(57)【要約】【課題】複数の同一の吸収部材がシフト体及び停止体への衝撃の吸収態様を互いに相違させる。【解決手段】シフト装置１０では、レバー３６がプレート１２の前クッション２２及び中クッション２４Ｂに当接されて、レバー３６の回動が停止される。ここで、左クッション２４Ａ及び中クッション２４Ｂが同一の部材にされており、左クッション２４Ａ及び中クッション２４Ｂがレバー３６との当接態様を互いに相違される。このため、左クッション２４Ａ及び中クッション２４Ｂがレバー３６及びプレート１２への衝撃の吸収態様を互いに相違させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体の移動を停止させる停止体と、
同一の部材にされると共に、それぞれ前記シフト体又は前記停止体に設けられ、それぞれ前記シフト体又は前記停止体と当接されて前記シフト体及び前記停止体への衝撃を吸収すると共に、前記シフト体又は前記停止体との当接態様を互いに相違される複数の吸収部材と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
複数の前記吸収部材が前記シフト体又は前記停止体と当接される際における前記シフト体の移動方向を互いに相違される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
複数の前記吸収部材が前記シフト体又は前記停止体との当接面積を互いに相違される請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
複数の前記吸収部材が前記シフト体又は前記停止体との当接面の面積を互いに相違される請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記吸収部材の一側に設けられ、前記シフト体又は前記停止体と当接可能にされる大断面部と、
前記吸収部材の他側に設けられると共に、前記大断面部の断面積に比し断面積が小さくされ、前記シフト体又は前記停止体と当接可能にされる小断面部と、
を備える請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記吸収部材の前記シフト体又は前記停止体との当接面に突出されて設けられる突出部を備える請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されてシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、レバーに一対のクッションが設けられると共に、プレートに一対のストッパが設けられており、一方のクッションが一方のストッパと当接されてレバー及びプレートへの衝撃を吸収すると共に、他方のクッションが他方のストッパと当接されてレバー及びプレートへの衝撃を吸収する。
【０００３】
ここで、このシフト装置では、一対のクッションが、同一の部材にされると共に、ストッパとの当接態様を互いに同一にされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−８４０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、複数の吸収部材が同一の部材にされる場合でも複数の吸収部材がシフト体及び停止体への衝撃の吸収態様を互いに相違させることができるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体の移動を停止させる停止体と、同一の部材にされると共に、それぞれ前記シフト体又は前記停止体に設けられ、それぞれ前記シフト体又は前記停止体と当接されて前記シフト体及び前記停止体への衝撃を吸収すると共に、前記シフト体又は前記停止体との当接態様を互いに相違される複数の吸収部材と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、複数の前記吸収部材が前記シフト体又は前記停止体と当接される際における前記シフト体の移動方向を互いに相違される。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、複数の前記吸収部材が前記シフト体又は前記停止体との当接面積を互いに相違される。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つのシフト装置において、複数の前記吸収部材が前記シフト体又は前記停止体との当接面の面積を互いに相違される。
【００１０】
本発明の第５態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第４態様の何れか１つのシフト装置において、前記吸収部材の一側に設けられ、前記シフト体又は前記停止体と当接可能にされる大断面部と、前記吸収部材の他側に設けられると共に、前記大断面部の断面積に比し断面積が小さくされ、前記シフト体又は前記停止体と当接可能にされる小断面部と、を備える。
【００１１】
