(57)【要約】【課題】自動縫合器を体内に挿入した際の引っかかりを抑え、操作性を向上させることができる自動縫合器用縫合補綴材を提供する。【解決手段】生体吸収性材料からなる布状体を筒状体とした自動縫合器用縫合補綴材であって、前記生体吸収性材料からなる布状体の対向する２辺は互いに重ね合わされ、熱によって溶着されている自動縫合器用縫合補綴材。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体吸収性材料からなる布状体を筒状体とした自動縫合器用縫合補綴材であって、前記生体吸収性材料からなる布状体の対向する２辺は互いに重ね合わされ、熱によって溶着されていることを特徴とする自動縫合器用縫合補綴材。
【請求項２】
生体吸収性材料からなる布状体に少なくとも１本又は１対のミシン目を有することを特徴とする請求項１に記載の自動縫合器用縫合補綴材。
【請求項３】
筒状体の中を通りふた結びで輪状とした糸を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動縫合器用縫合補綴材。
【請求項４】
生体吸収性材料からなる布状体の対向する２辺に重ね合わされて溶着された糸又はテープを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動縫合器用縫合補綴材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動縫合器を体内に挿入した際の引っかかりを抑え、操作性を向上させることができる自動縫合器用縫合補綴材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数のステープルを埋入したホッチキスタイプの自動縫合器が組織の縫合に用いられている。しかし、肺等への適用においては縫合部からの空気漏れの問題があり、また、軟弱組織への適用においては組織の損傷、断裂等の問題が生じることがあった。
【０００３】
そこで、空気漏れや体液漏れ、組織の損傷を防ぐために生体吸収性の補強材が自動縫合器とともに用いられている（例えば、特許文献１、２）。特許文献１、２の補強材は、１枚の生体吸収性不織布の対向する２辺を縫い合わせる、又は２枚の生体吸収性不織布若しくは１枚の生体吸収性不織布と１枚の伸縮性編地を重ねて、対向する２辺を縫い合わせることによって筒状の構造としている。そして、筒の中に自動縫合器のカートリッジの端部を差し込むことで自動縫合器に装着され、組織と一緒に縫合されることで組織を補強する。また、補強後は不要部位を補強材から延出した糸を引っ張ることで分離できるため、作業性が高い。更に、補強材は生体吸収性不織布でできているため、補強が不要になった後は最終的に生体内に吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０４７５２６号公報
【特許文献２】特許第４６７５２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の特許文献１、２のような補強材は、１枚又は２枚の生地を１本針単環縫いによって縫い合わせており、１本針単環縫では縫い合わせた際に１．５〜２．０ｍｍ程度の縫い代が発生する。一方、従来の自動縫合器等を用いた内視鏡手術では、患者の体内に筒状のトロッカーを複数本穿刺し、このトロッカーを通して内視鏡や自動縫合器等の器具を挿入する。この際、１本針単環縫いによって縫製された補強材を用いると、縫い代が出っ張ってトロッカーに干渉し、自動縫合器がスムーズに通らなかったり、装着した補強材が位置ずれしたりすることがあった。今後、患者への負担を軽減するために、より細いトロッカーの使用も考えられることから、更に操作性の良い補強材が求められている。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑み、自動縫合器を体内に挿入した際の引っかかりを抑え、操作性を向上させることができる自動縫合器用縫合補綴材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、生体吸収性材料からなる布状体を筒状体とした自動縫合器用縫合補綴材であって、前記生体吸収性材料からなる布状体の対向する２辺は互いに重ね合わされ、熱によって溶着されている自動縫合器用縫合補綴材である。
以下、本発明について詳説する。
