(57)【要約】【課題】通信装置の搭載と非搭載とを容易に変更可能な乗用作業車を提供する。【解決手段】機体前部に設けられるボンネット２０の内部の前方側に原動部を備え、ボンネット２０の後方側に設けられるダッシュボード４０と当該ダッシュボード４０から後方側に離れて位置する運転座席４２とを有する運転部４を備える乗用作業車Ｍであって、ダッシュボード４０の下方の、ボンネット２０の内部空間と運転部４との境界部位に、電波を通過させる隔壁部３が、ボンネット２０から取り外し可能な状態で設置され、ダッシュボード４０の下方の、隔壁部３で覆われたボンネット２０の内部側の空間ｓ１には、電波による通信機能を実現する通信装置６０を接続可能なコネクタ５０が設けられている。【選択図】図３
2020019353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体前部に設けられるボンネットの内部の前方側に原動部を備え、前記ボンネットの後方側に設けられるダッシュボードと当該ダッシュボードから後方側に離れて位置する運転座席とを有する運転部を備える乗用作業車であって、
前記ダッシュボードの下方の、前記ボンネットの内部空間と前記運転部との境界部位に、電波を通過させる隔壁部が、前記ボンネットから取り外し可能な状態で設置され、
前記ダッシュボードの下方の、前記隔壁部で覆われた前記ボンネットの内部側の空間には、電波による通信機能を実現する通信装置を接続可能なコネクタが設けられている乗用作業車。
【請求項２】
前記隔壁部は、複数の孔が形成された金属製の板を用いて構成される請求項１に記載の乗用作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体前部に設けられるボンネットの内部の前方側に原動部を備え、ボンネットの後方側に設けられるダッシュボードとダッシュボードから後方側に離れて位置する運転座席とを有する運転部を備える乗用作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、機体前部に設けられるボンネットの内部の前方側に原動部を備え、ボンネットの後方側に設けられるダッシュボードとダッシュボードから後方側に離れて位置する運転座席とを有する運転部を備える乗用作業車が記載されている。
【０００３】
このような乗用作業車のメンテナンス作業を行う場合、エンジンなどの原動部の動作状態や、燃料の残量、バッテリの残容量などの情報が、乗用作業車が備えるメモリ等に蓄積されていれば、メンテナンス作業員がその情報を読み出して解析することで、乗用作業車の状態や故障の原因などを適切に診断できることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９７１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
乗用作業車で収集された情報を、通信回線を介して遠隔地にある管理センタなどに送信できれば、メンテナンス作業員が現場で乗用作業車の状態を確認しなくても、管理センタ側で乗用作業車の状態を把握できる。そのためには、例えば電波による通信機能を実現する通信装置を予め乗用作業車に搭載しておくことが必要である。
【０００６】
但し、使用者によってはそのような通信装置の搭載を希望しない場合もある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信装置の搭載と非搭載とを容易に変更可能な乗用作業車を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の乗用作業車は、機体前部に設けられるボンネットの内部の前方側に原動部を備え、前記ボンネットの後方側に設けられるダッシュボードと当該ダッシュボードから後方側に離れて位置する運転座席とを有する運転部を備える乗用作業車であって、
前記ダッシュボードの下方の、前記ボンネットの内部空間と前記運転部との境界部位に、電波を通過させる隔壁部が、前記ボンネットから取り外し可能な状態で設置され、
前記ダッシュボードの下方の、前記隔壁部で覆われた前記ボンネットの内部側の空間には、電波による通信機能を実現する通信装置を接続可能なコネクタが設けられている。
【０００９】
