(57)【要約】【課題】酸化チタンのような白色顔料が添加された場合であっても、現像後の解像性が良い透明基材用硬化性組成物、ドライフィルム、硬化物、遮光用部材およびディスプレイ用部材を提供すること【解決手段】（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂と、（Ｂ）熱硬化性成分と、（Ｃ）光重合性モノマーと、（Ｄ）白色顔料と、（Ｅ）オキシム系光重合開始剤と、を含むことを特徴とする透明基材用硬化性組成物である。これにより、硬化性樹脂組成物により形成された硬化物は、（Ｃ）白色顔料の添加による輝度向上効果を得つつ、高い遮光性及び現像後の解像性が確保されたものとなっている。よって、透明な基板上において、精細な隔壁パターンが実現可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂と、
（Ｂ）熱硬化性成分と、
（Ｃ）光重合性モノマーと、
（Ｄ）白色顔料と、
（Ｅ）オキシム系光重合開始剤と、
を含むことを特徴とする透明基材用硬化性組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｆ）シランカップリング剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の透明基材用硬化性組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｇ）表面改質剤を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の透明基材用硬化性組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｈ）ブロックイソシアネート化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の透明基材用硬化性組成物。
【請求項５】
さらに、（Ｉ）黒色着色剤を含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の透明基材用硬化性組成物。
【請求項６】
（Ｄ）白色顔料が酸化チタンであることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の透明基材用硬化性組成物。
【請求項７】
（Ｇ）表面改質剤が、フッ素系表面改質剤であって、エチレン性不飽和基を含むことを特徴とする、請求項３に記載の透明基材用硬化性組成物。
【請求項８】
（Ｂ）熱硬化性成分のうち３０℃で液体の（Ｂ）熱硬化性成分の割合が、（Ｂ）熱硬化成分の合計質量に対して７０質量％以上であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の透明基材用硬化性組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の透明基材用硬化性組成物を、キャリアフィルム上に塗布、乾燥させて得られることを特徴とするドライフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の透明基材用硬化性組成物を、基材上に塗布、乾燥させて得られる乾燥塗膜、または、前記透明基材用硬化性組成物を、キャリアフィルム上に塗布、乾燥させて得られるドライフィルムが基材にラミネートされてなる塗膜を、硬化させて得られることを特徴とする硬化物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の硬化物を備えることを特徴とする遮光用部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の硬化物を備えることを特徴とするディスプレイ用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明基材用硬化性組成物、ドライフィルム、硬化物、遮光用部材およびディスプレイ用部材、特に、アルカリ現像可能な硬化性組成物、ドライフィルム、硬化物、遮光用部材およびディスプレイ用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、通常、ガラス、プラスチック等の透明基板の表面に黒色の隔壁（ブラックマトリックスともよばれる）を形成し、続いて、赤、緑、青等の３種以上の異なる画素を順次、ストライプ状またはモザイク状等のパターンで形成したものである。
【０００３】
隔壁の代表的な製造方法としては、現在、顔料分散法が用いられている。この方法では、まず黒色顔料を含有する感光性樹脂組成物を透明基板上に塗布した後に乾燥させ、さらに画像露光、現像した後、１５０℃以上の高温処理により硬化させることで隔壁を形成する。
【０００４】
隔壁は、赤、緑、青等の画素の間に格子状、ストライプ状またはモザイク状に配置するのが一般的であり、画素間の混色抑制によるコントラスト向上または光漏れを防止する役目を持っている。このため、隔壁には高い遮光性が要求される。
【０００５】
特許文献１には、隔壁の遮光性を確保するために、光重合性化合物と、光重合開始剤と、遮光剤としての着色剤と、を含有する着色感光性組成物を開示しており、これにより、隔壁の遮光性が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１６８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されるような従来の黒色の隔壁（ブラックマトリックス）の高い遮光性は光をよく吸収するものの、同時にディスプレイの輝度を低下させるという問題が潜在しており、輝度を向上させるためには発光素子の出力を上げて対応することになるがエネルギー消費が高くなるため省エネの観点から好ましくない。
【０００８】
このような問題がある中、高い遮光性と輝度の向上はトレードオフの関係にあるため、黒色の隔壁で両方の課題を解決することは非常に困難であり、両方の問題を解決する新たな方策が望まれていた。
【０００９】
また、輝度を向上させることが可能な材料として、高い反射率を有する酸化チタンが知られているが、その高い反射率が原因でハレーションを激しく発生させ、現像後の解像性を著しく悪化させるというデメリットも持っており、特に波長４００ｎｍから５００ｎｍの全光透過率が２０％以上あり、アンカー効果が得られない表面粗度が低いガラス、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のような透明又は半透明の基材（以下、「透明基材」とも称する）上では２００μｍ以下の隔壁のラインを残す高解像を達成することは非常に困難であった。
【００１０】
特に、透明基材上にて反射率の高い酸化チタンを用いると、塗膜自体の光散乱に加え、透明基材中を光が乱反射することにより著しく解像性を悪化させてしまい、フォトリソグラフィー工程で幅１００μｍ以下の隔壁のラインを残す解像性を確保することは非常に解決が困難な問題であった。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、酸化チタンのような白色顔料が添加された場合であっても、透明基材上で現像後の解像性が良い透明基材用硬化性組成物、ドライフィルム、硬化物、遮光用部材およびディスプレイ用部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的達成に向け鋭意検討を行った。その結果、アルカリ可溶性樹脂のエチレン性不飽和結合当量（単体、あるいは２種類以上の混合物、混合物であるときは平均）を規定し、白色顔料を併用することによって上記目的が実現し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の上記目的は、
（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂と、
（Ｂ）熱硬化性成分と、
（Ｃ）光重合性モノマーと、
（Ｄ）白色顔料と、
（Ｅ）オキシム系光重合開始剤と、
を含むことを特徴とする透明基材用硬化性組成物により達成されることが見出された。
【００１４】
本発明の透明基材用硬化性組成物は、さらに（Ｆ）シランカップリング剤を含むことが好ましい。
【００１５】
さらに、（Ｇ）表面改質剤を含むことが好ましく、（Ｇ）表面改質剤が、フッ素系表面改質剤であって、エチレン性不飽和基を含むことがさらに好ましい。
【００１６】
そのうえ、（Ｈ）ブロックイソシアネート化合物を含むことが好ましい。
【００１７】
また、（Ｉ）黒色着色剤を含むことが好ましい。
【００１８】
さらに、（Ｄ）白色顔料が酸化チタンであることが好ましい。
【００１９】
そのうえ、（Ｂ）熱硬化性成分のうち３０℃で液体の（Ｂ）熱硬化性成分の割合が、（Ｂ）熱硬化成分の合計質量に対して７０質量％以上であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の上記目的は、本発明の透明基材用硬化性組成物を、キャリアフィルム上に塗布、乾燥させて得られることを特徴とするドライフィルム、
本発明の透明基材用硬化性組成物を、基材上に塗布、乾燥させて得られる乾燥塗膜、または、前記透明基材用硬化性組成物を、キャリアフィルム上に塗布、乾燥させて得られるドライフィルムが基材にラミネートされてなる塗膜を、硬化させて得られることを特徴とする硬化物、
この硬化物を備えることを特徴とする遮光用部材、および
この硬化物を備えることを特徴とするディスプレイ用部材
によっても達成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、透明基材用硬化性樹脂組成物により形成された硬化物は、（Ｃ）白色顔料の添加による輝度向上効果を得つつ、高い遮光性及び現像後の解像性が確保されたものとなっている。よって、透明基材上において、精細な隔壁パターンが実現可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜透明基材用硬化性組成物＞
本発明の透明基材用硬化性組成物は、
（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和結合を有さないアルカリ可溶性樹脂と、
