(57)【要約】【課題】  簡便な方法で転倒の恐れを抑制し、安全に移動させることができるストレッチャー分離型ベッドを提供する。【解決手段】  ストレッチャー３と、ストレッチャーが分離可能に結合してベッド１を構成するベッド本体２とを備え、ストレッチャーは、身体支持部４と基台部５と移動部６とを備え、移動部は、一対の前輪８と、前側車輪支持部材７ａと、一対の後輪９と、後側車輪支持部材７ｂと、前側車輪支持部材と後側車輪支持部材の少なくとも一方は前後左右に動作可能に連結されて基台部を支持する筐体１１とを備え、ベッド本体は、ストレッチャーを結合した場合にストレッチャーの移動部が入り込む凹部５５を備え、ストレッチャーがベッド本体に結合した状態と分離した状態とで前輪と後輪とで描かれる四角形の面積が変わる。【選択図】  図１Ａ
2020138097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレッチャーと、前記ストレッチャーが分離可能に結合してベッドを構成するベッド本体とを備え、
前記ストレッチャーは、ユーザの背中から脚までを支持する身体支持部と、前記身体支持部の座面付近を支持する基台部と、前記基台部を支持する移動部とを備え、
前記移動部は、前方に配置された一対の前輪と、前記一対の前輪を支持する前側車輪支持部材と、後方に配置された一対の後輪と、前記一対の後輪を支持する後側車輪支持部材と、前記前側車輪支持部材と前記後側車輪支持部材の少なくとも一方は前後左右に動作可能に連結されて前記基台部を支持する筐体とを備え、
前記ベッド本体は、前記ストレッチャーを結合した場合に前記ストレッチャーの前記移動部が入り込む凹部を備え、
前記ストレッチャーが前記ベッド本体に結合した状態と分離した状態とで前記前輪と前記後輪とで描かれる四角形の面積が変わることを特徴とするストレッチャー分離型ベッド。
【請求項２】
前記四角形の面積は、前記ストレッチャーが前記ベッド本体から分離した状態よりも結合した状態の方が小さいことを特徴とする請求項１に記載のストレッチャー分離型ベッド。
【請求項３】
前記凹部内に前記移動部が入り込むとき前記移動部と当接することにより前記移動部の前記前側車輪支持部材と前記後側車輪支持部材との少なくとも一方を案内して、前記前側車輪支持部材と前記後側車輪支持部材一方を所定の位置に移動させる案内部を備えることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のストレッチャー分離型ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッド本体から分離可能なストレッチャーを有するストレッチャー分離型ベッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
介護を要する被介護者に対するベッドから車椅子への移乗作業は作業者にとって負担が大きく、介護スタッフに対する負担軽減が今後の課題となっている。介護現場と同様に腎臓透析などの医療の現場においても介護が必要な透析患者に対するベッドから車椅子や透析ベッドへの移乗作業は医療スタッフにとって負担が大きく、医療スタッフに対する負担軽減が今後の課題となっている。また、透析患者に対しても、移乗作業は、日常生活のクオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）向上のため重要なものとなっている。
【０００３】
上記課題を解決するための移乗支援機器として、ベッド本体から分離可能な半ベッド部を有して、半ベッド部が車輪を備えて移動可能としたものが知られている（たとえば、特許文献１、２参照。）。図８は特許文献１に記載された従来の介護用ベッドを示す図である。図９は特許文献２に記載された従来の介護用ベッドを示す図である。
【０００４】
図８によれば、ベッド本体１０１から分離した半ベッド部１０２の座部付近に車輪１０３を設けて、移動可能としたものである。
【０００５】
また、図９によれば、ベッド本体１１１から分離した半ベッド部１１２は車椅子であって、車椅子１１２は、座面に、自在輪である前輪１１３、後輪とともに固定輪である走行輪１１４を備え、車椅子姿勢では走行輪１１４が下方となり、フラット姿勢では走行輪１１４が上方となる位置構成により移動可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５８７０９号
