(57)【要約】【課題】記録装置の生産性の低下を抑えつつ、記録媒体の搬送の中断を伴う複数の処理を実行すること。【解決手段】搬送される記録媒体に画像を記録する記録装置において、記録媒体の搬送の中断時に実行される複数の処理の実行の必要性を個別に判定する。複数の処理のうちの少なくとも１つの実行の必要性があると判定された場合に、記録媒体の搬送を中断して、実行の必要性があると判定された処理と、実行の必要性がないと判定された複数の処理のうちの少なくとも１つの処理と、を実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録手段と、
前記記録媒体の搬送の中断時に実行可能な複数の処理を個別に実行する実行手段と、
前記複数の処理の実行の必要性を個別に判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記複数の処理のうちの少なくとも１つの実行の必要性があると判定された場合に、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送を中断してから、前記判定手段によって実行の必要性があると判定された前記処理と、前記判定手段によって実行の必要性がないと判定された前記複数の処理のうちの少なくとも１つの処理と、を前記実行手段に実行させる制御手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記記録媒体の搬送を中断して実行した前記処理に関しては、その後、新ためて実行の必要性を判定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段によって前記複数の処理のうちの少なくとも１つの実行の必要性があると判定された場合に、前記判定手段によって実行の必要性があると判定された前記処理を前記実行手段に実行させ、かつ前記判定手段によって実行の必要性がないと判定された処理は前記実行手段に実行させない制御形態を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記記録媒体の搬送の中断時に実行可能な第１処理を実行する第１実行手段と、前記記録媒体の搬送の中断時に実行可能な第２処理を実行する第２実行手段と、を含み、
前記判定手段は、前記第１処理の実行の必要性を判定する第１判定手段と、前記第２処理の実行の必要性を判定する第２判定手段と、を含み、
前記制御手段は、前記第１判定手段によって前記第１処理の実行の必要性があると判定された場合に、前記記録媒体の搬送を中断してから、前記第１実行手段に前記第１処理を実行させる第１制御手段と、前記第２判定手段によって前記第２処理の実行の必要性があると判定された場合に、前記記録媒体の搬送を中断してから、前記第２実行手段に前記第２処理を実行させる第２制御手段と、を含み、
前記第１制御手段は、前記第２実行手段が前記第２処理を実行するときに、前記第１判定手段によって実行の必要性がないと判定された前記第１処理を前記第１実行手段に実行させ、
前記第２制御手段は、前記第１実行手段が前記第１処理を実行するときに、前記第２判定手段によって実行の必要性がないと判定された前記第２処理を前記第２実行手段に実行させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第１処理および前記第２処理は、前記搬送手段および前記記録手段のうちの少なくとも一方に関する処理を含むことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、ＰＷＭ制御される第１駆動モータによって駆動される第１搬送部と、ＰＷＭ制御される第２駆動モータによって駆動される第２搬送部と、を含み、
前記第１処理は、前記第１駆動モータの駆動パルスのパルス幅に基づいて前記第１駆動モータの温度を検知する処理を含み、
前記第２処理は、前記第２駆動モータの駆動パルスのパルス幅に基づいて前記第２駆動モータの温度を検知する処理を含むことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１処理は、前記第１駆動モータの温度が所定の第１温度を超えたときに前記第１駆動モータを冷却する処理を含み、
前記第２処理は、前記第２駆動モータの温度が所定の第２温度を超えたときに前記第２駆動モータを冷却する処理を含むことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１駆動モータを冷却する処理は、前記第１駆動モータを所定の第１時間停止させる処理であり、
前記第２駆動モータを冷却する処理は、前記第２駆動モータを所定の第２時間停止させる処理であることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記搬送手段はＰＷＭ制御される駆動モータによって駆動され、
