(57)【要約】【課題】被包装品に接する内層において酸化防止剤のような添加剤の滲出を抑止でき、透明性及び機械的強度に優れるともに、空気中の酸素を透過させないという低い酸素透過性を有し、速やかに製造することが可能な包装用フィルムを提供する。【解決手段】包装用フィルム１は、被包装品に接する内層１０、第１接着層２０、ガスバリア層３０、第２接着層４０、及び外層５０がこの順に積層しており、内層１０が、４０質量％超かつ９０質量％以下の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレンとを含有しかつ滲出成分非含有であり、密度及び厚さを少なくとも夫々０．９２０ｇ／ｃｍ３及び５０μｍとしていて、第１接着層２０及び第２接着層４０が、酸化防止剤２１，４１を含有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装品に接する内層、並びに第１接着層、ガスバリア層、第２接着層、及び外層がこの順に積層した包装用フィルムであって、
前記内層が、４０質量％超かつ９０質量％以下の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレンとを含有しかつ滲出成分非含有であり、密度及び厚さを少なくとも夫々０．９２０ｇ／ｃｍ３及び５０μｍとしていて、
前記第１接着層及び前記第２接着層が、酸化防止剤を含有していることを特徴とする包装用フィルム。
【請求項２】
前記第１接着層、前記ガスバリア層、及び／又は前記第２接着層の厚さが、３０μｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の包装用フィルム。
【請求項３】
前記第１接着層及び前記第２接着層が、夫々、カルボン酸変性ポリオレフィンを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の包装用フィルム。
【請求項４】
請求項１から４のいずれかに記載の包装用フィルムが、前記内層を内側に、前記外層を外側に、夫々配置した袋形をなしていることを特徴とするフィルムバッグ。
【請求項５】
４０質量％超かつ９０質量％以下の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレンとを含有する内層用樹脂材、並びに酸化防止剤を含有する第１接着層用樹脂材、ガスバリア層用樹脂材、前記酸化防止剤を含有する第２接着層用樹脂材、及び外層用樹脂材を、筒状に積層するように環状ダイから吐出する空冷インフレーション成形によって、密度及び厚さを少なくとも夫々０．９２０ｇ／ｃｍ３及び５０μｍとしかつ被包装品に接する内層、並びに第１接着層、ガスバリア層、第２接着層、及び外層がこの順に積層したフィルムを成形することを特徴とする包装用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体状や固形状の食品や医薬品、及び機械や機械部品を包装するためのフィルム及びそれを用いたフィルムバッグ、並びにそれの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品を包装するのにフィルムで形成されたフィルムバッグが用いられている。このフィルムバッグを形成する包装用フィルムは、被包装品である食品等が酸化したり汚染されたりしないよう、空気中の酸素を透過させないというガスバリア性や、フィルムに含まれる成分がフィルムの表面から滲み出て被包装品に付着したり溶出したりしないという低滲出性、さらに外力を受けたりフィルムバッグ内の圧力が高まったりしても破損しないという高い強度を有していることを要する。これらの要求を満足するため、包装用フィルムは複数種のフィルムが積層した多層構造を有している。
【０００３】
このような包装用フィルムにおいて、被包装品に直に接する内層フィルムにはとりわけ高い清浄性が求められる。そのため内層フィルムの原材料として、滑剤や酸化防止剤のような添加剤を非含有としたポリエチレンが用いられる。ポリエチレンとして、重合したエチレン鎖が分岐鎖をほとんど有しておらず引張強度や耐薬品性に優れる高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン鎖から分岐した長い側鎖を有している低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレンと１−ブテンや１−ヘキセンとをチーグラー・ナッタ触媒の存在下で重合させて製造される直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、及びメタロセン触媒の存在下で製造されるメタロセン触媒重合型直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）が知られている。
【０００４】
このようなポリエチレンを用いて製造されたフィルムバッグが特許文献１に開示されている。具体的に、ＬＤＰＥを内層及び外層に、酸化防止剤及び触媒活性中和剤を含有するｍＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとの混合樹脂を中間層に、夫々配置した三層構造のパリソンを押し出してブロー成形により製造したフィルムバッグが記載されている。
【０００５】
上記のようなポリエチレンの酸化劣化を防止するのに、ポリエチレンに酸化防止剤を含有させることが多い。この酸化防止剤の被包装品への付着や溶出を防ぐ必要がある場合、酸化防止剤を含有するポリエチレンを内層として配置することができない。そのため、特許文献１のフィルムバッグは酸化防止剤を含むポリエチレンを中間層に配置することにより、酸化防止剤の被包装品への付着や溶出を抑止している。
【０００６】
しかし、特許文献１のフィルムバッグのように酸化防止剤含有樹脂を中間層に配置しても、酸化防止剤が低結晶化度のＬＤＰＥ製内層へと徐々に移動してそれの表面で滲出し、ひいては被包装品に付着したり溶出したりしてしまうため、被包装品の汚染を完全に防ぐことはできない。
【０００７】
一方、内層をＬＬＤＰＥ製としているフィルムバッグは、ＬＬＤＰＥが高いせん断発熱を生じることの所為で、フィルムバッグ製造時に過熱状態になり易く、酸化防止剤非含有の場合にはフィルムバッグにヤケやブツのような外観不良を生じ易い上、フィルムバッグを高い効率で製造することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３５０７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、被包装品に接する内層において酸化防止剤のような添加剤の滲出を抑止でき、高い強度を発現するともに、空気中の酸素を透過させないという高いガスバリア性を有し、さらに製造し易い包装用フィルム及びそれを用いたフィルムバッグ、並びにそれの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するためになされた本発明の包装用フィルムは、内層、第１接着層、ガスバリア層、第２接着層、及び外層がこの順に積層した包装用フィルムであって、前記内層が、４０質量％超かつ９０質量％以下の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレンとを含有しかつ滲出成分非含有であり、密度及び厚さを少なくとも夫々０．９２０ｇ／ｃｍ３及び５０μｍとしていて、前記第１接着層及び前記第２接着層が、酸化防止剤を含有しているというものである。
【００１１】
包装用フィルムは、前記第１接着層、前記ガスバリア層、及び／又は前記第２接着層の厚さが、３０μｍ未満であることが好ましい。
【００１２】
包装用フィルムは、例えば、前記第１接着層及び前記第２接着層が、夫々、カルボン酸変性ポリオレフィンを含んでいるものが挙げられる。
【００１３】
本発明のフィルムバッグは、上記いずれかに記載の包装用フィルムが、前記内層を内側に、前記外層を外側に、夫々配置した袋形をなしている。
【００１４】