【特許文献２】特許第５３２６０４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記発明（特許文献１）の構成では、分離した半ベッド部１０２は車輪１０３が座部付近にのみ設けているために、半ベッド部１０２のうち、背部又は脚部に荷重が集中した場合に、半ベッド部１０２がバランスをくずして、転倒の恐れがあるという課題を有している。また、前記発明（特許文献２）の構成では、分離形態が車椅子１１２に限定した構成であり、かつフラット姿勢にした際に、車椅子１１２の前輪側のみ前方に移動して車輪間隔が広がる構成であるが、後輪１１４は固定のため、車椅子１１２の脚部に偏荷重がかかると、車椅子１１２がバランスをくずして転倒の恐れがあるという課題を有している。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、簡便な方法で転倒の恐れを抑制し、安全に移動させることができるストレッチャー分離型ベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の１つの態様にかかるストレッチャー分離型ベッドは、ストレッチャーと、前記ストレッチャーが分離可能に結合してベッドを構成するベッド本体とを備え、
前記ストレッチャーは、ユーザの背中から脚までを支持する身体支持部と、前記身体支持部の座面付近を支持する基台部と、前記基台部を支持する移動部とを備え、
前記移動部は、前方に配置された一対の前輪と、前記一対の前輪を支持する前側車輪支持部材と、後方に配置された一対の後輪と、前記一対の後輪を支持する後側車輪支持部材と、前記前側車輪支持部材と前記後側車輪支持部材の少なくとも一方は前後左右に動作可能に連結されて前記基台部を支持する筐体とを備え、
前記ベッド本体は、前記ストレッチャーを結合した場合に前記ストレッチャーの前記移動部が入り込む凹部を備え、
前記ストレッチャーが前記ベッド本体に結合した状態と分離した状態とで前記前輪と前記後輪とで描かれる四角形の面積が変わる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の前記態様にかかるストレッチャー分離型ベッドによれば、ベッド本体からストレッチャーが分離した状態では、移動部に搭載された前輪と後輪との間隔が拡大するため、ストレッチャー全体としてのバランスが安定し、ストレッチャーの長手方向に偏荷重を与えても転倒の恐れを抑制し、安全に移動させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の実施の形態１におけるストレッチャー分離型ベッドの外観を示す斜視図
【図１Ｂ】本発明の実施の形態１におけるストレッチャーの外観を示す斜視図
【図２Ａ】本発明の実施の形態１におけるストレッチャー移動部の構成を示す正面図
【図２Ｂ】本発明の実施の形態１におけるストレッチャー移動部の構成を示す上面図
【図３Ａ】本発明の実施の形態１の変形例におけるストレッチャー移動部が分離された状態での一例を示す正面図
【図３Ｂ】本発明の実施の形態１の変形例におけるストレッチャー移動部が分離された状態での一例を示す上面図
【図３Ｃ】本発明の実施の形態１の変形例におけるストレッチャーが結合されるベッド本体の部位の一例を示す上面図
【図３Ｄ】本発明の実施の形態１の変形例におけるストレッチャーがベッド本体に結合された状態の一例を示す上面図
【図４Ａ】本発明の実施の形態２におけるストレッチャー移動部が分離された状態での一例を示す正面図
【図４Ｂ】本発明の実施の形態２におけるストレッチャー移動部が分離された状態での一例を示す上面図
【図４Ｃ】本発明の実施の形態２におけるストレッチャーが結合されるベッド本体の部位の一例を示す上面図
【図４Ｄ】本発明の実施の形態２におけるストレッチャーがベッド本体に結合された状態の一例を示す上面図
【図５Ａ】本発明の実施の形態１の変形例において、係合凹部を係合位置決め部に設けた例を示す上面図
【図５Ｂ】図５Ａの変形例において、係合凹部を係合位置決め部に設けた例でストレッチャーがベッド本体に結合して位置決めされた状態の一例を示す上面図
【図６Ａ】本発明の実施の形態１の変形例において、ストレッチャーが結合されるベッド本体の部位の一例を示す上面図
