(57)【要約】【課題】無線通信路の帯域幅を考慮して最適な通信経路を選択することが可能なレイヤ３通信装置、方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】レイヤ３通信装置１０は、レイヤ３通信装置１０と別のレイヤ３通信装置２０とを接続する複数の通信経路のそれぞれが有する有線通信路の帯域幅に関する有線帯域幅情報と、複数の通信経路のそれぞれが有する無線通信路の帯域幅に関する無線帯域幅情報と、を取得する送受信部１１と、有線帯域幅情報と無線帯域幅情報とに基づいて通信経路のコスト値を保護期間毎に算出するコスト算出部１２と、コスト値に基づいて所定通信経路を選択する選択部１３と、を備える。【選択図】図１
2020005059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自通信装置と別のレイヤ３通信装置とを接続する複数の通信経路のそれぞれが有する有線通信路の帯域幅に関する有線帯域幅情報と、前記複数の通信経路のそれぞれが有する無線通信路の帯域幅に関する無線帯域幅情報と、を取得する送受信部と、
前記有線帯域幅情報と前記無線帯域幅情報とに基づいて前記通信経路のコスト値を保護期間毎に算出するコスト算出部と、
前記コスト値に基づいて所定通信経路を選択する選択部と、
を備えるレイヤ３通信装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記コスト値の逆数の割合に基づいて前記所定通信経路の負荷分散比率を決定し、前記負荷分散比率に基づいて前記所定通信経路にデータを振り分け転送する、
請求項１に記載のレイヤ３通信装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記負荷分散比率を前記保護期間毎に決定する、
請求項２に記載のレイヤ３通信装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記コスト値が最小値である通信経路を前記所定通信経路として選択する、
請求項１に記載のレイヤ３通信装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記複数の通信経路のうち、コスト値が所定コスト閾値以下となる通信経路が存在する場合、前記所定コスト閾値以下となる通信経路を前記所定通信経路として選択する、
請求項１に記載のレイヤ３通信装置。
【請求項６】
前記通信経路は、少なくとも１つの無線通信路を含む、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のレイヤ３通信装置。
【請求項７】
前記通信経路の前記コスト値は、１００を前記有線帯域幅情報で割った値と、１００を前記無線帯域幅情報で割った値と、を加算した値である、
請求項１乃至６のいずれか１つに記載のレイヤ３通信装置。
【請求項８】
前記無線帯域幅情報は、測定した前記無線通信路の帯域幅、ＡＭＲ(Adaptive Modulation Radio)における最大の帯域幅、及び、ユーザが設定した帯域幅のうちの少なくともいずれかである、
請求項１乃至７のいずれか１つに記載のレイヤ３通信装置。
【請求項９】
レイヤ３通信装置と別のレイヤ３通信装置とを接続する複数の通信経路のそれぞれが有する有線通信路の帯域幅に関する有線帯域幅情報と、前記複数の通信経路のそれぞれが有する無線通信路の帯域幅に関する無線帯域幅情報と、を取得し、
前記有線帯域幅情報と前記無線帯域幅情報とに基づいて前記通信経路のコスト値を保護期間毎に算出し、
前記コスト値に基づいて所定通信経路を選択する、
方法。
【請求項１０】
レイヤ３通信装置と別のレイヤ３通信装置とを接続する複数の通信経路のそれぞれが有する有線通信路の帯域幅に関する有線帯域幅情報と、前記複数の通信経路のそれぞれが有する無線通信路の帯域幅に関する無線帯域幅情報と、を取得し、
前記有線帯域幅情報と前記無線帯域幅情報とに基づいて前記通信経路のコスト値を保護期間毎に算出し、
前記コスト値に基づいて所定通信経路を選択する、
ことをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、レイヤ３通信装置、方法及びプログラムに関するものであり、特に、無線通信路の帯域幅を考慮して最適な通信経路を選択することが可能なレイヤ３通信装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レイヤ３通信装置は、ＯＳＰＦ(Open Shortest Path First)等のルーティングプロトコルを使用し、通信経路のコスト値に基づいて最適な通信経路を選択し、転送元装置から転送先装置へデータを転送する。しかしながら、レイヤ３通信装置が無線通信路を含む通信経路を選択してデータを転送する場合、天候等による無線通信路の帯域幅の低下に伴い、選択した通信経路の帯域幅も著しく低下するという問題があった。その結果、選択した通信経路でデータを転送する場合、スループットが低下していた。
【０００３】
特許文献１には、フロー分類部、フロー出力部、帯域幅測定部、単位帯域幅算出部および重み係数調整部が設けられた負荷分散装置が記載されている。また、特許文献１には、フロー分類部は、各グループごとに予め設定されている重み係数に基づき、入力パケットが属するフローを各グループへ分類する機能部であること、フロー出力部は、各経路ごとに設けられ、フロー分類部で各グループに分類されたフローをそのグループ単位で当該経路へ出力する機能部であること、帯域幅測定部は、各経路で当該グループが使用している帯域幅を測定する機能部であること、単位帯域幅算出部は、帯域幅測定部により測定された各グループの使用帯域幅を当該グループの重み係数で除算して、各グループの単位重み係数当たりの単位使用帯域幅を算出する機能部であること、重み係数調整部は、単位帯域幅算出部で算出された各グループの単位使用帯域幅が平均化するよう、各グループの重み係数を調整する機能部であること、が記載されている。特許文献１には、有線通信路の帯域幅に関する有線帯域幅情報と無線通信路の帯域幅に関する無線帯域幅情報とに基づいて通信経路のコスト値を保護期間毎に算出し、算出されたコスト値に基づいて所定通信経路を選択することは、記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６３６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、レイヤ３通信装置が無線通信路を含む通信経路を選択してデータを転送する場合、天候等による無線通信路の帯域幅の低下に伴い、選択した通信経路の帯域幅も著しく低下するという問題があった。
【０００６】
本開示の目的は、上述した課題のいずれかを解決するレイヤ３通信装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るレイヤ３通信装置は、
自通信装置と別のレイヤ３通信装置とを接続する複数の通信経路のそれぞれが有する有線通信路の帯域幅に関する有線帯域幅情報と、前記複数の通信経路のそれぞれが有する無線通信路の帯域幅に関する無線帯域幅情報と、を取得する送受信部と、
前記有線帯域幅情報と前記無線帯域幅情報とに基づいて前記通信経路のコスト値を保護期間毎に算出するコスト算出部と、
前記コスト値に基づいて所定通信経路を選択する選択部と、
を備える。
【０００８】
本開示に係る方法は、
レイヤ３通信装置と別のレイヤ３通信装置とを接続する複数の通信経路のそれぞれが有する有線通信路の帯域幅に関する有線帯域幅情報と、前記複数の通信経路のそれぞれが有する無線通信路の帯域幅に関する無線帯域幅情報と、を取得し、
前記有線帯域幅情報と前記無線帯域幅情報とに基づいて前記通信経路のコスト値を保護期間毎に算出し、
前記コスト値に基づいて所定通信経路を選択する。
【０００９】
本開示に係るプログラムは、
レイヤ３通信装置と別のレイヤ３通信装置とを接続する複数の通信経路のそれぞれが有する有線通信路の帯域幅に関する有線帯域幅情報と、前記複数の通信経路のそれぞれが有する無線通信路の帯域幅に関する無線帯域幅情報と、を取得し、
前記有線帯域幅情報と前記無線帯域幅情報とに基づいて前記通信経路のコスト値を保護期間毎に算出し、
前記コスト値に基づいて所定通信経路を選択する、
ことをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、無線通信路の帯域幅を考慮して最適な通信経路を選択することが可能なレイヤ３通信装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係るレイヤ３通信装置を例示するブロック図である。
