(57)【要約】      （修正有）【課題】にじみ及び白もやが抑制された画像を形成できるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】凝集剤を含む処理液を記録媒体Ｍに付着させる処理液付着工程と、水系インク組成物を記録媒体に付着させるインク付着工程と、を備え、処理液付着工程及びインク付着工程を、記録ヘッド２が主走査方向に移動する複数回の主走査と、記録媒体が主走査方向に交差する副走査方向ＳＳへ移動する複数回の副走査と、により行い、記録ヘッドは、ノズルが副走査方向に並び処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが副走査方向に並び水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有し、第１吐出ノズル群は、主走査方向に投影した場合に、第２吐出ノズル群と重なる部分を有し、処理液を、剛体振り子型物性試験機により、３５．０℃で２０．０分間試験した場合に、剛体振り子の周期の最小値が、剛体振り子の周期の最大値の７０．０％以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凝集剤を含む処理液を記録媒体に付着させる処理液付着工程と、
水系インク組成物を記録媒体に付着させるインク付着工程と、
を備え、
前記処理液付着工程及び前記インク付着工程を、記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、前記記録媒体が前記主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行い、
前記記録ヘッドは、ノズルが前記副走査方向に並び前記処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが前記副走査方向に並び前記水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有し、
前記第１吐出ノズル群は、前記主走査方向に投影した場合に、前記第２吐出ノズル群と重なる部分を有し、
前記処理液を、剛体振り子型物性試験機により、３５．０℃で２０．０分間試験した場合に、剛体振り子の周期の最小値が、前記剛体振り子の周期の最大値の７０．０％以上である、インクジェット記録方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理液が、水系処理液であり、有機溶剤を前記処理液の総質量の２５．０質量％以上含む、インクジェット記録方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記処理液が、前記凝集剤を前記処理液の総質量の４．０質量％以上２０．０質量％以下含む、インクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記処理液が、前記凝集剤として金属塩、カチオンポリマー、有機酸の一種又は二種以上を含む、インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記記録媒体において、前記処理液の付着量が、前記水系インク組成物の付着量の１０．０質量％以上である領域を有する、インクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記処理液付着工程及び前記インク付着工程の後、前記処理液と前記水系インク組成物とを付着させた前記記録媒体を加熱する後加熱工程を備え、
前記後加熱工程における前記記録媒体の表面温度が８０．０℃以上である、インクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記インク付着工程及び前記処理液付着工程において、前記記録媒体に付着した前記水系インク組成物及び前記処理液を、乾燥機構を用いて乾燥させる乾燥工程を備える、インクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記乾燥機構が、送風式の乾燥機構を備える、インクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項において、
前記処理液付着工程における前記記録媒体の表面温度が４５．０以下である、インクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項において、
前記処理液が、含窒素溶剤を含む、インクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項において、
前記処理液における標準沸点が２８０．０℃超の有機溶剤の含有量が、１．０質量％以下である、インクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか一項において、
前記記録媒体が低吸収性記録媒体又は非吸収性記録媒体である、インクジェット記録方法。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか一項において、
前記水系インク組成物が、ブラックインクである、インクジェット記録方法。
【請求項１４】
記録媒体が移動する副走査方向にノズルが並び当該ノズルのうち処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、前記副走査方向に並び当該ノズルのうち水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有する記録ヘッドを備え、
前記処理液は、剛体振り子型物性試験機により、３５．０℃で２０．０分間試験した場合に、剛体振り子の周期の最小値が、前記剛体振り子の周期の最大値の７０．０％以上であり、
前記記録ヘッドは、記録を行う時に、前記副走査方向に交差する主走査方向に移動する複数回の主走査と、前記記録媒体が前記副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により前記処理液及び前記水系インク組成物を前記記録媒体に付着させ、前記第２吐出ノズル群が、前記主走査方向に投影した場合に、前記第１吐出ノズル群と重なる部分を有する、
インクジェット記録装置。
【請求項１５】
凝集剤を含み、剛体振り子型物性試験機により、３５．０℃で２０．０分間試験した場合に、剛体振り子の周期の最小値が、前記剛体振り子の周期の最大値の７０．０％以上である処理液であって、
前記処理液を記録媒体に付着させる処理液付着工程と、水系インク組成物を記録媒体に付着させるインク付着工程と、を備え、前記処理液付着工程及び前記インク付着工程を、記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、前記記録媒体が前記主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行い、前記記録ヘッドは、ノズルが前記副走査方向に並び前記処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが前記副走査方向に並び前記水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有し、前記第１吐出ノズル群は、前記主走査方向に投影した場合に、前記第２吐出ノズル群と重なる部分を有する、インクジェット記録方法に用いるものである、処理液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及び、処理液に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、微細なノズルからインクの小滴を吐出して、記録媒体に付着させて記録を行う方法である。この方法は、比較的安価な装置で高解像度かつ高品位な画像を、高速で記録できるという特徴を有する。
【０００３】
例えば、水系インクを用いて、インクジェットによりフィルム等に印刷することが検討されている。水系インクは、水系であって、例えば、色材と樹脂を含むインクとすることができる。例えば、特許文献１には、凝集剤を含む反応液によって、インク中の成分を凝集させて画像を形成するインクセット、記録方法等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０４３７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術のように、反応液を用いれば、インクの成分をすみやかに凝集させることができ、にじみの抑制された画像を得ることが期待できる。しかしながら、反応液を用いて画像を形成すると、画像の表面に白斑（以下「白もや」という場合がある。）が生じ、画質が低下する課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
凝集剤を含む処理液を記録媒体に付着させる処理液付着工程と、
水系インク組成物を記録媒体に付着させるインク付着工程と、
を備え、
前記処理液付着工程及び前記インク付着工程を、記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、前記記録媒体が前記主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行い、
前記記録ヘッドは、ノズルが前記副走査方向に並び前記処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが前記副走査方向に並び前記水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有し、
前記第１吐出ノズル群は、前記主走査方向に投影した場合に、前記第２吐出ノズル群と重なる部分を有し、
前記処理液を、剛体振り子型物性試験機により、３５．０℃で２０．０分間試験した場合に、剛体振り子の周期の最小値が、前記剛体振り子の周期の最大値の７０．０％以上である。
【０００７】
（２）上記（１）の態様において、
前記処理液が、水系処理液であり、有機溶剤を前記処理液の総質量の２５．０質量％以上含んでもよい。
【０００８】
（３）上記（１）又は（２）の態様において、
前記処理液が、前記凝集剤を前記処理液の総質量の４．０質量％以上２０．０質量％以下含んでもよい。
【０００９】
（４）上記（１）ないし（３）のいずれかの態様において、
前記処理液が、前記凝集剤として多価金属塩、カチオンポリマー、有機酸の一種又は二種以上を含んでもよい。
【００１０】
（５）上記（１）ないし（４）のいずれかの態様において、
前記記録媒体において、前記処理液の付着量が、前記水系インク組成物の付着量の１０．０質量％以上である領域を有してもよい。
【００１１】
（６）上記（１）ないし（５）のいずれかの態様において、
前記処理液付着工程及び前記インク付着工程の後、前記処理液と前記水系インク組成物とを付着させた前記記録媒体を加熱する後加熱工程を備え、
前記後加熱工程における前記記録媒体の表面温度が８０．０℃以上であってもよい。
【００１２】
（７）上記（１）ないし（６）のいずれかの態様において、
前記インク付着工程及び前記処理液付着工程において、前記記録媒体に付着した前記水系インク組成物及び前記処理液を、乾燥機構を用いて乾燥させる乾燥工程を備えてもよい。
【００１３】
（８）上記（７）の態様において、
前記乾燥機構が、送風式の乾燥機構を備えてもよい。
【００１４】
（９）上記（１）ないし（８）のいずれかの態様において、
前記処理液付着工程における前記記録媒体の表面温度が４５．０以下であってもよい。
【００１５】
（１０）上記（１）ないし（９）のいずれかの態様において、
前記処理液が、含窒素溶剤を含んでもよい。
【００１６】
（１１）上記（１）ないし（１０）のいずれかの態様において、
前記処理液における標準沸点が２８０．０℃超の有機溶剤の含有量が、１．０質量％以下であってもよい。
【００１７】
（１２）上記（１）ないし（１１）のいずれかの態様において、
前記記録媒体が低吸収性記録媒体又は非吸収性記録媒体であってもよい。
【００１８】
（１３）上記（１）ないし（１２）のいずれかの態様において、
前記水系インク組成物が、ブラックインクであってもよい。
【００１９】
（１４）本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
記録媒体が移動する副走査方向にノズルが並び当該ノズルのうち処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、前記副走査方向に並び当該ノズルのうち水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有する記録ヘッドを備え、
前記処理液は、剛体振り子型物性試験機により、３５．０℃で２０．０分間試験した場合に、剛体振り子の周期の最小値が、前記剛体振り子の周期の最大値の７０．０％以上であり、
前記記録ヘッドは、記録を行う時に、前記副走査方向に交差する主走査方向に移動する複数回の主走査と、前記記録媒体が前記副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により前記処理液及び前記水系インク組成物を前記記録媒体に付着させ、前記第２吐出ノズル群
が、前記主走査方向に投影した場合に、前記第１吐出ノズル群と重なる部分を有する。
【００２０】
（１５）本発明に係る処理液の一態様は、
凝集剤を含み、剛体振り子型物性試験機により、３５．０℃で２０．０分間試験した場合に、剛体振り子の周期の最小値が、前記剛体振り子の周期の最大値の７０．０％以上である処理液であって、
前記処理液を記録媒体に付着させる処理液付着工程と、水系インク組成物を記録媒体に付着させるインク付着工程と、を備え、前記処理液付着工程及び前記インク付着工程を、記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、前記記録媒体が前記主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行い、前記記録ヘッドは、ノズルが前記副走査方向に並び前記処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが前記副走査方向に並び前記水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有し、前記第１吐出ノズル群は、前記主走査方向に投影した場合に、前記第２吐出ノズル群と重なる部分を有する、インクジェット記録方法に用いるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例の概略図。
【図２】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例のキャリッジ周辺の概略図。
【図３】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例のブロック図。
【図４】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の記録ヘッドのノズル面の一例を平面的に見た模式図。
【図５】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置で記録を行う際に行われる処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２３】
１．インクジェット記録方法
本実施形態のインクジェット記録方法は、凝集剤を含む処理液を記録媒体に付着させる処理液付着工程と、水系インク組成物を記録媒体に付着させるインク付着工程と、を備える。
【００２４】
１．１．記録媒体
本実施形態に係るインクジェット記録方法で画像を形成する記録媒体は、水系インク組成物及び処理液等の液体を吸収する記録面を有するものであっても、液体を吸収する記録面を有しないものであってもよい。したがって記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、紙、布等の液体吸収性記録媒体、印刷本紙などの液体低吸収性記録媒体、金属、ガラス、フィルム、高分子等の液体非吸収性記録媒体などが挙げられる。しかし、本実施形態のインクジェット記録方法の優れた効果は、液体低吸収性又は液体非吸収性の記録媒体に対して画像を記録する場合により顕著となる。
