(57)【要約】【課題】可動ハウジングの設計自由度が向上されたコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１００は、端子３０と、固定側部材２０，４０に対して相対移動可能に構成される可動ハウジング５０，６０と、を備える。端子３０は、固定側被保持部３２と、可動側被保持部３４と、中間弾性部３３と、を有する。更に、可動ハウジング５０，６０は、端子３０の可動側被保持部３４を保持する端子保持部５１を有する第１可動ハウジング５０と、第１可動ハウジング５０と一体化される第２可動ハウジング６０と、を有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子と、
固定側部材に対して相対移動可能に構成される可動ハウジングと、を備えるコネクタであって、
前記端子は、
前記固定側部材に保持される固定側被保持部と、
前記可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、
前記固定側被保持部と前記可動側被保持部との間に位置する弾性変形可能な中間弾性部と、
接続対象物と接触する接触部と、を有し、
前記可動ハウジングは、
前記端子の前記可動側被保持部を保持する端子保持部を有する第１可動ハウジングと、
前記第１可動ハウジングと一体化される第２可動ハウジングと、を有する、
コネクタ。
【請求項２】
前記可動側被保持部に対する前記端子保持部の前記保持は、インサート成形により行われる、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記端子は、複数設けられ、
前記第２可動ハウジングは、前記複数の端子の前記中間弾性部の間に介在する中間介在部を有する、
請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記可動ハウジングは、前記接続対象物が挿入される被挿入部を有し、
前記被挿入部の開口縁は、前記第２可動ハウジングに形成される、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１可動ハウジングは、前記可動ハウジングの嵌合方向奥側部を構成し、
前記被挿入部は、前記第１可動ハウジングと嵌合方向で重なる位置まで形成される、
請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記端子は、前記接触部を前記可動ハウジングに対して変位可能とするための弾性変形可能な先端弾性部を有し、
前記第２可動ハウジングは、前記接触部を変位可能に収容する収容部を有する、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記端子は、前記接触部を前記可動ハウジングに対して変位可能とするための先端弾性部を有し、
前記端子は、複数設けられ、
前記第２可動ハウジングは、前記複数の端子の前記先端弾性部又は前記接触部の間に介在する先端介在部を有する、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記端子は、複数設けられ、
前記複数の端子は、
ピッチ方向に並んで複数配置される複数の第１端子と、
ピッチ方向に並んで複数配置され、前記複数の第１端子との間に前記接続対象物を挟持するように配置される複数の第２端子と、を含んで構成され、
前記第１可動ハウジングは、
前記複数の第１端子を保持する第１端子保持部と、
前記複数の第２端子を保持する第２端子保持部と、
前記第１端子保持部と前記第２端子保持部とを連結する連結部と、を有する、
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記第１端子保持部は、ピッチ方向に延在し、
前記第２端子保持部は、ピッチ方向に延在し、
前記第１端子保持部と前記第２端子保持部とは、列間方向に空間を開けて配置され、
前記連結部は、
前記第１端子保持部及び前記第２端子保持部のピッチ方向中央よりも一方側の部分を連結する一方側連結部と、
前記第１端子保持部及び前記第２端子保持部のピッチ方向中央よりも他方側の部分を連結する他方側連結部と、を有し、
前記接続対象物が、前記第１端子保持部と前記第２端子保持部との間の前記空間にまで挿入可能とされる、
請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記一方側連結部と前記他方側連結部の何れか一方又は両方には、前記接続対象物の一部が配置されるための嵌合方向へ窪んだ凹部が形成される、
請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記第１端子保持部は、ピッチ方向に延在し、
前記第２端子保持部は、ピッチ方向に延在し、
前記第１端子保持部と前記第２端子保持部とは、列間方向に空間を開けて配置され、
前記端子は、前記接触部を前記可動ハウジングに対して変位可能とするための先端弾性部を有し、
前記第１端子保持部と前記第２端子保持部との間の前記空間に、前記先端弾性部の一部が位置する、
請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記第１可動ハウジングは、第１隣接部を有し、
前記第２可動ハウジングは、第２隣接部を有し、
前記第１隣接部と前記第２隣接部とは、互いに、嵌合方向に直交する方向に隣接し、
前記第１隣接部と前記第２隣接部との境界部は、嵌合方向を向く、
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記固定側部材は、前記第１隣接部と前記第２隣接部との前記境界部を嵌合方向から覆わない固定ハウジングであり、
前記固定側被保持部に対する前記固定ハウジングの前記保持と、前記可動側被保持部に対する前記端子保持部の前記保持とは、共にインサート成形により行われ、
前記第２隣接部は、前記第１隣接部を、嵌合方向に直交する方向から挟み込むように配置される、
請求項１２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されたようなコネクタが知られている。
特許文献１のコネクタは、端子と、固定側部材（固定ハウジングや基板等）に対して相対移動可能に構成される可動ハウジングと、を備える。端子は、固定側部材に保持される固定側被保持部と、可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部との間に位置する弾性変形可能な中間弾性部（弾性部）と、接続対象物（相手接触部材２、相手コネクタ）と接触する接触部と、を有する。端子の中間弾性部が弾性変形することで、固定側部材に対する可動ハウジングの相対移動が許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０７８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなコネクタの可動ハウジングに対し、端子を保持する機能の他に、様々な機能を持たせるようとする場合、可動ハウジングの形状を複雑化させる必要がある。しかし、特許文献１の技術は、可動ハウジングの全体を一体に形成するものであり、可動ハウジングの設計自由度に関し、改良の余地がある。
【０００５】
本発明は、可動ハウジングの設計自由度が向上されたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るコネクタは、端子と、固定側部材に対して相対移動可能に構成される可動ハウジングと、を備えるコネクタであって、前記端子は、前記固定側部材に保持される固定側被保持部と、前記可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部との間に位置する弾性変形可能な中間弾性部と、接続対象物と接触する接触部と、を有し、前記可動ハウジングは、前記端子の前記可動側被保持部を保持する端子保持部を有する第１可動ハウジングと、前記第１可動ハウジングと一体化される第２可動ハウジングと、を有する。
【０００７】
この態様では、コネクタは、端子と、固定側部材（固定ハウジング、基板等）に対して相対移動可能に構成される可動ハウジングと、を備える。端子は、固定側部材に保持される固定側被保持部と、可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部との間に位置する弾性変形可能な中間弾性部と、接続対象物と接触する接触部と、を有する。このため、端子の中間弾性部が弾性変形することで、固定側部材に対する可動ハウジングの相対移動が許容される。
【０００８】
更に、可動ハウジングは、端子の可動側被保持部を保持する端子保持部を有する第１可動ハウジングと、第１可動ハウジングと一体化される第２可動ハウジングと、を有する。
このため、第２可動ハウジングを、端子を保持する第１可動ハウジングとは別に、形成することができる。したがって、第２可動ハウジングの形状について自由度が向上する。その結果、可動ハウジングの設計自由度が向上する。
【０００９】
第２の態様に係るコネクタは、第１の態様において、前記可動側被保持部に対する前記端子保持部の前記保持は、インサート成形により行われる。
【００１０】
この態様では、端子の可動側被保持部に対する第１可動ハウジングの端子保持部の保持は、インサート成形により行われる。このため、コネクタの製造に際し、第１可動ハウジングに端子を圧入する工程が不要となる。
【００１１】
第３の態様に係るコネクタは、第１又は第２の態様において、前記端子は、複数設けられ、前記第２可動ハウジングは、前記複数の端子の前記中間弾性部の間に介在する中間介在部を有する。
【００１２】
この態様では、端子は、複数設けられる。また、第２可動ハウジングは、複数の端子の中間弾性部の間に介在する中間介在部を有する。
このため、例えば、複数の端子の中間弾性部同士が接触することが抑制される。
【００１３】
第４の態様に係るコネクタは、第１〜第３の何れかの態様において、前記可動ハウジングは、前記接続対象物が挿入される被挿入部を有し、前記被挿入部の開口縁は、前記第２可動ハウジングに形成される。
【００１４】
この態様では、可動ハウジングは、接続対象物が挿入される被挿入部を有する。そして、被挿入部の開口縁は、第２可動ハウジングに形成される。
このため、被挿入部の開口縁を、端子を保持する第１可動ハウジングとは別に、形成することができる。
【００１５】
第５の態様に係るコネクタは、第４の態様において、前記第１可動ハウジングは、前記可動ハウジングの嵌合方向奥側部を構成し、前記被挿入部は、前記第１可動ハウジングと嵌合方向で重なる位置まで形成される。
【００１６】
この態様では、第１可動ハウジングは、可動ハウジングの嵌合方向奥側部（嵌合方向において奥側の部分、なお、後述の実施形態では下部が相当）を構成する。また、被挿入部は、第１可動ハウジングと嵌合方向で重なる位置まで形成される。
すなわち、この態様では、接続対象物を、可動ハウジングの下部を構成する第１可動ハウジングと嵌合方向で重なる位置まで挿入できる。
このため、低背化を図りつつ、有効嵌合長を確保しやすいコネクタとすることができる。
【００１７】
第６の態様に係るコネクタは、第１〜第５の何れかの態様において、前記端子は、前記接触部を前記可動ハウジングに対して変位可能とするための弾性変形可能な先端弾性部を有し、前記第２可動ハウジングは、前記接触部を変位可能に収容する収容部を有する。
【００１８】
この態様では、端子は、接触部を可動ハウジングに対して変位可能とするための先端弾性部を有する。このため、接触部は、接続対象物に対し、弾性的に接触する。
また、第２可動ハウジングは、接触部を変位可能に収容する収容部を有する。このため、第２可動ハウジングによって、端子の接触部が保護される。
【００１９】