【図６Ｂ】図６Ａの変形例において、ストレッチャー移動部が分離された状態での一例を示す正面図
【図６Ｃ】図６Ａの変形例において、ストレッチャー移動部が分離された状態での一例を示す上面図
【図７Ａ】本発明の実施の形態２の変形例において、プランジャによるロック機構のうちのプランジャの一部切欠き説明図
【図７Ｂ】図７Ａの変形例において、プランジャによるロック機構によるガイドロッド部の係止前の状態を説明する図
【図７Ｃ】図７Ａの変形例において、プランジャによるロック機構によるガイドロッド部の係止時の状態を説明する図
【図８】特許文献１に記載された従来の介護用ベッドを示す図
【図９】特許文献２に記載された従来の介護用ベッドを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
（基本構成）
図１Ａは、本発明の実施の形態１におけるストレッチャー分離型ベッド１の外観を示す斜視図である。
【００１４】
図１Ａにおいて、ストレッチャー分離型ベッド１は、上面にマットなどを有するベッド本体２とストレッチャー３とに分離可能に結合して構成される。ベッド本体２から分離されたストレッチャー３は、単体のストレッチャーとして、移動可能に利用される。
【００１５】
図１Ｂは、本発明の実施の形態１におけるストレッチャー３の外観を示す斜視図である。
【００１６】
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、ストレッチャー３は、ユーザ、例えば被介護者の身体の背中から脚までを支えかつ上面にマットなどを有する身体支持部４と、身体支持部４を下方から支えて身体支持部４の座面４ａ付近に位置する基台部５と、を有する。一例として、図１Ａでは、身体支持部４とベッド本体２との上面のマット部分は同じような大きさとしているが、これに限られるものではない。ストレッチャー３としては、おおよそ、ストレッチャー分離型ベッド１の平面の半分程度の面積をこの実施の形態１では有している。
【００１７】
基台部５の下方には、ストレッチャー３を移動可能とするための車輪で構成されたストレッチャー移動部６を有する。
【００１８】
また、基台部５には、身体支持部４の高さを調節するための昇降装置を有する場合もある。
【００１９】
（ストレッチャー移動部の構成）
図２Ａは、本発明の実施の形態１におけるストレッチャー移動部６の構成を示す正面図である。図２Ｂは、本発明の実施の形態１におけるストレッチャー移動部６の構成を示す上面図である。図２Ａ及び図２Ｂにおいて、図１Ａ及び図１Ｂと同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００２０】
図２Ａ及び図２Ｂにおいて、ストレッチャー移動部６は、基台部５の下方に配置されている。移動部６は、一対の前輪８と、一対の後輪９と、伸縮装置１０ａ、１０ｂと、筐体１１とで構成されている。一対の前輪８は、筐体１１の前側に前側車輪支持部材７ａを介して回転自在に配置されている。一対の後輪９は、筐体１１の後側に後側車輪支持部材７ｂを介して回転自在に配置されている。前側と後側のそれぞれの伸縮装置１０ａ、１０ｂの基端は筐体１１の前後の中央部にそれぞれ連結されているとともに、伸縮装置１０ａ、１０ｂの先端は前側車輪支持部材７ａの中央部と後側車輪支持部材７ｂの中央部に連結されている。筐体１１はその上部が基台部５に固定されている。ここで、前輪８及び後輪９のどちらも、方向を自由に変えることができるように自在輪としている。
【００２１】
また、伸縮装置１０ａ、１０ｂは、ストレッチャー３の長手方向に移動可能となるように、筐体１１の中心軸沿いに配置されている。各伸縮装置１０ａ、１０ｂは、例えば、大径の円筒５０と中径の円筒５１と小径の円筒５２とそれぞれの円筒同士の連結部分に縮装した図示しないバネとで構成されている。すなわち、大径の円筒５０の中に中径の円筒５１が、図示しないバネを介して組み込まれ、かつ、中径の円筒５１内に小径の円筒５２が、図示しないバネを介して組み込まれて、外力が無い状態では、それぞれ、バネの付勢力で、大径の円筒５０から中径の円筒５１が最大限突き出た状態としかつ中径の円筒５１から小径の円筒５２が最大限突き出た状態となる。一方、外力が作用したときには、バネの付勢力に抗して、大径の円筒５０内に中径の円筒５１が入り込みかつ中径の円筒５１中にも小径の円筒５２が入り込む状態となる。ここでの外力とは、例えば、前側車輪支持部材７ａ又は後側車輪支持部材７ｂから伸縮装置１０ａ、１０ｂに作用する力である。
