(57)【要約】【課題】目標とする電力削減量をより確実に達成できるように設備に対して省エネ制御の対象とする優先順位を付ける。【解決手段】デマンド制御装置１０は、施設の設備の中から各設備の稼動率を参照して省エネ制御対象とする設備を抽出する制御対象設備抽出部１２と、各設備の稼動率、余力、制御優先度等の指標を生成して、指標データ記憶部１５にある指標データテーブルに設定する指標データ生成部１１と、指標データテーブルを参照して、各設備に対して省エネ制御対象とする優先順位に相当する優先レベルを設定して設備制御情報を生成する設備制御情報生成部１３と、設備制御情報を参照してデマンド制御を実行するデマンド制御部１４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の各設備の稼動率を参照して前記各設備に対して省エネ制御の対象とする優先順位を設定する設定手段と、
デマンド時限終了時点における前記施設の使用電力量が予め設定されている目標値を超えることが予測される場合、前記優先順位に従ってデマンド時限終了時点における前記施設の使用電力量が前記目標値を超えないように前記設備の運転を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデマンド制御装置。
【請求項２】
前記施設の前記設備の中から、前記各設備の稼動率を参照して前記制御手段の制御対象とする前記設備を抽出する抽出手段を有し、
前記設定手段は、前記抽出手段により抽出された前記設備に対して前記優先順位を設定することを特徴とする請求項１に記載のデマンド制御装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記各設備の省エネ制御の対象とする優先度を示す制御優先度、前記各設備の削減可能な電力量を示す余力、前記各設備の余力に対する信頼度、前記各設備の前記制御手段により制御対象となった頻度を示す制御回数、前記各設備の前記制御手段による制御開始から電力が削減できるまでに要した時間を示す応答性、又は前記各設備の設置エリアにおける所在人数のうち少なくとも１つを更に参照して前記各設備に対して前記優先順位を設定することを特徴とする請求項１に記載のデマンド制御装置。
【請求項４】
前記設定手段は、少なくとも前記各設備の稼動率に基づき前記各設備に対して前記優先順位として優先レベルを設定し、
前記制御手段は、優先レベル単位に前記設備の運転を制御することを特徴とする請求項１に記載のデマンド制御装置。
【請求項５】
コンピュータを、
施設の各設備の稼動率を参照して前記各設備に対して省エネ制御の対象とする優先順位を設定する設定手段、
デマンド時限終了時点における前記施設の使用電力量が予め設定されている目標値を超えることが予測される場合、前記優先順位に従ってデマンド時限終了時点における前記施設の使用電力量が前記目標値を超えないように前記設備の運転を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンド制御装置及びプログラム、特に電力供給の制御対象とする設備の順位付けに関する。
【背景技術】
【０００２】
デマンド制御では、デマンド時限内での使用電力量を予測し、予測した使用電力値が目標値を超えることが予測される場合に予め決められた省エネ制御を実施する。省エネ制御として、例えば、従来においては、ビル等の施設の各設備を、停止しても問題ない設備、できれば停止させたくない設備、停止できない設備等停止可能性に基づくレベル設定基準に従ってレベル分けし、レベル毎に見込める電力削減量（以下、「余力」）を設定する。レベルは、電力供給の制御対象とする設備の優先順位を表すことになるが、省エネ制御では、要求される電力削減量に応じてレベルの弱い設備（優先的に停止できる設備群）から順に電力の消費量が少ない運転に切り替える、若しくは設備の稼動を停止して電力の消費をなくすことによって使用電力量の削減目標を達成できるように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９７８４１号公報
【特許文献２】特開２０１３−７０５８４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１３５０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レベル毎に設定された余力を参照して使用電力量の削減を図ろうとしても、例えば設備が省エネ制御により停止される前から停止している場合、期待する電力削減量が得られないことになる。
