(57)【要約】【課題】携帯端末装置を用いて、給湯対象の建物の内部および外部から適正に給湯装置を遠隔操作することが可能な給湯システム、給湯装置、中継装置およびプログラムを提供する。【解決手段】給湯システム１は、所定の建物を対象に設置された給湯装置１０と、建物外の外部通信網４０を介して給湯装置１０を遠隔操作する機能を有する携帯端末装置３０と、建物の内部と外部の何れに携帯端末装置３０が存在するかを判定し、建物外に携帯端末装置３０が存在する場合の遠隔操作の対象項目が、建物内に携帯端末装置３０が存在する場合の遠隔操作の対象項目よりも少なくなるように遠隔操作を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の建物を対象に設置された給湯装置と、
前記建物外の外部通信網を介して前記給湯装置を遠隔操作する機能を有する携帯端末装置と、
前記建物の内部と外部の何れに前記携帯端末装置が存在するかを判定し、前記建物外に前記携帯端末装置が存在する場合の前記遠隔操作の対象項目が、前記建物内に前記携帯端末装置が存在する場合の前記遠隔操作の対象項目よりも少なくなるように前記遠隔操作を制御する制御部と、を備える、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯システムにおいて、
前記制御部は、ルータごとに個別に割り振られる識別子を取得し、前記遠隔操作において、前記給湯装置が接続中のルータの前記識別子と、前記携帯端末装置が接続中のルータの前記識別子とが一致する場合に、前記携帯端末装置が前記建物の内部に存在すると判定する、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
請求項２に記載の給湯システムにおいて、
前記ルータは、無線通信機能を有する無線ルータであり、
前記識別子は、前記無線ルータに個別に割り振られるＢＳＳＩＤである、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の給湯システムにおいて、
前記制御部は、前記給湯装置のＩＰアドレスを取得し、取得した前記ＩＰアドレスに対して前記携帯端末装置から通信が行われた場合の通信結果に基づいて、前記携帯端末装置が前記建物の内部と外部の何れに存在するかを判定する、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項５】
請求項４に記載の給湯システムにおいて、
前記制御部は、前記ＩＰアドレスに基づく通信に対し前記給湯装置から応答がなかった場合に、前記携帯端末装置が前記建物の外部に存在すると判定する、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の給湯システムにおいて、
前記制御部は、前記ＩＰアドレスに基づく前記通信において、前記給湯装置の識別情報を含む情報を前記携帯端末装置に送信させ、送信された前記識別情報と、前記給湯装置に予め設定された識別情報とが不一致である場合に、前記遠隔操作における対象項目を減少させる、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項７】
請求項４ないし６の何れか一項に記載の給湯システムにおいて、
前記ＩＰアドレスは、前記給湯装置のリモートコントローラに設定されたＩＰアドレスである、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の給湯システムにおいて、
前記外部通信網に接続され前記遠隔操作を管理するサーバを備え、
前記サーバは、前記制御部の少なくとも一部を構成し、前記制御部における少なくとも一部の制御を実行する、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項９】
請求項８に記載の給湯システムにおいて、
前記サーバは、ルータごとに個別に割り振られる識別子を取得し、前記遠隔操作において、前記給湯装置が接続中のルータの前記識別子と、前記携帯端末装置が接続中の前記識別子とが一致する場合に、前記携帯端末装置が前記建物の内部に存在すると判定する、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の給湯システムに用いる給湯装置であって、
前記制御部の少なくとも一部を構成し、前記制御部における少なくとも一部の制御を実行する給湯装置制御部を備える、
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の給湯装置において、
前記給湯装置制御部は、自身が接続中のルータの識別子と、前記携帯端末装置が接続中のルータの前記識別子とを取得し、両者が一致する場合に、前記携帯端末装置が前記建物の内部に存在すると判定する、
ことを特徴とする給湯装置。
【請求項１２】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の給湯システムに用いる中継装置であって、
前記給湯装置と外部通信網との間に介在する通信アダプタおよび無線ルータと、
前記制御部の少なくとも一部を構成し、前記制御部における少なくとも一部の制御を実行する中継装置制御部と、を備える、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の中継装置において、
前記中継装置制御部は、前記携帯端末装置により前記給湯装置のＩＰアドレスに基づく通信がなされる際に、前記給湯装置からの応答がなかった場合に、前記携帯端末装置が前記建物の外部に存在すると判定する、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項１４】
請求項１０または１１に記載の給湯装置制御部の機能を、給湯装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の前記制御部における少なくとも一部の機能を携帯端末装置のコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムにおいて、
前記給湯装置のＩＰアドレスを取得し、取得した前記ＩＰアドレスに対して通信を行い、前記通信に対する通信結果に基づいて、前記携帯端末装置が前記建物の内部と外部の何れに存在するかを判定する機能を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムにおいて、
前記ＩＰアドレスに基づく通信に対し前記給湯装置から応答がなかった場合に、前記携帯端末装置が前記建物の外部に存在すると判定する機能を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１５ないし１７の何れか一項に記載のプログラムにおいて、
前記遠隔操作に用いる操作画面において、前記遠隔操作が可能な対象項目を、前記携帯端末装置が前記建物の内部と外部の何れに存在するかに応じて変化させる機能を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部通信網を介して給湯装置を遠隔操作する給湯システム、当該給湯システムの用いる給湯装置および中継装置、並びに、給湯装置および携帯端末装置に所定の制御を実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、風呂機能や床暖房機能等を有する給湯装置を外出先等から遠隔操作するシステムが検討されている。このシステムによれば、たとえば、外出先から、所望のタイミングで、宅内の風呂に湯を溜めることができ、あるいは、宅内に床暖房等を設定することができる。以下の特許文献１には、宅内リモコンからの通信と携帯端末装置からの通信とを区別して制御を行う給湯装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１４２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
給湯装置を携帯端末装置で操作する場合、携帯端末装置は、宅内と宅外の両方で使用可能である。ここで、給湯装置の操作に携帯端末装置が宅外で用いられる場合、操作者は、宅内における給湯装置の利用状況を把握することなく、給湯装置に対する設定を行うことになる。この場合、たとえば、宅外からの遠隔操作によって、給湯中に不意に給湯温度が変化すると、給湯の実際の使用者に顕著な違和感や不都合を与えてしまう。
【０００５】
かかる課題に鑑み、本発明は、携帯端末装置を用いて、給湯対象の建物の内部および外部から適正に給湯装置を遠隔操作することが可能な給湯システム、給湯装置、中継装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、給湯システムに関する。この態様に係る給湯システムは、所定の建物を対象に設置された給湯装置と、前記建物外の外部通信網を介して前記給湯装置を遠隔操作する機能を有する携帯端末装置と、前記建物の内部と外部の何れに前記携帯端末装置が存在するかを判定し、前記建物外に前記携帯端末装置が存在する場合の前記遠隔操作の対象項目が、前記建物内に前記携帯端末装置が存在する場合の前記遠隔操作の対象項目よりも少なくなるように前記遠隔操作を制御する制御部と、を備える。
【０００７】