本発明の第６態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第５態様の何れか１つのシフト装置において、前記吸収部材の前記シフト体又は前記停止体との当接面に突出されて設けられる突出部を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１態様のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト位置が変更される。また、シフト体の移動を停止体が停止させる。さらに、複数の吸収部材がそれぞれシフト体又は停止体に設けられており、複数の吸収部材が、それぞれ、シフト体又は停止体と当接されて、シフト体及び停止体への衝撃を吸収する。
【００１３】
ここで、複数の吸収部材が同一の部材にされると共に、複数の吸収部材がシフト体又は停止体との当接態様を互いに相違される。このため、複数の吸収部材が同一の部材にされる場合でも、複数の吸収部材がシフト体及び停止体への衝撃の吸収態様を互いに相違させることができる。
【００１４】
本発明の第２態様のシフト装置では、複数の吸収部材がシフト体又は停止体と当接される際におけるシフト体の移動方向を互いに相違される。このため、複数の吸収部材がシフト体の移動方向に対応してシフト体及び停止体への衝撃の吸収態様を互いに相違させることができる。
【００１５】
本発明の第３態様のシフト装置では、複数の吸収部材がシフト体又は停止体との当接面積を互いに相違される。このため、複数の吸収部材がシフト体及び停止体への衝撃の吸収態様を容易に互いに相違させることができる。
【００１６】
本発明の第４態様のシフト装置では、複数の吸収部材がシフト体又は停止体との当接面の面積を互いに相違される。このため、複数の吸収部材がシフト体及び停止体への衝撃の吸収態様を容易に互いに相違させることができる。
【００１７】
本発明の第５態様のシフト装置では、吸収部材の一側の大断面部及び吸収部材の他側の小断面部がシフト体又は停止体と当接可能にされる。
【００１８】
ここで、大断面部の断面積に比し小断面部の断面積が小さくされる。このため、大断面部によるシフト体及び停止体への衝撃の吸収量を大きくできると共に、小断面部によるシフト体及び停止体への衝撃の吸収量を小さくできる。
【００１９】
本発明の第６態様のシフト装置では、吸収部材のシフト体又は停止体との当接面に突出部が突出されて設けられる。このため、吸収部材の当接面がシフト体又は停止体と当接される前に、突出部がシフト体の移動力を吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す右斜め後方から見た分解斜視図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置の主要部を示す図であり、（Ａ）は、前プレート及びレバーを示す後方から見た後面図であり、（Ｂ）は、後プレート及びレバーを示す前方から見た前面図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置の前プレートを示す右斜め後方から見た斜視図であり、（Ａ）は、前プレートのクッション装着前を示し、（Ｂ）は、前プレートのクッション装着後を示している。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置の後プレートを示す右斜め前方から見た斜視図であり、（Ａ）は、後プレートのクッション装着前を示し、（Ｂ）は、後プレートのクッション装着後を示している。
【図５】本発明の実施形態に係るシフト装置のレバー等を示す左斜め後方から見た斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置のクッションを示す図であり、（Ａ）は、側面図であり、（Ｂ）は、平面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置のクッションの第１変形例を示す図であり、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、平面図であり、（Ｃ）は、背面図であり、（Ｄ）は、側面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置のクッションの第２変形例を示す図であり、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、平面図であり、（Ｃ）は、背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が右斜め後方から見た分解斜視図にて示されており、図２の（Ａ）及び（Ｂ）には、シフト装置１０の主要部が示されている。なお、図１〜図５では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の左方を矢印ＬＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２２】
