(57)【要約】      （修正有）【課題】高い耐電圧特性を持ちながら電導度の低下を抑制できるアルミニウム電解コンデンサ用電解液を提供する。【解決手段】相対的において、ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルとジカルボン酸のエステル化物を、電解液に添加する。ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを構成するポリグリセリンの平均重合度は２〜２０であり、かつ、ポリグリセリンの水酸基１つ当たりのアルキレンオキサイドの平均付加数が５〜３０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造中にカルボキシ基を持つエステル化物（Ａ）を含有するコンデンサ電解液用の改質剤であり、前記エステル化物（Ａ）がポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルとジカルボン酸がエステル結合した化合物であることを特徴とするコンデンサ電解液用の改質剤。
【請求項２】
前記ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを構成するポリグリセリンの平均重合度が２〜２０であり、かつ前記ポリグリセリンの水酸基１つ当たりのアルキレンオキサイドの平均付加数が５〜３０である請求項１に記載のコンデンサ電解液用の改質剤。
【請求項３】
前記ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを構成するアルキレンオキサイドがエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドから選ばれる１種以上である請求項１または２に記載のコンデンサ電解液用の改質剤。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のコンデンサ電解液用の改質剤を用いた電解コンデンサ用電解液。
【請求項５】
請求項４に記載の電解コンデンサ用電解液を用いたアルミ電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンデンサ電解液用の改質剤、ならびにそれを用いた電解液及び電解コンデンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム電解コンデンサは、粗面化処理を施したアルミニウムの表面に絶縁性の酸化皮膜層を形成した陽極電極箔と、集電用の陰極電極箔とを電解紙を介して巻回してコンデンサ素子を形成するとともに、電解液を含浸し、外装ケースに収納した構成から成る。電解液は、陽極箔上に形成された誘電体層と集電用の陰極箔の間に介入して、その抵抗分が電解コンデンサに直列に挿入され、電解液の特性がコンデンサの特性を左右させる大きな要因となることが知られている。
【０００３】
一般に、アルミニウム電解コンデンサ用の電解液は、エチレングリコールなどの有機溶剤に、無機酸や有機酸、またはそのアンモニウム塩などの電解質を溶解させたものであり、耐電圧向上や発生ガス抑制、化成性向上などのために種々の改質剤が添加される。ホウ酸とマンニットなどの多価アルコールとの錯化合物を配合すると電解液の耐電圧が向上することが知られている（特許文献１）。また、ポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコールを電解液に添加することでも耐電圧が向上することが知られている（特許文献２）。しかしながら、多価アルコールやポリアルキレングリコールを電解液に添加すると耐電圧が向上するものの、電解液の電導度低下により、アルミニウム電解コンデンサの抵抗上昇を招いていた。電解液の電導度を維持しつつ、耐電圧を向上させる技術として、ポリアルキレングリコールとジカルボン酸とをエステル化させ、末端のカルボン酸をアンモニアなどで中和した塩を配合する技術が知られている（特許文献３）。しかしながら、特許文献３で提案された化合物においても、高い耐電圧を付与できるものは電導度の低下が著しく、アルミニウム電解コンデンサのインピーダンス特性の低下を招いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７６９７号公報
【特許文献２】特開昭６２−２６８１２１号公報
【特許文献３】特開２００４−１２８２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電解コンデンサ用電解液に対して高い耐電圧特性を付与しながら電導度の低下を抑制できるコンデンサ電解液用の改質剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルとジカルボン酸とのエステル化物（Ａ）をコンデンサ電解液用の改質剤として使用することで、電解液の耐電圧を向上させるとともに高い電導度を付与できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のコンデンサ電解液用の改質剤を使用することにより、耐電圧を向上させ、かつ電導度の低下が抑制されたアルミニウム電解コンデンサを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明を実施するための形態をより詳細に説明するが、本発明の範囲はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲で、変更等が加えられた形態も本発明に属する。なお、範囲を示す「〜」は上限と下限を含むものである。