本態様に係る給湯システムによれば、建物外に携帯端末装置が存在する場合の遠隔操作の対象項目が、建物内に携帯端末装置が存在する場合の遠隔操作の対象項目よりも少なくなるように遠隔操作が制御される。これにより、変更が好ましくない設定項目について、携帯端末装置を用いた建物外からの遠隔操作によって、不意に、給湯装置の設定が変更されることを抑制できる。よって、携帯端末装置を用いて、適正に、建物の内部および外部から給湯装置を遠隔操作することができる。
【０００８】
本態様に係る給湯システムにおいて、前記制御部は、ルータごとに個別に割り振られる識別子を取得し、前記遠隔操作において、前記給湯装置が接続中のルータの前記識別子と、前記携帯端末装置が接続中のルータの前記識別子とが一致する場合に、前記携帯端末装置が前記建物の内部に存在すると判定するよう構成され得る。
【０００９】
給湯装置が接続されたルータと同一のルータに携帯端末装置が接続されている場合、携帯端末装置は、このルータが設置された建物、すなわち、前記給湯装置が設置された建物の内部に存在する可能性が高い。よって、この構成によれば、携帯端末装置が給湯対象の建物の内部に存在することを適正に判定でき、携帯端末装置を用いた遠隔制御を適正に行うことができる。
【００１０】
この場合、前記ルータは、無線通信機能を有する無線ルータであり、前記識別子は、前記無線ルータに個別に割り振られるＢＳＳＩＤとされ得る。これにより、ルータを確実に同定できる。
【００１１】
また、本態様に係る給湯システムにおいて、前記制御部は、前記給湯装置のＩＰアドレスを取得し、取得した前記ＩＰアドレスに対して前記携帯端末装置から通信が行われた場合の通信結果に基づいて、前記携帯端末装置が前記建物の内部と外部の何れに存在するかを判定するよう構成され得る。
【００１２】
たとえば、前記制御部は、前記ＩＰアドレスに基づく通信において前記給湯装置から応答がなかった場合に、前記携帯端末装置が前記建物の外部に存在すると判定するよう構成され得る。
【００１３】
この構成によれば、携帯端末装置が給湯対象の建物の内部に存在する場合は、給湯装置が接続されているルータと携帯端末装置が接続されるルータとが異なっていたとしても、これら２つのルータを経由して、携帯端末装置から給湯装置のＩＰアドレスに向けた通信が行われ得る。他方、携帯端末装置が給湯対象の建物の外部に存在する場合は、ＩＰアドレスの規則により、通常、携帯端末装置から給湯装置のＩＰアドレスに向けた通信が成立し得ない。よって、制御部は、携帯端末装置から給湯装置のＩＰアドレスに向けた通信の通信結果に基づいて、携帯端末装置が給湯対象の建物の内部および外部の何れに存在するかを適正に判定できる。たとえば、制御部は、ＩＰアドレスに基づく通信に対し給湯装置から応答がなかった場合に、携帯端末装置が対象の建物の外部に存在すると判定することができる。
【００１４】
この場合、前記制御部は、前記ＩＰアドレスに基づく前記通信において、前記給湯装置の識別情報を含む情報を前記携帯端末装置に送信させ、送信された前記識別情報と、前記給湯装置に予め設定された識別情報とが不一致の場合に、前記遠隔操作における対象項目を減少させるよう構成され得る。
【００１５】
この構成によれば、ＩＰアドレスに基づく通信が成立した場合であっても、識別情報が一致するか否かに基づいて、遠隔操作における対象項目が設定されるため、たとえば、なりすましによる不所望な設定操作を排除することができる。
【００１６】
なお、この構成において、「前記遠隔操作における対象項目を減少させる」とは、両識別情報が一致する場合に比べて遠隔操作が可能な対象項目の数を減少させることの他、遠隔操作の対象項目の数をゼロにすること、すなわち、遠隔操作を禁止することをも含むものである。
【００１７】
上記構成において、給湯装置のリモートコントローラがルータを介して外部通信網に接続される場合、ＩＰアドレスは、リモートコントローラに設定されたＩＰアドレスとされ得る。
【００１８】
本形態に係る給湯システムは、前記外部通信網に接続され前記遠隔操作を管理するサーバを備えた構成とされ得る。この場合、前記サーバは、前記制御部の少なくとも一部を構成し、前記制御部における少なくとも一部の制御を実行するよう構成され得る。
【００１９】
この場合、前記サーバは、たとえば、ルータごとに個別に割り振られる識別子を取得し、前記遠隔操作において、前記給湯装置が接続中のルータの前記識別子と、前記携帯端末装置が接続中の前記識別子とが一致する場合に、前記携帯端末装置が前記建物の内部に存在すると判定するよう構成され得る。
【００２０】
この構成によれば、サーバは、給湯装置と携帯端末装置が建物内の同じルータに接続される場合に、給湯装置と携帯端末装置からそれぞれ取得したルータの識別子が一致するか否かにより、携帯端末装置が当該建物の内部に存在するか否かを適正に判定することができる。
【００２１】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様に係る給湯システムに用いる給湯装置に関する。この態様に係る給湯装置は、前記制御部の少なくとも一部を構成し、前記制御部における少なくとも一部の制御を実行する給湯装置制御部を備える。
【００２２】
この態様に係る給湯装置によれば、上記第１の態様に係る給湯システムによる効果を、当該給湯システムを構成する他の機器と共同して、あるいは、単独で、達成することができる。
【００２３】
本態様に係る給湯装置において、前記給湯装置制御部は、たとえば、自身が接続中のルータの識別子と、前記携帯端末装置が接続中のルータの前記識別子とを取得し、両者が一致する場合に、前記携帯端末装置が前記建物の内部に存在すると判定するよう構成され得る。
【００２４】
この構成によれば、給湯装置制御部は、給湯装置と携帯端末装置が建物内の同じルータに接続される場合に、給湯装置と携帯端末装置からそれぞれ取得したルータの識別子が一致するか否かにより、携帯端末装置が当該建物の内部に存在するか否かを適正に判定することができ、携帯端末装置を用いた遠隔制御を適正に行うことができる。
【００２５】
本発明の第３の態様は、上記第１の態様に係る給湯システムに用いる中継装置に関する。この態様に係る中継装置は、前記給湯装置と外部通信網との間に介在する通信アダプタおよび無線ルータと、前記制御部の少なくとも一部を構成し、前記制御部における少なくとも一部の制御を実行する中継装置制御部を備える。
【００２６】
この態様に係る中継装置によれば、上記第１の態様に係る給湯システムによる効果を、当該給湯システムを構成する他の機器と共同して、あるいは、単独で、達成することができる。
【００２７】
本態様に係る中継装置において、前記中継装置制御部は、前記携帯端末装置により前記給湯装置のＩＰアドレスに基づく通信がなされる際に、前記給湯装置からの応答がなかった場合に、前記携帯端末装置が前記建物の外部に存在すると判定するよう構成され得る。
【００２８】
この構成によれば、携帯端末装置が建物の外部に存在する場合、携帯端末装置によってＩＰアドレスに基づく通信が行われても、携帯端末装置と給湯装置との間の通信は成立しないため、当該通信に対する応答が、給湯装置から携帯端末装置に対してなされることはない。よって、中継装置制御部は、この応答の有無を監視することにより、前記携帯端末装置が前記建物の外部に存在することを適正に判定することができる。
【００２９】
本発明の第４の態様は、上記第２の態様に係る給湯装置制御部の機能を、給湯装置のコンピュータに実行させるプログラムである。
【００３０】
本態様に係るプログラムによれば、上記第２の態様と同様の効果が奏され得る。
【００３１】
本発明の第５の態様は、上記第１の態様に係る給湯システムにおける前記制御部の少なくとも一部の機能を携帯端末装置のコンピュータに実行させるプログラムである。
【００３２】
この態様に係るプログラムによれば、上記第１の態様と同様の効果が奏され得る。
【００３３】
本態様に係るプログラムは、前記給湯装置のＩＰアドレスを取得し、取得した前記ＩＰアドレスに対して通信を行い、前記通信に対する通信結果に基づいて、前記携帯端末装置が前記建物の内部と外部の何れに存在するかを判定する機能を含み得る。
【００３４】
たとえば、このプログラムは、前記ＩＰアドレスに基づく通信に対し前記給湯装置から応答がなかった場合に、前記携帯端末装置が前記建物の外部に存在すると判定する機能を含み得る。
【００３５】
この機能によれば、携帯端末装置が給湯対象の建物の内部に存在する場合は、給湯装置が接続されているルータと携帯端末装置が接続されるルータとが異なっていたとしても、これら２つのルータを介して、携帯端末装置から給湯装置のＩＰアドレスに向けた通信が行われ得る。他方、携帯端末装置が給湯対象の建物の外部に存在する場合は、ＩＰアドレスの規則により、通常、携帯端末装置から給湯装置のＩＰアドレスに向けた通信が成立し得ない。よって、携帯端末装置は、上記機能により、給湯装置のＩＰアドレスに向けた通信の通信結果に基づいて、自身が給湯対象の建物の内部および外部の何れに存在するかを適正に判定できる。たとえば、携帯端末装置は、ＩＰアドレスに基づく通信に対し給湯装置から応答がなかった場合に、自身が建物の外部に存在すると判定することができる。これにより、携帯端末装置を用いた遠隔制御を適正に行うことができる。
【００３６】
本態様に係るプログラムは、前記遠隔操作に用いる操作画面において、前記遠隔操作が可能な対象項目を、前記携帯端末装置が前記建物の内部と外部の何れに存在するかに応じて変化させる機能を含み得る。
【００３７】