【図２Ａ】実施の形態に係るレイヤ３通信装置を含むネットワークを例示するブロック図である。
【図２Ｂ】実施の形態に係るレイヤ３通信装置を含むネットワークを例示するブロック図である。
【図３】実施の形態に係るレイヤ３通信装置を例示するブロック図である。
【図４】ハッシュテーブルを例示する図である。
【図５】ハッシュテーブルを例示する図である。
【図６】ハッシュテーブルを例示する図である。
【図７】実施の形態に係るレイヤ３通信装置の動作を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明を省略する。
【００１３】
［実施の形態］
実施の形態に係るレイヤ３通信装置の概要を説明する。
【００１４】
図１は、実施の形態に係るレイヤ３通信装置を例示するブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、実施の形態に係るレイヤ３通信装置１０は、送受信部１１と、コスト算出部１２と、選択部１３と、を備える。
【００１６】
送受信部１１は、レイヤ３通信装置１０と別のレイヤ３通信装置（図示せず）とを接続する複数の通信経路のそれぞれが有する有線通信路の帯域幅に関する有線帯域幅情報を取得する。また、送受信部１１は、複数の通信経路のそれぞれが有する無線通信路の帯域幅に関する無線帯域幅情報を取得する。有線通信路と無線通信路とをまとめて通信路と称する。
【００１７】
コスト算出部１２は、有線帯域幅情報と無線帯域幅情報とに基づいて通信経路のコスト値を保護期間毎に算出する。尚、コスト値の算出方法の詳細は後述する。また、保護期間は、予め決められた一定の期間である。通信経路のコスト値を保護期間毎に算出することにより、無線通信路の通信環境の変化により通信経路のコスト値が頻繁に更新されることを防止する。
【００１８】
選択部１３は、コスト算出部１２が算出したコスト値に基づいて、複数の通信経路のうちから所定通信経路を選択する。レイヤ３通信装置１０においては、コスト算出部１２が通信経路のコスト値を頻繁に更新することが無いので、選択部１３は通信経路を頻繁に変更する必要が無い。選択部１３が通信経路を頻繁に変更しないので、バタツキによるデータの損失を防止することができる。
【００１９】
選択部１３は、コスト算出部１２が算出したコスト値のうち、コスト値が最小値である通信経路を所定通信経路として選択してもよい。
【００２０】
通信経路のコスト値の算出方法を説明する。
レイヤ３通信装置１０から別のレイヤ３通信装置２０へデータを転送する場合を例に挙げて説明する。レイヤ３通信装置は、具体的には、ルータである。
【００２１】
図２Ａは、実施の形態に係るレイヤ３通信装置を含むネットワークを例示するブロック図である。
図２Ａは、初期状態におけるネットワークを示す。
【００２２】
図２Ａに示すように、通信経路は、少なくとも１つの無線通信路を含む。具体的には、通信経路１は、レイヤ３通信装置１０とレイヤ３通信装置３０とを接続する有線通信路と、レイヤ３通信装置３０とレイヤ３通信装置２０とを接続する無線通信路と、を含む。通信経路２は、レイヤ３通信装置１０とレイヤ３通信装置４０とを接続する無線通信路と、レイヤ３通信装置４０とレイヤ３通信装置２０とを接続する有線通信路と、を含む。
【００２３】
通信経路のコスト値は、複数の通信路のコスト値を加算した値である。複数の通信路は、有線通信路と無線通信路とを含む。有線通信路のコスト値は、１００を有線帯域幅情報で割った値である。無線通信路のコスト値は、１００を無線帯域幅情報で割った値である。具体的には、レイヤ３通信装置１０とレイヤ３通信装置３０とを接続する有線通信路のコスト値は、１００を有線通信路の帯域幅である１００Ｍｂｐｓ（メガビットパーセコンド）で割った値であり、１となる。同様に、レイヤ３通信装置３０とレイヤ３通信装置２０とを接続する無線通信路のコスト値は、１となる。帯域幅をリンク速度と称することもある。
【００２４】
通信経路のコスト値は、算出した複数の通信路のコスト値を加算した合計値である。従って、通信経路１のコスト値は、レイヤ３通信装置１０とレイヤ３通信装置３０とを接続する有線通信路のコスト値である１と、レイヤ３通信装置３０とレイヤ３通信装置２０とを接続する無線通信路のコスト値である１と、を加算した２となる。同様に、通信経路２のコスト値は２となる。
【００２５】
