(57)【要約】【課題】被梱包物の緩衝させたい部分とそうでない部分であっても、外力を十分に緩衝可能であり、かつ使用量を抑制できる緩衝部材を提供する。【解決手段】厚肉状の第１部分と、第１部分に対して第１部分の厚み方向にずれた状態で一体化される厚肉状の第２部分とが設けられ、第１部分に溝が第２部分のずれ端面が臨む空間に開口するように設けられ、第２部分における肉厚方向の面のうち、第１部分のずれ端面が臨む空間に対して臨む面が、支持面とされていることを特徴とする緩衝材。【選択図】図１
2020138807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有する第１部分と、
前記第１部分に対して前記第１面に垂直な第１方向にずれた状態で一体化され、且つ前記第１方向に垂直な第２方向に延伸し前記第１面と平行な第２面を有する第２部分と、
前記第１部分の前記第１面とは反対側の面から前記第１部分の内部に達し、且つ前記第１方向及び第２方向に垂直な第３方向に延伸して前記第１部分を突き抜ける第１の溝とを備え、
前記第１部分は前記第１方向及び第３方向に平行な第３面を有し、前記第２面の表面と前記第３面の表面は連続的に設けられ、前記第１の溝の前記第３方向に延伸する断面において、前記第１の溝の第１部分内部における端部の幅は前記端部以外の幅よりも広く、
前記第１面と平行な第４面及び前記第４面に交差する第５面を有する第３部分を更に備え、
前記第３部分は前記第５面の表面と前記第２面の表面が連続するように前記第２部分に接続され、前記第１方向に沿って前記第２部分からずれて配置され、且つ前記第２部分から前記第３方向に沿って延伸し、前記第４面と反対側の面から前記第３部分の内部に達し、且つ前記第２方向に延伸して前記第３部分を突き抜ける第２の溝を有し、
前記第５面が前記第４面と成す角は９０度以上である緩衝材。
【請求項２】
第１面を有する第１部分と、
前記第１部分に対して前記第１面に垂直な第１方向にずれた状態で一体化され、且つ前記第１方向に垂直な第２方向に延伸し前記第１面と平行な第２面を有する第２部分と、
前記第１部分の前記第１面とは反対側の面から前記第１部分の内部に達し、且つ前記第１方向及び第２方向に垂直な第３方向に延伸して前記第１部分を突き抜ける第１の溝とを備え、
前記第１部分は前記第１方向及び第３方向に平行な第３面を有し、前記第２面の表面と前記第３面の表面は連続的に設けられ、前記第１の溝の前記第３方向に延伸する断面において、前記第１の溝の第１部分内部における端部の幅は前記端部以外の幅よりも広く、
前記第１面と平行な第４面及び前記第４面に交差する第５面を有する第３部分を更に備え、
前記第３部分は前記第５面の表面と前記第２面の表面が連続するように前記第２部分に接続され、前記第１方向に沿って前記第２部分からずれて配置され、且つ前記第２部分から前記第３方向に沿って延伸し、前記第４面と反対側の面から前記第３部分の内部に達し、且つ前記第２方向に延伸して前記第３部分を突き抜ける第２の溝を有し、
前記第１部分の前記第３方向に沿った第１の幅と、前記第３部分の前記第２方向に沿った第３の幅とが同じである緩衝材
【請求項３】
第１面を有する第１部分と、
前記第１部分に対して前記第１面に垂直な第１方向にずれた状態で一体化され、且つ前記第１方向に垂直な第２方向に延伸し前記第１面と平行な第２面を有する第２部分と、
前記第１部分の前記第１面とは反対側の面から前記第１部分の内部に達し、且つ前記第１方向及び第２方向に垂直な第３方向に延伸して前記第１部分を突き抜ける第１の溝とを備え、
前記第１部分は前記第１方向及び第３方向に平行な第３面を有し、前記第２面の表面と前記第３面の表面は連続的に設けられ、前記第１の溝の前記第３方向に延伸する断面において、前記第１の溝の第１部分内部における端部の幅は前記端部以外の幅よりも広く、
前記第１面と平行な第４面及び前記第４面に交差する第５面を有する第３部分を更に備え、
