(57)【要約】【課題】近接される携帯通信端末との間で、ユーザの利便性を損なうことなしに複数の無線通信規格に対応した通信が可能な画像形成装置の提供。【解決手段】ターゲット部４００にＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とが、ＮＦＣアンテナ部３５とＢＬＥアンテナ部４４とが所定間隔以上離れるようにして、近接配置される。即ち、画像形成装置において、ユーザが携帯通信端末を近接させる箇所をターゲット部４００の一箇所に集約している。この場合、携帯端末装置がターゲット部４００に近接されると、ＮＦＣ通信基板４によるＮＦＣ通信とＢＬＥ通信基板５によるＢＬＥ通信とが行われる。つまり、ユーザは携帯通信端末をターゲット部４００の一箇所のみに近接させるだけで、画像形成装置と携帯通信端末との間でＮＦＣ通信とＢＬＥ通信とを行い得るので、操作が煩雑でなくユーザの利便性を向上できる。【選択図】図８
2020202561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
表示部を有し、ユーザによって操作可能な操作ユニットと、
記録材に画像形成する画像形成ユニットと、
鉛直方向において前記操作ユニットよりも下方に設けられ、前記画像形成装置の外装を形成する外装カバーと、
前記外装カバーによって覆われる位置であって、前記鉛直方向において前記操作ユニットよりも下方の位置に設けられ、携帯通信端末と通信可能な第一アンテナ部と、
前記外装カバーによって覆われる位置であって、前記鉛直方向において前記操作ユニットよりも下方の位置に設けられ、前記第一アンテナ部よりも広い通信範囲で携帯通信端末と通信可能な第二アンテナ部と、
前記外装カバーに設けられ、ユーザが携帯通信端末を近接させる際の目印となるターゲット部と、を備え、
前記第一アンテナ部の通信範囲は、前記第二アンテナ部の通信範囲内に収まっている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一アンテナ部は、前記第二アンテナ部よりも前記ターゲット部の携帯通信端末を近接させる表面に近い側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一アンテナ部と前記第二アンテナ部とは、１５ｍｍ以上離されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一アンテナ部は、最大通信範囲が１０ｃｍであり、
前記第二アンテナ部は、最大通信範囲が２０ｃｍである、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一アンテナ部と前記第二アンテナ部とが設けられた基板を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一アンテナ部が設けられた第一通信基板と、
前記第一通信基板とは異なる基板であって、前記第二アンテナ部が設けられた第二通信基板と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成ユニットを支持する金属製の支持枠体を備え、
前記第一通信基板と前記第二通信基板は、前記支持枠体に支持されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一通信基板と前記第二通信基板は、それぞれの厚さ方向が同一方向となるように配置されている、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第一通信基板と前記第二通信基板は、前記ターゲット部に対し板厚方向に重なるように配置されている、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第一アンテナ部は、近距離無線通信規格であるＮＦＣに従って通信を行うものであり、
前記第二アンテナ部は、近距離無線通信規格であるＢＬＥに従って通信を行うものである、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ターゲット部には、携帯通信端末を近接させる箇所を示すマークが付されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末との間で無線通信可能な無線通信機能を備えたプリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近ではユーザ利便性を向上すべく、ユーザが携帯通信端末を用い、写真や文書の印刷、スキャンデータの取り込み、クラウドストレージサービスへのデータアップロードなどの各種操作を無線通信により行い得る画像形成装置が提案されている（特許文献１）。