前記記録手段は、インクを吐出可能な吐出な記録ヘッドと、前記記録ヘッドのインクの吐出状態を良好に維持するための回復処理を実行する回復機構と、を備え、
前記第１処理は、前記駆動モータの駆動パルスのパルス幅に基づいて前記駆動モータの温度を検知する処理を含み、
前記第２処理は、前記回復機構による前記回復処理であることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記回復処理は、前記記録ヘッドにおけるインクの吐出口面をワイピングするワイピング処理であることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記処理の実行の終了後に、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送を再開させることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記搬送手段は、前記記録媒体の複数を連続的に搬送することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記搬送手段は、先行する記録媒体と後続の記録媒体の一部を重ねるように、前記記録媒体の複数を連続的に搬送することを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
搬送される記録媒体に画像を記録する記録装置の制御方法であって、
前記記録媒体の搬送の中断時に実行可能な複数の処理を個別に実行する実行工程と、
前記複数の処理の実行の必要性を個別に判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記複数の処理のうちの少なくとも１つの実行の必要性があると判定された場合に、前記記録媒体の搬送を中断してから、前記判定工程によって実行の必要性があると判定された前記処理と、前記判定工程によって実行の必要性がないと判定された前記複数の処理のうちの少なくとも１つの処理と、を実行させる制御工程と、
を含むことを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続的に搬送される複数の記録媒体に画像を記録する記録装置、記録装置の制御方法、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体を搬送する搬送ローラの駆動モータをＰＷＭ制御する記録装置において、その駆動モータの駆動パルスのパルス幅に基づいて、その駆動モータの昇温状態を検知する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように駆動モータの昇温状態を検知するときに、仮に、搬送ローラのニップ部に記録媒体が挟まれていた場合には、駆動モータの負荷が変動するため、その駆動モータの昇温状態の検知精度が低下する。そのため、駆動モータの昇温状態の検知タイミングにおいては、搬送ローラのニップ部に記録媒体が挟まれないように、記録媒体の搬送を中断させる必要がある。また、複数の搬送ローラを駆動するために複数の駆動モータが備わる記録装置において、それらの駆動モータの昇温状態を同様に検知するためには、それぞれの駆動モータにおいて異なる昇温状態の検知タイミング毎に、記録媒体の搬送を中断させる必要がある。しかし、このように記録媒体の搬送を頻繁に停止させた場合には、記録装置のスループットの低下を招く。このことは、複数の駆動モータの昇温状態を検知するための処理に限らず、記録媒体の搬送の中断を伴う種々の複数の処理の実行タイミング毎に、記録媒体の搬送を中断させた場合も同様である。
【０００５】
本発明の目的は、記録装置のスループットの低下を抑えつつ、記録媒体の搬送の中断を伴う複数の処理を実行することができる記録装置、記録装置の制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、複数の記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録手段と、前記記録媒体の搬送の中断時に実行可能な複数の処理を個別に実行する実行手段と、前記複数の処理の実行の必要性を個別に判定する判定手段と、前記判定手段によって前記複数の処理のうちの少なくとも１つの実行の必要性があると判定された場合に、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送を中断してから、前記判定手段によって実行の必要性があると判定された前記処理と、前記判定手段によって実行の必要性がないと判定された前記複数の処理のうちの少なくとも１つの処理と、を前記実行手段に実行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体の搬送を中断する頻度を下げることにより、記録装置のスループットの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態における記録装置の概略斜視図である。