本発明の包装用フィルムの製造方法は、４０質量％超かつ９０質量％以下の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレンとを含有する内層用樹脂材、並びに酸化防止剤を含有する第１接着層用樹脂材、ガスバリア層用樹脂材、前記酸化防止剤を含有する第２接着層用樹脂材、及び外層用樹脂材を、筒状に積層するように環状ダイから吐出する空冷インフレーション成形によって、密度及び厚さを少なくとも夫々０．９２０ｇ／ｃｍ３及び５０μｍとしかつ被包装品に接する内層、並びに第１接着層、ガスバリア層、第２接着層、及び外層がこの順に積層したフィルムを成形するというものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の包装用フィルムは、空気中の酸素を透過しないガスバリア層を有していることにより、酸素が内層にまで到達し難いので、内層が酸化防止剤非含有であっても、内層の酸化劣化を抑制できる。さらに内層が直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレンとを特定の質量比で含み、かつ添加剤非含有で特定の密度及び厚さを有する内層を備えているので、接着層に含まれる酸化防止剤を透過させず、被包装品を酸化防止剤で汚染しない。
【００１６】
この包装用フィルムは、内層が直鎖状低密度ポリエチレンだけでなく低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンも含む混合樹脂で形成されているので、柔軟性に富んでいるとともに直鎖状低密度ポリエチレンの過度なせん断発熱を抑制して、成形時におけるポリエチレンの酸化劣化を防止することにより外観不良の発生を防ぎ、且つ高い効率で製造することができる。
【００１７】
この包装用フィルムは、第１接着層及び／又は第２接着層の厚さが、３０μｍ未満であると、フィルム成形時にヤケやブツのような外観不良を低減することができる。また、ガスバリア層の厚さが３０μｍ未満であると、包装用フィルムが過度に硬くならずに、強度低下を防ぐことができる。
【００１８】
本発明のフィルムバッグは、上記の包装用フィルムで形成されているので、特に高い清浄性及び強度が要求される医薬品、医療用品、及び食品の包装材に好適に用いることができる。
【００１９】
本発明の包装用フィルムの製造方法によれば、包装用フィルムを高い歩留まりで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用する包装用フィルムの模式断面図である。
【図２】本発明を適用する包装用フィルムの製造方法を示す模式斜視図である。
【図３】本発明を適用した実施例、及び本発明を適用外である比較例において、内層の密度及び厚さごとの酸化防止剤溶出量を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されない。
【００２２】
本発明の包装用フィルムは、液体状や固形状の食品や医薬品、及び機械や機械部品を被包装品とするものであり、少なくとも５層のフィルムの積層体である。図１にそれの一形態を示す。包装用フィルム１は、被包装品に接する内層１０、第１接着層２０、ガスバリア層３０、第２接着層４０、及び外装層となる外層５０がこの順に積層されているものである。第１及び第２接着層２０，４０は、ともに酸化防止剤２１，４１を含んでいる。
【００２３】
この包装用フィルム１の厚さは、１００〜３００μｍであり、好ましくは１２０〜２３０μｍ、より好ましくは１２５〜２２５μｍである。包装用フィルム１はこの範囲の厚さを有していることにより、高いフィルム強度（耐ピンホール性）と柔軟性とを両立させている。
【００２４】
内層１０は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とそれ以外の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）との混合樹脂からなり、滲出成分を非含有としている。滲出成分とは、樹脂に所望の特性を付与したり特定の機能を発現させたりすることを目的として意図的に加えられるものであって、内層１０から滲出するものをいう。そのため、微量の不純物及びポリエチレンの製造に用いられる触媒のように、内層１０を形成している樹脂に不可避に含まれる成分は、滲出成分に包含されない。この滲出成分として、具体的に例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、粘着防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸素吸収剤、酸吸収剤、難燃剤、核形成剤、衝撃強度増強剤、可塑剤、滑剤、離型剤、着色剤、蛍光剤、相溶化剤、防曇剤、充填剤、助色剤、分散剤、安定剤、改質剤、及び抗菌・防かび剤が挙げられる。内層１０が滲出成分非含有であることにより、それによる被包装品の汚染を生じない。
【００２５】
内層１０はＬＬＤＰＥを４０質量％超かつ９０質量％以下の範囲で含んでいる。具体的にＬＬＤＰＥの含有率を５０〜８０質量％としていることが好ましく、５５〜７５質量％としていることがより好ましく、６０〜７０質量％としていることが一層好ましい。この含有率が上限値を超えると、ＬＬＤＰＥは高いせん断発熱を生じるため、包装用フィルムやフィルムバッグの成形に用いられるインフレーション成形において、押出機からの押出時に過熱してヤケのようなフィルム外観不良を生じてしまう。一方含有率が下限値未満であると、相対的にＬＤＰＥやＨＤＰＥの含有率が高くなり、包装用フィルムが満たすべき性能が損なわれてしまう。具体的に例えば、ＬＬＤＰＥの含有率が下限値未満であり、ＬＤＰＥの含有率が相対的に過多であると、フィルム強度や清浄性が低下する。またＬＬＤＰＥの含有率が下限値未満であり、ＨＤＰＥの含有率が相対的に過多であると、フィルムの柔軟性が低下して耐ピンホール性が低下する。
【００２６】
内層１０の厚さは少なくとも５０μｍであり、具体的に５０〜２００μｍであることが好ましく、７０〜１５０μｍであることがより好ましく、７５〜１００μｍであることが一層好ましい。内層１０の厚さがこの範囲であることにより、包装用フィルム１の内層１０同士をヒートシールして袋体を製造する際、内層１０同士を強固に熱融着させることができるので、シール強度を高めることができる。
【００２７】
また内層１０の密度は少なくとも０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、より一層好ましくは０．９２２〜０．９２８ｇ／ｃｍ３である。この密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７）に準拠して測定された値である。
【００２８】
内層１０の密度及び厚さが上記の下限値未満であると、第１及び第２接着層２０，４０に含有される酸化防止剤２１，４１が内層１０から滲出してしまうことを効果的に抑止できない。一方上記の上限値を超えると、柔軟性の低下を招来し包装用フィルムが取扱い難くなってしまう。
【００２９】
内層１０を形成しているＬＬＤＰＥは、エチレンと炭素数３〜１３のα−オレフィンとの共重合体であり、重合したエチレンの主鎖から分岐した側鎖がＬＤＰＥのそれよりも短い。このα−オレフィンとしては１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オクテンが挙げられ、ＬＬＤＰＥ中のα−オレフィンの含有率は概ね５〜５０ｍｏｌ％である。ＬＬＤＰＥは、例えば、トリメチルアルミニウムのような有機アルミニウム化合物と三塩化チタン又は四塩化チタンとを組み合わせた触媒、所謂チーグラー・ナッタ触媒の存在下、０．１〜３０ＭＰａの比較的低圧条件で製造されるものが挙げられる。
【００３０】