特許文献１に記載の画像形成装置の場合、無線通信によりデータや信号等を受け取るために、ユーザがモバイル機器（携帯通信端末）を近接させる箇所と、ユーザがＩＣカードを近接させる箇所とが離れた位置に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８‐１７０７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近ではＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などの複数の近距離無線通信規格が用いられている。これらの近距離無線通信規格は、例えばＩＣカード等の個人認証や、携帯通信端末と画像形成装置とを「Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）」通信により通信可能とするための接続認証等に用いられる。ここで、Ｗｉ−Ｆｉ通信のための接続認証とは、携帯通信端末が画像形成装置と近距離無線通信規格により通信を行うことで、画像形成装置に固有のＩＤやパスワード等を取得することである（所謂ペアリング）。このように、ＮＦＣ通信やＢＬＥ通信等の近距離無線通信規格を用いて携帯通信端末と画像形成装置とをペアリングさせてから、画像データなどをＷｉ−Ｆｉ通信によって携帯通信端末から画像形成装置へ送信させることが考えられている（所謂ハンドオーバー）。
【０００５】
近年の携帯通信端末は、近距離無線通信規格としてＮＦＣ通信のみに対応しているものや、ＢＬＥ通信のみに対応しているもの等、様々な種類の端末がある。そこで、いずれの携帯通信端末が用いられても近距離無線通信規格により通信可能なように、画像形成装置には複数の近距離無線通信規格に対応するアンテナが近距離無線通信規格ごとに搭載されている。画像形成装置にＮＦＣやＢＬＥのような複数の近距離無線通信規格に対応するアンテナを搭載する場合、上述の特許文献１に記載の装置では、ユーザが携帯通信端末を近接させる箇所を通信規格ごとに異なる位置に配置している。しかしながら、ユーザが携帯通信端末やＩＣカードをいずれの位置にかざせばよいかわかりにくく、ユーザ利便性が損なわれてしまい得る。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされ、携帯通信端末が近接されることで携帯通信端末との間で無線通信可能である場合に、ユーザの利便性を損なうことなしに複数の無線通信規格に対応した通信が可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、表示部を有し、ユーザによって操作可能な操作ユニットと、記録材に画像形成する画像形成ユニットと、鉛直方向において前記操作ユニットよりも下方に設けられ、前記画像形成装置の外装を形成する外装カバーと、前記外装カバーによって覆われる位置であって、前記鉛直方向において前記操作ユニットよりも下方の位置に設けられ、携帯通信端末と通信可能な第一アンテナ部と、前記外装カバーによって覆われる位置であって、前記鉛直方向において前記操作ユニットよりも下方の位置に設けられ、前記第一アンテナ部よりも広い通信範囲で携帯通信端末と通信可能な第二アンテナ部と、前記外装カバーに設けられ、ユーザが携帯通信端末を近接させる際の目印となるターゲット部と、を備え、前記第一アンテナ部の通信範囲は、前記第二アンテナ部の通信範囲内に収まっている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯通信端末が近接されることで複数の無線通信規格により携帯通信端末との間で通信可能な画像形成装置で、ユーザ利便性を向上させることが容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の画像形成装置を示す概略図。
【図２】画像形成装置を示す、（ａ）外観図、（ｂ）側面図、（ｃ）背面図。
【図３】制御部について説明する制御ブロック図。
【図４】ＮＦＣ通信基板の構成を示すブロック図。
【図５】（ａ）ＮＦＣ通信基板を示す概略図、（ｂ）ＮＦＣ通信について説明する図。
【図６】ＢＬＥ通信基板の構成を示すブロック図。
【図７】（ａ）ＢＬＥ通信基板を示す概略図、（ｂ）ＢＬＥ通信について説明する図。
【図８】（ａ）ＮＦＣ通信基板とＢＬＥ通信基板を前面から見た図、（ｂ）ＮＦＣ通信基板とＢＬＥ通信基板の上面図。
【図９】ＮＦＣ通信基板及びＢＬＥ通信基板の配置について説明する図。
【図１０】（ａ）外装カバーと板金とが分割されている場合における、ＮＦＣ通信基板とＢＬＥ通信基板を前面から見た図、（ｂ）外装カバーと板金とが分割されている場合における、ＮＦＣ通信基板とＢＬＥ通信基板の上面図。
【図１１】（ａ）ＮＦＣ通信基板とＢＬＥ通信基板の別の配置例を前面から見た図、（ｂ）ＮＦＣ通信基板とＢＬＥ通信基板の別の配置例の上面図。
【図１２】（ａ）外装カバーと板金とが分割されている場合における、ＮＦＣ通信基板とＢＬＥ通信基板の別の配置例を前面から見た図、（ｂ）外装カバーと板金とが分割されている場合における、ＮＦＣ通信基板とＢＬＥ通信基板の別の配置例の上面図。
