(57)【要約】【課題】車両を利用した交通機関において、サービスの向上並びに車両に搭載されている機器の保守コストの双方を考慮して適切に車両の運行計画を生成する。【解決手段】運行計画生成装置は、交通機関における車両の運行計画を生成し、運行計画に従って車両を運行した場合における車両の積載量を予測し、予測した積載量に基づき、車両が備える機器の将来の消耗度である計画消耗度と、車両の需要に基づき求められる機器の将来の消耗度である予測消耗度とを求め、予測消耗度と計画消耗度の乖離が小さくなるように運行計画を生成する。運行計画生成装置は、予測消耗度と計画消耗度の乖離が予め設定した閾値を超えた場合に、上記乖離が小さくなるように運行計画を生成する。また運行計画生成装置は、運行計画の生成対象となる車両の夫々が備える機器の乖離が全体として平準化されるように運行計画を生成する。【選択図】図１
2020138684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を用いて構成され、
交通機関における車両の運行計画を生成する運行計画生成部、
前記運行計画に従って前記車両を運行した場合における前記車両の積載量を予測する積載量予測部、及び、
前記車両が備える機器の消耗度の計画値である計画消耗度と、予測した前記積載量に基づき求められる前記機器の消耗度の予測値である予測消耗度とを求める消耗度算出部、
を備え、
前記運行計画生成部は、前記予測消耗度と前記計画消耗度の乖離が小さくなるように運行計画を生成する、
運行計画生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運行計画生成装置であって、
前記運行計画生成部は、予測した前記車両の積載量が予め設定した閾値を超える場合は、前記消耗度の乖離を小さくすることよりも前記車両の積載量の改善を優先して運行計画を生成する、
運行計画生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の運行計画生成装置であって、
前記運行計画生成部は、前記乖離が予め設定した閾値を超えた場合に、前記乖離が小さくなるように運行計画を生成する、
運行計画生成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の運行計画生成装置であって、
前記運行計画生成部は、前記運行計画の生成対象となる前記車両の夫々が備える機器の前記乖離が全体として平準化されるように運行計画を生成する、
運行計画生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の運行計画生成装置であって、
前記積載量予測部は、前記交通機関の需要を予測することにより前記車両の積載量を予測する、
運行計画生成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の運行計画生成装置であって、
前記交通機関の運行を管理する情報処理システムである運行管理システムと通信する通信装置を備え、
前記運行計画生成部は、生成した前記運行計画を前記運行管理システムに送信する、
運行計画生成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運行計画生成装置であって、
前記運行計画生成部は、前記運行管理システムから取得した、前記交通機関における前記車両の走行実績に基づき前記運行計画を生成する、
運行計画生成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の運行計画生成装置であって、
列車を利用する旅客の行動を模擬するモデルである旅客行動モデルを記憶し、
前記交通機関に設けられたセンサ装置から取得される情報であるセンサ情報を前記運行管理システムから受信し、
前記積載量予測部は、旅客行動モデルと前記センサ情報とに基づき前記車両の積載量を
予測する、
運行計画生成装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の運行計画生成装置であって、
前記交通機関は鉄道交通機関であり、前記車両は列車を構成し、前記運行計画はダイヤである、
運行計画生成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の運行計画生成装置であって、
前記積載量は、前記列車に乗車する旅客の重量もしくは前記列車に積載される貨物の重量である、
運行計画生成装置。
【請求項１１】
情報処理装置が、
交通機関における車両の運行計画を生成するステップ、
前記運行計画に従って前記車両を運行した場合における前記車両の積載量を予測するステップ、
前記車両が備える機器の消耗度の計画値である計画消耗度と、予測した前記積載量に基づき求められる前記機器の消耗度の予測値である予測消耗度とを求めるステップ、及び、
前記予測消耗度と前記計画消耗度の乖離が小さくなるように運行計画を生成するステップ、
を実行する、運行計画生成方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の運行計画生成方法であって、
前記情報処理装置が、予測した前記車両の積載量が予め設定した閾値を超える場合は、前記消耗度の乖離を小さくすることよりも前記車両の積載量の改善を優先して運行計画を生成するステップ、
をさらに実行する、運行計画生成方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の運行計画生成方法であって、
前記情報処理装置が、前記乖離が予め設定した閾値を超えた場合に、前記乖離が小さくなるように運行計画を生成するステップ、
をさらに実行する、運行計画生成方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の運行計画生成方法であって、
前記情報処理装置が、前記運行計画の生成対象となる前記車両の夫々が備える機器の前記乖離が全体として平準化されるように運行計画を生成するステップ、
をさらに実行する、運行計画生成方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の運行計画生成方法であって、
前記情報処理装置が、前記交通機関の需要を予測することにより前記車両の積載量を予測するステップ、