上記のＬＬＤＰＥに代えて又はこれとともに、メタロセン触媒の存在下でエチレンとα−オレフィンとを重合させたメタロセン触媒重合型直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）を用いてもよい。メタロセン触媒であるメタロセン化合物を用いて製造されるｍＬＬＤＰＥは、透明性、柔軟性、清浄性、及び強度に優れていることから、内層１０の主成分として好適に用いることができる。ｍＬＬＤＰＥは、狭隘な分子量分布を有していることからそこに残存する低分子量オリゴマーが極めて少量であるため、とりわけ清浄性及び強度に優れる。メタロセン触媒とは、ビス（シクロペンタジエニル）の金属化合物であり、その中心原子としてＶ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｚｒ、Ｔｉ、及びＨｆの少なくとも一種が挙げられ、なかでもＺｒ、Ｔｉ、及びＨｆが好ましい。
【００３１】
内層１０に含有されるＬＬＤＰＥ及びｍＬＬＤＰＥは、いずれか一方でも両方の混合であってもよい。また、夫々異なる密度やメルトマスフローレイトを有するＬＬＤＰＥ及びｍＬＬＤＰＥの複数種を混合して用いてもよい。
【００３２】
ＬＬＤＰＥ又はｍＬＬＤＰＥと混合されるＬＤＰＥは、重合したエチレンの主鎖から比較的長い側鎖が伸びた構造を有しており、結晶化度がＬＬＤＰＥやＨＤＰＥよりも低く、高い透明性を有している。ＬＤＰＥは、コモノマーの存在なしに３００℃以上の高温下、１００〜４００ＭＰａの高圧で製造されることから高圧低密度ポリエチレンとも呼ばれる。
【００３３】
ＬＬＤＰＥ又はｍＬＬＤＰＥと混合されるＨＤＰＥは、重合したエチレンの主鎖とそこから分岐した短い側鎖とを有している。ＨＤＰＥは、ＬＬＤＰＥやＬＤＰＥよりも高い結晶化度を有していることにより、高い引張強度を発現する。前述のチーグラー・ナッタ触媒やＣｒ触媒のような遷移金属触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを１〜１０ＭＰａの比較的低圧で重合させることにより製造される。
【００３４】
内層１０がＬＬＤＰＥとＬＤＰＥ及び／又はＨＤＰＥとを上記の質量比で含み、滲出成分非含有であり、かつ上記の密度及び厚さを有していることによって、包装用フィルム１は、第１及び第２接着層２０，４０に含有される酸化防止剤の滲出抑止、耐ピンホール性向上、動摩擦係数低減、及び高清浄性という包装用フィルムに要求される複数の特性を同時に満足することができる。また溶融時に比較的高いせん断熱を発生するＬＬＤＰＥと、ＬＬＤＰＥよりもせん断熱を発生し難いＬＤＰＥ及び／又はＨＤＰＥとを混合することにより、押出によるフィルム成形時のせん断発熱を抑え、ヤケやブツのような外観不良を発生させない。
【００３５】
内層１０を構成する各ポリエチレンの密度は、上記した内層１０の密度の範囲を満足することができれば特に限定されないが、ＬＬＤＰＥ、ｍＬＬＤＰＥ、及びＬＤＰＥは密度を、０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３としていることが好ましく、０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３としていることがより好ましく、０．９２０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３としていることが一層好ましい。またこれらのメルトマスフローレイトは、０．３０〜４．００ｇ／１０ｍｉｎ．、好ましくは０．５０〜３．００ｇ／１０ｍｉｎ．、より好ましくは０．５０〜２．００ｇ／１０ｍｉｎ．、一層好ましくは１．００〜２．００ｇ／１０ｍｉｎ．である。
【００３６】
一方、ＨＤＰＥは密度を、０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３としていることが好ましく、０．９４０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３としていることがより好ましく、０．９４３〜０．９５３ｇ／ｃｍ３としていることが一層好ましい。またメルトマスフローレイトは、０．０１〜１．００ｇ／１０ｍｉｎ．、好ましくは０．０２〜０．３５ｇ／１０ｍｉｎ．、より好ましくは０．０５〜０．３５ｇ／１０ｍｉｎ．である。これらのメルトマスフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７）に準拠して測定された値である。
【００３７】
第１及び第２接着層２０，４０は、上記したいずれかのポリエチレンとカルボン酸変性ポリオレフィンとの混合樹脂又はカルボン酸変性ポリオレフィンからなる樹脂に酸化防止剤を含有させたものである。第１及び第２接着層２０，４０の厚さは３０μｍ未満であり、具体的に１〜２５μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましく、１０〜２０μｍであることが一層好ましい。第１及び第２接着層がこの３０μｍ以上であると、外観不良となるフィッシュアイ数が増加して包装用フィルムの外観が悪化してしまう。具体的にフィッシュアイ数は、０．５ｍｍ２の大きさのものが５個／ｍ２以下であることが好ましい。なおフィッシュアイ数は、単位面積当たりのフィッシュアイを目視でカウントすることにより求められる。
【００３８】
カルボン酸変性ポリオレフィンは、内層１０及び外層５０、並びにガスバリア層３０と高い親和性を有しているので、これら各層１０，３０，５０に対して高い接着力を発現する。カルボン酸変性ポリオレフィンは、ベースポリオレフィンに不飽和カルボン酸、又はその無水物がグラフト重合したものである。ベースポリオレフィンとして、ポリエチレン（エチレンのホモポリマー及び／又はエチレンとα−オレフィンとのコポリマー）が好ましい。具体的にＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、及びＨＤＰＥが挙げられるが、なかでもα−オレフィンを１〜１０ｍｏｌ％含むＬＤＰＥが好ましい。このα−オレフィンとして、上記した内層１０に用いられるものと同一のものが挙げられる。またグラフト重合に用いられる不飽和カルボン酸として、マレイン酸、マレイン酸無水物、フマル酸、１,２,３,６−テトラヒドロフタル酸、メチレンコハク酸、シトラコン酸、シトラコン酸無水物が挙げられる。カルボン酸変性ポリオレフィンは、なかでもマレイン酸変性ＬＬＤＰＥが好ましい。カルボン酸変性ポリオレフィンの含有率は、第１及び第２接着層２０，４０中、１０〜１００質量％、好ましくは５０〜１００質量％であることが好ましい。
【００３９】
酸化防止剤として、２,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、及びトリス（３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートのようなフェノール系酸化防止剤；ジラウリル−３',３'−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３',３'−チオジプロピオネート、ジステアリル−３',３'−チオジプロピオネート、及びペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）のようなチオエーテル系酸化防止剤；トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及びテトラキス（２,４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４',４'−ビフェニレン−ジ−ホスファイトのようなリン系酸化防止剤；２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチル−４−｛３−［（２,４,８,１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ,ｆ］［１,３,２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル｝フェノールのようなフェノールリン系酸化防止剤が挙げられる。これらは単独で用いても、複数種用いてもよい。また、第１接着層２０と第２接着層４０とに含まれる酸化防止剤は、互いに同種であっても異種であってもよい。
【００４０】