【０００９】
本発明の改質剤に用いられるエステル化物（Ａ）はポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルとジカルボン酸がエステル結合した化合物である。
【００１０】
前記ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルは、ポリグリセリンの水酸基に対してアルキレンオキサイドを付加した化合物である。アルキレンオキサイドはエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイドなどが挙げられ、特にエチレンオキサイド、ならびにプロピレンオキサイドから選ばれる１種以上を用いることが好ましく、アルキレンオキサイド中のエチレンオキサイドのモル比率を５０％とすることがさらに好ましい。
【００１１】
前記ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを構成するポリグリセリンは、グリセリンの水酸基が脱水縮合によりエーテル結合した構造であり、エーテル結合は直鎖状、または分岐状のいずれでもよく、また、分子内で縮合した環状化合物を含有してもよい。使用するポリグリセリンは、電解液の耐電圧特性の観点から平均重合度が２以上であることが好ましい。また、電解液の粘度や低温下での電導度特性の観点から平均重合度が２０以下であることが好ましい。ここで、平均重合度は、末端基分析法によるヒドロキシル価（ＯＨＶ）から算出されるポリグリセリンの平均重合度（ｎ）である。詳しくは、次式（式１）、及び（式２）から平均重合度（ｎ）が算出される。
（式１）分子量＝７４ｎ＋１８
（式２）ＯＨＶ＝５６１１０（ｎ＋２）／分子量
上記（式２）中のＯＨＶとは、ポリグリセリンに含まれるヒドロキシル基（ＯＨ基）数の大小の指標となる数値であり、１ｇのポリグリセリンに含まれる遊離ＯＨ基をアセチル化するために必要な酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数をいう。水酸化カリウムのミリグラム数は、社団法人日本油化学会編集、「日本油化学会制定、基準油脂分析試験法、２０１３年度版」に準じて算出される。
ポリグリセリンの具体例としては、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ヘキサグリセリン、デカグリセリン、ペンタデカグリセリンなどが挙げられ、市販品としては、ジグリセリンＳ、ＰＧＬ−Ｓ、ポリグリセリン＃３１０、ポリグリセリン＃５００、ポリグリセリン＃７５０（いずれも阪本薬品工業株式会社製）を使用することができる。
【００１２】
前記ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルは、ポリグリセリンのＯＨ基１つに対して、アルキレンオキサイド（ＡＯ）の平均付加数が５から３０であることが好ましい。ＯＨ基当たりのＡＯの平均付加数を５以上とすることで優れた耐電圧特性が得られる。また、ＯＨ基当たりのＡＯの平均付加数を３０以下とすることで、電解液に高い電導度を付与することができる。ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルの具体例としては、ポリオキシエチレン（２０）ジグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（４０）ジグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（６０）ジグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（８０）ジグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（１００）ジグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（１２０）ジグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（４０）テトラグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（１２０）テトラグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（６０）デカグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン（１２０）デカグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレン（１４）ジグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレン（２４）ジグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレン（１４）ポリオキシエチレン（１００）ジグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレン（２５）ポリオキシエチレン（４５）ジグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレン（１２）ポリオキシエチレン（１２０）テトラグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレン（２４）ポリオキシエチレン（２４０）デカグリセリルエーテルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