【図２】図１の記録装置の断面図である。
【図３】図１の記録装置におけるハードウェアの構成図である。
【図４】図１の記録装置におけるソフトウェアの構成図である。
【図５】図１の記録装置における記録動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１の記録装置におけるモータの昇温検知処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１の記録装置におけるモータの昇温検知結果に対応する記録動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における記録装置の記録動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８におけるヘッドメンテナンス処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における記録装置の要部の斜視図である。本例の記録装置（プリンタ）１００は、記録ヘッド１２を１つまたは複数（以下、１つとして説明する）搭載可能なキャリッジ３１を備える。キャリッジ３１は、ガイド軸１４によって、矢印Ｘの主走査方向に移動自在にガイドされる。キャリッジ３１の移動範囲の一端には、プーリ付きのキャリッジモータ１５が配置され、その他端にはアイドルプーリ１６が配置される。キャリッジモータ１５のプーリとアイドルプーリ１６との間に掛け渡されたタイミングベルト１７は、キャリッジ３１に連結される。ガイド軸１４を中心とするキャリッジ３１の回転を阻止するために、ガイド軸１４と平行に延在するサポート部材１８が設置されており、キャリッジ３１は、サポート部材１８によって摺動自在に支持される。さらに、記録装置１００における非記録領域には、記録ヘッド１２のメンテナンスを行うためのメンテナンス機構３２が備えられている。本例の記録ヘッド１２は、吐出口（ノズルの開口部）からインクを吐出可能なインクジェット記録ヘッドであり、複数の吐出口が主走査方向と交差（本例の場合は、直交）する方向に配列されている。それらの吐出口から、電気熱変換素子（ヒータ）またはピエゾ素子などの吐出エネルギー発生素子を用いてインクを吐出可能である。そのためメンテナンス機構３２は、記録ヘッド１２の吐出口からのインクの吐出状態を良好に維持するための回復処理を実行する回復機構を含む。その回復機構には、例えば、非記録時に記録ヘッド１２のノズルをキャッピングするためのキャップ（不図示）、および吐出口の形成面（吐出口面）に付着したインクなどの異物を掻き取るワイピング処理のためのワイパ（不図示）などが備わる。
【００１１】
また、搬送モータ（第１駆動モータ）２３を駆動することにより、第１搬送ローラ１３と第２搬送ローラ２２（第１搬送部）が回転する。これにより、記録媒体１１は、キャリッジ３１の移動方向（主走査方向）と交差（本例の場合は、直交）する矢印Ｙ方向（副走査方向）に搬送される。搬送モータ２３はＤＣモータである。記録装置１００には、記録媒体１１の搬送路内において、記録媒体１１を検出するためのエッジセンサ２６が備えられている。記録媒体１１は、プラテン１０上を矢印Ｙ方向に搬送される。キャリッジ３１は、ガイド軸１４を中心として、図１中上方に回動可能である。
【００１２】
図２は、記録装置１００の断面図である。記録装置１００には、複数の記録媒体１１を収容するカセット４１が備えられている。記録媒体の給送動作時に、カセット４１にセットされた記録媒体１１は、最上位のものから順にピックアップローラ４２によってピックアップされる。そのピックアップされた記録媒体１１は、第３搬送ローラ４３と、それに対向する対向ローラ４３ａと、によって搬送経路４４に沿って記録ヘッド１２の方向に給送される。ピックアップローラ４２および第３搬送ローラ４３（第２搬送部）は、給送モータ（第２駆動モータ）４５によって回転されるように、不図示の動力伝達系を介して給送モータ４５に連結されている。また、第１搬送ローラ１３と、第２搬送ローラ２２は、搬送モータ２３によって回転されるように、不図示の動力伝達系を介して搬送モータ２３に連結されている。給送モータ４５は、搬送モータ２３と同様にＤＣモータである。
【００１３】
第３搬送ローラ４３によって給送された記録媒体１１は、第３搬送ローラ４３と同期するように回転する第１搬送ローラ１３および第２搬送ローラ２２と、それらに対向する対向ローラ１３ａおよび２２ａにより搬送されて、排出トレイ４６上に排出される。記録媒体１１の給送動作は、記録装置１００の下部に配置されたカセット４１からの給送のみに限定されず、例えば、記録装置１００の後部（図２中の右側部）にピックアップローラ４２を配備してもよい。
【００１４】