【００２５】
液体低吸収性又は液体非吸収性の記録媒体とは、液体を全く吸収しない、又はほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、液体非吸収性又は液体低吸収性の記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１
／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ
ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。これに対して、液体吸収性の記録媒体とは、液体非吸収性及び液体低吸収性に該当しない記録媒体のことを示す。なお、本明細書では、液体低吸収性及び液体非吸収性を、単に低吸収性及び非吸収性と称することがある。
【００２６】
液体非吸収性の記録媒体としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック類のフィルムやプレート、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート、又はそれら各種金属を蒸着により製造した金属プレートやプラスチック製のフィルム、ステンレスや真鋳等の合金のプレート等が挙げられる。また、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているもの、紙等の基材上にプラスチックフィルムが接着されているもの、吸収層（受容層）を有していないプラスチックフィルム等も例示できる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００２７】
また、液体低吸収性の記録媒体としては、表面に液体を受容するための塗工層（受容層）が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムであるものとして、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマー等が塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。
【００２８】
液体吸収性の記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、液体の浸透性が高い電子写真用紙などの普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成されたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等の親水性ポリマーから構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用紙）から、液体の浸透性が比較的低い一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。さらに、液体吸収性の記録媒体としては、布帛、不織布等も例示することができる。
【００２９】
なお、記録媒体は、無色透明、半透明、着色透明、有彩色不透明、無彩色不透明等であってもよい。また、記録媒体は、それ自体が着色されていたり、半透明や透明であってもよい。
【００３０】
１．２．処理液付着工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、処理液付着工程を含む。処理液付着工程は、凝集剤を含む処理液を記録媒体に付着させる工程である。
【００３１】
１．２．１．処理液
本実施形態のインクジェット記録方法で使用する処理液は、凝集剤を含有する。ここで凝集剤とは、インク付着工程において使用する水系インク組成物に含まれる、色材や樹脂粒子等の成分の一部又は全部を凝集させる作用を有する。
【００３２】
１．２．１．１．凝集剤
凝集剤は、水系インク組成物に含まれる色材及び樹脂粒子等と反応することで、色材及び樹脂粒子を凝集させることができる。このような凝集により、例えば、色材の発色性を
高めること、画像の定着性を高めること、及び／又は、水系インク組成物の粘度を高めることができる。
【００３３】
凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属塩、酸、他のカチオン性化合物等が挙げられる。
【００３４】
他のカチオン性化合物としては、カチオン性樹脂（カチオンポリマーということがある。）、カチオン性界面活性剤等を用いることができる。
【００３５】
酸としては、無機酸、有機酸、が挙げられる。
【００３６】
これらの中でも、金属塩としては多価金属塩が好ましく、他のカチオン性化合物としてはカチオン性樹脂が好ましい。酸としては有機酸が好ましい。
【００３７】
また、凝集剤としては、カチオン性樹脂、有機酸及び金属塩のいずれか一種を用いることが、得られる画質、耐擦性、光沢等が特に優れる点で好ましく、カチオン性樹脂、有機酸及び多価金属塩のいずれか一種を用いることが、より好ましい。また、凝集剤は複数種を併用することも可能である。
【００３８】
金属塩としては好ましくは多価金属塩であるが、多価金属塩以外の金属塩も使用可能である。これらの凝集剤の中でも、インクに含まれる成分との反応性に優れるという点から、金属塩、及び有機酸から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００３９】
多価金属塩とは、２価以上の金属イオンとアニオンから構成される化合物である。２価以上の金属イオンとしては、例えば、カルシウム、マグネシウム、銅、ニッケル、亜鉛、バリウム、アルミニウム、チタン、ストロンチウム、クロム、コバルト、鉄等のイオンが挙げられる。これらの多価金属塩を構成する金属イオンの中でも、インクの成分の凝集性に優れているという点から、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの少なくとも一方であることが好ましい。
【００４０】
多価金属塩を構成するアニオンとしては、無機イオン又は有機イオンである。すなわち、本発明における多価金属塩とは、無機イオン又は有機イオンと多価金属とからなるものである。このような無機イオンとしては、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、水酸化物イオン等が挙げられる。有機イオンとしては有機酸イオンが挙げられ、例えばカルボン酸イオンが挙げられる。
【００４１】
なお、多価金属化合物はイオン性の多価金属塩であることが好ましく、特に、上記多価金属塩がマグネシウム塩、カルシウム塩である場合、処理液の安定性がより良好となる。また、多価金属の対イオンとしては、無機酸イオン、有機酸イオンのいずれでもよい。
【００４２】
上記の多価金属塩の具体例としては、重質炭酸カルシウム及び軽質炭酸カルシウムといった炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、水酸化カルシウム、塩化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、塩化バリウム、炭酸亜鉛、硫化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、硝酸銅、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸アルミニウム等が挙げられる。これらの多価金属塩は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。これらの中でも、水への十分な溶解性を確保でき、かつ、処理液による跡残りが低減する（跡が目立たなくなる）ため、硫酸マグネシウム、硝酸カルシウム及び塩化カルシウムのうち少なくともいずれかが好ましく、硝酸カルシウムがより好ましい。なお、これらの金属塩は、原料形態において水和水を有していてもよい。
【００４３】
多価金属塩以外の金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩などの一価の金属塩が挙げられ、例えば硫酸ナトリウム、硫酸カリウムなどが挙げられる。
【００４４】
有機酸としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。酸の塩で金属塩であるものは上記の金属塩に含める。
【００４５】
無機酸としては、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸等が好適に挙げられる。無機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
カチオン性樹脂（カチオンポリマー）としては、例えば、カチオン性のウレタン系樹脂、カチオン性のオレフィン系樹脂、カチオン性のアミン系樹脂、カチオン性界面活性剤等が挙げられる。カチオン性ポリマーは好ましくは水溶性である。
【００４７】
カチオン性のウレタン系樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ハイドラン  ＣＰ−７０１０、ＣＰ−７０２０、ＣＰ−７０３０、ＣＰ−７０４０、ＣＰ−７０５０、ＣＰ−７０６０、ＣＰ−７６１０（商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、スーパーフレックス  ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルジョン  ＷＢＲ−２１２０Ｃ、ＷＢＲ−２１２２Ｃ（商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。
【００４８】
カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶媒等を含む溶媒に分散させたエマルジョン状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。
【００４９】
カチオン性のアミン系樹脂としては、構造中にアミノ基を有するものであればよく、公知のものを適宜選択して用いることができる。例えば、ポリアミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルアミン樹脂などが挙げられる。ポリアミン樹脂は樹脂の主骨格中にアミノ基を有する樹脂である。ポリアミド樹脂は樹脂の主骨格中にアミド基を有する樹脂である。ポリアリルアミン樹脂は樹脂の主骨格中にアリル基に由来する構造を有する樹脂である。
【００５０】
また、カチオン性のポリアミン系樹脂としては、センカ株式会社製のユニセンスＫＨＥ１０３Ｌ（ヘキサメチレンジアミン／エピクロルヒドリン樹脂、１％水溶液のｐＨ約５．０、粘度２０〜５０（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）、ユニセンスＫＨＥ１０４Ｌ（ジメチルアミン／エピクロルヒドリン樹脂、１％水溶液のｐＨ約７．０、粘度１〜１０（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度２０質量％の水溶液）などを挙げることができる。さらにカチオン性のポリアミン系樹脂の市販品の具体例としては、ＦＬ−１４（ＳＮＦ社製）、アラフィックス１００、２５１Ｓ、２５５、２５５ＬＯＸ（荒川化学社製）、ＤＫ−６８１０、６８５３、６８８５；ＷＳ−４０１０、４０１１、４０２０、４０２４、４０２７、４０３０（星光ＰＭＣ社製）、パピオゲンＰ−１０５（センカ社製）、スミレーズレジン６５０（３０）、６７５Ａ、６６１５、ＳＬＸ−１（田岡化学工業社製）、カチオマスター（登録商標）ＰＤ−１、７、３０、Ａ、ＰＤＴ−２、ＰＥ−１０、ＰＥ−３
０、ＤＴ−ＥＨ、ＥＰＡ−ＳＫ０１、ＴＭＨＭＤＡ−Ｅ（四日市合成社製）、ジェットフィックス３６Ｎ、３８Ａ、５０５２（里田化工社製）が挙げられる。
【００５１】
ポリアリルアミン樹脂は、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。
【００５２】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩等があげられる。具体的には、例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００５３】
これらの凝集剤のうち、多価金属塩、カチオンポリマー、有機酸の一種又は二種以上を選択すれば、凝集作用がより良好であるので、より高画質な画像を形成することができる。また、カチオンポリマーを選択すると、結晶化しにくい傾向があるので、白もやを生じさせにくい点でより好ましい。
【００５４】
処理液における、凝集剤の合計の含有量は、特に限定されないが、処理液の全質量に対して、０．１質量％以上２０．０質量％以下であり、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％であることがより好ましく、２．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらにより好ましい。
【００５５】
なお、凝集剤の含有量が、処理液の総質量の４．０質量％以上である場合には、にじみ抑制が特に優れるが、処理液の乾燥により凝集剤の析出、結晶化等がより生じやすい傾向がある。そのような含有量であっても、本実施形態のインクジェット記録方法では、白もやの発生を抑制できる。すなわち、凝集剤の含有量が、処理液の総質量に対し、上記範囲以上である場合に、特に、４．０質量％以上である場合に、本実施形態のインクジェット記録方法の効果がより顕著に現れ好ましい。また、凝集剤の含有量が２０質量％以下であると、白もやの発生の抑制の効果が特に優れ好ましい。
【００５６】
１．２．１．２．その他の成分
処理液は、機能を損なわない限り、凝集剤の他に、水、有機溶剤、界面活性剤、樹脂粒子、ワックス、添加剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防
止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。ここで説明するその他の成分は、後述の水系インク組成物にも用い得るものであり、好ましい選択や配合量等が異なる場合を含めて、本項で説明する。
【００５７】
１．２．１．２．（１）水
本実施形態に係るインクジェット記録方法で使用する処理液及び水系インク組成物は、水を含有してもよい。処理液及び水系インク組成物は水系であることが好ましい。水系とは主要な溶媒成分の１つとして水を含有する組成物である。水は主となる溶媒成分として含んでもよく、乾燥により蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、処理液や水系インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を抑制できるので好適である。水の含有量は処理液又は水系インク組成物の総量に対して好ましくは４５質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上９８質量％以下であり、さらに好ましくは５５質量％以上９５質量％以下である。
【００５８】
１．２．１．２．（２）有機溶剤
本実施形態に係るインクジェット記録方法で用いる処理液及び水系インク組成物は、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤は水溶性の有機溶剤であることが好ましい。有機溶剤の機能の一つは、記録媒体に対する処理液及び水系インク組成物の濡れ性を向上させることや、処理液及び水系インク組成物の保湿性を高めることが挙げられる。有機溶剤としては、エステル類、アルキレングリコールエーテル類、環状エステル類、含窒素溶剤、多価アルコール等を挙げることができる。含窒素溶剤としては環状アミド類、非環状アミド類などを挙げることができる。非環状アミド類としてはアルコキシアルキルアミド類などがあげられる。
【００５９】