をさらに実行する、運行計画生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行計画生成装置、及び運行計画生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鉄道車両の保守計画を作成する鉄道車両保守計画解析システムに関して記載されている。鉄道車両保守計画解析システムは、旅客負荷データ、運行負荷データ、気象負荷データを記憶する記憶領域を有する管理サーバと、管理サーバに記憶された情報を予め定めた換算値に変換し、得られた換算値に基づき車両の保守計画を作成する。
【０００３】
特許文献２には、複数の駅で収集される、乗客に関する情報を格納するデータサーバと、車両待ち乗客数予測と車両本数増減判定を行う計算サーバとを有するダイヤ提案システムにおいて、計算サーバが、それぞれあらかじめ定められた時間間隔で車両待ち乗客数予測と車両本数増減判定を行い、乗客に関する情報に基づき所定の時間帯における複数の駅における車両待ち乗客数を予測し、所定の時間帯における複数の駅における車両待ち乗客数に基づいて所定の時間帯における車両本数の増減の要否を判定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９３３５９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１８／０８７８１１号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】福本 潤也／後藤 雄太、「ハザード・モデルによる自動車不具合率の推計」、土木学会論文集Ｄ、Vol.67、No.4、390-407、2011
【非特許文献２】千種 健二／佐藤 圭介／古関 隆章、「混合整数計画法に基づく列車運行乱れ時の旅行時間増大量に主眼を置いた運転整理最適化」、電気学会論文集Ｄ、VOL.132、No.2、pp.170-177、2012
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
鉄道輸送サービスなどの車両を用いた交通機関においては、混雑度の緩和などのサービスの向上が常に求められる。一方、交通機関で用いられている車両は所定の走行距離ごとに保守を実施しなければならない。即ち、車両の運行計画（ダイヤ）の作成に際しては、サービスの向上と車両の保守にかかるコスト（部品交換費用の削減や保守要員の負担削減、機器停止回避による効率化等）の双方を考慮する必要がある。また昨今提唱されている予知保全(Predictive Maintenance)においては、車両の走行距離だけでなく、車両にかかる負荷（積算乗客数や積算貨物積載量等）も考慮して保守計画を立てる必要がある。
【０００７】
特許文献１には、旅客負荷データ、運行負荷データ、気象負荷データに基づき車両の保守計画を作成することが記載されている。また特許文献２には、駅における乗客に関する情報を収集し、乗客の移動需要をリアルタイムに予測し、移動需要の増減に対応した列車運行本数の増減することが記載されている。しかし特許文献１，２に記載の技術は、いずれもサービスの向上と各車両の保守コストの双方を考慮して車両の運行計画を立案することを目的とするものではない。
【０００８】
本発明は、車両を用いた交通機関におけるサービスの向上並びに車両に搭載されている
機器の保守コストの双方を考慮して適切に車両の運行計画を生成することが可能な、運行計画生成装置、及び運行計画生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の一つは、運行計画生成装置であって、情報処理装置を用いて構成され、交通機関における車両の運行計画を生成する運行計画生成部、前記運行計画に従って前記車両を運行した場合における前記車両の積載量を予測する積載量予測部、前記車両が備える機器の消耗度の計画値である計画消耗度と、予測した前記積載量に基づき求められる前記機器の消耗度の予測値である予測消耗度とを求める消耗度算出部、を備え、前記運行計画生成部は、前記予測消耗度と前記計画消耗度の乖離が抑制されるように運行計画を生成する。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両を用いた交通機関におけるサービスの向上並びに車両に搭載されている機器の保守コストの双方を考慮して適切に車両の運行計画を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報処理システムの主な構成を示す図である。
【図２】計画消耗度の一例である。
【図３】予測消耗度の一例である。
【図４】移動需要情報の一例である。
【図５】列車待ち人数情報の一例である。
【図６】列車乗車人数情報の一例である。
【図７】機器情報の一例である。
【図８】列車走行実績の一例である。
【図９】駅間走行実績の一例である。
【図１０】目標ダイヤ生成処理を説明するフローチャートである。
【図１１】目標ダイヤ修正要否判定処理を説明するフローチャートである。
【図１２】消耗改善目標ダイヤ生成処理を説明するフローチャートである。
【図１３】運用変更パターン探索処理を説明するフローチャートである。
【図１４】需要対応目標ダイヤ生成処理を説明するフローチャートである。
【図１５】ダイヤ評価処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。尚、以下の説明において、同一のまたは類似する構成について共通の符号を付して重複した説明を省略することがある。また以下の説明において、プログラムのことを「ＰＧ」と表記することがある。また以下の説明において、「列車ダイヤグラム」のことを「ダイヤ」と略記することがある。
【００１４】
図１に一実施形態として示す情報処理システム１の概略的な構成を示している。情報処理システム１は、車両を用いた交通機関の一例である鉄道輸送システムに関する各種の情報処理を行う。情報処理システム１は、目標ダイヤ作成装置１０（運行計画生成装置）、運行管理システム２、センサ装置３、及び鉄道関連設備７を含む。尚、以下の説明において、「車両」とは、機関車、旅客車、貨物車及び特殊車（除雪車、軌道試験車、電気試験車、事故救援車その他特殊な構造又は設備を有するものをいう。）であって、鉄道事業の用に供するものをいう。また「列車」とは、停車場外の線路を運転させる目的で組成され