また、第１及び第２接着層２０，４０中の酸化防止剤の含有率は、１００〜３０００ｐｐｍ、好ましくは５００〜２０００ｐｐｍ、より好ましくは１０００〜２０００ｐｐｍである。酸化防止剤がこの下限値未満であると、第１及び第２接着層２０，４０がインフレーション成形時の熱により酸化して劣化してしまい、ヤケ（焦げ）やブツ（未溶融や未架橋等）のような外観不良を生じてしまう。一方この上限値を超えると、酸化防止剤が内層１０の表面で滲出する恐れがある。第１接着層２０と第２接着層４０との組成及び厚さは、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００４１】
ガスバリア層３０は、空気中の酸素が包装用フィルム１を透過することを抑止し、被包装品の酸化を防止している。ガスバリア層３０として、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、シクロオレフィンホモポリマー、及びシクロオレフィンコポリマーが挙げられるが、なかでもポリエチレンを主成分とする第１及び第２接着層２０，４０と接着し易いこと、ガスバリア性に優れること、及び適度の柔軟性が得られることから、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂が好ましい。ガスバリア層３０の密度は１．００〜１．２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、１．１０〜１．２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、１．１２〜１．１８ｇ／ｃｍ３であることが一層好ましい。また厚さは、１μｍ以上かつ３０μｍ未満、好ましくは５〜２０μｍである。さらに密度及び厚さがこれらの下限値に満たないとガスバリア性が不足する。一方、この上限値を超えると、フィルムの柔軟性が損なわれて耐ピンホール性が低下してしまう。
【００４２】
なお、ガスバリア層３０としてのエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂は、エチレンの含有率を２５〜５０ｍｏｌ％、好ましくは３０〜４５ｍｏｌ％とし、メルトマスフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２（１９９７）に準拠し２１０℃２１．６１８Ｎで測定）を３．０〜４．０ｇ／１０ｍｉｎ．、好ましくは３．０〜３．５ｇ／１０ｍｉｎ．としている。
【００４３】
包装用フィルム１が、内層１０の厚さを少なくとも５０μｍとしているので、液状の被包装品の水分が、内層１０により遮断されてガスバリア層３０に到達し難い。それにより、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂製ガスバリア層３０に水分が吸着して生じるガスバリア性の低下という不具合が防止されている。
【００４４】
外層５０は、第２接着層４０を介してガスバリア層３０を覆っている。それにより、ガスバリア層３０が表面に露出している積層フィルムに比較して、低い酸素透過性を包装用フィルム１に付与している。外層５０は、内層１０と異なる組成、密度、及び厚さを有していてもよい。
【００４５】
包装用フィルム１は、内側に内層１０を、外側に外層５０を夫々配置した筒形に成形され、開口した一辺をヒートシールにより閉じたフィルムバッグとして用いられる。このフィルムバッグの用途は特に限定されないが、包装用フィルム１が酸化防止剤を内層１０の表面で滲出させないこと、低い酸素透過度を有していることから、医薬品、医療用品、及び飲食料品（特に乳製品）の包装、並びにバイオテクノロジーの用途に特に好適に用いることができる。
【００４６】
このような包装用フィルム１及びそれにより成形されたフィルムバッグは、図２に示すようなインフレーション成形機を用いた多層空冷インフレーション成形法によって製造することができる。空冷インフレーション成形によれば、幅１００〜１５００ｍｍという広い範囲の幅を有する高清浄性の包装用フィルム１を、高い効率でかつ低コストで製造できる。
【００４７】
まず、ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥ又はＨＤＰＥとを所定の質量比で混合した原材料である滲出成分非含有の内層用樹脂材は、第１押出機６２ａに投入されて熱溶融される。同様にして第１接着層用樹脂材が第２押出機６２ｂに、バリア層用樹脂材が第３押出機６２ｃに、第２接着層用樹脂材が第４押出機６２ｄに、外層用樹脂材が第５押出機６２ｅに、夫々投入されて熱溶融される。溶融した各樹脂材の温度は１８０〜２３０℃、好ましくは１９０〜２１０℃である。第１〜５押出機６２ａ〜６２ｅは、共押出機６２に接続している。第１〜５押出機６２ａ〜６２ｅ内にて溶融された各樹脂材が共押出機６２へ押し出される。共押出機６２で、内側から外側に向かって内層用樹脂材、第１接着層用樹脂材、バリア層用樹脂材、第１接着層用樹脂材、及び外層用樹脂材の順に積層した同心円状に共押出しされる。各層１０〜５０の厚さを所望の値とするのに、第１〜第５押出機６２ａ〜６２ｅにおける夫々の単位時間当たり押出量が設定される。
【００４８】
溶融状態で共押出しされた各樹脂材は、積層したまま共押出機６２の上部に接続した環状ダイ６３に送られる。環状ダイ６３はリング形をなしている上面と下面とを有しており、中央部に空気Ａを導く空気導入管６１に連通した内空を有している。環状ダイ６３の上面で５連の第１〜第５環状吐出口６３ａ〜６３ｅが上向きに開口している。第１〜第５環状吐出口６３ａ〜６３ｅは、環状ダイ６３の上面で、それの中心から外周に向かって順に同心円状に位置されている。最も内側（すなわち最小径）の第１環状吐出口６３ａは第１押出機６２ａに連通しており、内層用樹脂材を吐出する。同様に第２環状吐出口６３ｂが第２押出機６２ｂに、第３環状吐出口６３ｃは第３押出機６２ｃに、第４環状吐出口６３ｄは第４押出機６２ｄに、第５環状吐出口６３ｅは第４押出機６２ｅに、夫々連通している。
【００４９】
共押出機６２の底部から環状ダイ６３の内空までを貫いている空気導入管６１から導かれた空気Ａが、環状ダイ６３の下方から上方へと向かって吹き出している。第１環状吐出口６３ａから内層用樹脂材が、第２環状吐出口６３ｂから第１接着層用樹脂材が、第３環状吐出口６３ｃからバリア層用樹脂材が、第４環状吐出口６３ｄから第２接着層用樹脂材が、第５環状吐出口６３ｅから外層用樹脂材が夫々吐出され、さらに空気Ａの流れによって、内側から外側に向かって内層、第１接着層、ガスバリア層、第２接着層、及び外層が積層しチューブ形をなした包装用フィルム１が、上昇しながら形成される。
【００５０】
環状ダイ６３の上方に一対のガイド板６４が、このガイド板６４の直上に一対の締付ロール６５が、夫々設置されている。ガイド板６４は矩形の板であり、一対の板の面同士が対向しつつ下方に向かって漸次離反するように傾斜して配置されている。一対の締付ロール６５はともに円柱形をなしており、この円柱の側面同士を僅かの隙間を有して対向させつつ平行に並んでいる。包装用フィルム１は、空気Ａによって冷却されながらガイド板６４の傾斜に沿って締付ロール６５の隙間へと誘導される。包装用フィルム１は、締付ロール６５の隙間を通過することにより扁平に圧延されてガイドロール６６に送られる。ガイドロール６６を経た包装用フィルム１は、巻取ロール６７によって巻き取られる。
【００５１】
この包装用フィルム１からなるフィルムバッグは、巻取ロール６７から包装用フィルム１を繰り出し、包装用フィルム１を垂直に横切るようにかつ所定の間隔で内層１０同士を直線状に熱融着させた後、この熱融着部位の近傍を切断することにより製造される。
【００５２】
また、チューブ形の包装用フィルム１を長さ方向に一直線に切断することにより、一枚のシートを得ることができる。用途に応じ、シート形の包装用フィルム１の多辺をヒートシールにより閉じたフィルムバックを成形してもよく、シート形の包装用フィルム１を他のシートと積層させてさらに多層のシートを成形してもよい。
【００５３】