【０００５】
本発明は、目標とする電力削減量をより確実に達成できるように設備に対して省エネ制御の対象とする優先順位を付けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデマンド制御装置は、施設の各設備の稼動率を参照して前記各設備に対して省エネ制御の対象とする優先順位を設定する設定手段と、デマンド時限終了時点における前記施設の使用電力量が予め設定されている目標値を超えることが予測される場合、前記優先順位に従ってデマンド時限終了時点における前記施設の使用電力量が前記目標値を超えないように前記設備の運転を制御する制御手段と、を有するものである。
【０００７】
また、前記施設の前記設備の中から、前記各設備の稼動率を参照して前記制御手段の制御対象とする前記設備を抽出する抽出手段を有し、前記設定手段は、前記抽出手段により抽出された前記設備に対して前記優先順位を設定するものである。
【０００８】
また、前記設定手段は、前記各設備の省エネ制御の対象とする優先度を示す制御優先度、前記各設備の削減可能な電力量を示す余力、前記各設備の余力に対する信頼度、前記各設備の前記制御手段により制御対象となった頻度を示す制御回数、前記各設備の前記制御手段による制御開始から電力が削減できるまでに要した時間を示す応答性、又は前記各設備の設置エリアにおける所在人数のうち少なくとも１つを更に参照して前記各設備に対して前記優先順位を設定するものである。
【０００９】
また、前記設定手段は、少なくとも前記各設備の稼動率に基づき前記各設備に対して前記優先順位として優先レベルを設定し、前記制御手段は、優先レベル単位に前記設備の運転を制御するものである。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、施設の各設備の稼動率を参照して前記各設備に対して省エネ制御の対象とする優先順位を設定する設定手段、デマンド時限終了時点における前記施設の使用電力量が予め設定されている目標値を超えることが予測される場合、前記優先順位に従ってデマンド時限終了時点における前記施設の使用電力量が前記目標値を超えないように前記設備の運転を制御する制御手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各設備の稼動率を参照して設備に対して省エネ制御の対象とする優先順位を付けるようにしたので、目標とする電力削減量をより確実に達成することができる。
【００１２】
また、施設の設備の中から優先順位付けの対象とする設備を事前に絞り込むようにしたので、優先順位付けに要する処理負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るデマンド制御装置の一実施の形態を含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】本実施の形態におけるデマンド制御装置のハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態において利用する指標をリスト形式にて示す図である。
【図４】本実施の形態におけるデマンド制御装置が実施する処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態における制御対象設備抽出処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態におけるレベル設定処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態における指標データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係るデマンド制御装置の一実施の形態を含むシステム全体のブロック構成図である。図１には、サーバ２、入退管理システム４及びデマンド制御装置１０が示されている。デマンド制御装置１０は、デマンド制御に利用する設備情報、運転実績情報及び運用情報を、例えばビル管理システムに含まれる１又は複数のサーバコンピュータから取得するが、図１では、便宜的に１台のサーバ２にて図示している。
【００１６】