た車両をいう。（鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号））
【００１５】
目標ダイヤ作成装置１０は、列車６の状態を時刻と位置（駅）とで表した運行計画（以下、「目標ダイヤ」と称する。）の作成（生成、立案、更新等）に関する処理を行う情報処理装置（コンピュータ）である。尚、目標ダイヤは、例えば、各列車について、どの駅をどの順に走行するかという駅の走行順（駅並び）を示す情報、各駅の到着時刻及び出発時刻を示す情報、各駅でどの番線を使用するかという使用番線の情報、各隣接駅間でどの線路上を走行するかという走行線路の情報、駅並び上の各駅において停車するか通過するかという走行方法を示す情報等を含む。
【００１６】
目標ダイヤ作成装置１０は、通信ネットワーク５を介して、運行管理システム２及び多数のセンサ装置３と通信可能に接続している。また運行管理システム２は、通信ネットワーク５を介して、多数のセンサ装置３と通信可能に接続している。
【００１７】
運行管理システム２は、管理対象路線における列車６や鉄道関連設備７と通信可能に接続している。運行管理システム２は、記憶している目標ダイヤと列車６や鉄道関連設備７から受信する情報に基づき、各列車６の運行を制御する。運行管理システム２は、現在運用している目標ダイヤ等の各種の情報（各列車６から受信した情報を含む）を目標ダイヤ作成装置１０に送信する。運行管理システム２は、目標ダイヤ作成装置１０から送られてくる更新後の目標ダイヤを受信し、現在運用している目標ダイヤを受信した目標ダイヤの内容に更新する。
【００１８】
運行管理システム２は、列車追跡装置、進路制御装置、ダイヤ管理装置、運行予測装置、及び運転整理端末を備える。このうち列車追跡装置は、各列車６から通知される走行実績（現在の状態、現在位置の情報等）を取得する。進路制御装置は、駅や線路に設けられている転轍機や信号機等を制御して列車６の進路を制御する。ダイヤ管理装置は、目標ダイヤ作成装置１０から取得した目標ダイヤ、列車追跡装置が取得した情報から得られる実績ダイヤ、目標ダイヤと実績ダイヤとに基づき算出される予測ダイヤ等の情報を管理する。ダイヤ管理装置は、目標ダイヤを列車６に通知する。通知された目標ダイヤは列車６における自動運転装置の入力となる。運行予測装置は、目標ダイヤ作成装置１０から受信した目標ダイヤと列車追跡装置が管理する走行実績とに基づき求めた実績ダイヤとを用いて予測ダイヤを求める。運転整理端末は、例えば、事故によりダイヤ乱れが発生したとき等に、列車６を平常運行に戻すことを目的として管理者が操作する端末装置である。
【００１９】
センサ装置３は、鉄道関連の施設や設備に設けられた装置であり、例えば、監視カメラ、自動改札機等である。目標ダイヤ作成装置１０及び運行管理システム２は、通信ネットワーク５を介してセンサ装置３から各種の情報（以下、「センサ情報」と称する。）を受信する。
【００２０】
目標ダイヤ作成装置１０は、センサ装置３から受信したセンサ情報や運行管理システム２から受信した各種情報に基づき、駅間毎、時間帯毎の目標ダイヤを生成し、生成した目標ダイヤを運行管理システム２に送信する。
【００２１】
同図に示すように、目標ダイヤ作成装置１０は、プロセッサ１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、及び通信装置１４を備える。
【００２２】
プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＡＩ（Artificial Intelligence
）チップ等を用いて構成される。
【００２３】
主記憶装置１２は、プログラムやデータを記憶する装置であり、例えば、ＲＯＭ（Read
Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM））等である。
【００２４】
補助記憶装置１３は、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ハードディスクドライ
ブ、光学式記憶装置等である。補助記憶装置１３に記憶されているプログラムやデータは主記憶装置１２に随時読み込まれる。尚、主記憶装置１２と補助記憶装置１３の境界は必ずしも厳密なものではなく、一方が他方として機能してもよい。
【００２５】
通信装置１６は、他の装置との間の通信を実現する装置である。通信装置１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信手
段を介した他の装置との間の通信を実現する有線方式又は無線方式の通信インタフェースであり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）、無線通信モジュール等である。
【００２６】
補助記憶装置１３は、目標ダイヤ生成ＰＧ１１１、計画消耗度算出ＰＧ１１２、予測消耗度算出ＰＧ１１３、需要予測ＰＧ１１４、及び候補ダイヤ生成ＰＧ１１５を記憶する。プロセッサ１１が、補助記憶装置１３が記憶するプログラムを主記憶装置１２に読み出して実行することにより、目標ダイヤ作成装置１０の各種の機能が実現される。また補助記憶装置１３は、目標ダイヤ１５１、計画消耗度１５２、予測消耗度１５３、旅客行動モデル１５４、センサ情報１５５、移動需要情報１５６、列車待ち人数情報１５７、列車乗車人数情報１５８、基本ダイヤ１５９、候補ダイヤ１６０、基礎データ１６１、機器情報１６２、各種閾値１６３、列車走行実績１６４、駅間走行実績１６５等の情報（データ）を記憶する。
【００２７】
尚、目標ダイヤ作成装置１０は、上記の構成に加えて、例えば、デバイスドライバ、オペレーティングシステム、ファイルシステム、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）等の構成をさらに備えていてもよい。目標ダイヤ作成装置１０は、各種の情報（データ）を、例えば、データベースにより管理されるテーブルやファイルシステムにより管理されるファイルとして管理（記憶）する。
【００２８】
また目標ダイヤ作成装置１０は、例えば、その全部又は一部の機能がクラウドシステム（Cloud Sytem）により提供されるクラウドサーバ（Cloud Server）のような仮想的な情
