(57)【要約】      （修正有）【課題】機器上の他の部材との配置関係によって入力しやすさに変化があった場合にも誤操作を低減できるタッチセンサ式操作部材を有する電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１００において、検知手段のタッチ検知面は、突出部（接眼部）１６側から順に、スライド操作の方向において第１のタッチ検知面３０２ａから第Ｎのタッチ検知面の少なくとも２つの検出面に分割され、第１のタッチ検知面３０２ａの表面積は、第Ｎのタッチ検知面の表面積よりも大きい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ操作及びスライド操作の検知手段を備えた第１の操作部材と、前記スライド操作の方向において前記第１の操作部材の操作面に隣接して配置され、且つ前記第１の操作部材の操作面に対して背面側に突出した突出部と、を有する電子機器であって、
前記検知手段のタッチ検知面は、前記突出部側から順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面から第Ｎのタッチ検知面の少なくとも２つの検出面に分割され、
前記第１のタッチ検知面の表面積は、前記第Ｎのタッチ検知面の表面積よりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記突出部は、接眼部であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ユーザが把持する把持部を備え、
前記把持部は、前記スライド操作の方向において前記少なくとも２つの検出面のうち第Ｎのタッチ検知面に最も近接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
タッチ操作及びスライド操作の検知手段を備えた第１の操作部材と、前記スライド操作の方向において前記第１の操作部材の操作面に隣接して配置された第２の操作部材と、を有する電子機器であって、
前記検知手段のタッチ検知面は、順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面から第Ｎのタッチ検知面の少なくとも２つの検出面に分割され、
前記スライド操作の方向において、前記第２の操作部材は、前記少なくとも２つのタッチ検知面のうち第Ｎのタッチ検知面に最も近接しており、
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に遠い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭いことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記電子機器の背面側から見た場合、前記第２の操作部材は、前記スライド操作の方向にユーザが指を動かして操作を行う回転操作部材であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器の背面側から見た場合、前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記第Ｎのタッチ検知面は、前記線分を基準として、前記第２の操作部材の反対側に比べて前記第２の操作部材側が狭められた形状であることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第Ｎのタッチ検知面を狭めたことにより生じた領域に前記検知手段が搭載されたプリント基板の位置決め穴を設けたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の操作部材は、タップ操作が可能であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１の操作部材は、静電容量方式の操作部材であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記検知手段のタッチ検知面は、前記少なくとも３つに分割されており、
前記スライド操作の方向において前記第１のタッチ検知面と前記第Ｎのタッチ検知面の間に位置するタッチ検知面は、前記スライド操作の方向において隣接するタッチ検知面に向けて突出したテーパー形状を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記電子機器の背面側から見た場合、前記検知手段の検出面は、矩形であり、
前記テーパー形状は、前記検知手段の短辺方向の略中央に頂点を有することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記電子機器の背面側から見た場合、前記検知手段の検出面は、矩形であり、前記テーパー形状は、線形形状であり、前記テーパー形状のテーパー角度θが８０°≦θ≦１００°を満たすことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記検知手段のタッチ検知面は、前記突出部側から順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面、第２のタッチ検知面、第３のタッチ検知面の３つの検出面に分割され、
前記第２のタッチ検知面の表面積は、前記第１のタッチ検知面の表面積よりも小さく、且つ、前記第２のタッチ検知面の表面積は、前記第３のタッチ検知面の表面積よりも大きい請求項１乃至１２の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に遠い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭い請求項１乃至１３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
記録媒体に記録された画像を表示し、タッチ操作及びスライド操作及びタップ操作が可能である操作面を有する表示部を備え、
前記電子機器の背面側から見た場合、前記第１の操作部材と前記表示部は、前記スライド操作の方向と直交する方向に配列されており、
前記電子機器の背面側から見た場合、前記第１の操作部材は、前記表示部の操作面に対して前面側に凹んだ位置に配置されている請求項１乃至１４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第Ｎのタッチ検知面を狭めたことにより生じた領域は、スライド操作とタップ操作が可能である操作面で被覆されている請求項１乃至１５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の前記表示部に近い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭い請求項１５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチセンサ方式の操作部材を有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラに代表される電子機器には十字キーやダイヤルなどの設定項目を選択するための操作部材が搭載されている。
【０００３】
近年は、表示デバイスとしてタッチパネルを搭載する製品が普及しており、ユーザーは表示された設定項目をタッチするだけで、その項目を選択／設定することが可能となる。
【０００４】
また、操作部材としてタッチセンサを搭載する製品もあり、撮像装置において動画撮影を行う場合のユーザーインターフェースとしても期待が高まっている。
【０００５】
従来のメカ方式の操作部材で動画撮影中の設定を行うと操作音が雑音として記録されてしまうが、タッチセンサを用いた操作部材では記録される操作音を低減することができる。
【０００６】
タッチパネル、タッチセンサの方式には抵抗膜方式や静電容量方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、画像認識方式、光センサ方式等、様々な方式がある。
【０００７】
しかしながら、いずれの方式にも短所、長所があり、用途に応じて方式を選択しつつ用いられている。
【０００８】
例えば、特許文献１ではタッチセンサ方式の操作部材を有する電子機器において、グリップを握った状態でのタッチセンサの誤操作防止手法が開示されている。
【０００９】
具体的には電子機器の端部に近い側（グリップ側）のタッチ検出部の感度よりも、遠い側のタッチ検出部の感度を高くする感度調整手段が開示されている。
【００１０】
また、感度調整手段の出力値に応じて、タッチ操作された箇所を判定する判定手段を有する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−２５５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術のように端部からの距離で判断している。
【００１３】
そして、感度調整のみでの対策を行った場合には、そもそものタッチ検出部に対する配置上の入力しやすさは変わっていないため誤操作を救済しきれないケースがある。
【００１４】
例えば、操作部材近傍に突出部があり、タッチ検出手段への入力が配置位置的に難しくなった際には、距離だけでは判断できない入力しやすさの変化が生じるため、対処できない場合がある。
【００１５】
また、仮に、それを感度調整によってのみ対策した際には、相当な増感が必要となる事も考えられ、ノイズ耐性が低下し逆に誤入力が増えてしまう可能性もある。
【００１６】
また、例えば、感度を上げたタッチ検出部近傍に他の操作部材があった場合、他の操作部材を操作した際にタッチ検出部への誤入力が起こってしまう可能性がある。
【００１７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、機器上の他の部材との配置関係によって入力しやすさに変化があった場合にも誤操作を低減できるタッチセンサ式操作部材を有する電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、タッチ操作及びスライド操作の検知手段を備えた第１の操作部材と、前記スライド操作の方向において前記第１の操作部材の操作面に隣接して配置され、且つ前記第１の操作部材の操作面に対して背面側に突出した突出部と、を有する電子機器であって、