設備情報には、各設備に関する情報が含まれている。例えば、各設備の種類、機種、型番、仕様（定格電力等）、設置場所等の情報が含まれる。運転実績情報には、各設備の運転実績に関する情報が含まれている。例えば、各設備の稼動状態（稼動又は非稼動）の別、使用電力量が含まれる。運用情報には、施設又は各設備の運用に関する情報が含まれている。例えば、施設における省エネ制御対象時間が含まれる。
【００１７】
入退管理システム４は、デマンド制御装置１０が設置される施設の入退室を管理するシステムである。デマンド制御装置１０は、入退管理システム４から施設内における部屋等の各エリアの所在人数を取得する。
【００１８】
デマンド制御装置１０は、デマンド制御を行う装置であり、デマンド時限終了時点における施設の使用電力量が予め設定されている目標値を超えるかどうかを予測し、超えると予測した場合に目標値を超えないように施設の各設備の省エネ制御を実施する。具体的には、１又は複数の設備の運転を制限して使用電力量の削減目標を達成できるように制御する。「設備の運転の制限」というのは、電力の消費量が少ない運転に切り替える、若しくは設備の稼動を停止して電力の消費をなくすことを意味している。なお、以上の説明から明らかなように、施設には、省エネ制御の対象となり得る設備が設置されており、設備は、電力が供給されて動作する空調や照明等の電気設備である。
【００１９】
なお、省エネ制御というのは、設備の運転を制限して当該設備での使用電力量を削減するための制御である。省エネ制御において設備の運転の究極的な制限は、設備の稼動の停止であるが、例えば、４本の蛍光管を持つ照明のうち２本の蛍光管を消灯させる場合は、電力の消費量が少ない運転に切り替える場合に相当する。ただ、本実施の形態における省エネ制御は、便宜的に設備の運転を停止するよう制御する場合を想定して説明する。つまり、省エネ制御と設備の運転の停止制御は同義として考えてよい。
【００２０】
図２は、本実施の形態におけるデマンド制御装置１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態におけるデマンド制御装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、デマンド制御装置１０は、図２に示すようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、入力手段として設けられたマウス２５とキーボード２６、及び表示手段として設けられたディスプレイ２７をそれぞれ接続する入出力コントローラ２８、通信手段として設けられたネットワークインタフェース（ＩＦ）２９を内部バス３０に接続して構成される。
【００２１】
図１に戻り、デマンド制御装置１０は、指標データ生成部１１、制御対象設備抽出部１２、設備制御情報生成部１３、デマンド制御部１４、指標データ記憶部１５、設備制御情報記憶部１６及び制御実績情報記憶部１７を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図から省略している。
【００２２】
指標データ生成部１１は、設備制御情報生成部１３が設備制御情報の生成に参照する指標データを生成する。指標データ生成部１１に含まれる稼動率算出部１１１、余力算出部１１２及び制御優先度設定部１１３は、それぞれ指標データとなる稼動率、余力及び制御優先度を生成する。本実施の形態において取り扱う指標については後述する。制御対象設備抽出部１２は、抽出手段として設けられ、各設備の稼動率を参照して、施設の設備の中からデマンド制御部１４による省エネ制御の対象とする設備を抽出する。設備制御情報生成部１３は、設定手段として設けられ、制御対象設備抽出部１２により抽出された各設備に対して省エネ制御の対象とする優先順位を設定する。優先順位を設定する際、設備制御情報生成部１３は、指標データを参照する。また、詳細は後述するように、設備制御情報生成部１３は、指標データに基づき各設備に対して優先順位として優先レベル（以下、単に「レベル」）を設定する。デマンド制御部１４は、デマンド制御を実行し、デマンド時限終了時点における施設の使用電力量が予め設定されている目標値を超えることが予測される場合、デマンド時限終了時点における施設の使用電力量が目標値を超えないように設備の運転を制御する。本実施の形態におけるデマンド制御部１４は、設備制御情報生成部１３が設定した優先順位、具体的には各設備に設定したレベル単位に設備の運転を制御する。
【００２３】
指標データ記憶部１５には、指標データ生成部１１により生成される指標データが記憶される。また、設備制御情報記憶部１６には設備制御情報生成部１３により生成される設備制御情報が、制御実績情報記憶部１７には、デマンド制御部１４におけるデマンド制御の実行内容に関する情報が制御実績情報として記憶されるが、これら各情報の詳細は追って説明する。