（Ｂ）３０℃において液状の熱硬化性成分と、
（Ｃ）光重合性モノマーと、
（Ｄ）白色顔料と、
（Ｅ）オキシム系光重合開始剤と、
を含む。
【００２３】
［（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂］
（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂は、透明基材用硬化性組成物のアルカリ現像液への溶解、すなわち、アルカリでの現像を可能とする樹脂である。
【００２４】
エチレン性不飽和基とは、エチレン性不飽和結合を有する置換基であって、例えば、ビニル基、（メタ）アクリロイル基が挙げられ、反応性の観点から、（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基及びメタアクリロイル基を総称する用語である。
【００２５】
エチレン性不飽和結合当量とは、グラム当量でエチレン性不飽和結合数あたりの質量である。エチレン性不飽和基が（メタ）アクリロイル基である場合は一般的に（メタ）アクリル当量とも呼ばれる。例えば、エチレン性不飽和基が（メタ）アクリロイル基である場合は、（メタ）アクリロイル基１個あたりの有機成分（溶剤を含む場合は溶剤を除く）の質量と定義される。すなわち、エチレン性不飽和結合当量は、有機成分（溶剤を含む場合は溶剤を除く）の質量合計を組成物中のエチレン性不飽和結合の数で除することにより得ることができる。
【００２６】
本発明では、（Ａ）アルカリ可溶性樹脂のエチレン性不飽和結合当量が１２００以上であるか、または（Ａ）アルカリ可溶性樹脂はエチレン不飽和性基を有さない。エチレン性不飽和結合当量が１２００未満であると、透明基材用硬化性組成物の光硬化が進みやすくなることから、白色顔料により乱反射した光によっても透明基材用硬化性組成物が硬化し、結果として高い解像性を得ることが困難となる。
【００２７】
エチレン性不飽和結合当量は、好ましくは１６００以上、より好ましくは１９００以上、最も好ましくは３０００以上である。
【００２８】
アルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシル基含有樹脂またはフェノール樹脂を用いると好ましい。特に、カルボキシル基含有樹脂を用いると現像性の面からより好ましい。
【００２９】
カルボキシル基含有樹脂としては、分子中にカルボキシル基を有し、さらにエチレン性不飽和基を有さない（非感光性の）、又はこれを有する（感光性の）従来公知の各種カルボキシル基含有樹脂を使用することができる。
【００３０】
エチレン性不飽和基を有さないカルボキシル基含有樹脂の具体例としては、以下のような化合物（オリゴマーおよびポリマーのいずれでもよい）を挙げることができる。
【００３１】
（１）脂肪族ジイソシアネート、分岐脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート等のジイソシアネートと、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のカルボキシル基を含有する、ジアルコール化合物、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ビスフェノールＡ系アルキレンオキシド付加体ジオール、フェノール性ヒドロキシル基およびアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物等のジオール化合物の重付加反応によるカルボキシル基含有ウレタン樹脂。
【００３２】
（２）ジイソシアネートと、カルボキシル基含有ジアルコール化合物の重付加反応によるカルボキシル基含有ウレタン樹脂。
【００３３】
（３）（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸と、スチレン、α−メチルスチレン、低級アルキル（メタ）アクリレート、イソブチレン等の不飽和基含有化合物との共重合により得られるカルボキシル基含有樹脂。
【００３４】
（４）２官能エポキシ樹脂または２官能オキセタン樹脂にアジピン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸を反応させ、生じた水酸基に無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸等の２塩基酸無水物を付加させたカルボキシル基含有ポリエステル樹脂。
【００３５】
（５）エポキシ樹脂またはオキセタン樹脂を開環させ、生成した水酸基に多塩基酸無水物を反応させて得られるカルボキシル基含有樹脂。
【００３６】
（６）１分子中に複数のフェノール性水酸基を有する化合物、すなわちポリフェノール化合物を、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドと反応させて得られるポリアルコール樹脂等の反応生成物に、多塩基酸無水物を反応させて得られるカルボキシル基含有樹脂。
【００３７】
また、エチレン性不飽和基を有するカルボキシル基含有樹脂の具体例としては、以下のような化合物（オリゴマーおよびポリマーのいずれでもよい）を挙げることができる。なお、カルボキシル基含有樹脂におけるエチレン性不飽和結合は、アクリル酸もしくはメタクリル酸またはそれらの誘導体由来であることが好ましい。
【００３８】
（７）脂肪族ジイソシアネート、分岐脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート等のジイソシアネートと、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のカルボキシル基を含有する、ジアルコール化合物、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、アクリル系ポリオール、ビスフェノールＡ系アルキレンオキシド付加体ジオール、フェノール性ヒドロキシル基およびアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物等のジオール化合物の重付加反応によるカルボキシル基含有感光性ウレタン樹脂。
【００３９】
（８）ジイソシアネートと、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂等の２官能エポキシ樹脂の（メタ）アクリレートもしくはその部分酸無水物変性物と、カルボキシル基含有ジアルコール化合物の重付加反応によるカルボキシル基含有感光性ウレタン樹脂。
【００４０】
（９）上述の（７）または（８）の樹脂の合成中に、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の分子内に１つの水酸基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を加え、末端（メタ）アクリル化したカルボキシル基含有感光性ウレタン樹脂。
【００４１】
（１０）上述の（８）または（９）の樹脂の合成中に、イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの等モル反応物など、分子内に１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を加え末端（メタ）アクリル化したカルボキシル基含有感光性ウレタン樹脂。
【００４２】
（１１）２官能またはそれ以上の多官能（固形）エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を反応させ、側鎖に存在する水酸基に２塩基酸無水物を付加させたカルボキシル基含有感光性樹脂。
【００４３】
（１２）２官能（固形）エポキシ樹脂の水酸基をさらにエピクロロヒドリンでエポキシ化した多官能エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を反応させ、生じた水酸基に２塩基酸無水物を付加させたカルボキシル基含有感光性樹脂。
【００４４】
（１３）２官能オキセタン樹脂にアジピン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸を反応させ、生じた１級の水酸基に無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸等の２塩基酸無水物を付加させたカルボキシル基含有ポリエステル感光性樹脂。
【００４５】
（１４）１分子中に複数のフェノール性水酸基を有する化合物、すなわちポリフェノール化合物を、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等のアルキレンオキシドと反応させて得られるポリアルコール樹脂等の反応生成物に、（メタ）アクリル酸等の不飽和基含有モノカルボン酸を反応させ、得られる反応生成物に、更に多塩基酸無水物を反応させて得られるカルボキシル基含有感光性樹脂。
【００４６】
（１５）１分子中に複数のフェノール性水酸基を有する化合物とエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート化合物とを反応させて得られる反応生成物に不飽和基含有モノカルボン酸を反応させ、得られる反応生成物に多塩基酸無水物を反応させて得られるカルボキシル基含有感光性樹脂。
【００４７】
（１６）上述の（３），（７）〜（１５）の樹脂にさらに１分子内に１つのエポキシ基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を付加してなるカルボキシル基含有感光性樹脂。
【００４８】
これら感光性カルボキシル基含有樹脂は、（７）〜（１６）として述べた以外のものも使用することができ、１種類を単独で用いてもよく、複数種を混合して用いてもよい。特にカルボキシル基含有樹脂の中で芳香環を有している樹脂が、解像性に優れるので好ましい。
【００４９】
上述のカルボキシル基含有樹脂は、感光性、非感光性問わず、以下のことが言える。すなわち、バックボーン・ポリマーの側鎖に多数のカルボキシル基を有するため、希アルカリ水溶液による現像が可能になる。
【００５０】