前記検知手段のタッチ検知面は、前記突出部側から順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面から第Ｎのタッチ検知面の少なくとも２つの検出面に分割され、
前記第１のタッチ検知面の表面積は、前記第Ｎのタッチ検知面の表面積よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、機器上の他の部材との配置関係によって入力しやすさに変化があった場合にも誤操作を低減できるタッチセンサ式操作部材を有する電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の一例であるデジタルカメラの外観図である。
【図２】デジタルカメラ１００のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】タッチバー８２の配置位置と内部構成を示した図である。
【図４】プリント基板３０１の取り付け方法を説明する図である。
【図５】タッチセンサ電極の形状の例を示す図である。
【図６】タッチセンサ電極の変形例を示す図である。
【図７】タップ操作の概念図である。
【図８】スライド操作の概念図である。
【図９】全面押し操作の概念図である。
【図１０】タッチバー８２をユーザーが操作する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００２２】
図１（ａ）、（ｂ）に本発明を適用可能な装置の一例としてのデジタルカメラ１００の外観図を示す。
【００２３】
図１（ａ）はデジタルカメラ１００の前面斜視図であり、図１（ｂ）はデジタルカメラ１００の背面斜視図である。
【００２４】
図１において、表示部２８は画像や各種情報を表示する、カメラ背面に設けられた表示部である。タッチパネル７０ａは、表示部２８の表示面（操作面）に対するタッチ操作を検出することができる。
【００２５】
ファインダー外表示部４３は、カメラ上面に設けられた表示部であり、シャッター速度や絞りをはじめとするカメラの様々な設定値が表示される。
【００２６】
シャッターボタン６１は撮影指示を行うための操作部である。モード切替スイッチ６０は各種モードを切り替えるための操作部である。
【００２７】
端子カバー４０は外部機器との接続ケーブルとデジタルカメラ１００とを接続する接続ケーブル等のコネクタ（不図示）を保護するカバーである。
【００２８】
メイン電子ダイヤル７１は操作部７０に含まれる回転操作部材であり、このメイン電子ダイヤル７１を回すことで、シャッター速度や絞りなどの設定値の変更等が行える。
【００２９】
電源スイッチ７２はデジタルカメラ１００の電源のＯＮ及びＯＦＦを切り替える操作部材である。
【００３０】
第２の操作部材としてのサブ電子ダイヤル７３は操作部７０に含まれ、操作部７０に含まれる回転操作部材であり、選択枠の移動や画像送りなどを行える。
【００３１】
タッチバー８２のスライド操作の方向において、タッチバー８２の操作面に隣接して配置され、タッチバー８２の操作面に対して前面側（Ｚ方向）に凹んだ位置にサブ電子ダイヤル７３が配置されている。
【００３２】
十字キー７４は操作部７０に含まれ、上、下、左、右部分をそれぞれ押し込み可能な十字キー（４方向キー）である。
【００３３】
十字キー７４の押した部分に応じた操作が可能である。ＳＥＴボタン７５は操作部７０に含まれ、押しボタンであり、主に選択項目の決定などに用いられる。
【００３４】
動画ボタン７６は、動画撮影（記録）の開始、停止の指示に用いられる。
【００３５】
ＡＥロックボタン７７は操作部７０に含まれ、撮影待機状態で押下することにより、露出状態を固定することができる。
【００３６】
拡大ボタン７８は操作部７０に含まれ、撮影モードのライブビュー表示において拡大モードのＯＮ、ＯＦＦを行うための操作ボタンである。
【００３７】
拡大モードをＯＮとしてからメイン電子ダイヤル７１を操作することにより、ＬＶ画像の拡大、縮小を行える。
【００３８】
再生モードにおいては再生画像を拡大し、拡大率を増加させるための拡大ボタンとして機能する。
【００３９】
再生ボタン７９は操作部７０に含まれ、撮影モードと再生モードとを切り替える操作ボタンである。
【００４０】
撮影モード中に再生ボタン７９を押下することで再生モードに移行し、記録媒体２００に記録された画像のうち最新の画像を表示部２８に表示させることができる。
【００４１】
メニューボタン８１は、操作部７０に含まれ、メニューボタン８１が押されると各種の設定可能なメニュー画面が表示部２８に表示される。
【００４２】
ユーザーは、表示部２８に表示されたメニュー画面と、十字キー７４やＳＥＴボタン７５を用いて直感的に各種設定を行うことができる。
【００４３】
第１の操作部材としてのタッチバー８２はタッチ操作を受け付けることが可能なライン状（Ｘ方向に伸びた）のタッチ操作部材（ラインタッチセンサー）である。
【００４４】
グリップ部９０を握った右手の親指で操作可能な位置に配置されている。
【００４５】
そして、タッチバー８２に対するタップ操作（タッチして所定期間以内に移動せずに離す操作）、左右へのスライド操作（タッチした後、タッチしたままタッチ位置を移動する操作）などを受け付け可能である。
【００４６】
タッチバー８２はタッチパネル７０ａとは異なる操作部材であり、表示機能は備えていない。
【００４７】
通信端子１０はデジタルカメラ１００がレンズ側（着脱可能）と通信を行う為の通信端子である。
【００４８】
接眼部１６は、接眼ファインダー（覗き込み型のファインダー）の接眼部であり、ユーザーは、接眼部１６を介して内部のＥＶＦ２９に表示された映像を視認することができる。
【００４９】
接眼検知部５７は接眼部１６に撮影者が接眼しているか否かを検知する接眼検知センサーである。
【００５０】
蓋２０２は記録媒体２００を格納したスロットの蓋である。グリップ部９０は、ユーザーがデジタルカメラ１００を構えた際に右手で握りやすい形状とした保持部である。
【００５１】
グリップ部（把持部）９０を右手の小指、薬指、中指で握ってデジタルカメラを保持した状態で、右手の人差指で操作可能な位置にシャッターボタン６１、メイン電子ダイヤル７１が配置されている。
【００５２】
また、同じ状態で、右手の親指で操作可能な位置に、サブ電子ダイヤル７３、タッチバー８２が配置されている。
【００５３】
図２は、本実施形態によるデジタルカメラ１００の構成例を示すブロック図である。図２において、レンズユニット１５０は、交換可能な撮影レンズを搭載するレンズユニットである。
【００５４】
レンズ１０３は通常、複数枚のレンズから構成されるが、ここでは簡略して一枚のレンズのみで示している。
【００５５】
通信端子６はレンズユニット１５０がデジタルカメラ１００側と通信を行う為の通信端子であり、通信端子１０はデジタルカメラ１００がレンズユニット１５０側と通信を行う為の通信端子である。
【００５６】
レンズユニット１５０は、この通信端子６，１０を介してシステム制御部５０と通信し、内部のレンズシステム制御回路４によって絞り駆動回路２を介して絞り１の制御を行う。
【００５７】
また、レンズユニット１５０は、ＡＦ駆動回路３を介して、レンズ１０３の位置を変位させることで焦点を合わせる。
【００５８】
ＡＥセンサー１７は、レンズユニット１５０を通した被写体の輝度を測光する。
【００５９】
焦点検出部１１は、システム制御部５０にデフォーカス量情報を出力する。
【００６０】
システム制御部５０はそれに基づいてレンズユニット１５０を制御し、位相差ＡＦを行う。焦点検出部１１は、専用の位相差センサーでもよいし、撮像部２２の撮像面位相差センサーとして構成しても良い。
【００６１】
シャッター１０１は、システム制御部５０の制御で撮像部２２の露光時間を自由に制御できるフォーカルプレーンシャッターである。
【００６２】
撮像部２２は光学像を電気信号に変換するＣＣＤやＣＭＯＳ素子等で構成される撮像素子である。Ａ／Ｄ変換器２３は、アナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００６３】
Ａ／Ｄ変換器２３は、撮像部２２から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するために用いられる。
【００６４】
画像処理部２４は、Ａ／Ｄ変換器２３からのデータ、又は、メモリ制御部１５からのデータに対し所定の画素補間、縮小といったリサイズ処理や色変換処理を行う。
【００６５】
また、画像処理部２４では、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行う。画像処理部２４により得られた演算結果に基づいてシステム制御部５０が露光制御、測距制御を行う。
【００６６】
これにより、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理が行われる。
【００６７】
画像処理部２４では更に、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理を行う。
【００６８】
Ａ／Ｄ変換器２３からの出力データは、画像処理部２４及びメモリ制御部１５を介して、或いは、メモリ制御部１５を介してメモリ３２に直接書き込まれる。
【００６９】
メモリ３２は、撮像部２２によって得られＡ／Ｄ変換器２３によりデジタルデータに変換された画像データや、表示部２８、ＥＶＦ２９に表示するための画像データを格納する。
【００７０】
メモリ３２は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像および音声を格納するのに十分な記憶容量を備えている。
【００７１】
また、メモリ３２は画像表示用のメモリ（ビデオメモリ）を兼ねている。
【００７２】
Ｄ／Ａ変換器１９は、メモリ３２に格納されている画像表示用のデータをアナログ信号に変換して表示部２８、ＥＶＦ２９に供給する。
【００７３】
こうして、メモリ３２に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器１９を介して表示部２８、ＥＶＦ２９により表示される。
【００７４】
表示部２８、ＥＶＦ２９は、ＬＣＤや有機ＥＬ等の表示器上に、Ｄ／Ａ変換器１９からのアナログ信号に応じた表示を行う。
【００７５】