【００２４】
デマンド制御装置１０における各構成要素１１〜１４は、デマンド制御装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部１５〜１７は、デマンド制御装置１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２５】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２６】
図３は、本実施の形態において設備をレベル分けする際に利用する指標に関する情報を示す図である。ここで、各指標について説明する。
【００２７】
本実施の形態におけるデマンド制御では、デマンド時限内での施設における使用電力量を予測し、デマンド時限終了時点における施設の使用電力量が予め設定されている目標値を超えることが予測される場合、デマンド時限終了時点における施設の使用電力量が目標値を超えないように、１つ又は複数の設備の運転を制限（本実施の形態では、停止）するよう省エネ制御する。なお、目標値として電力会社との契約電力を設定してもよいし、それ以外（通常は契約電力未満）の使用電力量を設定してもよい。
【００２８】
本実施の形態においては、各設備に優先順位を付け、優先順位順に運転を停止することによって目標とする電力削減量を達成できるようにする。目標とする電力削減量は、一般にデマンド時限終了時点において予測される施設の使用電力量から目標値を減算することで算出できるが、これに限る必要はない。
【００２９】
本実施の形態では、各設備を複数のレベルに分類する。各設備が属するレベルが当該設備の優先順位に相当する。デマンド制御部１４は、レベル単位に優先順位の高いレベルから順に運転を停止するよう制御する。各レベルには、１つ又は複数の設備が含まれることになるので、複数の設備に対して同時に運転が停止されることになる。つまり、制御対象となるレベルに含まれる各設備の余力の合計値分の使用電力量が削減可能となる。しかしながら、省エネ制御により停止される前に、制御対象の設備が停止していたとするならば、その設備の余力分の使用電力量は削減できないことになり、目標とする電力削減量を達成できなくなるおそれが生じる。
【００３０】
そこで、本実施の形態においては、各設備に優先順位を付ける際（本実施の形態では、設備にレベルを設定する際）、図３に示す指標を参照して優先順位を付けることで目標とする電力削減量をより確実に達成できるようにした。
【００３１】
図３には、指標として、稼動率、制御優先度、余力、余力の信頼度、省エネ制御の回数、省エネ制御の応答性及び在室人数が示されている。
【００３２】
稼動率は、各設備の稼動率である。稼動率が高いということは、省エネ制御が開始されるときに運転中である、すなわち電力を使用している可能性が高いことを示している。よって、稼動率の高い設備を優先的に停止制御対象とすることで、当該設備の余力分の使用電力量が削減できる可能性が高くなる。稼動率は、所定期間（例えば、１日）に対する稼動時間の比率で算出してもよいし、省エネ制御を行われる時間（例えば、就業時間）に対する稼動時間の比率で算出してもよい。また、複数期間の稼動率を平均して当該設備の稼動率としてもよい。稼動率算出部１１１は、制御対象設備抽出部１２あるいは設備制御情報生成部１３からの要求に応じてサーバ２の運用情報及び運転実績情報を参照して稼動率を算出する。
【００３３】
制御優先度は、各設備の電力供給の制御対象とする優先度を示す指標であり、ビル管理者等のユーザが積極的に省エネ制御してもよいとする設備が優先的に制御対象となるよう各設備に設定する。例えば、社長室と廊下であれば、廊下の空調や照明等の設備が社長室に設置の設備より先に停止制御されるように高い制御優先度が設定される。ユーザが設定することで、施設利用者の不満を最小限にし、また快適性の低下を防止することが可能となる。制御優先度設定部１１３は、レベル設定処理の際に設定画面をディスプレイ２７に表示して、各設備に対する制御優先度をユーザに入力させる。本実施の形態においては、制御優先度を“高”、“中”、“低”という３レベルで設定するようにしたが、これは一例であってその他のレベル数で設定してもよい。
【００３４】