【図１３】ＮＦＣ通信基板とＢＬＥ通信基板のさらに別の配置例を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜画像形成装置＞
まず、本実施形態の画像形成装置について、図１乃至図２（ｃ）を用いて説明する。図１に示す画像形成装置５０は、電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタである。画像形成装置５０は、装置本体５０ａの上部に配置された原稿読取装置６００やコンピュータなどの外部端末、装置本体５０ａの制御部３００と無線通信可能に接続される携帯通信端末５３などから送られる画像データに基づき、トナー像を記録材Ｐに形成し得る。
【００１１】
原稿読取装置６００は、原稿画像を読み取る読取装置６００ａと、原稿を読取装置へ搬送する原稿搬送装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）６００ｂとを有する。読取装置６００ａには、主に第１読取部、原稿台ガラス、流し読みガラスが設けられている。原稿搬送装置６００ｂは、読取装置６００ａの原稿台ガラスに対して開閉可能に設けられている。原稿台ガラスに載置された原稿は原稿台ガラスと対向するように原稿搬送装置６００ｂに設けられている圧板部により押さえられて、原稿のコピーやスキャンの開始に応じて動作する第１読取部により画像が読み取られる。原稿搬送装置６００ｂには、主に第２読取部や原稿搬送部が設けられている。トレイ６０１上に載置された原稿は、コピーやスキャンの開始に応じて動作する原稿搬送部によって読取装置６００ａの流し読みガラス上へ送られて第１読取部により第１面の画像が読み取られ、第２読取部により第１面と反対の第２面の画像が読み取られる。そして、第１読取部や第２読取部により読み取られた画像は、画像データとして後述するレーザスキャナ８２による感光ドラムａ〜ｄ上への静電潜像の形成に用いられる。
【００１２】
本実施形態の場合、画像形成装置５０は、装置本体５０ａ内に記録材Ｐに画像形成する画像形成手段としての画像形成ユニット５００を有する。ここで、装置本体５０ａとは、板金等を組み合わせて構成される支持枠体や、支持枠体及び支持枠体に支持される画像形成ユニット５００等の内部ユニットを覆う外装カバー４２０Ａ、４２０Ｂ等で構成されている。なお、記録材Ｐとしては、普通紙、厚紙、ラフ紙、凹凸紙、コート紙、光沢紙、印画紙等の用紙、プラスチックフィルム、布など、といった様々な種類のシート材が挙げられる。
【００１３】
画像形成ユニット５００について具体的に説明する。画像形成ユニット５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成可能な画像形成部１０を備えている。画像形成部１０は、中間転写ベルト８３の周方向に沿って配列された画像形成ユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを有している。画像形成ユニット１ａ〜１ｄはそれぞれ、回転可能な感光ドラムａ〜ｄと、帯電器８０と、現像器８１とを有している。感光ドラムａ〜ｄは対応する帯電器８０で帯電された後に、レーザスキャナ８２から発せられる画像データに対応したレーザ光により走査露光される。これにより、感光ドラムａ〜ｄの表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。そして、感光ドラムａ〜ｄに形成された静電潜像は、現像器８１により現像剤を用いてトナー像に現像される。感光ドラムａ〜ｄに形成された各トナー像は、中間転写ベルト８３の内周側にて各感光ドラムａ〜ｄに対向して配置された一次転写ローラ２ａ〜２ｄに一次転写バイアスが印加されることにより、一次転写ニップ部Ｎ１で中間転写ベルト８３に一次転写される。
【００１４】
中間転写ベルト８３は、二次転写内ローラ８４と複数の張架ローラ８６とによって張架されている。二次転写外ローラ８５は二次転写内ローラ８４と中間転写ベルト８３を挟んで対向する位置に配置され、中間転写ベルト８３上のトナー像を記録材Ｐに二次転写するための二次転写ニップ部Ｎ２を形成している。
【００１５】
画像形成装置５０の下部には、記録材Ｐが載置された給紙カセット８７が配置されている。記録材Ｐは、給送ローラ８８により給紙カセット８７から１枚ずつ搬送路８９に供給される。給紙カセット８７から供給された記録材Ｐは、搬送路８９を通って一対のレジストローラ９０に送られる。レジストローラ９０は、記録材Ｐを一旦受け止めて記録材Ｐの斜行を補正したうえで、各画像形成ユニット１ａ〜１ｄにおける中間転写ベルト８３へのトナー像の形成タイミングにあわせて、記録材Ｐを二次転写ニップ部Ｎ２に搬送する。そして、二次転写外ローラ８５に二次転写バイアスが印加されることにより、中間転写ベルト８３上のトナー像が二次転写ニップ部Ｎ２で記録材Ｐに二次転写される。その後、記録材Ｐは定着装置４０に向けて搬送される。定着装置４０では、記録材Ｐが定着ニップ部を形成するローラ対により挟持搬送されることに伴い、トナー像が加熱、加圧されて記録材Ｐに定着される。
