処理を開始することができる。従って、新規に通信装置１を追加するような場合にでも、なりすまし機能をスムーズに開始することが可能である。
【００４５】
また、本実施の形態では図８のステップＳ６０４にてカウンタｊの値がｎよりも小さいときはなりすまし防止の認証に必要とする伝送データが揃っていないと判断し、なりすまし防止の認証処理をスキップして広域監視制御装置５へ伝送データ７を送信することなく処理を終了させたが、新規追加時点の伝送データ７の送信に限って一時的に認証ＯＫとして伝送データ７を送ることが考えられる。これにより新規追加時点での伝送データ７の欠落をなくすことができる。  
【００４６】
なお、実施の形態１から４の中では各々の条件下での個別の動作説明を行ったが、これらを組合せるように動作させることにより、組合せた条件下で動作させることも可能である。
また、通信親局となる通信装置２を１つである例で説明したが、通信親局が２つ以上ある場合でも同様に処理を行うことができる。
【００４７】
以上の実施の形態に示した構成は、本願の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本願の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。また、広域監視制御システムの事例を用いて説明したが、発電プラント、水処理プラントなど、通信ネットワークを介して通信装置間で伝送データを送受するシステムにおいて、本願による通信システムおよび通信方法を適用することができ、第三者によるなりすましを防ぐことが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１ａ，１ｂ  通信装置、１１  入力部、１２  制御部、１３  履歴データ蓄積部、１４  チェックデータ導出部、１５  送信部、２  通信装置、２１  出力部、２２  制御部、２３  履歴データ蓄積部、２４  チェックデータ導出部、２５  受信部、３  通信ネットワーク、４，４ａ，４ｂ  監視制御対象機器、５  広域監視制御装置、６  なりすまし通信装置、７  伝送データ、７１  時刻データ、７２  送信データ、８  付加データ、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  通信回路
【図１】
2020202421.tif 000003
【図２】
2020202421.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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