本発明によると、隔壁部は電波を通過させるので、その隔壁部で覆われたボンネットの内部側の空間に設けられたコネクタに通信装置が接続された場合、通信装置はその隔壁部を通して外部と電波の送受信を行うことができる。
加えて、隔壁部は、ボンネットから取り外し可能な状態で設置されているので、乗用作業車の使用者は、コネクタが設けられている空間に対して容易にアクセスできる。つまり、乗用作業車の使用者は、乗用作業車に対する通信装置の搭載及び非搭載を自由に行うことができる。更に、隔壁部を乗用作業車に装着しておけば、通信装置が設置される空間の内部を保護できるため、その空間内に設置している通信装置に雨水や土砂などの異物等が付着することを防止できる。
従って、通信装置の搭載と非搭載とを容易に変更可能な乗用作業車を提供できる。
【００１０】
本発明において、前記隔壁部は、金属製の板に孔が形成されたパンチングメタルを用いて構成されると好適である。
【００１１】
本発明によると、隔壁部で覆われたボンネットの内部側の空間に設けられた通信装置は、隔壁部を構成する金属製の板に形成された孔の存在により、外部と電波の送受信を行うことができる。加えて、隔壁部は金属製の板で構成されるので、十分な強度を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】乗用作業車の左側面図である。
【図２】乗用作業車の平面図である。
【図３】乗用作業車に設けられる隔壁部が取り外された状態を示す図である。
【図４】作業車情報管理システムの具体構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面の記載に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、本実施形態の乗用作業車Ｍの作業走行時における前進側の進行方向（図１，図２における矢印Ｆ参照）が「前」、後進側への進行方向（図１，図２における矢印Ｂ参照）が「後」、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向（図２における矢印Ｒ参照）が「右」、同様に左側に相当する方向（図２における矢印Ｌ参照）が「左」である。
【００１４】
図１は乗用作業車Ｍの左側面図であり、図２は乗用作業車Ｍの平面図である。図３は乗用作業車に設けられる隔壁部が取り外された状態を示す図である。
図示するように、本実施形態で例示する乗用作業車Ｍは、機体前部に設けられるボンネット２０の内部の前方側に原動部２を備え、ボンネット２０の後方側に設けられるダッシュボード４０とダッシュボード４０から後方側に離れて位置する運転座席４２とを有する運転部４を備える。原動部２は、車体の骨組みを形成する車体フレーム１の前部側に支持されている。運転部４は、車体フレーム１の後部側に位置する。車体フレーム１の後端部には、保護フレーム６が連結されている。乗用作業車Ｍには、前輪５Ａ及び後輪５Ｂを有する車輪５が設けられている。
【００１５】
車体フレーム１は、前後方向に沿う左右一対の鋼板製のサイドメンバー１０、及び左右のサイドメンバー１０の前端にわたる鋼板製のフロントメンバー１１を備えている。そして、左右のサイドメンバー１０の前後方向におけるほぼ中央位置には、左右のサイドメンバー１０にわたってセンタピラー１２が備えられている。また、左右のサイドメンバー１０の後端部近く位置には、原動部２に備えられているエンジン２１の動力を変速して、車輪５等へ伝達するトランスミッション１３が取り付けられている。
【００１６】
原動部２の後方側に設けられる運転部４では、トランスミッション１３の上方に運転座席４２が配置され、運転座席４２と原動部２との前後方向間隔幅内に、運転者が搭乗可能な運転部ステップ１５が設けられ、運転座席４２の左右両側に後輪フェンダ１６が設けられている。
原動部２のボンネット２０よりも後方側の部位にダッシュボード４０が設けられている。このダッシュボード４０は、前輪操舵用のステアリングホイール４１、及びエンジン回転数などを表示する計器類が設けられていて、運転部４の一部を構成する部材として機能するものである。
【００１７】