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、生体吸収性材料からなる布状体の対向する２辺を重ね合わせて溶着し、筒状とすることによって、縫い代をなくして自動縫合器をスムーズに体内へ挿入できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の自動縫合器用縫合補綴材は生体吸収性材料からなる布状体を筒状体としている。
本発明の自動縫合器用縫合補綴材（以下、単に補綴材ともいう。）は、補綴材の筒内に自動縫合器のカートリッジ部位を差し込むことで自動縫合器に装着される。また、補綴材に生体吸収性材料からなる布状体を用いることで、補綴材は徐々に生体内に吸収されることから、体内に異物を長期間残留させることがなく、安全性が高い。なお、本発明において「筒状」とは、布状体の両端部が一体化して接合されていることを示し、円筒状、角柱状、平面状のいずれの形態であってもよい。また、１枚の布状体を筒状としてもよく、複数の布状体を溶着してつなぎ合わせて筒状としてもよい。
【００１０】
上記生体吸収性材料としては、例えば、ポリグリコリド、ポリラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）、グリコリド−ラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）共重合体、グリコリド−ε−カプロラクトン共重合体、ラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）−ε−カプロラクトン共重合体、ポリ（ｐ−ジオキサノン）、グリコリド−ラクチド（Ｄ、Ｌ、ＤＬ体）−ε−カプロラクトン共重合体等のα−ヒドロキシ酸重合体高分子等の合成吸収性高分子や、コラーゲン、ゼラチン、キトサン、キチン等の天然吸収性高分子が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。例えば、上記生体吸収性材料として上記合成吸収性高分子を用いる場合に、天然吸収性高分子を併用してもよい。なかでも、高い強度を示すことから、グリコリド、ラクチド、ε−カプロラクトン、ジオキサノン及びトリメチレンカーボネートからなる群より選択される少なくとも１種のモノマーを重合してなるホモポリマー又はコポリマーであるα−ヒドロキシ酸重合体高分子が好適であり、適度な分解挙動を示すことから、グリコリドを含むモノマーを重合してなるホモポリマー又はコポリマーであるα−ヒドロキシ酸重合体高分子がより好適である。
【００１１】
上記生体吸収性材料としてポリグリコリド（グリコリドのホモポリマー又はコポリマー）を用いる場合、ポリグリコリドの重量平均分子量の好ましい下限は３００００、好ましい上限は１００００００である。上記ポリグリコリドの重量平均分子量が３００００以上であると、組織を補強するのにより適した強度とすることができ、１００００００以下であると、より適度な体内分解速度となり、異物反応を起こし難くすることができる。上記ポリグリコリドの重量平均分子量のより好ましい下限は５００００、より好ましい上限は３０００００である。
【００１２】
上記布状体の形態は特に限定されず、例えば、編地、織地、不織布、フィルム等いかなる形態であってもよい。なかでも、柔軟性、通気性、ステープルの通り易さ等の観点から不織布であることが好ましい。
【００１３】
上記布状体が不織布である場合、上記不織布の目付は特に限定されないが、好ましい下限は３ｇ／ｍ２、好ましい上限は３００ｇ／ｍ２である。上記不織布の目付が３ｇ／ｍ２以上であると、組織を補強するのにより適した強度とすることができ、３００ｇ／ｍ２以下であると、組織への接着性をより高めることができる。上記生体吸収性不織布の目付のより好ましい下限は５ｇ／ｍ２、より好ましい上限は１００ｇ／ｍ２である。
【００１４】
上記不織布を製造する方法は特に限定されず、例えば、エレクトロスピニングデポジション法、メルトブロー法、ニードルパンチ法、スパンボンド法、フラッシュ紡糸法、水流交絡法、エアレイド法、サーマルボンド法、レジンボンド法、湿式法等の従来公知の方法を用いることができる。
【００１５】
上記生体吸収性材料からなる布状体の対向する２辺は互いに重ね合わされ、熱によって溶着されている。
本発明の補綴材は、生体吸収性材料からなる布状体を縫製ではなく溶着によって筒状体としているため、縫い代が存在しない。そのため、自動縫合器のトロッカー挿入時に補綴材が引っ掛かり難く、自動縫合器の操作性を向上させることができる。
ここで、溶着とは、熱可塑性材料を加熱し溶融させて接合する方法のことを指す。