この機能によれば、操作者は、建物の内部にいるときと外部にいるときとで、操作画面により、遠隔操作が可能な対象項目を把握することができる。このため、操作者は、操作画面に基づく遠隔操作を円滑に進めることができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上のとおり、本発明によれば、携帯端末装置を用いて、給湯対象の建物の内部および外部から適正に給湯装置を遠隔操作することが可能な給湯システム、給湯装置、中継装置およびプログラムを提供することができる。
【００３９】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、実施形態１に係る給湯システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る給湯システムを構成する各機器の回路ブロックを示す図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、実施形態１に係る、台所リモコンおよびサーバにおける定常的な制御を示すフローチャートである。図３（ｃ）は、サーバにおいて管理される情報の構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、実施形態１に係る、遠隔操作における携帯端末装置およびサーバの制御を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、実施形態１に係る、遠隔操作時に携帯端末装置に表示される操作画面を模式的に示す図である。図５（ｂ）は、実施形態１に係る、宅内モードと宅外モードとで遠隔操作が可能な項目を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、実施形態１の変更例１に係る、遠隔操作における携帯端末装置の制御を示すフローチャートである。図６（ｂ）は、実施形態１の変更例１に係るサーバの設定コマンド受付処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、実施形態１の変更例１に係る、設定できない項目が操作された場合に表示される報知画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態１の変更例２に係る、遠隔操作における台所リモコンの制御を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態２に係る給湯システムの構成を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、実施形態２に係る、遠隔操作における携帯端末装置および台所リモコンの制御を示すフローチャートである。
【図１１】図１１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、実施形態２に係る、遠隔操作の際に携帯端末装置および台所リモコンから送信される確認要求および確認応答のパケット構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００４２】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る給湯システム１の構成を示す図である。
【００４３】
図１に示すように、給湯システム１は、給湯装置１０と、ルータ２０と、携帯端末装置３０と、外部通信網４０と、サーバ５０とを備える。
【００４４】
給湯装置１０は、給湯器１１と、リモートコントローラ１２、１３を備えている。給湯器１１は、ガスを燃料として湯を供給するガス給湯器である。給湯器１１により生成された湯は、給湯口１１ａにそれぞれ接続された配管を介して、台所の蛇口や、浴槽、カラン等に供給される。給湯器１１が、床暖房機能や、浴室暖房機能およびパネルヒータによる暖房機能を備える場合、これら機能を実現する機器に対して、給湯器１１から湯が供給される。
【００４５】
リモートコントローラ１２、１３は、給湯装置１０に接続され、給湯装置１０の各機能について種々の設定を行うために用いられる。リモートコントローラ１２、１３は、それぞれ、表示部１２１、１３１と、入力部１２２、１３２を備える。操作者は、表示部１２１、１３１に表示された画面に従って入力部１２２、１３２を操作することにより、湯張りや給湯温度調節等について、任意の設定を行うことができる。リモートコントローラ１２は、浴室に設置され、リモートコントローラ１３は、キッチン等に設置される。
【００４６】
以下、浴室に設置されるリモートコントローラ１２を、「浴室リモコン１２」と称し、キッチン等に設置されるリモートコントローラ１３を、「台所リモコン１３」と称する。
【００４７】
ルータ２０は、建物内（ここでは、宅内Ｈ１０）に存在する各機器を、外部通信網４０を介してサーバ５０に接続するための無線ルータである。ルータ２０には、ルータごとに個別に割り振られる識別子として、固有のＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）が割り振られている。
【００４８】
台所リモコン１３は、無線通信により、ルータ２０に接続される。また、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０に存在する場合、携帯端末装置３０は、無線通信によりルータ２０に接続されて、サーバ５０と通信可能である。携帯端末装置３０は、たとえば、携帯電話機である。この他、携帯端末装置３０が、携帯型のタブレット端末等の他の携帯可能な端末装置であってもよい。外部通信網４０は、たとえば、インターネットである。
【００４９】
外部通信網４０には、給湯装置１０に対する遠隔操作を管理するためのサーバ５０が接続されている。台所リモコン１３は、ルータ２０および外部通信網４０を介して、サーバ５０と通信を行う。携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０に存在する場合、携帯端末装置３０は、ルータ２０および外部通信網４０を介してサーバ５０と通信を行う。また、携帯端末装置３０が宅外にある場合、携帯端末装置３０は、外部に設置されたルータ６０または基地局７０を介して外部通信網４０に接続され、サーバ５０と通信を行う。
【００５０】
図１の構成において、操作者は、宅内Ｈ１０と宅外の何れにおいても、携帯端末装置３０を用いて、給湯装置１０を遠隔操作できる。すなわち、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０と宅外の何れにある場合も、操作者から携帯端末装置３０に入力された設定要求は、外部通信網４０を介して、一旦、サーバ５０に送信される。これを受けて、サーバ５０は、設定要求を受信した携帯端末装置３０に予め対応付けられている給湯装置１０に対して、受信した設定要求を送信する。これにより、設定要求が、外部通信網４０およびルータ２０を介して、対応する給湯装置１０の台所リモコン１３に送信される。これにより、操作者が要求する内容の設定が、給湯装置１０に対して適用される。
【００５１】
図２は、給湯システム１を構成する各機器の回路ブロックを示す図である。
【００５２】
給湯器１１は、制御部１１１と、記憶部１１２と、通信部１１３とを備える。制御部１１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、記憶部１１２に記憶されたプログラムに従って、給湯器１１内の各部の制御を行う。記憶部１１２は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。通信部１１３は、制御部１１１からの制御に従って、浴室リモコン１２および台所リモコン１３と通信を行う。
【００５３】
浴室リモコン１２は、上述の表示部１２１および入力部１２２の他、制御部１２３と、記憶部１２４と、通信部１２５を備える。表示部１２１は、たとえば、液晶パネルにより構成される。入力部１２２は、各種操作ボタンを備える。表示部１２１が、タッチパネルであってもよい。制御部１２３は、ＣＰＵを備え、記憶部１２４に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部１２４は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。通信部１２５は、制御部１２３からの制御に従って、給湯器１１と通信を行う。
【００５４】
台所リモコン１３は、上述の表示部１３１および入力部１３２の他、制御部１３３と、記憶部１３４と、通信部１３５を備える。表示部１３１は、たとえば、液晶パネルにより構成される。入力部１３２は、各種操作ボタンを備える。表示部１３１が、タッチパネルであってもよい。制御部１３３は、ＣＰＵを備え、記憶部１３４に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部１３４は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。通信部１３５は、制御部１３３からの制御に従って、給湯器１１と通信を行う。
【００５５】
さらに、台所リモコン１３は、無線通信部１３６を備える。ここで、無線通信部１３６は、ルータ２０との間で無線通信が可能な無線通信モジュールである。無線通信部１３６（無線通信モジュール）には、宅内Ｈ１０に設定されたＬＡＮ（Local Area Network）上の機器を特定するためのＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）が割り振られている。