包装用フィルム１の具体的な製造方法として空冷インフレーション成形法を挙げたが、その他に、水冷インフレーション成形法、及びＴダイ成形法によっても製造することができる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を適用した包装用フィルムの実施例、及び本発明を適用外である比較例を示す。
【００５５】
（実施例１）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材：ＬＬＤＰＥ１（密度０．９３０ｇ／ｃｍ３）とＬＤＰＥ１（密度０．９２１ｇ／ｃｍ３）とを質量比「ＬＬＤＰＥ１：ＬＤＰＥ１＝８０：２０」で混合して滲出成分非含有の内層用樹脂材及び外層用樹脂材を調製した。
第１及び第２接着層用樹脂材：マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（フェノール系酸化防止剤１０００ｐｐｍ含有）を用いた。
ガスバリア層用樹脂材：エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を用いた。
【００５６】
図２に示す多層空冷インフレーション成形機の第１〜第５押出機６２ａ〜６２ｅに、内層用樹脂材、第１接着層用樹脂材、ガスバリア層用樹脂材、第２接着層用樹脂材、及び外層用樹脂材を、夫々投入して溶融した。さらに共押出機６２でこれらを積層させてさらに環状ダイ６３に押し出した。
【００５７】
空気導入管６１から噴出された空気Ａの流れに沿って、環状ダイ６３の第１〜第５環状吐出口６３ａ〜６３ｅから溶融状態の各樹脂材を吐出させて、筒状の包装用フィルムを成形・冷却し、さらに締付ロール６５で扁平に圧延して巻取ロール６７で巻き取り、筒状の包装用フィルムを作製した。この包装用フィルムの内層１０の密度は０．９２８ｇ／ｃｍ３であり、厚さは５０μｍであった。続けてこの包装用フィルムを適当な間隔で切断し、開口した両端の一辺に沿ってヒートシールを施し、実施例１のフィルムバッグを作製した。
【００５８】
（実施例２〜４）
内層１０の厚さを所望の値とするために内層用樹脂材の押出量を変更したこと以外は、実施例１と同様に操作して実施例２〜４の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例２〜４の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表１に示す。
【００５９】
（比較例１）
内層が１０μｍ厚となるように、内層用樹脂材を変更したこと以外は、実施例１と同様に操作して比較例１の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例１の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表１に示す。
【００６０】
（比較例２）
内層が２５μｍ厚となるように、内層用樹脂材を変更したこと以外は、実施例１と同様に操作して比較例２の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例２の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表１に示す。
【００６１】
（比較例３）
第２接着層用樹脂材及び外層用樹脂材を用いず、第２接着層及び外層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様に操作して比較例３の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例３の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表１に示す。
【００６２】
実施例１〜４及び比較例１〜３の包装用フィルム及びフィルムバッグについて、下記の試験及び測定を行った。
【００６３】
（酸化防止剤溶出試験）
実施例１〜４及び比較例１〜３のフィルムバッグに、被包装品として液体クロマトグラフィー用メタノール１００ｍＬを入れ、フィルムバッグの開口部をヒートシールして閉じた。各フィルムバッグを４０℃に保った恒温槽に入れ、２４時間静置した。その後すべてのフィルムバッグを開封し、メタノールをビーカーに移した。これを、ソックスレーを用いて２〜１０ｍｇに濃縮して液体クロマトグラフ（日本分光株式会社製、型式：８６５−ＣＯ）を用いてクロマトグラムを得てピーク面積を求め、予め標準試料で作成した検量線によって酸化防止剤を定量した。なお、カラムは同社製の型式Ｆｉｎｅｐａｋ ＳＩＬ Ｃ１８Ｓを（「Ｆｉｎｅｐａｋ」は登録商標）、検出器は同社製の型式ＵＶ−９７０を、それぞれ使用した。得られた値をメタノールと接していた内層１０の面積で除し、内層１０の単位面積当たりの酸化防止剤の溶出量を求めた。結果を表１に示す。また、実施例１〜４並びに比較例１及び２における内層１０の厚さと溶出量との関係を図３（ａ）に示す。図３（ａ）において、酸化防止剤の検出下限値未満である０．０１ｍｇ／ｃｍ２未満は、０ｍｇ／ｃｍ２としてプロットした。基準値を０．０２ｍｇ／ｃｍ２以下とした。
【００６４】
（酸素透過度測定）
実施例１〜４及び比較例１〜３の包装用フィルムを切り出して、５層又は３層構造で一枚のフィルムからなる直径１００ｍｍの円形テストピースを作製した。ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２（２００３）の等圧法に準じて、ガス透過セルにテストピースを固定し、内層側のチャンバに窒素を、外層側のチャンバに酸素を夫々満たし、両チャンバの温度及び湿度を夫々２３℃及び９０％ＲＨに保った。酸素透過度測定装置（イリノイ社製、型式：８００１）を用いて、外層側のチャンバから包装用フィルムのテストピースを経て内層側のチャンバへ移動した酸素量を測定した。結果を表１に示す。基準値を２０ｃｃ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下とした。
【００６５】
（フィルム強度測定）
ＡＳＴＭ  Ｆ３９２に準拠して測定を行った。各包装用フィルムを２１０×２９７ｍｍの一枚のテストピースに切り出してゲルボフレックステスター（テスター産業株式会社製）にセットした。包装用フィルムを１０００回屈曲させたのち、それの３００ｃｍ２当たりピンホール（穴）数をカウントした。カウントされたピンホールの数に応じて下記のように評価した。結果を表１に示す。基準をＡ〜Ｃとした。
Ａ：ピンホール数０〜５個／３００ｃｍ２
Ｂ：ピンホール数６〜２０個／３００ｃｍ２
Ｃ：ピンホール数２１〜５０個／３００ｃｍ２
Ｄ：ピンホール数５１個／３００ｃｍ２以上
【００６６】
（動摩擦係数測定）
万能引張圧縮試験機（ミネベアミツミ株式会社製、型式：ＴＧ−５ｋＮ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２５（１９９９）に準拠し、各包装用フィルムの動摩擦係数を測定した。包装用フィルム表面の動摩擦係数が小さいほど、成形時に金属製やゴム製のガイド板６４や各ロール２５〜６７との摩擦や、包装用フィルム同士の摩擦が小さく、成形性及び加工性に優れることを示す。結果を表１に示す。基準値を０．７以下とした。
【００６７】
（パーティクル数測定）
内表面積５００ｃｍ２の各フィルムバッグに２５０ｍｌの超純水を入れ、１５秒振とうして超純水を振り混ぜた。４０分静置した後、超純水中の直径０．２μｍ以上の微粒子数をパーティクルカウンター（リオン株式会社製、型式：ＫＳ−４２Ｂ）を用いて測定した。包装用フィルムの単位面積当たりに測定されたパーティクルの数に応じて下記のように評価した。結果を表１に示す。基準をＡ〜Ｃとした。
Ａ：パーティクル数０〜５０個／ｃｍ２
Ｂ：パーティクル数５１〜２００個／ｃｍ２
Ｃ：パーティクル数２０１〜５００個／ｃｍ２
Ｄ：パーティクル数５０１〜１０００個／ｃｍ２
Ｅ：パーティクル数１００１個／ｃｍ２以上
【００６８】
（外観観察）
包装用フィルムの外観を目視し、それの単位面積当たりに観察された０．５ｍｍ２以上フィッシュアイ（包装用フィルム中に存在する球状の小塊）の数をカウントし、その数に応じて下記のように評価した。なおフィッシュアイのサイズは、きょう雑物測定図表（国立印刷局製造）に基づいて計測した。結果を表１に示す。