上記のダッシュボード４０の下部と運転部ステップ１５との間には、後述する隔壁部３が設けられている。したがって、ダッシュボード４０は、計器類などを装備する運転部４の構成要素として用いられているものであるが、同時に、隔壁部３の上側を蓋して、隔壁部３とともに原動部２におけるエンジンルーム２Ａの一部を構成する原動部２側の部材としても機能している。
【００１８】
原動部２では、左右のサイドメンバー１０にわたって固定されたセンタピラー１２よりも前方側が、ボンネット２０によって覆われたエンジンルーム２Ａとなっている。センタピラー１２よりも後方側では、隔壁部３の上部に運転部４の一部分を構成するダッシュボード４０が設けられている。これによって、ボンネット２０で覆われた空間と、隔壁部３の内部空間とが、原動部２の内部空間であるエンジンルーム２Ａに相当する。
【００１９】
ボンネット２０は、原動部２の前端部を覆う通気可能なフロントカバー２０ａ、原動部２の横側部を覆う左右のサイドカバー２０ｂ、原動部２の上部を覆うアッパカバー２０ｃ、及び、ヘッドライトユニット２０ｄ、などが一体的に連結される一体型のものである。このボンネット２０が、車体フレーム１の前端部に位置する左右向きの支軸ｘ１を支点にして上下方向に開閉揺動可能に構成されている。これにより、ボンネット２０は、原動部２を覆う閉じ位置と原動部２を開放する開き位置とにわたって上下揺動可能で、その開き位置ではボンネット２０内の後部側を大きく解放する後開き式に構成されている。その結果、原動部２の後部側に配備されるラジエータ２３及びエアクリーナ２４などに対するメンテナンスが行い易くなっている。
【００２０】
エンジンルーム２Ａ内の後端部にラジエータ２３が設けられていて、そのラジエータ２３に対して外気を接触させるための外気導入用の冷却ファン２２が、ラジエータ２３よりも前方のエンジンルーム２Ａに設けられている。このラジエータ２３に供給される外気は、後方側の隔壁部３を通過して吸引導入され、ラジエータ２３、エンジン２１及びマフラー等を冷却したのち、前部のフロントカバー２０ａの部分から排出される。本実施形態の隔壁部３は、複数の孔３１ａが形成された金属製の板である外壁板３１を用いて構成され、それにより空気が隔壁部３を通過できるようになっている。
【００２１】
ボンネット２０の内部では、エンジン２１よりも機体後方側寄りで、ラジエータ２３よりも前方側の位置に、エアクリーナ２４の吸気口（図示せず）が後方側へ向けて設けられている。そして、隔壁部３及びラジエータ２３を通過した外気がその吸気口からエアクリーナ２４内に吸気される。
【００２２】
隔壁部３は、ダッシュボード４０の下方の、ボンネット２０の内部空間と運転部４との境界部位に設置されている。隔壁部３は、運転部ステップ１５よりも上方に設けられている。隔壁部３は、左右方向で隔壁部３の中間部に相当する箇所が後方向きに膨出し、平面視ではほぼ門形に形成されている。この平面視形状で門形となる隔壁部３の内周側の内部空間ｓ１は、バッテリ２６及び後述する通信装置６０の収容空間として用いられている。
【００２３】
図３に示すように、隔壁部３は、電波を通過させるように構成され、且つ、ボンネット２０から取り外し可能な状態で設置される。そして、ダッシュボード４０の下方の、隔壁部３で覆われたボンネット２０の内部側の内部空間ｓ１には、電波による通信機能を実現する通信装置６０を接続可能な作業車側コネクタ５０が設けられている。例えば、隔壁部３は、上述したように、複数の孔３１ａが形成された金属製の板（外壁板３１）を用いて構成されるので、電波を通過させることができる。更に、隔壁部３は、乗員Ｈが着座する運転座席４２からは離れた位置にあるので、乗員Ｈの人体によって電波が遮蔽されることもない。このように、隔壁部３で覆われたボンネット２０の内部側の内部空間ｓ１に通信装置６０が設けられた場合には、通信装置６０は、隔壁部３を構成する外壁板３１が有する孔３１ａの存在により、外部と電波の送受信を行うことができる。加えて、隔壁部３は金属製の外壁板３１で構成されるので、十分な強度を発揮することができる。
【００２４】
隔壁部３を構成する外壁板３１は、ボンネット２０から取り外し可能な状態で設置されているので、乗用作業車Ｍの使用者は、内部空間ｓ１に設けられた作業車側コネクタ５０に対して容易にアクセスできる。つまり、乗用作業車Ｍの使用者は、乗用作業車Ｍに対する通信装置６０の搭載及び非搭載を自由に行うことができる。