【００５６】
携帯端末装置３０は、表示部３０１と、入力部３０２と、制御部３０３と、記憶部３０４と、無線通信部３０５とを備える。表示部３０１は、たとえば、液晶パネルにより構成される。入力部１３２は、各種操作ボタンと、表示部３０１に積層されたタッチパネルとを備える。制御部３０３は、ＣＰＵを備え、記憶部３０４に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部３０４は、メモリを備え、所定の制御プログラムを記憶する。無線通信部３０５は、制御部３０３からの制御に従って、ルータ２０と通信を行う。無線通信部３０５は、ルータ２０との間で無線通信が可能な無線通信モジュールである。無線通信部３０５にもＩＰアドレスが割り振られている。
【００５７】
サーバ５０は、制御部５０１と、記憶部５０２と、通信部５０３を備える。制御部５０１は、ＣＰＵを備え、記憶部５０２に記憶されたプログラムに従って所定の制御を行う。記憶部５０２は、メモリおよびハードディスクを備え、所定の制御プログラムおよびデータベースを記憶する。通信部５０３は、制御部５０１からの制御に従って、所定の制御を行う。
【００５８】
図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、台所リモコン１３およびサーバ５０における定常的な制御を示すフローチャートである。
【００５９】
図３（ａ）を参照して、台所リモコン１３の制御部１３３は、所定時間Ｔが経過するごとに（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、現在の給湯装置１０の設定状態を示す状態情報を、自身の識別情報とともに、ルータ２０を介してサーバ５０に送信する（Ｓ１０２）。このとき、ルータ２０は、自身の識別子であるＢＳＳＩＤを、同時にサーバ５０に送信する。こうして、一定周期ごとに、現在の給湯装置１０の設定状態と、台所リモコン１３の識別情報と、ルータ２０のＢＳＳＩＤ（識別子）が、ルータ２０からサーバ５０に送信される。
【００６０】
図３（ｂ）を参照して、サーバ５０の制御部５０１は、ルータ２０から状態情報を受信すると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、記憶部５０２に記憶されている当該台所リモコン１３の状態情報を更新する（Ｓ２０２）。このとき、同時に、制御部５０１は、ルータ２０から受信したＢＳＳＩＤ（識別子）により、当該台所リモコン１３に紐付けられているルータ２０のＢＳＳＩＤ（識別子）を更新する。こうして、サーバ５０において給湯装置１０ごとに管理されている状態情報とルータ２０のＢＳＳＩＤ（識別子）が、図３（ａ）のステップＳ１０１で規定される所定時間Ｔごとに逐次更新される。
【００６１】
図３（ｃ）は、サーバ５０において管理されている情報の構成を示す図である。
【００６２】
サーバ５０は、給湯装置１０ごとに、図３（ｃ）の管理情報を、データベースとして、記憶部５０２に記憶している。管理情報は、リモコンＩＤと、ＢＳＳＩＤと、携帯ＩＤと、宅外項目と、宅内項目と、状態情報と、を含んでいる。
【００６３】
ここで、リモコンＩＤは、当該給湯装置１０に含まれる台所リモコン１３の識別情報である。ＢＳＳＩＤは、当該台所リモコン１３が接続しているルータ２０の識別子である。携帯ＩＤは、当該給湯装置１０を遠隔操作するために登録された携帯端末装置３０の識別情報である。ここでは、ｎ個の携帯端末装置３０が登録されている。宅外項目は、後述の宅外モードで遠隔操作が可能な設定項目である。宅内項目は、後述の宅内モードで遠隔操作が可能な設定項目である。
【００６４】
ＢＳＳＩＤと状態情報は、図３（ｂ）の制御により、台所リモコン１３から取得され随時更新される。リモコンＩＤと携帯ＩＤは、給湯システム１の導入時等においてサーバ５０に登録される。宅外項目および宅内項目は、給湯装置１０が設置された宅内Ｈ１０において実行可能な機能およびその項目に応じて、給湯システム１の導入時等においてサーバ５０に登録される。
【００６５】
次に、給湯システム１における遠隔操作の際の制御について説明する。
【００６６】
図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、遠隔操作における携帯端末装置３０およびサーバ５０の制御を示すフローチャートである。
【００６７】
図４（ａ）を参照して、操作者が、携帯端末装置３０に対して、遠隔操作のためのアプリケーションを立ち上げると、携帯端末装置３０の制御部３０３は、サーバ５０に対して接続要求を送信する。接続要求には、当該携帯端末装置３０の識別情報（携帯ＩＤ）が含まれる。接続要求は、そのときに携帯端末装置３０が接続するルータから外部通信網４０を介してサーバ５０に送信される。その際、当該ルータのＢＳＳＩＤ（識別子）がルータからサーバ５０に送信される（Ｓ３０１）。
【００６８】
図４（ｂ）を参照して、サーバ５０の制御部５０１は、携帯端末装置３０から接続要求を受信すると（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、接続要求から携帯端末装置３０の識別情報（携帯ＩＤ）を抽出し、抽出した識別情報（携帯ＩＤ）に対応する給湯装置１０の管理情報（図３（ｃ）参照）を特定する。そして、制御部５０１は、当該管理情報に含まれるＢＳＳＩＤと、接続要求とともに受信したＢＳＳＩＤとが一致するか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【００６９】
ここで、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０にある場合、携帯端末装置３０は、宅内Ｈ１０のルータ２０を経由して接続要求をサーバ５０に送信する。したがって、この場合、宅内Ｈ１０に設置されたルータ２０のＢＳＳＩＤ（識別子）が、接続要求とともに送信される。このため、サーバ５０が接続要求とともに受信したＢＳＳＩＤは、管理情報に含まれるＢＳＳＩＤに一致する。これにより、ステップＳ４０２の判定は、ＹＥＳとなる。
【００７０】
これに対し、携帯端末装置３０が宅外にある場合、携帯端末装置３０は、宅内Ｈ１０のルータ２０とは異なるルータ６０あるいは基地局７０を介して接続要求をサーバ５０に送信する。したがって、この場合、宅内Ｈ１０のルータ２０とは異なるＢＳＳＩＤ（識別子）が接続要求とともにサーバ５０に送信される。このため、サーバ５０が接続要求とともに受信したＢＳＳＩＤは、管理情報に含まれるＢＳＳＩＤに一致しない。これにより、ステップＳ４０２の判定は、ＮＯとなる。
【００７１】
ステップＳ４０２の判定がＹＥＳの場合、制御部５０１は、遠隔操作のモードを宅内モードに設定する（Ｓ４０３）。また、ステップＳ４０２の判定がＮＯの場合、制御部５０１は、遠隔操作のモードを宅外モードに設定する（Ｓ４０４）。そして、制御部５０１は、設定したモード（モード情報）と当該給湯装置１０の状態情報とを含む応答を、携帯端末装置３０に送信する（Ｓ４０５）。この応答は、図４（ａ）のステップＳ３０２において、携帯端末装置３０の制御部３０３に受信される。その後、サーバ５０は、携帯端末装置３０から設定コマンドを受け付ける処理を実行する（Ｓ４０６）。
【００７２】
図４（ａ）を参照して、携帯端末装置３０の制御部３０３は、サーバ５０から応答を受信すると（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、応答に含まれるモード（宅内モード／宅外モード）を参照し、当該モードに応じて、遠隔操作時に選択可能な設定項目を決定する（Ｓ３０３）。ここで、宅内モードの場合に選択可能な設定項目と、宅外モードの場合に選択可能な設定項目は、予め、携帯端末装置３０の記憶部３０４に記憶されている。制御部３０３は、記憶部３０４に記憶されたこれら２つの設定項目群のうち、サーバ５０から受信した応答に含まれたモードに対応する設定項目群を、遠隔操作時に選択可能な設定項目群として選択する。
【００７３】
ここで、宅内モードの場合に選択可能な設定項目群は、当該給湯装置１０が設置された宅内Ｈ１０において実行可能な全ての機能に対応付けられた全ての項目である。また、宅外モードの場合に選択可能な設定項目群は、当該給湯装置１０が設置された宅内Ｈ１０において実行可能な全ての機能に対応付けられた全ての項目から一部の項目が除外された残りの項目である。したがって、宅外モードの場合の設定項目群の数は、宅内モードの場合の設定項目群の数よりも少ない。
【００７４】
なお、宅外モードにおいて除外される項目は、給湯温度の変更や、風呂温度の変更、風呂水位の変更等、既に宅内Ｈ１０でその設定項目に対応する給湯装置１０の機能が使用され、あるいは使用されようとしている場合に、不意に設定が変更されることが好ましくないと想定される項目とされる。
【００７５】
こうして選択可能な設定項目群を決定した後、制御部３０３は、遠隔操作を受け付けるための操作画面を表示部３０１に表示させて、遠隔操作による設定操作を受け付ける（Ｓ３０４）。この操作画面は、ステップＳ３０３で決定された選択可能な設定項目群に対して設定を受け付け、その他の項目に対しては設定を受け付けないように構成されている。すなわち、宅内モードでは、全ての項目に対して設定が受け付けられるよう操作画面が構成され、宅外モードでは、一部の項目を除く項目に対して設定が受け付けられるよう操作画面が構成される。
【００７６】