余力は、各設備の削減可能な電力を示す指標であり、各設備が省エネ制御を行った際に見込める削減電力である。余力の多い設備を優先的に制御することで必要最低限の設備で目標とする電力削減量の達成が可能となり、ユーザの不満を最小限にすることが可能となる。余力は、各設備に電力計を設置して稼動中の設備の使用電力を実測し算出してもよいし、各設備の定格電力を余力として設定してもよい。余力算出部１１２は、レベル設定処理の際にサーバ２の運転実績情報又は設備情報を参照して余力を算出する。本実施の形態では、図７に示すように余力を数値で設定するようにしたが、制御優先度のように複数のレベルで設定してもよい。
【００３５】
余力の信頼度は、各設備の余力に対する信頼度を示す指標である。余力の信頼度は、各設備を省エネ制御した際の想定余力と実績余力の平均誤差を参照して得られる。なお、余力（絶対値）の大小を考慮して平均誤差率を参照してもよい。誤差（率）が少ない設備を優先的に制御対象とすることにより、電力削減量をより精度良く算出できるため、より確実な削減目標の達成が可能となる。指標データ生成部１１は、レベル設定処理の際にサーバ２の設備情報及び運転実績情報を参照して平均誤差（率）を算出する。余力の信頼度は、数値で設定することを想定しているが、制御優先度のように複数のレベルで設定してもよい。
【００３６】
省エネ制御の回数は、各設備のデマンド制御部１４により制御対象となった頻度を示す制御回数を示す指標であり、直近の所定期間内における当該設備に対する省エネ制御の実施回数である。設備毎の省エネ制御の実施回数が同程度となるよう、すなわち実施回数の少ない設備を優先的に制御対象とすることにより、公平感を保つことが可能となる。指標データ生成部１１は、レベル設定処理の際にサーバ２の運転実績情報を参照して所定期間内における省エネ制御の実施回数を取得する。
【００３７】
省エネ制御の応答性は、各設備のデマンド制御部１４による制御開始から電力が削減できるまでに要した時間を示す指標である。応答速度が速い設備を優先的に制御することにより、削減目標を達成するに当たり、削減目標に早期に収束させることが可能となる。指標データ生成部１１は、レベル設定処理の際にサーバ２の運転実績情報又は設備情報を参照して省エネ制御の応答性を算出する。省エネ制御の応答性は、数値で設定することを想定しているが、制御優先度のように複数のレベルで設定してもよい。
【００３８】
在室人数は、各設備の設置エリアにおける所在人数を示す指標である。所在人数が少ないエリアの設備を積極的に制御することでユーザの不満を最小限にすることが可能となる。指標データ生成部１１は、レベル設定処理の際に入退管理システム４に問い合わせることによって当該エリアの所在人数を取得する。
【００３９】
指標データ生成部１１は、以上説明した指標を必要により生成すると、指標データ記憶部１５の後述する指標データテーブルに設定登録する。
【００４０】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態においてデマンド制御を実施するに当たり、施設の設備をレベル分けしておく必要がある。本実施の形態では、図３に示す指標に基づき設備のレベル分けを行って設備制御情報を生成することを特徴としている。そのために、本実施の形態においては、２段階のステップを踏む。すなわち、図４に示すように、施設の設備の中から、レベル分け対象とする設備、換言すると省エネ制御対象とする設備を抽出する制御対象設備抽出処理（ステップ１０）と、抽出された各設備をレベル分けするレベル設定処理（ステップ２０）と、を実行する。この処理は、デマンド制御とは独立して実行することは可能であるが、例えば在室人数のようにリアルタイムなデータを利用したい場合を考慮すると、デマンド時限終了時点における施設の使用電力量が目標値を超えることが予測された時点で実行するのが好適である。まず、制御対象設備抽出処理の詳細について図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
稼動率算出部１１１は、施設の全設備に対する稼動率を算出する（ステップ１０１）。稼動率は、所定期間内に対する設備の稼動時間の比率により算出できるが、設備の稼動時間は、運転実績情報から取得可能である。また、所定期間は、前述したように全時間（例えば１日２４時間）としてもよいし、設備の運用情報を参照して省エネ制御が行われる時間帯（例えば、就業時刻）を取得して稼動率を算出してもよい。
【００４２】