また、カルボキシル基含有樹脂の酸価は、４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が適当であり、より好ましくは４５〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。カルボキシル基含有樹脂の酸価がこのような範囲内であれば、アルカリ現像が容易となり、現像液による露光部の溶解が抑制され、必要以上にラインが痩せることなく、現像液による溶解剥離のない正常なパターンの描画が可能となる。
【００５１】
また、上述のカルボキシル基含有樹脂の重量平均分子量は、樹脂骨格により異なるが、一般的に２，０００〜１５０，０００、さらには５，０００〜１００，０００の範囲にあるものが好ましい。重量平均分子量がこのような範囲内であれば、タックフリー性能に優れ、露光後の塗膜の耐湿性が良好であり、解像度や現像性、貯蔵安定性に優れる。
【００５２】
このようなカルボキシル基含有樹脂の配合量は、透明基材用硬化性組成物（固形分）中に、２０〜８０質量％、好ましくは３０〜７０質量％の範囲が適当である。カルボキシル基含有樹脂の配合量がこのような範囲内であれば、塗膜強度が低下せず、増粘や、作業性の低下が起こらない。
【００５３】
また、本発明においては、（Ａ）アルカリ可溶性樹脂として、感光性カルボキシル基含有樹脂、および、感光性を有しないカルボキシル基含有樹脂のいずれか一方を用いることも、これらを混合して用いることも可能である。
【００５４】
混合比は、（Ａ）アルカリ可溶性樹脂のエチレン性不飽和結合当量が１２００以上となるように調整されるのであれば、どのようなものであってもよい。
【００５５】
感光性カルボキシル基含有樹脂、および、感光性を有しないカルボキシル基含有樹脂は、上述以外のものも使用することができ、それぞれ１種類を単独で用いてもよく、複数種を混合して用いてもよい。カルボキシル基含有樹脂の中でも、特に、芳香環を有している樹脂は、屈折率が高く、解像性に優れるので好ましい。
【００５６】
フェノール樹脂としては、フェノール性水酸基を有する化合物、例えば、ビフェニル骨格若しくはフェニレン骨格またはその両方の骨格を有する化合物、または、フェノール性水酸基含有化合物、例えば、フェノール、オルソクレゾール、パラクレゾール、メタクレゾール、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、２，６−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジメチルハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン、ピロガロール、フロログルシノール等を用いて合成した、様々な骨格を有するフェノール樹脂を用いてもよい。
【００５７】
例えば、フェノールノボラック樹脂、アルキルフェノールボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン型フェノール樹脂、Ｘｙｌｏｋ型フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、ポリビニルフェノール類、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ型フェノール樹脂、ポリ−ｐ−ヒドロキシスチレン、ナフトールとアルデヒド類の縮合物、ジヒドロキシナフタレンとアルデヒド類との縮合物など公知慣用のフェノール樹脂を用いることができる。
【００５８】
これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５９】
かかるフェノール樹脂の市販品としては、ＨＦ−１Ｍ（明和化成社製）、フェノライトＴＤ−２０９０、フェノライトＴＤ−２１３１（ＤＩＣ社製）、ベスモールＣＺ−２５６−Ａ（ＤＩＣ社製）、シヨウノールＢＲＧ−５５５、シヨウノールＢＲＧ−５５６、シヨウノールＣＧＲ−９５１（アイカ工業社製）、または、ポリビニルフェノールのＣＳＴ７０、ＣＳＴ９０、Ｓ−１Ｐ、Ｓ−２Ｐ（丸善石油社製）等を挙げることができる。これらのフェノール樹脂は、単独で、あるいは２種類以上を適宜組合せて用いることができる。
【００６０】
本発明においては、（Ａ）アルカリ可溶性樹脂として、エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないという条件を満たす限り、カルボキシル基含有樹脂およびフェノール樹脂のいずれか一方、または、これらの混合物を用いてもよい。
【００６１】
［（Ｂ）熱硬化性成分］
本発明の透明基材用硬化性組成物は、その硬化物の耐熱性、形状安定性を向上させるため、光硬化に加えて、さらに熱硬化を受ける。
【００６２】
よって、本発明の透明基材用硬化性組成物は、（Ｂ）熱硬化成分を含む。
【００６３】
熱硬化性成分としては、イソシアネート化合物（ブロックイソシアネート化合物を除く）、アミノ樹脂、マレイミド化合物、ベンゾオキサジン樹脂、カルボジイミド樹脂、シクロカーボネート化合物、エポキシ化合物、多官能オキセタン化合物、エピスルフィド樹脂などの公知慣用の熱硬化性樹脂が使用できる。
【００６４】
本発明では、特にエポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【００６５】
エポキシ樹脂としては、１分子中に少なくとも２つのエポキシ基を有する公知慣用の多官能エポキシ樹脂が使用できる。エポキシ樹脂は、液体のものであってもよく、固形又は半固形のものであってもよいが、固形又は半固形のエポキシ樹脂が用いられる場合、液体のエポキシ樹脂が、エポキシ樹脂の合計質量に対して７０質量％以上（すなわち、固形又は半固形のエポキシ樹脂は、エポキシ樹脂の合計質量に対して３０質量％未満）でなければならない。
【００６６】
液体のエポキシ樹脂が、エポキシ樹脂の合計質量に対して７０質量％を下回ると、透明基材用硬化性組成物から得られる硬化物の解像性が悪化する。液体のエポキシ樹脂が、エポキシ樹脂の合計質量に対して８０質量％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。
【００６７】
ここで、液体、固形、半固形とは、それぞれ、３０℃におけるエポキシ樹脂の状態をいう。
【００６８】
エポキシ樹脂としては、例えば、三菱ケミカル社製のｊＥＲ８２８、ｊＥＲ８３４、ｊＥＲ１００１、ｊＥＲ１００４、ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ  ８４０、８５０、８５０−Ｓ、１０５０、２０５５、東都化成社製のエポトートＹＤ−０１１、ＹＤ−０１３、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ダウケミカル社製のＤ．Ｅ．Ｒ．３１７、Ｄ．Ｅ．Ｒ．３３１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．６６１、Ｄ．Ｅ．Ｒ．６６４、住友化学工業社製のスミ−エポキシＥＳＡ−０１１、ＥＳＡ−０１４、ＥＬＡ−１１５、ＥＬＡ−１２８等（何れも商品名）のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；三菱ケミカル社製のｊＥＲＹＬ９０３、ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ  １５２、１６５、東都化成社製のエポトートＹＤＢ−４００、ＹＤＢ−５００、ダウケミカル社製のＤ．Ｅ．Ｒ．５４２、住友化学工業社製のスミ−エポキシＥＳＢ−４００、ＥＳＢ−７００等（何れも商品名）のブロム化エポキシ樹脂；三菱ケミカル社製のｊＥＲ１５２、ｊＥＲ１５４、ダウケミカル社製のＤ．Ｅ．Ｎ．４３１、Ｄ．Ｅ．Ｎ．４３８、ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７３０、Ｎ−７７０、Ｎ−８６５、東都化成社製のエポトートＹＤＣＮ−７０１、ＹＤＣＮ−７０４、日本化薬社製のＥＰＰＮ−２０１、ＥＯＣＮ−１０２５、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＲＥ−３０６、ＮＣ−３０００、住友化学工業社製のスミ−エポキシＥＳＣＮ−１９５Ｘ、ＥＳＣＮ−２２０、新日鐵化学社製のＹＤＣＮ−７００−２、ＹＤＣＮ−７００−３、ＹＤＣＮ−７００−５、ＹＤＣＮ−７００−７、ＹＤＣＮ−７００−１０、ＹＤＣＮ−７０４  ＹＤＣＮ−７０４Ａ、ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６８０、Ｎ−６９０、Ｎ−６９５（いずれも商品名）等のノボラック型エポキシ樹脂；ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ  ８３０、三菱ケミカル社製ｊＥＲ８０７、東都化成社製のエポトートＹＤＦ−１７０、ＹＤＦ−１７５、ＹＤＦ−２００４等（何れも商品名）のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂；東都化成社製のエポトートＳＴ−２００４、ＳＴ−２００７、ＳＴ−３０００（商品名）、三菱ケミカル社製のＹＸ８０３４等の水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；三菱ケミカル社製のｊＥＲ６０４、東都化成社製のエポトートＹＨ−４３４、住友化学工業社製のスミ−エポキシＥＬＭ−１２０等（何れも商品名）のグリシジルアミン型エポキシ樹脂；ヒダントイン型エポキシ樹脂；ダイセル化学工業社製のセロキサイド２０２１等（何れも商品名）の脂環式エポキシ樹脂；三菱ケミカル社製のＹＬ−９３３、日本化薬社製のＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２等（何れも商品名）のトリヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂；三菱ケミカル社製のＹＬ−６０５６、ＹＸ−４０００、ＹＬ−６１２１（何れも商品名）等のビキシレノール型もしくはビフェノール型エポキシ樹脂又はそれらの混合物；日本化薬社製ＥＢＰＳ−２００、ＡＤＥＫＡ社製ＥＰＸ−３０、ＤＩＣ社製のＥＸＡ−１５１４（商品名）等のビスフェノールＳ型エポキシ樹脂；三菱ケミカル社製のｊＥＲ１５７Ｓ（商品名）等のビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂；三菱ケミカル社製のｊＥＲＹＬ−９３１等（何れも商品名）のテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂；日産化学工業社製のＴＥＰＩＣ等（何れも商品名）の複素環式エポキシ樹脂；日本油脂社製ブレンマーＤＧＴ等のジグリシジルフタレート樹脂；東都化成社製ＺＸ−１０６３等のテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂；新日鐵化学社製ＥＳＮ−１９０、ＥＳＮ−３６０、ＤＩＣ社製ＨＰ−４０３２、ＥＸＡ−４７５０、ＥＸＡ−４７００等のナフタレン基含有エポキシ樹脂；ＤＩＣ社製ＨＰ−７２００、ＨＰ−７２００Ｈ等のジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂；日本油脂社製ＣＰ−５０Ｓ、ＣＰ−５０Ｍ等のグリシジルメタアクリレート共重合系エポキシ樹脂；さらにシクロヘキシルマレイミドとグリシジルメタアクリレートの共重合エポキシ樹脂；ＣＴＢＮ変性エポキシ樹脂（例えば東都化成社製のＹＲ−１０２、ＹＲ−４５０等）等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００６９】