Ａ／Ｄ変換器２３によって一度Ａ／Ｄ変換されメモリ３２に蓄積されたデジタル信号をＤ／Ａ変換器１９においてアナログ変換し、表示部２８またはＥＶＦ２９に逐次転送して表示することで、ライブビュー表示（ＬＶ表示）を行える。
【００７６】
以下、ライブビューで表示される画像をライブビュー画像（ＬＶ画像）と称する。
【００７７】
ファインダー外液晶表示部４３には、ファインダー外表示部駆動回路４４を介して、シャッター速度や絞りをはじめとするカメラの様々な設定値が表示される。
【００７８】
不揮発性メモリ５６は、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。
【００７９】
不揮発性メモリ５６には、システム制御部５０の動作用の定数、プログラム等が記憶される。
【００８０】
ここでいう、プログラムとは、本実施形態にて後述する各種フローチャートを実行するためのプログラムのことである。
【００８１】
システム制御部５０は、少なくとも１つのプロセッサーまたは回路からなる制御部であり、デジタルカメラ１００全体を制御する。
【００８２】
前述した不揮発性メモリ５６に記録されたプログラムを実行することで、後述する本実施形態の各処理を実現する。
【００８３】
システムメモリ５２には、例えばＲＡＭが用いられ、システム制御部５０の動作用の定数、変数、不揮発性メモリ５６から読み出したプログラム等が展開される。
【００８４】
また、システム制御部５０はメモリ３２、Ｄ／Ａ変換器１９、表示部２８等を制御することにより表示制御も行う。
【００８５】
システムタイマー５３は各種制御に用いる時間や、内蔵された時計の時間を計測する計時部である。
【００８６】
モード切替スイッチ６０、第１シャッタースイッチ６２、第２シャッタースイッチ６４、操作部７０はシステム制御部５０に各種の動作指示を入力するための操作手段である。
【００８７】
モード切替スイッチ６０は、システム制御部５０の動作モードを静止画撮影モード、動画撮影モード、再生モード等のいずれかに切り替える。
【００８８】
静止画撮影モードに含まれるモードとして、オート撮影モード、オートシーン判別モード、マニュアルモード、絞り優先モード（Ａｖモード）、シャッター速度優先モード（Ｔｖモード）、プログラムＡＥモード（Ｐモード）、がある。
【００８９】
また、撮影シーン別の撮影設定となる各種シーンモード、カスタムモード等がある。モード切替スイッチ６０より、ユーザーは、これらのモードのいずれかに直接切り替えることができる。
【００９０】
あるいは、モード切替スイッチ６０で撮影モードの一覧画面に一旦切り換えた後に、表示された複数のモードのいずれかを選択し、他の操作部材を用いて切り替えるようにしてもよい。同様に、動画撮影モードにも複数のモードが含まれていてもよい。
【００９１】
第１シャッタースイッチ６２は、デジタルカメラ１００に設けられたシャッターボタン６１の操作途中、いわゆる半押し（撮影準備指示）でＯＮとなり第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１を発生する。
【００９２】
第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１により、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の撮影準備動作を開始する。
【００９３】
第２シャッタースイッチ６４は、シャッターボタン６１の操作完了、いわゆる全押し（撮影指示）でＯＮとなり、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２を発生する。
【００９４】
システム制御部５０は、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２により、撮像部２２からの信号読み出しから記録媒体２００に撮像された画像を画像ファイルとして書き込むまでの一連の撮影処理の動作を開始する。
【００９５】
操作部７０は、ユーザーからの操作を受け付ける入力部としての各種操作部材である。操作部７０には、少なくとも以下の操作部が含まれる。
【００９６】
シャッターボタン６１、メイン電子ダイヤル７１、電源スイッチ７２、サブ電子ダイヤル７３、十字キー７４である。
【００９７】
更に、ＳＥＴボタン７５、動画ボタン７６、ＡＦロックボタン７７、拡大ボタン７８、再生ボタン７９、メニューボタン８１、タッチバー８２も含まれる。
【００９８】
電源制御部８０は、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行う。
【００９９】
また、電源制御部８０は、その検出結果及びシステム制御部５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体２００を含む各部へ供給する。
【０１００】
電源部３０は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる。
【０１０１】
記録媒体Ｉ／Ｆ１８は、メモリカードやハードディスク等の記録媒体２００とのインターフェースである。
【０１０２】
記録媒体２００は、撮影された画像を記録するためのメモリカード等の記録媒体であり、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される。
【０１０３】
通信部５４は、無線または有線ケーブルによって接続し、映像信号や音声信号の送受信を行う。
【０１０４】
通信部５４は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットとも接続可能である。
【０１０５】
また、通信部５４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙでも外部機器と通信可能である。
【０１０６】
通信部５４は撮像部２２で撮像した画像（ＬＶ画像を含む）や、記録媒体２００に記録された画像を送信可能であり、また、外部機器から画像やその他の各種情報を受信することができる。
【０１０７】
姿勢検知部５５は重力方向に対するデジタルカメラ１００の姿勢を検知する。
【０１０８】
姿勢検知部５５で検知された姿勢に基づいて、撮像部２２で撮影された画像が、デジタルカメラ１００を横に構えて撮影された画像であるか、縦に構えて撮影された画像であるかを判別可能である。
【０１０９】
システム制御部５０は、姿勢検知部５５で検知された姿勢に応じた向き情報を撮像部２２で撮像された画像の画像ファイルに付加したり、画像を回転して記録したりすることが可能である。
【０１１０】
姿勢検知部５５としては、加速度センサーやジャイロセンサーなどを用いることができる。
【０１１１】
姿勢検知部５５である、加速度センサーやジャイロセンサーを用いて、デジタルカメラ１００の動き（パン、チルト、持ち上げ、静止しているか否か等）を検知することも可能である。
【０１１２】
（接眼検知部５７）
接眼検知部５７はファインダーの接眼部１６に対する目（物体）の接近（接眼）および離反（離眼）を検知する（接近検知）、接眼検知センサーである。
【０１１３】
システム制御部５０は、接眼検知部５７で検知された状態に応じて、表示部２８とＥＶＦ２９の表示（表示状態）／非表示（非表示状態）を切り替える。
【０１１４】
より具体的には、少なくとも撮影待機状態で、かつ、表示先の切替が自動切替である場合において、非接眼中は表示先を表示部２８として表示をオンとし、ＥＶＦ２９は非表示とする。
【０１１５】
また、接眼中は表示先をＥＶＦ２９として表示をオンとし、表示部２９は非表示とする。
【０１１６】
接眼検知部５７は、例えば赤外線近接センサーを用いることができ、ＥＶＦ２９を内蔵するファインダーの接眼部１６への何らかの物体の接近を検知することができる。
【０１１７】
物体が接近した場合は、接眼検知部５７の投光部（図示せず）から投光した赤外線が反射して赤外線近接センサーの受光部（図示せず）に受光される。
【０１１８】
受光された赤外線の量によって、物体が接眼部１６からどの距離まで近づいているか（接眼距離）も判別することができる。
【０１１９】
このように、接眼検知部５７は、接眼部１６への物体の近接距離を検知する接眼検知を行う。
【０１２０】
非接眼状態（非接近状態）から、接眼部１６に対して所定距離以内に近づく物体が検出された場合に、接眼されたと検出するものとする。
【０１２１】
接眼状態（接近状態）から、接近を検知していた物体が所定距離以上離れた場合に、離眼されたと検出するものとする。
【０１２２】
接眼を検出する閾値と、離眼を検出する閾値は例えばヒステリシスを設けるなどして異なっていてもよい。
【０１２３】
また、接眼を検出した後は、離眼を検出するまでは接眼状態であるものとする。離眼を検出した後は、接眼を検出するまでは非接眼状態であるものとする。
【０１２４】
なお、赤外線近接センサーは一例であって、接眼検知部５７には、接眼とみなせる目や物体の接近を検知できるものであれば他のセンサーを採用してもよい。
【０１２５】
（タッチパネル７０ａの操作方法）
タッチパネル７０ａと表示部２８とは一体的に構成することができる。
【０１２６】
例えば、タッチパネル７０ａは光の透過率が表示部２８の表示を妨げないように構成され、表示部２８の表示面の上層に取り付けられる。
【０１２７】
そして、タッチパネル７０ａにおける入力座標と、表示部２８の表示画面上の表示座標とを対応付ける。
【０１２８】
これにより、あたかもユーザーが表示部２８上に表示された画面を直接的に操作可能であるかのようなＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）を提供できる。
【０１２９】
システム制御部５０はタッチパネル７０ａへの以下の操作、あるいは状態を検出できる。
・タッチパネル７０ａにタッチしていなかった指やペンが新たにタッチパネル７０ａにタッチしたこと。すなわち、タッチの開始（以下、タッチダウン（Ｔｏｕｃｈ−Ｄｏｗｎ）と称する）。
・タッチパネル７０ａを指やペンでタッチしている状態であること（以下、タッチオン（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｎ）と称する）。
・タッチパネル７０ａを指やペンでタッチしたまま移動していること（以下、タッチムーブ（Ｔｏｕｃｈ−Ｍｏｖｅ）と称する）。
・タッチパネル７０ａへタッチしていた指やペンを離したこと。すなわち、タッチの終了（以下、タッチアップ（Ｔｏｕｃｈ−Ｕｐ）と称する）。