第７の態様に係るコネクタは、第１〜第６の何れかの態様において、前記端子は、前記接触部を前記可動ハウジングに対して変位可能とするための先端弾性部を有し、前記端子は、複数設けられ、前記第２可動ハウジングは、前記複数の端子の前記先端弾性部又は前記接触部の間に介在する先端介在部を有する。
【００２０】
この態様では、端子は、接触部を可動ハウジングに対して変位可能とするための先端弾性部を有する。このため、接触部は、接続対象物に対し、弾性的に接触する。
また、端子は、複数設けられ、第２可動ハウジングは、複数の端子の先端弾性部又は接触部の間に介在する先端介在部を有する。このため、例えば、複数の端子の先端弾性部や接触部同士が接触することが抑制される。
【００２１】
第８の態様に係るコネクタは、第１〜第７の何れかの態様において、前記端子は、複数設けられ、前記複数の端子は、ピッチ方向に並んで複数配置される複数の第１端子と、ピッチ方向に並んで複数配置され、前記複数の第１端子との間に前記接続対象物を挟持するように配置される複数の第２端子と、を含んで構成され、前記第１可動ハウジングは、前記複数の第１端子を保持する第１端子保持部と、前記複数の第２端子を保持する第２端子保持部と、前記第１端子保持部と前記第２端子保持部とを連結する連結部と、を有する。
【００２２】
この態様では、端子は、複数設けられる。複数の端子は、ピッチ方向に並んで複数配置される複数の第１端子と、ピッチ方向に並んで複数配置され、複数の第１端子との間に前記接続対象物を挟持するように配置される複数の第２端子と、を含んで構成される。
【００２３】
更に、第１可動ハウジングは、複数の第１端子を保持する第１端子保持部と、複数の第２端子を保持する第２端子保持部と、第１端子保持部と第２端子保持部とを連結する連結部と、を有する。
このため、連結部により、第１端子保持部と第２端子保持部との相対位置関係が維持されるので、第１端子保持部と第２端子保持部とが分離されている態様と比較して、第１可動ハウジングと第２可動ハウジングとの一体化が容易となる。
【００２４】
第９の態様に係るコネクタは、第８の態様において、前記第１端子保持部は、ピッチ方向に延在し、前記第２端子保持部は、ピッチ方向に延在し、前記第１端子保持部と前記第２端子保持部とは、列間方向に空間を開けて配置され、前記連結部は、前記第１端子保持部及び前記第２端子保持部のピッチ方向中央よりも一方側の部分を連結する一方側連結部と、前記第１端子保持部及び前記第２端子保持部のピッチ方向中央よりも他方側の部分を連結する他方側連結部と、を有し、前記接続対象物が、前記第１端子保持部と前記第２端子保持部との間の前記空間にまで挿入可能とされる。
【００２５】
この態様では、第１端子保持部は、ピッチ方向に延在し、第２端子保持部は、ピッチ方向に延在する。そして、第１端子保持部と第２端子保持部とは、列間方向に空間を開けて配置される。また、連結部は、第１端子保持部及び第２端子保持部のピッチ方向中央よりも一方側の部分を連結する一方側連結部と、第１端子保持部及び第２端子保持部のピッチ方向中央よりも他方側の部分を連結する他方側連結部と、を有する。
そして、接続対象物は、第１端子保持部と第２端子保持部との間の空間にまで挿入可能とされる。
このため、低背化を図りつつ、有効嵌合長を確保しやすいコネクタとすることができる。
【００２６】
第１０の態様に係るコネクタは、第９の態様において、前記一方側連結部と前記他方側連結部の何れか一方又は両方には、前記接続対象物の一部が配置されるための嵌合方向へ窪んだ凹部が形成される。
【００２７】
この態様では、一方側連結部と他方側連結部の何れか一方又は両方には、接続対象物の一部が配置されるための嵌合方向へ窪んだ凹部が形成される。
このため、第１可動ハウジングの強度を確保しつつ、有効嵌合長を長くすることができる。
【００２８】
第１１の態様に係るコネクタは、第８の態様において、前記第１端子保持部は、ピッチ方向に延在し、前記第２端子保持部は、ピッチ方向に延在し、前記第１端子保持部と前記第２端子保持部とは、列間方向に空間を開けて配置され、前記端子は、前記接触部を前記可動ハウジングに対して変位可能とするための先端弾性部を有し、前記第１端子保持部と前記第２端子保持部との間の前記空間に、前記先端弾性部の一部が位置する。
【００２９】
この態様では、第１端子保持部は、ピッチ方向に延在し、第２端子保持部は、ピッチ方向に延在する。第１端子保持部と第２端子保持部とは、列間方向に空間を開けて配置される。
また、端子は、接触部を可動ハウジングに対して変位可能とするための先端弾性部を有する。第１端子保持部と第２端子保持部との間の空間に、先端弾性部の一部が位置する。
このため、第１端子保持部と第２端子保持部との間の空間を利用して、端子の先端弾性部を容易に配置することができる。
【００３０】
第１２の態様に係るコネクタは、第１〜第１１の何れかの態様において、前記第１可動ハウジングは、第１隣接部を有し、前記第２可動ハウジングは、第２隣接部を有し、前記第１隣接部と前記第２隣接部とは、互いに、嵌合方向に直交する方向に隣接し、前記第１隣接部と前記第２隣接部との境界部は、嵌合方向を向く。
【００３１】
この態様では、第１可動ハウジングは、第１隣接部を有し、第２可動ハウジングは、第２隣接部を有し、第１隣接部と第２隣接部とは、互いに、嵌合方向に直交する方向に隣接する。
すなわち、第１可動ハウジングの一部（第１隣接部）と、第２可動ハウジングの一部（第２隣接部）とが、嵌合方向に直交する方向に隣接する。
そして、第１隣接部と第２隣接部との境界部は、嵌合方向を向く。
このため、嵌合方向に露出する境界部に対し、嵌合方向から一体化作業（例えば溶着作業）を行うことができる。
【００３２】
第１３の態様に係るコネクタは、第１２の態様において、前記固定側部材は、前記第１隣接部と前記第２隣接部との前記境界部を嵌合方向から覆わない固定ハウジングであり、前記固定側被保持部に対する前記固定ハウジングの前記保持と、前記可動側被保持部に対する前記端子保持部の前記保持とは、共にインサート成形により行われ、前記第２隣接部は、前記第１隣接部を、嵌合方向に直交する方向から挟み込むように配置される。
【００３３】
この態様では、第１隣接部と第２隣接部との境界部は、固定ハウジングによって嵌合方向から覆われない。このため、第１可動ハウジングと固定ハウジングとが既に一体化された状態でも、第１可動ハウジングと第２可動ハウジングとの一体化作業を容易に行うことができる。
また、固定側被保持部に対する固定ハウジングの保持と、可動側被保持部に対する端子保持部の保持とは、共にインサート成形により行われる。このため、各ハウジングに対する端子の圧入工程が不要となる。
また、第２隣接部は、第１隣接部を、嵌合方向に直交する方向から挟み込むように配置される。このため、第２隣接部が第１隣接部を嵌合方向に直交する方向から挟み込むように配置することで、第１可動ハウジングと第２可動ハウジングとの嵌合方向に直交する方向での位置決めを行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明により、可動ハウジングの設計自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】インサート品である補強金具及び端子の斜視図である。
【図２】インサート成形により製造された仕掛品の斜視図である。
【図３】第２可動ハウジングの斜視図である。
【図４】コネクタの斜視図である。
【図５】相手コネクタの斜視図である。
【図６】嵌合状態のコネクタと相手コネクタ（つまり嵌合状態のコネクタ組立体）を示す斜視図である。
【図７】列間方向に対向する一対の端子の斜視図である。
【図８】第１可動ハウジングの斜視図である。
【図９】第１可動ハウジングの断面斜視図である。
【図１０】第２可動ハウジングの断面斜視図である。
【図１１】コネクタの断面斜視図である。
【図１２】仕掛品の断面図である。
【図１３】コネクタの断面図である。
【図１４】相手コネクタの断面図である。
【図１５】嵌合状態のコネクタと相手コネクタ（つまり嵌合状態のコネクタ組立体）を示す断面図である。
【図１６】第１可動ハウジングの平面図である。
【図１７】補強金具の斜視図である。
【図１８】補強金具の斜視図である。
【図１９】補強金具の正面図である。
【図２０】補強金具の側面図である。
【図２１】補強金具の平面図である。
【図２２】固定側部材の断面斜視図（列間方向中央位置における断面図）である。
【図２３】固定側部材の断面斜視図（列間方向中央位置からずれた位置における断面図）である。
【図２４】固定側部材のピッチ方向壁を拡大して示す斜視図である。
【図２５】固定側部材の断面斜視図（上下方向に直交する断面図）である。
【図２６】インサート成形における金型を示す模式的な断面図である。
【図２７】コネクタの断面図（上下方向中間位置における断面図）である。
【図２８】コネクタの断面図（列間方向中央における断面図）である。
【図２９】変形例の第１可動ハウジングの斜視図である。
【図３０】変形例の第２可動ハウジングの斜視図である。
【図３１】変形例の第２可動ハウジングの下方から見た斜視図である。
【図３２】変形例の第１可動ハウジングの下方から見た斜視図である。
【図３３】変形例の可動ハウジングの下方から見た斜視図である。
【図３４】変形例のコネクタの下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３７】
なお、以下の説明では、各図に示す矢印Ｘ方向を列間方向一方側、矢印Ｙ方向をピッチ方向一方側、矢印Ｚ方向をコネクタ上方向として説明する。また、特記なく上下という語を用いる場合は、コネクタ上下方向の上下を示すものとする。
また、−Ｚ方向を嵌合方向、＋Ｚ方向を反嵌合方向ということがある。
【００３８】
（コネクタの製造方法）
まず、本実施形態のコネクタ１００（図４）の製造方法について簡単に説明する。
【００３９】
コネクタ１００の製造方法は、仕掛品１００Ａ（図２）を製造する仕掛品製造工程と、仕掛品１００Ａに対し第２可動ハウジング６０（図３）を組付ける組付工程と、を備える。
【００４０】
仕掛品製造工程では、図１、図２に示すように、１回のインサート成形により、端子３０及び補強金具４０をインサート品として、固定ハウジング２０及び第１可動ハウジング５０を成形し、仕掛品１００Ａを作る。なお、図２では、第１可動ハウジング５０が固定ハウジング２０や端子３０によって隠れて見えていない（図１２参照）。
なお、インサート成形の際には、端子３０及び補強金具４０は、図示しないそれぞれのキャリアと接続された状態（素材から切り離されていない状態）とされる。インサート成形の後、端子３０及び補強金具４０は、それぞれのキャリアから切り離される。
【００４１】
組付け工程では、図２〜図４に示すように、仕掛品１００Ａに対し、第２可動ハウジング６０を上方から組み付ける。具体的には、仕掛品１００Ａの第１可動ハウジング５０に第２可動ハウジング６０を取り付けることで、第１可動ハウジング５０と第２可動ハウジング６０とを一体化させる。
【００４２】
第１可動ハウジング５０に第２可動ハウジング６０を取り付ける態様としては、例えば、レーザ溶着、超音波溶着などの溶着、接着剤による接着が挙げられる。また、第１可動ハウジング５０及び第２可動ハウジング６０に、結合のための機械的な構造を設けることで、両者を結合してもよい。結合のための機械的な構造としては、例えば、第１可動ハウジング５０又は第２可動ハウジング６０の一方又は両方に弾性的な係合部（ロックバネ）を形成して両者を係合する構造や、第１可動ハウジング５０と第２可動ハウジング６０とを金属製部材等の第３の部材により結合する構造が考えられる。
【００４３】
次に、コネクタ１００の構成について説明する。
【００４４】
図１１に示すように、コネクタ１００は、複数の端子３０と、固定ハウジング２０と、固定ハウジング２０を補強する一対の補強金具４０と、固定ハウジング２０に対し相対移動可能に構成される可動ハウジング５０，６０と、を備える。可動ハウジング５０，６０は、第１可動ハウジング５０と、第２可動ハウジング６０と、を備える。