これらのエポキシ樹脂は、３０℃で液体、固形、半固形のものと様々であるが、液体のエポキシ樹脂が、エポキシ樹脂の合計質量に対して７０質量％以上となる限り、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
（Ｂ）熱硬化性成分の配合量は、（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂の合計１００質量部(固形分）に対して、液体の（Ｂ）熱硬化性成分が４０質量部超８０質量部未満となる割合であり、５０質量部超７０質量部未満となる割合であることが好ましい。
【００７１】
液体の（Ｂ）熱硬化性成分配合量がこのような範囲内であれば、現像速度が遅くならず、タック性（指触乾燥性）も良好となる。
【００７２】
［（Ｃ）光重合性モノマー］
本発明の透明基材用硬化性組成物は、公知慣用の光重合性モノマーを含んでもよい。光重合性モノマーは、分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物である。光重合性モノマーは、（エチレン性不飽和基が含まれる場合には、）活性エネルギー線照射によるアルカリ可溶性樹脂の光硬化を助け、透明基材用硬化性組成物を硬化させるものである。
【００７３】
前記光重合性モノマーとして用いられる化合物としては、例えば、慣用公知のポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、カーボネート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートなどのヒドロキシアルキルアクリレート類；エチレングリコール、メトキシテトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコールのジアクリレート類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなどのアクリルアミド類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレートなどのアミノアルキルアクリレート類；ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリス−ヒドロキシエチルイソシアヌレートなどの多価アルコール又はこれらのエチレオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物、もしくはε−カプロラクトン付加物などの多価アクリレート類；フェノキシアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、及びこれらのフェノール類のエチレンオキサイド付加物もしくはプロピレンオキサイド付加物などの多価アクリレート類；グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレートなどのグリシジルエーテルの多価アクリレート類；前記に限らず、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオール、水酸基末端ポリブタジエン、ポリエステルポリオールなどのポリオールを直接アクリレート化、もしくは、ジイソシアネートを介してウレタンアクリレート化したアクリレート類及びメラミンアクリレート、及び前記アクリレートに対応する各メタクリレート類の少なくとも何れか一種などが挙げられる。
【００７４】
（Ｃ）光重合性モノマーは、分子中に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であることが好ましい。
【００７５】
（Ｃ）光重合性モノマーの配合量は、（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂の合計１００質量部(固形分）に対して、１０質量部超３０質量部未満の割合であり、１５質量部超２５質量部未満の割合であることが好ましい。
【００７６】
（Ｃ）光重合性モノマーの配合量がこのような範囲内であれば、透明基材用硬化性組成物の光硬化性に優れ、現像時にパターンニングが良好となり、タック性（指触乾燥性）も良好となる。
【００７７】
［（Ｄ）白色顔料］
本発明の透明基材用硬化性組成物には、得られた硬化物の輝度向上のため、（Ｄ）白色顔料を含む。
【００７８】
（Ｄ）白色顔料は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、マイカ、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、中空樹脂粒子、硫化亜鉛など公知の白色顔料を用いることができる。中でも、高い着色性および反射率から酸化チタンが好ましい。これら白色顔料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。酸化チタンは、ルチル型酸化チタンでもアナターゼ型酸化チタンでもよいが、着色性、隠蔽性および安定性からルチル型チタンを用いることが好ましい。同じ酸化チタンであるアナターゼ型酸化チタンは、ルチル型酸化チタンと比較して白色度が高く、白色顔料としてよく使用されるが、アナターゼ型酸化チタンは、光触媒活性を有するために、特にＬＥＤから照射される光により、絶縁性樹脂組成物中の樹脂の変色を引き起こすことがある。これに対し、ルチル型酸化チタンは、白色度はアナターゼ型と比較して若干劣るものの、光活性を殆ど有さないために、酸化チタンの光活性に起因する光による樹脂の劣化（黄変）が顕著に抑制され、また熱に対しても安定である。
【００７９】
市販されているルチル型酸化チタンとしては、例えば、タイペークＲ−８２０、タイペークＲ−８３０、タイペークＲ−９３０、タイペークＲ−５５０、タイペークＲ−６３０、タイペークＲ−６８０、タイペークＲ−６７０、タイペークＲ−６８０、タイペークＲ−６７０、タイペークＲ−７８０、タイペークＲ−８５０、タイペークＣＲ−５０、タイペークＣＲ−５７、タイペークＣＲ−Ｓｕｐｅｒ７０、タイペークＣＲ−８０、タイペークＣＲ−９０、タイペークＣＲ−９３、タイペークＣＲ−９５、タイペークＣＲ−９７、タイペークＣＲ−６０、タイペークＣＲ−６３、タイペークＣＲ−６７、タイペークＣＲ−５８、タイペークＣＲ−８５、タイペークＵＴ７７１（石原産業社製）、タイピュアＲ−１００、タイピュアＲ−１０１、タイピュアＲ−１０２、タイピュアＲ−１０３、タイピュアＲ−１０４、タイピュアＲ−１０５、タイピュアＲ−１０８、タイピュアＲ−９００、タイピュアＲ−９０２、タイピュアＲ−９６０、タイピュアＲ−７０６、タイピュアＲ−９３１（デュポン社製）、Ｒ−２５、Ｒ−２１、Ｒ−３２、Ｒ−７Ｅ、Ｒ−５Ｎ、Ｒ−６１Ｎ、Ｒ−６２Ｎ、Ｒ−４２、Ｒ−４５Ｍ、Ｒ−４４、Ｒ−４９Ｓ、ＧＴＲ−１００、ＧＴＲ−３００、Ｄ−９１８、ＴＣＲ−２９、ＴＣＲ−５２、ＦＴＲ−７００（堺化学工業社製）等を使用することができる。
【００８０】
また、アナターゼ型酸化チタンとしては、公知のものを使用することができる。市販されているアナターゼ型酸化チタンとしては、ＴＩＴＯＮ  Ａ−１１０、ＴＩＴＯＮ  ＴＣＡ−１２３Ｅ、ＴＩＴＯＮ  A−１９０、ＴＩＴＯＮ  Ａ−１９７、ＴＩＴＯＮ  ＳＡ−１、ＴＩＴＯＮ  ＳＡ−１Ｌ（堺化学工業社製）、ＴＡ−１００、ＴＡ−２００、ＴＡ−３００、ＴＡ−４００、ＴＡ−５００、ＴＰ−２（富士チタン工業社製）、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＡ−１、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＡ−３、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＡ−４、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＡ−５、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＡ−Ｃ（テイカ社製）、ＫＡ−１０、ＫＡ−１５、ＫＡ−２０、ＫＡ−３０（チタン工業社製）、タイペークＡ−１００、タイペークＡ−２２０、タイペークＷ−１０（石原産業社製）等を使用することができる。
【００８１】
（Ｄ）白色顔料の配合量は、（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂の合計１００質量部(固形分）に対して、２０質量部超７０質量部未満であり、好ましくは３０質量部超６０質量部未満である。（Ｄ）白色顔料の配合量が（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂の合計１００質量部(固形分）に対して２０質量部以上の場合、反射率及びＯＤ値が良好となり、７０質量部以下ではハレーションの発生を抑えることができ、解像性も良好となる。