・タッチパネル７０ａに何もタッチしていない状態（以下、タッチオフ（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｆｆ）と称する）。
【０１３０】
タッチダウンが検出されると、同時にタッチオンであることも検出される。
【０１３１】
タッチダウンの後、タッチアップが検出されない限りは、通常はタッチオンが検出され続ける。タッチムーブが検出されるのもタッチオンが検出されている状態である。
【０１３２】
タッチオンが検出されていても、タッチ位置が移動していなければタッチムーブは検出されない。
【０１３３】
タッチしていた全ての指やペンがタッチアップしたことが検出された後は、タッチオフとなる。
【０１３４】
これらの操作・状態や、タッチパネル７０ａ上に指やペンがタッチしている位置座標は内部バスを通じてシステム制御部５０に通知される。
【０１３５】
そして、システム制御部５０は通知された情報に基づいてタッチパネル７０ａ上にどのような操作（タッチ操作）が行なわれたかを判定する。
【０１３６】
タッチムーブについてはタッチパネル７０ａ上で移動する指やペンの移動方向についても、位置座標の変化に基づいて、タッチパネル７０ａ上の垂直成分・水平成分毎に判定できる。
【０１３７】
所定距離以上をタッチムーブしたことが検出された場合はスライド操作が行なわれたと判定するものとする。
【０１３８】
タッチパネル上に指をタッチしたままある程度の距離だけ素早く動かして、そのまま離すといった操作をフリックと呼ぶ。
【０１３９】
フリックは、言い換えればタッチパネル７０ａ上を指ではじくように素早くなぞる操作である。
【０１４０】
所定距離以上を、所定速度以上でタッチムーブしたことが検出され、そのままタッチアップが検出されるとフリックが行なわれたと判定できる（スライド操作に続いてフリックがあったものと判定できる）。
【０１４１】
更に、複数箇所（例えば２点）を同時にタッチして、互いのタッチ位置を近づけるタッチ操作をピンチイン、互いのタッチ位置を遠ざけるタッチ操作をピンチアウトと称する。
【０１４２】
ピンチアウトとピンチインを総称してピンチ操作（あるいは単にピンチ）と称する。
【０１４３】
タッチパネル７０ａは、抵抗膜方式や静電容量方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、画像認識方式、光センサ方式等、様々な方式のタッチパネルのうちいずれの方式のものを用いても良い。
【０１４４】
方式によって、タッチパネルに対する接触があったことでタッチがあったと検出する方式や、タッチパネルに対する指やペンの接近があったことでタッチがあったと検出する方式があるが、いずれの方式でもよい。
【０１４５】
（ユーザーが操作する概略図の説明）
上述したようにタッチバー８２はさまざまな機能を操作可能であるが、タッチバー８２に設定されたさまざまな機能を把握して操作するためには、デジタルカメラ１００に配置された表示画面を見ながら操作する必要がある。
【０１４６】
図１０（ａ）ではカメラ背面に設けられた表示部２８やカメラ上面に設けられたファインダー外表示部４３を見ながらタッチバー８２をユーザーが操作する概略図を示している。
【０１４７】
また、図１０（ｂ）には接眼ファインダー内のＥＶＦ２９を見ながらタッチバー８２をユーザーが操作する概略図を示している。
【０１４８】
図１０のように複数の表示部を有するカメラの場合、ユーザーはさまざまなスタイルで撮影や撮影機能の設定を行うため、タッチバー８２はどの表示部を見ながらでも操作しやすい位置に配置する必要がある。
【０１４９】
（タッチバー８２の操作方法）
また、システム制御部５０は、タッチバー８２の出力情報に基づいてタッチバー８２上に指がタッチしている位置座標を算出する。
【０１５０】
システム制御部５０は、さらにタッチバー８２への以下の操作、あるいは状態を検出できる。
・タッチバー８２にタッチしていなかった指が新たにタッチバー８２にタッチしたこと。すなわち、タッチの開始（以下、タッチダウン（Ｔｏｕｃｈ−Ｄｏｗｎ）と称する）。
・タッチバー８２を指でタッチしている状態であること（以下、タッチオン（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｎ）と称する）。
・タッチバー８２を指でタッチしたまま移動していること（以下、タッチムーブ（Ｔｏｕｃｈ−Ｍｏｖｅ）と称する）。
・タッチバー８２へタッチしていた指を離したこと。すなわち、タッチの終了（以下、タッチアップ（Ｔｏｕｃｈ−Ｕｐ）と称する）。
・タッチバー８２に何もタッチしていない状態（以下、タッチオフ（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｆｆ）と称する）。
【０１５１】
タッチダウンが検出されると、同時にタッチオンであることも検出される。
【０１５２】
タッチダウンの後、タッチアップが検出されない限りは、通常はタッチオンが検出され続ける。タッチムーブが検出されるのもタッチオンが検出されている状態である。
【０１５３】
タッチオンが検出されていても、タッチ位置が移動していなければタッチムーブは検出されない。タッチしていた全ての指やペンがタッチアップしたことが検出された後は、タッチオフとなる。
【０１５４】
システム制御部５０は、これらの操作・状態や位置座標に基づいてタッチバー８２上にどのような操作（タッチ操作）が行なわれたかを判定する。
【０１５５】
タッチムーブについてはタッチバー８２上で水平方向（左右方向）の移動を検知する。所定距離以上を移動したことが検出された場合はスライド操作が行なわれたと判定するものとする。
【０１５６】
タッチパネル上に指をタッチし、スライド操作することなく、所定時間以内にタッチを離す操作があった場合に、タップ操作が行われたと判定するものとする。
【０１５７】
タッチバー８２は、本実施形態では、静電容量方式のタッチセンサであるものとする。
【０１５８】
ただし、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、画像認識方式、光センサ方式等、別の方式のタッチセンサであってもよい。
【０１５９】
次に、図７から図９を参照して、タッチバー８２を用いた操作について詳細に説明する。
【０１６０】
図５はタップ操作の概念図であり、図８はスライド操作の概念図であり、図９は全面押し操作の概念図である。
【０１６１】
図７から図９に共通して、タッチバー８２及び、フレキシブル基板３０１の外形は省き、電極３０２と、ユーザーが操作を行う操作指５００のみを表している。
【０１６２】
また、タッチセンサ電極３０２は、突出部である接眼部１６に近い方から順番に、第１のタッチセンサ電極３０２ａ、第２のタッチセンサ電極３０２ｂ、第３のタッチセンサ電極３０２ｃの３つの電極で構成される。
【０１６３】
電極３０２が、ユーザーが操作を行う操作指５００による静電容量の変化を検知することで、タップ操作、スライド操作、全面押し操作が可能となる。
【０１６４】
実際は、電極３０２の手前に配置されるタッチバー８２にユーザーの操作指５００が触れることでタッチ検知を行う。
【０１６５】
しかし以下では、タップ操作、スライド操作、全面押し操作の説明として簡略化するために、電極３０２に操作指５００が離れることでタッチ検知を行うものとして説明する。
【０１６６】
図７はタップ操作の概念図である。図７ａは左タップ操作の概念図であり、図７ｂは右タップ操作の概念図である。
【０１６７】
図７ａに示すように、第１の電極３０２ａにユーザーの操作指５００が接触し、離れる事で左タップ操作として検知する。
【０１６８】
また同様に、図７ｂに示すように、第３の電極３０２ｃにユーザーの操作指５００が接触し、離れる事で右タップ操作として検知する。
【０１６９】
本実施例では左タップ操作、右タップ操作の２つのタップ操作を説明したが、これに限らず、第２の電極３０２ｂを用いて、中央タップ操作を設けてもよい。
【０１７０】
図８はスライド操作の概念図である。図８ａは右スライド操作の概念図であり、図８ｂは左スライド操作の概念図である。
【０１７１】
図８ａに示すように、タッチセンサ電極３０２において操作指５００が第１のタッチセンサ電極３０２ａに触れた後、第３のタッチセンサ電極３０２ｃの方向へ指を移動させる操作を右スライド操作として検知する。
【０１７２】
また同様に、図８ｂに示すように、操作指５００が第３の電極３０２ｃに触れた後、第１の電極３０２ａへ指を移動させる操作を左スライド操作として検知する。
【０１７３】
スライド操作の開始位置は第１のタッチセンサ電極３０２ａや第３のタッチセンサ電極３０２ｃに限らず、第２のタッチセンサ電極３０２ｂへの接触でスライド操作が始まってもよい。
【０１７４】
つまり、操作指５００が第２のタッチセンサ電極３０２ｂに触れた後、第３のタッチセンサ電極３０２ｃ方向への移動を右スライド操作と検知してもよい。
【０１７５】
操作指５００が第２のタッチセンサ電極３０２ｂに触れた後、第１のタッチセンサ電極３０２ａ方向への移動を左スライド操作と検知してもよい。
【０１７６】
図９は全面押し操作の概念図である。図９に示すように、第１のタッチセンサ電極３０２ａ、第２のタッチセンサ電極３０２ｂ、第３のタッチセンサ電極３０２ｃの全ての電極３０２が操作指５００で一度に触れられると全面押し操作として検知される。
【０１７７】
タップ操作、スライド操作の操作指５００はタッチセンサ電極３０２に対して略垂直に押されるのに対して、全面押し操作の操作指５００は、電極３０２に対して略平行に押されるものとする。
【０１７８】
つまり、タップ操作やスライド操作と比べると比較的入力しづらい操作と言え、ユーザーが意識して操作しないとできない操作である。
【０１７９】
全面押し操作は図９に示すように必ずしも全ての電極３０２に触れなければならない訳ではない。
【０１８０】
第１の電極３０２ａの一部及び、第３の電極３０２ｃの一部が触れられていなくても、全面押し操作として認識してもよい。
【実施例】
【０１８１】
以下、図３から図６を参照して、本発明の実施例について説明する。
【０１８２】
図３は、本実施例の撮像装置（電子機器）としてのデジタルカメラ１００におけるタッチバー８２の配置位置と内部構成を示した図である。
【０１８３】
撮像装置は、タッチ操作の検知手段３０２を備えた第１の操作部材８２と、スライド操作の方向において第１の操作部材８２の操作面に隣接して配置され、且つ第１の操作部材８２の操作面に対して背面側に突出した突出部１６と、を有する。