本発明の改質剤に用いられるエステル化物（Ａ）の構成成分であるジカルボン酸は、炭素数１〜２０の飽和、または不飽和の炭化水素に２つのカルボキシ基を持つ構造であり、炭化水素の結合方式は直鎖状、分岐状、環状のいずれでも良い。一例として、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、２−オクテニルコハク酸、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸、フタル酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
【００１４】
これらのジカルボン酸とポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを酸触媒存在下で脱水縮合させることによってエステル化物（Ａ）を得ることができる。また、これらのジカルボン酸の無水物や酸クロリドとポリオキシエチレンポリグリセリルエーテルとの反応によってもエステル化物（Ａ）を得ることができる。
【００１５】
前記エステル化物（Ａ）は、ジカルボン酸由来のカルボキシ基を含有しており、酸価が３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ（カルボン酸当量が０．５〜３．２ｍＥｑ／ｇ）の範囲であることが好ましい。カルボン酸当量は、１ｇのエステル化物（Ａ）に含まれるカルボキシ基のミリ当量数（単位：ｍＥｑ／ｇ）であり、酸価（ＡＶ）から下記式３で算出される。
（式３）カルボン酸当量＝ＡＶ/５６．１１
なお、酸価は試料１ｇに含まれている遊離の酸成分を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数をいう。酸価は、社団法人日本油化学会編集、「日本油化学会制定、基準油脂分析試験法、２０１３年度版」に準じて測定した。
【００１６】
本発明のコンデンサ電解液用の改質剤は、エステル化物（Ａ）をそのまま使用することができるが、より高い電導度を付与する目的でエステル化物（Ａ）の末端のカルボキシ基をアンモニアまたはアミンで中和した中和塩として使用することがより好ましい。中和塩は、エステル化物（Ａ）をエチレングリコール等の溶媒に溶解させた後に所定量のアンモニア水またはアミンを添加したり、アンモニアガスを吹き込んだりする方法が挙げられるが、これ以外の方法によって調製してもよい。コンデンサ電解液中のエステル化物（Ａ）またはその中和塩の含有量は、好ましくは０．５重量％から３０重量％であり、より好ましくは１重量％から２０重量％であり、最も好ましくは３重量％から１０重量％である。電解液の耐電圧特性の観点から、エステル化物（Ａ）またはその中和塩の含有量を０．５重量％以上とすることが好ましい。また、電解液の粘度特性やアルミニウム電解コンデンサの低温特性の観点から、エステル化物（Ａ）またはその中和塩の含有量は３０重量％以下とすることが好ましい。
【００１７】
本発明の電解液は、エステル化物（Ａ）、またはその塩を含有する他に、各種有機溶媒、電解質、添加剤を含有することができる。有機溶媒としては、エチレングリコール、γ−ブチロラクトン、グリセリンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。電解質としては、有機酸、無機酸、又はその塩が挙げられる。有機酸、又はその塩としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、１，７−オクタンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸、マレイン酸、安息香酸、フタル酸ならびにそのアンモニウム塩、アミン塩などが挙げられる。さらに、無機酸、又はその塩としては、炭酸、次亜リン酸、亜リン酸、リン酸、ホウ酸、過塩素酸、ならびにそのアンモニウム塩、アミン塩などが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。添加剤としては、マンニトールなどの多価アルコール類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの親水性高分子化合物、二酸化ケイ素、アルミノケイ酸などの金属酸化物、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノールなどのニトロ化合物、水などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００１８】