レイヤ３通信装置１０は、ＯＳＰＦ等を使用し、ＬＳＡ(Link-State Advertisement)の更新により、隣のレイヤ３通信装置との通信路の状態やコスト値を、レイヤ３通信装置間で交換する。
【００２６】
具体的には、レイヤ３通信装置１０は、レイヤ３通信装置１０とレイヤ３通信装置３０とを接続する有線通信路のコスト値を、レイヤ３通信装置４０に通知する。レイヤ３通信装置１０は、レイヤ３通信装置１０とレイヤ３通信装置４０とを接続する無線通信路のコスト値を、レイヤ３通信装置３０に通知する。
【００２７】
また、レイヤ３通信装置１０は、レイヤ３通信装置３０とレイヤ３通信装置２０とを接続する無線通信路のコスト値を、レイヤ３通信装置３０から取得する。レイヤ３通信装置１０は、レイヤ３通信装置４０とレイヤ３通信装置２０とを接続する有線通信路のコスト値を、レイヤ３通信装置４０から取得する。
【００２８】
尚、ＬＳＡとは、接続情報のことであり、通信路と該通信路のコスト値とを含む情報である。
【００２９】
図２Ｂは、実施の形態に係るレイヤ３通信装置を含むネットワークを例示するブロック図である。
図２Ｂは、無線通信路の帯域幅が減少した後のネットワークを示す。
【００３０】
図２Ｂに示すように、天候等により、レイヤ３通信装置３０とレイヤ３通信装置２０とを接続する無線通信路の帯域幅が減少した場合、無線通信路のコスト値が増加し、増加したコスト値に基づいて、通信経路１のコスト値が更新される。具体的には、レイヤ３通信装置３０とレイヤ３通信装置２０とを接続する無線通信路の帯域幅が１０Ｍｂｐｓに減少したので、無線通信路のコスト値は１０となる。これにより、通信経路１のコスト値は、１１に更新される。
【００３１】
尚、無線帯域幅情報は、測定した実際の無線通信路の帯域幅、ＡＭＲ(Adaptive Modulation Radio)における最大の帯域幅、及び、ユーザが任意に設定した帯域幅のうちの少なくともいずれかである。
【００３２】
レイヤ３通信装置３０は、更新したコスト値に基づいてＬＳＡを更新し、更新したＬＳＡを隣のレイヤ３通信装置であるレイヤ３通信装置１０に通知する。レイヤ３通信装置２０も同様に、更新したコスト値に基づいてＬＳＡを更新し、更新したＬＳＡを隣のレイヤ３通信装置に通知する。このようにして、レイヤ３通信装置２０とレイヤ３通信装置３０のそれぞれは、更新したＬＳＡを隣のレイヤ３通信装置に周知する。
【００３３】
レイヤ３通信装置１０は、レイヤ３通信装置３０から取得したＬＳＡに基づいて各通信経路のコスト値を再計算し、後述するルーティングテーブル１２１を更新する。
【００３４】
実施の形態に係るレイヤ３通信装置の詳細を説明する。
【００３５】
図３は、実施の形態に係るレイヤ３通信装置を例示するブロック図である。
【００３６】
図３に示すように、レイヤ３通信装置１０は、コントロールプレーン処理部とデータプレーン処理部とモデム１１１とモデム１１２とを備える。コントロールプレーン処理部は、ルーティングテーブル１２１とＡＲＰテーブル１２２とルーティング処理部１２５と無線情報管理部１１３とを有する。データプレーン処理部は、ＦＩＢテーブル１２３とＡｄｊａｃｅｎｃｙテーブル１２４とハッシュテーブル１３１と転送処理部１３２とを有する。
【００３７】
モデム１１１とモデム１１２と無線情報管理部１１３とが、図１に示す送受信部１１に相当する。ルーティングテーブル１２１とＡＲＰテーブル１２２とＦＩＢテーブル１２３とＡｄｊａｃｅｎｃｙテーブル１２４とルーティング処理部１２５とが、図１に示すコスト算出部１２に相当する。ハッシュテーブル１３１と転送処理部１３２とが、図１に示す選択部１３に相当する。
【００３８】
尚、図３に示す要素と図１に示す要素との対応関係は、１つの例であり、この対応関係だけに限定されない。
【００３９】
モデム１１１は、無線インターフェースと接続し、無線通信路の現在の帯域幅に関する無線帯域幅情報を保持する。無線帯域幅情報は、所定期間毎に定期的に更新される。モデム１１２は、モデム１１１と同様な機能を有する。所定期間の長さは、保護期間の長さと同じ長さでもよい。
【００４０】
無線情報管理部１１３は、モデム１１１とモデム１１２とから無線帯域幅情報を取得する。無線情報管理部１１３は、取得した無線帯域幅情報を管理し、無線帯域幅情報をルーティング処理部１２５に通知する。
【００４１】
