(57)【要約】      （修正有）【課題】取付場所に制限を受けることなく、鳥害を確実に防止する。【解決手段】電柱などの柱状体に固定される固定部１１０と、長さ方向における一端が固定部１１０に取り付けられる棒形状をなし、長さ方向における途中部分で屈曲可能であって、外表面から突出する複数の突起１２４を備えた忌避部１２０と、を備えた鳥害防止具１００を構成した。これにより、電柱などの柱状体に対する固定部１１０の固定位置から鳥害防止位置までの間に存在する電気設備などを回避するように、忌避部１２０を屈曲させることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体に固定される固定部と、
長さ方向における一端が前記固定部に取り付けられる棒形状をなし、長さ方向における途中部分で屈曲可能であって、外表面から突出する複数の突起を備えた忌避部と、
を備えたことを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
前記忌避部は、外表面から突出する複数の突起を備えて棒形状をなす複数の芯体を、当該芯体の長さ方向に連結することによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記忌避部は、複数の前記芯体どうしを連結する変向継手を備えたことを特徴とする請求項２に記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記忌避部は、所定以上の外力が加えられた場合に、当該外力に応じて任意の形状に変形し、当該外力から解放された状態において変形した形状を維持する可塑性を備えた材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項５】
前記固定部は、略環形状とされたバンド状部材と、当該バンド状部材がなす環形状の内径を調節可能な締結部材と、を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱などの柱状体における鳥類の飛来や営巣に起因する鳥害を防止する鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱に架け渡された配電線に飛来した鳥を原因とした短絡事故や、鳥が巣作りのために運んできた巣材を原因とした地絡事故などの各種の事故や、電柱や電線に飛来した鳥の糞害など（以下「鳥害」という）の発生を防止するための各種の技術があった。具体的には、従来、たとえば、先端に磁石を取り付けた非磁性部材からなる支持棒に連結機構を設け、３つの方向に支持棒を支えることのできる台座にゴム筒を介して支持棒を固定した鳥害営巣防止具に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５２２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、狭い場所であっても営巣され易い箇所に直接設置することができるものの、磁石や粘着テープを用いて台座を固定しているため、取付場所に制限があるという問題があった。また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、長期にわたる取り付けの安定性を確保することが難しいという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、取付場所に制限を受けることなく、鳥害を確実に防止することができる鳥害防止具を提供することを目的とする。
【０００６】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、取付場所に制限を受けることなく、長期にわたって鳥害を確実に防止することができる鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる鳥害防止具は、柱状体に固定される固定部と、長さ方向における一端が前記固定部に取り付けられる棒形状をなし、長さ方向における途中部分で屈曲可能であって、外表面から突出する複数の突起を備えた忌避部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる鳥害防止具は、上記の発明において、前記忌避部が、外表面から突出する複数の突起を備えて棒形状をなす複数の芯体を、当該芯体の長さ方向に連結することによって構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる鳥害防止具は、上記の発明において、前記忌避部が、複数の前記芯体どうしを連結する変向継手を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる鳥害防止具は、上記の発明において、前記忌避部が、所定以上の外力が加えられた場合に、当該外力に応じて任意の形状に変形し、当該外力から解放された状態において変形した形状を維持する可塑性を備えた材料を用いて形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる鳥害防止具は、上記の発明において、前記固定部が、略環形状とされたバンド状部材と、当該バンド状部材がなす環形状の内径を調節可能な締結部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明にかかる鳥害防止具によれば、取付場所に制限を受けることなく、鳥害を確実に防止することができるという効果を奏する。