【００２２】
また、前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとは、それぞれ、筐体１１の長手方向沿いの中心軸の両側に大略等間隔で配置された前側と後側との左右一対のガイドロッド部１４ａ、１４ｂで筐体１１と摺動可能に連結されて前側と後側とのスライドガイド部を構成している。よって、前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとが、筐体１１に対して、それぞれ一対の前側と後側とのガイドロッド部１４ａ、１４ｂに沿って、長手方向沿いに平行移動により円滑に進退するようにしている。
【００２３】
また、前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとは、それぞれの前後の外面でかつ結合時に中央側となる部分の近傍に、上下方向沿いの回転軸を有するガイドローラ１３ａ、１３ｂを回転自在に支持している。
【００２４】
一方、ベッド本体２には、その一側部（例えば図１Ａの左側部）の中央部に、ストレッチャー３を結合した場合にストレッチャー３の移動部６が入り込む凹部５５の空間を有する。凹部５５内の内側の前後の端面には、図１Ａ及び図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、ガイドローラ１３ａ、１３ｂがそれぞれ当接可能でかつ上面から見て直角台形板状の前側と後側の案内部５６をそれぞれ有している。直角台形の案内部５６は、直角台形の斜辺に相当して凹部外部から凹部内部へ移動部６を案内する傾斜部１６ａ、１６ｂと、傾斜部１６ａ、１６ｂに続いて直角台形の上辺に相当して凹部内部で移動部６を位置決めして停止させる係合位置決め部１５ａ、１５ｂとで構成されている。よって、傾斜部１６ａ、１６ｂは、ストレッチャー３が凹部５５から分離する方向に広がるテーパー状の案内面で構成されている。傾斜部１６ａ、１６ｂの傾斜角度は、一例として１５度〜４５度程度である。
【００２５】
なお、ここでは一例として、直角台形の案内部５６が配置されているが、案内部５６は、この形状に限られるものではなく、傾斜部１６ａ、１６ｂと係合位置決め部１５ａ、１５ｂとがあれば、任意の形状でもよい。
【００２６】
また、係合位置決め部１５ａ、１５ｂにおいて、より確実に位置決めするとともに位置決め後に移動部６が凹部５５から不用意に飛び出さないようにするため、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、係合凹部１５ｃを係合位置決め部１５ａ、１５ｂに設けて、係合凹部１５ｃ内にガイドローラ１３ａ、１３ｂが入り込んで一時的に係合させて位置決めするようにしてもよい。一時的な係合を解除する場合には、移動部６を凹部５５から抜き出すときに、ガイドローラ１３ａ、１３ｂを係合凹部１５ｃから抜き出す程度の外力を移動部６に加えればよい。
【００２７】
また、このような係合凹部１５ｃを係合位置決め部１５ａ、１５ｂに設ける代わりに、別の位置決め機構を設けても良い。例えば、図１Ａに示すように、ベッド本体２の凹部５５内に突出した突起１５ｆに係合部（例えば係合穴）１５ｄを設け、この係合部（例えば係合穴）に係合可能な係合部（例えば係合突起）を、ストレッチャー３の係合側（図１Ａの奥側）の肘置き部３ｄの下端に設けても良い。このように構成すれば、ストレッチャー３の移動部６がベッド本体２の凹部５５に入り込んで位置決めされたのち、ストレッチャー３の肘置き部３ｄの下端の係合部（例えば係合突起）を下降させて、ベッド本体２の突起１５ｆの係合部（例えば係合穴）１５ｄに係合して、前記位置決め効果及び飛び出し防止効果を奏するようにしてもよい。係合を解除するときには、ストレッチャー３の肘置き部３ｄの下端の係合部（例えば係合突起）を上昇させて、ベッド本体２の突起１５ｆの係合部（例えば係合穴）１５ｄから上方に抜き出せばよい。
【００２８】
また、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、ガイドローラ１３ａ、１３ｂは、ストレッチャー３側に配置するものに限らず、案内部５６の傾斜部１６ａ、１６ｂと係合位置決め部１５ａ、１５ｂに複数のガイドローラ１５ｅを配置して、これらのガイドローラ１５ｅにより、前側車輪支持部材７ａの外面と後側車輪支持部材７ｂの外面とを案内するようにしても、同様な効果を奏することができる。