本実施形態に係るシフト装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）における車幅方向中央部に設置されており、シフト装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００２３】
図１、図２の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、シフト装置１０には、停止体を構成する収容体としての樹脂製で略直方体形箱状のプレート１２が設けられており、プレート１２は、車室の床部に設置されている。プレート１２は、前側の前プレート１２Ａと後側の後プレート１２Ｂとが組付けられて構成されており、前プレート１２Ａ内は、後側に開放されると共に、後プレート１２Ｂ内は、前側に開放されている。
【００２４】
プレート１２内の上部には、略球状の支持孔１４が形成されており、支持孔１４は、前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとに分割されて設けられると共に、内部が上側及び下側に開放されている。支持孔１４の左部及び右部における上側面及び下側面には、支持部としての球面状の支持面１４Ａが形成されており、支持面１４Ａは、前プレート１２Ａと後プレート１２Ｂとに分割されて設けられている。
【００２５】
前プレート１２Ａの左壁の下部には、第１装着部としての略矩形柱状の左装着孔１６（図３（Ａ）参照）が形成されており、左装着孔１６は、左右方向に延伸されて右側（前プレート１２Ａ内）に開放されると共に、前後方向寸法が上下方向寸法に比し大きくされている。左装着孔１６は、上下方向中央における上下方向に垂直な面に対し対称な形状にされており、左装着孔１６の左側部分の上下方向寸法は、左装着孔１６の右側部分の上下方向寸法に比し大きくされている。左装着孔１６の左側部分には、上側部分及び下側部分において、押圧部としての断面Ｌ字形板状の押圧板１６Ａが一体形成されており、押圧板１６Ａの左側部分（基端側部分）は、左装着孔１６の左側部分の左面と一体にされると共に、押圧板１６Ａの右側部分（先端側部分）は、左装着孔１６の左側部分の上面又は下面と一体にされている。左装着孔１６は、後側に開放されており、左装着孔１６の後側は、後プレート１２Ｂによって閉鎖されている。
【００２６】
後プレート１２Ｂの左側部分の下部には、第２装着部としての略矩形柱状の中装着孔１８（図４（Ａ）参照）が形成されており、中装着孔１８は、前後方向に延伸されると共に、左右方向寸法が上下方向寸法に比し大きくされている。中装着孔１８は、上下方向中央における上下方向に垂直な面に対し対称な形状にされると共に、左右方向中央における左右方向に垂直な面に対し対称な形状にされている。中装着孔１８の前側部分の左面は、左側に凹状に湾曲されると共に、中装着孔１８の前側部分の右面は、右側に凹状に湾曲されており、中装着孔１８の前側部分の上下方向及び左右方向の寸法は、それぞれ中装着孔１８の後側部分の上下方向及び左右方向の寸法に比し大きくされている。中装着孔１８の前側部分には、上面及び下面の左右方向中央部と左面及び右面の上下方向中央部とにおいて、押圧部としての矩形柱状の押圧柱１８Ａが一体形成されており、押圧柱１８Ａは、前後方向に延伸されている。中装着孔１８は、前側に開放されており、中装着孔１８の左側部分は、前プレート１２Ａによって閉鎖されると共に、中装着孔１８の右側部分は、後プレート１２Ｂ内に開放されている。
【００２７】
後プレート１２Ｂの後壁の下部には、左右方向中間部において、第３装着部としての略矩形柱状の後装着孔２０（図４（Ａ）参照）が形成されている。後装着孔２０は、中装着孔１８（押圧柱１８Ａを含む）と同一のものにされており、後装着孔２０は、前後方向に延伸されると共に上下方向寸法が左右方向寸法に比し大きくされる配置にされている。後装着孔２０は、前側に開放されており、中装着孔１８の下側部分は、下記節度体４６の固定台４６Ａによって閉鎖されると共に、中装着孔１８の上側部分は、後プレート１２Ｂ内に開放されている。
【００２８】
プレート１２内の下部には、追加吸収部材としての略矩形板状の前クッション２２が設けられており、前クッション２２は、前プレート１２Ａの前壁に固定されている。前クッション２２は、例えばハイトレル（登録商標）製にされており、前クッション２２は、弾性を有している。
【００２９】
プレート１２内の下部には、吸収部材としてのクッション２４が３個設けられており、３個のクッション２４は、同一の部材（同一の形状及び大きさの部材）にされて、それぞれプレート１２の左装着孔１６、中装着孔１８及び後装着孔２０に装着されている（以下、左装着孔１６のクッション２４を左クッション２４Ａといい、中装着孔１８のクッション２４を中クッション２４Ｂといい、後装着孔２０のクッション２４を後クッション２４Ｃという）。クッション２４は、例えばハイトレル（登録商標）製にされており、クッション２４は、弾性を有している。
【００３０】