前記第３部分は前記第５面の表面と前記第２面の表面が連続するように前記第２部分に接続され、前記第１方向に沿って前記第２部分からずれて配置され、且つ前記第２部分から前記第３方向に沿って延伸し、前記第４面と反対側の面から前記第３部分の内部に達し、且つ前記第２方向に延伸して前記第３部分を突き抜ける第２の溝を有する緩衝材と、
矩形上の平面と前記平面の外周を構成する４辺から前記平面に垂直な方向に延伸する４つの互いに連結された周壁とを有する包装容器と、を備え、
前記包装容器の隅部において、前記緩衝材の前記第１の溝と前記第２の溝が、前記４つの周壁のうちの一つの周壁と前記一つの周壁に前記隅部で連結された他の一つの周壁とに嵌め込まれ、前記第２面、前記第３面、及び前記第５面で被梱包物を支持する包装容器構造体。
【請求項４】
前記第５面が前記第４面と成す角は９０度以上である請求項３に記載の包装容器構造体。
【請求項５】
前記第１部分の前記第３方向に沿った第１の幅と、前記第３部分の前記第２方向に沿った第３の幅とが同じである請求項３に記載の包装容器構造体。
【請求項６】
前記包装容器の前記平面部に、前記包装容器を貫通する開口部が設けられ、前記緩衝材の前記第２部分が前記開口部内に嵌合されている請求項３に記載の包装容器構造体。
【請求項７】
前記緩衝材における前記第２部分の前記開口部を突出する面が、前記包装容器の前記平面部の外面に対して面一とされている請求項６に記載の包装容器構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取扱いに注意を要する搬送物の梱包方法としては、段ボールケース等の外装箱と、被梱包物（搬送物）との間に、搬送中の外部からの衝撃や振動を吸収する緩衝材を配置する方法が一般的である。緩衝材としては、被梱包物の全面を覆う板状の緩衝材などが用いられる。しかし、被梱包物には外力を十分に緩衝させたい部分と、緩衝をそこまで要さない部分とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３４２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実施形態は、外力を十分に緩衝可能であり、かつ使用量を抑制できる緩衝材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
厚肉状の第１部分と、第１部分に対して第１部分の厚み方向にずれた状態で一体化される厚肉状の第２部分とが設けられ、第１部分に溝が第２部分のずれ端面が臨む空間に開口するように設けられ、第２部分における肉厚方向の面のうち、第１部分のずれ端面が臨む空間に対して臨む面が、支持面とされていることを特徴とする緩衝材。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る包装容器構造体を模式的に示す分解斜視図。
【図２】(a)は、第１実施形態に係る緩衝材の斜視模式図、(b)は第１実施形態に係る緩衝材の下側から見た斜視模式図。
【図３】第１実施形態に係る緩衝材を装着した包装容器が被梱包物を格納した状態を示す斜視図。
【図４】緩衝材の動的衝撃特性曲線を示すグラフ。
【図５】第２実施形態に係る包装容器構造体を模式的に示す分解斜視図。
【図６】(a)は、第２実施形態に係る緩衝材の斜視模式図、(b)は第１実施形態に係る緩衝材の下側から斜視模式図。
【図７】第２実施形態に係る緩衝材を装着した包装容器が被梱包物を格納した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１実施形態）
以下、実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図面において、同様の構成要素については同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