【００４５】
（端子）
複数の端子３０は、列間方向に対向するように配置される一対の端子３０Ａ，３０Ｂ（図７）を含んで構成される。図１に示すように、この一対の端子３０Ａ，３０Ｂがピッチ方向に多数配列される。一対の端子３０Ａ，３０Ｂのうち列間方向一方側（＋Ｘ側）に配置されたものを第１端子３０Ａといい、列間方向他方側（−Ｘ側）に配置されたものを第２端子３０Ｂという。
【００４６】
第１端子３０Ａと第２端子３０Ｂとは、同一の構造とされる。以下、両者を区別しないで説明するときは、単に端子３０と呼ぶ。
【００４７】
端子３０は、板材に対し、打抜き加工と曲げ加工とを施すことで製造される。図７に示すように、端子３０は、板材が曲げられた部分を複数有するが、端子３０の全ての部分において板厚方向をピッチ方向に直交する平面内（ＺＸ平面内）に向けている。
【００４８】
図７に示すように、端子３０は、固定ハウジング２０に保持される固定側被保持部３２と、第１可動ハウジング５０に保持される可動側被保持部３４と、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４との間に位置する中間弾性部３３と、を有する。
【００４９】
図１２に示すように、固定側被保持部３２は、インサート成形により固定ハウジング２０に保持される。
【００５０】
固定側被保持部３２は、曲部３２Ｂ，３２Ｃを含んで構成される。つまり、固定側被保持部３２は、その曲部３２Ｂ，３２Ｃが固定ハウジング２０に埋没した状態で固定ハウジング２０に保持される。
具体的には、固定側被保持部３２は、上方へ延びる第１上方部３２Ａと、第１上方部３２Ａの上側を列間方向内側へ曲げる第１曲部３２Ｂと、第１曲部３２Ｂの列間方向内側を上方へ曲げる第２曲部３２Ｃと、第２曲部３２Ｃから上方へ延びる第２上方部３２Ｄと、をこの順に有する。
【００５１】
固定側被保持部３２の第１上方部３２Ａ、第１曲部３２Ｂ及び第２曲部３２Ｃは、その全周（四面）が樹脂に被覆されるように、固定ハウジング２０に保持される。一方、第２上方部３２Ｄは、その列間方向内側の面が樹脂から露出し、その他の三面（列間方向外側の面と、ピッチ方向両側の面との三面）が樹脂に被覆されるように、固定ハウジング２０に保持される。
【００５２】
図１２に示すように、可動側被保持部３４は、インサート成形により第１可動ハウジング５０に保持される。
【００５３】
可動側被保持部３４は、曲部３４Ｂを含んで構成される。つまり、可動側被保持部３４は、その曲部３４Ｂが第１可動ハウジング５０に埋没した状態で第１可動ハウジング５０に保持される。
具体的には、可動側被保持部３４は、下方へ延びる下方部３４Ａと、下方部３４Ａの下側を列間方向内側へ曲げる曲部３４Ｂと、曲部３４Ｂから列間方向内側へ延びる内方部３４Ｃと、をこの順に有する。
【００５４】
可動側被保持部３４の曲部３４Ｂ及び内方部３４Ｃは、その全周（四面）が樹脂に被覆されるように、第１可動ハウジング５０に保持される。一方、可動側被保持部３４の下方部３４Ａは、その列間方向外側の面が樹脂から露出し、その他の三面（列間方向内側の面と、ピッチ方向両側の面）が樹脂に被覆されるように、第１可動ハウジング５０に保持される。
【００５５】
中間弾性部３３は、弾性変形可能に構成される。これにより、固定ハウジング２０に対する可動ハウジング５０，６０の相対変位が許容される。
具体的には、図１２に示すように、中間弾性部３３は、固定側被保持部３２から上方向へ延びる第１直線部３３Ａと、上方が凸となるように曲げられた第１曲部３３Ｂと、下方かつ列間方向内側の斜め方向へ延びる第２直線部３３Ｃと、第２直線部３３Ｃよりも他端３０Ｓ側を下方へ曲げる第２曲部３３Ｄと、をこの順に有する。
【００５６】
また、端子３０は、コネクタ上方から挿入される相手コネクタ１０（図５、図１４）の相手端子７０と接触する接触部３６を有する。接触部３６は、可動側被保持部３４よりも他端３０Ｓ側に位置する。接触部３６は、列間方向内側に凸の湾曲形状とされ、この湾曲形状の凸の部分で相手コネクタ１０に接触する。
【００５７】
また、端子３０は、接触部３６を可動ハウジング５０，６０に対して変位可能とするための先端弾性部３５を有する。
先端弾性部３５は、接触部３６に相手コネクタ１０が接触することで弾性変形する。先端弾性部３５は、可動側被保持部３４と接触部３６との間に位置する。先端弾性部３５は、一端３０Ｋ側から他端３０Ｓ側へ向けて、まず列間方向内側へ延び、次に略上方（上方かつ列間方向内側の斜め方向）へ延びている。
【００５８】
また、端子３０は、接触部３６と先端弾性部３５との間に、接触部３６を列間方向内側へ突出させる曲部３６Ｍを有する。
【００５９】
（固定側部材）
樹脂により形成される固定ハウジング２０と補強金具とにより固定側部材２０，４０が構成される。
【００６０】
図２に示すように、固定側部材２０，４０は、周壁２１，２２を有する。
周壁２１，２２は、ピッチ方向両側に位置する一対のピッチ方向壁２２と、列間方向両側に位置する一対の列間方向壁２１と、から構成される。
【００６１】
周壁２１，２２の内側には、周壁２１，２２に囲まれるように、可動ハウジング５０，６０の一部が収容される収容空間２６が形成される（図２４参照）。可動ハウジング５０，６０の一部が、固定側部材２０，４０の収容空間２６内に拘束されることで、可動ハウジング５０，６０のＸＹ方向（コネクタ水平方向）の可動域が規定される。収容空間２６は、下方向に開放されている。
【００６２】
図１２に示すように、列間方向壁２１には、端子３０の固定側被保持部３２が埋没した状態で保持される。
列間方向壁２１の下部２１Ｌは、列間方向壁２１の上部２１Ｕに対して列間方向内側に突出するように厚みが増大されている。そして、列間方向壁２１の下部２１Ｌに、端子３０の固定側被保持部３２が保持される。これにより、端子３０の中間弾性部３３の第１直線部３３Ａの一部は、列間方向壁２１の上部２１Ｕの列間方向内側に位置する。
【００６３】
列間方向壁２１の上端は、中間弾性部３３の上端（第１曲部３３Ｂ）よりも下方に形成される。これにより、可動ハウジング５０，６０が列間方向に変位して端子３０の中間弾性部３３が変形したときに、中間弾性部３３が列間方向壁２１と干渉することが抑制される。
【００６４】
ピッチ方向壁２２の上端は、列間方向壁２１の上端よりも上方に形成される。ピッチ方向壁２２が高く形成されることで、固定ハウジング２０の強度が向上する。
【００６５】
ピッチ方向壁２２の上端は、端子３０の中間弾性部３３の上端（第１曲部３３Ｂ）よりも下方に形成される。これにより、中間弾性部３３の長さが確保されつつ、固定ハウジング２０の上下寸法の拡大が抑制される。
【００６６】
図２に示すように、ピッチ方向壁２２のピッチ方向外側の面には、上下方向に延びる上下溝２３が形成される。上下溝２３は、ピッチ方向内側を深さ方向として形成される。ピッチ方向壁２２の上下溝２３が形成された部分から補強金具４０の一部が露出する。上下溝２３の幅（列間方向の寸法）は、後述するキャリア切断部４６の幅（列間方向寸法）よりも大きい。
【００６７】
図１に示すように、補強金具４０は、１つのコネクタ１００に対して２つ設けられる。一方の補強金具４０は、固定ハウジング２０のピッチ方向一方側に位置し、他方の補強金具４０は、固定ハウジング２０のピッチ方向他方側に位置する。２つの補強金具４０は、互いに同一の構造とされる。
【００６８】
補強金具４０は、板材に対し打抜き加工と曲げ加工とを施すことで製造され、平板状の部分と曲げられた部分（曲部）とを含んで構成される。
具体的には、図１７、図１８に示すように、補強金具４０は、何れも平板状の第１平板部４０Ａ、第２平板部４０Ｂ、第３平板部４０Ｃ及び第４平板部４０Ｄと、各平板部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄを接続する第１曲部４１Ａ、第２曲部４１Ｂ及び第３曲部４１Ｃと、を有する。各曲部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃは、何れも、板厚方向に略９０度曲がった部分とされる。
【００６９】
第１平板部４０Ａは、固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２の一部を構成する。第１平板部４０Ａは、その板厚方向をピッチ方向に向ける。第１平板部４０Ａは、列間方向を長手方向、上下方向を短手方向とする略長方形状とされる。
【００７０】
図２４に示すように、第１平板部４０Ａのピッチ方向内側の面４０Ａ２（他方の面）は、第１平板部４０Ａの幅方向（列間方向）の両端部４４（図１７〜図１９参照）を除いて、固定ハウジング２０から露出する。第１平板部４０Ａの幅方向の両端部４４は、固定ハウジング２０に埋没し、両面を含む全面が固定ハウジング２０に覆われる。以下、第１平板部４０Ａのうち、露出したピッチ方向内側の面４０Ａ２に対応する部分を露出部４３という。
【００７１】
図２２、図２３に示すように、第１平板部４０Ａの露出部４３における幅方向中央部かつ上端部では、ピッチ方向外側の面４０Ａ１（一方の面）が固定ハウジング２０から露出する。そのため、露出部４３における幅方向中央部かつ上端部は、ピッチ方向両側の面が固定ハウジング２０から露出した両面露出部４３Ｒとなっている。
具体的には、固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２には、下方へ窪んだ凹部２４が形成される。この凹部２４によって、第１平板部４０Ａの一部において、ピッチ方向外側の面４０Ａ１が固定ハウジング２０から露出する。図２６に示すように、凹部２４には、インサート成形時、金型（成形用治具）が配置される。なお、図２６では、金型の上型、下型等を区別せずに図示している。
また、図２８に示すように、凹部２４には、傾斜面２４Ａが形成される。傾斜面２４Ａは、凹部２４の底であって補強金具４０に隣接する側（ピッチ方向内側）に形成される。傾斜面２４Ａは、補強金具４０に隣接する側（ピッチ方向内側）に進むに従い、上方に向かう面である。
一方、露出部４３のうち両面露出部４３Ｒ以外の部分は、ピッチ方向外側の面４０Ａ１（一方の面）が固定ハウジング２０に被覆されると共にピッチ方向内側の面４０Ａ２（他方の面）が固定ハウジング２０から露出した部分である片面露出部４３Ｋとなっている。
【００７２】
図２４に示すように、両面露出部４３Ｒの上側の板端面４３Ｒ３は、固定ハウジング２０から露出する。インサート成形時、第１平板部４０Ａの上側の板端面４３Ｒ３に、金型が接触する（図２６参照）。
【００７３】
第２平板部４０Ｂは、第１平板部４０Ａの下方の第１曲部４１Ａを介して、第１平板部４０Ａと接続する。第１曲部４１Ａは、列間方向に直線状に延在する。第１曲部４１Ａの長さ（列間方向の長さ）は、第１平板部４０Ａの下端の長さ（列間方向の長さ）と同一とされる。第１曲部４１Ａは、ピッチ方向外側へ向けて曲がっており、第２平板部４０Ｂは、第１平板部４０Ａに対し、ピッチ方向外側に位置する。
【００７４】
図２２、図２３に示すように、第１曲部４１Ａは、全体が固定ハウジング２０に覆われる。露出部４３の他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）と、当該他方の面４０Ａ２の下側に形成された固定ハウジング２０の面２０Ａ２とは、同一平面上に位置する。つまり、固定ハウジング２０のうち、第１平板部４０Ａの下側に位置する固定ハウジング２０の面２０Ａ２は、露出部４３の他方の面４０Ａ２と共に、ピッチ方向内側を法線方向とする平面（ピッチ方向規定面）を形成する。ピッチ方向規定面は、可動ハウジング５０，６０のピッチ方向規定面６０Ｙ（図２７）に当接可能とされる。ピッチ方向規定面の列間方向外側には、ピッチ方向内側に盛り上がった膨出部２５が一対形成される。膨出部２５によって、第１平板部４０Ａの幅方向の両端部４４が固定ハウジング２０に埋没して両面から覆われる。