図３は、記録装置１００のハードウェアの構成を説明するためのブロック図である。記録装置１００の制御部３０２に含まれるＣＰＵ３０３は、ＲＯＭ３０５に記憶されている制御プログラムをＲＡＭ３０４に展開し、必要に応じて読み出して実行することにより、電源オンの制御および記録制御などの各種制御を行う。ＲＡＭ３０４は、ＣＰＵ３０３の主記憶メモリであり、ワークエリアおよびＲＯＭ３０５に記憶された各種プログラムを展開するための一時記憶領域として用いられる。ＲＯＭ３０５は、画像データ、各種プログラム、および各種設定情報を記憶する。ＲＯＭ３０５としては、フラッシュストレージの他、ハードディスク等の補助記憶装置を用いることができる。本例の記録装置１００は、１つのＣＰＵ３０３が１つのメモリ（ＲＡＭ３０４）を用いて後述するフローチャートに示す各処理を実行する。しかし、このような構成に限定されず、例えば、複数のＣＰＵと、複数のＲＡＭ、ＲＯＭ、およびストレージと、の協働により、後述するフローチャートに示す各処理を実行することもできる。また、そのような処理の一部は、ハードウェア回路を用いて実行してもよい。
【００１５】
エンジンインターフェイス（以下、Ｉ／Ｆ）３０７は、プリンタ部３１２と制御部３０２とを接続する。プリンタ部３１２において記録すべき画像データは、エンジンＩ／Ｆ３０７を介して制御部３０２から転送され、プリンタ部３１２により紙などの記録媒体１１に記録される。操作部Ｉ／Ｆ３０８は、操作部３１３と制御部３０２とを接続する。操作部３１３には、タッチパネル機能を有する液晶表示部および操作キーなどが備えられ、ユーザーの指示を受け付ける受付部として機能する。ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ３０９およびネットワークＩ／Ｆ３１０は、記録装置１００に接続されたホストコンピュータ（ホスト装置）３１４との間の通信を制御する。電源基板３１１は、電源３１５から電源ケーブル３１８を経由して供給される電力を変圧して、記録装置１００に供給する。電源基板３１１は、電力を蓄えることができる蓄電池を備えてもよい。
【００１６】
図４は、各ハードモジュールを制御するために、ＲＡＭ３０４に展開された制御プログラムのソフトウェア構成図である。制御プログラムは、アプリケーションを管理するアプリケーション４１０、各種Ｉ／Ｆを介して装置を制御するためのミドルウェア４２０、および記録装置の全体の制御を管理するオペレーティングシステム４３０の３つに大きくブロックに分けられる。
【００１７】
オペレーティングシステム４３０は、制御部３０２が制御プログラムを実行するための基礎的な機能を提供する。ミドルウェア４２０は、プリンタと物理的な各デバイスとのＩ／Ｆを制御するソフトウェア群によって構成される。本例においては、エンジンＩ／Ｆ３０７を制御するモジュールとして、プリンタ制御モジュール４２１を含む。また、ホストコンピュータ３１４との通信に用いられるデバイスとしてのＵＳＢ  Ｉ／Ｆ３０９およびネットワークＩ／Ｆ３１０を制御するためのＩ／Ｆ制御モジュール４２２を含む。また、操作部Ｉ／Ｆ３０８を制御するＵＩ制御モジュール４２３などを含む。アプリケーション４１０は、これらのミドルウェアを介して各デバイスを動作させることによって、記録装置１００がユーザーに提供する記録などの機能を実現する。例えば、ユーザーが記録の実行を指示したことを操作部３１３および操作部Ｉ／Ｆ３０８を介してＵＩ制御モジュール４２３が検知したときに、そのことがアプリケーション４１０に通知される。アプリケーション４１０は、その通知を受けることにより、記録を行うためのジョブ管理アプリケーション４１１を実行する。ジョブ管理アプリケーション４１１は、ミドルウェア４２０のプリンタ制御モジュール４２１を用いて、エンジンＩ／Ｆ３０７を介してプリンタ部３１２を制御することにより記録動作を実行する。
【００１８】
図５は、本実施形態における記録装置１００の記録動作を説明するためのフローチャートであり、各処理の説明における記号「Ｓ」は、ステップであることを意味する。
【００１９】
記録装置１００は、ホストコンピュータ３１４からＵＳＢＩ／Ｆ３０９およびネットワークＩ／Ｆ３１０を経由して、記録動作の指示（以下、ジョブ）を受信する。これにより、プリンタ制御モジュール４２１がエンジンＩ／Ｆ３０７を介してプリンタ部３１２を制御して、図５の処理を開始する。本例においては、ホストコンピュータ３１４からジョブを受信するが、記録装置１００が単独でジョブを生成してもよい。
【００２０】
まず、記録装置１００のＣＰＵ３０３は、カセット４１にセットされた複数の記録媒体１１のうち、最上位の記録媒体１１をピックアップローラ４２によってピックアップし、第３搬送ローラ４３によって第１搬送ローラ１３の手前の位置まで搬送する（Ｓ１）。このように、記録媒体１１の搬送位置を第１搬送ローラ１３の手前の位置、つまり、搬送モータ２３によって駆動される第１搬送ローラ１３と、対向ローラ１３ａと、の間のニップ部に記録媒体１１が挟まれない位置とする。その理由は、第１搬送ローラ１３と対向ローラ１３ａとの間に記録媒体１１が挟まれていた場合には、搬送モータ２３の負荷が変動して、次に実施する搬送モータ２３の昇温検知（Ｓ２）の検知精度が低下するからである。搬送モータ２３の昇温を検知するための制御については後述する。