第１実施形態に係る緩衝材を図１から図４を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る包装容器構造体を模式的に示す分解斜視図である。図２(a)は、第１実施形態に係る緩衝材の斜視模式図、(b)は第１実施形態に係る緩衝材の下側から見た図であある。図３は第１実施形態に係る緩衝材を装着した包装容器が被梱包物を格納した状態を示す斜視図である。図４は緩衝材の動的衝撃特性曲線を示すグラフである。
【０００９】
図１に示すように、第１実施形態に係る緩衝材１１は、例えば電子機器やテレビなどの取り扱いに注意を要する被梱包物１７の側面に接し、例えばウレタン、ポリエチレン、発泡スチロールの材料からなる。緩衝材１１は包装容器１２に装着され、被梱包物１７が包装容器１２によって格納される。被梱包物１７は、緩衝材１１が被梱包物１７の側面に沿って接した状態で、例えば段ボールケースなどの外装箱２０の内部に梱包される。このように、緩衝材１１は、包装容器１２と被梱包物１７との間に配置されて、搬送物に衝撃などの外力を直接与えないようにするものである。この梱包状態において、緩衝材１１は、第１部分１、第２部分２、第３部分３の弾性によって、被梱包物１７への衝撃を緩和する。
【００１０】
まず、第１実施形態における緩衝材１１の構造について説明する。
【００１１】
図２(a)、(b)に示すように、緩衝材１１は、第１部分１と、第１部分１と一体化された第２部分２と、第２部分２に対して直角に配置された第３部分３を有する。
【００１２】
図２(a)に示すように、第１面４を有する第１部分１は、第１方向としてのZ方向に沿った第１の厚みT1と、第３方向としてのY方向に沿った第１の幅W1と、第２方向としてのX方向に沿った第１の長さL1を有する。本実施形態において、比較的厚いことを厚肉状または肉厚であるとして説明する場合もある。
【００１３】
第２部分２は、第１部分１に対してZ方向にずれた状態で配置され、第１部分１とX方向に沿って一体化されている。第２部分２のY方向に沿った第２の幅W2は、第１部分１第１の幅W1と同じ幅を有する。第２部分２のZ方向に沿った厚さは第２の厚さT2を有する。第２部分２のX方向に沿った長さは第２の長さL2を有する。なお、第１部分１及び第２部分２の厚さ、幅及び、長さは、被梱包物が最大減速度（G）に耐えうる許容範囲によって設計変更される。
【００１４】
第１部分１がZ方向にずれた状態で第２部分２と一体化されることにより、第１部分１と第２部分２とに段差が生じる。この段差により、第１部分１側には、ずれ端面である第３面６を有し、第２部分２側にもずれ端面を有する。
【００１５】
第３面６は、被梱包物１７に接し、被梱包物１７が外部から受ける衝撃を緩衝する役割を有する。また、第３面６は、被梱包物１７のX方向に対する支持面としての役割を有する。
【００１６】
第２部分２はX方向に沿って延伸し、第１面４と平行な第２面５を有する。つまり、第２部分２のZ方向に垂直な面のうち、第３面６の表面に直交しながら連続した表面を有する面が第２面５である。第２部分２におけるZ方向の面のうち、第３面６が臨む空間に対して第２部分２が臨む面が、第２面５であり支持面としての役割を有する。また、第２部分２は被梱包物１７の底面又は上面が外部から受ける衝撃を緩和する役割を有する。第２部分２のZ方向の厚さは第１部分１に対して薄い第２の厚さT2を有する。これは、被梱包物１７の底面又は上面は、正面に対してある程度の強度を持っているため正面ほど緩衝作用を要しない為である。第１実施形態では、第２部分２のZ方向の厚さは第１部分１に対して薄い第２の厚さT2を有するとして説明するが、第１部分１と第２部分２の厚さが同じであってもよいし、第２部分２が第１部分１より厚くても実施可能である。
【００１７】
第１部分１には第１溝９が設けられている。
【００１８】