【００１３】
また、この発明にかかる鳥害防止具によれば、取付場所に制限を受けることなく、長期にわたって鳥害を確実に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具の構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具の設置方法を示す説明図（その１）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具の設置方法を示す説明図（その２）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具の設置方法を示す説明図（その３）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具の設置方法を示す説明図（その４）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態２の鳥害防止具の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる鳥害防止具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
＜実施の形態１＞
（鳥害防止具の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具の構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具の構成を示す説明図である。
【００１７】
図１において、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００は、固定部１１０と、忌避部１２０と、を備えている。固定部１１０は、略環形状とされたバンド状部材１１１と、当該バンド状部材１１１がなす環形状の内径を調節可能な締付部材１１２と、を備えている。
【００１８】
バンド状部材１１１は、帯形状をなす。バンド状部材１１１は、たとえば、ステンレスなどの金属材料を用いて形成することができる。具体的には、バンド状部材１１１は、たとえば、公知のアームタイバンドや支線バンドと同様の形状をなす。
【００１９】
バンド状部材１１１において、長さ方向における両端には、貫通孔１１３が設けられている。バンド状部材１１１の両端は、貫通孔１１３どうしが対向するように、バンド状部材１１１がなす環の外周方向に向けて突出するように屈曲している。
【００２０】
締付部材１１２は、バンド状部材１１１の両端に設けられた各貫通孔１１３を貫通するように挿入されるボルト１１４と、当該ボルト１１４に螺合されるナット１１５と、によって実現することができる。締付部材１１２は、各貫通孔１１３を貫通するように挿入したボルト１１４にナット１１５を螺合させ、当該ナット１１５のボルト１１４に対する螺合状態を調整することによって、バンド状部材１１１がなす環の径を調整することができる。
【００２１】
バンド状部材１１１を電柱に巻き付けた状態で、バンド状部材１１１がなす環の径を小さくなる方向に調整することにより、バンド状部材１１１の両端部を固定し、当該バンド状部材１１１を電柱などの柱状体に固定することができる。固定部１１０を、バンド状部材１１１および締付部材１１２によって構成することにより、構成を簡易化し、固定部１１０の取り付けに要するスペースを小さく抑えることができる。
【００２２】
締付部材１１２におけるナット１１５は、バンド状部材１１１に固定されていてもよい。具体的に、ナット１１５は、ナット１１５における貫通孔を、バンド状部材１１１の両端に設けられた各貫通孔１１３のうちの一方の貫通孔１１３と重複させた状態でバンド状部材１１１に固定する。
【００２３】
これにより、電柱での作業中にナット１１５が落下することを防止することができる。電柱での作業は、厚手の絶縁手袋を着用しておこなうため、ナット１１５をバンド状部材１１１に固定することにより、作業にかかる負担軽減を図るとともに、作業効率の向上を図ることができる。
【００２４】
バンド状部材１１１がなす環の外周面には、支持部材１１６が設けられている。支持部材１１６は、バンド状部材１１１がなす環の外周面から当該環の外周方向に突出しており、バンド状部材１１１に固定された位置とは反対側の位置に、バンド状部材１１１側に向かって凹むネジ穴１１７を備えている。
【００２５】
支持部材１１６は、バンド状部材１１１の長さ方向に沿って複数設けられている。複数の支持部材１１６は、たとえば、バンド状部材１１１がなす環の外周面において、均等な間隔をあけて設けることができる。
【００２６】
忌避部１２０は、棒形状をなし、長さ方向における一端において、固定部１１０に取り付けられる。忌避部１２０は、長さ方向における一端に、支持部材１１６のネジ孔に螺合されるネジ部１２１を備えている。これにより、忌避部１２０を固定部１１０に取り付けることができる。
【００２７】