【０１８４】
また、スライド操作の方向において第１の操作部材（タッチバー）８２の操作面に隣接して配置された第２の操作部材（サブ電子ダイヤル）７３を有する。
【０１８５】
電子機器の背面側から見た場合、サブ電子ダイヤル７３は、一軸方向に指を動かして操作を行う回転操作部材である。
【０１８６】
第１の操作部材（タッチバー）８２の操作面（キートップ）に内側にタッチ検知面３０２が配置されている。
【０１８７】
電子機器の背面側から見た場合、第１の操作部材（タッチバー）８２と表示部（タッチパネル）７０ａは、スライド操作の方向と直交する方向に配列されている。
【０１８８】
第１の操作部材（タッチバー）８２の外縁に配置された外装カバーは、導電部材で構成され、第１の操作部材８２自体は、非導電部材である。
【０１８９】
タッチ検知面３０２が外装カバーと電気的に絶縁されるように、タッチ検知面３０２は、外装カバーと離間している。
【０１９０】
検知手段３０２のタッチ検知面は、突出部側（接眼部１６側）から順に、スライド操作の方向において第１のタッチ検知面３０２ａから第Ｎのタッチ検知面３０２ｎの少なくとも２つの検出面に分割されている。
【０１９１】
Ｎは、正の整数である。
【０１９２】
図３において、Ｎ＝３であり、タッチセンサ電極の分割数は３である。
【０１９３】
本実施例では、第１のタッチ検知面３０２ａの表面積は、第Ｎのタッチ検知面３０２ｎの表面積よりも大きい。
【０１９４】
第Ｎのタッチ検知面３０２ｎを狭めたことにより生じた領域は、スライド操作とタップ操作が可能である操作面４０１で被覆されている。
【０１９５】
第Ｎのタッチ検知面３０２ｎは、スライド操作の方向においてＮ個のタッチ検知面のうち把持部９０に最も近接している。
【０１９６】
Ｎの値は、タッチセンサ電極の分割数を示し、Ｎは２以上であれば良い。
【０１９７】
本実施例では、スライド操作の方向において、第２の操作部材７３は、Ｎ個のタッチ検知面のうち第Ｎのタッチ検知面３０２ｎに最も近接している。
【０１９８】
検知手段３０２のタッチ検知面の短辺の中点を通るスライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、線分を基準として、第Ｎのタッチ検知面３０２ｎの第２の操作部材７３に近い側の領域を第１の領域とする。
【０１９９】
また、第Ｎのタッチ検知面３０２ｎの第２の操作部材７３に遠い側の領域を第２の領域とする。
【０２００】
その場合、第１の領域の表面積は、第２の領域の表面積よりも狭い大きい。
【０２０１】
電子機器の背面側から見た場合、タッチ検知面３０２の短辺の中点を通るスライド操作の方向に伸びた線分を定義する。
【０２０２】
その場合、第Ｎのタッチ検知面３０２ｎは、線分を基準として、第２の操作部材７３の反対側に比べて第２の操作部材側（サブ電子ダイヤル７３側）が狭められた形状である。
【０２０３】
第Ｎのタッチ検知面３０２ｎを狭めたことにより生じた領域に検知手段３０２が搭載されたプリント基板３０１の位置決め穴３０３を設けた。
【０２０４】
図３では、Ｎ＝３となっている。検知面は、３分割されたタッチセンサ電極となっている。
【０２０５】
検知手段３０２のタッチ検知面の短辺の中点を通るスライド操作の方向に伸びた線分を定義する。
【０２０６】
その場合、線分を基準として、第Ｎのタッチ検知面３０２ｎの第２の操作部材（サブ電子ダイヤル）７３に近い側の領域を第１の領域とする。
【０２０７】
第Ｎのタッチ検知面３０２ｎの第２の操作部材７３に遠い側の領域を第２の領域としたとき、第１の領域の表面積は、第２の領域の表面積よりも狭い。
【０２０８】
検知手段３０２のタッチ検知面の短辺の中点を通るスライド操作の方向に伸びた線分を定義する。
【０２０９】
その場合、線分を基準として、第Ｎのタッチ検知面３０２ｎの第２の操作部材７３に近い側の領域を第１の領域とする。
【０２１０】
第Ｎのタッチ検知面３０２ｎの表示部２８に近い側の領域を第２の領域としたとき、第１の領域の表面積は第２の領域の表面積よりも狭い。
【０２１１】
図３（ａ）に示すように、タッチバー８２は、デジタルカメラ１００の背面側に接眼部１６に隣接して配置されている。
【０２１２】
また、タッチバー８２は、サブ電子ダイヤル７３、及び右手でグリップ９０を握ってカメラを保持した際に親指の位置となる親指の待機位置３００とも隣接して配置されている。
【０２１３】
親指の待機位置３００は、一般的にグリップ９０を背面側に投影した位置の上部に存在し、図３（ａ）に示すように、ラバー等を貼付する事でその位置を示すと共にグリップ感を高めている事が多い。
【０２１４】
タッチバー８２は、親指待機位置３００に隣接することによって、前述の通りグリップ部（把持部）９０を握った状態で右手の親指でタップ操作、左右（Ｘ軸方向）へのスライド操作などが行いやすい配置となっている。
【０２１５】
タッチバー８２は、操作に応じてそれぞれ機能を割り当てる事が可能である。
【０２１６】
例えば、操作部材のメイン電子ダイヤル７１やサブ電子ダイヤル７３で設定可能な露出関係の設定値を変更する機能を割り当てることができる。
【０２１７】
例えば、左半分の位置においてタップ操作が行われた場合には、デジタルカメラ１００の撮影ＩＳＯ感度を１／３段低感度に設定する機能が割り当てられる。
【０２１８】
右半分の位置座標においてタップ操作が行われた場合には、撮影ＩＳＯ感度を１／３段高感度に設定する機能が割り当てられる。
【０２１９】
また、スライド操作が行われた場合には、デジタルカメラ１００の撮影ＩＳＯ感度をスライドの１段階毎に１／３段ずつ増減する機能が割り当てられる。
【０２２０】
これらの割り当てられる機能はユーザーによってカスタマイズ可能である。
【０２２１】
例えば、左半分の位置においてタップ操作が行われた場合には、デジタルカメラ１００の撮影ＩＳＯ感度を自動設定にする機能が割り当てられる。
【０２２２】
右半分の位置座標においてタップ操作が行われた場合には、撮影ＩＳＯ感度を最高ＩＳＯ感度に設定する機能を割り当てるといった変更が可能である。
【０２２３】
この時、ユーザーの操作意図に対して正確に操作判定が行われなければ誤操作となってしまう。
【０２２４】
しかしながら、タッチバー８２の親指の待機位置３００からの距離や機器上の他の部材との配置関係によって、意志一致率が下がってしまうことがある。
【０２２５】
例えば、親指待機位置３００からの距離によってタッチしやすさが変化してしまう。
【０２２６】
具体的には、タッチバー８２は、親指待機位置３００近傍ではタッチしやすく、そこから接眼部１６に近傍へと近づくほどに親指を伸ばしていく事になりタッチしにくくなっていく。
【０２２７】
また、タッチバー８２は、露出関係の設定値以外にもホワイトバランス設定、ＡＦモード、ドライブモードの設定、再生画像送りが割り当て可能である。
【０２２８】
また、動画撮影モード時にはマイクの録音レベル調整や動画再生の早送りや逆戻し機能を割り当てすることができる。
【０２２９】
また、接眼部１６は、前述の通り内部のＥＶＦ２９に表示された映像を視認する接眼ファインダーである。
【０２３０】
しかしながら、快適なアイポイントを確保する目的や接眼状態で鼻が表示部２８に接触しにくくする目的のために外装側（背面側）に飛び出した凸形状となっている。
【０２３１】
電子機器の背面側から見た場合、第１の操作部材８２は、表示部２８の操作面とスライド操作の方向に重なり、且つ、表示部２８の操作面とスライド操作の方向と直交する方向に重なっていない。
【０２３２】
電子機器の背面側から見た場合、第１の操作部材（タッチバー）８２は、表示部２８の操作面に対して前面側に凹んだ位置に配置されている。
【０２３３】
本実施例では、この接眼部１６はタッチバー８２のタッチ面に対してＺ方向に１５ｍｍ以上飛び出ている。
【０２３４】
このため、タッチバー８２は、接眼部１６の隣接端へタッチ入力が行いにくくなっている。
【０２３５】
特にスライド操作は、端から端まで入力が行えない場合には設定値の変更段数が減ってしまうためこの影響が顕著である。
【０２３６】
ここで、本実施例では１５ｍｍ以上の比較的大きな凸形状を例示したが、およそ１ｍｍ以上の凸形状があった場合には操作性への影響が表れてしまうと考えられる。
【０２３７】
また、サブ電子ダイヤル７３は、前述の通り回転操作部材であり、右手親指で水平方向（Ｘ軸方向）に回転させる事によって複数段階の入力が行えるが、この操作時、隣接するタッチバー８２に意図せず触れてしまう可能性がある。
【０２３８】
（サブ電子ダイヤル７３の説明）
図１（ｂ）、図４（ａ）のように、サブ電子ダイヤル７３は、タッチバー８２のタッチ面４０１に対して撮像装置の前面側（Ｚ方向）に凹んだ位置に設けられている。
【０２３９】
しかしながら、タッチバー８２のタッチ面４０１と右手親指でサブ電子ダイヤル７３を回動する接触面のＺ方向の段差は小さい。
【０２４０】
よって、サブ電子ダイヤル７３の操作時、隣接するタッチバー８２に意図せず触れてしまう可能性がある。
【０２４１】
図１（ｂ）、図４（ａ）の本実施例では、タッチバー８２のタッチ面４０１に対して撮像装置の前面側（Ｚ方向）に凹んだ位置に設けられている。
【０２４２】
しかし、逆に、タッチバー８２のタッチ面４０１に対して撮像装置の背面側（Ｚ方向）に突出した位置に設けられている形態も本発明に含まれる。
【０２４３】
タッチバー８２のタッチ面４０１と右手親指でサブ電子ダイヤル７３を回動する接触面の背面側（Ｚ方向）に突出する段差が小さい。
【０２４４】
よって、サブ電子ダイヤル７３の操作時、隣接するタッチバー８２に意図せず、右手親指が触れてしまう可能性があるためである。
【０２４５】
サブ電子ダイヤル７３は、Ｙ方向を回転軸として、Ｘ方向に一軸に回転される回転操作部材である。
【０２４６】
撮像装置（電子機器）の背面側から見た場合、第１の操作部材としてのタッチバー８２は、表示部としてのタッチパネル２８の操作面とスライド操作の方向（Ｘ方向）に重なっている。
【０２４７】
そして、第１の操作部材としてのタッチバー８２は、表示部としてのタッチパネル２８の操作面とスライド操作の方向と直交する方向（Ｙ方向）に重なっていない。
【０２４８】
撮像装置（電子機器）の背面側から見た場合、タッチバー８２は、タッチパネル２８の操作面に対して前面側（Ｚ方向）に凹んだ位置に配置されている。
【０２４９】