次に、本発明を実施例及び比較例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。以下、本発明の実施例及び比較例を示す。ただし、％は重量基準である。
【００１９】
（実施例１）
温度計、撹拌機、窒素吹込み管、還流管を備えた反応器に、ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルとしてポリオキシエチレン（４０）ジグリセリルエーテル（ポリグリセリンの平均重合度２、ポリグリセリンのＯＨ基１つ当たりのＡＯの平均付加数：１０）を５７９．６ｇ、無水コハク酸を１２０．４ｇ、触媒として酢酸ナトリウムを０．７ｇ仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で２時間、８５℃で２時間反応させ、酸価が９７．２（カルボン酸当量：１．７３ｍＥｑ／ｇ）のエステル化物Ａ−１を得た。エステル化物Ａ−１の酸価より算出されるカルボン酸当量と同モル数のアンモニア（ＮＨ３）を添加し、エステル化物Ａ−１・ＮＨ３中和塩を調製した。改質剤としてエステル化物Ａ−１・ＮＨ３中和塩を、電解質として１，７−オクタンジカルボン酸アンモニウム塩を、溶媒にエチレングリコール（ＥＧ）および水を用い、表1に示した比率で配合して電解液を調製した。電解液の性能評価として耐電圧、電導度を測定した結果を表１に示す。
【００２０】
（電解液の耐電圧）
調製した電解液を８５℃に加温し、定格皮膜耐電圧が６６５Ｖ、静電容量が０．４５μＦ／ｃｍ２の陽極用酸化アルミニウム箔（１０４ＨＤ５Ｂ−６６５Ｖｆ：日本蓄電器工業株式会社製）を電解液に浸し、直流安定化電源（ＰＬ−６５０−０．１：松定プレシジョン製）を用いて、電流密度０．６ｍＡ／ｃｍ２、昇圧速度１．７Ｖ／ｓの条件にて陽極箔に電流を印加した。耐電圧の評価は、電流−時間曲線をモニタリングし、電流値が５ｍＡを超えた時点の電圧値を読み取った。
【００２１】
（電解液の電導度）
調製した電解液を２５℃に調温し、導電率計（ＤＳ−５２：堀場製作所製）を用いて電導度を測定した。
【００２２】
（実施例２）
ポリオキシエチレン（４０）ジグリセリルエーテルを５８３．９ｇのポリオキシエチレン（１２０）デカグリセリルエーテル（ポリグリセリンの平均重合度１０、ポリグリセリンのＯＨ基１つ当たりのＡＯの平均付加数：１０）に変え、無水コハク酸の仕込量を１１６．１ｇとした以外は実施例１と同様の方法で反応を行い、酸価が９７．１（カルボン酸当量：１．７３ｍＥｑ／ｇ）のエステル化物Ａ−２を得た。エステル化物Ａ−２のカルボン酸当量と同モル数のアンモニアを添加してエステル化物Ａ−２・ＮＨ３中和塩を得た。改質剤をエステル化物Ａ−２・ＮＨ３中和塩に変えた以外は実施例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００２３】
（実施例３）
ポリオキシエチレン（４０）ジグリセリルエーテルを５１７．３ｇのポリオキシエチレン（６０）デカグリセリルエーテル（ポリグリセリンの平均重合度１０、ポリグリセリンのＯＨ基１つ当たりのＡＯの平均付加数：５）に変え、無水コハク酸の仕込量を１８２．７ｇとした以外は実施例１と同様の方法で反応を行い、酸価が１４８．７（カルボン酸当量：２．６５ｍＥｑ／ｇ）のエステル化物Ａ−３を得た。エステル化物Ａ−３のカルボン酸当量と同モル数のアンモニアを添加してエステル化物Ａ−３・ＮＨ３中和塩を得た。改質剤をエステル化物Ａ−３・ＮＨ３中和塩に変えた以外は実施例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００２４】
（実施例４）
ポリオキシエチレン（４０）ジグリセリルエーテルを６３１．５ｇのポリオキシエチレン（８０）ジグリセリルエーテル（ポリグリセリンの平均重合度２、ポリグリセリンのＯＨ基１つ当たりのＡＯの平均付加数：２０）に変え、無水コハク酸の仕込量を６８．５ｇとした以外は実施例１と同様の方法で反応を行い、酸価が６２．０（カルボン酸当量：１．１０ｍＥｑ／ｇ）のエステル化物Ａ−４を得た。エステル化物Ａ−４のカルボン酸当量と同モル数のアンモニアを添加してエステル化物Ａ−４・ＮＨ３中和塩を得た。改質剤をエステル化物Ａ−４・ＮＨ３中和塩に変えた以外は実施例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００２５】
（実施例５）
ポリオキシエチレン（４０）ジグリセリルエーテルを６４３．６ｇのポリオキシエチレン（１００）ジグリセリルエーテル（ポリグリセリンの平均重合度２、ポリグリセリンのＯＨ基１つ当たりのＡＯの平均付加数：２５）に変え、無水コハク酸の仕込量を５６．４ｇとした以外は製造例１と同様の方法で反応を行い、酸価が４７．４のエステル化物Ａ−５（カルボン酸当量：０．８４ｍＥｑ／ｇ）を得た。エステル化物Ａ−５のカルボン酸当量と同モル数のアンモニアを添加してエステル化物Ａ−５・ＮＨ３中和塩を得た。改質剤をエステル化物Ａ−５・ＮＨ３中和塩に変えた以外は実施例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００２６】
（実施例６）