【００２１】
その後、ＣＰＵ３０３は、第３搬送ローラ４３、第１搬送ローラ１３、および第２搬送ローラ２２の同期的に回転させて記録媒体１１を搬送する（Ｓ３）。その搬送（Ｓ３）により、記録媒体１１を記録動作（Ｓ４）の開始位置に位置させる。つまり、記録媒体１１の頭出しを行う。このとき、第３搬送ローラ４３と対向ローラ４３ａとの間に、記録媒体１１が明らかに挟まれていない場合には、第３搬送ローラ４３は回転させなくてもよい。記録媒体１１のピックアップ（Ｓ１）から記録媒体１１の頭出し（Ｓ３）までの一連の動作が記録媒体１１の給送動作である。記録動作（Ｓ４）においては、キャリッジ３１を主走査方向に移動させながら記録ヘッド１２のノズルからインクを吐出する動作（記録走査）と、第１搬送ローラ１３、第２搬送ローラ２２、第３搬送ローラ４３による記録媒体１１の搬送動作と、を繰り返す。これにより、１ページ分の記録媒体１１に対して画像が記録される。このとき、第３搬送ローラ４３と対向ローラ４３ａとの間に、記録媒体１１が明らかに挟まれていない場合には、第３搬送ローラ４３は回転させなくてもよい。
【００２２】
ＣＰＵ３０３は、記録動作により画像が記録された記録媒体１１を第１搬送ローラ１３、第２搬送ローラ２２、第３搬送ローラ４３によって排出トレイ４６上に排出する（Ｓ６）。このとき、第３搬送ローラ４３と対向ローラ４３ａとの間に、記録媒体１１が明らかに挟まれていない場合には、第３搬送ローラ４３は回転させなくてもよい。その後、ＣＰＵ３０３は、給送モータ４５の昇温状態を検知する（Ｓ７）。この給送モータ４５の昇温検知（Ｓ７）は、後述するように、搬送モータ２３の昇温検知（Ｓ２）と同様の処理である。このように、画像が記録された記録媒体１１を排出してから、つまり、給送モータ４５によって駆動される第３搬送ローラ４３と、対向ローラ４３ａと、の間のニップ部に記録媒体１１が挟まれない状態としてから、給送モータ４５の昇温状態を検知する（Ｓ７）。その理由は、搬送モータ２３の昇温検知の場合と同様に、給送モータ４５によって駆動される第３搬送ローラ４３と、対向ローラ４３ａと、の間に記録媒体１１が挟まれていた場合には、給送モータ４５の昇温検知（Ｓ７）の検知精度が低下するからである。ＣＰＵ３０３は、ジョブにおける記録対象としての全ページ分の記録媒体１１の記録動作が完了した場合に、図５の一連の処理を終了し、その記録動作が完了していない場合には、Ｓ１のピックアップ動作に戻る。
【００２３】
このような一連の処理（Ｓ１〜Ｓ４，Ｓ６〜Ｓ８）は記録動作における基本的な処理であり、後述する連続的な搬送（Ｓ９，Ｓ１０）の場合とは、記録装置１００内における記録媒体１１の状況が異なる。記録媒体１１の給送開始（Ｓ１）から排出完了（Ｓ８）までの間において、第１搬送ローラ１３、第２搬送ローラ２２、および第３搬送ローラ４３と、それらに対向する対向ローラ１３ａ、２２ａ、４３ａと、の間に挟まれる記録媒体１１は、１枚のみである。すなわち、先行する記録媒体が排出トレイ４６に排出されてから、ピックアップローラ４２により後続する記録媒体のピックアップが行われる。
【００２４】
後述するように、ＣＰＵ３０３は、記録媒体１１の連続的な搬送が可能であると判定（Ｓ６）した場合に、記録媒体１１の排出動作（Ｓ９）および給送動作（Ｓ１０）を連続的に実施する。これらの動作（Ｓ９，Ｓ１０）をまとめて連続搬送という。説明の便宜上、これらの２つの動作（Ｓ９，Ｓ１０）を分けている。しかし、これら２つの動作（Ｓ９，Ｓ１０）は、画像の記録が完了した先行の記録媒体１１の排出トレイ４６上への排出と同時に、次の画像の記録対象である後続の記録媒体１１を記録位置まで頭出しするように、記録媒体１１を連続的に搬送する動作である。そのため、これらの動作（Ｓ９，Ｓ１０）の実施時点においては、第１搬送ローラ１３、第２搬送ローラ２２、および第３搬送ローラ４３と、それらの対向ローラ１３ａ、２２ａ、４３ａと、との間に、記録媒体１１が挟まれている可能性がある。その挟まれている可能性がある記録媒体１１は、画像の記録が完了した記録媒体１１、または次の記録対象の記録媒体１１である。連続搬送は、記録装置１００のスループットを向上させて生産性をより高めるために、先行する記録媒体１１と後続の記録媒体１１の間隔を小さくして連続的に搬送する動作を含み、それら前後の記録媒体１１の一部を重ねるように連続的に搬送してもよい。例えば、画像の記録中の記録媒体１１の搬送方向の後端部と、次の記録対象の記録媒体１１の搬送方向の先端部と、を重ねて搬送してもよい。
【００２５】