しかしながら、タッチバー８２の操作面（タッチ面）とタッチパネル２８の操作面（タッチ面）のＺ方向の段差は比較的大きくなっている。
【０２５０】
よって、タッチパネル２８の操作時、隣接するタッチバー８２に意図せず、指が触れてしまう可能性は低い。
【０２５１】
本実施例では、タッチバー８２のタッチ面とタッチパネル２８のタッチ面のＺ方向の段差は、タッチバー８２のタッチ面４０１とサブ電子ダイヤル７３を回動する接触面のＺ方向の段差よりも大きくなっている。
【０２５２】
検知手段としてのタッチセンサ電極３０２のタッチ検知面の短辺の中点を通るスライド操作の方向に伸びた線分Ａ（図３）を定義する。
【０２５３】
その場合、線分Ａ（中心線）を基準として、第Ｎのタッチ検知面３０２ｎの第２の操作部材７３に近い側の領域を第１の領域とする。
【０２５４】
そして、第Ｎのタッチ検知面３０２ｎの表示部（タッチパネル）２８に近い側の領域を第２の領域としたとき、第１の領域の表面積は第２の領域の表面積よりも狭くなっている。
【０２５５】
図３（ｂ）は、本実施例におけるタッチ操作検知手段の形状を示した図である。
【０２５６】
図３（ｂ）に示すように、タッチバー８２の内部には、タッチ操作の検知手段であるタッチセンサ電極３０２を備えている。
【０２５７】
本実施例において、タッチセンサ電極（タッチ検知面）は、接眼部１６側から３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃの３つに分割されて配置されている。
【０２５８】
ここで、本実施例では、タッチセンサ電極（タッチ検知面）の分割数を３つで説明するが、３つに限定されるものではない。
【０２５９】
タッチセンサ電極の分割数は、２分割、４分割以上でも良い。
【０２６０】
各タッチセンサ電極はプリント基板３０１に銅箔等で構成され、プリント基板上の銅箔配線（不図示）によりシステム制御部５０まで接続される。
【０２６１】
前述の通り、システム制御部５０は、タッチバー８２の出力情報、すなわちタッチセンサ電極３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃから入力される情報に基づいて位置座標を算出する。
【０２６２】
そして、操作、あるいは状態からタッチバー８２上にどのような操作が行なわれたかを判定する。
【０２６３】
ここで、図３（ｂ）に示すように、タッチセンサ電極３０２ａはタッチセンサ電極３０２ｃよりも相対的に表面積が大きくなっており、入力が行いやすくなっている。
【０２６４】
本実施例においては、タッチセンサ電極３０２ａは約３６ｍｍ２、タッチセンサ電極３０２ｂは約３４ｍｍ２、タッチセンサ電極３０２ｃは約２６ｍｍ２である。
【０２６５】
そして、タッチセンサ電極３０２ｃに対してタッチセンサ電極３０２ａは、１．３〜１．４倍の表面積に設定されている。
【０２６６】
また、タッチセンサ電極の大小関係は３０２ａ＞３０２ｂ＞３０２ｃとなるように設定されている。
【０２６７】
第２のタッチ検知面３０２ｂの表面積は、第１のタッチ検知面３０２ａの表面積よりも小さく、且つ、第２のタッチ検知面３０２ｂの表面積は、第３のタッチ検知面３０２ｎの表面積よりも大きい。
【０２６８】
この事により、タッチセンサ電極３０２ａは、親指待機位置３００からの距離、及び接眼部１６への隣接による入力しにくさを相殺して所望の入力しやすさへと調整することが可能である。
【０２６９】
この調整によって、位置座標の算出や操作の判定をユーザーの操作意図に対して正確に行えることとなる。
【０２７０】
また、図３（ｂ）に示すように、タッチセンサ電極３０２ｃは、サブ電子ダイヤル７３近傍がカットされた形状となっている。
【０２７１】
より具体的には、Ｘ軸方向にサブ電子ダイヤル７３に近づくに従ってカット領域が大きくなる勾配形状によってタッチセンサ電極３０２ｃのカットを行っている。
【０２７２】
この事により、タッチセンサ電極３０２ｃは、サブ電子ダイヤル７３に対して勢いを付けた操作を行った場合にも意図しない入力が行われにくくなる。
【０２７３】
更に、プリント基板３０１は、図３（ｂ）に示すように、タッチセンサ電極３０２ｃを狭めたことにより生じた空き領域に位置決め穴３０３を設けている。
【０２７４】
図４は、タッチバー８２に対するプリント基板３０１の取り付け方法を説明する図である。
【０２７５】
図４（ａ）は、デジタルカメラ１００を上面から見た平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すＡ−Ａ線による断面図である。
【０２７６】
また、図４（ｃ）は、デジタルカメラ１００内部から見たタッチバー８２に対するプリント基板３０１の取り付け状態を示した平面図である。
【０２７７】
４０１は、操作面（タッチ面）としてのタッチバー８２のキートップであり、非導電の樹脂材料により成り、デジタルカメラ１００の内部側にボス４０１ａとリブ４０１ｂが形成されている。
【０２７８】
図４（ｃ）に示すように、プリント基板３０１は、位置決め穴３０３に対してボス４０１ａを嵌合させると共にリブ４０１ｂに押し当てる形でタッチバー８２のキートップ４０１に不図示の両面テープで貼り付けられる。
【０２７９】
この時、両面テープはタッチセンサの検知を阻害しないように５０μｍから１００μｍ程度の薄手のものを利用する事が好ましい。
【０２８０】
この事により、キートップ４０１に対してプリント基板３０１及びそれに配線させるタッチセンサ電極を限られた領域かつタッチセンサ電極に近い位置で精度良く取り付ける事が可能となる。
【０２８１】
次に、図３及び図５を用いて、本実施例におけるタッチセンサ電極形状の特徴について説明を行う。
【０２８２】
図５は、図３（ｂ）に示す本実施例のタッチセンサ電極３０２よりも性能が低下するタッチセンサ電極５０１ｂの形状の例である。
【０２８３】
図３（ｂ）に示す本実施例のタッチセンサ電極３０２においては、タッチセンサ電極３０２ｂから隣り合うタッチセンサ電極３０２ａ、及び３０２ｃに対して、くの字の勾配形状が形成されている。
【０２８４】
このことにより、スライド操作を行った際にタッチセンサ電極の静電容量の入力値が徐々に隣の電極へと移っていきリニアリティを確保した操作が行える。
【０２８５】
一方、図５（ａ）においてもタッチセンサ電極５０１ｂは、隣り合うタッチセンサ電極５０１ａ、５０１ｃに対して勾配形状を持っている。
【０２８６】
しかしながら、図５（ａ）ではＹ方向上部に接触して操作を行った場合とＹ方向下部に接触して操作を行った場合の位置座標値が異なって判定されやすくなってしまう。
【０２８７】
具体的にはＹ方向上部に接触して操作を行った場合は、位置座標がＸ方向左側に判定されやすく、Ｙ方向下部に接触して操作を行った場合は、位置座標がＸ方向右側に判定されやすくなってしまう。
【０２８８】
同様に、図５（ｂ）においてもタッチセンサ電極５０２ｂは、隣り合うタッチセンサ電極５０２ａ、５０２ｃに対して勾配形状を持っている。
【０２８９】
しかしながら、図５（ｂ）ではＹ方向上部に接触してスライド操作を行った場合やＹ方向下部に接触してスライド操作を行った場合にリニアリティに悪影響がでてしまう。
【０２９０】
具体的にはＹ方向上部に接触してスライド操作を行った場合は、Ｘ方向中央付近での位置座標の変化が急激となる。
【０２９１】
Ｙ方向下部に接触してスライド操作を行った場合は、Ｘ方向中央付近での位置座標の変化が緩慢となってしまう。
【０２９２】
上述の通り、タッチセンサ電極３０２におけるくの字の勾配形状は、スライド操作時にリニアリティを確保するための形状である。
【０２９３】
しかしながら、この勾配角度は、鋭角すぎた場合はリニアリティの確保できるものの接触位置の判定に狂いが生じてしまう可能性が高まる。
【０２９４】
一方、この勾配角度が鈍角過ぎた場合にはリニアリティの確保が出来なくなってしまう。
【０２９５】
そこで、図３（ｂ）に示す本実施例のタッチセンサ電極３０２においては、くの字の勾配形状の頂点がタッチセンサ電極３０２のＹ方向略中央に配置されており、かつ頂点の角度Θ１及びΘ２が略９０度に設定されている。
【０２９６】
第１のタッチ検知面３０２ａと第３のタッチ検知面３０２ｃの間に位置する第２のタッチ検知面３０２ｂは、スライド操作の方向において、隣接するタッチ検知面に向けて突出したテーパー形状である。
【０２９７】
電子機器の背面側から見た場合、タッチセンサ電極３０２は、矩形であり、テーパー形状は、タッチ検知面３０２の短辺方向の略中央に頂点を有する。
【０２９８】
電子機器の背面側から見た場合、検知手段３０２の検出面は、矩形であり、テーパー形状は、線形形状であり、検知手段３０２の検出面の突出部のテーパー角度θが８０°≦θ≦１００°を満たすことが好ましい。
【０２９９】
ただし、本形状は、本実施例のようにＸ方向に横長の長方形形状の電極であった場合において好適な設定値であり、電極が正方形形状に近い場合には頂点の角度は、鈍角に設定すべきである。
【０３００】
以上のように、図５（ｂ）、図５（ａ）も本実施例に含まれるが、図３（ｂ）がリニアリティの確保において、図５（ｂ）、図５（ａ）よりも優れている。
【０３０１】
図６は、タッチセンサ電極の変形例である。
【０３０２】
図６（ａ）は、タッチバー８２に近接してサブ電子ダイヤル７３が配置されていなかった場合の電極形状のバリエーションである。
【０３０３】
図６（ａ）に示す通り、タッチセンサ電極６０１ｃにカットされた部分は無いが、タッチセンサ電極６０１ａはタッチセンサ電極６０１ｃよりも相対的に表面積が大きく設定されており、入力が行いやすくなっている。
【０３０４】
図６（ｂ）、図６（ｃ）は、勾配形状のバリエーションである。勾配形状を変更した場合には頂点角度または傾斜角をその形状に応じてリニアリティが出やすい形状に設定し直す必要がある。
【０３０５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【０３０６】
例えば、ここまで、タッチセンサ電極の大きさに関しては平面的な表面積として捉えて説明してきたが、曲面形状や凹凸形状といった立体的な形状として捉えて入力しやすさを調整しても良い。
【０３０７】
また、接眼部１６に対して左手側に配置された操作部材や垂直方向（Ｙ軸方向）に縦長に配置される操作部材に対しても適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０３０８】