【００８２】
また、本発明で使用される透明基材用硬化性組成物は、更に以下のオキシム系光重合開始剤を含む。
【００８３】
［（Ｅ）オキシムエステル系光重合開始剤］
光重合開始剤は、エネルギー線の照射により、（メタ）アクリレートを重合させる。中でも、（Ｅ）オキシムエステル系光重合開始剤は、高い光重合能力を発揮する。
【００８４】
（Ｅ）オキシムエステル系光重合開始剤は、一般式（Ｉ）
【化１】
2020138992.tif 000002
で表される構造部分を含む。
【００８５】
（式中、Ｒ１は、水素原子、フェニル基（炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基、若しくはハロゲン原子で置換されていてもよい）、炭素数１〜２０のアルキル基（１個以上の水酸基で置換されていてもよく、アルキル鎖の中間に１個以上の酸素原子を有していてもよい）、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルカノイル基又はベンゾイル基（炭素数が１〜６のアルキル基若しくはフェニル基で置換されていてもよい）を表し、
Ｒ２は、フェニル基（炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基若しくはハロゲン原子で置換されていてもよい）、炭素数１〜２０のアルキル基（１個以上の水酸基で置換されていてもよく、アルキル鎖の中間に１個以上の酸素原子を有していてもよい）、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルカノイル基又はベンゾイル基（炭素数が１〜６のアルキル基若しくはフェニル基で置換されていてもよい）を表す）。
【００８６】
一般式（Ｉ）で表される構造部分を含む（Ｅ）オキシムエステル系光重合開始剤としては、好ましくは、下記式（ＩＩ）で表される２−（アセチルオキシイミノメチル）チオキサンテン−９−オン、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物、及び下記一般式（ＩＶ）で表される化合物が挙げられる。
【００８７】
【化２】
2020138992.tif 000003
【００８８】
【化３】
2020138992.tif 000004
【００８９】
（式中、Ｒ３は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、ベンゾイル基、炭素数２〜１２のアルカノイル基、炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基（アルコキシル基を構成するアルキル基の炭素数が２以上の場合、アルキル基は１個以上の水酸基で置換されていてもよく、アルキル鎖の中間に１個以上の酸素原子を有していてもよい）、又はフェノキシカルボニル基を表し、
Ｒ４、Ｒ６は、それぞれ独立に、フェニル基（炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基若しくはハロゲン原子で置換されていてもよい）、炭素数１〜２０のアルキル基（１個以上の水酸基で置換されていてもよく、アルキル鎖の中間に１個以上の酸素原子を有していてもよい）、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルカノイル基又はベンゾイル基（炭素数が１〜６のアルキル基若しくはフェニル基で置換されていてもよい）を表し、
Ｒ５は、水素原子、フェニル基（炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基若しくはハロゲン原子で置換されていてもよい）、炭素数１〜２０のアルキル基（１個以上の水酸基で置換されていてもよく、アルキル鎖の中間に１個以上の酸素原子を有していてもよい）、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルカノイル基又はベンゾイル基（炭素数が１〜６のアルキル基若しくはフェニル基で置換されていてもよい）を表す）、
【化４】
2020138992.tif 000005
（式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキル基を表し、
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、及び
ｎは０〜５の整数を表す）
（Ｅ）オキシムエステル系光重合開始剤の中でも、前記式（ＩＩ）で表される２−（アセチルオキシイミノメチル）チオキサンテン−９−オン、及び式（ＩＩＩ）で表される化合物がより好ましい。市販品としては、ＢＡＳＦジャパン社製のＣＧＩ−３２５、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０２、日本化学工業株式会社製のＴＯＥ−０４−Ａ３、アデカ株式会社製のＮ−１９１９、ＮＣＩ−８３１等が挙げられる。これらのオキシムエステル系光重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９０】
（Ｅ）オキシムエステル系光重合開始剤の配合量は、（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂(固形分）の合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下とすることが好ましい。上記のように、（Ｅ）オキシムエステル系光重合開始剤の配合量が、０．０１質量部以上であると、透明基材用硬化性組成物の光硬化性が不足することなく、塗膜特性も良好となり、５質量部以下であると、硬化膜表面での光吸収と、深部硬化性のバランスも良く、解像性も良好となる。より好ましくは、０．５質量部以上３質量部以下である。
【００９１】
また、本発明の透明基材用硬化性組成物は、（Ｅ）オキシムエステル系光重合開始剤に加えて、他の光重合開始剤を含んでいても良い。
【００９２】
他の光重合開始剤としては、例えば、α−アミノアセトフェノン系光重合開始剤、およびアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤などが挙げられる。
【００９３】
α−アミノアセトフェノン系光重合開始剤としては、具体的には２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノンなどが挙げられる。市販品としては、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製のＯｍｎｉｒａｄ  ９０７、Ｏｍｎｉｒａｄ  ３６９、Ｏｍｎｉｒａｄ  ３７９などが挙げられる。
【００９４】
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、具体的には２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイドなどが挙げられる。市販品としては、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製のＯｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ、Ｏｍｎｉｒａｄ  ８１９などが挙げられる。
【００９５】
さらに、ガラス基材等の無機基材上に本発明の透明基材用硬化性組成物が施される場合、無機基材と透明基材用硬化性組成物の硬化物との密着性を向上させるために、本発明の透明基材用硬化性組成物は、（Ｆ）シランカップリング剤をさらに含むことが好ましい。
【００９６】
［（Ｆ）シランカップリング剤］
（Ｆ）シランカップリング剤に含有される有機基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、アミノ基、ウレイド基、クロロプロピル基、メルカプト基、ポリスルフィド基、イソシアネート基などが挙げられる。
【００９７】
（Ｆ）シランカップリング剤の市販品としては、例えば、ＫＡ−１００３、ＫＢＭ−１００３、ＫＢＥ−１００３、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＭ−１４０３、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−６０２、ＫＢＭ−６０３、ＫＢＥ−６０３、ＫＢＭ−９０３、ＫＢＥ−９０３、ＫＢＥ−９１０３、ＫＢＭ−９１０３、ＫＢＭ−５７３、ＫＢＭ−５７５、ＫＢＭ−６１２３、ＫＢＥ−５８５、ＫＢＭ−７０３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−８４６、ＫＢＥ−９００７（いずれも商品名；信越シリコーン社製）などを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００９８】
（Ｆ）シランカップリング剤の配合量は、（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂(固形分）の合計１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下とすることが好ましい。上記のように、（Ｆ）シランカップリング剤の配合量が、０．１質量部以上であれば、無機基材と透明基材用硬化性組成物の硬化物との密着性向上効果が確認でき、１０質量部以下であれば、無機基材と透明基材用硬化性組成物の硬化物との密着性のさらなる向上もあり、タック性（指触乾燥性）が悪化することもない。
【００９９】
さらに、本発明の透明基材用硬化性組成物は、（Ｉ）黒色着色剤を含むことが好ましい。
【０１００】
［（Ｉ）黒色着色剤］
（Ｉ）黒色着色剤が本発明の透明基材用硬化性組成物に含まれることで、例えば、カラーフィルタの隔壁を形成するために使用される場合に、遮光性を高めることが容易となる。
【０１０１】