第１部分１に設けられた第１溝９は、第１面４とは反対側の面から第１部分１の内部に達する。第１溝９は、一定の幅を有してY方向に沿って延びて前記第１部分１を突き抜ける。言い換えると、第１溝９は第２部分２のずれ端面が臨む空間に開口するように設けられる。第１部分１の内部にある一端は、第１溝９の幅よりも大きい幅を有しており、例えば、第１溝９の幅より大きい直径を有する円形状の断面を有する第１孔９aが第１溝９の第１部分１の内部にある一端として第１溝９に沿ってY方向に延びている。第１溝９は、第１部分１が包装容器１２の各隅部周壁にはまり込み、隅部周壁の端部が第１孔９aに位置する。第１孔９aは、引っ張りやねじれによる応力集中によって緩衝材１１が破損することを抑制する役割を有する。  第１面４と平行な第４面７を有する第３部分３は、第２部分２に対して第１部分１が配置される方向と直角の方向に第２部分２に対して配置されている。第３部分３は第１部分１と同様に、第２部分２が第３部分３に対してZ方向にずれた状態で配置されて、第３部分３と第２部分２は一体化されている。この構造により、第３部分３と第２部分２には段差が生じる。この段差により、第３部分３側には第５面８を有し、第２部分２にはずれ端面を有する。第３部分３と第２部分２は第５面８の表面と第２面５が連続するように接続されている。第３部分３にはX方向に沿った第３の幅W３を有する。第３の幅W3は、第１部分１第１の幅W1と同じ幅を有する。緩衝材１１は、１枚の板材から第１部分１、第２部分２及び第３部分を切り抜いて形成される。このため、第１の幅W1、第２の幅W2及び第３の幅W3は同じ長さになる。緩衝材１１は、第１部分１と第２部分２とが一体的に連続して形成され、第３部分３が第２部分２と接続されることにより形成される。
【００１９】
第５面８は、被梱包物１７に接し、被梱包物１７が外部からの受ける衝撃を緩衝する役割を有する。この時、第５面８は、第３面６が被梱包物１７が接する面とは直交した面に接する。例えば、第３面６が被梱包物１７の正面に接する場合、第５面８は被梱包物１７の側面に接する。
【００２０】
第３部分３には第２溝１０が設けられている。第２溝１０は、一定の幅を有してX方向に向かって延びている。第３部分３に設けられた第２溝１０は、第１部分１に設けられた第１溝９とは直交する。また、第３部分３に設けられた第２溝１０は、第４面７とは反対側の面から第３部分３の内部に達する。第２溝１０は、一定の幅を有してX方向に沿って延びて前記第３部分３を突き抜ける。第３部分３の内部にある一端は、第２溝１０の幅よりも大きい幅を有しており、例えば、第２溝１０の幅より大きい直径を有する円形状の断面を有する第２孔１０aが第２溝１０の第３部分３の内部にある一端として第２溝１０に沿ってX方向に延びている。第２溝１０は、第３部分３が包装容器１２の各隅部周壁にはまり込み、隅部周壁の端部が第２孔１０aに位置する。第２孔１０aは、引っ張りやねじれによる応力集中によって緩衝材１１が破損することを抑制する役割を有する。なお、第３部分３は、第１部分１が第２部分を中心として直角に配置されているとみることにより、２つめの第１部分１とみることもできる。
【００２１】
第１実施形態において、第１部分１が、被梱包物１７の正面に対する衝撃を緩衝させる場合、第３部分３は被梱包物１７の側面に対する衝撃を緩衝させるとして説明するが、被梱包物１７の配置方向によっては第３部分３が正面に対する衝撃を緩衝する場合もある。
【００２２】
次に、緩衝材１１が包装容器１２に用いられる場合について説明する。
【００２３】
図１に示すように、被梱包物１７を格納する包装容器１２に緩衝材１１が装着される。緩衝材１１は被梱包物１７の側面および下面に接される。ここでは、緩衝材１１が被梱包物１７の底面に用いられている場合について説明するが、上面においても同様である。第１実施形態では、包装容器１２において被梱包物１７が格納される側を包装容器１２の内側として説明する。
【００２４】
包装容器１２の各隅部周壁には窪み１３が設けられ、底部には開口部１４が設けられている。
【００２５】