図５（ａ）は、遠隔操作時に携帯端末装置３０に表示される操作画面６００を模式的に示す図である。図５（ｂ）は、宅内モードと宅外モードとで遠隔操作が可能な設定項目の一例を示す図である。
【００７７】
図５（ｂ）の例では、給湯装置１０が設置された宅内Ｈ１０において、給湯機能および風呂機能の他に、床暖房機能、浴室暖房機能および暖房機能が実行可能である。宅内モードでは、これら機能に対応付けられた全ての項目が設定可能であり、宅外モードでは、これら機能に対応付けられた全ての項目から、給湯、風呂、床暖房、浴室暖房および暖房の各機能における温度変更の項目と、風呂機能における水変更の項目とを除いた残りの項目が設定可能である。
【００７８】
図５（ａ）を参照して、操作画面６００は、領域６１０、６２０、６３０に区分されている。
【００７９】
領域６１０には、モード表示部６１１と、給湯温度設定部６１２と、風呂温度設定部６１３と、風呂水位設定部６１４と、浴槽画像６１５と、確定ボタン６１６と、終了ボタン６１７とが含まれている。モード表示部６１１には、図４（ａ）のステップＳ３０２で受信した応答に含まれるモード情報に基づいて、現在の操作モードが宅内モードであるか宅外モードであるかが表示される。給湯温度設定部６１２、風呂温度設定部６１３とおよび風呂水位設定部６１４には、それぞれ、図４（ａ）のステップＳ３０２で受信した応答に含まれる状態情報に基づいて、現在の給湯温度、風呂温度および風呂水位の設定状態が示される。浴槽画像６１５には、現在の風呂水位の設定状態が浴槽に溜められる水の画像として表示される。
【００８０】
ここで、操作モードが宅内モードである場合、給湯温度設定部６１２、風呂温度設定部６１３および風呂水位設定部６１４は、操作可能な状態に有効化される。この場合、確定ボタン６１６も同様に有効化される。操作者は、給湯温度設定部６１２、風呂温度設定部６１３および風呂水位設定部６１４にタッチすることにより、給湯温度、風呂温度および風呂水位を変更することができる。
【００８１】
たとえば、操作者がこれらの設定部をタッチすると、その直下にアップ／ダウンキーが表示される。操作者がアップ／ダウンキーにタッチするごとに、各設定部の数値が増減する。こうして、操作者は、所望の設定部に対して、設定値の変更を行い得る。その後、操作者が確定ボタン６１６にタッチすると、これらの項目の変更が確定される。
【００８２】
操作モードが宅外モードである場合、給湯温度設定部６１２、風呂温度設定部６１３および風呂水位設定部６１４は、操作不能な状態に無効化される。この場合、確定ボタン６１６も同様に無効化される。図５（ａ）では、操作モードが宅外モードであるため、給湯温度設定部６１２、風呂温度設定部６１３、風呂水位設定部６１４および確定ボタン６１６は、何れも無効化されている。この場合、操作者は、給湯温度設定部６１２、風呂温度設定部６１３および風呂水位設定部６１４にタッチしても、給湯温度、風呂温度および風呂水位を変更することができない。
【００８３】
領域６２０には、風呂自動設定部６２１と、追い焚き設定部６２２と、風呂洗浄設定部６２３と、が含まれている。風呂自動設定部６２１は、設定された風呂温度および風呂水位で浴槽に湯を溜めるための設定ボタンである。追い焚き設定部６２２は、風呂の追い焚きを設定するための設定ボタンである。風呂洗浄設定部６２３は、自動で風呂洗浄を行うための設定ボタンである。
【００８４】
風呂自動設定部６２１、追い焚き設定部６２２および風呂洗浄設定部６２３は、図５（ｂ）の条件により、操作モードが宅内モードであるか宅外モードであるかに拘わらず、常に、操作可能な状態に有効化される。
【００８５】
操作者は、風呂自動設定部６２１、追い焚き設定部６２２および風呂洗浄設定部６２３にタッチすることにより、これら設定部による機能を選択することができる。再度、これらの設定部がタッチされると、選択が解除される。選択された設定部は、選択されたことが視認可能となるようにハイライト表示される。図５（ａ）の例では、風呂自動設定部６２１が選択されている。その後、操作者は、確定ボタン６１６にタッチすることにより、選択した設定項目を確定させることができる。
【００８６】
領域６３０には、操作対象の機能を切り替えるための４つのボタン６３１〜６３４が含まれている。図５（ａ）の例では、風呂機能を操作対象とするためのボタン６３１が選択されている。このため、領域６１０、６２０には、風呂機能に対応する設定項目が操作対象として表示されている。
【００８７】
操作者がボタン６３２にタッチすると、領域６１０、６２０に、浴室暖房機能に対応する設定項目が操作対象として表示される。また、操作者がボタン６３３にタッチすると、領域６１０、６２０に、暖房機能に対応する設定項目が操作対象として表示され、ボタン６３４にタッチすると、領域６１０、６２０に、床暖房機能に対応する設定項目が操作対象として表示される。これらの場合も、図５（ｂ）の条件に従い、操作モードが宅外モードの場合は、温度変更に対応する設定項目のみが無効化され、操作モードが宅内モードの場合は、全て設定項目が有効化される。
【００８８】
上記の操作がなされた後、確定ボタン６１６がタッチされると、制御部３０３は、図４（ａ）のステップＳ３０４において、操作者により操作された項目に対応する設定コマンドをサーバ５０に送信する。これを受けて、サーバ５０の制御部５０１は、図４（ｂ）のステップＳ４０６において、受信した設定コマンドを含む設定要求を台所リモコン１３の制御部１３３に送信する。これにより、給湯装置１０に対して、遠隔操作に応じた設定がなされる。
【００８９】
操作者は、遠隔操作を終了する場合、図５（ａ）の操作画面６００において、終了ボタン６１７にタッチする。これにより、制御部３０３は、図４（ａ）のステップＳ３０５の判定をＹＥＳとし、終了通知をサーバ５０に送信する（Ｓ３０６）。このとき同時に、図５（ａ）の操作画面６００が閉じられる。こうして、携帯端末装置３０における遠隔操作制御が終了する。サーバ５０の制御部５０１は、携帯端末装置３０から終了通知を受信すると（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、遠隔操作の制御を終了する。これにより、給湯システム１における遠隔操作の制御が終了する。
【００９０】
＜実施形態１の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果が奏され得る。
【００９１】
宅外に携帯端末装置３０が存在する場合の遠隔操作の対象項目が、宅内Ｈ１０に携帯端末装置３０が存在する場合の遠隔操作の対象項目よりも少なくなるように遠隔操作が制御される。これにより、既に宅内Ｈ１０で給湯装置１０の機能が使用され、あるいは使用されようとしている場合に、変更されることが好ましくない設定項目について、宅外からの遠隔操作によって、不意に、給湯装置１０の設定が変更されることを抑制できる。よって、携帯端末装置３０を用いて、適正に、宅内および宅外から給湯装置１０を遠隔操作することができる。
【００９２】
また、図４（ｂ）に示したように、制御部５０１は、給湯装置１０が接続中のルータ２０の識別子（ＢＳＳＩＤ）と、携帯端末装置３０が接続中のルータの識別子（ＢＳＳＩＤ）とが一致する場合に、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０に存在すると判定して、宅内モードを設定する。これにより、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０（給湯対象の建物の内部）に存在することを適正に判定することができ、宅内モードと宅外モードを適正に切り替えることができる。よって、携帯端末装置３０を用いて、適正に、宅内および宅外から給湯装置１０を遠隔操作することができる。
【００９３】
また、図５（ａ）を参照して説明したように、携帯端末装置３０の制御部３０３は、遠隔操作に用いる操作画面６００において、遠隔操作が可能な対象項目を、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０（建物の内部）と宅外の何れに存在するかに応じて変化させる。これにより、操作者は、宅内Ｈ１０にいるときと宅外にいるときとで、操作画面６００により、遠隔操作が可能な対象項目を把握することができる。したがって、操作者は、宅外からの遠隔操作において、設定不可能な設定項目に対して誤って設定操作を行うことがない。よって、操作者は、操作画面６００に基づく遠隔操作を円滑かつ適正に行うことができる。
【００９４】
＜実施形態１の変更例１＞
上記実施形態１では、携帯端末装置３０が宅外にある場合は、携帯端末装置３０における操作画面６００において、操作可能な設定項目が制限されたが、変更例１では、携帯端末装置３０が宅外にあるか、宅内にあるかに拘わらず、携帯端末装置３０において、全ての設定項目が操作可能に設定される。すなわち、変更例１では、宅内モードと宅外モードとで、操作画面６００が変更されることがない。変更例１では、携帯端末装置３０から受信した設定コマンドが操作モード（宅内モード／宅外モード）により許可され得る設定コマンドであるか否かがサーバ５０において判定され、設定コマンドが許可され得るものでない場合は、サーバ５０により、設定コマンドの受け付けが拒否される。
【００９５】