また、隔壁部３を構成する外壁板３１を乗用作業車Ｍに装着しておけば、その外壁板３１によって内部空間ｓ１の収容物を保護できる。そのため、内部空間ｓ１に設置している通信装置６０に雨水や土砂などの異物等が付着することを防止できる。
【００２５】
図４は、作業車情報管理システムの具体構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態の作業車情報管理システムは、乗用作業車Ｍと遠隔地にある管理センタ８０との間で情報通信可能に構成されている。乗用作業車Ｍに情報通信機能を持たせるために、本実施形態では、上記作業車側コネクタ５０を乗用作業車Ｍに設置している。つまり、乗用作業車Ｍへの情報通信機能の搭載を希望する使用者は、作業車側コネクタ５０に対して通信装置６０を接続すれば良いし、情報通信機能の搭載を希望しないユーザは、作業車側コネクタ５０に対して通信装置６０を接続しなければよい。
【００２６】
乗用作業車Ｍは、作業車側コネクタ５０と、走行部５１と、作業部５２と、情報収集部５３と、情報記憶部５４と、バッテリ２６とを備える。走行部５１は、エンジン２１、トランスミッション１３、車輪５、エンジン２１に供給される燃料を貯える燃料タンク（図示せず）など、乗用作業車Ｍの走行に関する部分である。作業部５２は、例えば乗用作業車Ｍが草刈機として使用される場合には、草刈り用の刈刃を有するモーアユニットなどである。情報収集部５３は、乗用作業車Ｍの各部の状態を示す情報を収集する部分である。例えば、エンジン２１の冷却水の水温、燃料タンク（図示せず）での燃料残量、バッテリ２６の残容量、積算運転時間などの情報を、乗用作業車Ｍの各部から収集する。そして、情報収集部５３が収集した情報は、情報記憶部５４に記憶される。
【００２７】
通信装置６０は、通信装置本体６１と、通信装置側コネクタ６２とを備える。本実施形態では、通信装置本体６１は、ブルートゥース（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の近距離無線通信の通信規格に準拠した装置を用いることができる。通信装置６０を乗用作業車Ｍに搭載する場合、通信装置６０の通信装置側コネクタ６２を、乗用作業車Ｍの作業車側コネクタ５０に接続すればよい。通信装置６０の通信装置側コネクタ６２と乗用作業車Ｍの作業車側コネクタ５０とを接続すること、即ち、通信装置６０の通信装置側コネクタ６２が有する複数の端子と、乗用作業車Ｍの作業車側コネクタ５０が有する複数の端子とを相互に接続することにより、双方の給電用配線及び信号伝送用配線が接続されて、乗用作業車Ｍのバッテリ２６から通信装置６０への電力供給が可能になり、乗用作業車Ｍと通信装置６０との間での情報信号のやり取りが可能になる。
【００２８】
携帯通信端末７０は、近距離通信部７１と、遠距離通信部７２と、端末制御部７３と、端末記憶部７４と、ディスプレイなどの端末表示部７５とを備える。本実施形態では、携帯通信端末７０は、乗用作業車Ｍの乗員Ｈが使用しており、例えば乗用作業車Ｍに持ち込んでいるスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン等の各種携帯端末である。
【００２９】
携帯通信端末７０の近距離通信部７１は、乗用作業車Ｍに搭載されている通信装置６０との間で通信を行う機能を実現し、ブルートゥース（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の近距離無線通信の通信規格を用いることができる。携帯通信端末７０の遠距離通信部７２は、携帯電話回線やインターネット等の通信網を介して外部の管理センタ８０との通信を行う機能を実現する。そして、端末制御部７３が、端末記憶部７４に予めインストールされている通信プログラムを実行することで、携帯通信端末７０と乗用作業車Ｍに搭載されている通信装置６０との間の情報通信（近距離通信部７１の機能）や、携帯通信端末７０と管理センサとの間の情報通信（遠距離通信部７２の機能）が実行される。
【００３０】