（Ｉ）黒色着色剤としては、公知慣用の黒色着色剤を使用することができる。黒色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔｂｌａｃｋ  ６、７、９および１８等に示されるカーボンブラック系の顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌａｃｋ  ８、１０等に示される黒鉛系の顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔｂｌａｃｋ  １１、１２および２７，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ３５等で示される酸化鉄系の顔料：例えば戸田工業（株）製ＫＮ−３７０の酸化鉄、三菱マテリアル（株）製１３Ｍのチタンブラック、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌａｃｋ  ２０等で示されるアンスラキノン系の顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔｂｌａｃｋ１３、２５および２９等で示される酸化コバルト系の顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌａｃｋ  １５および２８等で示される酸化銅系の顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔｂｌａｃｋ  １４および２６等で示されるマンガン系の顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔｂｌａｃｋ  ２３等で示される酸化アンチモン系の顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌａｃｋ  ３０等で示される酸化ニッケル系の顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔｂｌａｃｋ  ３１、３２で示されるペリレン系の顔料、ＰｉｇｍｅｎｔＢｌａｃｋ  １で示されるアニリン系の顔料および硫化モリブデンや硫化ビスマスも好適な顔料として例示できる。これらの顔料は、単独で、または適宜組合せて使用される。特に好ましいのは、カーボンブラックであり、例えば、三菱化学（株）製のカーボンブラック、Ｍ−４０、Ｍ−４５、Ｍ−５０、ＭＡ−８、ＭＡ−１００、またペリレン系の顔料は有機顔料の中でも低ハロゲン化に有効である。
【０１０２】
（Ｉ）黒色着色剤の配合量は、（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂の合計１００質量部（固形分）に対して、０．１質量部以上５質量部以下の割合であることが好ましい。（Ｉ）黒色着色剤の配合量が、このような範囲内であれば、ＯＤ値は上昇し、かつ反射率が著しく低下することもない。
【０１０３】
［（Ｈ）ブロックイソシアネート化合物］
（Ｈ）ブロックイソシアネート化合物は、１分子内に複数のブロック化イソシアネート基を有する化合物である。ブロック化イソシアネート基とは、イソシアネート基がブロック剤との反応により保護されて一時的に不活性化された基であり、所定温度に加熱されたときにそのブロック剤が解離してイソシアネート基が生成する。（Ｈ）ブロックイソシアネート化合物を加えることにより硬化性および得られる硬化物の強靭性を向上させることができる。
【０１０４】
ブロックイソシアネート化合物としては、イソシアネート化合物とイソシアネートブロック剤との付加反応生成物が用いられる。ブロック剤と反応し得るイソシアネート化合物としては、ポリイソシアネート化合物等が挙げられる。
【０１０５】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネートまたは脂環式ポリイソシアネートが挙げられる。芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネートおよび２，４−トリレンダイマー等が挙げられる。
【０１０６】
脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）およびイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１０７】
脂環式ポリイソシアネートの具体例としてはビシクロヘプタントリイソシアネートが挙げられる。並びに先に挙げられたイソシアネート化合物のアダクト体、ビューレット体およびイソシアヌレート体等が挙げられる。
【０１０８】
イソシアネートブロック剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、クロロフェノールおよびエチルフェノール等のフェノール系ブロック剤；ε−カプロラクタム、δ−パレロラクタム、γ−ブチロラクタムおよびβ−プロピオラクタム等のラクタム系ブロック剤；アセト酢酸エチルおよびアセチルアセトン等の活性メチレン系ブロック剤；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アミルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルエーテル、グリコール酸メチル、グリコール酸ブチル、ジアセトンアルコール、乳酸メチルおよび乳酸エチル等のアルコール系ブロック剤；ホルムアルデヒドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトキシム、ジアセチルモノオキシム、シクロヘキサンオキシム等のオキシム系ブロック剤；ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール等のメルカプタン系ブロック剤；酢酸アミド、ベンズアミド等の酸アミド系ブロック剤；コハク酸イミドおよびマレイン酸イミド等のイミド系ブロック剤；キシリジン、アニリン、ブチルアミン、ジブチルアミン等のアミン系ブロック剤；イミダゾール、２−エチルイミダゾール等のイミダゾール系ブロック剤；メチレンイミンおよびプロピレンイミン等のイミン系ブロック剤、ピラゾール系ブロック剤等が挙げられる。
【０１０９】
ブロックイソシアネート化合物は市販のものであってもよく、例えば、スミジュールＢＬ−３１７５、ＢＬ−４１６５、ＢＬ−１１００、ＢＬ−１２６５、デスモジュールＴＰＬＳ−２９５７、ＴＰＬＳ−２０６２、ＴＰＬＳ−２０７８、ＴＰＬＳ−２１１７、デスモサーム２１７０、デスモサーム２２６５（いずれも住友バイエルウレタン社製）、コロネート２５１２、コロネート２５１３、コロネート２５２０（いずれも日本ポリウレタン工業社製）、Ｂ−８３０、Ｂ−８１５、Ｂ−８４６、Ｂ−８７０Ｎ、Ｂ−８７４、Ｂ−８８２（いずれも三井武田ケミカル社製）、ＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、１７Ｂ−６０ＰＸ、Ｅ４０２−Ｂ８０Ｔ（いずれも旭化成ケミカルズ社製）、７９５０、７９５１、７９６０、７９６１、７９８２、７９９０、７９９１、７９９２（いずれもＢａｘｅｎｄｅｎ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）等が挙げられる。なお、スミジュールＢＬ−３１７５、ＢＬ−４２６５はブロック剤としてメチルエチルオキシムを用いて得られるものである。このような１分子内に複数のブロック化イソシアネート基を有する化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１０】
（Ｈ）ブロックイソシアネート化合物の配合量は、（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂の合計１００質量部（固形分）に対して、０．１質量部以上１０質量部以下の割合であることが好ましい。（Ｈ）ブロックイソシアネート化合物の配合量が、このような範囲内であれば、硬化性のさらなる向上が期待でき、解像性も良好である。
【０１１１】
さらに、本発明の透明基材用硬化性組成物は、（Ｇ）表面改質剤を含むことが好ましいい。
【０１１２】
［（Ｇ）表面改質剤］
例えば、カラーフィルタの形成において、インクジェット方式で赤、緑、青等の各色のインクが吐出される画素領域を区画する隔壁を形成するために本発明の透明基材用硬化性組成物が使用される場合に、各色のインクが隔壁（硬化物）上に吐出された場合にインクの一部が隔壁上に残り、インクの塗り分けが不完全になることが懸念された。
【０１１３】
（Ｇ）表面改質剤は、隔壁（硬化物）の表面を改質し、画素領域からずれて隔壁上にかかったインクの一部を画素領域内に弾き返す目的で用いられる。
【０１１４】
（Ｇ）表面改質剤としては、フッ素系表面改質剤を用いることができる。フッ素系表面改質剤としては、エチレン性不飽和基などのＵＶ反応性基を有するもの、有さないもののどちらも使用することができるが、ＵＶ反応性基を有するものを使用することが好ましい。
【０１１５】
市販されている、ＵＶ反応性基を有する（Ｇ）表面改質剤としては、例えば、ＤＩＣ社製のメガファックＲＳ−５６、ＲＳ―７５、ＲＳ−７２−Ｋ、ＲＳ−７６−Ｅ、ＲＳ−７６−ＮＳ、ＲＳ−７８、ＲＳ−９０が挙げられ、ＵＶ非反応性の（Ｇ）表面改質剤としては、例えば、メガファックＦ―５５５、Ｆ−５５８、Ｆ−５７２などが挙げられる。（Ｇ）表面改質剤の配合量は、（Ａ）エチレン性不飽和結合当量が１２００以上、またはエチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂の合計１００質量部（固形分）に対して、０．１質量部以上３質量部以下の割合であることが好ましく、０．５質量部以上２質量部以下の割合であることがより好ましい。上記のように、（Ｇ）表面改質剤の配合量が、０．１質量部以上であれば、その効果が確認でき、５質量部以下であれば、透明基材用硬化性組成物に気泡が発生しやすくなるという問題が生じることもない。
【０１１６】
本発明において、表面改質剤とは少量添加することによって、塗布あるいは成形して得られる固体表面に対して機能性を付与する添加剤をいう。表面改質剤と類似の概念として界面活性剤が挙げられるが、界面活性剤は、形成された固体表面の性質を変化させるものと、変化させないものの両方が含まれる点において表面改質剤と異なる（すなわち、表面改質剤は形成された固体表面の性質を変化させないものを含まない）。