【００１６】
記録材Ｐの片面だけにトナー像を形成する場合、定着装置４０を通過した記録材Ｐは、排紙ローラ対９１により排紙トレイ９２上に排出される。他方、記録材Ｐの両面にトナー像を形成する場合、定着装置４０を通過した記録材Ｐは排紙ローラ対９１により両面搬送路９３に向けスイッチバック搬送される。両面搬送路９３に送られた記録材Ｐは、搬送ローラ対９４により搬送路８９に戻され、片面へのトナー像形成時と同様の過程を経て、他方の面にもトナー像が形成される。そして、両面にトナー像が定着された記録材Ｐは、排紙ローラ対９１により排紙トレイ９２上に排出される。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置５０はユーザによる操作指示を入力可能な表示部５１０が設けられた操作ユニットとしての操作部５５を有する。本実施形態の場合、表示部５１０は、スイッチやボタンあるいはテンキーなどの実際の操作子の形状を模したソフトキー（不図示）などを有する例えば入力画面などの各種画面を表示可能である。表示部５１０にソフトキーが表示されている場合、ユーザによるソフトキーに対するタッチ操作に応じて、ソフトキーに予め割り当てられている各種機能が実行される。つまり、表示部５１０は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの表示パネルと、静電容量式や抵抗膜式等のタッチパネルとを有する、ユーザによるタッチ操作可能なタッチパネル式のディスプレイである。ユーザは、表示部５１０に表示されたソフトキーをタッチ操作することにより、画像形成に関する各種データの入力や画像形成動作の開始指示や終了指示などを行い得る。操作部５５は、表示部５１０の表示面が露出されるように操作部５５の外装を形成する外装カバー５２０によって周囲が覆われている。こうした操作部５５は、図２（ａ）に示すように、ユーザが操作時に位置する装置本体５０ａの前面側であって読取装置６００ａよりも前面側に設けられている。なお、操作部５５は、例えばチルト機構やバリアングル機構などによって外装カバー５２０と一体的に、上下に角度調整可能に装置本体５０ａに設けられていてよい。本実施形態では、表示部５１０が排紙トレイ９２よりも記録材Ｐの搬送方向上流側（図１では右側）に位置するように、詳しくは記録材Ｐが排出される排紙ローラ対９１の出口９１ａよりも記録材Ｐの搬送方向上流側に配置されている。
【００１８】
＜参考例のターゲット部＞
また、画像形成装置５０は、装置本体５０ａの所定箇所にユーザが手に持った携帯通信端末５３を近接させるための領域となるターゲット部を有する場合がある。図１では、参考例として操作部５５に設けられたターゲット部５５０が外装カバー５２０上の表示部５１０に隣接する箇所に設けられている例を示している。また、図１ではターゲット部５５０に対応する位置に、ユーザが携帯通信端末５３を近接させる際の目印となるマーク５０１を設けた状態を示している。このように、操作部５５にターゲット部５５０が設けられている場合、ユーザがターゲット部５５０に携帯通信端末５３を近接させようとした場合に、携帯通信端末５３を保持する手や指が表示部５１０に接触してしまう虞がある。この場合、表示部５１０ではタッチ操作が実行されたと誤認識してしまう虞があり、画像形成装置５０の誤作動につながる虞があった。例えば、携帯通信端末５３をターゲット部５５０に近接させる際に表示部５１０に表示されるソフトウェアキーであって、画像形成動作や読取動作等の動作の開始を実行するためのスタートキーが触れられてしまった場合、画像形成装置５０はユーザの意図しない動作を開始してしまう虞があった。
【００１９】
＜本実施形態のターゲット部＞
そこで、本実施形態では、ターゲット部を画像形成装置５０のうち操作部５５以外の位置に設けている。例えば、ユーザが携帯通信端末５３を近接させる領域であるターゲット部として、装置本体５０ａの周囲を囲むように配置された外装カバー４２０の内、前面側の外装カバー４２０Ａに、ターゲット部４００Ａを設けている。この箇所は、ユーザが手に持った携帯通信端末５３を近接させやすい箇所である。そして、この箇所は、画像形成装置５０の装置本体５０ａにおいて表示部５１０よりも下方の位置であるため、ユーザが携帯通信端末５３をターゲット部４００Ａに近接させる際に、表示部５１０に手や指などが触れることがない位置である。ターゲット部４００Ａには、ユーザに携帯通信端末５３を近接させる箇所を示す目印としてのマーク４０１が、例えばシール貼り付けや外装カバー４２０Ａへのシルク印刷などによって付されている。こうしてターゲット部４００Ａにマーク４０１を形成すると、ユーザは画像形成装置５０の携帯通信端末５３を近接させる箇所を正しく認識でき、確実に携帯通信端末５３をターゲット部４００Ａに近接させることができる。なお、マーク４０１は、後述するＢＬＥ通信基板５（より詳しくはＢＬＥアンテナ部）よりも通信範囲が狭いＮＦＣ通信基板４（より詳しくはＮＦＣアンテナ部）に近い側に付されるのが好ましい。つまり、マーク４０１は、ＢＬＥ通信とＮＦＣ通信とで共通のものとなっている。こうすると、携帯通信端末５３をターゲット部４００Ａに近接させた場合に、ＢＬＥ通信とＮＦＣ通信のいずれの近距離無線通信規格によっても確実に通信できる。