忌避部１２０は、複数の芯体１２２を、長さ方向に沿って連結することによって構成されている。複数の芯体１２２どうしは、たとえば、変向継手１２３を介して連結することができる。変向継手１２３は、具体的には、ロッドエンドジョイント（球面すべり軸受）、ナックルジョイント（ナックル継手）、クレビスジョイント（Ｕ字型リンク）などによって実現することができる。
【００２８】
たとえば、変向継手１２３としてロッドエンドジョイントを用いることにより、芯体１２２どうしの連結部分において、忌避部１２０を任意の方向に屈曲させることができる。これにより、芯体１２２どうしの位置関係の調整の自由度を確保することができる。変向継手１２３としてロッドエンドジョイントを用いることにより、連結部分の大型化を抑えて、大きなラジアル荷重と両方向のアキシアル荷重を受けることができる。
【００２９】
また、たとえば、変向継手１２３としてナックルジョイントやクレビスジョイントを用いることにより、簡易な構成によって芯体１２２どうしを連結することができる。変向継手１２３としてナックルジョイントやクレビスジョイントを用いる場合、連結される芯体１２２どうしは、ナックルジョイントやクレビスジョイントが備える連結用のピンの軸心周りに回動する。
【００３０】
変向継手１２３としてナックルジョイントやクレビスジョイントを用いる場合、ナックルジョイントやクレビスジョイントにおけるジョイント部と芯体１２２とを、芯体１２２の軸心周りに回動可能な状態で連結してもよい。これにより、変向継手１２３においては、ナックルジョイントやクレビスジョイントが備える連結用のピンの軸心周り、および、芯体１２２の軸心周りの２軸方向に回動することができるため、芯体１２２の回動面が連結用のピンの軸心周りに制限されることを回避し、芯体１２２どうしの位置関係の調整の自由度を確保することができる。
【００３１】
具体的には、たとえば、コレットチャックなどと称される、オートバイのハンドルに用いられるバーエンドと同様の機構を介して、ジョイント部と芯体１２２とを連結する。これにより、ナックルジョイントやクレビスジョイントを用いる場合にも、忌避部１２０を任意の方向に屈曲させることができ、芯体１２２の屈曲方向に制限を受けることがない。
【００３２】
各芯体１２２は、それぞれ、外表面から突出する複数の突起１２４を備えている。突起１２４は、たとえば、ポリプロピレンなどの合成樹脂を用いて形成することができる。芯体１２２を合成樹脂によって形成することにより、飛来した鳥類を傷つけることなく、忌避させることができる。
【００３３】
（鳥害防止具１００の設置方法）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００の設置方法について説明する。図２〜図５は、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００の設置方法を示す説明図である。
【００３４】
鳥害防止具１００の設置に際しては、まず、図２に示すように、固定部１１０を電柱２００などの柱状体に固定する。固定部１１０は、たとえば、腕金２００ａの先端や根元などのように、鳥類の飛来や営巣を防止したい鳥害防止位置２０１の直近位置に限らず、電柱２００において、固定部１１０を取り付けるためのスペースが空いている位置に取り付ければよい。
【００３５】
具体的に、固定部１１０の固定に際しては、固定部１１０におけるバンド状部材１１１を電柱２００に巻き付けた状態で、バンド状部材１１１の両端の貫通孔１１３にボルト１１４を挿入する。そして、当該ボルト１１４にナット１１５を螺合させ、バンド状部材１１１が落下しなくなるまで、ナット１１５を締め付ける。ボルト１１４に対するナット１１５の螺合量を調整するだけで、バンド状部材１１１がなす環形状の内径を容易に調節することができる。
【００３６】
つぎに、図３に示すように、電柱２００に固定した固定部１１０に、忌避部１２０を取り付ける。忌避部１２０は、たとえば、バンド状部材１１１に設けられた複数の支持部材１１６のうち、鳥害防止位置２０１にもっとも近い支持部材１１６に取り付ける。忌避部１２０は、鳥害防止位置２０１にもっとも近い支持部材１１６の近傍に、柱上変圧器や柱上開閉器などの電気設備３０１が設置されている場合、当該電気設備３０１を回避した位置に取り付けてもよい。
【００３７】
具体的に、忌避部１２０の取り付けに際しては、忌避部１２０を構成する芯体１２２の一端に設けられたネジ部を支持部材１１６のネジ穴１１７に螺合させる。そして、図４に示すように、固定部１１０と鳥害防止位置２０１との距離や位置の関係に応じて、先に取り付けた芯体１２２に別の芯体１２２を連結する。芯体１２２は、任意の数を連結することができる。
【００３８】
その後、図５に示すように、固定部１１０と鳥害防止位置２０１との距離や位置の関係に応じて、もっとも先端に設けられた芯体１２２が、鳥害防止位置２０１の近傍に位置するように、連結した複数の芯体１２２どうしがなす角度を調整する。芯体１２２の外表面には複数の突起１２４が設けられているため、鳥害防止位置２０１の近傍に芯体１２２を位置づけることにより、鳥類の飛来や営巣を防止することができる。
【００３９】