【００２９】
（伸縮装置１０ａ、１０ｂの変形例として、バネなどの付勢部材を備えた機構による構成）
本発明の実施の形態１の変形例におけるストレッチャー分離型ベッドは、伸縮装置１０ａ、１０ｂの別の例として、バネなどの付勢部材１２ａ、１２ｂで構成するようにしてもよい。
【００３０】
図３Ａは、本発明の実施の形態１の変形例におけるストレッチャー移動部６が分離された状態での一例を示す正面図である。図３Ｂは、本発明の実施の形態１の変形例におけるストレッチャー移動部６が分離された状態での一例を示す上面図である。図３Ｃは、本発明の実施の形態１の変形例におけるストレッチャー３が結合されるベッド本体２の部位の一例を示す上面図である。図３Ｄは、本発明の実施の形態１の変形例におけるストレッチャー３がベッド本体２に結合された状態の一例を示す上面図である。
【００３１】
図３Ａ及び図３Ｂにおいて、前記の移動可能な伸縮装置１０ａ、１０ｂの別の例として、前輪８及び後輪９を保持する車輪支持部材７ａ、７ｂにコイルバネのようなバネなどの付勢部材１２ａ、１２ｂを備えて、ストレッチャー３の長手方向に伸縮可能な構成としてもよい。
【００３２】
また、ストレッチャー３には、実施の形態１と同様に、ベッド本体２との分離及び結合時にベッド本体２の案内部５６、５６と当接するガイドローラ１３ａ、１３ｂと、前側と後側との左右一対のガイドロッド部１４ａ、１４ｂと前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとを備えている。
【００３３】
また、図３Ｃにおいて、ベッド本体２には、実施の形態１と同様に、ストレッチャー３のガイドローラ１３ａ、１３ｂと当接するための案内部５６、５６を備えている。
【００３４】
なお、ストレッチャー３がベッド本体２から分離後、前輪８及び後輪９が最も伸長した状態で、位置が拘束されることが望ましい。例えば、伸縮装置１２ａ、１２ｂの傍に設けられたガイドロッド部１４ａ、１４ｂをねじ締結又はプランジャによるロック機構とする方法がある。ここで、ねじ締結とは、前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとのガイドロッド部１４ａ、１４ｂに対する軸方向の移動のうちの少なくともいずれか１つの軸方向の移動を、軸方向とは交差する方向にねじをねじ込んだねじ締めにより、規制して一時的にロックすることを意味している。ねじを緩めれば、一時的なロックが解除され、前側車輪支持部材７ａ又は後側車輪支持部材７ｂ軸方向の移動が許容される。プランジャによるロック機構については、後述する。
【００３５】
（動作）
このような構成のストレッチャー分離型ベッド１において、まず、ストレッチャー３とベッド本体２とが結合する場合について説明する。
【００３６】
最初に、ストレッチャー３は、図１Ａに示すように、ベッド本体２から分離した状態となっており、ベッド本体２の凹部５５の側にストレッチャー３を位置決めする。
【００３７】
次いで、ストレッチャー３を幅方向にベッド本体２に接近する方向に移動させて、移動部６を凹部５５内に挿入する。このように凹部５５内に移動部６が入り込むとき、ストレッチャー３の前後一対のガイドローラ１３ａ、１３ｂが案内部５６の前後の傾斜部１６ａ、１６ｂに接触して傾斜部１６ａ、１６ｂに沿って転動することにより、前後の伸縮装置１０ａ、１０ｂがそれぞれ収縮する。前後の伸縮装置１０ａ、１０ｂがそれぞれ収縮すると、ガイドローラ１３ａ、１３ｂ間、言い換えれば、前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとの間の間隔が徐々に収縮する。
【００３８】
次いで、図３Ｂに示すように、ガイドローラ１３ａ、１３ｂが案内部５６の前後の係合位置決め部１５ａ、１５ｂに到達すると、ガイドローラ１３ａ、１３ｂ間、言い換えれば、前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとの間の間隔が最も収縮する位置、すなわち収縮状態となる。この結果、前輪８及び後輪９は、ストレッチャー３がベッド本体２に結合された状態では、ストレッチャー３の長手方向には伸縮装置１０ａ、１０ｂの収縮により、凹部５５内に収縮格納された状態となる。なお、ストレッチャー３が凹部５５内に収縮格納された状態のとき、ベッド本体２側からは、図示しない支持部材によりストレッチャー３の前部及び後部がそれぞれ下から支持されるため、ベッド１として使用するときにストレッチャー３の部分が不安定になることはない。