本発明の電子機器は、撮像装置であるデジタルカメラに限定されない。複写機、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）、インクジェットプリンタにも適用できる。
【０３０９】
モニターを把持しながら、タッチ操作／スライド操作でコピー枚数や、コピー用紙のサイズ、を変更するタッチ操作面に本発明のタッチバーを用いても良い。
【０３１０】
また、スマートフォン、タブレットコンピュータ、スマートウォッチ、等の携帯可能な小型のコンピューターであるモバイルにも適用できる。
【０３１１】
モバイルの画面外に本発明のタッチバーを配置して、画像送り、選択などのタッチ操作／スライド操作を可能とできる。
【０３１２】
他にも、自動車、医療機器、ゲームにも適用できる。
【０３１３】
自動車のステアリング部に本発明のタッチバーを配置して、ハンドル操作を行いながら、タッチ操作によるメニュー切り替えや、スライド操作による音量の微調整、カーナビ画面の縮小／拡大などが可能とできる。
【０３１４】
また、医療機器として、ハンディーＸ線の把持部に本発明のタッチバーを配置して、スライドにより操作の微調整が可能とできる。
【符号の説明】
【０３１５】
１００  電子機器（デジタルカメラ）
１６  突出部（接眼部）
５０  システム制御部
８２  第１の操作部材（タッチバー）
３０１  プリント基板
３０２  検知手段（タッチセンサ電極）
３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ  タッチ検知面（タッチセンサ電極）
４０１  キートップ
【図１】
2020005211.tif 000003
【図２】
2020005211.tif 000004
【図３】
2020005211.tif 000005
【図４】
2020005211.tif 000006
【図５】
2020005211.tif 000007
【図６】
2020005211.tif 000008
【図７】
2020005211.tif 000009
【図８】
2020005211.tif 000010
【図９】
2020005211.tif 000011
【図１０】
2020005211.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ操作及びスライド操作の検知手段を備えた第１の操作部材と、前記スライド操作の方向において前記第１の操作部材の操作面に隣接して配置され、且つ前記第１の操作部材の操作面に対して前記スライド操作の方向と直交する方向に突出した突出部と、を有する電子機器であって、
前記検知手段のタッチ検知面は、前記突出部側から順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面から第Ｎのタッチ検知面の少なくとも２つの検出面に分割され、前記第１のタッチ検知面の表面積は、前記第Ｎのタッチ検知面の表面積よりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記突出部は、接眼部であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ユーザが把持する把持部を備え、
前記把持部は、前記スライド操作の方向において前記少なくとも２つの検出面のうち第Ｎのタッチ検知面に最も近接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
タッチ操作及びスライド操作の検知手段を備えた第１の操作部材と、前記スライド操作の方向において前記第１の操作部材の操作面に隣接して配置された第２の操作部材と、を有する電子機器であって、
前記検知手段のタッチ検知面は、順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面から第Ｎのタッチ検知面の少なくとも２つの検出面に分割され、
前記スライド操作の方向において、前記第２の操作部材は、前記少なくとも２つのタッチ検知面のうち第Ｎのタッチ検知面に最も近接しており、
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に遠い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭いことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記第２の操作部材は、前記スライド操作の方向にユーザが指を動かして操作を行う回転操作部材であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記第Ｎのタッチ検知面は、前記線分を基準として、前記第２の操作部材の反対側に比べて前記第２の操作部材側が狭められた形状であることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第Ｎのタッチ検知面を狭めたことにより生じた領域に前記検知手段が搭載されたプリント基板の位置決め穴を設けたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の操作部材は、タップ操作が可能であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１の操作部材は、静電容量方式の操作部材であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記検知手段のタッチ検知面は、前記少なくとも３つに分割されており、
前記スライド操作の方向において前記第１のタッチ検知面と前記第Ｎのタッチ検知面の間に位置するタッチ検知面は、前記スライド操作の方向において隣接するタッチ検知面に向けて突出したテーパー形状を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記検知手段の検出面は、矩形であり、
前記テーパー形状は、前記検知手段の短辺方向の略中央に頂点を有することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記検知手段の検出面は、矩形であり、前記テーパー形状は、線形形状であり、前記テーパー形状のテーパー角度θが８０°≦θ≦１００°を満たすことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記検知手段のタッチ検知面は、前記突出部側から順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面、第２のタッチ検知面、第３のタッチ検知面の３つの検出面に分割され、
前記第２のタッチ検知面の表面積は、前記第１のタッチ検知面の表面積よりも小さく、且つ、前記第２のタッチ検知面の表面積は、前記第３のタッチ検知面の表面積よりも大きい請求項１乃至１２の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に遠い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭い請求項１乃至１３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
記録媒体に記録された画像を表示し、タッチ操作及びスライド操作及びタップ操作が可能である操作面を有する表示部を備え、
前記第１の操作部材と前記表示部は、前記スライド操作の方向と直交する方向に配列されており、
前記第１の操作部材は、前記表示部の操作面に対して前面側に凹んだ位置に配置されている請求項１乃至１４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第Ｎのタッチ検知面を狭めたことにより生じた領域は、スライド操作とタップ操作が可能である操作面で被覆されている請求項４乃至１５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の前記表示部に近い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭い請求項１５に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、タッチ操作及びスライド操作の検知手段を備えた第１の操作部材と、前記スライド操作の方向において前記第１の操作部材の操作面に隣接して配置され、且つ前記第１の操作部材の操作面に対して前記スライド操作の方向と直交する方向に突出した突出部と、を有する電子機器であって、
前記検知手段のタッチ検知面は、前記突出部側から順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面から第Ｎのタッチ検知面の少なくとも２つの検出面に分割され、前記第１のタッチ検知面の表面積は、前記第Ｎのタッチ検知面の表面積よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ操作及びスライド操作の検知手段を備えた第１の操作部材と、前記スライド操作の方向において前記第１の操作部材の操作面に隣接して配置され、且つ前記第１の操作部材の操作面に対して前記スライド操作の方向と直交する方向に突出した突出部と、を有する電子機器であって、
前記検知手段のタッチ検知面は、前記突出部側から順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面から第Ｎのタッチ検知面の少なくとも２つの検出面に分割され、前記第１のタッチ検知面の表面積は、前記第Ｎのタッチ検知面の表面積よりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記突出部は、接眼部であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ユーザが把持する把持部を備え、
前記把持部は、前記スライド操作の方向において前記少なくとも２つの検出面のうち第Ｎのタッチ検知面に最も近接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
タッチ操作及びスライド操作の検知手段を備えた第１の操作部材と、前記スライド操作の方向において前記第１の操作部材の操作面に隣接して配置された第２の操作部材と、を有する電子機器であって、