○：０．５ｍｍ２以上のフィッシュアイ数が０〜５個／ｍ２
×：０．５ｍｍ２以上のフィッシュアイ数が６個／ｍ２以上
【００６９】
（成形時内層樹脂温度）
包装用フィルムのインフレーション成形法による成形し易さを評価するため、第１押出機６２ａから押し出される内層用樹脂材の温度を、第１押出機６２ａの先端部で温度センサにより測定した。この測定値と、第１押出機６２ａの設定温度との差を記録した。ＬＬＤＰＥを含有する内層用樹脂材は、高いせん断発熱を生じる。押出時のせん断発熱が過度に高い場合、ヤケやブツのような外観不良を生じやすいため、成形時内層樹脂温度は第１押出機６２ａの設定温度との差が小さいほど好ましい。結果を表１に示す。基準値を、設定温度に対し±２０℃以内とした。
【００７０】
（耐圧性評価）
実施例１〜４及び比較例１〜３のフィルムバッグ（内寸：縦５ｃｍ×横８ｃｍ）に１０ｍＬの水を入れ、それの一辺に沿った縁部をヒートシールテスター（テスター産業株式会社製、型式：ＴＰ−７０１−Ｂ）を用いてヒートシールし、水をフィルムバッグに封入したサンプルを作製した。なお、ヒートシール条件をシール温度１９０℃、シール圧０．２ＭＰａ、シール時間１．０秒とした。このサンプルについて、引張試験機（株式会社島津製作所製、型式：ＡＧ−ＩＳ ＭＳ）を用いて、テストスピード１ｍｍ／ｍｉｎ．でサンプルを押し潰し、破袋する直前のピーク強度（ｋＮ）を測定した。結果を下記のように評価した。結果を表１に示す。
○：ピーク強度＞２．５ｋＮ
×：ピーク強度≦２．５ｋＮ
【００７１】
【表１】
2020138462.tif 000003
【００７２】
実施例１〜４の包装用フィルムは、すべての評価項目にわたって優れていた。特に酸化防止剤溶出量は０．０２ｍｇ／ｃｍ２以下という基準値を満たした。一方、比較例１及び２の包装用フィルムは夫々１０μｍ及び２５μｍという薄い内層であるため、高い酸化防止剤溶出量を示した。比較例３の包装用フィルムは、外層を有していないため、高い酸素透過度を示した。特に図３（ａ）のグラフで示されるように、内層の厚さが５０μｍ以上である実施例１〜４の包装用フィルムは、比較例１及び２のそれに比較して酸化防止剤の溶出量が著しく少ないことが分かる。比較例３の包装用フィルムは外層を有さず、ガスバリア層が剥き出しであるため、実施例１の酸素透過度に比較しておよそ半分のガスバリア性しか示さなかった。このことから、包装用フィルムが単にガスバリア層を有しているということのみでは、酸素透過を低減できないことが分かる。また、内層の厚さが薄い比較例１、及び第２接着層と外層とを有さず全体厚が薄い比較例２のフィルムバッグは、２．５ｋＮ以下という低い耐圧性しか示さなかった。
【００７３】
（実施例５）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材：ＬＬＤＰＥ２（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３）とＬＤＰＥ２（密度０．９２８ｇ／ｃｍ３）とを質量比「ＬＬＤＰＥ２：ＬＤＰＥ２＝９０：１０」で混合して滲出成分非含有の内層用樹脂材及び外層用樹脂材を調製した。
第１及び第２接着層用樹脂材、並びにガスバリア層用樹脂材：実施例１と同一のものを用いた。
【００７４】
上記の樹脂材を用いたこと以外は、実施例１と同様に操作して実施例５の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例５の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００７５】
（実施例６）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材を「ＬＬＤＰＥ２：ＬＤＰＥ２＝５０：５０」の質量比に変更したこと以外は、実施例５と同様に操作して実施例６の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例６の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００７６】
（実施例７）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材として、ＬＤＰＥ２に代えてＨＤＰＥ１（密度０．９４３ｇ／ｃｍ３）を用いたこと以外は、実施例５と同様に操作して実施例７の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例７の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００７７】
（実施例８）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材として、ＬＤＰＥ２に代えてＨＤＰＥ１を用いたこと以外は、実施例６と同様に操作して実施例８の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例８の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００７８】
（比較例４）
内層及び外層としてＬＬＤＰＥ３（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、酸化防止剤１０００ｐｐｍ含有）のみを用いたこと以外は、実施例１と同様に操作して比較例４の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例４の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００７９】
（比較例５）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材として、ＬＬＤＰＥ１及びＬＤＰＥ１に代えてＬＬＤＰＥ４（密度０．９１０ｇ／ｃｍ３）のみを用いたこと以外は、実施例１と同様に操作して比較例５の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例５の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００８０】
（比較例６）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材として、ＬＬＤＰＥ４に代えてＬＬＤＰＥ２を用いたこと以外は、比較例５と同様に操作して比較例６の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例６の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００８１】
（比較例７）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材として、ＬＬＤＰＥ４に代えてＬＬＤＰＥ５（密度０．９４１ｇ／ｃｍ３）を用いたこと以外は、比較例５と同様に操作して比較例７の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例７の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００８２】
（比較例８）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材を「ＬＬＤＰＥ２：ＬＤＰＥ２＝４０：６０」の質量比に変更したこと以外は、実施例５と同様に操作して比較例８の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例８の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００８３】
（比較例９）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材として、ＬＬＤＰＥ２に代えてＬＤＰＥ２を用いたこと以外は、比較例６と同様に操作して比較例９の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例９の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００８４】