【００３９】
一方、ストレッチャー３とベッド本体２とが分離する場合について説明する。
【００４０】
最初に、ストレッチャー３は、図３Ｄに示すように、ベッド本体２の凹部５５嵌合している状態から、幅方向の手前側にベッド本体２から遠ざかる方向に移動させて、移動部６を凹部５５内から取り外す。このように凹部５５内から移動部６を取り外すとき、ストレッチャー３の前後一対のガイドローラ１３ａ、１３ｂが案内部５６の前後の係合位置決め部１５ａ、１５ｂから前後の傾斜部１６ａ、１６ｂに沿って転動することにより、前後の伸縮装置１０ａ、１０ｂがそれぞれ伸長する。前後の伸縮装置１０ａ、１０ｂがそれぞれ伸長すると、ガイドローラ１３ａ、１３ｂ間、言い換えれば、前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとの間の間隔が徐々に伸長する。
【００４１】
次いで、図３Ｂに示すように、ガイドローラ１３ａ、１３ｂが案内部５６の前後の傾斜部１６ａ、１６ｂから外れると、ガイドローラ１３ａ、１３ｂ間、言い換えれば、前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとの間の間隔が最も伸長する位置、すなわち伸長状態となる。
【００４２】
一例として、ストレッチャー３の全長に対する前輪８と後輪９との間の間隔寸法の比率は、ストレッチャー３が単体のとき（ベッド本体２から分離状態のとき）は３：２であり、ストレッチャー３がベッド本体２に結合されたときは３：１である。よって、前輪８と後輪９との間の間隔寸法の比率は、ストレッチャー３が単体のとき（ベッド本体２から分離状態のとき）：ストレッチャー３がベッド本体２に結合されたとき＝２：１であり、このような比率又はこれに近い比率の構成にすれば、ストレッチャー３全体としてのバランスを安定させることができる。
【００４３】
なお、ストレッチャー３がベッド本体２から分離した後、前輪８及び後輪９が最も伸長した伸長状態においては、伸縮装置１０ａ、１０ｂがロックされて、ストレッチャー３の長手方向の自由度が拘束されていることが望ましい。伸縮装置１０ａ、１０ｂのロックは、一例として、前述又は後述する、ガイドロッド部１４ａ、１４ｂのロックにより行うことができる。
【００４４】
（効果）
以上の構成により、ベッド本体２から、ストレッチャー３が分離された後、ストレッチャー単体の状態では、伸縮装置１０ａ、１０ｂ又は１２ａ、１２ｂの伸長動作により前輪８及び後輪９ともに長手方向に最大限伸長して、前後輪８、９の間隔が前後に拡大するため、ストレッチャー３全体としてのバランスが安定し、ストレッチャー３の長手方向に偏荷重を与えても転倒の恐れを抑制し、安全に移動させることが可能である。また、ベッド本体２からストレッチャー３の状態で分離されるため、ユーザの姿勢を変えることなくかつベッドから、ベッドとは別構成のストレッチャーに移乗させることなく、ストレッチャー３での目的地への移動が可能となる。
【００４５】
特に、伸縮装置１２ａ、１２ｂがバネなどの付勢部材で構成する場合、移動部６は伸縮装置１２ａ、１２ｂによって、ベッド本体２からストレッチャー３が分離された直後から、前輪８及び後輪９が伸長するため、分離後の転倒の恐れをより確実に抑制し、安全に移動させることが可能である。
【００４６】
また、伸縮装置１２ａ、１２ｂがバネなどの付勢部材で構成する場合、ばねなどの簡素な構造を用いており、比較的安価に実現することができる。さらに、ベッド本体２からストレッチャー３を分離又は結合した時の前輪８及び後輪９の伸縮動作を手間をかけることなく簡便に行うことができる。
【００４７】
（実施の形態２）
（結合・分離検知装置と駆動装置を備えた機構による構成）
本発明の実施の形態２におけるストレッチャー分離型ベッドは、伸縮装置１０ａ、１０ｂのさらに別の例として、直動の駆動装置１７ａ、１７ｂで構成するようにしてもよい。
【００４８】