報処理資源を用いて実現されるものであってもよい。また目標ダイヤ作成装置１０は、例えば、協調して動作する、通信可能に接続された複数の物理的又は仮想的（論理的）な情報処理装置によって実現されるものであってもよい。
【００２９】
続いて、補助記憶装置１３が記憶するプログラムや情報（データ）について説明する。
【００３０】
目標ダイヤ生成ＰＧ１１１は、目標ダイヤの生成に関する機能（以下、「目標ダイヤ生成部」と称する。）を実現するためのプログラムである。目標ダイヤ生成部の動作の詳細については後述する。
【００３１】
計画消耗度算出ＰＧ１１２は、列車６が備える機器について列車６の運行計画に基づき算出される、機器の消耗（消費）の度合い（以下、「消耗度」と称する。）の計画値（以下、「計画消耗度」と称する。）を求める機能（以下、「計画消耗度算出部」と称する。）を実現するためのプログラムである。尚、機器が、例えば、使用が進むにつれ摩耗する部品である場合、消耗度は、例えば、部品の摩耗度合いを表す指標である。
【００３２】
予測消耗度算出ＰＧ１１３は、列車６の走行実績や需要予測（積載量の予測）に基づき随時予測される、消耗の度合いの予測値（以下、「予測消耗度」と称する。）を求める機能（以下、「予測消耗度算出部」と称する。）を実現するためのプログラムである。
【００３３】
図２に計画消耗度算出部が求めた計画消耗度１５２の一例を、また図３に計画消耗度と予測消耗度１５３の一例を示す。計画消耗度及び予測消耗度の算出方法の例として、例えば、非特許文献１「福本 潤也／後藤 雄太、「ハザード・モデルによる自動車不具合率の推計」、土木学会論文集Ｄ、Vol.67、No.4、390-407、2011」に開示されている方法があ
る。同文献における「不具合率」は、本実施形態における「機器の消耗度」に相当する（同文献の「５．ハザード・モデル」の章を参照）。また計画消耗度は、例えば、機器情報１６２及び列車走行実績１６４を入力として同文献のハザード・モデルのパラメータを推定することにより求められる、定期点検日までの機器の消耗度の時間変化である。また予測消耗度は、例えば、機器情報１６２、列車走行実績１６４、列車の運行予測結果（＝将来の列車６の運行を予測したもの）、後述の需要予測部による需要予測結果、及び上記の計画消耗度の算出において推定したパラメータを入力として上記のハザード・モデルを用いて求められる、機器の消耗度の将来の時間変化である。尚、上記のハザード・モデルにより求められる消耗度は、単なる時間の関数ではなく、列車６の走行距離にも依存するため、通常は計画消耗度と予測消耗度は異なる値となる。
【００３４】
図１に戻り、需要予測ＰＧ１１４は、需要を予測する機能（以下、「需要予測部」と称する。）を実現するためのプログラムである。需要予測部は、例えば、目標ダイヤ１５１等のダイヤ、旅客行動モデル１５４、センサ情報１５５等に基づき、将来における人や物の移動態様を予測し、予測結果として、交通機関（列車６）の需要（移動需要情報１５６、列車待ち人数情報１５７、列車乗車人数情報１５８等）に関する情報を生成する。
【００３５】
旅客行動モデル１５４は、列車６を利用する旅客の行動を模擬するモデルであり、例えば、駅にいる旅客がどの列車６を選択するかをという行動を模擬するモデルがある。旅客行動モデル１５４は、過去の旅客の行動実績に基づくものでもよいし、例えば、事前に実施したアンケート等を基に想定される旅客の行動に基づくものでもよい。また旅客行動モデル１５４は、人工知能（ＡＩ）や機械学習によって実現されるモデルでもよい。
【００３６】
センサ情報１５５は、センサ装置３により取得された情報である。センサ情報１５５として、例えば、無線ＬＡＮの接続に関する情報（旅客が所持する携帯端末による無線ＬＡＮへの接続の状況を記録した情報等）、監視カメラの映像や画像（駅構内に設置された監視カメラで撮影された映像や画像等）、列車ドアの通過人数（列車ドアに設けられたセンサ装置３から取得される、ドアを通過した旅客の人数等）、ホームドアの通過人数（駅ホームに設置されたドアに設けられたセンサ装置３から取得される、当該ドアを通過した旅客の人数）、駅の自動改札機から取得される、改札を通過した旅客に関する情報、列車６に設けられている応荷重装置を利用した列車６（車両）ごとの積載量の情報、インターネット等を介して取得される、ニュース等の鉄道の運行に影響を与える各種の公開情報等がある。
【００３７】
図４に移動需要情報１５６の一例を示す。移動需要情報１５６は、各駅の各時間帯の旅客の行先及びその人数（各駅の各時間帯にどこに行きたい旅客が何人いるかを表すデータ（例えば、ＯＤ（Origin Destination）データ））を示す情報を含む。尚、目標ダイヤ作成装置１０は、過去に需要予測部が生成した移動需要情報１５６の履歴も記憶する。移動需要情報１５６から、例えば、曜日毎の特徴や季節変動等の情報を得ることができる。同図に示すように、例示する移動需要情報１５６は、入場時間帯４１１、乗車駅ＩＤ４１２、降車駅ＩＤ４１３、人数４１４等の項目を有する複数のレコードを含む。このうち入場時間帯４１１には、当該レコードが対象とする入場時間帯が設定される。また乗車駅ＩＤ
４１２には、乗車駅の識別子（以下、「駅ＩＤ」と称する。）が設定される。また降車駅ＩＤ４１３には、降車駅の駅ＩＤが設定される。また人数４１４には、入場時間帯、乗車駅、及び降車駅の組合せにおける旅客の人数が設定される。
【００３８】
図５に列車待ち人数情報１５７の一例を示す。列車待ち人数情報１５７は、各時刻に各駅の各番線で列車６を待っている旅客が何人いるかを示す情報である。同図に示すように、例示する列車待ち人数情報１５７は、駅ＩＤ５１１、番線ＩＤ５１２、時刻５１３、人数５１４等の項目を有する複数のレコードを含む。このうち駅ＩＤ５１１には、駅ＩＤが設定される。また番線ＩＤ５１２には、番線の識別子（以下、「番線ＩＤ」と称する。）が設定される。また時刻５１３には、時刻が設定される。また人数５１４には、各時刻に各駅の各番線で列車６を待っている旅客の数が設定される。
【００３９】