図６の（Ａ）及び（Ｂ）には、クッション２４が示されている。なお、図６の（Ａ）及び（Ｂ）では、クッション２４の幅方向を矢印Ｗで示し、クッション２４の肉厚方向を矢印Ｔで示し、クッション２４の基端側（延伸方向一側）を矢印Ｂで示す。
【００３１】
図６の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、クッション２４は、略矩形柱状にされており、クッション２４は、幅方向中央における幅方向に垂直な面に対し対称な形状にされると共に、肉厚方向中央における肉厚方向に垂直な面に対し対称な形状にされている。また、クッション２４の幅方向両側面は、凸状に湾曲されている。
【００３２】
クッション２４の基端側には、大断面部としての厚肉部２６が設けられており、クッション２４の先端側には、小断面部としての薄肉部２８が設けられている。厚肉部２６は、薄肉部２８に比し肉厚方向寸法が大きくされており、厚肉部２６は、下記貫通孔３２の部分を除き薄肉部２８に比し断面積（延伸方向に垂直な断面積）が大きくされると共に、薄肉部２８に比し延伸方向寸法が小さくされている。厚肉部２６のクッション２４先端側（薄肉部２８側）の端面には、肉厚方向両側において、段差面３０が形成されており、段差面３０は、クッション２４の延伸方向に垂直に配置されている。クッション２４の基端側（厚肉部２６側）の端面は、当接面としての平面状の基端面２６Ａにされると共に、クッション２４の先端側（薄肉部２８側）の端面は、当接面としての平面状の先端面２８Ａにされており、基端面２６Ａは、先端面２８Ａに比し面積が大きくされている。クッション２４の基端面２６Ａより先端側における外周面は、全周において、外側へ向かうに従いクッション２４の先端側へ向かう方向に傾斜されており、クッション２４の先端面２８Ａより基端側における外周面は、全周において、凸状に湾曲されている。
【００３３】
クッション２４の基端面２６Ａの肉厚方向中央部には、突出部としての断面略半円状の基端リップ２６Ｂが一体形成されており、基端リップ２６Ｂは、クッション２４の延伸方向外側に突出されると共に、クッション２４の幅方向に延伸されている。クッション２４の先端面２８Ａの肉厚方向中央部には、突出部としての断面略半円状の先端リップ２８Ｂが一体形成されており、先端リップ２８Ｂは、クッション２４の延伸方向外側に突出されると共に、クッション２４の幅方向に延伸されている。
【００３４】
クッション２４の厚肉部２６には、クッション２４延伸方向の中間部において、矩形状の貫通孔３２が形成されており、貫通孔３２は、クッション２４を肉厚方向に貫通すると共に、クッション２４の幅方向に延伸されている。クッション２４の厚肉部２６の肉厚方向両側面には、それぞれ、貫通孔３２よりクッション２４先端側において、平面視略矩形状の溝部３４が一対形成されており、溝部３４は、クッション２４の基端側（貫通孔３２側）及び先端側（薄肉部２８側）に開放されている。各対の溝部３４は、クッション２４の幅方向に並べられており、各対の溝部３４は、クッション２４基端側の部分において、互いに連通されている。
【００３５】
図１、図２（Ａ）、図３の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、左クッション２４Ａは、プレート１２の左装着孔１６に後側から挿入されている。左クッション２４Ａの厚肉部２６は、左装着孔１６の左側部分に挿入されると共に、左クッション２４Ａの薄肉部２８は、左装着孔１６の右側部分に挿入されており、左クッション２４Ａの幅方向、延伸方向及び肉厚方向は、それぞれ前後方向、左右方向及び上下方向に平行に配置されている。左クッション２４Ａの左側部分は、左装着孔１６の前面と後プレート１２Ｂとの間において前後方向に圧縮されており、左クッション２４Ａの厚肉部２６は、左装着孔１６の左側部分における一対の押圧板１６Ａの右側部分間において上下方向に圧縮されると共に、左装着孔１６の左側部分の右面と一対の押圧板１６Ａの左側部分との間において左右方向に圧縮されている。左クッション２４Ａの薄肉部２８と左装着孔１６の右側部分の上面及び下面との間には、隙間が設けられており、左クッション２４Ａの薄肉部２８は、左装着孔１６から右側に所定寸法突出されている（例えば先端面２８Ａが０．５ｍｍ以上突出されている）。
【００３６】
図１、図２（Ｂ）、図４の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、中クッション２４Ｂは、プレート１２の中装着孔１８に前側から挿入されており、中クッション２４Ｂは、左クッション２４Ａの後側かつ右側に配置されている（図５参照）。中クッション２４Ｂの薄肉部２８は、中装着孔１８の後側部分に挿入されると共に、中クッション２４Ｂの厚肉部２６は、中装着孔１８の前側部分に挿入されており、中クッション２４Ｂの延伸方向、幅方向及び肉厚方向は、それぞれ前後方向、左右方向及び上下方向に平行に配置されている。中クッション２４Ｂの厚肉部２６は、中装着孔１８の前側部分における上側及び下側の押圧柱１８Ａ間と左側及び右側の押圧柱１８Ａ間とにおいてそれぞれ上下方向と左右方向とに圧縮されており、中クッション２４Ｂの厚肉部２６は、段差面３０において、中装着孔１８の前側部分の後面に係止されている。中クッション２４Ｂの厚肉部２６の左側部分は、中装着孔１８の前側部分の後面と前プレート１２Ａとの間において前後方向に圧縮されており、中クッション２４Ｂの厚肉部２６の右側部分は、中装着孔１８から前側に特定寸法突出されている（例えば基端面２６Ａが０．５ｍｍ突出されている）。