ポリオキシエチレン（４０）ジグリセリルエーテルを６５１．５ｇのポリオキシエチレン（１００）ポリオキシプロピレン（１４）ジグリセリルエーテル（ポリグリセリンの平均重合度２、ポリグリセリンのＯＨ基１つ当たりのＡＯの平均付加数：２８．５）に変え、無水コハク酸の仕込量を４８．５ｇとした以外は製造例１と同様の方法で反応を行い、酸価が４１．８（カルボン酸当量：０．７４ｍＥｑ／ｇ）のエステル化物Ａ−６を得た。エステル化物Ａ−６のカルボン酸当量と同モル数のアンモニアを添加してエステル化物Ａ−６・ＮＨ３中和塩を得た。改質剤をエステル化物Ａ−６・ＮＨ３中和塩に変えた以外は実施例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００２７】
（実施例７）
ポリオキシエチレン（４０）ジグリセリルエーテルを６３９．０ｇのポリオキシエチレン（１２０）ポリオキシプロピレン（１２）テトラグリセリルエーテル（ポリグリセリンの平均重合度４、ポリグリセリンのＯＨ基１つ当たりのＡＯの平均付加数：２２）に変え、無水コハク酸の仕込量を６１．０ｇとした以外は実施例１と同様の方法で反応を行い、酸価が５１．２（カルボン酸当量：０．９１ｍＥｑ／ｇ）のエステル化物Ａ−７を得た。エステル化物Ａ−７のカルボン酸当量と同モル数のアンモニアを添加してエステル化物Ａ−７・ＮＨ３中和塩を得た。改質剤をエステル化物Ａ−７・ＮＨ３中和塩に変えた以外は実施例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００２８】
（実施例８）
ポリオキシエチレン（４０）ジグリセリルエーテルを６１５．１ｇのポリオキシプロピレン（２４）ポリオキシエチレン（６０）テトラグリセリルエーテル（ポリグリセリンの平均重合度４、ポリグリセリンのＯＨ基１つ当たりのＡＯの平均付加数：１４）に変え、無水コハク酸の仕込量を８４．９ｇとした以外は実施例１と同様の方法で反応を行い、酸価が７１．６（カルボン酸当量：１．２８ｍＥｑ／ｇ）のエステル化物Ａ−８を得た。エステル化物Ａ−８のカルボン酸当量と同モル数のアンモニアを添加してエステル化物Ａ−８・ＮＨ３中和塩を得た。改質剤をエステル化物Ａ−８・ＮＨ３中和塩に変えた以外は実施例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００２９】
（実施例９）
実施例１で合成したエステル化物Ａ−１のカルボン酸当量と同モル数のジエチルアミン（ＤＥＡ）を添加してエステル化物Ａ−１・ＤＥＡ中和塩を得た。改質剤をエステル化物Ａ−１・ＤＥＡ中和塩に変えた以外は実施例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００３０】
（比較例１）
改質剤を添加しなかった以外は実施例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００３１】
（比較例２）
電解質の配合量を６％に変更した以外は比較例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００３２】
（比較例３）
ポリオキシエチレン（４０）ジグリセリルエーテルを２０５．３ｇのジグリセリン（ＤＩＧ）に変え、無水コハク酸の仕込量を４９４．７ｇとした以外は実施例１と同様の方法で反応を行い、酸価が４２８（カルボン酸当量：７．６３ｍＥｑ／ｇ）のＤＩＧコハク酸エステルを得た。ＤＩＧコハク酸エステルのカルボン酸当量と同モル数のアンモニアを添加してＤＩＧコハク酸エステル・ＮＨ３中和塩を得た。改質剤をＤＩＧコハク酸エステル・ＮＨ３中和塩に変えた以外は実施例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００３３】
（比較例４）
ポリオキシエチレン（４０）ジグリセリルエーテルを５２５．０ｇのポリエチレングリコール６００（ＰＥＧ６００）に変え、無水コハク酸の仕込量を１７５．０ｇとした以外は実施例１と同様の方法で反応を行い、酸価が１４１．３（カルボン酸当量：２．５２ｍＥｑ／ｇ）のＰＥＧ６００コハク酸エステルを得た。ＰＥＧ６００コハク酸エステルのカルボン酸当量と同モル数のアンモニアを添加してＰＥＧ６００コハク酸エステル・ＮＨ３中和塩を得た。改質剤をＰＥＧ６００コハク酸エステル・ＮＨ３中和塩に変えた以外は実施例１と同様の方法で電解液を調製し、耐電圧と電導度を評価した結果を表１に示した。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
改質剤としてエステル化物（Ａ）を含む実施例１〜９の電解液は、溶媒と電解質のみからなる比較例１やＤＩＧコハク酸エステルを添加した比較例３、ポリグリセリン構造を持たないＰＥＧ６００コハク酸エステルを添加した比較例４の電解液よりも高い耐電圧を示している。また、実施例１〜９の電解液は、電解質の配合量を低減して同程度まで耐電圧を引き上げた比較例２の電解液と比べて電導度の低下が抑えられている。
これらより、改質剤としてポリオキシエチレンポリグリセリルエーテルとジカルボン酸とのエステル化物（Ａ）を使用することで、耐電圧の向上効果に優れ、かつ電導度の低下が抑制された電解液が得られることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の改質剤を含むコンデンサ電解液を用いることにより、耐電圧性と電導度の両面に優れたアルミニウム電解コンデンサの製造に有用である。