ルーティング処理部１２５は、ルーティングプロトコルを処理する機能を有する。ルーティング処理部１２５は、無線情報管理部１１３から取得した無線帯域幅情報に基づいて通信路のコスト値を更新する。ルーティング処理部１２５は、ルーティングテーブル１２１に、更新した通信路のコスト値を反映させる。ルーティングテーブル１２１は、通信路を含む通信経路と、通信経路のコスト値と、を対応付けたテーブルである。
【００４２】
ルーティング処理部１２５は、更新したコスト値に基づいてＬＳＡを更新する。ルーティング処理部１２５は、ルーティングプロトコルの処理フローに従い、更新したＬＳＡを隣のレイヤ３通信装置に通知する。レイヤ３通信装置１０の隣のレイヤ３通信装置とは、レイヤ３通信装置３０とレイヤ３通信装置４０とである（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。
【００４３】
一方、レイヤ３通信装置１０は、隣のレイヤ３通信装置であるレイヤ３通信装置３０からＬＳＡを取得し、取得したＬＳＡに基づいて、ルーティングテーブル１２１を更新する。
【００４４】
レイヤ３通信装置１０は、ルーティングテーブル１２１から取得した各通信経路のコスト値に対し、その逆数の割合に応じて各通信経路の負荷分散比率を決定する。すなわち、レイヤ３通信装置１０は、各通信経路のコスト値の逆数の割合に基づいて、選択部１３が選択した所定通信経路の負荷分散比率を決定する。
【００４５】
選択部１３は、負荷分散比率を保護期間毎に決定してもよい。レイヤ３通信装置１０は、決定した負荷分散比率に基づいて所定通信経路にデータを振り分け転送する。
【００４６】
レイヤ３通信装置１０は、ハッシュテーブル１３１を使用して所定通信経路の負荷分散を行い、データを転送する。
【００４７】
レイヤ３通信装置１０は、通信経路の負荷分散方式として、例えば、ＥＣＭＰ(Equal Cost Multi Path routing)と呼ばれる動的負荷分散方式を使用してもよい。ＥＣＭＰは、等しいコスト値の通信経路に対して等比率で負荷分散する方法である。
【００４８】
ここで、ＥＣＭＰの負荷分散の方法を説明する。
【００４９】
図４は、ハッシュテーブルを例示する図である。
図４の第１列はハッシュ値を示し、第２列はレイヤ３通信装置のインターフェースのポート番号を示す。
図４は、通信経路１と通信経路２の負荷分散比率が、５０対５０の場合のハッシュテーブルを示す。
【００５０】
通信経路１と通信経路２の負荷分散比率が５０対５０である場合、図４に示すようなハッシュテーブルが設定される。レイヤ３通信装置１０のポート１に通信経路１が割当てられる。レイヤ３通信装置１０のポート２に通信経路２が割当てられる。ハッシュテーブルでは、各ハッシュ値に対し同一の送信元アドレス、同一の送信先アドレスのデータが割り当てられる。
【００５１】
レイヤ３通信装置１０は、ルーティングテーブル１２１から生成したＦＩＢテーブル１２３、ＡＲＰテーブル１２２から生成したＡｄｊａｃｅｎｃｙテーブル１２４による転送情報に加え、ハッシュテーブル１３１に従い、データの送信順序を制御する。このようにして、レイヤ３通信装置１０は、通信経路の負荷分散を行う。
【００５２】
図５は、ハッシュテーブルを例示する図である。
図５の第１列はハッシュ値を示し、第２列はレイヤ３通信装置のインターフェースのポート番号を示す。
図５は、通信経路１と通信経路２の負荷分散比率が、１５対８５の場合のハッシュテーブルを示す。
【００５３】
レイヤ３通信装置１０においては、通信経路のコスト値が図２Ｂに示す状態に変化した場合、通信経路１のコスト値は１１となる。レイヤ３通信装置１０は、通信経路１のコスト値である１１の逆数と、通信経路２のコスト値である２の逆数と、の割合に基づいて所定通信経路の負荷分散比率を決定する。これにより、レイヤ３通信装置１０は、通信経路１と通信経路２の負荷分散比率を、１５対８５と決定する。
【００５４】
レイヤ３通信装置１０は、決定した負荷分散比率である１５対８５に基づいて、図５に示すように、通信経路の転送比率をハッシュテーブルに反映させる。通信経路のコスト値の逆数に比例した重み付けが通信経路に対して行われる。データは、これに従い、負荷分散され転送される。例えば、図３に示すように、データＤ１は通信経路１で転送され、データＤ２とデータＤ３とは通信経路２で転送される。
【００５５】