処理液及び／又は水系インク組成物が有機溶剤を含む場合、有機溶剤は、標準沸点が２８０．０℃以下のものが好ましく、１６０．０℃以上２７０．０℃以下のものが好ましく、１８０．０℃以上２６０．０℃以下のものがより好ましく、２００．０℃以上２５０．０℃以下のものがさらに好ましい。この場合、白もやの発生を抑制でき、さらに耐擦性や吐出安定性などがより優れる点で好ましい。
【００６０】
エステル類としては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、等のグリコールモノアセテート類、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールアセテートプロピオネート、エチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートプロピオネート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、プロピレングリコールアセテートプロピオネート、プロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートプロピオネート、等のグリコールジエステル類が挙げられる。
【００６１】
アルキレングリコールエーテル類としては、アルキレングリコールのモノエーテル又はジエーテルであればよく、アルキルエーテルが好ましい。具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコー
ルモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、及び、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類が挙げられる。
【００６２】
また、上記のアルキレングリコールは、モノエーテルよりも、ジエーテルのほうが、処理液又は水系インク組成物中に樹脂粒子が含まれる場合にこれを溶解又は膨潤させやすい傾向があり、形成される画像の耐擦性が良好となる傾向がある点でより好ましい。
【００６３】
環状エステル類としては、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、β−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、β−ヘキサノラクトン、γ−ヘキサノラクトン、δ−ヘキサノラクトン、β−ヘプタノラクトン、γ−ヘプタノラクトン、δ−ヘプタノラクトン、ε−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、δ−ノナラクトン、ε−ノナラクトン、ε−デカノラクトン等の環状エステル類（ラクトン類）、並びに、それらのカルボニル基に隣接するメチレン基の水素が炭素数１〜４のアルキル基によって置換された化合物を挙げることができる。
【００６４】
アルコキシアルキルアミド類としては、例えば、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｔｅｒｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｔｅｒｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｔｅｒｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、等を例示することができる。
【００６５】
環状アミド類としては、ラクタム類が挙げられ、例えば、２−ピロリドン、１−メチル−２−ピロリドン、１−エチル−２−ピロリドン、１−プロピル−２−ピロリドン、１−ブチル−２−ピロリドン、等のピロリドン類などが挙げられる。これらは凝集剤の溶解性や、後述する樹脂粒子の皮膜化を促進させる点で好ましく、特に２−ピロリドンがより好ましい。
【００６６】
また、非環状アミド類のアルコキシアルキルアミド類として、下記一般式（１）で表される化合物を用いることも好ましい。
【００６７】
Ｒ１−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ２Ｒ３    ・・・（１）
【００６８】
上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を示す。「炭素数１以上４以下のアルキル基」は、直鎖状又は分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であることができる。上記式（１）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００６９】
式（１）で表される化合物の機能としては、例えば、低吸収性記録媒体上に付着させた処理液や水系インク組成物の表面乾燥性及び定着性を高めることが挙げられる。特に、上記式（１）で表される化合物は、塩化ビニル系樹脂を適度に軟化・溶解する作用に優れている。そのため、上記式（１）で表される化合物は、塩化ビニル系樹脂を含有する記録媒体の記録面を軟化・溶解して、記録媒体の内部に処理液や水系インク組成物を浸透させることができる。このように処理液や水系インク組成物が記録媒体に浸透することで、インクが強固に定着し、かつ、インクの表面が乾燥しやすくなる。したがって、得られる画像は、表面乾燥性及び定着性に優れたものとなりやすい。
【００７０】
また、上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数１のメチル基であることがより好ましい。上記式（１）において、Ｒ１がメチル基である化合物の標準沸点は、Ｒ１の炭素数が２以上４以下のアルキル基である化合物の標準沸点と比較して低い。そのため、上記式（１）において、Ｒ１がメチル基である化合物を用いると、付着領域の表面乾燥性を一層向上できる場合がある。
【００７１】
非環状アミド類を用いる場合の含有量は、処理液又は水系インク組成物の全質量に対して、特に限定されないが、５質量％以上５０質量％以下程度であり、８質量％以上４８質量％以下であることが好ましい。非環状アミド類の含有量が上記範囲にあることで、画像の定着性及び表面乾燥性をさらに向上できる場合がある。非環状アミド類の中でも上記一般式（１）で表される化合物の含有量が上記範囲であることも上記の点で好ましい。
【００７２】
処理液及び／又は水系インク組成物は含窒素溶剤の含有量が、形成される画像の耐擦性等がより優れる点で、処理液又は水系インク組成物の全量に対して、好ましくは１質量％以上４０質量％以下であり、より好ましくは２質量％以上３０質量％以下であり、さらに好ましくは３質量％以上２５質量％以下であり、さらにより好ましくは５質量％以上２３質量％以下であり、更に好ましくは７質量％以上２０質量％以下であり、特に好ましくは１１質量％以上２０質量％以下である。
【００７３】
多価アルコールとしては、１，２−アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール（別名：プロパン−１，２−ジオール）、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、
１，２−オクタンジオール等のアルカンジオール類）、１，２−アルカンジオールを除く多価アルコール（ポリオール類）（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール（別名：１，３−ブチレングリコール）、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等）等が挙げられる。
【００７４】
多価アルコール類は、アルカンジオール類とポリオール類に分けることができる。アルカンジオール類は、炭素数５以上のアルカンのジオールである。アルカンの炭素数は好ましくは５〜１５であり、より好ましくは６〜１０であり、更に好ましくは６〜８である。好ましくは１，２−アルカンジオールである。
【００７５】
ポリオール類は炭素数４以下のアルカンのポリオールか、炭素数４以下のアルカンのポリオールの水酸基同士の分子間縮合物である。アルカンの炭素数は好ましくは２〜３である。ポリオール類の分子中の水酸基数は２以上であり、好ましくは５以下であり、より好ましくは３以下である。ポリオール類が上記の分子間縮合物である場合、分子間縮合数は２以上であり、好ましくは４以下であり、より好ましくは３以下である。多価アルコール類は、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７６】
アルカンジオール類及びポリオール類は、主に浸透溶剤及び／又は保湿溶剤として機能することができる。しかし、アルカンジオール類は浸透溶剤としての性質が強い傾向があり、ポリオール類は保湿溶剤としての性質が強い傾向がある。
【００７７】
処理液及び／又は水系インク組成物は、含窒素溶剤以外の有機溶剤の含有量が、処理液又はインクの全量に対して、好ましくは１．０質量％以上４０．０質量％以下であり、より好ましくは５．０質量％以上３０．０質量％以下であり、さらに好ましくは１０．０質量％以上２０．０質量％以下である。
【００７８】
処理液及び／又は水系インク組成物が有機溶剤を含む場合、有機溶剤を一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００７９】
また、処理液及び／又は水系インク組成物に有機溶剤を用いる場合において、処理液又は水系インク組成物の全質量に対する有機溶剤の合計の含有量は、５質量％以上とすることができる。しかし、処理液の乾燥、皮膜化の速度を小さくし、凝集剤の析出を抑え、凝集剤が結晶化した場合でも小さいサイズの結晶を生じさせやすく白もやをさらに抑制できる観点から、１５質量％以上が好ましく、２５質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましい。
【００８０】
また、処理液及び／又はインクに有機溶剤を用いる場合において、処理液又はインクの全質量に対する有機溶剤の合計の含有量の上限は、５０質量％以下とすることが好ましい。しかし、処理液の乾燥速度を小さくしすぎないことにより、記録物を早期に使用できるようにする観点から、４５質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【００８１】
処理液及び水系インク組成物は、２５℃の環境下において液体であって標準沸点が２８０．０℃以上のポリオール類の有機溶剤の含有量が全質量に対して５．０質量％以下であることが好ましい。該含有量はより好ましくは３．０質量％以下、さらに好ましくは１．０質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下であり、さらに好ましくは０．３質量％
以下である。該含有量の下限は０質量％以上であり含まないことでもよい。
【００８２】
これにより、記録媒体に付着させた処理液や水系インク組成物の乾燥性が良好になり、インクの記録媒体に対する密着性を向上できる。さらには、処理液や水系インク組成物は、２５℃の環境下において液体であって標準沸点が２８０．０℃超の、ポリオール類に限らない有機溶剤の含有量が全質量に対して上記の範囲であることがさらに好ましい。標準沸点が２８０．０℃超の有機溶剤としては、例えば、グリセリン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００８３】
なお、処理液中の有機溶剤の量が増えると白モヤが見えにくくなるメカニズムとしては、結晶成分を溶解しない溶剤の量が増えることで、有機溶剤の少ない時に比べて水分蒸発時に起こる結晶核の発生が一か所に集中せず、記録媒体の表面で分散して起こるために結晶の核が大きくなり難いことが考えられる。また、画像の表面に析出した状態の金属塩の周りに処理液中の有機溶剤が多少残っていることで、結晶物内に有機溶剤が浸み込み、屈折率差が小さくなる。その結果、画像の表面の析出物による光の散乱が抑制されるので白モヤが見えにくくなると推定できる。
【００８４】
１．２．１．２．（３）界面活性剤
処理液及び水系インク組成物は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤は、処理液や水系インク組成物の表面張力を低下させ記録媒体や下地との濡れ性を向上させる機能を備える。界面活性剤の中でも、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、及びフッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。
【００８５】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、エア・プロダクツ＆ケミカルズ社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル社製）が挙げられる。
【００８６】
シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業社製）が挙げられる。
【００８７】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４４０（ビックケミー・ジャパン社製）、サーフロンＳ−２４１、Ｓ−２４２、Ｓ−２４３（以上商品名、ＡＧＣセイミケミカル社製）、フタージェント２１５Ｍ（ネオス社製）等が挙げられる。
【００８８】
処理液や水系インク組成物に界面活性剤を含有させる場合には、複数種を含有させても
よい。処理液及び水系インク組成物に界面活性剤を含有させる場合の含有量は、全質量に対して、好ましくは０．１質量％以上２．０質量％以下、さらに好ましくは０．２質量％以上１．５質量％以下、より好ましくは、０．３質量％以上１．０質量％以下である。
【００８９】
１．２．１．２．（４）添加剤
処理液及び水系インク組成物は、添加剤として、尿素類、アミン類、糖類等を含有してもよい。尿素類としては、尿素、エチレン尿素、テトラメチル尿素、チオ尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等、及び、ベタイン類（トリメチルグリシン、トリエチルグリシン、トリプロピルグリシン、トリイソプロピルグリシン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリイソプロピルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルメチルアラニン、カルニチン、アセチルカルニチン等）等が挙げられる。
【００９０】
アミン類としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。尿素類やアミン類は、ｐＨ調整剤として機能させてもよい。
【００９１】
糖類としては、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、及びマルトトリオース等が挙げられる。
【００９２】
１．２．１．２．（５）その他
本実施形態に係るインクジェット記録方法で使用する処理液及び水系インク組成物は、さらに必要に応じて、樹脂粒子、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。
【００９３】
１．２．２．剛体振り子型物性試験
本実施形態のインクジェット記録方法で使用する処理液は、剛体振り子型物性試験機により、３５．０℃で２０．０分間試験した場合に、剛体振り子の周期の最小値が、剛体振り子の周期の最大値の７０．０％以上である。
【００９４】
処理液が乾燥する過程では、処理液の諸物性が変化する。処理液の乾燥過程における物性の変化は、処理液の乾燥、増粘、固化、溶質の析出等の多くの現象が経時的に複雑に相関して現れることにより生じる。これらの個々の現象を個別に評価することは難しく、仮に幾つかの現象を正確に観測できたとしても、その他の現象の関与により処理液全体の物性を評価することは難しい。
【００９５】
本実施形態では、剛体振り子型物性試験を用いて処理液の物性を評価する。剛体振り子型物性試験とは、ＩＳＯ１２０１３−１、ＩＳＯ１２０１３−２、に準拠した試験である。剛体振り子型物性試験では、処理液の乾燥、増粘、固化、溶質の析出等の個々の現象を評価するのではなく、処理液の総合的、マクロ的な物性を評価することができる。剛体振り子型物性試験により得られるデータとしては、振り子の振幅の対数減衰率、振り子の振動の周期の経時的変化等がある。また剛体振り子型物性試験を行うＩＳＯ１２０１３−１、ＩＳＯ１２０１３−２に準拠した装置としては、「株式会社エー・アンド・ディー」の剛体振り子型物性試験器「ＲＰＴ−３０００Ｗ」が挙げられる。