【００７５】
第２平板部４０Ｂは、固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２の一部を構成する。第２平板部４０Ｂは、その板厚方向をコネクタ上下方向に向ける。第２平板部４０Ｂは、第１曲部４１Ａからピッチ方向外側へ向けて延びている。第２平板部４０Ｂの幅（列間方向寸法）は、第１平板部４０Ａの幅と略同一とされる。
【００７６】
第２平板部４０Ｂは、その幅方向の位置によって、長さ（ピッチ方向外側へ延びる長さ）が異なっている。具体的には、図２１に示すように、第２平板部４０Ｂは、一般部４５Ａと、一般部４５Ａと比較して短い短部４５Ｂと、一般部４５Ａと比較して長い長部４５Ｃと、から構成される。
短部４５Ｂは、第２平板部４０Ｂの幅方向中央に形成される。長部４５Ｃは、第２平板部４０Ｂの幅方向中央を挟んで一対形成される。一般部４５Ａは、第２平板部４０Ｂのうち短部４５Ｂ及び長部４５Ｃ以外の部分に形成される。具体的には、一般部４５Ａは、短部４５Ｂと一対の長部４５Ｃとの間の位置に一対形成されると共に、一対の長部４５Ｃの幅方向外側（列間方向外側）の位置にも一対形成される。
図２３等に示すように、第２平板部４０Ｂのうち長部４５Ｃの先端側の一部は、固定側部材２０，４０の固定ハウジング２０から露出し、それ以外の部分は、固定ハウジング２０に埋没する。長部４５Ｃの先端（ピッチ方向外側の端）は、後述するキャリア切断部４６である。
【００７７】
第３平板部４０Ｃは、第１平板部４０Ａの幅方向（列間方向）外側に形成された一対の第２曲部４１Ｂを介して、第１平板部４０Ａと接続する。第２曲部４１Ｂは、コネクタ上下方向に延在する。第２曲部４１Ｂの長さ（上下方向寸法）は、第１平板部４０Ａの上下方向寸法よりも短い。第２曲部４１Ｂは、第１平板部４０Ａの下部と接続し、第１平板部４０Ａの上部とは接続しない。第２曲部４１Ｂは、ピッチ方向内側に向けて曲がっており、第３平板部４０Ｃは、第１平板部４０Ａに対し、ピッチ方向内側に位置する。
【００７８】
第３平板部４０Ｃは、固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２及び列間方向壁２１の一部を構成する。第３平板部４０Ｃは、その板厚方向を列間方向に向ける。第３平板部４０Ｃの全体が固定ハウジング２０に埋没し、固定ハウジング２０から露出しない。
【００７９】
第３平板部４０Ｃの幅（ピッチ方向寸法）は、その下端において、第３平板部４０Ｃのピッチ方向外側の端部がピッチ方向外側に位置するように拡大されている。このため、第３平板部４０Ｃの幅（ピッチ方向寸法）は、第２曲部４１Ｂと同じ高さでの幅よりも、下端での幅の方が大きい。図２０に示すように、第３平板部４０Ｃの下端におけるピッチ方向外側端は、第１平板部４０Ａのピッチ方向外側の面４０Ａ１よりもピッチ方向外側に位置する。
【００８０】
第４平板部４０Ｄは、第３平板部４０Ｃの下側に形成された第３曲部４１Ｃを介して、第３平板部４０Ｃと接続する。第３曲部４１Ｃは、ピッチ方向に延在する。第３曲部４１Ｃの長さ（ピッチ方向寸法）は、第３平板部４０Ｃの下端の幅（ピッチ方向寸法）と同一とされる。
【００８１】
図２４に示すように、第４平板部４０Ｄは、固定側部材２０，４０の固定ハウジング２０に埋没せず、全体が固定ハウジング２０から露出する。第４平板部４０Ｄは、その板厚方向をコネクタ上下方向に向ける。第４平板部４０Ｄは、ピッチ方向を長手方向、列間方向を短手方向とする長方形状とされる。第４平板部４０Ｄの幅（ピッチ方向の寸法）は、第３曲部４１Ｃの幅、及び、第３平板部４０Ｃの下端の幅と同一とされる。第４平板部４０Ｄは、基板の表面に配置され、基板に対して半田付けされる。
【００８２】
図２５は、第１平板部４０Ａの下部に対応する高さにおける断面図である。図２５に示すように、第１平板部４０Ａの下部と、第２曲部４１Ｂと、第３平板部４０Ｃとによって、上下方向に直交する断面形状が略Ｃ字状となるＣ字状部４７が形成される。つまり、図２５に示すように、補強金具４０は、上下方向に直交する断面形状が略Ｃ字状となるＣ字状部４７を有するといえる。
また、補強金具４０は、Ｃ字状部４７からコネクタ上方へ延長された延長部４８を有する。延長部４８は、上下方向に直交する断面形状が略直線状となる。延長部４８は、Ｃ字状部４７のうち第１平板部４０Ａの下部が上方に延長されて形成される。つまり、延長部４８は、第１平板部４０Ａの上部である。
Ｃ字状部４７の上端の高さは、固定側部材２０，４０の列間方向壁２１の高さよりも低いが、延長部４８の上端の高さは、固定側部材２０，４０の列間方向壁２１の高さよりも高い。
【００８３】
補強金具４０は、インサート成形により固定ハウジング２０と一体化されるので、固定ハウジング２０に圧入されるための手段（圧入のための突起）を有しない。
【００８４】
インサート成形時、補強金具４０はキャリアと接続された状態（換言すると、補強金具４０が素材から切り離されていない状態）であり、インサート成形後に補強金具４０はキャリアと分離される。
具体的には、補強金具４０の第２平板部４０Ｂの長部４５Ｃの先端は、キャリアと接続していた部分である。つまり、長部４５Ｃの先端は、キャリア切断部４６である。キャリア切断部４６とは、インサート成形後に補強金具４０とキャリアとを繋いだ部分を切断した際にできる部分をいう。
キャリア切断部４６は、１つの補強金具４０に対し、２つ形成される。２つのキャリア切断部４６は、補強金具の幅方向中央（列間方向中央）に対し前後対称の位置に形成される。
【００８５】
（可動ハウジング）
図１１に示すように、可動ハウジング５０，６０は、相手コネクタ１０が挿入される被挿入部６６を有する。被挿入部６６は、上方側に開口する空間であり、相手コネクタ１０が上方から挿入される。
【００８６】
（第１可動ハウジング）
第１可動ハウジング５０は、樹脂により形成される。
【００８７】
図８に示すように、第１可動ハウジング５０は、列間方向一方側の複数の第１端子３０Ａを保持する第１端子保持部５１Ａと、列間方向他方側の複数の第２端子３０Ｂを保持する第２端子保持部５１Ｂと、を有する。
第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂは、共に、ピッチ方向に直線状に延在する。第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとは、列間方向で対向して配置され、両者の間に空間を形成する。この空間に、端子３０の一部（先端弾性部３５）が位置する（図１３）。
【００８８】
図８、図１６に示すように、第１可動ハウジング５０は、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとを連結する連結部５２を有する。連結部５２としては、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのピッチ方向一方側同士を連結する一方側連結部５２Ａと、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのピッチ方向他方側同士を連結する他方側連結部５２Ｂと、が設けられる。第１可動ハウジング５０は、一対の端子保持部５１Ａ，５１Ｂ及び一対の連結部５２Ａ，５２Ｂによって、平面視で略矩形の枠状とされる。
【００８９】
第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとは、互いの向きが異なるものの、同一の構造とされる。両者を区別しないで説明するときは、単に端子保持部５１と呼ぶ。また、一方側連結部５２Ａと他方側連結部５２Ｂは、互いの向きが異なるものの、同一の構造とされる。両者を区別しないで説明するときは、単に連結部５２と呼ぶ。
【００９０】
図１３に示すように、端子保持部５１の断面形状（ピッチ方向に直交する断面形状）は、略矩形とされる。図８に示すように、端子保持部５１は、上方を向く上面５１Ｋ、下方を向く下面５１Ｌ、列間方向外側を向く列間方向外側面５１Ｍ及び列間方向内側を向く列間方向内側面５１Ｎを有する。
【００９１】
図１２に示すように、端子３０は、略Ｌ字状の部分において、第１可動ハウジング５０の端子保持部５１に保持される。すなわち、端子３０の可動側被保持部３４は、下方へ延びる下方部３４Ａと、下方部３４Ａの下側を列間方向内側へ曲げる曲部３４Ｂと、曲部３４Ｂから列間方向内側へ向かう内方部３４Ｃと、をこの順に有する。
【００９２】
可動側被保持部３４の下方部３４Ａは、その列間方向外側の面が樹脂から露出した状態とされる。端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍと、可動側被保持部３４の下方部３４Ａの列間方向外側の面とは、面一の関係となる。一方、可動側被保持部３４の曲部３４Ｂ及び内方部３４Ｃは、その全周（四面）が端子保持部５１の樹脂に被覆される。
【００９３】
可動側被保持部３４の内方部３４Ｃの全体は、上下方向で、端子保持部５１の上面５１Ｋと下面５１Ｌとの中間位置よりも下側に位置する。これにより、端子保持部５１における可動側被保持部３４が保持されている上下範囲の割合が大きくされ、端子３０の保持力が効果的に高められる。
【００９４】
図８に示すように、端子保持部５１には、端子保持部５１の上面５１Ｋに対して上方へ膨出する膨出部５１Ｘが形成される。膨出部５１Ｘは、可動側被保持部３４の下方部３４Ａの上端を保持する。
【００９５】
連結部５２は、第１可動ハウジング５０のピッチ方向外側の端を構成するピッチ方向外側面５２Ｍを有する。
ピッチ方向外側面５２Ｍは、法線方向をピッチ方向外側に向けた平面とされる。ピッチ方向外側面５２Ｍは、列間方向を長手方向とし、上下方向を短手方向とする長方形状とされる。ピッチ方向外側面５２Ｍの列間方向の寸法は、第１可動ハウジング５０全体の列間方向の寸法よりも小さく形成される。ピッチ方向外側面５２Ｍが形成される範囲は、第１可動ハウジング５０の列間方向中央の範囲とされる。
【００９６】
ピッチ方向外側面５２Ｍに対し列間方向外側には、ピッチ方向外側面５２Ｍよりもピッチ方向内側に窪んだ窪み面５２Ｘが形成される。これにより、第１可動ハウジング５０のピッチ方向の寸法は、列間方向中央（ピッチ方向外側面５２Ｍが形成された範囲）で最大とされ、列間方向外側（窪み面５２Ｘが形成された範囲）で小さくされている。
【００９７】
図１６に示すように、窪み面５２Ｘは、傾斜面５２Ｘ１と、縦面５２Ｘ２と、横面５２Ｘ３と、を有する。
傾斜面５２Ｘ１は、ピッチ方向外側面５２Ｍと接続された面であり、列間方向外側に向かうに従いピッチ方向内側に傾斜する。
縦面５２Ｘ２は、傾斜面５２Ｘ１と接続する面であり、ピッチ方向内側へ延びている。縦面５２Ｘ２の法線方向は、列間方向外側である。縦面５２Ｘ２は、端子保持部５１の列間方向内側面５１Ｎよりも列間方向外側に位置する。
横面５２Ｘ３は、縦面５２Ｘ２と接続する面であり、列間方向外側へ延びている。横面５２Ｘ３の法線方向は、ピッチ方向外側である。横面５２Ｘ３の列間方向外側の端は、端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍと列間方向で一致する。
【００９８】
窪み面５２Ｘが形成されることで、第１可動ハウジング５０のピッチ方向外側における列間方向中央の範囲に、ピッチ方向外側へ突出する突出部５９（本実施形態では、ピッチ方向外側面５２Ｍ、傾斜面５２Ｘ１及び縦面５２Ｘ２により形作られる部分）が形成されるとも言える。この突出部５９の列間方向の寸法は、一対の端子保持部５１の互いに対向する列間方向内側面５１Ｎ同士の距離よりも大きくされる。
【００９９】
図８に示すように、連結部５２は、端子保持部５１の上面５１Ｋと面一とされた上面５２Ｋを有する。