この場合、携帯端末装置３０における制御は、図６（ａ）のように変更される。図６（ａ）の制御では、図４（ａ）のステップＳ３０３が省略され、ステップＳ３１１が追加されている。ステップＳ３０３が省略されることにより、ステップＳ３０４において表示される操作画面６００は、操作モード（宅内モード／宅外モード）に拘わらず、全ての設定項目が操作可能に設定される。たとえば、図５（ａ）に示した給湯温度設定部６１２、風呂温度設定部６１３、風呂水位設定部６１４および確定ボタン６１６は、操作モード（宅内モード／宅外モード）に拘わらず、全て操作可能に有効化される。
【００９６】
また、この場合、図４（ｂ）のステップＳ４０６における設定コマンド受付処理は、図６（ｂ）のフローチャートに従って実行される。すなわち、サーバ５０の制御部５０１は、携帯端末装置３０から設定コマンドを受信すると（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、受信した設定コマンドが、図４（ｂ）のステップＳ４０３、Ｓ４０４で設定した操作モードにより許可され得る設定コマンドであるか否かを判定する（Ｓ５０２）。
【００９７】
たとえば、制御部５０１は、操作モードが宅外モードである場合に、給湯温度変更に関する設定コマンドを受信すると、ステップＳ５０２の判定をＮＯとする。操作モードが宅内モードである場合、制御部５０１は、何れの設定コマンドについても、ステップＳ５０２の判定をＹＥＳとする。
【００９８】
ステップＳ５０２の判定がＹＥＳである場合、サーバ５０の制御部５０１は、受信した設定コマンドを含む設定要求を台所リモコン１３の制御部１３３に送信する（Ｓ５０３）。これにより、給湯装置１０に対して、遠隔操作に応じた設定がなされる。さらに、制御部５０１は、給湯装置１０に対して遠隔操作による設定が完了したことを示す通知を携帯端末装置３０に送信する（Ｓ５０４）。これにより、設定コマンド受付処理が終了する。
【００９９】
ステップＳ５０２の判定がＮＯである場合、サーバ５０の制御部５０１は、受信した設定コマンドを含む設定要求を台所リモコン１３の制御部１３３に送信することなく、設定コマンドが受け付けられないことを示す通知を携帯端末装置３０に送信する（Ｓ５０５）。この場合、給湯装置１０に対して、遠隔操作に応じた設定は行われない。こうして、設定コマンド受付処理が終了する。
【０１００】
携帯端末装置３０の制御部３０３は、ステップＳ５０４、Ｓ５０５において送信された通知に基づき、設定コマンドがサーバ５０により受け付けられたか否かを判定する（Ｓ３１１）。設定コマンドが受け付けられた場合、制御部３０３は、処理をステップＳ３０５に進める。他方、設定コマンドが受け付けられなかった場合、制御部３０３は、そのことを報知する報知画面を、表示部３０１に表示させる。
【０１０１】
図７（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、報知画面の一例を示す図である。
【０１０２】
図７（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、宅外モードにおいて、風呂温度の変更操作、風呂水位の変更操作、給湯温度の変更操作、床暖房温度の変更操作がなされた場合の報知画面７１０〜７４０を示している。報知画面７１０〜７４０には、それぞれ、宅外ではこれらの変更操作を行い得ないことを示す報知文７１１〜７４１と、ＯＫボタン７１２〜７４２が含まれている。操作者は、報知文７１１〜７４１を参照して、これらの操作が宅外からは受け付けられないことを把握する。その後、操作者は、ＯＫボタン７１２〜７４２にタッチする。これにより、制御部３０３は、処理をステップＳ３０５に進める。なお、浴室暖房温度の変更操作および暖房温度の変更操作が行われた場合も、同様の報知画面が表示される。
【０１０３】
本変更例においても、上記実施形態１と同様の効果が奏され得る。
【０１０４】
＜実施形態１の変更例２＞
なお、上記変更例１では、設定コマンドが操作モード（宅内モード／宅外モード）により許可され得る設定コマンドであるか否かがサーバ５０において判定されたが、この判定が、以下のように、給湯装置１０の台所リモコン１３において判定されてもよい。
【０１０５】
図８は、実施形態１の変更例２に係る、遠隔操作における台所リモコン１３の制御部１３３における制御を示すフローチャートである。
【０１０６】
この場合、サーバ５０の制御部５０１は、設定コマンドの送信の際に、携帯端末装置３０が接続しているルータのＢＳＳＩＤ（識別子）と、台所リモコン１３が接続しているルータ２０のＢＳＳＩＤ（識別子）とをさらに含む設定要求を、台所リモコン１３の制御部１３３に送信する。
【０１０７】
台所リモコン１３の制御部１３３は、サーバ５０から設定要求を受信すると（Ｓ６０１）、設定要求に含まれる２つのＢＳＳＩＤ（識別子）が一致するか否かを判定し（Ｓ６０２）、判定結果に基づいて、操作モード（宅内モード／宅外モード）を設定する（Ｓ６０３、Ｓ６０４）。さらに、制御部１３３は、受信した設定コマンドの設定項目が操作モード（宅内モード／宅外モード）により許可され得る設定コマンドであるか否かを判定する（Ｓ６０５）。
【０１０８】
受信した設定コマンドが許可され得る設定コマンドである場合（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、制御部１３３は、この設定コマンドに基づく設定を行い、設定が許可されたことを示す通知をサーバ５０に送信する（Ｓ６０６）。他方、受信した設定コマンドが許可され得る設定コマンでない場合（Ｓ６０５：ＮＯ）、制御部１３３は、設定コマンドに応じた設定を行うことなく、設定を拒否することを示す通知を、サーバ５０に送信する（Ｓ６０７）。これにより、設定要求に対する処理が終了する。
【０１０９】
ステップＳ６０６、Ｓ６０７で送信された通知は、サーバ５０から携帯端末装置３０に送信される。これを受けて、携帯端末装置３０の制御部３０３は、図６（ａ）のステップＳ３１１の処理を行う。
【０１１０】
この構成よっても、上記実施形態１と同様の効果が奏され得る。
【０１１１】
なお、携帯端末装置３０が宅内／宅外の何れに存在するかの判定および当該判定に基づく操作モード（宅内モード／宅外モード）の設定が、携帯端末装置３０において行われてもよい。この場合、たとえば、サーバ５０から送信される接続要求に対する応答に、携帯端末装置３０が接続しているルータのＢＳＳＩＤ（識別子）と、台所リモコン１３が接続しているルータ２０のＢＳＳＩＤ（識別子）が含められる。そして、携帯端末装置３０の制御部３０３は、受信した２つのＢＳＳＩＤ（識別子）が一致するか否かにより、携帯端末装置３０が宅内／宅外の何れに存在するかを判定し、その判定結果に基づいて、操作モード（宅内モード／宅外モード）を設定する。その後の処理は、図４（ａ）のステップＳ３０３以降と同様である。
【０１１２】
この構成によっても、上記実施形態１と同様の効果が奏され得る。
【０１１３】
＜実施形態２＞
上記実施形態１では、台所リモコン１３および携帯端末装置３０がそれぞれ接続するルータの識別子（ＢＳＳＩＤ）が一致するか否かによって、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０にあるか宅外にあるかが判定された。これに対し、実施形態２では、台所リモコン１３のＩＰアドレスを用いて、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０にあるか宅外にあるかが判定される。
【０１１４】
図９は、実施形態２に係る給湯システム１の構成を示す図である。
【０１１５】
図９に示すように、実施形態２では、宅内Ｈ１０に２つのルータ２０、２１が設置されている。上記実施形態１と同様、ルータ２０には、台所リモコン１３が接続される。携帯端末装置３０は、宅内Ｈ１０においては、ルータ２１に接続される設定がなされている。ルータ２０、２１は、外部通信網４０に接続される。また、ルータ２０、２１は、互いに接続されている。また、ルータ２１は、ルータ２０に接続されている機器のＩＰアドレスを把握している。
【０１１６】
また、サーバ５０は、図３（ｃ）に示した管理情報として、台所リモコン１３のＩＰアドレスを保持している。ここで、ＩＰアドレスは、宅内Ｈ１０に設定されたＬＡＮ上の機器を特定するためのＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）である。台所リモコン１３の制御部１３３は、図３（ａ）のステップＳ１０２において、状態情報とともに、自身のＩＰアドレスをサーバ５０に送信する。サーバ５０の制御部５０１は、図３（ｂ）のステップＳ２０１において台所リモコン１３から状態情報とともにＩＰアドレスを受信すると、管理情報中に含まれるＩＰアドレスを受信したＩＰアドレスに更新する。
【０１１７】
図１０（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、実施形態２に係る、遠隔操作における携帯端末装置３０および台所リモコン１３の制御を示すフローチャートである。
【０１１８】
図１０（ａ）を参照して、操作者が、携帯端末装置３０に対して、遠隔操作のためのアプリケーションを立ち上げると、携帯端末装置３０の制御部３０３は、サーバ５０に対して、台所リモコン１３のＩＰアドレスの取得要求を送信する（Ｓ７０１）。この取得要求には、当該携帯端末装置３０の識別情報（携帯ＩＤ）が含まれている。その後、制御部３０３は、ＩＰアドレスの受信を待つ（Ｓ７０２）。
【０１１９】