記録動作（Ｓ４）の後、ＣＰＵ３０３は、画像が記録された記録媒体１１を排出するタイミングにおいて、記録媒体１１の連続搬送が可能であるか否かを判断する。前述したように、搬送モータ２３の昇温検知（Ｓ２）は、搬送モータ２３によって駆動される第１搬送ローラ１３および第２搬送ローラ２２と、それらに対向する対向ローラ１３ａおよび２２ａと、の間に記録媒体１１が挟まれていない状態で実施する必要がある。同様に、給送モータ４５の昇温検知（Ｓ７）は、それによって駆動される第３搬送ローラ４３と対向ローラ４３ａとの間に記録媒体１１が挟まれていない状態で実施する必要がある。したがって、搬送モータ２３の昇温検知（Ｓ２）または給送モータ４５の昇温検知（Ｓ７）を実施する場合には、連続搬送が不可能であり、実行中の連続搬送は中断する必要がある。よって、ＣＰＵ３０３は、記録媒体１１の連続搬送が可能であるかの否かの判定時（Ｓ５）に、搬送モータ２３の昇温検知（Ｓ２）または給送モータ４５の昇温検知（Ｓ７）の必要性がある場合には、連続搬送が不可能と判定して次の排出処理（Ｓ６）に進む。一方、ＣＰＵ３０３は、その判定時（Ｓ６）に、搬送モータ２３の昇温検知（Ｓ２）と給送モータ４５の昇温検知（Ｓ７）がいずれも不要である場合には、連続搬送が可能であると判定してＳ９に進む。
【００２６】
このように、搬送モータ２３の昇温検知（Ｓ２）および給送モータ４５の昇温検知（Ｓ７）は、記録媒体１１の搬送の中断時に実行可能な処理である。ＣＰＵ３０３は、これらの処理の実行の終了後に、記録媒体の搬送を再開させる。これらの処理の実行が必要かを判定する方法については、後述する。
【００２７】
また、ジョブにおける記録対象の最終ページに対応する最後の記録媒体１１に関しては、連続搬送が不可能であるため、ＣＰＵ３０３は、そのようなジョブの最後の記録媒体１１に画像を記録した後は排出処理（Ｓ６）に進む。また、記録装置１００の構成によっては、記録媒体の給送動作の時点において連続搬送するか否かを判定するものもあり、この場合には、記録媒体の給送動作の時点において判定処理（Ｓ５）を実施すればよい。
【００２８】
図６は、本実施形態における記録装置１００におけるＤＣモータ（搬送モータ２３および給送モータ４５）の昇温検知処理を説明するためのフローチャートであり、各処理の説明における記号「Ｓ」は、ステップであることを意味する。なお、搬送モータ２３の昇温検知（Ｓ２）と給送モータ４５の昇温検知（Ｓ７）においては、図６の処理が個別に実行される。
【００２９】
まず、ＣＰＵ３０３は、時間管理カウンタを用いて、ＤＣモータ（搬送モータ２３および給送モータ４５）の前回の昇温検知を実施してからの経過時間をカウントする。そして、そのカウント時間、つまり経過時間（管理経過時間）が所定時間以上であるか否かを判定する（Ｓ２１）。その経過時間は、前述した図５におけるＳ５の判定処理においても参照される。ＣＰＵ３０３は、その経過時間が所定時間以上である場合には、記録媒体１１の連続搬送が不可能であると判定して（図５のＳ５）、記録媒体１１の排出処理（図５のＳ６）に進む。
【００３０】
ＣＰＵ３０３は、図６の昇温検知処理において経過時間が所定時間以上である場合には、モータ（搬送モータ２３および給送モータ４５）の昇温状態を検知するために、それらのモータを駆動させる（Ｓ２２）。それらのモータはＰＷＭ制御により回転速度が制御され、モータの温度が上昇するほど、単位時間当たりの駆動電力が大きくなって、モータの駆動パルスのパルス幅が大きくなる。また、モータの加速期間中は、駆動電力が大きいため、モータの他の駆動期間中よりもモータの温度の影響を大きく受ける。本例においては、モータの加速期間中に、モータの駆動パルスのパルス幅が所定のしきい値を超えている時間を積算し、その積算時間をモータの昇温状態を検知するための情報として用いる。
【００３１】
ＣＰＵ３０３は、モータを駆動して昇温検知を実施した後（Ｓ２２）、時間管理カウンタのカウント時間をクリアして、再度、時間管理カウンタのカウントを開始させる（Ｓ２３）。その後、Ｓ２２において取得した積算時間と、所定時間と、の比較結果に基づいてモータの昇温状態を検知する。すなわち、その積算時間が所定時間を越えているときは、モータが昇温状態にあると判定して、モータのステータスを「昇温状態」とする（Ｓ２５）。一方、その積算時間が所定時間を越えていないときは、モータが平温状態にあると判定して。モータのステータスを「平温状態」とする（Ｓ２６）。
【００３２】
Ｓ２１の判定において、ＣＰＵ３０３は、時間管理カウンタのカウント時間（管理経過時間）が所定時間以上ではない場合は、記録媒体１１の連続搬送を中断するための他の条件が成立しているか否かを判定する（Ｓ２７）。ＣＰＵ３０３は、その条件が成立している場合には、連続搬送が不可能であるため、時間管理カウンタの管理経過時間が所定時間以上でなくてもモータの昇温検知を実施する（Ｓ２２）。一方、その条件が成立していない場合には、連続搬送が可能であるため図６の処理を終了する。搬送モータ２３の昇温検知処理においては、連続搬送を中断するための他の条件として、給送モータ４５用の時間管理カウンタの管理経過時間が所定時間以上でないという条件を含む。また、給送モータ４５の昇温検知処理においては、連続搬送を中断するための他の条件として、搬送モータ２３用の時間管理カウンタの管理経過時間が所定時間以上でないという条件を含む。