【００９６】
発明者は、種々の検討を行った結果、特定の条件での剛体振り子型物性試験で得られる振り子の振動の周期の経時的変化が、本実施形態のインクジェット記録方法で用いる処理液の特性を感度よく評価できることを見出した。そして、振り子の振動の周期の経時的変化と、処理液を用いて画像を形成した場合の画像の表面に生じる白もやとが、良好な相関
関係を有することを見出した。また、処理液の成分の種類、各成分の濃度等の処理液の組成と白もやとの相関に比べて、振り子の振動の周期の経時的変化と白もやとの相関のほうがより強いことを見出した。振り子の周期と結晶の析出の関係については、発明者は、結晶の成長に伴う固体化の挙動を剛体振り子の周期が捉えていると考察している。
【００９７】
加温によって水分が蒸発すると、固体の濃度上昇により結晶化が起きるが、溶剤や凝集剤の種類や量によって、結晶核の発生のしやすさと結晶の成長しやすさが異なる。処理液の結晶が大きく成長して表面に析出すると、白もやが顕著に悪化するので、液体から結晶（固体）への変化に伴う振り子の周期変化が白もやの挙動と関連するものと考えている。
【００９８】
具体的には、今回の剛体振り子型物性試験は、「ＲＰＴ−３０００Ｗ」を用い、剛体振り子フレームを「ＦＲＢ−１００（同社製）」、測定部形状を「ＲＢＰ０６０」とし、フレーム上にスペーサーを２〜４個適宜配置し、振り幅０．４０度として、振り子の自由振動の変化を読み取るものである。常温常湿（２２．０℃以上２５．０℃以下、好ましくは２２．０℃以上２４．０℃以下、３５．０％ＲＨ以上６０．０％ＲＨ以下、好ましくは４０．０％ＲＨ以上５５．０％ＲＨ以下）において、処理液をガラスプレート（例えば光学顕微鏡用のカバーグラス）の上に２０．０μｍの厚さに塗布したものを試料とし、その上に振り子の測定部を載せて、ただちに測定を開始する。試料ステージの温度設定は３５．０℃とし、常温から３５．０℃までの昇温時間は１分とする。
【００９９】
計測は、例えば、電磁石により振り子の最大振り幅の位置で、振り子を２．０秒間固定し、その後電磁石の電流を切り、振り子を自由振動させ、４．０秒間の自由振動の間に振り子の変位を連続的に変位センサーにより測定することにより行う。４．０秒経過したら、電磁石に電流を流し、振り子を最大振り幅の位置で固定する。そして固定後２秒経過したら電磁石の電流を切り、振り子を自由振動させ、次の４．０秒間の自由振動の計測を行う。このようにして１回の計測のサイクルを６秒として、計測を繰り返す。すなわち、１分間に１０回の計測を行う。この計測を３５．０℃到達後、２０．０分間繰り返し、振り子の周期の時間変化のデータを取得する。
【０１００】
このようにして得られる周期の時間依存性は、処理液の組成により異なるものの、処理液の組成の他に処理液のマクロな挙動により敏感である。典型的な周期の時間変化は、測定開始時の周期が最も大きく（長く）、測定を継続する２０．０分間の間、しだいに周期が小さく（短く）なる。また、場合によっては周期が小さくなった後で、周期が大きくなることもあるが、周期の最大値は測定開始時に現れることが多い。また、周期の最小値は、２０．０分間の測定時間の途中で現れたり、２０．０分間の終点付近で現れたりする。
【０１０１】
発明者は、剛体振り子型物性試験機により、３５．０℃で２０．０分間試験した場合に、剛体振り子の周期の最小値が、剛体振り子の周期の最大値の７０．０％以上である処理液を用いれば、十分に白もやが抑制された画像を得ることができることを見出した。
【０１０２】
処理液の剛体振り子の周期の最小値は、剛体振り子の周期の最大値の７５．０％以上であることがより好ましく、８０．０％以上であることがさらに好ましい。
【０１０３】
このようなことから、本実施形態のインクジェット記録方法で使用する処理液は、凝集剤を含み、剛体振り子型物性試験機により、３５．０℃で２０．０分間試験した場合に、剛体振り子の周期の最小値が、前記剛体振り子の周期の最大値の７０．０％以上である処理液であり、処理液付着工程と、インク付着工程と、を備えたインクジェット記録方法に好適に用いることができる。
【０１０４】
１．２．３．処理液の物性と記録媒体へ付着させる方法
処理液は、記録媒体への濡れ拡がり性を適切なものとする観点から、２５．０℃における表面張力は、４０．０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３８．０ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３５．０ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは３０．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１０５】
本実施形態のインクジェット記録方法では、処理液は、インクジェット法により記録媒体に付着される。そのため、処理液は、２０．０℃における粘度を、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上３．６ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。処理液がインクジェット法によって記録媒体に付着されることにより、所定の処理液付着領域を効率的に記録媒体に形成することが容易である。インクジェット法の詳細は後述する。
【０１０６】
１．３．インク付着工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、水系インク組成物を記録媒体に付着させるインク付着工程を含む。
【０１０７】
１．３．１．水系インク組成物
水系インク組成物は、少なくとも、水と、色材とを含む。水については、上記「  １．２．１．２．（１）水」で説明した通りであるので説明を省略する。
【０１０８】
１．３．１．（１）色材
水系インク組成物は、色材を含む。色材としては、顔料、染料のいずれも用いることができ、カーボンブラック、チタンホワイトを含む無機顔料、有機顔料、油溶染料、酸性染料、直接染料、反応性染料、塩基性染料、分散染料、昇華型染料等を用いることができる。本実施形態のインクでは、色材が分散樹脂により分散されていてもよい。
【０１０９】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ等を用いることができる。
【０１１０】
カーボンブラックとしては、三菱化学株式会社製のＮｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ等が挙げられる。デグサ社製のカラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等を例示できる。コロンビアカーボン社製のコンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等を例示できる。キャボット社製のリガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等を例示できる。
【０１１１】
有機顔料としては、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料又はアゾ系顔料等を例示できる。
【０１１２】
水系インク組成物に用いられる有機顔料の具体例としては下記のものが挙げられる。
【０１１３】
シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１５：３４、１６、２２、６０等；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０等が挙げられ、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４、及び６０からなる群から選択される一種又は二種以上の混合物を例示できる。
【０１１４】
マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２、及び２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される一種又は二種以上の混合物を例示できる。
【０１１５】
イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４Ｃ、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１１９、１１０、１１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１０９、１１０、１２８、及び１３８からなる群から選択される一種又は二種以上の混合物を例示できる。
【０１１６】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６若しくは４３又はこれらの混合物を例示できる。グリーンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７若しくは３６又はこれらの混合物を例示できる。
【０１１７】
上記例示した顔料は、好適な顔料の例であり、これらによって本発明が限定されるものではない。これらの顔料は一種又は二種以上の混合物として用いてよいし、染料と併用しても構わない。
【０１１８】
また、顔料は、水溶性樹脂、水分散性樹脂、界面活性剤等から選ばれる分散剤を用いて分散して用いてもよく、あるいはオゾン、次亜塩素酸、発煙硫酸等により、顔料表面を酸化、あるいはスルホン化して自己分散顔料として分散して用いてもよい。
【０１１９】
本実施形態のインクにおいて、顔料を分散樹脂により分散させる場合には、顔料と分散樹脂との比率は１０：１〜１：１０が好ましく、４：１〜１：３がより好ましい。また、分散時の顔料の体積平均粒子径は、動的光散乱法で計測した場合の最大粒径が５００ｎｍ未満で平均粒径が３００ｎｍ以下であり、より好ましくは平均粒径が２００ｎｍ以下である。
【０１２０】
水系インク組成物に用い得る染料としては、水溶解系として酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料、水分散系として分散染料、油溶染料、昇華型染料等を挙げることができる。
【０１２１】
酸性染料としては、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、２３、４２、４４、７９、１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８０、８２、２４９、２５４、２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、４５、２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２、２４、９４等を例示できる。
【０１２２】
直接染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、１２、２４、３３、５０、５５、５８、８６、１３２、１４２、１４４、１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、９、８０、８１、２２５、２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、１５、７１、８６、８７、９８、１６５、１９９、２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９、３８、５１、７１、１５４、１６８、１９５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、３、８、１０、１２、３１、３５、６３、１１６、１３０、１４９、１９９、２３０、２３１等を例示できる。
【０１２３】
反応性染料としてＣ．Ｉ．リアクティブイエロー２、７、１５、２２、３７、４２、５７、６９、７６、８１、９５、１０２、１２５、１３５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド２、１４、２４、３２、５５、７９、１０６、１１１、１２４、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー２、１３、２１、３８、４１、５０、６９、７２、１０９、１２０、１４３、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３、４、５、８、１３、１４、３１、３４、３５、３９等を例示できる。
【０１２４】
塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１、２、１３、１９、２１、２５、３２、３６、４０、５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、５、１２、１９、２２、２９、３７、３９、９２、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、３、９、１１、１６、１７、２４、２８、４１、４５、５４、６５、６６、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２、８等を例示できる。
【０１２５】
また、分散染料、油溶染料としては、インクビヒクル中で溶解せずに分散する色材であればいずれも用いることができ、アゾ系、金属錯塩アゾ系、アントラキノン系、フタロシアニン系、トリアリルメタン系等を例示できる。
【０１２６】
分散染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、８２、８６、８６：１、１６７：１、２７９、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４、７１、８６、１１４、１５３、２３３、２４５、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２７、６０、７３、７７、７７：１、８７、２５７、３６７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２６、３３、３６、５７、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ３０、４１、６１等を例示できる。
【０１２７】
油溶染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、２１、２５、２９、３３、５１、５６、８２、８８、８９、１５０、１６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド７、８、１８、２４、２７、４９、１０９、１２２、１２５、１２７、１３０、１３２、１３５、２１８、２２５、２３０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１４、２５、３５、３８、４８、６７、６８、７０、１３２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３、５、７、２７、２８、２９、３４等を例示できる。
【０１２８】