【０１１７】
また、一般に、撥液性を示す表面改質剤は透明基材用硬化性組成物に発泡を生じさせることから、通常、表面改質剤が透明基材用硬化性組成物に添加されることはない。しかし、本発明において、インクジェット方式を用いた画素インクの塗り分け性向上を目的とする場合には、（Ｇ）表面改質剤を添加することが好ましく、この場合、発泡の問題は、（Ｇ）表面改質剤の添加量、および、必要により後述する消泡剤の添加によって解消されることがわかった。
【０１１８】
［他の成分］
本発明の透明基材用硬化性組成物には、さらに、必要に応じて、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、フェノチアジンなどの公知慣用の重合禁止剤、チタン酸バリウム、酸化ケイ素粉、クレー、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、雲母粉などの無機充填材、微粉シリカ、有機ベントナイト、モンモリロナイトなどの公知慣用の増粘剤、シリコーン系、フッ素系、高分子系などの消泡剤およびレベリング剤の少なくとも何れか１種、酸化防止剤、光重合増感剤、光安定剤、分散剤、硬化促進剤、難燃剤、難燃助剤などのような公知慣用の添加剤類を配合することができる。
【０１１９】
また、本発明の透明基材用硬化性組成物は、透明基材用硬化性組成物の調製や粘度調整のために用いられる有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；セロソルブ、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＤＰＭ）、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸ブチル、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、炭酸プロピレン等のエステル類；オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素類；石油エーテル、石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤などを使用することができる。これらの有機溶剤は、単独で、または、２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２０】
本発明の透明基材用硬化性組成物は、一定の遮光性を確保しつつ高い輝度を有し、且つ、解像性が良好であるので、本発明の透明基材用硬化性組成物を用いることで、高品質のディスプレイ用部材を得ることができる。本発明の透明基材用硬化性組成物は、その他、印刷インク、印刷用プルーフ作製材料、エッチングレジスト、ソルダーレジスト、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の隔壁、誘電体パターン、電極（導体回路）パターン、電子部品の配線パターン、導電ペースト、導電フィルム、（輝度を向上させた）ブラックマトリックス等の遮蔽画像等の作製に用いられ、特に本発明の透明基材用硬化性組成物は、カラー液晶表示装置等に用いるカラーフィルタの表示特性向上のために、着色パターンの間隔部、周辺部分、及びＴＦＴの外光側等に遮光画像（ブラックマトリックスを含む。）を設けるためや、タッチパネル用遮光膜に好適に用いることができる。特に好ましくは、液晶表示装置、プラズマディスプレイ表示装置、無機ＥＬを備えたＥＬ表示装置、ＣＲＴ表示装置、タッチパネルを具備した表示装置の周辺部に設けられた黒色の縁（ベゼル形成）や赤、青、緑の着色画素間の格子状やストライプ状の黒色の部分、更に好ましくはＴＦＴ遮光のためのドット状や線状の黒色パターン等のブラックマトリックスとして好適に用いられる。なお、上記ブラックマトリックスや黒色の部分については、本発明の透明基材用硬化性組成物を用いることで、遮光性を確保しつつ実質的に白色を呈する部材となる。
【０１２１】
＜本発明の透明基材用硬化性組成物のドライフィルム、および硬化物＞
本発明の透明基材用硬化性組成物は、キャリアフィルム（支持体）上に塗布、乾燥させて得られるドライフィルムの形態とすることができる。ドライフィルム化に際しては、本発明の透明基材用硬化性組成物を上記有機溶剤により希釈して適切な粘度に調整し、コンマコーター、ブレードコーター、リップコーター、ロッドコーター、スクイズコーター、リバースコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、スプレーコーター等でキャリアフィルム上に均一な厚さに塗布し、通常、５０〜１３０℃の温度で１〜３０分間乾燥して、乾燥塗膜とすることができる。塗布膜厚については特に制限はないが、一般に、乾燥後の膜厚で０．１〜１００μｍ、好適には０．５〜５０μｍの範囲で適宜選択される。
【０１２２】
キャリアフィルムとしては、プラスチックフィルムが用いられ、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム等のプラスチックフィルムを用いることが好ましい。キャリアフィルムの厚さについては特に制限はないが、一般に、０．１〜１５０μｍの範囲で適宜選択される。
【０１２３】
この場合、キャリアフィルム上に塗膜を成膜した後、塗膜の表面に塵が付着するのを防ぐなどの目的で、塗膜の表面にさらに、剥離可能なカバーフィルムを積層することが好ましい。剥離可能なカバーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、表面処理した紙等を用いることができ、カバーフィルムを剥離する際に、塗膜とカバーフィルムとの接着力が、塗膜とキャリアフィルムとの接着力よりも小さいものであればよい。
【０１２４】
また、本発明の透明基材用硬化性組成物につき上記有機溶剤を用いて塗布方法に適した粘度に調整した後、基材上に、ディップコート法、フローコート法、ロールコート法、バーコーター法、スクリーン印刷法、カーテンコート法、ダイコーター法等の方法により塗布して、約５０℃〜９０℃の温度で組成物中に含まれる有機溶剤を揮発乾燥（仮乾燥）させることにより、タックフリーの乾燥塗膜を形成することができる。また、本発明の透明基材用硬化性組成物をキャリアフィルム上に塗布し、乾燥させてフィルムとして巻き取ったドライフィルムの場合、これを、ラミネーター等により透明基材用硬化性組成物の塗膜が基材と接触するように基材上に貼り合わせた後、キャリアフィルムを剥がすことにより、基材上に塗膜の層を形成することができる。
【０１２５】
これらの塗膜を、例えば、活性エネルギー線照射により光硬化させるか、または、１００℃〜２５０℃の温度に加熱して熱硬化させることにより、硬化物を得ることができる。
【０１２６】
上記基材としては、４００〜８００ｎｍの全光透過率が２０％以上、好ましくは５０％以上の透明又は半透明基材を用いる。具体的には、ガラス基材、ＰＥＮ基材、ＰＥＴ基材である。
【０１２７】
本発明の透明基材用硬化性組成物を塗布した後に行う揮発乾燥は、熱風循環式乾燥炉、ＩＲ炉、ホットプレート、コンベクションオーブンなど、蒸気による空気加熱方式の熱源を備えたものを用いて乾燥機内の熱風を向流接触させる方法、および、ノズルより支持体に吹き付ける方法を用いて行うことができる。
【０１２８】
活性エネルギー線照射に用いられる露光機としては、高圧水銀灯ランプ、超高圧水銀灯ランプ、メタルハライドランプ、水銀ショートアークランプ等を搭載し、３５０〜４５０ｎｍの範囲で紫外線を照射する装置であればよく、さらに、直接描画装置（例えば、コンピューターからのＣＡＤデータにより直接活性エネルギー線を照射し画像を描くダイレクトイメージング装置）も用いることができる。直描機の光源としては、最大波長が３５０〜４１０ｎｍの範囲にある光を用いているものであればよい。画像形成のための露光量は膜厚等によって異なるが、一般には２０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは２０〜８００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内とすることができる。
【０１２９】
また、現像方法としては、ディッピング法、シャワー法、スプレー法、ブラシ法等によることができ、現像液としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、アンモニア、アミン類などのアルカリ水溶液が使用できる。
【０１３０】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は質量部を意味するものとする。
【実施例】
【０１３１】
（アルカリ可溶性樹脂の合成）
［合成例１（エチレン性不飽和基を有さないアルカリ可溶性樹脂）］
還流冷却器、温度計、窒素置換用ガラス管および撹拌機を取り付けた四ツ口フラスコに、メタクリル酸４２部、メチルメタクリレート４３部、スチレン３５部、ベンジルアクリレート３５部、カルビトールアセテート１００部、ラウリルメルカプタン０．５部およびアゾビスイソブチロニトリル４部を加え、窒素気流下で７５℃で５時間加熱して重合反応を進行させて、共重合体溶液（固形物酸価１１７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分濃度５０質量％）を得た。
【０１３２】
［合成例２（エチレン性不飽和基を有するアルカリ可溶性樹脂）］