サーバ５０の制御部５０１は、携帯端末装置３０から取得要求を受信すると、取得要求に含まれる携帯端末装置３０の識別情報（携帯ＩＤ）に基づいて、当該識別情報に対応付けられたＩＰアドレスを管理情報から抽出し、抽出したＩＰアドレスを携帯端末装置３０に送信する。
【０１２０】
これにより、携帯端末装置３０の制御部３０３は、サーバ５０からＩＰアドレスを受信する（Ｓ７０２：ＹＥＳ）。そして、制御部３０３は、受信したＩＰアドレスに向けて、確認要求を送信する（Ｓ７０３）。
【０１２１】
図１１（ａ）は、確認要求のパケット構成を示す図である。
【０１２２】
確認要求は、ＩＰパケットによって送信される。ＩＰヘッダには、送信先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレスおよび送信制御データ等が含まれる。ＴＣＰヘッダには、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol)で利用する制御データ等が含まれる。ＴＬＳヘッダには、ＴＬＳ（transport layer security）プロトコルによって暗号化通信路を構築するための情報が含まれる。ＴＬＳヘッダに続くデータ部分には、通知の種別と、台所リモコン１３を管理するためのサーバ５０上の識別番号（IoT_ID）が格納される。ここで、通知の種別は、確認要求である。また、識別番号は、図１０（ａ）のステップＳ７０２においてＩＰアドレスを受信する際に、携帯端末装置３０において、併せて、サーバ５０から受信される。
【０１２３】
ここで、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０にある場合、携帯端末装置３０から送信された確認要求は、宅内Ｈ１０に設置されたルータ２０からルータ２１を経由して台所リモコン１３に受信される。よって、この場合、確認要求に対する応答が、ルータ２１、２２を経由して、台所リモコン１３から携帯端末装置３０に送信される。これに対し、携帯端末装置３０が宅外にある場合、ＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）によっては宅外の外部通信網４０に接続できないため、確認要求は、台所リモコン１３によって受信されない。よって、この場合、確認要求に対する応答が、台所リモコン１３から携帯端末装置３０に送信されることはない。
【０１２４】
携帯端末装置３０の制御部３０３は、確認要求の応答を所定時間内（たとえば５秒間）に台所リモコン１３から受信したか否かによって（Ｓ７０４）、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０にあるか宅外にあるかを判定する。そして、制御部３０３は、確認要求の応答を所定時間内に受信しなかった場合は（Ｓ７０４：ＮＯ）、携帯端末装置３０が宅外にあるとして、操作モードに宅外モードを設定する（Ｓ７０７）。他方、確認要求の応答を所定時間内に受信した場合（Ｓ７０４：ＮＯ）、制御部３０３は、さらに、ステップＳ７０５の処理を実行し、受信した確認応答に含まれた結果フィールドの内容に応じて、操作モードを宅内モードと宅外モードの何れかに設定する（Ｓ７０６、Ｓ７０７）。
【０１２５】
ここで、図１０（ｂ）を参照して、台所リモコン１３における確認応答の生成処理について説明する。
【０１２６】
台所リモコン１３の制御部１３３は、図１０（ａ）のステップＳ７０３において携帯端末装置３０から送信された確認要求を受信すると（Ｓ８０１：ＹＥＳ）、確認要求から識別番号（IoT_ID）を抽出し（Ｓ８０２）、抽出した識別番号（IoT_ID）と自身の識別番号（IoT_ID）とを照合する（Ｓ８０３）。台所リモコン１３の識別番号（IoT_ID）は、予め、記憶部１３４に記憶されている。
【０１２７】
これら２つの識別番号（IoT_ID）が一致する場合（Ｓ８０４：ＹＥＳ）、制御部１３３は、確認応答の結果フィールドに一致を示す情報を付加して（Ｓ８０５）、確認応答を携帯端末装置３０に送信する（Ｓ８０７）。他方、これら２つの識別番号（IoT_ID）が一致しない場合（Ｓ８０４：ＮＯ）、制御部１３３は、確認応答の結果フィールドに不一致を示す情報を付加して（Ｓ８０６）、確認応答を携帯端末装置３０に送信する（Ｓ８０７）。
【０１２８】
図１１（ｂ）は、確認応答のパケット構成を示す図である。
【０１２９】
確認要求と同様、確認応答は、ＩＰパケットによって送信される。ＩＰヘッダ、ＴＣＰヘッダ、ＴＬＳヘッダは、図１１（ａ）の確認要求と同様である。確認応答では、ＴＬＳヘッダに続くデータ部分において、通知の種別が確認応答に設定され、結果フィールドに図１０（ｂ）のステップＳ８０５、Ｓ８０６の何れか一方を示す情報が含まれる。
【０１３０】
図１０（ａ）に戻り、携帯端末装置３０の制御部３０３は、台所リモコン１３から確認応答を受信すると（Ｓ７０４：ＹＥＳ）、確認応答の結果フィールドが、一致および不一致の何れであるかを判定する（Ｓ７０５）。ここで、確認フィールドが一致の場合（Ｓ７０５：ＹＥＳ）、制御部３０３は、操作モードを宅内モードに設定し（Ｓ７０６）、操作者からの遠隔操作を受け付ける。他方、確認フィールドが不一致の場合（Ｓ７０５：ＮＯ）、制御部３０３は、操作モードを宅外モードに設定して（Ｓ７０７）、操作者からの遠隔操作を受け付ける。遠隔操作の受付は、図４（ａ）のステップＳ３０４からＳ３０６と同様の処理により行われる。このとき、サーバ５０では、図４（ｂ）のステップＳ４０６、Ｓ４０７に示した処理が実行されて、携帯端末装置３０から送信される設定コマンドが受け付けられる。
【０１３１】
＜実施形態２の効果＞
実施形態２によれば、以下の効果が奏され得る。
【０１３２】
携帯端末装置３０の制御部３０３は、台所リモコン１３のＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスに対して通信（確認要求の送信）を行った場合の通信結果（確認応答の有無）に基づいて、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０と宅外の何れに存在するかを判定する。具体的には、制御部３０３は、ＩＰアドレスに基づく通信（確認要求の送信）において台所リモコン１３から応答がなかった場合に、携帯端末装置３０が宅外に存在すると判定する。これにより、携帯端末装置３０が宅内および宅外の何れにあるかを、より適正に判定できる。
【０１３３】
たとえば、上記実施形態１の判定手法では、図９のように、宅内Ｈ１０に２つのルータ２０、２１が設置され、携帯端末装置３０が、台所リモコン１３が接続するルータ２０とは異なるルータ２１に接続する設定がなされている場合、携帯端末装置３０が宅内に存在したとしても、携帯端末装置３０が接続されるルータ２１からサーバ５０に送信されるＢＳＳＩＤが、台所リモコン１３が接続するルータ２０のＢＳＳＩＤに一致しなくなる。よって、この場合は、携帯端末装置３０が、宅内に存在するにも拘わらず、宅外に存在するとして、操作モード（宅内モード／宅外モード）が設定されてしまう。
【０１３４】
これに対し、本実施形態２では、図１０（ａ）のステップＳ７０３、Ｓ７０４に示したように、台所リモコン１３のＩＰアドレスに向けた通信によって携帯端末装置３０が宅内および宅外の何れに存在するかが判定される。このため、宅内Ｈ１０に２つのルータが設置され、携帯端末装置３０が、台所リモコン１３が接続するルータ２０とは異なるルータ２１に接続する設定がなされている場合であっても、上記のように、携帯端末装置３０が宅内および宅外の何れに存在するかを適正に判定できる。よって、本実施形態２では、遠隔操作において、宅内モードと宅外モードをより適正に設定できる。
【０１３５】
なお、本実施形態２では、宅内Ｈ１０に３つ以上のルータが設置されている場合であっても、携帯端末装置３０が接続するルータが他のルータに接続する台所リモコン１３のＩＰアドレスを把握している限りにおいて、携帯端末装置３０が宅内および宅外の何れに存在するかを適正に判定できる。また、本実施形態２では、宅内Ｈ１０において携帯端末装置３０が接続する機器が、ルータでなく中継器である場合も、上記と同様、携帯端末装置３０が宅内および宅外の何れに存在するかを適正に判定できる。
【０１３６】
また、本実施形態２によれば、携帯端末装置３０の制御部３０３は、ＩＰアドレスに基づく通信（確認要求）において、台所リモコン１３の識別番号（IoT_ID）を含む情報を送信し、送信した識別番号（IoT_ID）と、台所リモコン１３に予め設定された識別番号（IoT_ID）とが不一致である場合に（図１０（ａ）のＳ７０５：ＮＯ）、操作モードを宅外モードに設定して（図１０のＳ７０７）、遠隔操作における対象項目を減少させる。これにより、たとえば、なりすましによる不所望な設定操作を抑制することができる。
【０１３７】
なお、上記実施形態２では、図１０（ａ）に示したように、携帯端末装置３０が識別番号（IoT_ID）と、台所リモコン１３に予め設定された識別番号（IoT_ID）とが不一致である場合（Ｓ７０４：ＮＯ）、操作モードが宅外モードに設定されたが（Ｓ７０７）、これら２つの識別番号（IoT_ID）が不一致の場合に、宅外モードよりもさらに遠隔操作が可能な設定項目の数を減少させてもよく、あるいは、全ての設定項目を操作不可能に設定して、遠隔操作を禁止するようにしてもよい。これにより、なりすましによる不所望な設定操作を、より効果的に抑制することができる。
【０１３８】
＜実施形態２の変更例＞