第１部分１に設けられた第１溝９と、第３部分３に設けられた第２溝１０が、包装容器１２の隅部周壁の窪み１３において隅部周壁にはまり込むことにより包装容器１２の隅部周壁に固定される。第３部分３は、第２部分２か第1部分１が延伸する方向と直角の方向に延伸するように第２部分２に配置されるので、第１部分１、第３部分３が隅部周壁に嵌り込むことにより緩衝材１１の位置が決められる。これによって、衝撃を緩衝したい被梱包物１７の面に緩衝材１１が接するように配置される。つまり、第３面６と第５面８が被梱包物１７に接した状態となる。
【００２６】
窪み１３において包装容器１２の周壁に第１部分１の第１溝９及び第３部分３の第２溝１０がはまり込むことにより、第１部分１の第１孔９aから第１面４までの側面１bに包装容器１２の周壁が接し、第３部分３の第２孔１０aから第４面７までの側面３bに包装容器１２の周壁が接する。このように、緩衝材１１が包装容器１２に接する面が増えることにより保持力が分散されるので緩衝材１１が損傷することを抑制することができる。
【００２７】
第２部分２が開口部１４を介して包装容器１２の内側から外側に向かって突出している。第２部分２は、包装容器１２の底部に設けられた開口部１４に嵌ることによって包装容器１２に保持される。これにより、横方向からの外力を受けた場合でも第１部分１、第３部分３が隅部周壁に固定された状態を維持できる。従って、被梱包物１７の所定の位置での衝撃を緩衝していた緩衝材１１が、外力により所定の位置からずれてしまうことを抑制できる。第１実施形態において、第２部分２が包装容器１２の内側から外側に向かって開口部１４から突出してもよいし、第２部分２と、包装容器１２の底部外面が面一であってもよい。第２面５は被梱包物１７の底面と接した状態となる。
【００２８】
以上のように配置すると、第３面６及び、第５面８は被梱包物１７と接することにより横方向の外力に対して緩衝作用を有し、第２部分２は、第２面５が被梱包物１７を支持することで底面からの外力に対して緩衝作用を有する。
【００２９】
例えば、半導体ウエハを搬送物とした場合、円盤である半導体ウエハの正面は衝撃に弱いため特に搬送中の衝撃や振動による損傷を抑制することが求められる。一方で円盤の半導体ウエハの正面に対して側部はある程度の強度を有しているため衝撃等による破損は生じにくい。このため、半導体ウエハの正面に対応する面が被梱包物１７の正面とすると、被梱包物１７の正面が受ける外力を特に緩和することが求められる。
【００３０】
図４に示すように緩衝材の長さを変えた場合の最大減速度（G）と静的応力の関係を示している。ここで、第１部分１を一例として緩衝材１１のデザイン設計の計算式は下記のように示される。
K＝S/L
【００３１】
上式は緩衝材１１の第１部分１の長さをL1、厚さT1と幅W1の面積をSとする。上式は、Kが大きいほど，物が受ける衝撃が大きくなることを示している。横軸は、単位面積あたりに被梱包物１７が受ける製品重量（M/S  M：製品重量であり、横軸方向に向かうに従って緩衝材がつぶれた状態を示している。つまり、力を受ける面積が大きくなるほどつぶれにくくなり、逆に力を受ける面積が小さいか又は製品の質量が大きくなるほどつぶれやすくなる。縦軸は、外部から被梱包物１７が受ける衝撃の大きさを示している。曲線はそれぞれ緩衝材の長さLを示している。ここで言う長さとは、例えば第１部分１の第１の長さL1を指している。
【００３２】
緩衝材は、完全につぶれてしまうと外力がそのまま製品に伝わってしまうため、適切な長さが求められる。そこで、図４に示すように、製品が許容できる外力の値を50Gとした場合、緩衝材１１が50Gの値より下回る面積と厚さを有するように調整する。図４に示す例では、長さA（mm）の場合は50Gの値より下回っている値が0.03〜0.4(kgf/cm2)である。このように長さをA(mm)とした時、許容範囲に応じて緩衝材の厚さとHと断面積Sとを調整する。この値は緩衝材に用いられる材料によって異なる。
【００３３】
次に第１実施形態の効果について説明する。
【００３４】