昇華型染料としては、上記のような性質を有する分散染料、油溶染料等を用いることができる。このような染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー３、７、８、２３、３９、５１、５４、６０、７１、８６；Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ１、１：１、５、２０、２５、２５：１、３３、５６、７６；Ｃ．Ｉ．ディスパースブラウン２；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１１、５０、５３、５５、５５：１、５９、６０、６５、７０、７５、９３、１４６、１５８、１９０、１９０：１、２０７、２３９、２４０；Ｃ．Ｉ．バットレッド４１；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット８、１７、２３、２７、２８、２９、３６、５７；Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１９、２６、２６：１、３５、５５、５６、５８、６４、６４：１、７２、７２：１、８１、８１：１、９１、９５、１０８、１３１、１４１、１４５、３５９；Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、６３、１０５、１１１等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし２種類以上を併用してもよい。
【０１２９】
上記例示した染料は、好適な色材の例であり、これらによって本発明が限定されるものではない。これらの染料は一種又は二種以上の混合物として用いてよいし、顔料と併用しても構わない。
【０１３０】
色材の含有量は、用途に応じて適宜調整することができるが、好ましくは０．１０質量％以上２０．０質量％以下であり、より好ましくは０．２０質量％以上１５．０質量％以下であり、さらに好ましくは１．０質量％以上１０．０質量％以下である。
【０１３１】
色材に顔料を採用する場合の顔料粒子の体積平均粒子径（処理液混合前）は、１０．０ｎｍ以上２００．０ｎｍ以下が好ましく、３０．０ｎｍ以上２００．０ｎｍ以下がより好ましく、５０．０ｎｍ以上１５０．０ｎｍ以下がさらに好ましく、７０．０ｎｍ以上１２０．０ｎｍ以下が特に好ましい。
【０１３２】
水系インク組成物が、カーボンブラックを含む場合や、シアン、マゼンタ、イエローの色材を混合してブラックとした場合、水系インク組成物を、ＣＩＥＬＡＢ色空間で｜ａ＊｜≦１０．０かつ｜ｂ＊｜≦１０．０であって、０≦Ｌ＊≦５０．０の色とすることができる。すなわち、グレーからブラックの領域の色を呈するブラックインクとすることができる。
【０１３３】
水系インク組成物をブラックインクとすると、画像上で白もやが発生したとき、白もやがより目立つので、本実施形態のインクジェット記録方法の白もやを低減する効果がより顕著に現れる。
【０１３４】
１．３．１．（２）その他の成分
水系インク組成物は、機能を損なわない限り、水、色材の他に、分散剤、有機溶剤、界面活性剤、樹脂粒子、ワックス、添加剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。これらのうち、有機溶剤、界面活性剤、添加剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤等は、上述の処理液と同様であるので説明を省略する。
【０１３５】
（１）分散剤
本実施形態の水系インク組成物は、顔料や分散染料等の非水溶性の物質のための分散剤を含んでもよい。分散剤は、上述の色材のうち非水溶性の色材をインク中で分散させる機能を有している。分散剤としては、特に限定されないが、アニオン系分散剤、ノニオン系分散剤、高分子分散剤（樹脂分散剤、分散樹脂等ともいうことがある。）が挙げられる。
【０１３６】
アニオン系分散剤としては、芳香族スルホン酸のホルマリン縮合物が好ましく挙げられる。芳香族スルホン酸のホルマリン縮合物における「芳香族スルホン酸」としては、例えば、クレオソート油スルホン酸、クレゾールスルホン酸、フェノールスルホン酸、β−ナフトールスルホン酸、メチルナフタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸等のアルキルナフタレンスルホン酸、β−ナフタレンスルホン酸とβ−ナフトールスルホン酸との混合物、クレゾールスルホン酸と２−ナフトール−６−スルホン酸との混合物、リグニンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。
【０１３７】
また、アニオン系分散剤としては、β−ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、及び、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物及びその塩が好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【０１３８】
ノニオン系分散剤としては、フィトステロールのエチレンオキサイド付加物、コレスタノールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１３９】
これらのうち、ナフタレンスルホン酸系分散剤の市販品としては、デモールＮＬ：ナフタレンスルホン酸、花王株式会社製、デモールＭＳ、デモールＮ、デモールＲＮ、デモールＲＮ-Ｌ、デモールＳＣ−３０、デモールＳＮ−Ｂ、デモールＳＳ−Ｌ、デモールＴ、デモールＴ−４５等が挙げられる。
【０１４０】
また、高分子分散剤（「樹脂分散剤」ともいう。）としては、ポリ（メタ）アクリル酸
、（メタ）アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の（メタ）アクリル系樹脂及びその塩；スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂及びその塩；イソシアネート基とヒドロキシル基とが反応したウレタン結合を含む高分子化合物（樹脂）であって直鎖状の及び／又は分岐状であってもよく、架橋構造の有無を問わないウレタン系樹脂及びその塩；ポリビニルアルコール類；ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体及びその塩；酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体及びその塩；並びに；酢酸ビニル−クロトン酸共重合体及びその塩等の水溶性樹脂を挙げることができる。
【０１４１】
スチレン系樹脂分散剤の市販品としては、例えば、Ｘ−２００、Ｘ−１、Ｘ−２０５、Ｘ−２２０、Ｘ−２２８（星光ＰＭＣ社製）、ノプコスパース（登録商標）６１００、６１１０（サンノプコ株式会社製）、ジョンクリル６７、５８６、６１１、６７８、６８０、６８２、８１９（ＢＡＳＦ社製）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、Ｎ−ＥＡ１３７、Ｎ−ＥＡ１５７、Ｎ−ＥＡ１６７、Ｎ−ＥＡ１７７、Ｎ−ＥＡ１９７Ｄ、Ｎ−ＥＡ２０７Ｄ、Ｅ−ＥＮ１０（第一工業製薬製）等が挙げられる。
【０１４２】
また、アクリル系樹脂分散剤の市販品としては、ＢＹＫ−１８７、ＢＹＫ−１９０、ＢＹＫ−１９１、ＢＹＫ−１９４Ｎ、ＢＹＫ−１９９（ビックケミー株式会社製）、アロンＡ−２１０、Ａ６１１４、ＡＳ−１１００、ＡＳ−１８００、Ａ−３０ＳＬ、Ａ−７２５０、ＣＬ−２東亜合成株式会社製）等が挙げられる。
【０１４３】
さらに、ウレタン系樹脂分散剤の市販品としては、ＢＹＫ−１８２、ＢＹＫ−１８３、ＢＹＫ−１８４、ＢＹＫ−１８５（ビックケミー株式会社製）、ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ７１０（Ｅｖｏｎｉｃ  Ｔｅｇｏ  Ｃｈｅｍｉ社製）、Ｂｏｒｃｈｉ（登録商標）Ｇｅｎ１３５０（ＯＭＧ  Ｂｏｒｓｃｈｅｒｓ社製）等が挙げられる。
【０１４４】
分散剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。分散剤の合計の含有量は、インク１００質量％に対して、０．１質量％以上３０質量％以下、好ましくは０．５質量％以上２５質量％以下、より好ましくは１質量％以上２０質量％以下、さらに好ましくは１．５質量％以上１５質量％以下である。分散剤の含有量が０．１質量％以上であることにより、色材の分散安定性を確保することができる。また、分散剤の含有量が３０質量％以下であれば、色材を溶解させすぎることがなく、かつ、粘度を小さく抑えることができる。
【０１４５】
上記例示した分散剤のなかでも、樹脂分散剤、特に、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、及び、ウレタン系樹脂から選択される少なくとも一種であることがさらに好ましい。またこの場合、分散剤の重量平均分子量は、５００以上であることがさらに好ましい。分散剤としてこのような樹脂分散剤を用いることにより、臭気が少なく、色材の分散安定性をさらに良好にすることができる。
【０１４６】
（２）樹脂粒子
本実施形態に係る記録方法で使用する水系インク組成物は、樹脂粒子を含有してもよい。樹脂粒子は、記録媒体に付着させた水系インク組成物の成分の密着性を向上させる、いわゆる定着用樹脂として機能する。このような樹脂粒子としては、例えば、ウレタン系樹
脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、フルオレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル系樹脂等からなる樹脂粒子が挙げられる。これらの樹脂粒子は、エマルジョン形態で取り扱われることが多いが、粉体の性状であってもよい。また、樹脂粒子は１種単独又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１４７】
ウレタン系樹脂とは、ウレタン結合を有する樹脂の総称である。ウレタン系樹脂には、ウレタン結合以外に、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂等を使用してもよい。ウレタン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、スーパーフレックス  ４６０、４６０ｓ、８４０、Ｅ−４０００（商品名、第一工業製薬株式会社製）、レザミン  Ｄ−１０６０、Ｄ−２０２０、Ｄ−４０８０、Ｄ−４２００、Ｄ−６３００、Ｄ−６４５５（商品名、大日精化工業株式会社製）、タケラック  ＷＳ−６０２１、Ｗ−５１２−Ａ−６（商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製）、サンキュアー２７１０（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、パーマリンＵＡ−１５０（商品名、三洋化成工業社製）などの市販品の中から非凝集性のものを選択して用いてもよい。
【０１４８】
アクリル系樹脂は、少なくとも（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどのアクリル系単量体を１成分として重合して得られる重合体の総称であって、例えば、アクリル系単量体から得られる樹脂や、アクリル系単量体とこれ以外の単量体との共重合体などが挙げられる。例えばアクリル系単量体とビニル系単量体との共重合体であるアクリル−ビニル系樹脂などがあ挙げられる。さらに例えば、スチレンなどのビニル系単量体との共重合体が挙げられる。
【０１４９】
アクリル系単量体としてはアクリルアミド、アクリロニトリル等も使用可能である。アクリル系樹脂を原料とする樹脂エマルジョンには、市販品を用いてもよく、例えばＦＫ−８５４（商品名、中央理科工業社製）、モビニール９５２Ｂ、７１８Ａ（商品名、日本合成化学工業社製）、ＮｉｐｏｌＬＸ８５２、ＬＸ８７４（商品名、日本ゼオン社製）等の中から非凝集性のものを選択して用いてもよい。
【０１５０】
なお、本明細書において、アクリル系樹脂は、スチレンアクリル系樹脂であってもよい。また、本明細書において、（メタ）アクリルとの表記は、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味する。
【０１５１】
スチレンアクリル系樹脂は、スチレン単量体とアクリル系単量体とから得られる共重合体であり、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。スチレンアクリル系樹脂には、市販品を用いても良く、例えば、ジョンクリル６２Ｊ、７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ−１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ−７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ−７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（商品名、ＢＡＳＦ社製）、モビニール９６６Ａ、９７５Ｎ（商品名、日本合成化学工業社製）、ビニブラン２５８６（日信化学工業社製）等の中から非凝集性のものを選択して用いてもよい。
【０１５２】
ポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。オレフィン樹脂と
しては、市販品を用いることができ、例えばアローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等の中から非凝集性のものを選択して用いてもよい。
【０１５３】
また、樹脂粒子は、エマルジョンの形態で供給されてもよく、そのような樹脂エマルジョンの市販品の例としては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（日本ペイント社製商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン）、ボンコート４００１（ＤＩＣ社製商品名、アクリル系樹脂エマルジョン）、ボンコート５４５４（ＤＩＣ社製商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＭ−７１０、ＡＭ−９２０、ＡＭ−２３００、ＡＰ−４７３５、ＡＴ−８６０、ＰＳＡＳＥ−４２１０Ｅ（アクリル系樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＰ−７０２０（スチレン・アクリル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＳＨ−５０２（酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＤ−１３、ＡＤ−２、ＡＤ−１０、ＡＤ−９６、ＡＤ−１７、ＡＤ−７０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＰＳＡＳＥ−６０１０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）（昭和電工社製商品名）、ポリゾールＳＡＥ１０１４（商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン社製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学社製）、ＡＥ−１２０Ａ（ＪＳＲ社製商品名、アクリル樹脂エマルジョン）、ＡＥ３７３Ｄ（イーテック社製商品名、カルボキシ変性スチレン・アクリル樹脂エマルジョン）、セイカダイン１９００Ｗ（大日精化工業社製商品名、エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ビニブラン２６８２（アクリル樹脂エマルジョン）、ビニブラン２８８６（酢酸ビニル・アクリル樹脂エマルジョン）、ビニブラン５２０２（酢酸アクリル樹脂エマルジョン）（日信化学工業社製商品名）、エリーテルＫＡ−５０７１Ｓ、ＫＴ−８８０３、ＫＴ−９２０４、ＫＴ−８７０１、ＫＴ−８９０４、ＫＴ−０５０７（ユニチカ社製商品名、ポリエステル樹脂エマルジョン）、ハイテックＳＮ−２００２（東邦化学社製商品名、ポリエステル樹脂エマルジョン）、タケラックＷ−６０２０、Ｗ−６３５、Ｗ−６０６１、Ｗ−６０５、Ｗ−６３５、Ｗ−６０２１（三井化学ポリウレタン社製商品名、ウレタン系樹脂エマルジョン）、スーパーフレックス８７０、８００、１５０、４２０、４６０、４７０、６１０、７００（第一工業製薬社製商品名、ウレタン系樹脂エマルジョン）、パーマリンＵＡ−１５０（三洋化成工業株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、サンキュアー２７１０（日本ルーブリゾール社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、ＮｅｏＲｅｚ  Ｒ−９６６０、Ｒ−９６３７、Ｒ−９４０（楠本化成株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、アデカボンタイター  ＨＵＸ−３８０，２９０Ｋ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、モビニール９６６Ａ、モビニール７３２０（日本合成化学株式会社製）、ジョンクリル７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ−１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ−７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ−７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＮＫバインダーＲ−５ＨＮ（新中村化学工業株式会社��）、ハイドランＷＬＳ−２１０（非架橋性ポリウレタン：ＤＩＣ株式会社製）、ジョンクリル７６１０（ＢＡＳＦ社製）等の中から非凝集性のものを選択して用いてもよい。