図６は、ハッシュテーブルを例示する図である。
図６の第１列はハッシュ値を示し、第２列はレイヤ３通信装置のインターフェースのポート番号を示す。
図６は、通信経路１と通信経路２の負荷分散比率が、１００対０の場合のハッシュテーブルを示す。
【００５６】
図２Ａに示す初期状態、すなわち、無線通信路の帯域幅が変動する前においては、通信経路１のコスト値は２であり、通信経路２のコスト値も２である。レイヤ３通信装置１０は、コスト値が最小値である通信経路が２つ以上ある場合、いずれか１つの通信経路を選択してもよい。レイヤ３通信装置１０は、図２Ａに示す例では、通信経路１を選択する。
【００５７】
レイヤ３通信装置１０が通信経路１を選択した場合、通信経路１と通信経路２の負荷分散比率は１００対０である。この場合、図６に示すようなハッシュテーブルが設定される。全てのデータが同一のインターフェースであるポート１に割当てられ、データはポート１から転送される。
【００５８】
実施の形態に係るレイヤ３通信装置の動作を説明する。
図７は、実施の形態に係るレイヤ３通信装置の動作を例示するフローチャートである。
【００５９】
図７に示すように、実施の形態に係るレイヤ３通信装置１０のモデム１１１は、無線通信路から、無線通信路の帯域幅に関する無線帯域幅情報を取得する（ステップＳ１０１）。モデム１１１は、無線帯域幅情報を所定期間毎に定期的に更新する（ステップＳ１０２）。モデム１１１は、ステップＳ１０１とステップＳ１０２とを繰り返す。モデム１１１は、無線情報管理部１１３に無線帯域幅情報を通知する（ステップＳ１０３）。モデム１１２は、モデム１１１と同様に動作する。
【００６０】
実施の形態に係るレイヤ３通信装置１０の無線情報管理部１１３は、モデム１１１とモデム１１２とのそれぞれから無線通信路の無線帯域幅情報を取得する（ステップＳ２０１）。無線情報管理部１１３は、ルーティング処理部１２５に、取得した無線帯域幅情報を通知する（ステップＳ２０２）。無線情報管理部１１３は、ステップＳ２０１とステップＳ２０２とを繰り返す。
【００６１】
実施の形態に係るレイヤ３通信装置１０のルーティング処理部１２５は、無線情報管理部１１３から無線通信路の無線帯域幅情報を取得する（ステップＳ３０１）。ルーティング処理部１２５は、ＬＳＡを更新する（ステップＳ３０２）。ルーティング処理部１２５は、ルーティングテーブル１２１を更新する（ステップＳ３０３）。ルーティング処理部１２５は、負荷分散比率を更新するか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００６２】
ルーティング処理部１２５は、ステップＳ３０４において、閾値判定を行い、負荷分散比率を更新するか否かを判断する。ルーティング処理部１２５は、複数の通信経路のうち、コスト値が所定コスト閾値以下となる通信経路が存在する場合、通信経路の負荷分散比率を行う必要は無くなったものと判断する。そして、レイヤ３通信装置１０は、コスト値が所定コスト閾値以下となる通信経路を所定通信経路として選択して、全てのデータを転送する。これにより、通信環境の良好な通信経路が有る場合、負荷分散するための処理を行う必要は無くなる。
【００６３】
また、ルーティング処理部１２５は、負荷分散をする必要がないと判断した場合、図２Ａに示すような初期状態に戻ってもよい。
【００６４】
例えば、所定コスト閾値を２とした場合、レイヤ３通信装置１０は、図２Ａに示す複数の通信経路のうち、コスト値が２以下となる通信経路として通信経路１を選択する。そして、レイヤ３通信装置１０は、全てのデータを選択した通信経路１から転送する。
【００６５】
尚、所定コスト閾値は、２に限定されずに、任意の値に変更することができる。
【００６６】
図７に戻り、ルーティング処理部１２５は、負荷分散比率を更新しないと判断した場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００６７】
ルーティング処理部１２５は、負荷分散比率を更新すると判断した場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、コスト値を取得する（ステップＳ３０５）。ルーティング処理部１２５は、ハッシュテーブル１３１を更新する（ステップＳ３０６）。
【００６８】