【００１６】
上記熱による溶着の方法は特に限定されず、例えば、ヒートカッター、はんだごて等の外部加熱による溶着、超音波振動による溶着、高周波による溶着、レーザーによる溶着、赤外線による溶着、摩擦による溶着等が挙げられる。なかでも、簡便であることから外部加熱による溶着が好ましい。
【００１７】
本発明の自動縫合器用縫合補綴材は、上記筒状体の中を通りふた結びで輪状とした糸を有することが好ましい。
ふた結びで輪状とした糸は延出した糸を引っ張ることで糸の輪が締まる構造となっている。補綴材が筒状体の中を通ってふた結びで輪状とした糸を有すると、組織の縫合、切離が終了した後に糸を引っ張ることによって、２つに切離した組織の両端をつないでいる補綴材を容易に分離することができる。
【００１８】
上記糸の材料は特に限定されず、通常衣類等の縫製に用いられるものをそのまま用いることができる。しかしながら、特に医療用途に用いられることから、誤って体内に残留するケースを想定すると、ポリグリコール酸、グリコール酸／乳酸の共重合体、乳酸／カプロラクトンの共重合体等による生体内分解吸収性材料を用いた縫合糸であることが好ましい。
【００１９】
本発明の自動縫合器用縫合補綴材は、上記生体吸収性材料からなる布状体の対向する２辺に重ね合わされて溶着された糸又はテープを有することが好ましい。
生体吸収性材料からなる布状体の対向する２辺を溶着する際に、糸又はテープを併せて溶着することで、組織の縫合及び切離が終了した後に、糸又はテープを引っ張ることによって補綴材が分離し、２つに切離した組織の両端をつないでいる補綴材を容易に分離しやすくすることができる。
上記糸又はテープの材料は特に限定されず、上記糸と同様のものを用いることができる。
【００２０】
上記糸又はテープは、補綴材の分離操作を容易にするために、片方の端部をある程度延出させておくことが好ましい。また、延出する端部は、補綴材を自動縫合器に装着した際に、自動縫合器の先端側となる端部であることが好ましい。
【００２１】
本発明の自動縫合器用縫合補綴材は、生体吸収性材料からなる布状体に少なくとも１本又は１対のミシン目を有していることが好ましい。上記ミシン目を有することで、患部の縫合及び切離が終わった後に、２つに切離した組織の両端をつないでいる補綴材をより容易に分離することができる。上記ミシン目は、補綴材の分離方向と同一方向に連続し、端部から端部にわたって１本又は１対設けることが原則であるが、必要に応じて更にミシン目の数を増やしてもよい。また、上記ミシン目は、補綴材の外周面上において湾曲状を描くように設けてもよい。
【００２２】
上記ミシン目は、凸部を切断歯、凹部を溝としたカッター等を用い、これを押圧することにより形成することができる。上記ミシン目のピッチ、大きさは特に限定しないが、一般的に歯長と溝長が比較的短いピッチの細かいもの、歯長が長く溝長の短いものが引き裂き性に優れている。しかしながら、引き裂き性はミシン目の作成位置によって異なるので、ミシン目サイズ、ピッチは、ミシン目の作成位置等を考慮して適宜選択する。
【００２３】
本発明の自動縫合器用縫合補綴材は、筒状体の端部をカットすることで自動縫合器に装着しやすい形状としてもよい。
【００２４】
本発明の自動縫合器用縫合補綴材を製造する方法は特に限定されず、例えば、ステンレス等の当て板に上記生体吸収性材料からなる布状体を巻き付けて対向する２辺を重ね合わせ、ヒートカッター等で熱を加えて溶着する方法が挙げられる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、自動縫合器を体内に挿入した際の引っかかりを抑え、操作性を向上させることができる自動縫合器用縫合補綴材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の自動縫合器用縫合補綴材の一例を模式的に示した図である。
【図２】筒状体の中を通ってふた結びで輪状とした糸を有する本発明の自動縫合器用縫合補綴材の一例を模式的に示した図である。
【図３】生体吸収性材料からなる布状体の対向する２辺に重ね合わされて溶着された糸又はテープを有する本発明の自動縫合器用縫合補綴材の一例を模式的に示した図である。
【図４】自動縫合器に本発明の自動縫合器用縫合補綴材が装着されている様子を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に図を用いて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの態様にのみ限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明の自動縫合器用縫合補綴材の一例を模式的に示している。