制御対象設備抽出部１２は、稼動率算出部１１１が算出した稼動率を取得すると、まず稼動率が１００％の設備を制御対象候補から除外する（ステップ１０２）。稼動率が１００％の設備というのは、例えばサーバ室の空調設備のように常時稼動させておくのが必須の設備と考えられる。なお、稼動率の算出対象とする期間の取り方にもよるが、例えばサーバ室の空調設備もメンテナンス時に一時停止させる場合もあるので、除外対象の稼動率を１００％とせずに設備の運用等に応じて１００％に近い所定の値に設定してもよい。
【００４３】
続いて、制御対象設備抽出部１２は、稼動率がＸ％以下の設備を制御対象候補から除外する（ステップ１０３）。例えば、Ｘ＝０とした場合、この設備は、稼動率を算出するための所定期間において全く稼動していない設備ということになる。このような設備を省エネ制御の対象としても電力の削減は何ら見込めないため、最初から制御対象候補から除外する。このような理由からして、Ｘは０に近い数字とするのが好適であるが、実際には運用に応じて適宜設定すればよい。
【００４４】
以上のようにして、制御対象設備抽出部１２は、各設備の稼動率を参照して省エネ制御対象とする設備を抽出する。
【００４５】
続いて、レベル設定処理の詳細について図６に示すフローチャートを用いて説明する。この処理では、指標データを参照してステップ２０において抽出された各設備にレベルを設定することになるが、そのために図７に示す指標データテーブルを設定する（ステップ２０１）。すなわち、指標データテーブルには、ステップ１０において抽出された各設備に対して制御優先度、余力及び稼動率の各指標データが設定される。前述したように、制御優先度設定部１１３は、設備に対する制御優先度をユーザに設定させる。稼動率算出部１１１は、サーバ２から必要な情報を取得して各設備の稼動率を算出する。余力算出部１１２は、サーバ２から必要な情報を取得して各設備の余力を算出する。
【００４６】
なお、指標データ生成部１１は、余力の信頼度等、指標データテーブルに含まれていないその他の指標データも生成可能であるが、ここでは、便宜的に稼動率に加えて制御優先度及び余力という３指標を用いてレベル分けする場合を例にして説明する。
【００４７】
本実施の形態においては、ステップ１０において抽出された設備に対して指標データテーブルを参照して以下の処理を実行するので、抽出しない場合と比較してレベル設定処理に要する処理負荷を軽減させることができる。なお、本処理の説明においては、ステップ１０において省エネ制御の対象として抽出された設備を、特に断らない限り単に「設備」ということにする。
【００４８】
本実施の形態では、省エネ制御の対象とされやすい設備から順にレベルを設定する。本実施の形態では、レベルを示す数の小さい方ほど高いレベルであり、高いレベルに該当する設備から省エネ制御の対象となる。
【００４９】
まず、レベルを示す変数αを１に設定する（ステップ２０２）。そして、設備制御情報生成部１３は、指標データテーブルを参照し、まだレベル分けしていない設備の中で制御優先度が最も高い設備を抽出する（ステップ２０３）。なお、レベル分けしていない設備というのは、後段のステップ２０５においていずれのレベルにもまだ追加されていない設備のことをいう。本実施の形態においては、制御優先度を高、中、低というレベルに設定しているので複数の設備が同時に抽出される場合がある。
【００５０】
続いて、設備制御情報生成部１３は、抽出した設備の中で稼動率が最も高い設備を抽出する（ステップ２０４）。そして、抽出した設備をレベルαに追加する（ステップ２０５）。ここでは、まだレベル＝１なので、当該設備はレベル１にレベル分けされたことになる。そして、追加する設備の余力をレベル１の余力に加算する（ステップ２０６）。各レベルの余力は０に初期化されているので、加算により得られる余力が当該レベルにおいて削減可能な電力となる。
【００５１】
全ての設備に対する処理が終了していない場合（ステップ２０７でＮ）、設備制御情報生成部１３は、当該レベルの余力と目標削減電力とを比較する。目標削減電力は、レベル毎に予め設定され、当該レベルにおいて目標とする電力削減量である。当該レベルの余力が目標削減電力に達していなければ（ステップ２０８でＮ）、ステップ２０３に戻り、まだレベル分けしていない設備に処理を移行する。そして、ステップ２０３〜２０７を繰り返し、当該レベルの余力が目標削減電力以上となった場合（ステップ２０８でＹ）、レベルαに１を加算することで（ステップ２０９）、設備を次のレベル（優先度が１つ低いレベル）に対する分類を行う。なお、本実施の形態では、設備を分類するレベル数は事前に決めており、そのレベル数に達した場合（ステップ２１０でＹ）、処理は終了する。そうでない場合（ステップ２１０でＮ）、前述した処理（ステップ２０３〜２０９）を繰り返し実行する。なお、全ての設備をレベル分けできた場合も（ステップ２０７でＹ）、処理は終了する。