図６に列車乗車人数情報１５８の一例を示す。列車乗車人数情報１５８は、各列車の各駅間を走行中に乗っている旅客が何人いるかを示す情報である。同図に示すように、例示する列車乗車人数情報１５８は、列車ＩＤ６１１、経路ＩＤ６１２、発駅ＩＤ６１３、定員６１４、人数６１５等の項目を有する複数のレコードを含む。このうち列車ＩＤ６１１には、列車６の識別子（以下、「列車ＩＤ」と称する。）が設定される。また経路ＩＤ６１２には、経路の識別子（以下、「経路ＩＤ」と称する。）が設定される。また発駅ＩＤ６１３には、発駅の駅ＩＤが設定される。また定員６１４には、当該列車６の定員が設定される。また人数６１５には、発駅ＩＤ６１３で特定される駅での乗車人数が設定される。
【００４０】
図１に戻り、候補ダイヤ生成ＰＧ１１５は、目標ダイヤ１５１の候補となるダイヤ（以下、「候補ダイヤ」と称する。）を生成する機能（以下、「候補ダイヤ生成部」と称する。）を実現するためのプログラムである。このプログラムの例として、例えば、非特許文献２に開示されている方法を活用したものがある。非特許文献２に開示されている方法においてパラメータを変更し、当該方法を繰り返し実行することで、複数の候補ダイヤを生成することができる。
【００４１】
基礎データ１６１は、鉄道設備に関する各種情報である。基礎データ１６１は、目標ダイヤ作成装置１０の各機能が共通に利用することができる。基礎データ１６１には、例えば、設備の識別情報（駅ＩＤ、番線ＩＤ、線路の識別子（以下、「線路ＩＤ」と称する。）等）、経路情報（路線毎・上り下りの方向毎の駅の並びや、使用する番線、使用する線路、各駅で停車するか通過するかの情報等）、折返し設備情報、時分情報（基準運転時分、最小停車時分、続行時隔等）、列車６を構成する各編成（または各車両）の定員情報等の情報が含まれる。経路情報は、鉄道において列車６が走行し得る経路を定義した情報であり、路線毎・上り下りの方向毎に、駅並び、使用する番線、使用する線路の情報を含むように構成される。折返し設備情報は、走行経路上のどの駅において列車が折返し可能であるかという情報を含むように構成される。基準運転時分は、ある列車６がある駅を出発してから次の駅に到着するまでに最低限必要とする時間であり、各隣接駅間に対応する値を、列車走行シミュレータ等を用いて算出したものである。最小停車時分は、ある列車６がある駅に停車する場合に、その列車６がその駅に到着してから出発するまでに最低限必要とする時間である。
【００４２】
図７に機器情報１６２の一例を示す。機器情報１６２は、各列車６が備える機器に関する情報である。同図に示すように、例示する機器情報１６２は、列車ＩＤ７１１、機器ＩＤ７１２、定期保守日数７１３、保守日７１４等の項目を有する複数のレコードを含む。このうち列車ＩＤ７１１には、列車ＩＤが設定される。また機器ＩＤ７１２には、当該列車６に搭載されている機器の機器ＩＤが設定される。また定期保守日数７１３には、当該機器の定期保守の間隔が設定される。また保守日７１４には、過去に保守を実施した日の
日付が設定される。
【００４３】
図１に戻り、各種閾値１６３は、目標ダイヤ作成装置１０の各種機能が利用する各種の閾値である。各種閾値１６３には、上限値と下限値とで規定される各種の許容範囲を示す情報も含まれる。
【００４４】
図８に列車走行実績１６４の一例を示す。列車走行実績１６４は、目標ダイヤ作成装置１０が通信ネットワーク５を介して運行管理システム２から随時受信する情報であり、各列車６が何時にどこに到着あるいは出発したかという列車６の運行（走行）実績を示す情報である。例示する列車走行実績１６４は、列車ＩＤ８１１、走行距離８１２、稼働時間８１３、搭載機器８１４等の項目を有する複数のレコードを含む。このうち列車ＩＤ８１１には、列車ＩＤが設定される。また走行距離８１２には、当該列車６の走行距離が設置される。また稼働時間８１３には、当該列車６の総稼働時間が設定される。また搭載機器８１４には、当該列車６に搭載されている機器の識別子（以下、「機器ＩＤ」と称する。）が設定される。
【００４５】
図９に駅間走行実績１６５の一例を示す。駅間走行実績１６５は、目標ダイヤ作成装置１０が通信ネットワーク５を介して運行管理システム２から随時受信する情報であり、列車６が走行した際の駅間ごとの乗車人数を示す情報である。例示する駅間走行実績１６５は、列車ＩＤ９１１、走行開始駅ＩＤ９１２、走行終了駅ＩＤ９１３、乗車人数９１４等の項目を有する複数のレコードを含む。このうち列車ＩＤ９１１には、列車ＩＤが設定される。また走行開始駅ＩＤ９１１には、当該列車６が走行を開始した駅の駅ＩＤが設定される。また走行終了駅ＩＤ９１２には、当該列車６が走行を終了した駅の駅ＩＤが設定される。また乗車人数９１４には、当該列車６の走行開始駅から走行終了駅までの乗車人数が設定される。
【００４６】
［処理説明］
続いて、以上の構成からなる目標ダイヤ作成装置１０の動作について説明する。
【００４７】
図１０は、目標ダイヤ生成部が目標ダイヤの生成に際して行う処理（以下、「目標ダイヤ生成処理Ｓ１０００」と称する。）を説明するフローチャートである。
【００４８】
目標ダイヤ生成部は、目標ダイヤ生成処理Ｓ１０００の実行時機（予め設定された日時、旅客需要の急激な変化時、定期的等）の到来を監視している（Ｓ１０１１）。上記実行時機が到来すると（Ｓ１０１１：ＹＥＳ）、目標ダイヤ生成部はＳ１０１２からの処理を開始する。
【００４９】
Ｓ１０１２では、目標ダイヤ生成部は、通信ネットワーク５を介して、運行管理システム２から現在運用中の目標ダイヤを取得し、取得した目標ダイヤを目標ダイヤ１５１として記憶する。
【００５０】
続いて、目標ダイヤ生成部は、現在運用中の目標ダイヤの修正要否を判定する処理（以下、「目標ダイヤ修正要否判定処理Ｓ１０１３」と称する。）を実行する（Ｓ１０１３）。尚、目標ダイヤ修正要否判定処理Ｓ１０１３の詳細については後述する。
【００５１】
続いて、目標ダイヤ生成部は、目標ダイヤ修正要否判定処理Ｓ１０１３の戻り値として判定結果を取得し、判定結果が「修正要（需要）」であるか否かを判定する（Ｓ１０１４）。判定結果が「修正要（需要）」である場合（Ｓ１０１４：ＹＥＳ）、目標ダイヤ生成部は、需要の変化に対応すること（列車６の積載量（乗車人数）を改善すること）を主目的とした（優先した）目標ダイヤの修正処理（以下、「需要対応目標ダイヤ生成処理Ｓ１
０２０」と称する。）を実行する。その後、処理はＳ１０４０に進む。一方、判定結果が「修正要（需要）」でない場合（Ｓ１０１４：ＮＯ）、処理はＳ１０１５に進む。
【００５２】