温度計、撹拌機、滴下ロートおよび還流冷却器を備えたフラスコに、溶媒としてのジプロピレングリコールモノメチルエーテル３２５．０部を１１０℃まで加熱し、メタクリル酸１７４．０部、ε−カプロラクトン変性メタクリル酸（平均分子量３１４）１７４．０部、メタクリル酸メチル７７．０部、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル２２２．０部、および、重合触媒としてのｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート（日本油脂株式会社製商品名：パーブチルＯ）１２．０部の混合物を、３時間かけて滴下し、さらに１１０℃で３時間撹拌し、重合触媒を失活させて、樹脂溶液を得た。この樹脂溶液を冷却後、サイクロマーＭ１００（株式会社ダイセル社製商品名）を２８９．０部、トリフェニルホスフィン３．０質量部およびハイドロキノンモノメチルエーテル１．３部を加え、１００℃に昇温し、撹拌することによってエポキシ基の開環付加反応を行い、固形物酸価７９．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分４５．５質量％であるカルボキシル基含有樹脂溶液Ａ−２を得た。
【０１３３】
＜１．実施例１〜４および比較例１〜４の透明基材用硬化性組成物の調製＞
合成例の樹脂溶液及び表１に示す各材料をそれぞれ配合、撹拌機にて予備混合し、次いで３本ロールミルにより混練して第１液を調製し、同じく表１に示す各材料をそれぞれ配合、撹拌機にて予備混合して第２液を調製した。その後、第１液及び第２液を混合・撹拌することで透明基材用硬化性組成物を調製した。表１中、（Ａ−１）、（Ａ−２）については、溶媒を含むそれぞれの樹脂溶液の質量を示す。
【０１３４】
【表１】
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【０１３５】
*1：ε-カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールのヘキサアクリレート（ＤＰＣＡ−６０：日本化薬社製）
*2：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（Ａ−ＤＣＰ：新中村化学工業社製）
*3：ＥＯ付加トリメチロールプロパントリアクリレート（分子量約３４０）（ラロマーＬＲ８８６３：ＢＡＳＦジャパン社製）
*4：ルチル型酸化チタン（ＣＲ−５８：石原産業社製）
*5：エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム)（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０２：ＢＡＳＦジャパン社製）
*6：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（Ｏｍｎｉｒａｄ  ８１９：ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社製）
*7：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ―４０３：信越化学工業社製）
*8：３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ―５１０３：信越化学工業社製）
*9：二官能ブロックイソシアネート化合物（Ｂ−８７０Ｎ：三井武田ケミカル社製）
*10：ＭＡ１００：三菱ケミカル社製
*11:ペンタエルトリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０：ＢＡＳＦジャパン社製）
*12：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）―１１１：ビックケミー・ジャパン社製
*13：シメチコン（ジメチコンとケイ酸の混合物）（ＫＳ−６６：信越化学工業社製）
*14：液体のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（８５０−Ｓ：ＤＩＣ社製）
*15: 液体の水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＹＸ８０３４：三菱ケミカル社製）
*16：固形のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂（ＮＣ−３０００Ｈ：日本化薬社製）のカルビトールアセテート溶液（固形分７５％）
*17：含フッ素基・親水性基・親油性基・ＵＶ反応性基含有オリゴマー（メガファックＲＳ―７８：ＤＩＣ社製）
【０１３６】
＜２．１．で調製された透明基材用硬化性組成物からの硬化塗膜（硬化物）の作成＞
実施例１〜４及び比較例１〜４により調製された各透明基材用硬化性組成物をガラス基材（イーグルＸＧ）上にスクリーン印刷にて１０μｍ厚となるように印刷し、８０℃／３０分で乾燥を行った。次に、露光機（６８０ＧＷ：ＯＲＣ社製）にて後述する各評価項目に適したパターンを形成できる露光マスクを用いて、あるいは露光マスクを用いないで、１，０００ｍＪ／ｃｍ２で露光した。続いて、３０℃  １質量％の炭酸ナトリウム水溶液にて５０秒間現像を行った後、１５０℃／６０分でポストキュアを行い、硬化塗膜を形成した。形成した硬化塗膜を用い、以下の評価を行った。
【０１３７】
＜２−１．現像速度の測定＞
現像速度の測定は、＜２．１．で調製された透明基材用硬化性組成物からの硬化塗膜（硬化物）の作成＞における、１０μｍ厚となるように印刷し、乾燥された後の、ガラス基材（イーグルＸＧ）上の各透明基材用硬化性組成物に対して実施された。
【０１３８】
具体的には、乾燥後の各透明基材用硬化性組成物の塗膜を３０℃  １質量％炭酸ナトリウム水溶液を用いて、下地のガラス基材が露出するまでの時間をストップウォッチにて計測して現像速度を評価した。評価基準は以下のとおりである。
【０１３９】
○：４５秒以上６０秒未満
×：６０秒以上
【０１４０】
＜２−２．ガラス基材上の解像性（ハレーション）＞
２０μｍ  Ｌ／Ｓの露光マスクを用いて、＜２．１．で調製された透明基材用硬化性組成物からの硬化塗膜（硬化物）の作成＞の工程を経て硬化塗膜を形成した。形成したパターンに関して、形成されたパターンのライン幅を測定した。ここで、露光マスクが２０μｍ  Ｌ／Ｓであるから、ライン幅の設計値は２０μｍであり、形成されたパターンのライン幅から２０μｍを除した値をライン幅増加量として評価した。すなわち、ライン幅増加量が大きいほどハレーションが発生して設計値よりもライン幅が増大し、解像性が悪化していることになる。評価基準は以下のとおりである。
【０１４１】
ライン幅増加量
◎：１５μｍ以下
○：１５μｍ超２０μｍ以下
△：２０μｍ超３０μｍ以下
×：３０μｍ超４０μｍ以下
××：４０μｍ超
【０１４２】
＜２−３．ガラス基材上の解像性（最小解像可能幅）＞
各透明基材用硬化性組成物について、２０ｕｍ、３０ｕｍ、５０ｕｍ、１００ｕｍ、１５０ｕｍ及び２００ｕｍ  Ｌ／Ｓとなる露光マスクを用いて、＜２．１．で調製された透明基材用硬化性組成物からの硬化塗膜（硬化物）の作成＞の工程を経て硬化塗膜を形成した。その後、形成されたパターンのライン幅を測定した。ガラス基材上においては、露光マスクのＬ／Ｓの値が小さくなるにつれて硬化物のパターンがガラス基材上に残りづらくなる傾向にあるが、パターンが残り始めた時のライン幅を測定し、このライン幅を解像可能となった最小のライン幅、すなわち、最小解像可能幅とした。評価基準は以下のとおりである。
【０１４３】
最小解像可能幅
◎：３０μｍ以下
○：３０μｍ超５０μｍ以下
△：５０μｍ超１５０μｍ以下
×：１５０μｍ超
【０１４４】
＜２−４．ガラス基材密着性（クロスカットテープピール）＞
＜２．１．で調製された透明基材用硬化性組成物からの硬化塗膜（硬化物）の作成＞における乾燥後の各透明基材用硬化性組成物の塗膜を露光マスクを用いることなく全面露光し、上記に記載の工程を経て硬化塗膜を形成後、１ｍｍ幅の碁盤目状（１００マス）となるようにカットしてクロスカットテープピール試験（ＪＩＳ  Ｋ  ５６００）を行った。評価基準は以下のとおりである。
【０１４５】
塗膜片の残存量
○：１００／１００（塗膜片の剥離なし）
△：９０以上９９以下／１００
×：９０未満／１００
××：１０未満／１００
【０１４６】
＜２−５．反射率＞
実施例１〜４及び比較例１〜４により調製された各透明基材用硬化性組成物をソーダライムガラスにスクリーン印刷により１０μｍ厚となるように全面塗布し、８０℃／３０分で乾燥を行った。次に、露光機（６８０ＧＷ：ＯＲＣ社製）にて１，０００ｍＪ／ｃｍ２で露光した。続いて、１５０℃／６０分でポストキュアを行い、硬化塗膜を形成した。得られた基板の塗膜表面について、分光測色計（ＣＭ−２６００ｄ、コニカミノルタセンシング（株）製）にて、波長４５０ｎｍにおける反射率を測定した。評価基準は以下のとおりである。
【０１４７】
反射率
○：６０％以上
×：６０％未満
【０１４８】
＜２−６．遮蔽性評価（ＯＤ値）  （１０μｍ）＞
実施例１〜４及び比較例１〜４により調製された各透明基材用硬化性組成物をソーダライムガラスにスクリーン印刷により１０μｍ厚となるように全面塗布し、８０℃／３０分で乾燥を行った。次に、露光機（６８０ＧＷ：ＯＲＣ社製）にて１，０００ｍＪ／ｃｍ２で露光した。続いて、１５０℃／６０分でポストキュアを行い、硬化塗膜を形成した。この硬化塗膜の透過光量を光学濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３６１Ｔ（Ｖ）：サカタインクスエンジニアリング社製）により測定し、ＯＤ値を以下の数式
ＯＤ値＝−ｌｏｇ１０（Ｔ／１００）
に基づいて算出した。遮蔽性の評価基準は以下のとおりである。
【０１４９】
ＯＤ値
◎：０．６以上
○：０．５以上０．６未満
△：０．４以上０．５未満
×：０．４未満
以下、表２に現像速度、ガラス基材上の解像性（ハレーション）、ガラス基材上の解像性（最小解像可能幅）、反射率、および遮蔽性評価（ＯＤ値）の評価結果を示す。
【０１５０】
【表２】
2020138992.tif 000007
【０１５１】
表２に示すように、本発明に係る実施例１〜４に関しては、解像性とガラス基材との密着性、及び隠蔽性と輝度向上に必要な光の反射率について良好な結果が得られた。一方、（Ａ）アルカリ可溶性樹脂のエチレン性不飽和結合当量が１２００を下回る比較例１と２では、解像性が悪化している。また、比較例３では（Ｉ）カーボンブラックを大量に配合することで遮蔽性が向上する一方で反射率が低下し、解像性も悪化している。また、比較例４は、比較例３から熱硬化性成分を液状から固形のものに置き換えたものであるが、その結果、解像性が著しく悪化したことが示された。