【００５２】
ところで、ステップ２０５においては、ただ１つの設備のみをレベルαに追加する。ただ、ステップ２０４において稼動率が同じ設備が存在する場合も想定できる。この場合、レベルαの目標削減電力を数少ない設備で達成させたい場合には、余力が最大の設備を選出すればよい。そうでない場合、あるいは同じ余力の設備が複数存在する場合、指標データテーブルの上位に登録されている設備を優先的に抽出するようにして、必ず１つの設備を抽出するように処理する。
【００５３】
以上のようにして設備をレベル分けすると、設備制御情報生成部１３は、レベル設定処理の実行結果を設備制御情報として設備制御情報記憶部１６に登録する。設備制御情報は、各レベルに１又は複数の設備が紐づけられて構成される。
【００５４】
デマンド制御部１４は、デマンド時限終了時点における施設の使用電力量が予め設定されている目標値を超えると予測した場合、設備制御情報を参照して、高いレベルの設備から順に省エネ制御を実施する。すなわち、レベル１に振り分けられた設備が最初に省エネ制御の対象となり、電力の供給が停止される。これにより、レベル１に対して設定されている目標削減電力以上の使用電力量の削減が見込まれる。そして、目標とする電力削減量に達していなければ、次に高いレベル２の設備に対して省エネ制御を実施する。このように、高いレベルの設備から順に省エネ制御を実施することで、デマンド制御部１４は、デマンド時限終了時点における施設の使用電力量が目標値を超えないように設備の運転を制御する。
【００５５】
本実施の形態においては、稼動率に基づき設備に対して電力供給の制限対象とする優先順位（レベル）を設定するようにしたので、電力を実際に使用している可能性の高い設備を優先的に省エネ制御対象とすることができる。これにより、該当する設備を省エネ制御したときに見込める削減電力（余力）と目標削減電力との差をより小さくできるので、目標とする電力削減量をより確実に達成することが可能となる。
【００５６】
本実施の形態では、制御優先度及び稼動率に基づいて設備をレベル分けしたが、余力の大きい設備が優先的に抽出されるようにするなど、設備の抽出に参照する指標として利用してもよい。また、図３に示した他の指標、具体的には、余力の信頼度、省エネ制御の回数、省エネ制御の応答性及び在室人数を用いてレベル分けしてもよい。本実施の形態では、図６に示すステップ２０３，２０４において指標を用いて設備を抽出しているので、設備制御情報生成部１３は、上記他の指標に基づく設備の抽出処理を、これらの処理に含めて、あるいはいずれかの処理に代えて実行してもよい。
【００５７】
例えば、余力の信頼度と省エネ制御の応答性は、稼動率と同様に目標とする電力削減量を得るための精度や効率性に関係の深い指標なので、単に設備を抽出する条件に加えてもよいし、稼動率に代えて用いてもよい。
【００５８】
また、省エネ制御の回数と在室人数は、制御優先度と同様に快適性に関係の深い指標なので、単に設備を抽出する条件に加えてもよいし、制御優先度に代えて用いてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
２  サーバ、４  入退管理システム、１０  デマンド制御装置、１１  指標データ生成部、１２  制御対象設備抽出部、１３  設備制御情報生成部、１４  デマンド制御部、１５  指標データ記憶部、１６  設備制御情報記憶部、１７  制御実績情報記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  マウス、２６  キーボード、２７  ディスプレイ、２８  入出力コントローラ、２９  ネットワークインタフェース（ＩＦ）、３０  内部バス、１１１  稼動率算出部、１１２  余力算出部、１１３  制御優先度設定部。
【図１】
2020005408.tif 000003
【図２】
2020005408.tif 000004
【図３】
2020005408.tif 000005
【図４】
2020005408.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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