Ｓ１０１５では、目標ダイヤ生成部は、判定結果が「修正要（消耗）」であるか否かを判定する。判定結果が「修正要（消耗）」である場合（Ｓ１０１５：ＹＥＳ）、目標ダイヤ生成部は、機器の消耗度を改善することを主目的とした目標ダイヤの修正処理（以下、「消耗改善目標ダイヤ生成処理Ｓ１０３０」と称する。）を実行する。尚、「消耗度を改善」するとは、後述する予測消耗度と計画消耗度の差（乖離）を小さくする（抑制する）ことをいう。その後、処理はＳ１０４０に進む。一方、判定結果が「修正要（消耗）」でない場合（Ｓ１０１５：ＮＯ）、目標ダイヤ生成部は、目標ダイヤ生成処理Ｓ１０００を終了する。即ちこの場合は目標ダイヤの更新は行われない。
【００５３】
続いて、目標ダイヤ生成部は、需要対応目標ダイヤ生成処理Ｓ１０２０または消耗改善目標ダイヤ生成処理Ｓ１０３０で生成（更新）された目標ダイヤを、通信ネットワーク５を介して運行管理システム２に送信する。運行管理システム２は、更新後の目標ダイヤを受信すると、現在運用中の目標ダイヤを、受信した目標ダイヤに入れ替える。
【００５４】
図１１は、図１０の目標ダイヤ修正要否判定処理Ｓ１０１３を説明するフローチャートである。以下、同図とともに目標ダイヤ修正要否判定処理Ｓ１０１３について説明する。
【００５５】
まず需要予測部が、予測の対象となる路線（以下、「予測対象路線」と称する。）を走る列車６について、将来の所定期間（予め設定された期間、ユーザが任意に設定した期間等）における列車６（交通機関）の需要予測を行い、移動需要情報１５６、列車待ち人数情報１５７、及び列車乗車人数情報１５８等の情報（以下、「需要予測結果」と称する。）を生成する（Ｓ１１１１）。
【００５６】
続いて、目標ダイヤ生成部が、上記の需要予測結果に基づき、乗車人数が、各種閾値１６３として記憶している許容範囲を外れる出発駅（図６の発駅ＩＤ６１３で特定される出発駅）が存在するか否かを判定する（Ｓ１１１２）。乗車人数が許容範囲を外れる出発駅が存在する場合（Ｓ１１１２：ＹＥＳ）、目標ダイヤ生成部は、判定結果に「修正要（需要）」を設定する（Ｓ１１１３）。その後、処理は図１０のＳ１０１４に進む。一方、乗車人数が許容範囲を外れる駅間が存在しない場合（Ｓ１１１２：ＮＯ）、処理はＳ１１２１に進む。
【００５７】
Ｓ１１２１では、目標ダイヤ生成部は、予測対象路線に存在する各列車６について、前述した計画消耗度を求め、求めた計画消耗度を計画消耗度１５２として記憶する。
【００５８】
続いて、目標ダイヤ生成部は、予測対象路線における各列車６について、前述した予測消耗度を求め、求めた予測消耗度を予測消耗度１５３として記憶する（Ｓ１１２２）。
【００５９】
続いて、目標ダイヤ生成部は、予測対象路線における各列車６が備える機器のうち、予測消耗度が各種閾値１６３として記憶している許容範囲を外れる機器が存在するか否かを判定する（Ｓ１１２３）。尚、上記の許容範囲は、予測消耗度について設定された許容範囲でもよいし、予測消耗度と計画消耗度の差（以下、「乖離」と称する。）（予測消耗度＞計画消耗度）について設定された許容範囲でもよい。
【００６０】
予測消耗度が許容範囲を外れる機器が存在する場合（Ｓ１１２３：ＹＥＳ）、目標ダイヤ生成部は、判定結果に「修正要（消耗）」を設定する（Ｓ１１２４）。その後、処理は図１０のＳ１０１４に進む。一方、予測消耗度が許容範囲を外れる機器が存在しない場合（Ｓ１１２３：ＮＯ）、目標ダイヤ生成部は、判定結果に「修正不要」を設定する（Ｓ１
１２５）。その後、処理は図１０のＳ１０１４に進む。
【００６１】
このように、目標ダイヤ生成部は、乗車人数が許容範囲を外れる出発駅が存在する場合は、需要の変化に対する対応（列車６の積載量の改善）を優先して目標ダイヤの修正を行い、乗車人数が許容範囲を外れる出発駅が存在しない場合は、機器の消耗に対する対応（消耗度の改善）を目的として目標ダイヤの修正を行う。そのため、サービスの向上並びに車両に搭載されている機器の保守コストの双方を考慮して適切にダイヤを生成することができる。
【００６２】
図１２は、図１０の消耗改善目標ダイヤ生成処理Ｓ１０３０を説明するフローチャートである。以下、同図とともに消耗改善目標ダイヤ生成処理Ｓ１０３０について説明する。
【００６３】
目標ダイヤ生成部は、まず一時記憶変数である暫定最適ダイヤと改善不可列車リストを初期化する（Ｓ１２１１）。具体的には、目標ダイヤ生成部は、暫定最適ダイヤを現在の目標ダイヤに設定し、改善不可列車リストの内容を空にする。
【００６４】
続いて、目標ダイヤ生成部は、外側の第１ループ処理ＬＰ１Ｓ〜ＬＰ１Ｅを開始する。第１ループ処理ＬＰ１Ｓ〜ＬＰ１Ｅは、改善不可列車リストに存在しない、前述した予測消耗度と前述した計画消耗度の差（乖離）（予測消耗度＞計画消耗度）が予め設定された閾値を超えている機器を備えた列車６について、乖離が大きい機器が搭載されている列車６から順に選択しつつ繰り返される（Ｓ１２１２）。尚、乖離が上記閾値を超える機器が複数搭載されている列車６については各機器について複数回選択される場合もある。
【００６５】
続いて、目標ダイヤ生成部は、第１ループ処理ＬＰ１Ｓ〜ＬＰ１Ｅの内側の第２ループ処理ＬＰ２Ｓ〜ＬＰ２Ｅを開始する。第２ループ処理ＬＰ２Ｓ〜ＬＰ２Ｅは、選択中の列車６（車両）が停車する駅のうち運用変更の対象となる駅（図１１のＳ１１１２で乗車人数が許容範囲を外れる出発駅。以下、「運用変更駅」と称する。）について、運用変更対象の発車時刻のうち時間が早い順に繰り返される。
【００６６】
続いて、目標ダイヤ生成部は、運用変更駅において、選択中の列車６を含み、駅を占有している期間（到着時及び出発時の夫々の前後の誤差時間範囲を含む。）が重複する列車６のうち、選択中の列車６の出発時刻または到着時刻のいずれかに近い（いずれかの時間から予め設定した所定時間内の）一つ以上の列車６を特定する（Ｓ１２１３）。
【００６７】
Ｓ１２１４では、目標ダイヤ生成部は、運用変更ダイヤを列挙する。運用変更ダイヤの列挙は以下の処理に従う。まず選択中の列車６（「Ａ」とする）が運用変更する駅を一つ抽出し、当該駅を占有している期間（到着時及び出発時の夫々の前後の誤差時間範囲を含む）が重複する別の列車６（「Ｂ」とする。）を特定する。ＡとＢの運用を当該駅にてつなぎかえたダイヤ、即ちＡの後運用列車をＢの後運用列車と設定し、かつＢの後運用列車をＡの後運用列車と設定したダイヤを運用変更ダイヤとする。  
【００６８】
続いて、目標ダイヤ生成部は、第２ループ処理ＬＰ２Ｓ〜ＬＰ２Ｅの内側の第３ループ処理ＬＰ３Ｓ〜ＬＰ３Ｅを開始する。第３ループ処理ＬＰ３Ｓ〜ＬＰ３Ｅは、Ｓ１２１３で目標ダイヤ生成部が特定した列車群についてのダイヤの運用変更パターンの数だけ繰り返される。