【００２０】
なお、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、画像形成装置５０の装置本体５０ａの前面側に設けられた外装カバー４２０Ａにターゲット部４００Ａを設けた場合を例に説明したが、ターゲット部を設ける箇所はこれに限らない。例えば、図２（ａ）に示すように、画像形成装置５０の装置本体５０ａの周囲を囲むように配置された外装カバー４２０の内、側面側の外装カバー４２０Ｂにターゲット部４００Ｂとして設けられていてもよい。あるいは、原稿読取装置６００（一例として、原稿搬送装置６００ｂの上部など）にターゲット部４００Ｃとして設けられていてもよい。このように、ターゲット部４００Ａ〜４００Ｃの位置は、いずれも画像形成装置５０の背面よりも前面側に位置しているため、ユーザが携帯通信端末５３を近接させやすくなる。
【００２１】
以下では、一例としてターゲット部（４００）が図２（ａ）における「４００Ａ」の位置に設けられている構成について説明する。なお、図２（ａ）に示すように、ターゲット部が設けられる外装カバー４２０Ａは、画像形成装置５０の外装を構成する外装カバー４２０の内、鉛直方向において操作部５５よりも下方であって給紙カセット８７よりも上方に位置する外装カバーである。また、外装カバー４２０Ａは、画像形成装置５０の側面を覆う外装カバー４２０Ｂよりも正面側（前面側）に設けられる外装カバーである。
【００２２】
詳しくは後述するように、画像形成装置５０は、携帯通信端末５３とＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に従って無線通信を行うＮＦＣ通信基板４を備える（例えば図５（ａ）参照）。また、画像形成装置５０は、携帯通信端末５３とＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）に従って無線通信を行うＢＬＥ通信基板５を備える（例えば図７（ａ）参照）。これらＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とは、プリント基板上に構成される基板モジュールの形態で提供されるものであり、ターゲット部４００に配置される。本実施形態では、詳しくは後述するように、第一通信基板としてのＮＦＣ通信基板４と、第二通信基板としてのＢＬＥ通信基板５とがターゲット部４００において近接配置されている（後述する図８（ａ）参照）。即ち、ユーザが携帯通信端末５３をターゲット部４００に近接させるだけで、ＮＦＣ通信とＢＬＥ通信の何れかに従って、画像形成装置５０（詳しくは制御部３００）との間で各種データの送受信を無線通信により行い得るようにしている。なお、ここでは説明を理解しやすくするために、近距離無線通信規格としてＮＦＣとＢＬＥとを用いる場合を例に説明するが、通信範囲が異なるものであればこれに限らない。また、ここではＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とを別基板とした場合について説明するが、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とは１つの通信基板上に形成されてもよい。
【００２３】
本実施形態では、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とが近接配置されるターゲット部４００が、例えば「３ｃｍ×５ｃｍ」以上「１０ｃｍ×１５ｃｍ」以下の範囲内のサイズで設けられている。つまり、その範囲内であれば、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とは近接配置されていると言える。ただし、ＮＦＣ通信基板４のＮＦＣアンテナ部とＢＬＥ通信基板５のＢＬＥアンテナ部とが、利用する帯域の電波の輻射による影響を避けるために一定の距離以上離れるように、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とは配置されている。こうしたＮＦＣ通信基板４及びＢＬＥ通信基板５の各構成並びに配置関係については、後述する。