ルーティング処理部１２５は、保護期間を設定し、保護期間まで待ち合わせを行う（ステップＳ３０７）。ルーティング処理部１２５は、保護期間の経過後、ステップＳ３０１に戻る。
【００６９】
無線通信路の無線帯域幅は、不定期、且つ動的に変動する。このため、無線通信路のコスト値が頻繁に更新され、それに伴い通信経路のコスト値も頻繁に更新される。これにより、選択部１３が選択する通信経路が頻繁に更新され、バタツキを生じる。バタツキが生じると、データの損失が発生しスループットが低下する。
【００７０】
そこで、ルーティング処理部１２５は、このバタツキを避けるため、保護期間毎に通信経路のコスト値を更新し、負荷分散比率を更新する。保護期間を保護タイマと称することもある。
【００７１】
レイヤ３通信装置１０は、有線通信路の帯域幅に関する有線帯域幅情報と無線通信路の帯域幅に関する無線帯域幅情報とに基づいて通信経路のコスト値を算出する。すなわち、レイヤ３通信装置１０は、無線通信路の帯域幅を考慮して通信経路のコスト値を算出する。これにより、レイヤ３通信装置１０は、不定期、且つ動的に帯域幅が変動する無線通信路を有するレイヤ３ネットワークにおいて、無線通信路の帯域幅の低下を検知することができ、無線通信路の帯域幅が低下した場合でも最適な通信経路を選択することができる。
【００７２】
また、レイヤ３通信装置１０は、コスト値に基づいて、複数の通信経路のうちから所定通信経路を選択する。これにより、レイヤ３通信装置１０は、コスト値の高い通信経路からコスト値の低い通信経路へ迂回してデータを転送することができる。これにより、帯域幅の低下した無線通信路を使用し続けることに起因するデータの損失を回避することができる。
【００７３】
例えば、図２Ａに示す通信経路１において、１００Ｍｂｐｓのデータを転送していた初期状態から、帯域幅変動が発生して図２Ｂに示すような状態に変化した場合、実施の形態を適用しない場合、帯域幅は１０Ｍｂｐｓに低下する。これにより、９０Ｍｂｐｓのデータが損失する。一方、実施の形態を使用すれば、データの損失は無くなる。
【００７４】
実施の形態によれば、無線通信路の帯域幅を考慮して最適な通信経路を選択することが可能なレイヤ３通信装置を提供することができる。
【００７５】
また、レイヤ３通信装置１０は、無線通信路の通信環境の変化により通信経路のコスト値が頻繁に更新されることを防止するため、保護期間毎にコスト値を算出する。これにより、選択部１３は、通信経路を頻繁に変更する必要がなくなり、バタツキによるデータの損失を防止することができる。
【００７６】
尚、上記の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、各構成要素の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００７７】
上記の実施の形態において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実態のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（具体的にはフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（具体的には光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（具体的には、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(Random Access Memory)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０、２０…レイヤ３通信装置
１１…送受信部
１１１、１１２…モデム
１１３…無線情報管理部
１２…コスト算出部
１２１…ルーティングテーブル
１２２…ＡＲＰテーブル
１２３…ＦＩＢテーブル
１２４…Ａｄｊａｃｅｎｃｙテーブル
１２５…ルーティング処理部
１３…選択部
１３１…ハッシュテーブル
１３２…転送処理部
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３…データ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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