図１に示すように本発明の自動縫合器用縫合補綴材１は、生体吸収性材料からなる布状体２の対向する２辺を重ね合わせて、熱によって溶着し、筒状体としている。従来の補綴材は、生体吸収性材料からなる布状体と伸縮性を有する織物地の端部を縫製して製造されていたため、必ず１．５〜２．０ｍｍ程度の縫い代が生じていた。このような従来の補綴材を自動縫合器に装着すると、縫い代が出っ張ってしまうため、自動縫合器をトロッカーに挿入する際に縫い代が引っかかって操作性を低下させていた。しかし、本発明の自動縫合器用縫合補綴材は、縫製ではなく溶着によって生体吸収性材料からなる布状体をつなぎ合わせているため、縫い代が生じない。その結果、自動縫合器をトロッカーに通す際に補綴材が引っかかり難く、自動縫合器の操作性を向上させることができる。
なお、図１では、１枚の生体吸収性材料からなる布状体を筒状体としているが、２枚以上の生体吸収性材料からなる布状体を溶着し、つなぎ合わせて筒状体としていてもよい。
【００２９】
図２は、筒状体の中を通ってふた結びで輪状とした糸を有する本発明の自動縫合器用縫合補綴材の一例を模式的に示している。
図２（ａ）に示すように、この態様では、糸５が自動縫合器用縫合補綴材１の筒状体の中を通ってふた結びによって輪状とされており、糸５の輪は溶着部位３付近に配置されている。そして、図２（ｂ）に示すように、組織の補強及び切離が終わった後に糸５を引っ張ると、糸５の輪が締まり、比較的強度の低い溶着部位３が引き裂かれて、２つに切離した組織の両端をつないでいる補綴材が分離される。図２の態様においては、糸５が筒状体の円周方向へずれることを防止するために、溶着部位３の両端に切り込み６が形成されていることが好ましい。また、より容易に自動縫合器用縫合補綴材を分離するために、溶着部位３付近にミシン目４が設けられていることが好ましい。
【００３０】
図３は、生体吸収性材料からなる布状体の対向する２辺に重ね合わされて溶着された糸又はテープを有する本発明の自動縫合器用縫合補綴材の一例を模式的に示している。
図３（ａ）に示したように、この態様では、生体吸収性材料からなる布状体の対向する２辺とともに、糸又はテープ７が溶着されている。そして、図３（ｂ）に示すように、組織の補強及び切離が終わった後に糸又はテープ７を反対方向に引っ張ると、比較的強度の低い溶着部位３が引き裂かれ、２つに切離した組織の両端をつないでいる補綴材が分離される。図３の態様では、分離の操作を容易にするために、糸又はテープ７の片方の端部をある程度延出することが好ましく、自動縫合器に装着した際に自動縫合器の端部側となる方向に延出することが好ましい。また、図２の態様と同様に、自動縫合器用縫合補綴材を容易に分離するために、溶着部位３付近にミシン目４が設けられていることが好ましい。特に糸又はテープ７が幅広なものである場合は、１対のミシン目４が設けられていることが好ましい。
【００３１】
図４は、自動縫合器に本発明の自動縫合器用縫合補綴材が装着されている様子を模式的に示している。
図４は例として図２の態様の自動縫合器用縫合補綴材を装着している。本発明の自動縫合器用縫合補綴材１は、溶着部位３が自動縫合器８のカートリッジ面と反対側（縫合面と反対側）となるように装着される。組織の縫合、切離が行われると、補綴材の縫合面が組織とともに切断される。その後、糸やテープ等によって補綴材の縫合面と反対側が分離され、２つに切離した組織が完全に分離される。なお、図４において、左手前の方向が自動縫合器の端部方向である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によれば、自動縫合器を体内に挿入した際の引っかかりを抑え、操作性を向上させることができる自動縫合器用縫合補綴材を提供することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１    自動縫合器用縫合補綴材
２    生体吸収性材料からなる布状体
３    溶着部位
４    ミシン目
５    糸
６    切り込み
７    糸又はテープ
８    自動縫合器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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