【００３３】
具体的に、給送モータ４５の昇温検知処理において、搬送モータ２３用の時間管理カウンタの管理経過時間が所定時間以上であって、給送モータ４５用の時間管理カウンタの管理経過時間が所定時間以上でない場合について説明する。この場合、ＣＰＵ３０３は、図５のＳ５において記録媒体１１の連続搬送が不可能と判定して、その連続搬送を中断する。その後、ＣＰＵ３０３は、給送モータ４５の昇温検知（Ｓ７）を実施する図６の昇温検知処理において、給送モータ４５用の時間管理カウンタの管理経過時間が所定時間以上ではないため、Ｓ２１からＳ２７に進む。この時点においては、搬送モータ２３用の時間管理カウンタの管理経過時間が所定時間以上であるため、Ｓ２７からＳ２２に進む。搬送モータ２３の昇温検知を実施するときは、搬送モータ２３用の時間管理カウンタの管理経過時間が所定時間以上であって、記録媒体１１の連続搬送が不可能であるときである。図６のＳ２２においては、その連続搬送が不可能であることを利用して、給送モータ４５の昇温検知を実施することができる。つまり、図６のＳ２７の処理によって、図５のＳ５において記録媒体１１の連続搬送を中断する頻度を下げて、記録装置における生産性を高めることができる。
【００３４】
図７は、モータの昇温検知結果に対応する記録動作を説明するためのフローチャートであり、各処理の説明における記号「Ｓ」は、ステップであることを意味する。
【００３５】
まず、ＣＰＵ３０３は、記録媒体１１を給送し（Ｓ３１）、その後、搬送モータ２３または給送モータ４５のステータスが昇温状態であるか否かを判定する（Ｓ３２）。モータのステータスが昇温状態の場合、ＣＰＵ３０３は、その昇温状態を解消するため、つまりモータを平温状態とするために、モータを所定の冷却時間停止させてから（Ｓ３３）、記録走査を実行する（Ｓ３４）。一方、モータのステータスが昇温状態でなければ、ＣＰＵ３０３は、Ｓ３２からＳ３４に進んで記録走査を実行する。Ｓ３４の記録走査においては、前述したように、キャリッジ３１を主走査方向に移動させながら記録ヘッド１２のノズルからインクを吐出する。その後、１ページ分の記録媒体１１に対する画像の記録が終了するまで、Ｓ３４の記録走査とＳ３５の搬送動作（Ｓ３５）とを繰り返す（Ｓ３８）。
【００３６】
その際、ＣＰＵ３０３は、記録媒体１１の搬送動作（Ｓ３５）の前に、モータ（搬送モータ２３および給送モータ４５）のステータスが昇温状態であるか否かを判定する（Ｓ３６）。モータのステータスが昇温状態の場合、ＣＰＵ３０３は、その昇温状態を解消するため、つまりモータを平温状態とするために、所定の冷却時間の経過を待つ（Ｓ３５）。１ページ分の記録媒体１１に対する録動作の完了後、その記録媒体１１を排出する（Ｓ３８，Ｓ３９）。搬送モータ２３、または給送モータ４５のステータスが昇温状態の場合に、モータの駆動を休止して所定の冷却時間の経過を待つウェイト処理（Ｓ３３，Ｓ３７）を実施することにより、昇温状態を解消して平温状態とすることができる。
【００３７】
なお、図６におけるＳ２７の判定は、スループットを維持するために行わない場合があってもよい。具体的には、給送モータ４５の昇温検知処理においては、給送モータ４５用の時間管理カウンタの管理経過時間が所定時間未満である場合であっても、Ｓ２７に進まずに、このＳ２７をスルーして検知処理を終了する構成であってもよい。つまり、ＣＰＵ３０３による制御形態として、前述したように図６のＳ２７を含む制御形態と、そのＳ２７をスルーする制御形態と、を含み、記録装置のスループットなどを考慮して、それらの制御形態を選択することもできる。
【００３８】
（第２実施形態）
前述したように、記録装置１００のメンテナンス機構３２（図１参照）には、非記録動作時に記録ヘッド１２のノズル面に付着したインクなどの異物を掻き取るためのワイパ（不図示）が備えられている。このワイパは、給送モータ４５によって駆動される。給送モータ４５は、前述したように、ピックアップローラ４２および第３搬送ローラ４３の駆動源でもあり、ワイパの駆動中は、ピックアップローラ４２および第３搬送ローラ４３は駆動しないように構成されている。つまり、ワイパの駆動時期と、ピックアップローラ４２および第３搬送ローラ４３は駆動時期と、は排他的な関係にある。なお、このような記録ヘッド１２のメンテナンス（ヘッドメンテナンス）は、特に、プラテン１０上の記録媒体１１にワイパによるインク飛び散りなどの影響を与えないために、記録媒体１１の搬送経路中に記録媒体１１が存在しない状態において実施する。
【００３９】