【０１５４】
水系インク組成物に樹脂粒子を含有させる場合の含有量は、インクの全質量に対して、固形分として、０．１質量％以上２０質量％以下、好ましくは１質量％以上１５質量％以下、より好ましくは２質量％以上１０質量％以下である。
【０１５５】
（３）ワックス
水系インク組成物は、ワックスを含有してもよい。ここで説明するワックスは、非白色インクにも用い得るものであり、好ましい選択や配合量等が異なる場合を含めて、本項で説明する。なお、ワックスは、処理液に含有されてもよいが、凝集や増粘を生じる場合があるため、処理液には含有されないことが好ましい。ワックスは、インクによる画像に滑
沢を付与する機能を備えるので、インクによる画像の剥がれ等を低減できる。
【０１５６】
ワックスを構成する成分としては、例えばカルナバワックス、キャンデリワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物・動物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス；カーボンワックス、ヘキストワックス、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス類、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体等の天然・合成ワックスエマルジョンや配合ワックス等を単独あるいは複数種を混合して用いることができる。これらの中でも、軟包装フィルムに対する定着性を高める効果により優れるという観点から、ポリオレフィンワックス（特に、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）及びパラフィンワックスを用いることが好ましい。
【０１５７】
ワックスとしては市販品をそのまま利用することもでき、例えば、ノプコートＰＥＭ−１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、５３９、５９３（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【０１５８】
また、インクジェット記録方法に加熱工程が含まれる場合に、ワックスが溶融しすぎて、その性能が低下することを抑制するという観点から、ワックスの融点は、好ましくは５０．０℃以上２００．０℃以下、より好ましくは７０．０℃以上１８０．０℃以下、さらに好ましくは９０．０℃以上１５０．０℃以下であることが好ましい。
【０１５９】
ワックスは、エマルジョンあるいはサスペンションの形態で供給されてもよい。ワックスの含有量は、インクの全質量に対して、固形分換算で０．１質量％以上１０．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上５．０質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以上２．０質量％以下である。ワックスの含有量が上記範囲内にあると、上記ワックスの機能を良好に発揮できる。なお、白色インク及び非白色インクの一方又は両方が、ワックスを含有すれば、画像に滑沢を付与する機能を十分に得ることができる。
【０１６０】
１．３．２．水系インク組成物を記録媒体に付着させる方法
水系インク組成物は、記録媒体にインクジェット法により付着される。そのため、水系インク組成物の粘度は、２０℃において、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上７．０ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５．５ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。水系インク組成物は、インクジェット法によって記録媒体に付着されるので、所定の画像を効率的に記録媒体に形成することが容易である。インクジェット法の詳細は後述する。
【０１６１】
本実施形態のインクジェット記録方法で使用する水系インク組成物は、記録媒体への濡れ拡がり性を適切なものとする観点から、２５．０℃における表面張力は、４０．０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３８．０ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３５．０ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは３０．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１６２】
１．４．その他の工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、処理液、水系インク組成物をそれぞれ記録媒体へ付着させる工程を有する。しかし、必要に応じさらに処理液及び水系インク組成物の１種以上を記録媒体へ付着させる工程を含んでいてもよい。この場合、これらの工程の順序及び回数に制限はなく、必要に応じて適宜に行うことができる。さらに、本実施形態のインクジェット記録方法は、記録媒体に付着した液体を乾燥させる乾燥工程、記録媒体を加熱する工程（後加熱工程）等を備えてもよい。
【０１６３】
１．４．１．乾燥工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、乾燥工程を有してもよい。本実施形態に係るインクジェット記録方法は、処理液や水系インク組成物の付着工程の前又は付着工程の際に記録媒体を乾燥する工程を備えてもよい。乾燥工程は、記録を停止して放置する手段、の他に、乾燥機構を用いて乾燥させる手段により行うことができる。乾燥機構を用いて乾燥させる手段としては、記録媒体に対して常温の送風や温風の送風を行う手段（送風式）、記録媒体に接触し記録媒体に熱を伝導することにより記録媒体を加熱する部材（伝導式）、及び、記録媒体に熱を発生する放射線（赤外線等）を照射する手段（放射式）、並びに、これらの手段の２種以上を組み合わせが挙げられる。乾燥工程を有する場合、これらの中でも送風式で行われることがより好ましい。
【０１６４】
処理液や水系インク組成物の付着時の記録媒体の表面温度は４５℃以下が好ましく、２０℃以上４５℃以下がより好ましい。また、２７．０℃以上４５℃以下が好ましく、２８℃以上４３℃以下がより好ましく、３０℃以上４０℃以下がさらに好ましく、３２℃以上３８℃以下が特に好ましい。該温度は付着工程における記録媒体の記録面のインクの付着を受ける部分の表面温度であり、記録領域における付着工程の最高の温度である。表面温度が上記範囲の場合、画質や耐擦性や目詰まり低減や高光沢の点でより好ましい。
【０１６５】
乾燥工程は、上述の処理液付着工程、インク付着工程の１つ又は２つ以上と同時に行われることができる。乾燥工程がインク付着工程と同時に行われる場合には、記録媒体の表面温度は４３℃以下とすることが好ましく、４０℃以下とすることがより好ましい。
【０１６６】
１．４．２．後加熱工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記の各付着工程後に、さらに記録媒体を加熱する後加熱工程を備えてもよい。後加熱工程は、例えば、適宜の加熱手段を用いて行うことができる。後加熱工程は、例えば、アフターヒーター（後述のインクジェット記録装置の例では加熱ヒーター５が相当する。）により行われる。また、加熱手段は、インクジェット記録装置に備えられた加熱手段に限らず、他の乾燥手段を用いてもよい。これにより得られる画像を乾燥させ、より十分に定着させることができるので、例えば、記録物を早期に使用できる状態にすることができる。
【０１６７】
この場合の記録媒体の温度は、特に限定されないが、例えば、記録物に含まれる樹脂粒子を構成する樹脂成分のＴｇ等を鑑みて設定し得る。樹脂粒子やワックスを構成する樹脂成分のＴｇを考慮する場合には、樹脂粒子を構成する樹脂成分のＴｇよりも５．０℃以上、好ましくは１０．０℃以上に設定するとよい。
【０１６８】
後加熱工程の加熱によって到達する記録媒体の表面温度は、３０．０℃以上１２０．０℃以下、好ましくは４０．０℃以上１００．０℃以下、より好ましくは５０．０℃以上９５℃以下であり、さらに好ましくは７０℃以上９０℃以下である。後加熱工程の加熱によって到達する記録媒体の表面温度は、特に好ましくは８０℃以上である。記録媒体の温度がこの程度の範囲であれば、記録物中に含まれる樹脂粒子やワックスの皮膜化、平坦化を行うことができるとともに、得られる画像を乾燥させ、より十分に定着させることができる。
【０１６９】
１．５．インクジェット記録装置
本実施形態に係るインクジェット記録方法が実施されるインクジェット記録装置の一例をについて図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るインクジェット記録方法が実施されるインクジェット記録装置は、処理液付着工程、インク付着工程を、記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、記録媒体が主走査方向に交差する副走査方向へ
移動する複数回の副走査と、により行い、記録ヘッドは、ノズルが副走査方向に並び処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが副走査方向に並び水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有し、第１吐出ノズル群及び第２吐出ノズル群は、主走査方向に投影した場合に互いに重なる部分を有する。
【０１７０】
図１は、インクジェット記録装置を模式的に示す概略断面図である。図２は、図１のインクジェット記録装置１のキャリッジ周辺の構成の一例を示す斜視図である。図１、２に示すように、インクジェット記録装置１は、記録ヘッド２と、ＩＲヒーター３と、プラテンヒーター４と、加熱ヒーター５と、冷却ファン６と、プレヒーター７と、通気ファン８と、キャリッジ９と、プラテン１１と、キャリッジ移動機構１３と、搬送手段１４と、制御部ＣＯＮＴを備える。インクジェット記録装置１は、図２に示す制御部ＣＯＮＴにより、インクジェット記録装置１全体の動作が制御される。
【０１７１】
記録ヘッド２は、インクと処理液とを記録ヘッド２のノズルから吐出して付着させることにより記録媒体Ｍに記録を行う構成である。本実施形態において、記録ヘッド２は、シリアル式の記録ヘッドであり、記録媒体Ｍに対して相対的に主走査方向に複数回走査してインクと処理液とを記録媒体Ｍに付着させる。記録ヘッド２は図２に示すキャリッジ９に搭載される。記録ヘッド２は、キャリッジ９を記録媒体Ｍの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構１３の動作により、記録媒体Ｍに対して相対的に主走査方向に複数回走査される。媒体幅方向とは、記録ヘッド２の主走査方向である。主走査方向への走査を主走査ともいう。
【０１７２】
またここで、主走査方向は、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ９の移動する方向である。図１においては、矢印ＳＳで示す記録媒体Ｍの搬送方向である副走査方向に交差する方向である。図２においては、記録媒体Ｍの幅方向、つまりＳ１−Ｓ２で表される方向が主走査方向ＭＳであり、Ｔ１→Ｔ２で表される方向が副走査方向ＳＳである。なお、１回の走査で主走査方向、すなわち、矢印Ｓ１又は矢印Ｓ２の何れか一方の方向に走査が行われる。そして、記録ヘッド２の主走査と、記録媒体Ｍの搬送である副走査を複数回繰り返し行うことで、記録媒体Ｍに対して記録する。すなわち、処理液付着工程、インク付着工程は、記録ヘッド２が主走査方向に移動する複数回の主走査と、記録媒体Ｍが主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行われる。
【０１７３】
記録ヘッド２にインクや処理液を供給するカートリッジ１２は、独立した複数のカートリッジを含む。カートリッジ１２は、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ９に対して着脱可能に装着される。複数のカートリッジのそれぞれには異なる種類の水系インク組成物や処理液が充填されており、カートリッジ１２から各ノズルに水系インク組成物や処理液が供給される。なお、本実施形態においては、カートリッジ１２はキャリッジ９に装着される例を示しているが、これに限定されず、キャリッジ９以外の場所に設けられ、図示せぬ供給管によって各ノズルに供給される形態でもよい。
【０１７４】
記録ヘッド２の吐出には従来公知の方式を使用することができる。本実施形態では、圧電素子の振動を利用して液滴を吐出する方式、すなわち、電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成する吐出方式を使用する。
【０１７５】
インクジェット記録装置１は、記録ヘッド２からの水系インク組成物や処理液の吐出時に記録媒体Ｍを加熱するためのＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４を備える。本実施形態において、乾燥工程で記録媒体Ｍを乾燥する際には、ＩＲヒーター３、後述の通気ファン８等を用いることができる。
【０１７６】
なお、ＩＲヒーター３を用いると、記録ヘッド２側から赤外線の輻射により放射式で記
録媒体Ｍを加熱することができる。これにより、記録ヘッド２も同時に加熱されやすいが、プラテンヒーター４等の記録媒体Ｍの裏面から加熱される場合と比べて、記録媒体Ｍの厚みの影響を受けずに昇温することができる。また、温風又は環境と同じ温度の風を記録媒体Ｍにあてて記録媒体Ｍ上のインクや処理液を乾燥させる各種のファン（例えば通気ファン８）を備えてもよい。
【０１７７】
プラテンヒーター４は、記録ヘッド２によって吐出された処理液や水系インク組成物が記録媒体Ｍに付着された時点から早期に乾燥することができるように、記録ヘッド２に対向する位置において記録媒体Ｍを、プラテン１１を介して加熱することができる。プラテンヒーター４は、記録媒体Ｍを伝導式で加熱可能なものであり、本実施形態のインクジェット記録方法では、必要に応じて用いられ、用いる場合には、記録媒体Ｍの表面温度が４０．０℃以下となるように制御することが好ましい。
【０１７８】
なお、ＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４による、記録媒体Ｍの表面温度の上限は４５．０℃以下であることが好ましく、４０．０℃以下であることがより好ましく、３８．０℃以下であることがさらにより好ましく、３５．０℃以下であることが特に好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は２５．０℃以上であることが好ましく、２８．０℃以上であることがより好ましく、３０．０℃以上であることがさらに好ましく、３２．０℃以上であることが特により好ましい。これにより記録ヘッド２内の水系インク組成物や処理液の乾燥及び組成変動を抑制でき、記録ヘッド２の内壁に対する水系インク組成物や樹脂の溶着が抑制される。また、記録媒体Ｍ上で水系インク組成物や処理液を早期に固定することができ、画質を向上させることができる。