【００６９】
目標ダイヤ生成部は、まず運用変更ダイヤを一つ選択する（Ｓ１２１５）。
【００７０】
続いて、目標ダイヤ生成部は、機器の消耗度の改善が期待される運用変更ダイヤで暫定最適ダイヤを更新する処理（以下、「暫定最適ダイヤ更新処理Ｓ１２１６」と称する。）
を実行する。
【００７１】
図１３は、上記の暫定最適ダイヤ更新処理Ｓ１２１６を説明するフローチャートである。以下、同図とともに暫定最適ダイヤ更新処理Ｓ１２１６について説明する。
【００７２】
まず目標ダイヤ生成部は、選択中の運用変更パターンについて、時刻逆転（到着時刻よりも出発時刻のほうが早い状況）があるか否かを判定する（Ｓ１３１１）。時刻逆転がある場合（Ｓ１３１１：ＹＥＳ）、暫定最適ダイヤ更新処理Ｓ１２１６は終了する。その後、処理は図１２のＬＰ３Ｅに進む。一方、時刻逆転がない場合（Ｓ１３１１：ＮＯ）、処理はＳ１３１２に進む。尚、ここで到着時刻および出発時刻の夫々の前後に所定のバッファ時間を設け、時刻逆転がないと判定される場合を多くしてもよい。
【００７３】
Ｓ１３１２では、目標ダイヤ生成部は、選択中の運用変更ダイヤに番線競合（同じ時刻に同じ番線を複数の列車６が使用する状況）があるか否かを判定する。番線競合がある場合（Ｓ１３１２：ＹＥＳ）、処理はＳ１３１３に進む。一方、番線競合がない場合（Ｓ１３１２：ＮＯ）、処理はＳ１３２１に進む。
【００７４】
Ｓ１３１３では、目標ダイヤ生成部は、使用可能な空き番線があるか否かを判定する。空き番線がある場合（Ｓ１３１３：ＹＥＳ）、目標ダイヤ生成部は、番線競合が生じているいずれかの列車６を空き番線に番線変更して番線競合を解消する（Ｓ１３１４）。その後、処理はＳ１３２１に進む。一方、空き番線がない場合（Ｓ１３１３：ＮＯ）、暫定最適ダイヤ更新処理Ｓ１２１６は終了する。その後、処理は図１２のＬＰ３Ｅに進む。
【００７５】
Ｓ１３２１では、目標ダイヤ生成部は、運用変更ダイヤについて、図１１のＳ１１２２と同様の予測消耗度算出処理を行う。
【００７６】
続いて、目標ダイヤ生成部は、選択中の運用変更ダイヤによる場合の機器の消耗度が現在の目標ダイヤによる場合の機器の消耗度よりも改善されるか否かを判定する（Ｓ１３２２）。選択中の運用変更ダイヤによる場合の機器の消耗度が現在の目標ダイヤによる場合の機器の消耗度よりも改善される場合（Ｓ１３２２：ＹＥＳ）、処理はＳ１３３１に進む。一方、選択中の運用変更ダイヤによる場合の機器の消耗度が現在の目標ダイヤによる場合の機器の消耗度よりも改善されない場合（Ｓ１３２２：ＮＯ）、暫定最適ダイヤ更新処理Ｓ１２１５は終了し、処理は図１２のＬＰ３Ｅに進む。
【００７７】
Ｓ１３３１では、目標ダイヤ生成部は、選択中の運用変更ダイヤを暫定最適ダイヤとする。また目標ダイヤ生成部は、改善不可列車リストに選択中の列車６があれば削除する（Ｓ１３３２）。その後、暫定最適ダイヤ更新処理Ｓ１２１５は終了し、処理は図１２の第２ループ処理ＬＰ２Ｓ〜ＬＰ２Ｅ、及び第３ループ処理ＬＰ３Ｓ〜ＬＰ３Ｅを抜けてＬＰ１Ｅの処理に進む。尚、このように、Ｓ１３３２では、改善不可列車リストに登録されていた列車６が選択対象に復活するので、目標ダイヤの生成対象となる各列車６が備える機器全体として消耗度が改善される（乖離が全体として平準化される）運用変更ダイヤを探索することができる。
【００７８】
図１２に戻り、Ｓ１２１７では、目標ダイヤ生成部は、改善不可列車リストに選択中の列車を追加する。
【００７９】
続くＬＰ１Ｅでは、第１ループ処理ＬＰ１Ｓ〜ＬＰ１Ｅの終了判定が行われ、第１ループ処理ＬＰ１Ｓ〜ＬＰ１Ｅが終了すると、目標ダイヤ生成部は、暫定最適ダイヤを目標ダイヤとする（Ｓ１２１８）。その後、消耗改善目標ダイヤ生成処理Ｓ１０３０は終了し、処理は図１０のＳ１０４０に進む。
【００８０】
図１４は、図１０の需要対応目標ダイヤ生成処理Ｓ１０２０を説明するフローチャートである。以下、同図とともに需要対応目標ダイヤ生成処理Ｓ１０２０について説明する。
【００８１】
まず目標ダイヤ生成部は、一時記憶変数（配列）である暫定最適ダイヤの内容を初期化する（Ｓ１４１１）。本例では、目標ダイヤ生成部は、暫定最適ダイヤの初期値として現在運用中の目標ダイヤを設定するものとする。
【００８２】
続いて、候補ダイヤ生成部が候補ダイヤを生成する（Ｓ１４１２）。
【００８３】
続いて、目標ダイヤ生成部が、ループ処理ＬＰ４Ｓ〜ＬＰ４Ｅを開始する。ループ処理ＬＰ４Ｓ〜ＬＰ４Ｅは、候補ダイヤを順次選択しつつ繰り返される。
【００８４】
続いて、目標ダイヤ生成部は、候補ダイヤと暫定最適ダイヤを需要対応の観点から評価する処理（以下、この処理を「ダイヤ評価処理Ｓ１４１３」と称する。）を行って夫々の評価指標を求める。尚、評価指標の態様はとくに限定されないが、例えば、予測した列車待ち人数が少ない程、また予測した列車乗車人数が少ない程、高い（良い）値となるように設定される。
【００８５】
図１５は、ダイヤ評価処理Ｓ１４１３を説明するフローチャートである。以下、同図とともにダイヤ評価処理Ｓ１４１３について説明する。
【００８６】
まず需要予測部が、選択中の候補ダイヤ及び暫定最適ダイヤの夫々に基づき、列車待ち人数と列車乗車人数を予測する（Ｓ１５１１）。
【００８７】
続いて、目標ダイヤ生成部は、選択中の候補ダイヤ及び暫定最適ダイヤの夫々について予測した列車待ち人数と列車乗車人数とに基づき、選択中の候補ダイヤ及び暫定最適ダイヤの夫々について評価指標を求める（Ｓ１５１２）。
【００８８】
続いて、目標ダイヤ生成部は、選択中の候補ダイヤ及び暫定最適ダイヤの夫々について、図１１のＳ１１２２の予測消耗度算出処理と同様の処理を行い、選択中の候補ダイヤ及び暫定最適ダイヤの夫々について予測消耗度を求める（Ｓ１５１３）。その後、処理は図１４のＳ１４１４に進む。
【００８９】
図１４に戻り、Ｓ１４１４では、目標ダイヤ生成部は、候補ダイヤの評価指標が暫定最適ダイヤの評価指標に比べて改善されているか否かを判定する。
【００９０】
候補ダイヤの評価指標が暫定最適ダイヤの評価指標に比べて改善されている場合（Ｓ１４１４：ＹＥＳ）、処理はＳ１４１５に進む。一方、候補ダイヤの評価指標が暫定最適ダイヤの評価指標に比べて改善されていない場合（Ｓ１４１４：ＮＯ）、目標ダイヤ生成部は、次の候補ダイヤを選択してループ処理ＬＰ４Ｓ〜ＬＰ４Ｅを繰り返す。尚、処理ＬＰ４Ｓで未選択の候補ダイヤがなければ（全ての候補ダイヤを選択済であれば）、ループ処理ＬＰ４Ｓ〜ＬＰ４Ｅを抜けて処理はＳ１４３１に進む。