第１実施形態の緩衝材１１は第１部分１、第２部分２及び第３部分３が設けられ、第１部分１に第１溝９、第３部分３に第２溝１０が設けられている。第１溝９と第２溝１０がそれぞれが設けられることにより緩衝材１１を包装容器１２に装着し固定することができる。緩衝材１１が包装容器１２に装着されることにより、包装容器１２の外部へ突出した第２部分２で緩衝材１１が外装箱２０に接される。これにより、緩衝材１１が包装容器１２から突出することで被梱包物１７と外装箱２０との間に包装容器１２を介して隙間ができる。これにより外力を受けても被梱包物１７への衝撃を緩和することができる。さらに、外装箱２０が転倒するなどして衝撃を受けると、緩衝材１１は、第１部分１、第２部分２及び第３部分３によってその衝撃を緩和して、被梱包物１７の側面への衝撃を緩和する。緩衝材１１のサイズを大きくすることがなくても、被梱包物１７に作用する衝撃を確実に緩衝することができる。第１実施形態では、被梱包物１７の上面の隅部に装着される４つの緩衝材１１と、下面の隅部に装着される４つの緩衝材１１のうち、下面に設けられている１つの緩衝材１１について説明した。第１実施形態の緩衝材１１は、被梱包物１７の下面の隅部だけではなく、上面側においても同様に用いることができる。つまり、緩衝材１１は被梱包物１７の上面及び底面の両方にそれぞれ用いることができる。さらに、上面及び下面にそれぞれ装着された緩衝材１１は、一体的ではない。このため、緩衝材１１の形成される際に用いられる材料を少なくすることができる。これによって安価に製造することができる。
【００３５】
緩衝材１１の材料が、耐衝撃性の高い発泡樹脂製で形成されているため、外装箱２０に外力を受けた際に緩衝材１１が収縮することにより外力が吸収されて緩衝作用を引き起こす。このため、被梱包物１７への衝撃が減少する。
【００３６】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る緩衝材を図５から図７を用いて説明する。図５は、第２実施形態に係る包装容器構造体を模式的に示す分解斜視図である。図６(a)は、第２実施形態に係る緩衝材の斜視模式図、(b)は第１実施形態に係る緩衝材の下側から見た斜視図である。図７は、第２実施形態に係る緩衝材を装着した包装容器が被梱包物を格納した状態を示す斜視図である。
【００３７】
第２実施形態に係る緩衝材が第１実施形態と異なる点は、被梱包物１７の上部に設けられる緩衝材が第１部分１に第３面６から第１溝９に向かう方向に第１凹部と、第３部分３の第４面８から第２溝１０に向かう方向に第２凹部とを設けたことである。さらに、被梱包物１７の下部に設けられる緩衝材の第３部分３の第５面８に傾斜を設けたことである。第２実施形態に係る緩衝材は、上記点を除いて、第１実施形態に係る緩衝材の構造と同じであるので、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３８】
第２実施形態に係る緩衝材の構造について説明する。
【００３９】
第２実施形態における被梱包物１７の一例としてFOSB（基板収納容器）を用いて説明する。
【００４０】
半導体ウエハ等の大口径化に伴い、半導体ウエハの搬送に使用するFOSBも大型化している。第２実施形態では300mmのウエハを収納するFOSB２１を一例として説明する。FOSB２１は、作業者が手動で蓋体を開閉し半導体ウエハを収納するマニュアルFOSBと、専用装置で蓋を自動的に開閉するオートドアーFOSBとがあるが、本実施形態では区別しない。
【００４１】
FOSB２１は、例えば300mmの半導体ウエハを整列収納する容器本体１５と、この容器本体１５の開閉する着脱自在の蓋体１６から構成される。蓋体１６は容器本体１５の周縁部からXY方向の水平方向に突出している。FOSB２１は、蓋体１６が上向きの状態で収納される。
【００４２】
容器本体１５の側面は、底面側が開口部側よりも水平方向でも狭くなっている。
【００４３】
FOSB２１は蓋体16が容器本体15から水平方向に突出した構造であるため、FOSB21の上部に装着される緩衝材と、下部に装着される緩衝材の構造が異なる。そこで、第２実施形態では、上部に装着される緩衝材を第１緩衝材１１aとし、下部に装着される緩衝材を第２緩衝材１１ｂとして説明する。