（比較例１０）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材を「ＬＬＤＰＥ２：ＨＤＰＥ１＝４０：６０」の質量比に変更したこと以外は、実施例８と同様に操作して比較例１０の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例１０の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００８５】
（比較例１１）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材として、ＬＤＰＥ２に代えてＨＤＰＥ１を用いたこと以外は、比較例９と同様に操作して比較例１１の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例１１の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表２に示す。
【００８６】
実施例５〜８及び比較例４〜１１の包装用フィルム及びフィルムバッグについて、耐圧性評価を除き、実施例１で行った試験及び測定と同一ものを行った。結果を表２に示す。さらに、実施例５〜８及び比較例５における内層１０の密度と酸化防止剤溶出量との関係を、図３（ｂ）に示す。図３（ｂ）において、酸化防止剤の検出下限値未満である０．０１ｍｇ／ｃｍ２未満は、０ｍｇ／ｃｍ２としてプロットした。なお、比較例４は内層に酸化防止剤を含有しているため、比較例６〜１１はフィルム強度等、酸化防止剤溶出量以外の評価項目において著しく低い評価であったため、夫々グラフに記載しなかった。
【００８７】
【表２】
2020138462.tif 000004
【００８８】
実施例５〜８の包装用フィルムは、酸化防止剤溶出量をはじめ、すべての評価項目にわたって優れていた。一方、比較例４の包装用フィルムは、酸化防止剤を含有するＬＬＤＰＥのみからなる内層を有しているため、酸化防止剤の溶出が多量であることに加え、高い動摩擦係数を示した。また表２及び図３（ｂ）から分かるように、比較例５は０．９１０ｇ／ｃｍ３という０．９２０ｇ／ｃｍ３よりも低い密度のＬＬＤＰＥのみからなる内層を有しているため、酸化防止剤の滲出が多量であることに加え、高い動摩擦係数を示した。また比較例６及び７は、内層の密度及び厚さの数値のみが実施例と同等の値であっても、ＬＬＤＰＥのみからなっていることにより、高い動摩擦係数や成形時内層樹脂温度を示した。このことから、これらは製造効率の向上を図ることが困難である。さらに比較例８〜１１のように、ＬＬＤＰＥ含有比が低い又はそれを非含有である場合、フィルム強度の低下、動摩擦係数の上昇、及びパーティクル数の増加がみられた。
【００８９】
図３（ａ）及び（ｂ）のグラフから分かるように、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３以上かつ厚さが５０μｍ以上の内層１０を有する実施例のフィルムバッグは、それよりも小さい密度又は厚さの内層を有する比較例に比して、酸化防止剤の溶出量（滲出量）が著しく少ない又は殆どないことが分かる。
【００９０】
（実施例９）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材を「ＬＬＤＰＥ２：ＬＤＰＥ１＝８０：２０」の質量比に変更したこと、及び内層１０が７５μｍ厚となるように内層用樹脂材の押出量を変更したこと以外は、実施例５と同様に操作して実施例９の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例９の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表３に示す。
【００９１】
（実施例１０）
第１及び第２接着層２０，４０が２０μｍ厚となるように第１及び第２接着層用樹脂材の押出量を変更したこと以外は、実施例９と同様に操作して実施例１０の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例１０の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表３に示す。
【００９２】
（実施例１１）
第１及び第２接着層２０，４０に含まれるフェノール系酸化防止剤量を、１０００ｐｐｍから１５００ｐｐｍに増量したこと以外は、実施例９と同様に操作して実施例１１の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例１１の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表３に示す。
【００９３】
（比較例１２）
第１及び第２接着層２０，４０のマレイン酸変性ＬＬＤＰＥを酸化防止剤非含有としたこと以外は、実施例９と同様に操作して比較例１２の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例１２の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表３に示す。
【００９４】
（比較例１３）
第１及び第２接着層２０，４０が３０μｍ厚となるように第１及び第２接着層用樹脂材の押出量を変更したこと以外は、実施例９と同様に操作して比較例１３の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例１３の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表３に示す。
【００９５】
実施例９〜１１、並びに比較例１２及び１３の包装用フィルム及びフィルムバッグについて、耐圧性評価を除き、実施例１で行った試験及び測定と同一のものを行った。結果を表３に示す。
【００９６】
【表３】
2020138462.tif 000005
【００９７】
実施例９〜１１の包装用フィルムは、酸化防止剤溶出量をはじめ、すべての評価項目にわたって優れていた。一方比較例１２及び１３の包装用フィルムは、酸化防止剤非含有であったり、接着層が過度に厚かったりすることの所為で、フィルム成形時の樹脂劣化によって、ヤケやブツの発生数が多く、外観を劣化させた。
【００９８】
（実施例１２）
内層用樹脂材及び外層用樹脂材としてＬＤＰＥ１に代えてＬＤＰＥ３（密度０．９２３ｇ／ｃｍ３）を用いたこと、及び第１及び第２接着層が５μｍ厚となるように第１及び第２接着層用樹脂材の押出量を変更したこと以外は、実施例９と同様に操作して実施例１２の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例１２の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表４に示す。
【００９９】
（実施例１３）
ガスバリア層３０が２０μｍ厚となるようにガスバリア層用樹脂材の押出量を変更したこと以外は、実施例１２と同様に操作して実施例１３の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例１３の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表４に示す。
【０１００】
（比較例１４）
ガスバリア層が３０μｍ厚となるようにガスバリア層用樹脂材の押出量を変更したこと以外は、実施例１２と同様に操作して比較例１４の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。比較例１４の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表４に示す。
【０１０１】
（実施例１４）