上記実施形態２では、携帯端末装置３０が宅内および宅外の何れにあるかの判定が携帯端末装置３０において行われたが、この判定が、台所リモコン１３において行われてもよい。この場合、サーバ５０は、図１０（ａ）のステップＳ７０１において送信された取得要求を受信すると、台所リモコン１３のＩＰアドレスを携帯端末装置３０に送信する際に、同時に、ＩＰアドレスを送信したことの通知を携帯端末装置３０に送信する。台所リモコン１３の制御部１３３は、この通知を受信した後、所定時間内（たとえば５秒間）に携帯端末装置３０から確認要求を受信すれば、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０に存在すると判定し、所定時間内に携帯端末装置３０から確認要求を受信しなければ、携帯端末装置３０が宅外に存在すると判定する。
【０１３９】
この場合、台所リモコン１３の制御部１３３は、所定時間内に確認要求を受信した場合は、図１０（ｂ）のステップＳ８０２〜Ｓ８０７の処理を実行して、確認応答を生成し、生成した確認応答を、ルータ２０経由で、携帯端末装置３０に送信する。このとき、制御部１３３は、この確認応答に、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０にあることを示す情報（以下、「宅内識別情報」という）を含める。
【０１４０】
また、台所リモコン１３の制御部１３３は、所定時間内に確認要求を受信しなかった場合、携帯端末装置３０が宅外にあることを示す情報（以下、「宅外識別情報」という）のみを含む確認応答を生成し、生成した確認応答を、サーバ５０経由で、携帯端末装置３０に送信する。
【０１４１】
この場合、携帯端末装置３０の制御部３０３は、図１０（ａ）のステップＳ７０４〜Ｓ７０７の処理に代えて、以下の処理を実行する。すなわち、制御部３０３は、ルータ２０経由で台所リモコン１３から確認応答を受信すると、確認応答に宅内識別情報が含まれていることを確認し、さらに、結果フィールドの情報が一致および不一致の何れであるかを確認する。ここで、制御部３０３は、結果フィールドが一致である場合、操作モードを宅内モードに設定し、結果フィールドが不一致である場合は、操作モードと宅外モードに設定する。また、制御部３０３は、サーバ５０経由で台所リモコン１３から確認応答を受信すると、確認応答に宅外識別情報が含まれていることを確認し、操作モードを宅外モードに設定する。
【０１４２】
この制御によっても、上記実施形態２と同様、宅内Ｈ１０に複数のルータが設置され、携帯端末装置３０が、台所リモコン１３が接続するルータ２０とは異なるルータ２１に接続する設定がなされた場合であっても、携帯端末装置３０が宅内および宅外の何れに存在するかを適正に判定できる。よって、宅内モードと宅外モードをより適正に設定できる。
【０１４３】
＜その他の変更例＞
上記実施形態１、２およびその変更例では、給湯装置１０を構成する台所リモコン１３に無線通信部１３６が設けられたが、無線通信部が給湯器１１に設けられて給湯器１１がルータ２０に接続されてもよい。この場合、上記実施形態１、２およびその変更例における台所リモコン１３による制御は、給湯器１１の制御部１１１によって行われる。あるいは、給湯器１１、浴室リモコン１２および台所リモコン１３以外に無線通信部を備えた制御ユニットが給湯装置１０に配置され、この制御ユニットがルータ２０に接続されてもよい。この場合、上記実施形態１、２およびその変更例における台所リモコン１３による制御は、制御ユニットの制御部によって行われる。
【０１４４】
また、給湯装置１０（台所リモコン１３）は、必ずしも、ルータ２０に接続しなくてもよく、たとえば、宅内Ｈ１０に設置された中継器に接続してもよい。
【０１４５】
また、宅内Ｈ１０に、ルータ２０と、通信アダプタと、制御部とを含む中継装置が設置される場合、当該中継装置の制御部により、上記実施形態１、２およびこれらの変更例の何れかに示した遠隔操作における制御が行われてもよい。この構成において、ルータ２０と通信アダプタは、給湯装置１０と外部通信網４０との間に介在して、給湯装置１０と外部通信網４０とを中継する。通信アダプタは、たとえば、有線で給湯装置１０（たとえば、台所リモコン１３）に接続され、通信アダプタとルータ２０が無線で接続される。
【０１４６】
たとえば、この構成において、上記実施形態２に示した給湯装置１０（台所リモコン１３）のＩＰアドレスに基づく判定を中継装置の制御部が行う場合、サーバ５０は、携帯端末装置３０からＩＰアドレスの取得要求を受信した場合に、その旨の通知を、中継装置の制御部に対して行う。これを受けて、中継装置の制御部は、携帯端末装置３０から送信される確認要求に対する応答が、所定時間内（たとえば５秒間）に給湯装置１０（台所リモコン１３）からなされたか否かを監視する。そして、中継装置の制御部は、この応答が所定時間内に給湯装置１０（台所リモコン１３）からなされた場合、携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０にあると判定し、この応答が所定時間内に給湯装置１０（台所リモコン１３）からなされなかった場合は、携帯端末装置３０が宅外にあると判定する。
【０１４７】
この場合、中継装置の制御部は、携帯端末装置３０が宅内および宅外の何れにあるかに基づいて、遠隔操作のモードを、宅内モードと宅外モードの何れかに設定し、その設定結果を、サーバ５０を介して、携帯端末装置３０に送信する。これを受けて、携帯端末装置３０は、遠隔操作のモードを、宅内モードと宅外モードの何れかに設定する。
【０１４８】
なお、この場合も、上記実施形態２と同様、中継装置の制御部において、確認応答に含まれる識別番号（IoT_ID）が適正であるか否かが、さらに判定されてもよい。この場合、中継装置の制御部は、確認応答がなされたことにより携帯端末装置３０が宅内Ｈ１０にあると判定した場合であっても、識別番号（IoT_ID）が適正でなければ、遠隔操作のモードを宅外モードに設定する。
【０１４９】
また、給湯装置１０の機能および項目は、必ずしも、図５（ｂ）に示したものに限定されるものではなく、適宜変更され得るものである。たとえば、給湯装置１０の機能および項目が、給湯機能および風呂機能とこれら機能に対応付けられた項目であってもよく、あるいは、給湯機能、風呂機能および床暖房機能とこれら機能に対応付けられた項目であってもよい。
【０１５０】
また、携帯端末装置３０に表示される操作画面６００は、必ずしも、図５（ａ）に示した構成でなくてもよく、宅内モードおよび宅外モードにおいて所定の設定項目を操作可能な限りにおいて、他の操作画面であってもよい。
【０１５１】
また、上記実施形態１では、所定周期でルータ２０の識別子（ＢＳＳＩＤ）がルータ２０からサーバ５０に送信されて、サーバ５０が管理する識別子（ＢＳＳＩＤ）が逐次更新されたが、予めサーバ５０にルータ２０の識別子（ＢＳＳＩＤ）を登録しておき、その後、ルータ２０が交換されるまでは、サーバ５０か管理する識別子（ＢＳＳＩＤ）がこの識別子（ＢＳＳＩＤ）に固定されてもよい。
【０１５２】
なお、特許請求の範囲に記載された制御部の制御は、給湯装置１０、携帯端末装置３０およびサーバ５０によって分担されてもよく、あるいは、給湯装置１０、携帯端末装置３０およびサーバ５０の１つが行ってもよい。
【０１５３】
たとえば、実施形態１およびその変更例１では、請求項１に記載の制御部の制御が、図４（ａ）、（ｂ）に示したように、主として、携帯端末装置３０の制御部３０３とサーバ５０の制御部５０１とによって共同で実行され、実施形態１の変更例２では、請求項１に記載の制御部の制御が、図８に示したように、主として、給湯装置１０（台所リモコン１３）によって実行されている。また、実施形態２では、請求項１に記載の制御部の制御が、図１０（ａ）に示したように、主として、携帯端末装置３０の制御部３０３によって実行され、実施形態２の変更例１では、請求項１に記載の制御部の制御が、上述のように、主として、台所リモコン１３の制御部１３３と携帯端末装置３０の制御部３０３によって共同で実行されている。
【０１５４】
このように、特許請求の範囲に記載された制御部は、給湯装置１０、携帯端末装置３０およびサーバ５０の各制御部が任意に組み合わされて構成されてもよく、あるいは、給湯装置１０、携帯端末装置３０およびサーバ５０の何れかの制御部によって構成されてもよい。
【０１５５】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に記載の範囲で適宜種々の変更可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１  給湯システム
１０  給湯装置
１１  給湯器
１３  台所リモコン
２０、２１  ルータ
３０  携帯端末装置
４０  外部通信網
５０  サーバ
１３３  制御部（給湯装置制御部）
３０３  制御部（端末装置制御部）
５０１  制御部
【図１】
2020005116.tif 000003
【図２】
2020005116.tif 000004
【図３】
2020005116.tif 000005
【図４】
2020005116.tif 000006
【図５】
2020005116.tif 000007
【図６】
2020005116.tif 000008
【図７】
2020005116.tif 000009
【図８】
2020005116.tif 000010
【図９】
2020005116.tif 000011
【図１０】
2020005116.tif 000012
【図１１】
2020005116.tif 000013