【００４４】
図６に示すように、第１緩衝材１１aは、第１部分３１と、第１の部分３１から延伸して一体化された第２部分３２と、第１の部分３１から第２部分３２が延伸する方向に直交するように第２部分３２に配置された、第３部分３３を有する。
【００４５】
第１部分３１がZ方向にずれた状態で第２部分３２と一体化することにより、第１部分３１と第２部分３２とに段差が生じる。第１実施形態と同様に第１部分３１には第１面３６が設けられる。第２部分３２のZ方向に垂直な面のうち、第３面３５の表見に直交しながら連続した表面を有する面が第2面３５である。第２面３５は支持面としての役割を有する。
【００４６】
第１部分３１には、第１凹部３７が設けられている。
【００４７】
第１凹部３７はX方向に一定の幅を持ち、第３面３５から第１溝３９に向かって第２面３５に対して平行に延伸している。
【００４８】
第３部分３３には、第２凹部３８が設けられている。
【００４９】
第２凹部３８はY方向に一定の幅を持ち、第２部分３８から第３部分３３が延伸する方向に沿って第３部分３３に設けられている。この第１凹部３７及び第２凹部３８が設けられることにより蓋体１６が第１凹部３７及び第２凹部３８の空間内に配置される。蓋体１６が緩衝材と接触する面は、容器本体１５の側面が緩衝材と接触する面よりも接触面積が小さい。このため、蓋体１６が緩衝材１１に接触すると、局所集中してしまい緩衝効果が得られない。また、局所集中により緩衝材が損傷する可能性がある。このため、第１凹部３７と第２凹部３８を設けることにより、緩衝材１１aは蓋体１６と接触せず、第１部分３１、第３部分３３のそれぞれが容器本体１５に接される。これにより緩衝材１１aは蓋体１６からの局所集中を受けることなくFOSB２１への衝撃を緩衝することができる。
【００５０】
次に第２緩衝材１１bの構造について説明する。
【００５１】
FOSB２１は、容器本体１５の開口部側である上面から底面方向に向かって水平方向に狭くなっている。このため、第２緩衝材１１bの第３部分４３の第５面４８には傾斜が設けられている。傾斜は、第３部分４３の第４面４７から第２部分４２側に向かうに従って突出するように設けられている。第２緩衝材１１bに傾斜を設けることにより、容器本体１５が下方に向かって狭くなる形状に合わせて第２緩衝材１１bとFOSB２１とを接することができる。
【００５２】
以上のように、第１緩衝材１１aの第１部分３１に第１凹部３７を設け、第３部分３３に第２凹部３８を設けることにより、FOSB２１の蓋体１６が凹部の空間内に配置される。これにより緩衝材１１aが蓋体１６からの局所集中を受けることなく容器本体１５に接触するため、FOSB２１が受ける外力を十分に緩衝することができる。また、第２緩衝材１１bの第３部分４３の第５面４８に傾斜を設けることにより、容器本体１５から底面に向かって水平方向に狭くなる側面に沿って第２緩衝材１１bを容器本体１５に接することができる。
【００５３】
本発明の実施形態を説明したが、本実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１、３１、４１・・・第１部分
２、３２、４２・・・第２部分
３、３３、４３・・・第３部分
４・・・第１面
５、３５、４５・・・第２面
６、３６・・・第３面
７、４７・・・第４面
８、４８・・・第５面
９、３９・・・第１溝
９a・・・第１孔
１０、４０・・・第２溝
１０a・・・第２孔
１１・・・緩衝材
１１a・・・第１緩衝材
１１b・・・第２緩衝材
１２・・・包装容器
１３・・・窪み
１４・・・開口部
１５・・・容器本体
１６・・・蓋体
１７・・・被梱包物
２０・・・外装箱
２１・・・FOSB
３７・・・第１凹部
３８・・・第２凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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