【０１７９】
加熱ヒーター５は、記録媒体Ｍに付着された水系インク組成物を乾燥及び固化させる、つまり、二次加熱又は二次乾燥用のヒーターである。加熱ヒーター５は、後加熱工程に用いることができる。加熱ヒーター５が、画像が記録された記録媒体Ｍを加熱することにより、水系インク組成物中に含まれる水分等がより速やかに蒸発飛散して、水系インク組成物中に含まれる樹脂によってインク膜が形成される。このようにして、記録媒体Ｍ上においてインク膜が強固に定着又は接着して造膜性が優れたものとなり、優れた高画質な画像が短時間で得られる。加熱ヒーター５による記録媒体Ｍの表面温度の上限は１２０．０℃以下であることが好ましく、１００．０℃以下であることがより好ましく、９０．０℃以下であることがさらに好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は６０．０℃以上であることが好ましく、７０．０℃以上であることがより好ましく、８０．０℃以上であることがさらに好ましい。温度が前記範囲にあることにより、高画質な画像が短時間で得られる。二次加熱における上記の記録媒体Ｍの表面温度、又は、後加熱工程の加熱によって到達する記録媒体の表面温度のことを、二次加熱温度、又は、硬化温度ともいう。
【０１８０】
インクジェット記録装置１は、冷却ファン６を有していてもよい。記録媒体Ｍに記録された水系インク組成物を乾燥後、冷却ファン６により記録媒体Ｍ上のインクを冷却することにより、記録媒体Ｍ上に密着性よくインク塗膜を形成することができる。
【０１８１】
また、インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍに対して水系インク組成物が付着される前に、記録媒体Ｍを予め加熱するプレヒーター７を備えていてもよい。さらに、インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍに付着した水系インク組成物や処理液がより効率的に乾燥するように通気ファン８を備えていてもよい。
【０１８２】
キャリッジ９の下方には、記録媒体Ｍを支持するプラテン１１と、キャリッジ９を記録媒体Ｍに対して相対的に移動させるキャリッジ移動機構１３と、記録媒体Ｍを副走査方向に搬送するローラーである搬送手段１４を備える。キャリッジ移動機構１３と搬送手段１４の動作は、制御部ＣＯＮＴにより制御される。
【０１８３】
図３は、インクジェット記録装置１の機能ブロック図である。制御部ＣＯＮＴは、インクジェット記録装置１の制御を行うための制御ユニットである。インターフェース部１０１（Ｉ／Ｆ）は、コンピューター１３０（ＣＯＭＰ）とインクジェット記録装置１との間でデータの送受信を行うためのものである。ＣＰＵ１０２は、インクジェット記録装置１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー１０３（ＭＥＭ）は、ＣＰＵ１０２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものである。ＣＰＵ１０２は、ユニット制御回路１０４（ＵＣＴＲＬ）により各ユニットを制御する。なお、インクジェット記録装置１内の状況を検出器群１２１（ＤＳ）が監視し、その検出結果に基づいて、制御部ＣＯＮＴは各ユニットを制御する。
【０１８４】
搬送ユニット１１１（ＣＯＮＶＵ）は、インクジェット記録の副走査（搬送）を制御するものであり、具体的には、記録媒体Ｍの搬送方向及び搬送速度を制御する。具体的には、モーターによって駆動される搬送ローラーの回転方向及び回転速度を制御することによって記録媒体Ｍの搬送方向及び搬送速度を制御する。
【０１８５】
キャリッジユニット１１２（ＣＡＲＵ）は、インクジェット記録の主走査（パス）を制御するものであり、具体的には、記録ヘッド２を主走査方向に往復移動させるものである。キャリッジユニット１１２は、記録ヘッド２を搭載するキャリッジ９と、キャリッジ９を往復移動させるためのキャリッジ移動機構１３とを備える。
【０１８６】
ヘッドユニット１１３（ＨＵ）は、記録ヘッド２のノズルからの処理液又は水系インク組成物の吐出量を制御するものである。例えば、記録ヘッド２のノズルが圧電素子により駆動されるものである場合、各ノズルにおける圧電素子の動作を制御する。ヘッドユニット１１３により各インク付着のタイミング、水系インク組成物や処理液のドットサイズ等が制御される。また、キャリッジユニット１１２及びヘッドユニット１１３の制御の組合せにより、１走査あたりの処理液や水系インク組成物の付着量が制御される。
【０１８７】
乾燥ユニット１１４（ＤＵ）は、ＩＲヒーター３、プレヒーター７、プラテンヒーター４、加熱ヒーター５等の各種ヒーターの温度を制御する。
【０１８８】
上記のインクジェット記録装置１は、記録ヘッド２を搭載するキャリッジ９を主走査方向に移動させる動作と、搬送動作（副走査）とを交互に繰り返す。このとき、制御部ＣＯＮＴは、各パスを行う際に、キャリッジユニット１１２を制御して、記録ヘッド２を主走査方向に移動させるとともに、ヘッドユニット１１３を制御して、記録ヘッド２の所定のノズル孔から処理液や水系インク組成物の液滴を吐出させ、記録媒体Ｍに処理液や水系インク組成物の液滴を付着させる。また、制御部ＣＯＮＴは、搬送ユニット１１１を制御して、搬送動作の際に所定の搬送量（送り量）にて記録媒体Ｍを搬送方向に搬送させる。
【０１８９】
インクジェット記録装置１では、主走査（パス）と副走査（搬送動作）が繰り返されることによって、複数の液滴を付着させた記録領域が徐々に搬送される。そして、アフターヒーター５により、記録媒体Ｍに付着させた液滴を乾燥させて、画像が完成する。その後、完成した記録物は、巻き取り機構によりロール状に巻き取られたり、フラットベット機構で搬送されたりしてもよい。
【０１９０】
本実施形態のインクジェット記録方法に使用するインクジェット記録装置の記録ヘッド２におけるノズル面のノズル列の配列について説明する。ノズル面のノズル列の配列としては、ノズルが副走査方向に並び処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが副走査方向に並び水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有し、第１吐出ノズル群と、第２吐出ノズル群は、主走査方向に投影した場合に重なる部分を有するものを挙げる
ことができる。
【０１９１】
図４に、記録ヘッド２におけるノズル面２ａのノズル列の配列の一例を模式的に示す。記録ヘッド２は、複数のノズルが形成されたノズル面２ａを有する。図４に示す例では、記録ヘッド２のノズル面２ａには、ノズルが副走査方向ＳＳに複数配列される複数のノズル列１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆが形成されている。ノズル列は、さらに多く設けられてもよい。図４において、ＭＳは主走査方向を示す。
【０１９２】
本実施形態のインクジェット記録方法において、図４に例示するノズル列の配列の記録ヘッド２を用いる場合には、例えば、ノズル列１５ａに処理液を、ノズル列１５ｂ〜ノズル列１５ｆに色の異なる水系インク組成物を、それぞれ充填して使用することができる。ノズル列の数や充填するインク等の順序は任意であり、適宜設計され得る。
【０１９３】
図示の例では、ノズル列１５ａ〜ノズル列１５ｆは、副走査方向ＳＳにおいて位置が重なっている。ノズル列１５ａ〜ノズル列１５ｆは、副走査方向ＳＳにおいて位置が重なっている部分を有すればよい。換言すると、ノズル列１５ａ〜ノズル列１５ｆを主走査方向ＭＳに投影した場合に重なりを有して配置されている。
【０１９４】
ここで、記録ヘッド２は、各ノズル列において、それぞれ一部のノズルで構成されるノズル群を使用して記録するように制御することができる。すなわち、各ノズル列が、それぞれ吐出ノズル群及び不吐出ノズル群を有するように選択することができる。このような選択は、例えば、ユーザーにより制御部ＣＯＮＴに選択結果を入力することで行うことができる。また、あらかじめメモリー１０３等に各ノズル列の吐出ノズル群及び不吐出ノズル群の配置に関するメニューが格納され、これをユーザーが選択するようにしてもよい。以下、各ノズル列における記録に用いるノズルの集合を吐出ノズル群という。また、各ノズル列における記録に用いるノズルの集合を不吐出ノズル群ということとする。吐出ノズル群は、記録に用い記録に際し吐出を行うよう設定されたノズルの集合であり、そのようなノズルであれば、記録中にノズルの意図しない不具合により吐出不良となってしまったノズルも吐出ノズル群に含める。また、不吐出ノズル群は、記録に用いず記録に際し吐出を行わないよう設定されたノズルの集合であり、そのようなノズルであって、メンテナンス目的などの画像の形成以外の目的の吐出は行うノズルも、不吐出ノズル群に含める。
【０１９５】
図４の例において、処理液が充填されるノズル列１５ａにおいて、その一部であるノズル群１５ａａとノズル群１５ａｂとを吐出ノズル群として記録に用いる。また、水系インク組成物が充填されるノズル列１５ｂ〜ノズル列１５ｆにおいて、そのノズル群１５ｂａ〜ノズル群ｆａ（第２吐出ノズル群）及びノズル群１５ｂｂ〜ノズル群１５ｆｂを吐出ノズル群として記録に用いる。このようにすれば、水系インク組成物及び処理液を同時打ちすることができる。
【０１９６】
互いに異なるノズル列の吐出ノズル群が２群以上、主走査方向ＭＳに投影した場合に重なりを有して配置されると、それぞれのノズル列から吐出される液体を、１回の主走査（パス）で記録媒体の同じ領域に付着させることができる。このような付着の形態を同時打ちという。
【０１９７】
またこの場合の同時打ちとは、厳密に同時に２種以上の液体を吐出することのみを指すのではなく、１回の主走査で同じ記録領域に対して２種以上の液体を吐出することも含む。例えば、主走査は、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら、処理液と、水系インク組成物と、を吐出して行われてもよい。
【０１９８】
また、吐出ノズル群は、記録媒体Ｍが搬送される副走査方向ＳＳにおける上流側に設け
られると、当該ノズル群から吐出される液体を、記録媒体Ｍに対して先に付着させることができる。例えば本実施形態のインクジェット記録方法において、副走査方向における記録媒体の搬送方向の上流側に吐出ノズル群を配置した場合、記録媒体Ｍに、該吐出ノズル群から吐出するインク等を、先に付着させることができる。
【０１９９】
一方、図４の例において、処理液のノズル列１５ａのうちの副走査方向の上流側にあるノズル群１５ａａを吐出ノズル群として記録に用い、副走査方向の下流側にあるノイズ群１５ａｂは不吐出ノズル群として記録に用いない。また、水系インク組成物が充填されるノズル列１５ｂ〜ノズル列１５ｆにおいて、ノズル群１５ｂａ、ｃｂ〜ｆｂを不吐出ノズル群として記録に用いず、ノズル群１５ｂｂ、ｃａ〜ｆａを吐出ノズル群として記録に用いる。このようにすれば、水系インク組成物に対して処理液を先打ちすることができる。
【０２００】
処理液の吐出ノズル群が、インク組成物の吐出ノズル群よりも副走査方向ＳＳにおける上流側に設けられているので、処理液のほうがインク組成物よりも先の主走査で記録媒体Ｍの同じ領域に付着することになる。
【０２０１】
なお、別の形態として、図示しないが、処理液のノズル列１５ａ4がノズル群１５ａａのみを備え、インク組成物のノズル群１５ｂ〜ｆが、ノズル群１５ｂｂ、ｃａ〜ｆａのみを備え、以上で、各ノズル列の全体であってもよい。この場合には、ノズル列のうちの不吐出ノズル群を設定しなくても、処理液の先打ちをおこなうことができる。
【０２０２】
処理液を吐出する第１吐出ノズル群が、インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、前記主走査方向に投影した場合に、重なる部分を有する場合、処理液を吐出する第１吐出ノズル群の少なくとも一部が、インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と重なる部分を有すればよい。好ましくは、処理液を吐出する第１吐出ノズル群の副走査方向の長さのうち、インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と重なる部分が、５０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群についても好ましくは同様である。この場合、記録装置の副走査方向の全体の長さを小型化できる点、又は記録速度を速くできる点で好ましく、反面、吐出安定性を優れたものにする点で本発明が特に有用である。
【０２０３】
図４で示す例の他にも、いずれのノズル列も個別かつ独立に吐出ノズル群を任意の位置に配置することができる。また、ノズル列の主走査方向ＭＳに投影した場合の重なりを設計して、例えば不吐出ノズル群の数を減らしたりしてもよい。さらに、ノズル群ごとに、吐出ノズル群及び不吐出ノズル群のノズル列における長さや数も独立に適宜に設計することができる。
【０２０４】
図５は、インクジェット記録装置において記録を行う際に行われる処理を示すフローチャートの例である。インクジェット記録装置の制御部は、記録を開始する場合に、ステップ４００で、記録モードの決定を行う。記録モードは、記録に用いる吐出ノズル群や不吐出ノズル群の配置、吐出量、重ね打ちの態様、記録時の記録ヘッドの動作、記録媒体の動作等の記録の詳細が定められた記録の態様である。記録の詳細には処理液の付着量なども含まれていてもよい。
【０２０５】
記録モードの決定は、インクジェット記録装置に対して、コンピューターなどの外部機器から入力した入力信号によって決定されたり、インクジェット記録装置が備えるユーザー入力部へのユーザーの入力情報によって決定される。ここで、外部機器からの入力信号や、ユーザーの入力情報は、記録モードを直接指定する情報であってもよいし、記録する記録媒体種情報や、記録速度の指定や、画質の指定などの、記録に関する情報であっても
よい。また記録に関する情報はこれらには限られない。後者の場合は、インクジェット記録装置は、予め記録に関する情報に対応する記録モードを定めた対応情報を制御部などのインクジェット記録装置内に記録しており、対応情報を参照して記録モードを決定する。又はＡＩ技術（人工知能技術）を利用して決定してもよい。
【０２０６】
ステップＳ４０１では、決定された記録モードを判別する。ステップＳ４０２又はＳ４０３では、決定された記録モードに応じて、記録モードに対応付いた吐出ノズル群を設定する。ステップＳ４０４では記録を実行する。記録モードの種類は図では第１記録モードと第２記録モードの２つを示したが、３つ以上あってもよい。
【０２０７】
この例の場合、記録装置は、記録モードに応じて吐出ノズル群の配置を異ならせることができ、多様な記録を行うことができるので好ましい。
【０２０８】
１．６．付着量の関係
本実施形態のインクジェット記録方法で記録媒体に付着される処理液及び水系インク組成物の付着量及びその相対的な量関係は、特に限定されず、形成する画像に応じて適宜に設定することができる。
【０２０９】
ただし、水系インク組成物付着工程において、記録媒体の処理液とインク組成物とが重ねて記録される記録領域は、水系インク組成物の付着量が５〜２５ｇ／ｉｎｃｈ２である領域を有することが好ましい。さらには、上記領域は、付着量が７〜２０ｍｇ／ｉｎｃｈ２である領域を有するとより好ましく、１０〜１５ｍｇ／ｉｎｃｈ２である領域を有するとさらに好ましい。また、上記の付着量の領域は、記録媒体の処理液とインク組成物とが重ねて記録される記録領域において、水系インク組成物の付着量が最大である領域において上記のインク組成物の付着量であることが好ましい。この場合、有用な記録物の作成が可能である点で好ましい。
【０２１０】