【００３７】
後クッション２４Ｃは、プレート１２の後装着孔２０に前側から挿入されており、後クッション２４Ｃは、中クッション２４Ｂの後側かつ右側に配置されている（図５参照）。後クッション２４Ｃの薄肉部２８は、後装着孔２０の後側部分に挿入されると共に、後クッション２４Ｃの厚肉部２６は、後装着孔２０の前側部分に挿入されており、後クッション２４Ｃの延伸方向、肉厚方向及び幅方向は、それぞれ前後方向、左右方向及び上下方向に平行に配置されている。後クッション２４Ｃの厚肉部２６は、後装着孔２０の前側部分における上側及び下側の押圧柱１８Ａ間と左側及び右側の押圧柱１８Ａ間とにおいてそれぞれ上下方向と左右方向とに圧縮されており、後クッション２４Ｃの厚肉部２６は、段差面３０において、後装着孔２０の前側部分の後面に係止されている。後クッション２４Ｃの厚肉部２６の下側部分は、後装着孔２０の前側部分の後面と下記節度体４６の固定台４６Ａとの間において前後方向に圧縮されており、後クッション２４Ｃの厚肉部２６の上側部分は、後装着孔２０から前側に特定寸法突出されている（例えば基端面２６Ａが０．５ｍｍ突出されている）。
【００３８】
図１、図２の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、プレート１２内には、シフト体としての樹脂製で長尺略柱状のレバー３６が収容されている。レバー３６の上下方向中間部には、略球状の球軸３８が形成されており、球軸３８の左部及び右部における上側面及び下側面には、被支持部としての球面状の回転面３８Ａが形成されており、回転面３８Ａは、プレート１２の支持面１４Ａに嵌合されている。回転面３８Ａは、支持面１４Ａに回転可能に支持されており、レバー３６は、球軸３８（支持面１４Ａ及び回転面３８Ａの曲率中心）を中心として、前後方向（シフト方向、第１方向）及び左右方向（セレクト方向、第２方向）に回動（移動）可能にされている。
【００３９】
レバー３６の上側部分は、プレート１２の上側に延出されており、レバー３６は、上端部において、車両の乗員（例えば運転手）によって回動操作可能にされている。レバー３６は、シフト位置（所定位置）としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されており（図５参照）、レバー３６は、「Ｈ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｍ」位置（マニュアル位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から左側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。さらに、レバー３６は、「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）に配置されると共に、「Ｎ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置される。また、レバー３６の前後方向におけるシフト位置間（「Ｈ」位置と「Ｍ」位置との間、「Ｎ」位置と「Ｒ」位置との間及び「Ｎ」位置と「Ｄ」位置との間）の回動量（回動角度）は、レバー３６の左右方向におけるシフト位置間（「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間）の回動量（回動角度）に比し大きくされている。
【００４０】
レバー３６の下側部分には、当接部としての有底円筒状の当接筒３６Ａが形成されており、当接筒３６Ａ内は、下側に開放されている。レバー３６の当接筒３６Ａの左側及び右側には、それぞれ当接部としての略台形柱状の左突起３６Ｂ及び右突起３６Ｃが一体形成されており、左突起３６Ｂの左端面及び右突起３６Ｃの右端面は、左右方向に垂直に配置されている。
【００４１】
レバー３６の下側には、付勢機構としての節度機構４０が設けられている。
【００４２】
節度機構４０には、接触部材としての略有底円筒状の節度ピン４２が設けられており、節度ピン４２は、レバー３６の当接筒３６Ａ内に嵌合されて、レバー３６を構成している。節度ピン４２内は、上側に開放されており、節度ピン４２の下端面は、下側に凸状に湾曲されている。節度ピン４２内には、付勢部材としての節度スプリング４４（圧縮コイルスプリング）が挿入されており、節度スプリング４４は、当接筒３６Ａ内の上面（底面）と節度ピン４２内の下面（底面）との間に掛渡されて、節度ピン４２を下側に付勢している。