この発明にかかる鳥害防止具は、従来の鳥害防止具と同様に、電柱２００から鳥害防止位置２０１までの間に電気設備３０１などが存在しない位置に取り付けることもできる。具体的には、図５において電柱２００の最上部に設置された鳥害防止具１００’のように、固定部１１０の固定位置から鳥害防止位置２０１まで、直接忌避部を延設することができる。このように、この発明にかかる鳥害防止具は、固定部１１０と鳥害防止位置２０１との間に電気設備３０１などが存在する状況であっても、固定部１１０の近くに鳥害防止位置２０１が存在する場合であっても、いずれの場合も対応して、鳥害を防止することができる。
【００４０】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００は、電柱２００などの柱状体に固定される固定部１１０と、長さ方向における一端が固定部１１０に取り付けられる棒形状をなし、長さ方向における途中部分で屈曲可能であって、外表面から突出する複数の突起１２４を備えた忌避部１２０と、を備えたことを特徴としている。
【００４１】
この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００によれば、電柱２００などの柱状体に対する固定部１１０の固定位置から、腕金２００ａの先端などのような鳥類の飛来や営巣を防止したい鳥害防止位置２０１までの間に存在する電気設備３０１などを回避するように、忌避部１２０を屈曲させることができる。
【００４２】
これにより、鳥害防止位置２０１の周辺に鳥害防止具１００を設置するスペースを確保することができない場合や、電柱２００と鳥害防止位置２０１との間に電気機器などが存在する場合にも、電柱２００などの柱状体において空きがある任意の位置に固定部１１０を固定し、固定部１１０の固定位置から鳥害防止位置２０１までの間に存在する電気設備３０１などを回避するように忌避部１２０を屈曲させることによって、任意の鳥害防止位置２０１に忌避部１２０を位置づけることができる。
【００４３】
このように、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００によれば、取付場所に制限を受けることなく、鳥害を確実に防止することができる。
【００４４】
また、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００によれば、電柱２００に固定した固定部１１０に忌避部１２０を連結することによって設置することができるため、高所作業車を使用することなく鳥害防止具１００を設置することができる。これによって、高所作業車の使用にかかる申請やその他の手配などを不要とすることができ、作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００４５】
また、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００は、忌避部１２０が、外表面から突出する複数の突起１２４を備えて棒形状をなす複数の芯体１２２を、当該芯体１２２の長さ方向に連結することによって構成されていることを特徴としている。
【００４６】
この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００によれば、任意の数の芯体１２２を連結することによって、固定部１１０の固定位置から鳥害防止位置２０１までの距離にかかわらず、任意の鳥害防止位置２０１に忌避部１２０を位置づけることができる。これにより、取付場所に制限を受けることなく、鳥害を確実に防止することができる。
【００４７】
また、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００は、忌避部１２０が、複数の芯体１２２どうしを連結する変向継手１２３を備えたことを特徴としている。
【００４８】
この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００によれば、芯体１２２どうしの連結位置である変向継手１２３を用いることにより、簡易な構造によって忌避部１２０を屈曲させることができる。これにより、忌避部１２０の軽量化を図り、固定部１１０にかかる負荷を軽減することができるので、長期にわたって鳥害を確実に防止することができる。
【００４９】
また、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００は、固定部１１０が、略環形状とされたバンド状部材１１１と、当該バンド状部材１１１がなす環形状の内径を調節可能な締付部材１１２と、を備えたことを特徴としている。
【００５０】
この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００によれば、バンド状部材１１１がなす環形状の内径を調節することができるので、電柱２００の径にかかわらず、固定部１１０を取り付けることができる。これにより、取付場所に制限を受けることなく、鳥害を確実に防止することができる。
【００５１】
また、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００によれば、簡易な構造によって固定部１１０を実現することができる。これにより、固定部１１０の軽量化を図り、長期にわたって鳥害を確実に防止することができる。
【００５２】