また、処理液付着工程において、記録媒体の処理液とインク組成物とが重ねて記録される記録領域は、処理液の付着量がインク組成物の付着量の３〜５０質量％である領域を有することが好ましい。さらには、上記領域は、処理液のインク組成物の付着量に対する付着量の比が５〜４０質量％である領域を有するとより好ましく、７〜３０質量％である領域を有するとさらに好ましい。さらに、処理液の付着量が、水系インク組成物の付着量の１０．０質量％以上、より好ましくは１５．０質量％以上、さらにより好ましくは２０．０質量％以上である領域を有するように記録を行うことが、より好ましい。このようにすれば、水系インク組成物の成分を十分に凝集させることができるので、画像の発色性をさらに高めることができる。
【０２１１】
また、上記の処理液の付着量は、記録媒体の処理液とインク組成物とが重ねて記録される記録領域において、水系インク組成物の付着量が最大である領域において上記の処理液の付着量であることが好ましい。この場合、画質や耐擦性がより優れる点で好ましい。
【０２１２】
２．実施例及び比較例
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下、「部」「％」は、特に記載のない限り、質量基準である。
【０２１３】
２．１．処理液及び水系インク組成物の調製
表１及び表２に示す材料組成にて、材料組成の異なる処理液Ｒ１〜Ｒ２３、水系インク組成物Ｉｎｋ１を調製した。各組成物は、表１及び表２に示す材料を容器中に入れ、マグネチックスターラーにて２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブランフィルターにて濾過してゴミや粗大粒子等の不純物を除去することにより調製した。なお、表１、表２中
の数値は、全て質量％を示し、純水は組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。なお、水系インクの調整において、事前に顔料を、表中に記載しない顔料分散剤（水溶性のスチレンアクリル樹脂）を用いて、顔料：顔料分散剤を２：１の質量比で水に混合し撹拌して、顔料分散液を調製し、これをインク調製に用いた。
【０２１４】
【表１】
2020104486.tif 000003
【０２１５】
【表２】
2020104486.tif 000004
【０２１６】
表１及び表２中の主な材料は以下の通りである。
凝集剤（水和物を用いた例では、表中の配合量を水和水を除いた値とした。）
・硫酸Ｍｇ：硫酸マグネシウム７水和物
・塩化Ｍｇ：塩化マグネシウム６水和物
・塩化Ｃａ：塩化カルシウム２水和物
・炭酸Ｋ：炭酸カリウム
・カチオマスター（登録商標）ＰＤＴ−２：ポリアミン樹脂（エピクロルヒドリン−アミ
ン誘導体樹脂）四日市合成株式会社製
・カチオマスター（登録商標）ＰＤ−７：ポリアミン樹脂（エピクロルヒドリン−アミン誘導体樹脂）四日市合成株式会社製
界面活性剤
・ＢＹＫ３４８：シリコーン系界面活性剤「ＢＹＫ３４８」ＢＹＫ社製
顔料
・カーボンブラック：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７  樹脂粒子
・樹脂粒子：スチレンアクリル樹脂：下記のように調製したもの
【０２１７】
樹脂粒子エマルジョンの調製
樹脂粒子エマルジョンを準備した。樹脂粒子エマルジョンは、いずれも固形分４０質量％のエマルジョンとした。樹脂粒子は、樹脂重合時のアクリル系モノマーの種類と組成比を調整して主に樹脂全体の酸価を比較的高くすることで反応性の高い樹脂とした。
【０２１８】
２．２．評価方法
２．２．１．剛体振り子型物性試験
ＩＳＯ１２０１３−１、ＩＳＯ１２０１３−２に準拠した装置として、「株式会社エー・アンド・ディー」の剛体振り子型物性試験器「ＲＰＴ−３０００Ｗ」を用いて、各例の処理液を測定した。フレームとして同社製「ＦＲＢ−１００」、測定部形状を「ＲＢＰ０６０」とし、フレーム上にスペーサー（２．７ｇ）を４個配置（フレームの両端に２個づつ）し、振り幅０．４０度として、振り子の自由振動の変化を測定した。
【０２１９】
各例の処理液を、ガラス板（松浪ガラス工業製）の上に２４ｍｍ×４０ｍｍの面積で２０．０μｍの厚さにバーコーターにより塗布し、すぐさまガラス板を加熱機構を備えた試料マウント台（ＣＨＢ−１００）上に載せ、処理液が塗布された表面に振り子を乗せてから１分間で３５．０℃になるように加熱させ、３５．０℃に到達してからの振り子の周期を測定した。また、この剛体振り子型物性試験を行う室内の環境の湿度は常温常湿（２２〜２５℃、３５〜６０％ＲＨ）とした。
【０２２０】
計測は、電磁石により振り子の最大振り幅の位置で、振り子を２．０秒間固定し、その後電磁石の電流を切り、振り子を自由振動させ、４．０秒間の自由振動の間に振り子の変位を連続的に変位センサーにより測定することにより行った。４．０秒経過したら、電磁石に電流を流し、振り子を最大振り幅の位置で固定した。そして固定後２秒経過したら電磁石の電流を切り、振り子を自由振動させ、次の４．０秒間の自由振動の計測を行った。このようにして１回の計測のサイクルを６秒として、計測を繰り返した。すなわち、１分間に１０回の計測を行った。この計測を２０．０分間繰り返し、振り子の周期の時間変化のデータを取得した。
【０２２１】
各例の処理液の測定において得られたデータから、３５．０℃到達後、２０．０分間の試験中の剛体振り子の周期の最小値、剛体振り子の周期の最大値を求め、これを表１及び表２に記載した。また、表１及び表２には、周期の最大値に対する周期の最小値の比（最小値／最大値）（％）の値を記載した。
【０２２２】
２．２．２．記録試験
インクジェット記録装置
セイコーエプソン製  ＳＣ−Ｓ８０６５０（セイコーエプソン株式会社製）に、図１に示すような通気ファンやＩＲヒーターなどの乾燥手段を設けるなどして、改造を施したものを用いた（以下、「ＳＣ−Ｓ８０６５０改造機」という。）。ＳＣ−Ｓ８０６５０改造機に、各例の処理液及び水系インク組成物をそれぞれ充填して用いた。
【０２２３】
インクジェットヘッドのノズル列の配置は図４のようにした。ノズル列あたりのノズル数は３６０個とした。
【０２２４】
インクジェット記録方法
記録媒体として、ポリ塩化ビニルシート（住友スリーエム株式会社製、「ＩＪ−４０」）を用いた。プラテンヒーターを稼働させた状態で記録媒体が加熱される状態となるようプラテンヒーターを制御した。
【０２２５】
この状態で記録装置に記録媒体を供給し、充填された処理液及び水系インク組成物を加熱された記録媒体に対して吐出して付着させた。なお、水系インク組成物の付着量は１５ｍｇ／ｉｎｃｈ２となるように調整し、５×５ｃｍの記録パターンを記録した。処理液は表中の付着量で、記録パターンに水系インクと重ねて記録した。
【０２２６】
処理液付着工程及びインク付着工程後、プラテンヒーターよりも下流にある乾燥ヒーターで、約２分間加熱し、記録物を得た。乾燥ヒーターによる記録媒体表面の到達温度を表３〜表５に記載した（硬化温度）。
【０２２７】
記録方式としては、以下の３種を用いた。
方式１：同時打ち、ヘッドの走査中に、処理液及び水系インク組成物の吐出が同時に行われる記録方式（同一のパスで処理液及び水系インク組成物の両者が記録媒体のある領域に付着）であって、処理液のノズル列及び水系インク組成物のノズル列の全てのノズルが吐出ノズル群となる方式。具体的には、図４において、処理液を充填した第１ノズル列１５ａを全て吐出ノズル群とし、インク組成物を充填した第２ノズル列を全て吐出ノズル群とした。
【０２２８】
方式２：先打ち、ヘッドの走査時に、記録媒体のある領域に、処理液の付着が行われ、該走査よりあとの走査で、該領域に、水系インク組成物の付着が行われる記録方式。処理液のノズル列及び水系インク組成物のノズル列の各半分のノズルが吐出ノズル群となり、各吐出ノズル群を、主走査方向に投影した場合に、重なる部分を有しない方式。具体的には、図４において、処理液を充填した第１ノズル列１５ａのノズル群１５ａａを吐出ノズル群とし、インク組成物を充填した第２ノズル列のノズル群１５ｂｂを吐出ノズル群とした。
【０２２９】
方式３：先打ち＋同時打ち、処理液のノズル列及び水系インク組成物のノズル列の各２／３のノズルが吐出ノズル群となり、処理液の吐出ノズル群が上流側の２／３、水系インク組成物の吐出ノズル群が下流側の２／３となり、各吐出ノズル群を、主走査方向に投影した場合に、重なる部分と重ならない部分とを有する方式。方式３は、方式１及び方式２を組み合わせた方式である。同一のパスで処理液及び水系インク組成物の両者が記録媒体のある領域に付着も行われ、かつ、記録媒体のある領域に処理液の付着が行われ該走査よりあとの走査で該領域に水系インク組成物の付着が行われる。具体的には、図４において、処理液を充填した第１ノズル列１５ａのノズル群１５ａａとノズル群１５ａｂの一部を吐出ノズル群とし、第１ノズル列１５ａの副走査方向の上流側の２／３を吐出ノズル群とした。インク組成物を充填した第２ノズル列のノズル群１５ｂｂとノズル群１５ｂａの一部を吐出ノズル群とし、第２ノズル列１５ｂの副走査方向の下流側の２／３を吐出ノズル群とした。
【０２３０】
なお、各方式も、パス数は、処理液に関して４パス記録、インクに関して４パス記録をおこなった。つまり、１回の副走査の距離を、処理液とインク毎の各吐出ノズル群の副走査方向の長さの約４分の１とした。
【０２３１】
付着工程の温度を表３〜表５に記載した。付着工程の乾燥手段は、送風式、伝導式、放射式とし、各例において用いた方式を表中に「Ｙ」として記載した。送風式の風速は、記録媒体上で２ｍ／ｓとし、常温風（２５℃）とした。ただし送風式のみを用いた例では温風を用い表中の付着温度になるようにした。
【０２３２】
伝導式はプラテンヒーターを用いた。放射式は赤外線（ＩＲ）で上方から照射した。
【０２３３】
２．２．３．にじみの評価
上記記録方法により得られた記録物の記録パターンを目視で観察し、以下の評価基準により「にじみ」を評価し、結果を表３〜表５に記載した。
Ａ：パターン内部のむらやパターン縁のインクのにじみがなかった。
Ｂ：パターン内部のむらはないがパターン縁のインクのにじみが若干あった。
Ｃ：パターン内部のむらが目立った。
【０２３４】
２．２．４．白もやの評価
記録方法により得られた記録物を常温で１日放置した後、記録パターンを目視で観察し、以下の評価基準により「白もや」を評価し、結果を表３〜表５に記載した。
Ａ：白もやが全く見えない。ベンコットンで表面を拭いた際に目視で違いが確認できない。
Ｂ：軽微な白もやが見られる。ベンコットンで表面を拭いた際に目視で若干の違いが確認できる。
Ｃ：白もやがかなり見られる。ベンコットンで表面を拭いた際に大きな違いが現れる。
【０２３５】
２．２．５．吐出信頼性の評価
４０℃２０％ＲＨの環境にて、初期の状態のインクのノズル群のノズルチェックパターンの印刷を行い、全ノズルが正常に吐出することを把握した。次に、処理液をベンコットンに染み込ませた状態で、水系インク組成物のヘッドノズル表面に手で軽く擦りつけた。これによりノズルの約半分が不吐出となった。次に、不吐出となったノズルは吐出させずに、記録試験の条件で記録を２０分行った。次に、上記の不吐出となったノズルに対して、ノズル列から液体を１ｃｃ吸引するクリーニングを行った。その後、水系インク組成物のノズルチェックパターンを印刷し、初期の状態に対する不吐出ノズル数を確認し、以下の基準で評価して結果を表３〜表５に記載した。
Ａ：０％
Ｂ：０％超〜３％以下
Ｃ：３％超〜７％以下
Ｄ：７％超
【０２３６】
２．２．６．耐擦性の評価
上記記録方法により得られた記録物の記録パターン部分を、学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（テスター産業社製の商品名）に白綿布（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重３３０ｇをかけて６０往復擦った。そして、記録媒体の記録パターン部分の剥がれを目視で観察し、下記評価基準により評価し、結果を表３〜表５に記載した。
Ａ：記録パターンの傷や剥がれや白綿布へのインクの移りがなかった。
Ｂ：記録パターンの目立つ傷や剥がれは見られなかったが白綿布へのインクの移りが見られた。
Ｃ：記録パターンに目立つ傷や剥がれがあった。
【０２３７】
２．２．７．記録速度の評価
方式１の記録速度を１００％とし、所定の記録量（記録媒体の副走査方向の長さとした）を記録するのに要する記録時間を測定した。各例を以下の基準で評価して、結果を表３〜表５に記載した。なお、記録時間は、吐出ノズル群の長さに依存する。
Ａ：１００％
Ｂ：１００％未満５０％超
Ｃ：５０％以下
【０２３８】
【表３】
2020104486.tif 000005
【０２３９】
【表４】
2020104486.tif 000006
【０２４０】
【表５】
2020104486.tif 000007
【０２４１】
２．３．評価結果
凝集剤を含む処理液が、剛体振り子型物性試験機により、３５．０℃で２０．０分間試験した場合に、剛体振り子の周期の最小値が剛体振り子の周期の最大値の７０．０％以上であり、処理液の吐出ノズル群が、主走査方向に投影した場合に、インク組成物の吐出ノズル群と重なる部分を有する実施例は、いずれもにじみ及び白もやが抑制された。これに対して、処理液がそうでない各比較例ではにじみ及び白もやの何れかが不良であった。以下詳細を記す。
【０２４２】
実施例１〜４から、周期の比が高いほうが、白もや抑制が特に優れていた。
なお、処理液中の有機溶剤の量が増えると白モヤが見えにくくなるメカニズムとしては、結晶成分を溶解しない溶剤の量が増えることで、有機溶剤の少ない時に比べて水分蒸発時に起こる結晶核の発生が一か所に集中せず、記録媒体の表面で分散して起こるために結晶の核が大きくなり難いことが考えられる。また、画像の表面に析出した状態の金属塩の
周りに処理液中の有機溶剤が多少残っていることで、結晶物内に有機溶剤が浸み込み、屈折率差が小さくなる。その結果、画像の表面の析出物による光の散乱が抑制されるので白モヤが見えにくくなると推定された。
【０２４３】
実施例５〜７から、処理液がグリセリンを含むと、白もや抑制は特に優れていたが、耐擦性が低くなる傾向が見られた。
実施例８〜１０から、凝集剤の含有量が少ないと白もや抑制が特に優れていたが、にじみ抑制がやや劣った。
実施例１１〜１７から、他の種類の凝集剤を用いた場合でも、滲み抑制と白もや抑制の効果が得られた。凝集剤がカチオンポリマーであると、吐出信頼性が若干劣ることが分かった。
実施例１８〜２３から、処理液の付着量が少ない方が白もや抑制や耐擦性が特に優れ、付着量が多い方が、にじみ抑制が特に優れていた。
実施例２５、２６から、硬化温度が高いと白もや抑制が特に優れていた。
実施例２７〜３１から、乾燥手段として、送風式を用いる場合、特に滲み抑制が優れるが、一方、白もや抑制はやや劣っていた。実施例２９は送風式を用いていないが、付着温度を比較的高くすることで滲み抑制は優れたが、白もや抑制は劣った。
【０２４４】
比較例１〜３、５、６から、周期の比が７０．０％未満の場合、白もや抑制が劣った。比較例４から、処理液が凝集剤を含まないと、にじみ抑制が劣った。
【０２４５】
各参考例から、処理液を吐出する吐出ノズル群と、水系インク組成物を吐出する吐出ノズル群とが、主走査方向に投影した場合に、重なる部分を有しない各参考例では、いずれもにじみ及び白もやが抑制されたが、記録速度が劣っていた。
【０２４６】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０２４７】
１…インクジェット記録装置、２…記録ヘッド、２ａ…ノズル面、３…ＩＲヒーター、４…プラテンヒーター、５…加熱ヒーター、６…冷却ファン、７…プレヒーター、８…通気ファン、９…キャリッジ、１１…プラテン、１２…カートリッジ、１３…キャリッジ移動機構、１４…搬送手段、１５ａ〜１５ｆ…ノズル列、１５ａａ〜１５ｆａ…吐出ノズル群、１５ｂｂ〜１５ｆｂ…不吐出ノズル群、１０１…インターフェース部、１０２…ＣＰＵ、１０３…メモリー、１０４…ユニット制御回路、１１１…搬送ユニット、１１２…キャリッジユニット、１１３…ヘッドユニット、１１４…乾燥ユニット、１２１…検出器群、１３０…コンピューター、ＣＯＮＴ…制御部、ＭＳ…主走査方向、ＳＳ…副走査方向、Ｍ…記録媒体
【図１】
2020104486.tif 000008
【図２】
2020104486.tif 000009
【図３】
2020104486.tif 000010
【図４】
2020104486.tif 000011
【図５】
2020104486.tif 000012