図４Ａは、本発明の実施の形態２におけるストレッチャー移動部６がベッド本体２から分離された状態での一例を示す正面図である。図４Ｂは、本発明の実施の形態２におけるストレッチャー移動部６がベッド本体２から分離された状態での一例を示す上面図である。図４Ｃは、本発明の実施の形態２におけるストレッチャー３が結合されるベッド本体２の部位の一例を示す上面図である。図４Ｄは、本発明の実施３の形態２におけるストレッチャー３がベッド本体２に結合された状態の一例を示す上面図である。
【００４９】
図４Ａ及び図４Ｂにおいて、前記移動可能な伸縮装置１０ａ、１０ｂのさらに別の例として、前輪８及び後輪９を前後に進退させる直動の駆動装置１７ａ、１７ｂで構成して、ストレッチャー３の長手方向に伸縮可能な構成としてもよい。直動の駆動装置１７ａ、１７ｂの具体的な例としては、電動又は空圧等の方式のアクチュエータが望ましい。
【００５０】
また、ストレッチャー３には、実施の形態１と同様に、ベッド本体２との分離又は結合時にベッド本体２の案内部５６と当接するガイドローラ１３ａ、１３ｂを備えている。
【００５１】
また、図４Ｃにおいて、ベッド本体２にも、実施の形態１と同様に、ストレッチャー３のガイドローラ１３ａ、１３ｂと当接するための案内部５６を備えている。
【００５２】
また、この実施の形態２では、ベッド本体２に対するストレッチャー３の分離完了及び結合開始を検知する検知装置１８を有する。この検知装置１８は、ベッド本体２の案内部５６の開口部付近に設置することで、ベッド本体２に対するストレッチャー３の分離完了及び結合開始が検知できるものとする。また、検知装置１８の例としては、リミットスイッチなどの接触式センサ又は光電式センサなどの非接触式センサを用いることが望ましい。検知装置１８でストレッチャー３の分離完了を検知すると、分離完了の検知信号が直動の駆動装置１７ａ、１７ｂに入力されて、直動の駆動装置１７ａ、１７ｂの駆動を開始して、筐体１１に対して前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとを前後方向（長手方向）に遠ざかる方向に進ませて、前輪８及び後輪９の間隔を拡張させる。一方、検知装置１８でストレッチャー３の結合開始を検知すると、結合開始の検知信号が直動の駆動装置１７ａ、１７ｂに入力されて、直動の駆動装置１７ａ、１７ｂの逆駆動を開始して、筐体１１に対して前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとを前後方向（長手方向）において接近させて前輪８及び後輪９の間隔を縮小させる。
【００５３】
また、検知装置１８をベッド本体２に設置した例を示しているが、ベッド本体２からストレッチャー３の分離完了及び結合開始を検知できる位置であれば、ベッド本体２又はストレッチャー３のいずれに設置してもかまわない。
【００５４】
本構成によれば、ベッド本体２からストレッチャー３を分離するときに検知装置１８が分離完了を検知することにより、検知信号が直動の駆動装置１７ａ、１７ｂに入力されて直動の駆動装置１７ａ、１７ｂが駆動開始される。その結果、前輪８及び後輪９が長手方向に伸長して、前後輪の間隔を拡大させることが可能となる。
【００５５】
一方、ベッド本体２にストレッチャー３を結合する時に検知装置１８が結合開始を検知することにより、検知信号が直動の駆動装置１７ａ、１７ｂに入力されて直動の駆動装置１７ａ、１７ｂが逆駆動開始される。その結果、前輪８及び後輪９が長手方向に収縮して、前後輪の間隔を縮小させることが可能となる（図４Ｄ参照）。
【００５６】
なお、ストレッチャー３がベッド本体２から分離した後、前輪８及び後輪９が最も伸長した状態で、位置が拘束されることが望ましい。例えば、伸縮装置１７ａ、１７ｂの傍に設けられたガイドロッド部１４ａ、１４ｂを前記実施形態と同様にねじ締結又はプランジャによるロック機構とする方法がある。ここで、図７Ａ〜図７Ｃにプランジャ３０によるロック機構を示す。プランジャ３０によるロック機構としては、例えば、以下の構成のものがある。先がすぼまった円筒状のプランジャケース３１内に、ケース３１内で移動可能なボール又はピンなどの係止突起３２とバネ３３とを内蔵し、バネ３３の付勢力で係止突起３２をケース３１内で軸方向の先端側に向けて付勢しかつ抜け止め保持するとともに、ケース３１の先端開口３１ａから係止突起３２の先端の一部が突出可能とする。一方、ロック機構が配置される、プランジャ３０を有するガイドブッシュ３４は、例えば、一対の前側と後側とのガイドロッド部１４ａ、１４ｂの両方又はいずれか一方に対して、筐体１１に設けられる。