【０１００】
連結部５２は、その上面５２Ｋに対し、下方（嵌合方向）へ窪んだ凹部５２Ｙを有する。
凹部５２Ｙには、相手コネクタ１０との接続状態で、相手コネクタ１０の一部が配置される。つまり、凹部５２Ｙは、可動ハウジング５０，６０の被挿入部６６の一部を構成する。凹部５２Ｙは、上方だけでなく、ピッチ方向内側にも開放される。
【０１０１】
凹部５２Ｙは、連結部５２の列間方向中央かつピッチ方向内側の所定の範囲に形成される。図９に示すように、凹部５２Ｙには、上方を向く底面５２Ｙ１と、ピッチ方向内側を向くピッチ方向面５２Ｙ２と、列間方向に対向する一対の列間方向面５２Ｙ３と、が形成される。ピッチ方向面５２Ｙ２及び一対の列間方向面５２Ｙ３と、連結部５２の上面５２Ｋとの間には、傾斜面５２Ｙ４が形成される。
【０１０２】
図１６に示すように、凹部５２Ｙの列間方向の寸法は、一対の連結部５２同士の列間方向の距離よりも小さい。
【０１０３】
凹部５２Ｙの深さ（本実施形態では、連結部５２の上面５２Ｋから凹部５２Ｙの底面５２Ｙ１までの上下寸法）は、連結部５２の上面５２Ｋから下面５２Ｌまでの寸法の１/２よりも大きくされ、コネクタ１００に対して相手コネクタ１０を深く挿入できるようにされている。
【０１０４】
凹部５２Ｙのピッチ方向の寸法（本実施形態では、凹部５２Ｙの底面５２Ｙ１のピッチ方向の寸法）は、連結部５２のピッチ方向の寸法も２／５よりも大きくされ、コネクタ１００全体のピッチ方向の寸法に対する被挿入部６６のピッチ方向の拡大が図られている。
【０１０５】
端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍは、第１可動ハウジング５０全体の列間方向外側の端を構成し、端子保持部５１の下面５１Ｌは、第１可動ハウジング５０全体の下側の端を構成する。また、端子保持部５１の下面５１Ｌと、連結部５２の下面５２Ｌとは、面一の関係とされる。
【０１０６】
（第２可動ハウジング）
第２可動ハウジング６０は、樹脂により形成される。
【０１０７】
図１０に示すように、第２可動ハウジング６０は、被挿入部６６の一部を形成する。すなわち、第２可動ハウジング６０は、被挿入部６６を形成する壁面６６Ｘ，６６Ｙを有する。被挿入部６６を形成する列間方向に対向する一対の壁面６６Ｘは、共に、法線方向を列間方向内側に向ける平面とされ、被挿入部６６を形成するピッチ方向に対向する一対の壁面６６Ｙは、共に、法線方向をピッチ方向内側に向ける平面とされる。
【０１０８】
被挿入部６６を形成する列間方向に対向する一対の壁面６６Ｘには、複数の端子３０の一部が配置されるための複数の端子配置溝６６Ｘ１が形成される。図１３に示すように、端子３０の自由状態において、端子３０の先端（他端３０Ｓ）は、被挿入部６６の外部（具体的には、端子配置溝６６Ｘ１の内部）に配置される。一方、端子３０の接触部３６は、被挿入部６６の内部に配置される。
【０１０９】
図１０に示すように、第２可動ハウジング６０は、被挿入部６６を形成するピッチ方向に対向する一対の壁面６６Ｙがそれぞれ形成された一対のピッチ方向外側壁６１を有する。ピッチ方向外側壁６１は、第１可動ハウジング５０の連結部５２の上側に配置される（図２８）。
【０１１０】
図３に示すように、ピッチ方向外側壁６１は、その列間方向中央を構成する中央部６１Ｌと、中央部６１Ｌに対し列間方向外側を構成する一対の外側部６１Ｋと、を有する。
ピッチ方向外側壁６１の中央部６１Ｌのピッチ方向外側の面は、法線方向をピッチ方向外側へ向けた平面とされ、他の部材（本実施形態では固定側部材２０，４０）に当接することで、可動ハウジング５０，６０のピッチ方向の可動域を規定するピッチ方向規定面６０Ｙとして機能する。
【０１１１】
ピッチ方向外側壁６１の外側部６１Ｋのピッチ方向外側の面は、中央部６１Ｌのピッチ方向外側の面（ピッチ方向規定面６０Ｙ）よりもピッチ方向内側に位置する。これにより、ピッチ方向規定面６０Ｙの列間方向の両外側には、ピッチ方向規定面６０Ｙに対してピッチ方向内側に凹んだ凹み部が形成される。図２７に示すように、この凹み部は、可動ハウジング５０，６０がコネクタ水平方向に変位しても、固定ハウジング２０の膨出部２５に当接しないように形成される。
【０１１２】
図１０に示すように、第２可動ハウジング６０は、ピッチ方向で隣り合う端子３０同士の間に配置される複数の介在壁６２を有する。
介在壁６２は、ピッチ方向を壁厚方向とする壁であり、ピッチ方向に等間隔に複数配置される。複数の介在壁６２は、複数の第１端子３０Ａに対応する列間方向一方側の複数の第１介在壁６２と、複数の第２端子３０Ｂに対応する列間方向他方側の複数の第２介在壁６２と、から構成される。
複数の第１介在壁６２及び複数の第２介在壁６２それぞれの列間方向内側の端面が、上述した、被挿入部６６を形成する列間方向に対向する一対の壁面６６Ｘとなっている。そして、隣り合う介在壁６２同士の間の空間が、上述した端子配置溝６６Ｘ１となっている。
【０１１３】
図１３に示すように、介在壁６２は、一部（中間介在部）において、複数の端子３０の中間弾性部３３の間に介在し、他の一部（先端介在部）において、複数の端子３０の先端弾性部３５や接触部３６の間に介在する。
【０１１４】
第２可動ハウジング６０は、列間方向において、端子３０の中間弾性部３３と接触部３６との間に配置されると共に略上下方向に延在する上下延在部６３を有する。
上下延在部６３は、第２可動ハウジング６０の一対のピッチ方向外側壁６１同士をピッチ方向に連結するように機能すると共に、複数の介在壁６２をピッチ方向に連結するようにも機能し、第２可動ハウジング６０の強度を向上させる。
上下延在部６３の下端は、ピッチ方向外側壁６１の下端及び介在壁６２の下端と上下方向で略一致し、第２可動ハウジング６０の下側の端を構成する。
【０１１５】
図１３に示すように、上下延在部６３は、上下方向に延びる下部６３Ｌと、上方に向かって列間方向外側に傾斜する上部６３Ｕと、から構成される。
上下延在部６３の下部６３Ｌと端子３０の中間弾性部３３の第２曲部３３Ｄとは、近接し、上下延在部６３の上部６３Ｕと端子３０の中間弾性部３３の第２直線部３３Ｃとは、中間弾性部３３を変位可能とする間隔を開ける。
なお、本開示において、端子３０の各部の配置について説明するときは、特に断らない限り、端子３０が自由状態にあるときを前提としている。
【０１１６】
上下延在部６３の上部６３Ｕには、列間方向外側に窪む凹部６３Ａが形成される。凹部６３Ａは、上下延在部６３の下部６３Ｌの列間方向の内側端よりも列間方向で外側に位置する。端子３０の先端弾性部３５が変形し、接触部３６が変位したときに、端子３０の一部（他端３０Ｓ）が逃げることができる空間が、凹部６３Ａにより形成される。
【０１１７】
列間方向に対向する一対の上下延在部６３の下部６３Ｌ同士の列間方向の距離は、第１可動ハウジング５０の一対の端子保持部５１同士の列間方向の距離と同一とされる。そのため、上下延在部６３の下部６３Ｌの列間方向の内側端と、端子保持部５１の列間方向内側面５１Ｎとは、列間方向で一致する。
【０１１８】
第２可動ハウジング６０は、被挿入部６６が上方に向けて開口した開口縁においてピッチ方向に延在する開口縁ピッチ方向延在部６４を有する。開口縁ピッチ方向延在部６４は、一対のピッチ方向外側壁６１同士をピッチ方向に連結するように機能すると共に、複数の介在壁６２をピッチ方向に連結するようにも機能し、可動ハウジング５０，６０の強度を向上させる。
【０１１９】
第２可動ハウジング６０は、可動ハウジング５０，６０の上部を構成する上部６７を有する。第２可動ハウジング６０の上部６７は、固定側部材２０，４０が形成する収容空間２６の外部（収容空間２６よりも上側）に配置される。上部６７は、平面視で、ピッチ方向を長手方向とする長方形状とされる。
【０１２０】
図３に示すように、上部６７は、列間方向外側に張り出す列間方向張出部６７Ｘを有する。
列間方向張出部６７Ｘは、第２可動ハウジング６０の上部６７のピッチ方向一方側から他方側までの全体に形成される。図１３に示すように、列間方向張出部６７Ｘは、端子３０の中間弾性部３３を上方から覆う。列間方向張出部６７Ｘの列間方向外側の端は、端子３０の中間弾性部３３よりも列間方向外側に位置する。
【０１２１】
図３に示すように、上部６７は、ピッチ方向規定面６０Ｙよりもピッチ方向外側に張り出すピッチ方向張出部６７Ｙを有する。ピッチ方向張出部６７Ｙは、第２可動ハウジング６０の上部６７の列間方向一方側から他方側までの全体に形成される。
【０１２２】
図２８に示すように、ピッチ方向張出部６７Ｙは、可動ハウジング５０，６０が下方へ移動することで、固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２に当接する。すなわち、ピッチ方向張出部６７Ｙが固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２に上方から当接することで、可動ハウジング５０，６０の下方向の可動域が制限される。
【０１２３】
図１０に示すように、ピッチ方向張出部６７Ｙの下面６７Ｙ１は、法線方向を下方向に向けた平面とされ、列間方向張出部６７Ｘの下面６７Ｘ１よりも上下方向で下方に位置する。これにより、図１３に示すように、列間方向張出部６７Ｘの下方に配置された、端子３０の中間弾性部３３は、その一部がピッチ方向張出部６７Ｙの下面６７Ｙ１よりも上方に位置する。また、これにより、上部６７は、ピッチ方向張出部６７Ｙにおいて上下寸法が拡大され、第２可動ハウジング６０の強度が向上されている。
【０１２４】
図１０に示すように、第２可動ハウジング６０の上部６７は、接続される相手コネクタ１０に接触して相手コネクタ１０を被挿入部６６に案内する機能を有する。換言すると、上部６７は、略上方を向く面であって、接続される相手コネクタ１０に接触して相手コネクタ１０を被挿入部６６に案内するための案内面６８を有する。
【０１２５】
案内面６８は、被挿入部６６の開口縁に位置する第１傾斜面６８Ａと、第１傾斜面６８Ａと接続する第１水平面６８Ｂと、を有する。また、案内面６８は、第１水平面６８Ｂよりも上方の第２水平面６８Ｄと、第１水平面６８Ｂと第２水平面６８Ｄとを接続する第２傾斜面６８Ｃと、を有する。
【０１２６】
また、案内面６８は、第３傾斜面６８Ｅを有する。第３傾斜面６８Ｅは、案内面６８における第２水平面６８Ｄよりも外側に接続され、第２水平面６８Ｄから離れるに従い下方へ降りる傾斜面とされる。
【０１２７】
第１傾斜面６８Ａ及び第１水平面６８Ｂは、平面視で被挿入部６６を囲うように、被挿入部６６の周りを全周に亘って連続して形成される。一方、第２傾斜面６８Ｃ、第２水平面６８Ｄ及び第３傾斜面６８Ｅは、案内面６８のうちピッチ方向中央の一部を除いた部分に形成される。
【０１２８】
第２傾斜面６８Ｃは、案内面６８におけるピッチ方向両側に位置し、列間方向に直線状に延びるピッチ方向部６８ＣＹと、案内面６８における列間方向両側に位置し、ピッチ方向に直線状に延びる列間方向部６８ＣＸと、を有する。図２８に示すように、第２傾斜面５２Ｘ１のピッチ方向部６８ＣＹの全体は、ピッチ方向規定面６０Ｙよりもピッチ方向外側に位置する。
【０１２９】
（相手コネクタ）
図１３〜図１５に示すように、「接続対象物」としての相手コネクタ１０は、コネクタ１００に嵌合する。図１４に示すように、相手コネクタ１０は、複数の相手端子７０と、相手ハウジング８０と、を備える。
【０１３０】
相手ハウジング８０は、図示しない相手基板に沿って配置される基部８１と、基部８１からコネクタ側に突出した挿入部８２と、を備える。挿入部８２は、第２可動ハウジング６０の被挿入部６６に挿入される。挿入部８２は、基部８１からコネクタ下方に向けて突出する。挿入部８２の列間方向一方側と列間方向他方側には、相手端子７０の接触部７３が配置される配置溝が形成される。配置溝は、コネクタ上下方向に直線状に延在する。
【０１３１】