【００９１】
Ｓ１４１５では、目標ダイヤ生成部は、候補ダイヤの機器の消耗度が暫定最適ダイヤの機器の消耗度に比べて改善されているか否かを判定する。候補ダイヤの機器の消耗度が暫定最適ダイヤの機器の消耗度に比べて改善されている場合（Ｓ１４１５：ＹＥＳ）、処理はＳ１４２１に進み、目標ダイヤ生成部は、候補ダイヤを暫定最適ダイヤに設定する。その後、次の候補ダイヤを選択してループ処理ＬＰ４Ｓ〜ＬＰ４Ｅを繰り返す。一方、候補ダイヤの機器の消耗度が暫定最適ダイヤの機器の消耗度に比べて改善されていない場合（
Ｓ１４１５：ＮＯ）、処理はＳ１４１６に進む。
【００９２】
Ｓ１４１６では、目標ダイヤ生成部は、図１０の消耗改善目標ダイヤ生成処理Ｓ１０３０と同様の処理を行って目標ダイヤを生成する。続くＳ１４１７では、目標ダイヤ生成部は、Ｓ１４１６で生成した目標ダイヤについてＳ１４１３と同様のダイヤ評価処理を行い、Ｓ１４１６で生成した目標ダイヤについて評価指標及び予測消耗度を求める。
【００９３】
Ｓ１４１８では、目標ダイヤ生成部は、Ｓ１４１６で生成した目標ダイヤが、暫定最適ダイヤに比べて評価指標が改善され、かつ、機器の消耗度が改善されているか否かを判定する。Ｓ１４１６で生成した目標ダイヤが、暫定最適ダイヤに比べて評価指標が改善され、かつ、機器の消耗度が改善されている場合（Ｓ１４１８：ＹＥＳ）、目標ダイヤ生成部は、Ｓ１４１６で生成した目標ダイヤを暫定最適ダイヤに設定する（Ｓ１４１９）。その後、処理はＬＰ４Ｅに進む。
【００９４】
一方、Ｓ１４１６で生成した目標ダイヤが、暫定最適ダイヤに比べて評価指標が改善されていないか、もしくは機器の消耗度が改善されていない場合（Ｓ１４１８：ＮＯ）、処理はＬＰ４Ｅに進む。
【００９５】
ＬＰ４Ｅでは、目標ダイヤ生成部は、ＬＰ４Ｓにおいて未選択の候補ダイヤがあるか否かを判定し、未選択の候補ダイヤがあれば未選択の候補ダイヤを選択して再びループ処理ＬＰ４Ｓ〜ＬＰ４Ｅを行い、未選択の候補ダイヤがなければ（全ての候補ダイヤを選択済であれば）、ループ処理ＬＰ４Ｓ〜ＬＰ４Ｅを抜けてＳ１４３１の処理を行う。
【００９６】
Ｓ１４３１では、目標ダイヤ生成部は、候補ダイヤを目標ダイヤに設定する。その後、処理は図１０のＳ１０４０に進む。
【００９７】
＜効果＞
以上に説明したように、本実施形態の目標ダイヤ作成装置１０によれば、列車６（交通機関）の需要に対応（車両の積載量を改善）しつつ、目標ダイヤの生成対象となる各列車６が備える機器全体として消耗度が改善されるように（予測消耗度と計画消耗度の差（乖離）が全体として平準化されるように）目標ダイヤ（運行計画）が生成されるので、サービスの向上並びに機器の保守コストの双方を考慮して適切にダイヤを生成することができる。
【００９８】
また乗車人数が許容範囲を外れる場合（車両の積載量が予め設定した閾値を超える場合）、目標ダイヤ作成装置１０は、消耗度の改善よりも需要への対応（車両の積載量の改善）を優先してダイヤを生成するので、恒常的にサービスの維持を図ることができる。
【００９９】
ところで、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。またある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えてもよい。またある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えてもよい。また各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、又は置換をしてもよい。
【０１００】
例えば、以上の実施形態では、交通機関の輸送対象が人（旅客、乗客）である場合を例として説明したが、交通機関の輸送対象は貨物等の人以外であっても構わない。
【０１０１】
前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積
回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１０２】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カ
ード、ＳＤカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の記録媒体に格納することができる。
【０１０３】
制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  情報処理システム
２  運行管理システム
３  センサ装置
５  通信ネットワーク
１０  目標ダイヤ作成装置
１１１  目標ダイヤ生成ＰＧ
１１２  計画消耗度算出ＰＧ
１１３  予測消耗度算出ＰＧ
１１４  需要予測ＰＧ
１１５  候補ダイヤ生成ＰＧ
１５１  目標ダイヤ
１５２  計画消耗度
１５３  予測消耗度
１５４  旅客行動モデル
１５５  センサ情報
１５６  移動需要情報
１５７  列車待ち人数情報
１５８  列車乗車人数情報
１５９  基本ダイヤ
１６０  候補ダイヤ
１６１  基礎データ
１６２  機器情報
１６３  各種閾値
１６４  列車走行実績
１６５  駅間走行実績
【図１】
2020138684.tif 000003
【図２】
2020138684.tif 000004
【図３】
2020138684.tif 000005
【図４】
2020138684.tif 000006
【図５】
2020138684.tif 000007
【図６】
2020138684.tif 000008
【図７】
2020138684.tif 000009
【図８】
2020138684.tif 000010
【図９】
2020138684.tif 000011
【図１０】
2020138684.tif 000012
【図１１】
2020138684.tif 000013
【図１２】
2020138684.tif 000014
【図１３】
2020138684.tif 000015
【図１４】
2020138684.tif 000016
【図１５】
2020138684.tif 000017