ロック機構が配置されるガイドロッド部１４ａ、１４ｂにはＶ字状の係止溝３６が形成されている。よって、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、プランジャ３０では、バネ３３の付勢力により、常時、係止突起３２がガイドロッド部１４ａ、１４ｂに接触しており、係止溝３６がガイドブッシュ３４のプランジャ３０に対向する位置に位置すると、係止突起３２が係止溝３６内に係止して、ガイドロッド部１４ａ、１４ｂが筐体１１に対して一時的に移動規制される。一方、係止突起３２が係止溝３６から抜け出す程度の外力をさらにガイドロッド部１４ａ、１４ｂを介して加えると、係止突起３２が係止溝３６から抜け出て、筐体１１によるガイドロッド部１４ａ、１４ｂに対する一時的な移動規制が解除される。
【００５７】
また、直動の駆動装置１７ａ、１７ｂは、可逆的な動きができないように、例えば電動方式のアクチュエータの場合には、モータと駆動部材（例えば前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとに連結される部材）との間に、複数の歯車による減速機構又はねじなどの伝達機構を備えて、駆動部材からの伸縮動作の際の逆駆動の力が、減速機構又は伝達機構で規制されて、モータに伝達されないようにすることにより、逆駆動できずに駆動部材（例えば前側車輪支持部材７ａと後側車輪支持部材７ｂとに連結される部材）の位置が拘束されるようにすることができる。
【００５８】
以上の構成により、移動部６は伸縮装置１７ａ、１７ｂによって、ベッド本体２からストレッチャー３が分離された直後から、前輪８及び後輪９が伸長するため、分離後の転倒の恐れを抑制し、安全に移動させることが可能である。また、この方法は検知装置１８による分離開始と結合完了に基づいて自動的に伸縮動作が行われるため、手間をほとんどかけることなく簡便に行うことができる。
【００５９】
前記実施形態１〜２によれば、ベッド本体２からストレッチャー３が分離した状態では、移動部６に搭載された前後輪８，９の間隔が拡大するため、ストレッチャー３全体としてのバランスが安定し、ストレッチャー３の長手方向に偏荷重を与えても転倒の恐れを抑制し、安全に移動させることが可能である。
【００６０】
なお、前記様々な実施形態又は変形例のうちの任意の実施形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせ又は実施例同士の組み合わせ又は実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態又は実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の前記態様にかかるストレッチャー分離型ベッドは、ベッド本体から分離可能なストレッチャーが分離時に簡便な方法で、ストレッチャーの長手方向に前輪と後輪との間隔が伸長して、ストレッチャー全体としてのバランスが安定し、転倒の恐れを抑制し、安全に移動させることができるストレッチャー分離型ベッドに応用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１  ストレッチャー分離型ベッド
２  ベッド本体
３  ストレッチャー
３ｄ  肘置き部
４  身体支持部
４ａ  座面
５  基台部
６  移動部
７ａ、７ｂ  車輪支持部材
８  前輪
９  後輪
１０ａ、１０ｂ  伸縮装置
１１  筐体
１２ａ、１２ｂ  付勢部材
１３ａ、１３ｂ  ガイドローラ
１４ａ、１４ｂ  ガイドロッド部
１５ａ、１５ｂ  係合位置決め部
１５ｃ  係合凹部
１５ｄ  係合穴
１５ｅ  ガイドローラ
１５ｆ  突起
１６ａ、１６ｂ  テーパー状の案内機構
１７ａ、１７ｂ  駆動装置
１８  検知装置
３０  プランジャ
３１  プランジャケース
３１ａ  ケースの先端開口
３２  係止突起
３３  バネ
３４  ガイドブッシュ
３６  係止溝
５０  大径の円筒
５１  中径の円筒
５２  小径の円筒
５５  凹部
５６  案内部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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