【００４３】
節度ピン４２の下側には、停止体を構成する接触体としての節度体４６が設けられている。節度体４６の下側部分には、略矩形柱状の固定台４６Ａが設けられており、節度体４６は、固定台４６Ａにおいて、プレート１２内の下端部に固定されている。節度体４６の上側部分の上側面には、接触面としての節度面４６Ｂが形成されており、節度面４６Ｂは、下側に凹状に湾曲されている。節度ピン４２の下端面は、節度スプリング４４の付勢力により節度面４６Ｂの底部（最下部）に接触されており、これにより、レバー３６が「Ｈ」位置に配置（保持）されている。レバー３６が「Ｈ」位置から回動操作される際には、節度スプリング４４の付勢力に抗して節度ピン４２の下端面が節度面４６Ｂの底部から離間される。レバー３６が「Ｈ」位置以外の位置に配置された状態で操作力の作用を解除された際には、節度スプリング４４の付勢力により節度ピン４２の下端面が節度面４６Ｂの底部に移動されて、レバー３６が「Ｈ」位置に回動（復帰）される。
【００４４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４５】
以上の構成のシフト装置１０では、レバー３６が回動操作されて、レバー３６のシフト位置が変更される（図５参照）。
【００４６】
レバー３６が「Ｈ」位置から「Ｍ」位置に後側へ回動操作される際には、レバー３６の当接筒３６Ａが、前側に回動されて、プレート１２の前クッション２２に当接されることで、レバー３６の回動が停止される。このため、前クッション２２がレバー３６及びプレート１２への衝撃を吸収して、レバー３６とプレート１２との当接音の発生が抑制される。
【００４７】
レバー３６が「Ｎ」位置から「Ｄ」位置に後側へ回動操作される際には、レバー３６の当接筒３６Ａが、前側に回動されて、プレート１２の前クッション２２に当接されることで、レバー３６の回動が停止される。このため、前クッション２２がレバー３６及びプレート１２への衝撃を吸収して、レバー３６とプレート１２との当接音の発生が抑制される。
【００４８】
レバー３６が「Ｎ」位置から「Ｈ」位置に右側へ回動操作される際には、レバー３６の左突起３６Ｂの左端面が、左側に回動されて、プレート１２の左クッション２４Ａの先端面２８Ａ（先端リップ２８Ｂを含む）に当接されることで、レバー３６の回動が停止される。このため、左クッション２４Ａがレバー３６及びプレート１２への衝撃を吸収して、レバー３６とプレート１２との当接音の発生が抑制される。
【００４９】
レバー３６が「Ｍ」位置から「Ｈ」位置に前側へ回動操作される際には、レバー３６の左突起３６Ｂの後面が、後側に回動されて、プレート１２の中クッション２４Ｂの基端面２６Ａ（基端リップ２６Ｂを含む）に当接されることで、レバー３６の回動が停止される。このため、中クッション２４Ｂがレバー３６及びプレート１２への衝撃を吸収して、レバー３６とプレート１２との当接音の発生が抑制される。
【００５０】
レバー３６が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置に前側へ回動操作される際には、レバー３６の当接筒３６Ａが、後側に回動されて、プレート１２の後クッション２４Ｃの基端面２６Ａ（基端リップ２６Ｂを含む）に当接されることで、レバー３６の回動が停止される。このため、後クッション２４Ｃがレバー３６及びプレート１２への衝撃を吸収して、レバー３６とプレート１２との当接音の発生が抑制される。
【００５１】
ここで、左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃが同一の部材（クッション２４）にされている。さらに、レバー３６の左突起３６Ｂの左端面が左クッション２４Ａの先端面２８Ａに当接され、レバー３６の左突起３６Ｂの後面が中クッション２４Ｂの基端面２６Ａに当接され、レバー３６の当接筒３６Ａが後クッション２４Ｃの基端面２６Ａに当接されるため、左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃがレバー３６との当接態様を互いに相違される。このため、左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃが同一の部材にされる場合でも、左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃがレバー３６及びプレート１２への衝撃の吸収態様を互いに相違させることができる。
【００５２】
また、レバー３６が「Ｎ」位置から「Ｈ」位置に右側へ回動操作される際には、レバー３６が左クッション２４Ａの先端面２８Ａに当接される。さらに、一般に、レバー３６の左右方向への回動操作力は、レバー３６の前後方向への回動操作力に比し小さくされる。しかも、左クッション２４Ａでは、薄肉部２８側の先端面２８Ａが厚肉部２６側の基端面２６Ａに比し面積を小さくされている。このため、レバー３６が「Ｎ」位置から「Ｈ」位置に右側へ回動操作される際には、レバー３６と左クッション２４Ａの先端面２８Ａとの当接面積が比較的小さくされて、左クッション２４Ａの薄肉部２８（先端面２８Ａを含む）がレバー３６及びプレート１２への比較的小さい衝撃を適切に吸収でき、レバー３６とプレート１２との当接音の発生を適切に抑制できる。