さらに、この発明にかかる実施の形態１の鳥害防止具１００によれば、電気設備３０１を電柱２００に固定する際に、従来から広く用いられているステンレスバンドを用いて固定部１１０を実現することにより、固定部１１０の安定性を確保することができ、長期にわたって鳥害を確実に防止することができる。
【００５３】
＜実施の形態２＞
（鳥害防止具の構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の鳥害防止具の構成について説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【００５４】
図６は、この発明にかかる実施の形態２の鳥害防止具の構成を示す説明図である。図６において、この発明にかかる実施の形態２の鳥害防止具６００は、芯体自体が変形可能な忌避部６２０を備えている。
【００５５】
具体的に、忌避部６２０における芯体６２１は、所定以上の外力が加えられた場合に、当該外力に応じて任意の形状に変形し、当該外力から解放された状態において変形した形状を維持する可塑性を備えた材料を用いて形成されている。より具体的には、芯体６２１は、たとえば、長細い一対の銅板の間に鉛を挟み込んだ棒状部材を、絶縁材料によって被覆することによって構成することができる。芯体６２１を被覆する絶縁材料は、たとえば、ポリエチレン、塩化ビニル、合成ゴムなどのように、絶縁性と柔軟性とを備えた材料によって実現することができる。
【００５６】
このような構成とすることにより、芯体６２１は、加えられた外力に応じて任意の形状に変形する可撓性を発揮する。また、このような構成とすることにより、芯体６２１は、外力から解放された状態において、変形した形状を維持する可塑性を発揮する。
【００５７】
複数の突起１２４は、絶縁材料による被覆の外側に設けられている。突起１２４は、絶縁材料による被覆と同じ材料を用いて当該被覆と一体に形成されていてもよく、別の材料を用いて別体で形成されていてもよい。
【００５８】
（鳥害防止具６００の設置方法）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の鳥害防止具６００の設置方法について説明する。実施の形態２の鳥害防止具６００は、上記の実施の形態１と同様にして電柱２００に設置することができる。
【００５９】
具体的には、まず、固定部１１０を電柱２００に固定し、電柱２００に固定した固定部１１０に忌避部６２０を取り付ける。忌避部６２０は、電柱２００における固定部１１０の固定位置と鳥害防止位置２０１との距離や位置関係に応じた数の芯体６２１を連結して構成する。
【００６０】
実施の形態２の鳥害防止具６００においては、芯体６２１自体が可撓性を備えているため、電柱２００における固定部１１０の固定位置と鳥害防止位置２０１との間に存在する電気設備３０１などの位置に応じて、連結位置に限らず、任意の位置において芯体６２１自体を変形させることができる。これにより、忌避部６２０の設置に過剰に大きなスペースを要したり、忌避部６２０を周囲から格別突出させたりすることなく、コンパクトに収めることができる。
【００６１】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２の鳥害防止具６００は、忌避部６２０が、所定以上の外力が加えられた場合に、当該外力に応じて任意の形状に変形し、当該外力から解放された状態において変形した形状を維持する可塑性を備えた材料を用いて形成されていることを特徴としている。
【００６２】
この発明にかかる実施の形態２の鳥害防止具６００によれば、可塑性を備えた材料を用いて忌避部６２０を形成することにより、電柱２００における電気設備３０１の設置位置や電柱２００に対する固定部１１０の固定位置など、鳥害防止具６００の周囲の環境に応じて芯体６２１を任意の形状に変形させることができる。
【００６３】
これにより、固定部１１０の固定位置と鳥類の飛来や営巣を防止したい位置との間に設置された電気設備３０１の設置位置や数にかかわらず、固定部１１０を固定する位置から離れた腕金２００ａの先端などの場所における鳥類の飛来や営巣を防止することができる。そして、これにより、取付場所に制限を受けることなく、鳥害を確実に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、この発明にかかる鳥害防止具は、電柱２００などの柱状体における鳥類の飛来や営巣に起因する鳥害を防止する鳥害防止具に有用であり、特に、柱状体から離れた位置における鳥類の飛来や営巣に起因する鳥害を防止する鳥害防止具に適している。
【符号の説明】
【００６５】
１００  鳥害防止具
１１０  固定部
１１１  バンド状部材
１１２  締付部材
１１３  貫通孔
１１４  ボルト
１１５  ナット
１１６  支持部材
１２０  忌避部
１２２  芯体
１２３  変向継手
６００  鳥害防止具
６２１  芯体
【図１】
2020005615.tif 000003
【図２】
2020005615.tif 000004
【図３】
2020005615.tif 000005
【図４】
2020005615.tif 000006
【図５】
2020005615.tif 000007
【図６】
2020005615.tif 000008