前記検知手段のタッチ検知面は、順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面から第Ｎのタッチ検知面の少なくとも２つの検出面に分割され、
前記スライド操作の方向において、前記第２の操作部材は、前記少なくとも２つのタッチ検知面のうち第Ｎのタッチ検知面に最も近接しており、
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に遠い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭いことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記第２の操作部材は、前記スライド操作の方向にユーザが指を動かして操作を行う回転操作部材であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記第Ｎのタッチ検知面は、前記線分を基準として、前記第２の操作部材の反対側に比べて前記第２の操作部材側が狭められた形状であることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第Ｎのタッチ検知面を狭めたことにより生じた領域に前記検知手段が搭載されたプリント基板の位置決め穴を設けたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の操作部材は、タップ操作が可能であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１の操作部材は、静電容量方式の操作部材であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記検知手段のタッチ検知面は、前記少なくとも３つに分割されており、
前記スライド操作の方向において前記第１のタッチ検知面と前記第Ｎのタッチ検知面の間に位置するタッチ検知面は、前記スライド操作の方向において隣接するタッチ検知面に向けて突出したテーパー形状を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記検知手段の検出面は、矩形であり、
前記テーパー形状は、前記検知手段の短辺方向の略中央に頂点を有することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記検知手段の検出面は、矩形であり、前記テーパー形状は、線形形状であり、前記テーパー形状のテーパー角度θが８０°≦θ≦１００°を満たすことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記検知手段のタッチ検知面は、前記突出部側から順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面、第２のタッチ検知面、第３のタッチ検知面の３つの検出面に分割され、
前記第２のタッチ検知面の表面積は、前記第１のタッチ検知面の表面積よりも小さく、且つ、前記第２のタッチ検知面の表面積は、前記第３のタッチ検知面の表面積よりも大きい請求項１乃至３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に遠い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭い請求項４に記載の電子機器。
【請求項１５】
記録媒体に記録された画像を表示し、タッチ操作及びスライド操作及びタップ操作が可能である操作面を有する表示部を備え、
前記第１の操作部材と前記表示部は、前記スライド操作の方向と直交する方向に配列されており、
前記第１の操作部材は、前記表示部の操作面に対して前面側に凹んだ位置に配置されている請求項１乃至１４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第Ｎのタッチ検知面を狭めたことにより生じた領域は、スライド操作とタップ操作が可能である操作面で被覆されている請求項４乃至１５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の前記表示部に近い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭い請求項４に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ操作及びスライド操作の検知手段を備えた第１の操作部材と、前記スライド操作の方向において前記第１の操作部材の操作面に隣接して配置され、且つ前記第１の操作部材の操作面に対して前記スライド操作の方向と直交する方向に突出した突出部と、を有する電子機器であって、
前記検知手段のタッチ検知面は、前記突出部側から順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面から第Ｎのタッチ検知面の少なくとも２つの検出面に分割され、前記第１のタッチ検知面の表面積は、前記第Ｎのタッチ検知面の表面積よりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記突出部は、接眼部であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ユーザが把持する把持部を備え、
前記把持部は、前記スライド操作の方向において前記少なくとも２つの検出面のうち第Ｎのタッチ検知面に最も近接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
タッチ操作及びスライド操作の検知手段を備えた第１の操作部材と、前記スライド操作の方向において前記第１の操作部材の操作面に隣接して配置された第２の操作部材と、を有する電子機器であって、
前記検知手段のタッチ検知面は、順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面から第Ｎのタッチ検知面の少なくとも２つの検出面に分割され、
前記スライド操作の方向において、前記第２の操作部材は、前記少なくとも２つのタッチ検知面のうち第Ｎのタッチ検知面に最も近接しており、
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に遠い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭いことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記第２の操作部材は、前記スライド操作の方向にユーザが指を動かして操作を行う回転操作部材であることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記第Ｎのタッチ検知面は、前記線分を基準として、前記第２の操作部材の反対側に比べて前記第２の操作部材側が狭められた形状であることを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第Ｎのタッチ検知面を狭めたことにより生じた領域に前記検知手段が搭載されたプリント基板の位置決め穴を設けたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の操作部材は、タップ操作が可能であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１の操作部材は、静電容量方式の操作部材であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記検知手段のタッチ検知面は、前記少なくとも３つに分割されており、
前記スライド操作の方向において前記第１のタッチ検知面と前記第Ｎのタッチ検知面の間に位置するタッチ検知面は、前記スライド操作の方向において隣接するタッチ検知面に向けて突出したテーパー形状を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記検知手段の検出面は、矩形であり、
前記テーパー形状は、前記検知手段の短辺方向の略中央に頂点を有することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記検知手段の検出面は、矩形であり、前記テーパー形状は、線形形状であり、前記テーパー形状のテーパー角度θが８０°≦θ≦１００°を満たすことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記検知手段のタッチ検知面は、前記突出部側から順に、前記スライド操作の方向において第１のタッチ検知面、第２のタッチ検知面、第３のタッチ検知面の３つの検出面に分割され、
前記第２のタッチ検知面の表面積は、前記第１のタッチ検知面の表面積よりも小さく、且つ、前記第２のタッチ検知面の表面積は、前記第３のタッチ検知面の表面積よりも大きい請求項１乃至３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に遠い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭い請求項４乃至１３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
記録媒体に記録された画像を表示し、タッチ操作及びスライド操作及びタップ操作が可能である操作面を有する表示部を備え、
前記第１の操作部材と前記表示部は、前記スライド操作の方向と直交する方向に配列されており、
前記第１の操作部材は、前記表示部の操作面に対して前面側に凹んだ位置に配置されている請求項１乃至１４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第Ｎのタッチ検知面を狭めたことにより生じた領域は、スライド操作とタップ操作が可能である操作面で被覆されている請求項４乃至１５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記検知手段のタッチ検知面の短辺の中点を通る前記スライド操作の方向に伸びた線分を定義した場合、前記線分を基準として、前記第Ｎのタッチ検知面の前記第２の操作部材に近い側の領域を第１の領域とし、前記第Ｎのタッチ検知面の表示部に近い側の領域を第２の領域としたとき、前記第１の領域の表面積は前記第２の領域の表面積よりも狭い請求項４乃至１５の何れか一項に記載の電子機器。