【００５３】
一方、レバー３６が「Ｍ」位置から「Ｈ」位置に前側へ回動操作される際及びレバー３６が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置に前側へ回動操作される際には、それぞれレバー３６が中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃの基端面２６Ａに当接される。さらに、一般に、レバー３６の前後方向への回動操作力は、レバー３６の左右方向への回動操作力に比し大きくされる。しかも、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃでは、厚肉部２６側の基端面２６Ａが薄肉部２８側の先端面２８Ａに比し面積を大きくされている。このため、レバー３６が「Ｍ」位置から「Ｈ」位置に前側へ回動操作される際及びレバー３６が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置に前側へ回動操作される際には、それぞれ、レバー３６と中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃの基端面２６Ａとの当接面積が比較的大きくされて、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃの厚肉部２６（基端面２６Ａを含む）がレバー３６及びプレート１２への比較的大きい衝撃を適切に吸収でき、レバー３６とプレート１２との当接音の発生を適切に抑制できる。
【００５４】
さらに、クッション２４（左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃ）では、薄肉部２８及び厚肉部２６のクッション２４延伸方向寸法が容易に調整可能にされている。このため、薄肉部２８による衝撃吸収量を容易に調整できると共に、厚肉部２６による衝撃吸収量を容易に調整できる。
【００５５】
しかも、クッション２４（左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃ）の基端面２６Ａ及び先端面２８Ａにそれぞれ先端リップ２８Ｂ及び基端リップ２６Ｂが突出されて形成されている。このため、レバー３６がクッション２４の先端面２８Ａ及び基端面２６Ａに当接される前にそれぞれ先端リップ２８Ｂ及び基端リップ２６Ｂがレバー３６の回動力を吸収でき、レバー３６とプレート１２との当接音の発生を効果的に抑制できる。
【００５６】
また、レバー３６が「Ｈ」位置と「Ｍ」位置との間で前後方向に回動操作される際には、レバー３６の左突起３６Ｂの左端面が左クッション２４Ａの先端面２８Ａ（先端リップ２８Ｂを含む）に対し摺動されるが、左クッション２４Ａでは、先端面２８Ａが基端面２６Ａに比し面積を小さくされている。このため、レバー３６の左クッション２４Ａに対する摺動抵抗を小さくできる。
【００５７】
さらに、レバー３６が「Ｈ」位置と「Ｎ」位置との間で左右方向に回動操作される際には、レバー３６の左突起３６Ｂの後面が中クッション２４Ｂの基端面２６Ａ（基端リップ２６Ｂを含む）の右側部分のみに対し摺動される。このため、レバー３６の中クッション２４Ｂに対する摺動抵抗を小さくできる。
【００５８】
また、左クッション２４Ａがプレート１２の左装着孔１６に挿入されており、左クッション２４Ａの段差面３０が左装着孔１６の左側部分の右面に当接されている。このため、左クッション２４Ａの左装着孔１６からの右側（プレート１２内）への脱落を制限できる。
【００５９】
さらに、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃがそれぞれプレート１２の中装着孔１８及び後装着孔２０に挿入されており、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃの段差面３０がそれぞれ中装着孔１８及び後装着孔２０の前側部分の後面に当接されている。このため、レバー３６が中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃに当接された際にそれぞれ中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃの後側への移動を制限できる。
【００６０】