図８は、本実施形態における記録装置１００の記録動作を説明するためのフローチャートであり、各処理の説明における記号「Ｓ」は、ステップであることを意味する。図８におけるＳ１からＳ１０は，前述した実施形態における図５のＳ１からＳ１０と同様である。本実施形態においては、給送モータ４５の昇温検出（Ｓ７）の後に、メンテナンス機構３２のワイパを使用して、記録ヘッド１２のノズル面に付着したインクなどの異物を掻き取るヘッドメンテナンスを実施する（Ｓ４１）。また、本実施形態においては、記録媒体１１の連続搬送が可能であるかの否かの判定時（Ｓ５）に、ヘッドメンテナンス（Ｓ４１）が必要である場合には、連続搬送が不可能であると判定して次の排出処理（Ｓ６）に進む。すなわちＳ５においては、搬送モータ２３の昇温検知（Ｓ２）または給送モータ４５の昇温検知（Ｓ７）が必要である場合、あるいは、ヘッドメンテナンス（Ｓ４１）が必要である場合には、連続搬送が不可能であると判定する。
【００４０】
図９は、図８におけるヘッドメンテナンス（Ｓ４１）の処理を説明するためのフローチャートであり、各処理の説明における記号「Ｓ」は、ステップであることを意味する。
【００４１】
まず、ＣＰＵ３０３は、記録動作中のインク使用量が所定量を超えたか否かを判定する（Ｓ５１）。記録動作中のインク使用量が所定量を超えている場合には、ヘッドメンテナンスが必要と判定して、そのヘッドメンテナンスを実施する（Ｓ５２）。具体的には、キャリッジ３１をメンテナンス機構３２のワイパの位置まで移動させ、給送モータ４５とワイパを不図示の動力伝達機構により接続してから、ワイパを移動させて、記録ヘッド１２のノズル面に付着したインクなどの異物を掻き取る（ワイピング）。一方、Ｓ５１の判定において、記録動作中のインク使用量が所定量を超えていない場合には、ヘッドメンテナンス以外に、連続搬送を中断するための他の条件が成立しているか否かを判定する（Ｓ５３）。その条件が成立している場合には、ヘッドメンテナンスが必要ではなくてもヘッドメンテナンス（Ｓ５２）を実施する。ヘッドメンテナンスが必要ではなく、しかも連続搬送を中断するための他の条件が成立していない場合には、連続搬送が可能であると判定し、ヘッドメンテナンスを実施することなく図９の処理を終了する。なお、記録動作中のインク使用量が所定量を超えたか否かの判定結果は、図８のＳ５において、記録媒体１１の連続搬送が可能であるか否かの判定条件として利用することができる。具体的に、記録動作中のインク使用量が所定量を超えたときにはヘッドメンテナンスを実施する必要があるため、図８のＳ５においては、記録媒体１１の連続搬送が不可能であると判定する。
【００４２】
また、本実施形態においては、前述した図６と同様のモータの昇温検知処理を実施することができる。その場合、図６のＳ２７における判定対象の条件、つまり連続搬送を中断するための他の条件として、ヘッドメンテナンスを実施するか否かの条件を加えてもよい。より具体的には、ヘッドメンテナンスを実施する場合には、連続搬送が不可能であるため、時間管理カウンタの管理経過時間が所定時間以上でなくてもモータの昇温検知を実施する（Ｓ２２）。
【００４３】
また、本実施形態においては、ヘッドメンテナンスが必要ではなくてもヘッドメンテナンス（図９のＳ５３，Ｓ５２）を実施することになる。しかし、そのヘッドメンテナンスを頻繁に実施した場合には、記録装置における生産性が低下、およびヘッドメンテナンスに伴うインクの消費量の増大を招くおそれがある。このような場合には、図９のＳ５３において、ヘッドメンテナンス以外の要因によって連続搬送を中断する条件が成立したときに、直ちにＳ５２に進まないように条件を付けてもよい。
【００４４】
本実施形態においては、前述した実施形態と同様に、図９のＳ５３の処理によって、図８のＳ５において記録媒体１１の連続搬送を中断する頻度を下げて、記録装置における生産性を高めることができる。
【００４５】
（他の実施形態）
本発明において、記録媒体の搬送の中断時に実行される複数の処理は、記録ヘッドを含むプリンタ部、および記録媒体の搬送機構に関する処理に限定されず、記録装置において実行される処理であればよく、その数も限定されない。また、それらの処理のうちの１つを実行するときに、それらの処理の少なくとも他の１つの処理を実行することができればよい。
【００４６】
本発明は、前述したようなインクジェット記録装置に限定されず、例えば、電子写真方式の記録装置等の種々の方式の記録装置に適用可能である。また、記録媒体の給送機構はカセット方式に限定されず、例えば、装置の背面からの給送方式や手差しによる給送方式などであってもよい。
【００４７】
本発明は、上述の実施例の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  記録装置
１１  記録媒体
１３  第１搬送ローラ
２２  第２搬送ローラ
２３  搬送モータ（第１駆動モータ）
４３  第３搬送ローラ
４５  給送モータ（第２駆動モータ）
３０３  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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