相手端子７０は、板材に対し、打抜き加工と曲げ加工とを施すことで製造される。相手端子７０は、板材が曲げられた部分を複数有するが、全ての部分において板厚方向をピッチ方向に直交する平面内に向けている。
【０１３２】
相手端子７０は、一端側から他端側に向けて、実装部７１と、第１埋没部７２と、接触部７３と、第２埋没部７４と、を有する。
【０１３３】
実装部７１は、相手基板の表面に半田付けにより固定される。実装部７１は、一端側から他端側に向けて、列間方向内側に直線状に延びる。
【０１３４】
第１埋没部７２は、相手ハウジング８０に埋没する。実装部７１と第１埋没部７２との間には、第１曲部７５Ａが形成される。第１埋没部７２は、第２曲部７５Ｂと第３曲部７５Ｃとを含んで構成される。第１埋没部７２は、相手ハウジング８０の基部８１を上下方向で貫通する。
【０１３５】
接触部７３は、相手ハウジング８０から露出する。接触部７３は、板厚方向を列間方向に向け、かつ板幅方向をピッチ方向に向けて、コネクタ下方に向けて直線状に延びている。図２１に示す嵌合状態では、コネクタ１００の端子３０の接触部３６が、相手端子７０の接触部７３に接触する。
【０１３６】
第２埋没部７４は、相手ハウジング８０に埋没する。接触部７３と第２埋没部７４との間には、第４曲部７５Ｄが形成される。第４曲部７５Ｄでは、露出部４３においてコネクタ下方である延在方向が、列間方向内側に曲がっている。第２埋没部７４は、第５曲部７５Ｅを含んで構成される。第５曲部７５Ｅは、その全体が相手ハウジング８０に埋没する。第５曲部７５Ｅでは、列間方向内側の延在方向が、コネクタ下方に向けて曲がっている。第２埋没部７４の先端面（板材が切断されて形成された面）は、相手ハウジング８０からコネクタ下方に向けて露出する。
【０１３７】
複数の相手端子７０と相手ハウジング８０とは、インサート成形によって一体化される。そのため、相手端子７０は、当該相手端子７０を相手ハウジング８０に圧入するための手段（圧入のための突起）を有しない。
【０１３８】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【０１３９】
本実施形態では、図１１に示すように、コネクタ１００は、端子３０と、固定側部材２０，４０に対して相対移動可能に構成される可動ハウジング５０，６０と、を備える。端子３０は、固定側部材２０，４０に保持される固定側被保持部３２と、可動ハウジング５０，６０に保持される可動側被保持部３４と、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４との間に位置する弾性変形可能な中間弾性部３３と、相手コネクタ１０と接触する接触部３６と、を有する。このため、端子３０の中間弾性部３３が弾性変形することで、固定側部材２０，４０に対する可動ハウジング５０，６０の相対移動が許容される。
【０１４０】
更に、可動ハウジング５０，６０は、端子３０の可動側被保持部３４を保持する端子保持部５１を有する第１可動ハウジング５０と、第１可動ハウジング５０と一体化される第２可動ハウジング６０と、を有する。
このため、第２可動ハウジング６０を、端子３０を保持する第１可動ハウジング５０とは別に、形成することができる。したがって、第２可動ハウジング６０の形状について自由度が向上する。その結果、可動ハウジング５０，６０の設計自由度が向上する。
【０１４１】
また、本実施形態では、端子３０の可動側被保持部３４に対する第１可動ハウジング５０の端子保持部５１の保持は、インサート成形により行われる。このため、コネクタ１００の製造に際し、第１可動ハウジング５０に端子３０を圧入する工程が不要となる。
なお、端子３０を保持する第１可動ハウジング５０とは別に、第２可動ハウジング６０を形成することができることは、インサート成形により可動ハウジング５０，６０に端子３０を保持させる場合に特に有益である。
なぜなら、端子とハウジングとをインサート成形により一体成形する場合、端子のうちハウジングに保持されない部分が配置されるための空間を形成しつつ、ハウジングを成形しなければならないので、ハウジングや端子の設計自由度を確保することが難しい。特に、本実施形態のような端子３０を可動ハウジングの全体と一体成形する場合、インサート成形の際、端子３０のうち先端弾性部３５や中間弾性部３３の変位を許容するための空間を形成しつつ可動ハウジングを成形しなければならないため、可動ハウジングや端子の設計自由度を確保することが難しい。
しかし、本実施形態によれば、第２可動ハウジング６０を、第１可動ハウジング５０や端子３０とは別に成形することができるので、第２可動ハウジング６０の設計自由度を確保することができ、可動ハウジングの形状の自由度が大幅に向上する。したがって、例えば本実施形態のように、複数の端子３０を備えるコネクタ１００において、ピッチ方向に隣り合う端子３０の中間弾性部３３や先端弾性部３５の間に介在する介在壁６２を可動ハウジング５０，６０の一部である第２可動ハウジング６０に形成することが容易となる。また、介在壁６２と端子３０の間のピッチ方向の隙間を小さくすることが容易となる。その結果、介在壁６２を備えつつも、ピッチ方向に小型化されたコネクタとすることが容易となる。
なお、インサート成形は、成形金型内に端子（の一部）を配置してから、溶融樹脂を金型内に充填することで行われる。
【０１４２】
また、本実施形態では、第２可動ハウジング６０は、複数の端子３０の中間弾性部３３の間に介在する「中間介在部」としての介在壁６２を有する。
このため、例えば、複数の端子３０の中間弾性部３３同士が接触することが抑制される。
【０１４３】
また、本実施形態では、可動ハウジング５０，６０は、相手コネクタ１０が挿入される被挿入部６６を有する。そして、被挿入部６６の開口縁は、開口縁ピッチ方向延在部６４として第２可動ハウジング６０に形成される。
このため、被挿入部６６の開口縁を、端子３０を保持する第１可動ハウジング５０とは別に、形成することができる。
【０１４４】
また、本実施形態では、図１５に示すように、第１可動ハウジング５０は、可動ハウジング５０，６０の下部を構成し、被挿入部６６は、第１可動ハウジング５０と嵌合方向で重なる位置まで形成される。
すなわち、本実施形態では、相手コネクタ１０を、可動ハウジング５０，６０の下部を構成する第１可動ハウジング５０と嵌合方向で重なる位置まで挿入できる。
このため、低背化を図りつつ、有効嵌合長を確保しやすいコネクタ１００とすることができる。
【０１４５】
また、本実施形態では、図１３に示すように、端子３０は、接触部３６を可動ハウジング５０，６０に対して変位可能とするための先端弾性部３５を有する。このため、接触部３６は、相手コネクタ１０に対し、弾性的に接触する。
更に、第２可動ハウジング６０は、接触部３６を変位可能に収容する「収容部」としての被挿入部６６及び端子配置溝６６Ｘ１を有する。このため、第２可動ハウジング６０によって、端子３０の接触部３６が保護される。
【０１４６】
また、本実施形態では、可動ハウジング５０，６０は、複数の端子３０の先端弾性部３５又は接触部３６の間に介在する「先端介在部」としての介在壁６２を有する。このため、例えば、複数の端子３０の先端弾性部３５や接触部３６同士が接触することが抑制される。
【０１４７】
また、本実施形態では、複数の端子３０は、ピッチ方向に並んで複数配置される複数の第１端子３０Ａと、ピッチ方向に並んで複数配置され、複数の第１端子との間に相手コネクタ１０を挟持するように配置される複数の第２端子３０Ｂと、を含んで構成される。
更に、図８に示すように、第１可動ハウジング５０は、複数の第１端子３０Ａを保持する第１端子保持部５１Ａと、複数の第２端子３０Ｂを保持する第２端子保持部５１Ｂと、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとを連結する連結部５２と、を有する。
このため、連結部５２により、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとの相対位置関係が維持されるので、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとが分離されている態様と比較して、第１可動ハウジング５０と第２可動ハウジング６０との一体化が容易となる。
【０１４８】
更に、本実施形態では、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとは、列間方向に空間を開けて配置される。また、連結部５２は、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのピッチ方向一方側の端部を連結する一方側連結部５２Ａと、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのピッチ方向他方側の端部を連結する他方側連結部５２Ｂと、を有する。そして、相手コネクタ１０が、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとの間の空間にまで挿入可能とされる。
このため、低背化を図りつつ、有効嵌合長を確保しやすいコネクタ１００とすることができる。また、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのうち、一方側連結部５２Ａ及び他方側連結部５２Ｂが連結する部分が、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのピッチ方向一方側と他方側の端部であるので、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとの間の空間（であって相手コネクタ１０が挿入可能とされる空間）のピッチ方向の寸法が大きくなる。
また、本実施形態では、第１可動ハウジング５０は、当該第１可動ハウジング５０の連結部５２において第２可動ハウジング６０と結合（溶着、接着など）されている。つまり、連結部５２は、一対の端子保持部５１を連結する機能に加えて、第２可動ハウジング６０との結合の機能を有する。このため、端子保持部５１においてのみ第２可動ハウジング６０と結合される態様と比較して、結合力を確保しやすい。また、結合力を確保できるため、端子保持部５１を大型化する必要性が減少する。
また、第１可動ハウジング５０の連結部５２においてのみ第２可動ハウジング６０と結合し、端子保持部５１において結合させないことで、結合力を確保しつつも、結合作業（溶着作業、接着作業）を容易にできる。
【０１４９】
また、本実施形態では、一方側連結部５２Ａと他方側連結部５２Ｂの両方に、相手コネクタ１０の一部が配置されるための嵌合方向へ窪んだ凹部５２Ｙが形成される。
このため、第１可動ハウジング５０の強度を確保しつつ、有効嵌合長を長くすることができる。
【０１５０】
また、本実施形態では、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとの間の空間に、先端弾性部３５の一部が位置する。
このため、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとの間の空間を利用して、端子３０の先端弾性部３５を容易に配置することができる。
【０１５１】
次に、本実施形態の作用効果について別の観点から説明する。
【０１５２】
本実施形態では、コネクタ１００は、基板に固定される固定側部材２０，４０と、固定側部材２０，４０に対して相対変位可能に構成される可動ハウジング５０，６０と、固定側部材２０，４０と可動ハウジング５０，６０とを架け渡す端子３０と、を備える。可動ハウジング５０，６０の可動域は、当該可動ハウジング５０，６０が固定側部材２０，４０に当接することで規定される。
【０１５３】
また、固定側部材２０，４０は、樹脂で形成された固定ハウジング２０と、固定ハウジング２０と一体化された補強金具４０と、を備える。固定ハウジング２０と補強金具４０とが一体化されることで、固定側部材２０，４０の強度が確保される。