内層用樹脂材：ＬＬＤＰＥ２（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３）とＨＤＰＥ２（密度０．９５３ｇ／ｃｍ３）とを質量比「ＬＬＤＰＥ２：ＨＤＰＥ２＝８０：２０」で混合して滲出成分非含有の内層用樹脂材を調製した。
第１及び第２接着層用樹脂材：マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（フェノール系酸化防止剤１０００ｐｐｍ含有）を用いた。
ガスバリア層用樹脂材：エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を用いた。
外層用樹脂材：ＬＬＤＰＥ４（密度０．９１０ｇ／ｃｍ３）とＬＤＰＥ１（密度０．９２１ｇ／ｃｍ３）とを質量比「ＬＬＤＰＥ４：ＬＤＰＥ１＝８０：２０」で混合して滲出成分非含有の外層用樹脂材を調製した。
【０１０２】
上記の樹脂材を用いたこと以外は、実施例１と同様に操作して実施例１４の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例１４の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表４に示す。
【０１０３】
（実施例１５）
外層用樹脂材としてＬＬＤＰＥ４に代えてＬＬＤＰＥ２（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３）を用いたこと、及び外層５０が１５０μｍ厚となるように外層用樹脂材の押出量を変更したこと以外は、実施例１４と同様に操作して実施例１５の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例１５の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表４に示す。
【０１０４】
（実施例１６）
外層用樹脂材として、ＬＬＤＰＥ４に代えてＬＬＤＰＥ３（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、酸化防止剤１０００ｐｐｍ含有）を用いたこと以外は、実施例１４と同様に操作して実施例１６の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例１６の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表４に示す。
【０１０５】
（実施例１７）
外層用樹脂材として、ＬＬＤＰＥ４及びＬＤＰＥ１に代えてポリアミド樹脂（ＰＡ、密度１．０２０ｇ／ｃｍ３）を用いたこと以外は、実施例１４と同様に操作して実施例１７の包装用フィルム及びこれからなるフィルムバッグを作製した。実施例１７の包装用フィルムの組成、密度、及び厚さを表４に示す。
【０１０６】
【表４】
2020138462.tif 000006
【０１０７】
実施例１２及び１３の包装用フィルムは、酸化防止剤溶出量をはじめ、すべての評価項目にわたって優れていた。一方比較例１４の包装用フィルムは、ガスバリア層が過度に厚いため、包装用フィルムが著しく硬くかつ脆くなり、強度が低下した。また、実施例１６及び１７によれば、外層５０に酸化防止剤が含まれていたり、その原材料がポリアミド樹脂であったりしても、本発明の課題を解決し得ることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の包装用フィルム及びこれを用いたフィルムバッグは、医薬品、医療用品、飲食料品、及びバイオテクノロジーの分野に好適に用いられる。また、本発明の包装用フィルムの製造方法は、上記の用途に適した包装用フィルムを高い効率で製造できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１は包装用フィルム、１０は内層、２０は第１接着層、３０はガスバリア層、４０は第２接着層、５０は外層、６１は空気導入管、６２は共押出機、６２ａは第１押出機、６２ｂは第２押出機、６２ｃは第３押出機、６２ｄは第４押出機、６２ｅは第５押出機、６３は環状ダイ、６３ａは第１環状吐出口、６３ｂは第２環状吐出口、６３ｃは第３環状吐出口、６３ｄは第４環状吐出口、６３ｅは第５環状吐出口、６４はガイド板、６５は締付ロール、６６はガイドロール、６７は巻取ロール、Ａは空気である。
【図１】
2020138462.tif 000007
【図２】
2020138462.tif 000008
【図３】
2020138462.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装品に接する内層、並びに第１接着層、ガスバリア層、第２接着層、及び外層がこの順に積層した包装用フィルムであって、
前記内層が、４０質量％超かつ９０質量％以下の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレンとを含有しかつ滲出成分非含有であり、密度及び厚さを少なくとも夫々０．９２０ｇ／ｃｍ３及び５０μｍとしていて、
前記第１接着層及び前記第２接着層が、酸化防止剤を含有しており、
前記第１接着層、前記ガスバリア層、及び前記第２接着層の厚さが、３０μｍ未満であることを特徴とする包装用フィルム。
【請求項２】
前記第１接着層及び前記第２接着層が、夫々、カルボン酸変性ポリオレフィンを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の包装用フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の包装用フィルムが、前記内層を内側に、前記外層を外側に、夫々配置した袋形をなしていることを特徴とするフィルムバッグ。
【請求項４】
４０質量％超かつ９０質量％以下の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレンとを含有する内層用樹脂材、並びに酸化防止剤を含有する第１接着層用樹脂材、ガスバリア層用樹脂材、前記酸化防止剤を含有する第２接着層用樹脂材、及び外層用樹脂材を、筒状に積層するように環状ダイから吐出する空冷インフレーション成形によって、密度及び厚さを少なくとも夫々０．９２０ｇ／ｃｍ３及び５０μｍとしかつ被包装品に接する内層、並びに第１接着層、ガスバリア層、第２接着層、及び外層がこの順に積層していて、前記第１接着層、前記ガスバリア層、及び前記第２接着層の厚さが、３０μｍ未満であるフィルムを成形することを特徴とする包装用フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の目的を達成するためになされた本発明の包装用フィルムは、内層、第１接着層、ガスバリア層、第２接着層、及び外層がこの順に積層した包装用フィルムであって、前記内層が、４０質量％超かつ９０質量％以下の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレンとを含有しかつ滲出成分非含有であり、密度及び厚さを少なくとも夫々０．９２０ｇ／ｃｍ３及び５０μｍとしていて、前記第１接着層及び前記第２接着層が、酸化防止剤を含有しており、前記第１接着層、前記ガスバリア層、及び前記第２接着層の厚さが、３０μｍ未満であるというものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の包装用フィルムの製造方法は、４０質量％超かつ９０質量％以下の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン及び／又は高密度ポリエチレンとを含有する内層用樹脂材、並びに酸化防止剤を含有する第１接着層用樹脂材、ガスバリア層用樹脂材、前記酸化防止剤を含有する第２接着層用樹脂材、及び外層用樹脂材を、筒状に積層するように環状ダイから吐出する空冷インフレーション成形によって、密度及び厚さを少なくとも夫々０．９２０ｇ／ｃｍ３及び５０μｍとしかつ被包装品に接する内層、並びに第１接着層、ガスバリア層、第２接着層、及び外層がこの順に積層していて、前記第１接着層、前記ガスバリア層、及び前記第２接着層の厚さが、３０μｍ未満であるフィルムを成形するというものである。