以上のようにして、乗用作業車Ｍと管理センタ８０との間で、通信装置６０及び携帯通信端末７０を経由した通信経路が確立される。そして、乗用作業車Ｍでは、例えば１日に１回などの予め定められたタイミングで、乗用作業車Ｍで収集された情報が、例えば乗用作業車Ｍに固有の識別情報などと共に通信装置６０を経由して外部に送信される。或いは、乗用作業車Ｍでは、エンジン２１の冷却水が上限温度以上になった旨の情報や、積算運転時間が上限期間以上になった旨の情報など、緊急性のある情報については、その情報が発生したタイミングで即座に通信装置６０を経由して外部に送信してもよい。その結果、管理センタ８０では、その識別情報で特定できる乗用作業車Ｍから継続的に情報を取得できると共に、緊急性のある情報については迅速にその情報を取得できる。
【００３１】
また、携帯通信端末７０の端末制御部７３は、乗用作業車Ｍから通信装置６０を経由して受信した情報を端末表示部７５に表示させてもよい。そうすることで、乗用作業車Ｍの乗員Ｈも、乗用作業車Ｍで収集された情報の内容を知ることができる。
【００３２】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、本発明の乗用作業車Ｍについて具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
例えば、隔壁部３は、電波を通過させるように構成されていれば、上記実施形態で説明したのと異なる構造であってもよい。一例を挙げると、外壁板３１に設ける孔３１ａの形や大きさなどは適宜設定可能である。また、隔壁部３は、電波を良好に透過させることができる樹脂などの材料を用いて構成してもよい。また更に、隔壁部３は、上述した外壁板３１のような単一の部材で構成される場合の他に、複数の部材を組み合わせて構成されてもよい。また更に、隔壁部３の形状は上記実施形態で例示した形状には限定されない。
【００３３】
＜２＞
上記実施形態において、通信装置６０の通信装置側コネクタ６２と乗用作業車Ｍの作業車側コネクタ５０とを接続することで、双方の給電用配線及び信号伝送用配線が接続されることを説明したが、複数系統の給電用配線の接続が通信装置６０の通信装置側コネクタ６２と乗用作業車Ｍの作業車側コネクタ５０との接続によって行われてもよい。例えば、通信装置６０の通信装置側コネクタ６２と乗用作業車Ｍの作業車側コネクタ５０とを接続することで、乗用作業車Ｍに設けられた特定のヒューズを介して乗用作業車Ｍのバッテリ２６から通信装置６０へとつながる系統（第１系統）の給電用配線の接続と、上記ヒューズを介さずに乗用作業車Ｍのバッテリ２６から通信装置６０へとつながる系統（第２系統）の給電用配線の接続とが共に行われるように構成してもよい。この場合、上記ヒューズが溶断すると、通信装置６０は、乗用作業車Ｍのバッテリ２６から通信装置６０への給電が上記第１系統で行われないことを検知できる。よって、通信装置６０が、第１系統での給電が行われないことを検知した場合にその旨を上記識別情報と共に管理センタ８０へ通報するようにプログラムされていれば、管理センタ８０は、第１系統での給電が行われないこと、即ち、乗用作業車Ｍで上記ヒューズが溶断したことを把握できる。また、携帯通信端末７０の端末制御部７３が、乗用作業車Ｍで上記ヒューズが溶断した旨の情報を端末表示部７５に表示させれば、乗用作業車Ｍの乗員Ｈも上記ヒューズが溶断したことを知ることができる。
【００３４】
＜３＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用でき、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変できる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、通信装置の搭載と非搭載とを容易に変更可能な乗用作業車Ｍに利用できる。
【符号の説明】
【００３６】
２  原動部
３  隔壁部
４  運転部
２０  ボンネット
３１  外壁板（金属製の板）
３１ａ  孔
４０  ダッシュボード
４２  運転座席
５０  作業車側コネクタ（コネクタ）
６０  通信装置
Ｍ  乗用作業車
ｓ１  空間
【図１】
2020019353.tif 000003
【図２】
2020019353.tif 000004
【図３】
2020019353.tif 000005
【図４】
2020019353.tif 000006