また、補強金具４０と固定ハウジング２０との一体化は、インサート成形により行われる。このため、圧入により一体化される態様と比較して、製造の際、圧入工程が不要となる。
【０１５４】
更に、補強金具４０は、一方の面（ピッチ方向外側の面４０Ａ１）が固定ハウジング２０に被覆されると共に他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）が固定ハウジング２０から露出した部分（「片面露出部４３Ｋ」）を含んで構成される。このため、補強金具４０の当該部分を固定側部材２０，４０の強度向上に寄与させると共に、補強金具４０が変形したままで樹脂が硬化することを抑制することができる。
すなわち、補強金具４０の片面露出部４３Ｋの一方の面（ピッチ方向外側の面４０Ａ１）が固定ハウジング２０に被覆されるので、両方の面が樹脂部から露出する部分と比較して、当該部分（片面露出部４３Ｋ）を固定ハウジングの強度向上に効果的に寄与させることができる。
また、インサート成形をする際、補強金具４０の片面露出部４３Ｋの他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）に金型を接触させることで、補強金具４０を支持することができる。補強金具４０を支持することで、溶融樹脂が補強金具４０を押して補強金具４０が変形することを抑制することができる。
【０１５５】
また、本実施形態では、固定側部材２０，４０は、周壁２１，２２を有する。周壁２１，２２は、可動ハウジングが収容される収容空間２６を形成する。そして、片面露出部４３Ｋの他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）は、収容空間２６に露出する。
このため、図２６に示すように、可動ハウジング５０，６０が収容される収容空間２６を形成するために用いる金型によって、片面露出部４３Ｋの他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）を支持することができる。したがって、金型を複雑化しなくともよく、製造しやすいコネクタ１００とすることができる。
【０１５６】
また、本実施形態では、補強金具４０は、平板状の第１平板部４０Ａを含んで構成される。第１平板部４０Ａは、周壁２１，２２の一部を構成し、当該周壁２１，２２の壁厚方向と同じ方向を板厚方向として配置される。そして、片面露出部４３Ｋは、第１平板部４０Ａの一部である。
このため、周壁２１，２２の壁厚方向と同じ方向を板厚方向とする第１平板部４０Ａによって、固定側部材２０，４０の周壁２１，２２を効果的に補強することができる。更に、第１平板部４０Ａを支持した状態でインサート成形をすることができるので、高温環境下での周壁２１，２２の変形を抑制することができる。
【０１５７】
また、本実施形態では、補強金具４０は、キャリア切断部４６を有する。キャリア切断部４６とは、インサート成形後に補強金具４０とキャリアとを繋いだ部分を切除した際にできる部分をいう。更に、補強金具４０は、片面露出部４３Ｋとキャリア切断部４６とを連結し、固定ハウジング２０に少なくとも一部が埋没した連結部（第１曲部４１Ａ及び第２平板部４０Ｂ）を有する。そして、キャリア切断部４６は、周壁２１，２２の外の空間である外部空間に露出する。このため、固定側部材２０，４０の周壁２１，２２の限られた厚みの中で、片面露出部４３Ｋとキャリア切断部４６とを連結する連結部（第１曲部４１Ａ、第２平板部４０Ｂ）を大きく形成することができる。
【０１５８】
また、本実施形態では、補強金具４０は、一方の面（ピッチ方向外側の面４０Ａ１）と他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）との両面が固定ハウジング２０から露出した部分であって、片面露出部４３Ｋと隣接する部分である両面露出部４３Ｒを含んで構成される。
このため、図２６に示すように、固定ハウジング２０と補強金具４０とをインサート成形する際、補強金具４０の片面露出部４３Ｋと両面露出部４３Ｒの他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）に金型を接触させると共に、両面露出部４３Ｒの一方の面（ピッチ方向外側の面４０Ａ１）にも金型を接触させることで、補強金具４０を支持することができる。補強金具４０の両面露出部４３Ｒを両面から支持することで、溶融樹脂に補強金具４０が押されて補強金具４０が変形することをより確実に抑制することができる。
【０１５９】
また、本実施形態では、図１９に示すように、固定ハウジング２０は、補強金具４０よりもコネクタ上方に位置する上方部２０Ｕを含んで構成される。上方部２０Ｕは、コネクタ下方に変位する可動ハウジング５０，６０に当接可能に構成される。このため、可動ハウジング５０，６０がコネクタ下方に移動しても、可動ハウジング５０，６０が固定ハウジング２０に当接し、補強金具４０に当接しない。
特に、本実施形態では、補強金具４０の上端において、補強金具４０がその破断面（板端面４３Ｒ３、図２４参照）を上方に向けているところ、固定ハウジング２０の上方部２０Ｕによって、この破断面と可動ハウジング５０，６０との当接が防止されている。このため、可動ハウジング５０，６０の破損などが抑制される。
【０１６０】
次に、本実施形態の作用効果についてまた別の観点から説明する。
【０１６１】
本実施形態では、コネクタ１００は、基板に固定される固定側部材２０，４０と、固定側部材２０，４０に対して相対変位可能に構成される可動ハウジング５０，６０と、端子３０と、を備える。端子３０は、固定側部材２０，４０に保持される固定側被保持部３２と、可動ハウジング５０，６０に保持される可動側被保持部３４と、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４との間に位置する中間弾性部３３と、を有する。
固定側部材２０，４０に対して可動ハウジング５０，６０が相対変位すると、端子３０の中間弾性部３３が変形する。
【０１６２】
また、端子３０の固定側被保持部３２の保持は、固定側部材２０，４０と端子３０との一体成形により行われている。このため、保持が圧入により行われる態様と比較して、固定側部材２０，４０に残る応力が抑制される。
仮に、固定側部材２０，４０に応力が残っていると、高温環境下（特にリフロー半田付け時）に置かれた場合に、固定側部材２０，４０が変形しやすい。特に、小型のコネクタにおいては固定ハウジングの樹脂壁が薄くなるため大きく変形しやすい。
本実施形態では、固定側部材２０，４０に残る応力が抑制されるので、コネクタを小型化しやすい。
【０１６３】
また、本実施形態では、相手コネクタ１０を抜去する際の抜去力は、端子３０の中間弾性部３３の弾性範囲における最大弾性力よりも小さい。これと関連し、本実施形態では、コネクタ１００は、可動ハウジング５０，６０に当接することで当該可動ハウジング５０，６０の抜去方向（コネクタ上方向）の可動域を規定する手段を備えない。このため、当該手段を設けるスペースが不要であり、コネクタ１００を小型化することができる。
【０１６４】
＜変形例＞
次に、図２９〜図３４を用いて、変形例に係る可動ハウジング１５０，１６０について説明する。なお、上記実施形態の可動ハウジング５０，６０と相違する点について主に説明する。
【０１６５】
図３３に示すように、変形例に係る可動ハウジング１５０，１６０は、第１可動ハウジング１５０と、第１可動ハウジング１５０と一体化される第２可動ハウジング１６０と、から構成される。
【０１６６】
図２９に示すように、第１可動ハウジング１５０の連結部５２は、第１可動ハウジング１５０のピッチ方向外側の端を構成するピッチ方向外側面５２Ｍを有する。
ピッチ方向外側面５２Ｍは、法線方向をピッチ方向外側に向けた平面とされる。ピッチ方向外側面５２Ｍは、列間方向を長手方向とし、上下方向を短手方向とする長方形状とされる。ピッチ方向外側面５２Ｍの列間方向の寸法は、第１可動ハウジング１５０全体の列間方向の寸法よりも小さく形成される。ピッチ方向外側面５２Ｍが形成される範囲は、第１可動ハウジング１５０の列間方向中央の範囲とされる。
【０１６７】
ピッチ方向外側面５２Ｍに対し列間方向外側には、ピッチ方向外側面５２Ｍよりもピッチ方向内側に位置する窪み面５２Ｘが形成される。これにより、第１可動ハウジング１５０のピッチ方向の寸法は、列間方向中央の範囲（ピッチ方向外側面５２Ｍが形成された範囲）で最大とされ、列間方向外側の範囲（窪み面５２Ｘが形成された範囲）で小さくされている。
【０１６８】
図３２に示すように、窪み面５２Ｘは、縦面５２Ｘ２と、横面５２Ｘ３と、を有する。
縦面５２Ｘ２は、ピッチ方向外側面５２Ｍと接続する面であり、ピッチ方向内側へ延びている。縦面５２Ｘ２の法線方向は、列間方向外側である。縦面５２Ｘ２は、端子保持部５１の列間方向内側面５１Ｎよりも列間方向内側に位置する。
横面５２Ｘ３は、縦面５２Ｘ２と接続する面であり、列間方向外側へ延びている。横面５２Ｘ３の法線方向は、ピッチ方向外側である。横面５２Ｘ３の列間方向外側の端は、端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍと列間方向で一致する。
【０１６９】
窪み面５２Ｘが形成されることで、第１可動ハウジング１５０のピッチ方向外側における列間方向中央の範囲に、ピッチ方向外側へ突出する突出部５９（この例では、ピッチ方向外側面５２Ｍ及び縦面５２Ｘ２により形作られる部分）が形成されるとも言える。この突出部５９の列間方向の寸法は、一対の端子保持部５１の互いに対向する列間方向内側面５１Ｎ同士の距離よりも小さくされる。
【０１７０】
図３０に示すように、第２可動ハウジング１６０は、被挿入部６６を形成するピッチ方向に対向する一対の壁面６６Ｙがそれぞれ形成された一対のピッチ方向外側壁１６１を有する。
【０１７１】
ピッチ方向外側壁１６１は、その列間方向中央を構成する中央部１６１Ｌと、中央部１６１Ｌに対し列間方向外側を構成する一対の外側部１６１Ｋと、を有する。
ピッチ方向外側壁１６１の中央部１６１Ｌのピッチ方向外側の面は、法線方向をピッチ方向外側へ向けた平面とされ、他の部材（変形例では固定ハウジング２０及び補強金具４０で構成された固定側部材２０，４０）に当接することで、可動ハウジング５０，６０のピッチ方向の可動域を規定するピッチ方向規定面６０Ｙとして機能する。
【０１７２】
ピッチ方向外側壁１６１の外側部１６１Ｋのピッチ方向外側の面は、中央部１６１Ｌのピッチ方向外側の面よりもピッチ方向内側に位置する。これにより、ピッチ方向規定面６０Ｙの列間方向の両外側には、ピッチ方向規定面６０Ｙに対してピッチ方向内側に凹んだ凹み部が形成される。この凹み部は、可動ハウジング５０，６０がコネクタ水平方向に変位しても、固定ハウジング２０の膨出部２５（図２２、図２７）に当接しないように形成される。
【０１７３】
ピッチ方向外側壁１６１の中央部１６１Ｌには、下方に向けて延長された延長部６９が形成される。延長部６９は、中央部１６１Ｌにおける列間方向両側の一対に形成される。一対の延長部６９の列間方向の距離は、第１可動ハウジング１５０の突出部５９の列間方向の寸法を略同一とされる。図３３に示すように、一対の延長部６９の間に、第１可動ハウジング１５０の突出部５９が配置される。延長部６９の上下寸法と、突出部５９の上下寸法は、同一とされる。これにより、第１可動ハウジング１５０の連結部５２と第２可動ハウジング１６０の延長部６９とは、互いの下面が上下方向で略一致する。
【０１７４】
図３４に示すように、列間方向一方側の延長部６９は、第１可動ハウジング１５０の突出部５９と列間方向で隣接すると共に、連結部５２（のうち列間方向一方側部分）とピッチ方向で隣接する。また、列間方向他方側の延長部６９も、第１可動ハウジング１５０の突出部５９と列間方向で隣接すると共に、連結部５２（のうち列間方向他方側部分）とピッチ方向で隣接する。