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、ＮＦＣ通信基板４及びＢＬＥ通信基板５は装置本体５０ａの前面側に配置される一方で、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、制御部３００は装置本体５０ａの背面側に配置される。そのため、ＮＦＣ通信基板４と制御部３００とを電気的に接続するケーブル４ａと、ＢＬＥ通信基板５と制御部３００とを電気的に接続するケーブル５ａとはケーブルガイド１３０１を通って、装置本体５０ａ内を前面から背面に亘って配線される。本実施形態では、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とが近接配置されることから、サービスマンがそれぞれを制御部３００と接続する際に、ケーブル４ａ、５ａを束ねて装置本体５０ａ内を這い回しやすくなる。即ち、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とが近接配置されることで、画像形成装置５０を組み立てる際やメンテナンスする際の作業性が向上されている。
【００２５】
さらに、画像形成装置５０は携帯通信端末５３とＷｉ−Ｆｉ通信を行うためのＷｉ−Ｆｉ通信基板６を備えており、図２（ｂ）に示すように、Ｗｉ−Ｆｉ通信基板６は制御部３００と同様に装置本体５０ａの背面側に配置されている。なお、Ｗｉ−Ｆｉ通信基板６は、ＮＦＣ通信基板４及びＢＬＥ通信基板５のいずれよりも最大通信範囲が広いため、装置本体５０ａの背面側に設けられていても問題ない。また、Ｗｉ−Ｆｉ通信基板６と制御部３００との距離を近づけることで、Ｗｉ−Ｆｉ通信基板６と制御部３００との接続線の長さを短くすることができる。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ通信基板６と制御部３００とをＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）等で接続する際に、通信データにノイズがのることを低減することができる。
【００２６】
＜制御部＞
また、画像形成装置５０は、図１に示すように、画像形成ユニット５００の動作を制御する制御部３００を備える。制御部３００について、図１を参照しながら図３を用いて説明する。ただし、制御部３００には図示した以外にも画像形成部１０などの画像形成ユニット５００を構成する各部や、それら各部を動作させるための駆動源（モータや電源等）などの各種機器が接続される。しかし、ここでは発明の本旨でないのでそれらの図示及び説明を省略する。
【００２７】
制御手段としての制御部３００は、データ通信や画像形成などの各種動作を制御するものであり、例えばＣＰＵ３０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、メモリ３０２とを有する。メモリ３０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などにより構成されている。メモリ３０２は、画像形成装置５０を制御するための各種プログラムや、画像形成装置５０と携帯通信端末５３とをペアリングさせるための接続設定データや認証データなどの各種データが記憶される。ＣＰＵ３０１はメモリ３０２に記憶されている、例えば「通信制御処理（プログラム）」や「画像形成ジョブ処理（プログラム）」（不図示）などの各種プログラムを実行可能であり、それら各種プログラムを実行して画像形成装置５０の動作を制御し得る。なお、メモリ３０２は、各種プログラムの実行に伴う演算処理結果や、携帯通信端末５３などから受信した端末情報や画像データなどを一時的に記憶することもできる。
【００２８】
制御部３００には入出力インターフェイスを介して、記憶装置３０３、表示制御部３０４、ＮＦＣ通信基板４、ＢＬＥ通信基板５、Ｗｉ−Ｆｉ通信基板６などが接続されている。記憶装置３０３はメモリ３０２と同様に各種プログラムや各種データなどを記憶可能であり、メモリ３０２との間で各種プログラムや各種データなどを送受信可能である。表示制御部３０４は、表示部５１０（図１参照）に各種画面やソフトキーなどを表示したり、表示部５１０に対するユーザのタッチ操作を検出したりするなどの表示部５１０に関する各種制御を行う。
【００２９】
ＮＦＣ通信基板４は、携帯通信端末５３との間でＮＦＣに従う無線通信（以下、ＮＦＣ通信と呼ぶ）を行って、携帯通信端末５３と制御部３００との間におけるデータ入出力制御を行い得る。ＮＦＣ通信基板４は、「ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２」の規格（所謂、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））に従った非接触近距離通信を実現するものである。本実施形態のＮＦＣ通信基板４は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用ＩＣで構成されており、ＮＦＣタグとして動作し得る。ＮＦＣ通信基板４は、例えば１３．５６ＭＨｚの電波による電磁誘導結合を利用して無線通信を行う（本実施形態はＴｙｐｅ‐Ｂ）。