また、上述の如く、左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃが同一の部材にされている。このため、左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃが異なる部材にされる場合とは異なり、左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃの間違いによるプレート１２への誤組付けを抑制できる。さらに、左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃを成形する金型の費用を低減でき、左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃの部品費を低減できる。
【００６１】
（第１変形例）
図７の（Ａ）〜（Ｄ）には、クッション２４（左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃ）の第１変形例が示されている。
【００６２】
図７の（Ａ）〜（Ｄ）に示す如く、本変形例では、クッション２４の基端面２６Ａ及び先端面２８Ａにそれぞれ基端リップ２６Ｂ及び先端リップ２８Ｂが設けられていない。さらに、クッション２４の厚肉部２６に貫通孔３２が設けられていない。
【００６３】
クッション２４の厚肉部２６の肉厚方向両側では、それぞれ、一対の溝部３４が、クッション２４の基端側に開放されていないと共に、クッション２４基端側の部分において互いに連通されていない。また、各溝部３４の底面がクッション２４の薄肉部２８の肉厚方向側面と面一にされている。
【００６４】
ここで、本変形例でも、基端リップ２６Ｂ及び先端リップ２８Ｂによる作用及び効果を除き、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６５】
（第２変形例）
図８の（Ａ）〜（Ｃ）には、クッション２４（左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃ）の第２変形例が示されている。
【００６６】
図８の（Ａ）〜（Ｃ）に示す如く、本変形例では、クッション２４の基端面２６Ａ及び先端面２８Ａにそれぞれ基端リップ２６Ｂ及び先端リップ２８Ｂが設けられていない。さらに、クッション２４の厚肉部２６に貫通孔３２及び溝部３４が設けられていない。
【００６７】
クッション２４の厚肉部２６の幅方向両側部分には、それぞれ断面略半楕円状の凹部２６Ｃが形成されており、凹部２６Ｃは、クッション２４の延伸方向に延伸されると共に、クッション２４の基端面２６Ａから開放されている。
【００６８】
ここで、本変形例でも、基端リップ２６Ｂ及び先端リップ２８Ｂによる作用及び効果を除き、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６９】
なお、上記実施形態（第１変形例及び第２変形例を含む）では、クッション２４（左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃ）の厚肉部２６の薄肉部２８側の端面に段差面３０が設けられる。しかしながら、例えばクッション２４の肉厚方向側面が傾斜面にされて、クッション２４の厚肉部２６の薄肉部２８側の端面に段差面３０が設けられなくてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態（第１変形例及び第２変形例を含む）では、複数のクッション２４（左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃ）の材質が同一にされる。しかしながら、複数のクッション２４の材質が相違されてもよい。
【００７１】
さらに、上記実施形態（第１変形例及び第２変形例を含む）では、クッション２４（左クッション２４Ａ、中クッション２４Ｂ及び後クッション２４Ｃ）がプレート１２に設けられる。しかしながら、クッション２４が節度体４６（例えば節度面４６Ｂ）又はレバー３６（節度ピン４２を含む）に設けられてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態（第１変形例及び第２変形例を含む）では、レバー３６（シフト体）が回動される。しかしながら、シフト体が回転（中心軸線周りに回転）又はスライドされてもよい。
【００７３】
さらに、上記実施形態（第１変形例及び第２変形例を含む）では、シフト装置１０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフト装置１０を車室のコンソール、インストルメントパネル又はステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・シフト装置、１２・・・プレート（停止体）、２４・・・クッション（吸収部材）、２６・・・厚肉部（大断面部）、２６Ａ・・・基端面（当接部）、２６Ｂ・・・基端リップ（突出部）、２８・・・薄肉部（小断面部）、２８Ａ・・・先端面（当接部）、２８Ｂ・・・先端リップ（突出部）、３６・・・レバー（シフト体）、４６・・・節度体（停止体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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