【０１７５】
図３０に示すように、第２可動ハウジング６０は、ピッチ方向で隣り合う端子３０同士の間に配置される複数の「介在部」としての介在壁１６２を有する。
図３１に示すように、介在壁１６２の下端には、第１可動ハウジング１５０とのピッチ方向の位置決めをする位置決め部１６２Ａが形成されている。位置決め部１６２Ａでは、下方へ向けて介在壁１６２の壁厚（ピッチ方向寸法）が次第に薄くされている。位置決め部１６２Ａは、第１可動ハウジング１５０の端子保持部５１の複数の膨出部５１Ｘ（図３２）の間に配置される（図３３）。
【０１７６】
次に、変形例の作用効果について説明する。
【０１７７】
変形例では、第１可動ハウジング１５０は、「第１隣接部」としての連結部５２を有し、第２可動ハウジング１６０は、「第２隣接部」としての延長部６９を有し、連結部５２と延長部６９とは、互いに、嵌合方向に直交する方向に隣接する。すなわち、第１可動ハウジング１５０の一部（第１隣接部）と、第２可動ハウジング１６０の一部（第２隣接部）とが、嵌合方向に直交する方向に隣接する。そして、第１隣接部と第２隣接部との境界部Ｘ１（図３４参照）は、嵌合方向を向く。
このため、嵌合方向に露出する境界部Ｘ１に対し、嵌合方向（下方）から一体化作業（例えばレーザを照射することによるレーザ溶着作業）を行うことができる。
【０１７８】
また、変形例では、図３４に示すように、第１隣接部（連結部５２）と第２隣接部（延長部６９）との境界部Ｘ１は、固定側部材２０，４０によって嵌合方向から覆われない。収容空間２６（図２４参照）が下方にも開放されているためである。このため、第１可動ハウジング１５０と固定ハウジング２０とが既に一体化された状態でも、第１可動ハウジング１５０と第２可動ハウジング１６０との一体化作業を容易に行うことができる。このため、インサート成形により、端子３０をインサート品として、固定ハウジング２０と第１可動ハウジング１５０とを成形した後に、第１可動ハウジング１５０と第２可動ハウジング１６０とを一体化しやすい。
【０１７９】
また、変形例では、一対の延長部６９（第２隣接部）は、第１可動ハウジング１５０の突出部５９（第１隣接部）を、列間方向（嵌合方向に直交する方向）から挟み込むように配置される。このため、第１可動ハウジング１５０と第２可動ハウジング１６０との列間方向（嵌合方向に直交する方向）での位置決めを行うことができる。
また、第２可動ハウジング６０のピッチ方向一方側の部分（上記例ではピッチ方向外側壁１６１）に形成された延長部６９と、第２可動ハウジング６０のピッチ方向他方側の部分（上記例ではピッチ方向外側壁１６１）に形成された延長部６９とは、第１可動ハウジング１５０を、ピッチ方向（嵌合方向に直交する方向）から挟み込むように配置される。このため、第１可動ハウジング１５０と第２可動ハウジング１６０とのピッチ方向（嵌合方向に直交する方向）での位置決めを行うことができる。
【０１８０】
なお、上記変形例では、第１可動ハウジング５０及び第２可動ハウジング６０のうち、第２可動ハウジング６０に、第１可動ハウジング５０側（上記変形例では下方）に向けて延長された延長部６９が形成される例を説明したが、本開示の「延長部」はこれに限定されない。例えば、第１可動ハウジング５０及び第２可動ハウジング６０のうち、第１可動ハウジング５０に、第２可動ハウジング５０側（例えば上方）に向けて延長された延長部６９が形成されてもよい。
【０１８１】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、コネクタの製造工程は、上記実施形態で説明した工程から変更してもよい。例えば、固定ハウジングと端子との一体化は、圧入により行われてもよい。
【０１８２】
また、上記実施形態では、端子３０が多数配列されたコネクタを説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、コネクタが備える端子は、１つであってもよい。
【０１８３】
また、上記実施形態では、補強金具４０が、固定側部材２０，４０を基板に固定するための固定金具としても機能している例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、補強金具は、固定金具としての機能を有しなくてもよい。
【０１８４】
また、上記実施形態では、第１可動ハウジング５０や第２可動ハウジング６０が樹脂成形体のみで構成される例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動ハウジングを、樹脂成形体と、この樹脂成形体と一体化された金具と、で構成してもよい。
【０１８５】
また、上記実施形態では、収容空間２６が、コネクタ上下方向に開放された例を説明したが、本開示の収容空間はこれに限定されない。例えば、固定側部材２０，４０が底壁を有し、収容空間の下側が、当該底壁によって閉塞されていてもよい。
【０１８６】
また、上記実施形態では、可動ハウジング５０，６０の下方向の可動域が、第２可動ハウジング６０のピッチ方向張出部６７Ｙが固定ハウジング２０のピッチ方向壁２２に当接することで規定される例を説明したが、本開示はこれに限定されない。第１可動ハウジング５０の下面が基板に当接することで、可動ハウジング５０，６０の下方向の可動域が規定されるように変更してもよい。
【０１８７】
また、上記実施形態では、端子３０の可動側被保持部３４に対する第１可動ハウジング５０の端子保持部５１の保持が、端子３０と第１可動ハウジング５０との一体成形により行われる。しかし、本開示はこれに限定されない。端子３０の可動側被保持部３４に対する第１可動ハウジング５０の端子保持部５１の保持は、圧入によって行われてもよい。インサート成形による保持だけでなく、例えば圧入による保持を可動ハウジングにより行う場合でも、可動ハウジングの設計自由度が減少する。このため、端子を圧入により保持する第１可動ハウジングとは別の第２可動ハウジングに、可動ハウジングの一部を構成されることにより、可動ハウジングの設計自由度を向上させることができる。
【０１８８】
また、上記実施形態では、コネクタ１００が備える全ての端子３０が第１可動ハウジング５０に保持され、第２可動ハウジング６０は、１つの端子をも保持しない。しかし、本開示の第２可動ハウジングは、これに限定されない。例えば、コネクタが複数の端子を備え、そのうち一部の端子を第２可動ハウジングに保持させてもよい。この場合、複数の端子のうち、第２可動ハウジングに保持されず、第１可動ハウジングに保持される端子が本開示の「端子」に相当する。
【０１８９】
また、上記実施形態では、「端子」としての端子３０が、第１可動ハウジング５０に保持される一方で、第２可動ハウジング６０には保持されない。このため、第２可動ハウジング６０の形成に際し、端子３０を保持する機能を考慮しなくてよい。
しかし、本開示の「端子」はこれに限定されない。例えば、端子は、第１可動ハウジングに保持されると共に、第２可動ハウジングにも保持されるものであってもよい。つまり、端子を保持する機能の一部を第２可動ハウジングが担っていてもよい。このような態様であっても、端子を保持する機能の全部を第２可動ハウジングが担う態様と比較して、第２可動ハウジングの形状についての自由度が向上し、その結果、可動ハウジングの設計自由度が向上する。
【０１９０】
また、本実施形態では、端子の接触部３６が、可動側被保持部３４とは別の部分に形成された例を説明したが、本開示の接触部は、可動側被保持部の一部として形成されてもよい。
【０１９１】
また、上記実施形態では、固定ハウジング２０及び補強金具４０により構成された固定側部材２０，４０が、端子３０の固定側被保持部３２が保持される「固定側部材」に相当したが、本開示の「固定側部材」は、これに限定されず、例えば基板であってもよいし、他の端子であってもよい。
【０１９２】
また、上記実施形態では、図１３に示すように、端子３０の固定側被保持部３２と可動側被保持部３４とが、上下方向で重なる位置に形成されている。これにより、端子３０の中間弾性部３３の長さが確保されていた。しかし、本開示はこれに限定されない。例えば、端子３０の可動側被保持部３４は、固定側被保持部３２よりも上下方向上側の位置に形成されてもよい。これにより、例えば、第１可動ハウジング５０の下面を基板に対して高い位置に形成することができ、第１可動ハウジング５０と基板との接触を抑制することができる。
【０１９３】
また、上記実施形態では、仕掛品製造工程で、１回のインサート成形により、固定ハウジング２０及び第１可動ハウジング５０を成形する例を説明した。しかし、本開示の仕掛品製造工程におけるインサート成形は、これに限定されない。例えば、仕掛品製造工程におけるインサート成形は、固定ハウジング２０を成形するためのインサート成形と、第１可動ハウジング５０を成形するためのインサート成形との２回に分けて実施されてもよい。
【符号の説明】
【０１９４】
１００ コネクタ
２０   固定ハウジング
２０，４０    固定側部材
３０   端子
３０Ａ 第１端子
３０Ｂ 第２端子
３２   固定側被保持部
３３   中間弾性部
３４   可動側被保持部
３５   先端弾性部
３６   接触部
４０   補強金具
５０，６０    可動ハウジング
５０   第１可動ハウジング
５１   端子保持部
５１Ａ 第１端子保持部
５１Ｂ 第２端子保持部
５２   連結部（隣接部）
５２Ａ 一方側連結部
５２Ｂ 他方側連結部
５２Ｙ 凹部
５９   突出部（第１隣接部）
６０   第２可動ハウジング
６０   可動ハウジング
６２   介在壁（介在部）
６４   開口縁ピッチ方向延在部（開口縁）
６６   被挿入部
６９   延長部（第２隣接部）
１０   相手コネクタ（接続対象物）
７０   相手端子
１５０，１６０       可動ハウジング
１５０ 第１可動ハウジング
１６０ 第２可動ハウジング
１６２ 介在壁（介在部）
Ｘ１   境界部
【図１】
2020202059.tif 000003
【図２】
2020202059.tif 000004
【図３】
2020202059.tif 000005
【図４】
2020202059.tif 000006
【図５】
2020202059.tif 000007
【図６】
2020202059.tif 000008
【図７】
2020202059.tif 000009
【図８】
2020202059.tif 000010
【図９】
2020202059.tif 000011
【図１０】
2020202059.tif 000012
【図１１】
2020202059.tif 000013
【図１２】
2020202059.tif 000014
【図１３】
2020202059.tif 000015
【図１４】
2020202059.tif 000016
【図１５】
2020202059.tif 000017
【図１６】
2020202059.tif 000018
【図１７】
2020202059.tif 000019
【図１８】
2020202059.tif 000020
【図１９】
2020202059.tif 000021
【図２０】
2020202059.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2020202059.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2020202059.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2020202059.tif 000034
【図３３】
2020202059.tif 000035
【図３４】
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