【００３０】
ＢＬＥ通信基板５は、携帯通信端末５３との間でＢＬＥに従う無線通信（以下、ＢＬＥ通信と呼ぶ）を行って、携帯通信端末５３と制御部３００との間におけるデータ入出力制御を行い得る。本実施形態の場合、ＢＬＥ通信基板５は、ＩＥＥＥ８０２．１５の規格（所謂、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））に従った近距離無線通信を実現するものである。具体的には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）４．０規格の一部である低消費電力のＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を採用している。ＢＬＥ通信基板５は、例えば２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｔｉｆｉｃ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドを用いて無線通信を行う。
【００３１】
Ｗｉ−Ｆｉ通信基板６は、携帯通信端末５３との間でＷｉ−Ｆｉ通信を行って、携帯通信端末５３と制御部３００との間におけるデータ入出力制御を行い得る。
【００３２】
携帯通信端末５３としては、例えばスマートフォンやタブレット端末、あるいはノートパソコン、デジタルカメラなどが挙げられる。そして、ユーザが用いる携帯通信端末５３としては、近距離無線通信規格としてＮＦＣ通信のみに対応しているものや、ＢＬＥ通信のみに対応しているもの等、様々な種類の端末がある。こうした携帯通信端末５３は図示を省略したがＮＦＣ通信基板とＢＬＥ通信基板のいずれかを有し、それらが画像形成装置５０側に配置されたＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５のうち対応する方との間で無線通信可能に接続され得る。即ち、既に述べたように、本実施形態では携帯通信端末５３と画像形成装置５０とをＷｉ−Ｆｉ通信により通信可能とするために、ＮＦＣ通信やＢＬＥ通信により携帯通信端末５３と画像形成装置５０とをペアリングさせる必要がある。そうできるようにするために、画像形成装置５０は、ユーザの携帯通信端末５３がＮＦＣ通信のみに対応しているものかＢＬＥ通信のみに対応しているものかによらず、どちらにも対応できるように、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５の両方が配置されている。なお、ＢＬＥ通信は、一般的なＷｉ−Ｆｉ通信と比べると、通信範囲が狭く、また通信速度が遅い（例えば１Ｍｂｐｓ）。これに対し、ＮＦＣ通信はＢＬＥ通信よりもさらに通信範囲が狭く（最大通信範囲が例えば１０ｃｍ程度）、また通信速度もさらに遅い（例えば４２４ｋｂｐｓ）。本実施形態では、より一層の省電力のために、ＢＬＥ通信の最大通信範囲を２０ｃｍに限定している。
【００３３】
＜ＮＦＣ通信基板＞
上記のＮＦＣ通信基板４の構成について、図４乃至図５（ｂ）を用いて説明する。図４に示すように、ＮＦＣ通信基板４は、ホストＩ／Ｆ制御部３１、ＮＦＣタグ制御部３２、ＲＦ制御部３３、電力制御部３４、ＮＦＣアンテナ部３５が共通の基板３６上に配設されている。ホストＩ／Ｆ制御部３１、ＮＦＣタグ制御部３２、ＲＦ制御部３３、電力制御部３４は、それぞれの機能が集約された１つのＩＣチップとして形成されている。
【００３４】
ホストＩ／Ｆ制御部３１は、制御部３００（図３参照）に対して有線のインターフェイスを介してデータの入出力を行う。インターフェイスとしては、例えば「Ｉ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ‐Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）」のようなシリアル通信方式に対応するケーブル４ａ（図２（ｂ）参照）を接続可能なものが挙げられる。ＮＦＣタグ制御部３２は、ＮＦＣ通信でのデジタル信号処理を行うものである。ＮＦＣタグ制御部３２は、ＮＦＣタグデータを記憶するための不揮発メモリ（不図示）を有している。ＲＦ制御部３３は携帯通信端末５３とＮＦＣ通信を行う際に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）通信のための電波の変調、復調処理を行うものである。具体的には、ＮＦＣ通信を行う際に電磁波の輻射を受けることにより電磁結合を行い、電波の送受信処理を行う。電力制御部３４は、ＲＦ制御部３３が携帯通信端末５３と電磁結合を行うことにより、ＮＦＣアンテナ部３５を介して発生する起電力を得て、ＮＦＣ通信基板４の電力制御を行うものである。第一アンテナ部としてのＮＦＣアンテナ部３５は、携帯通信端末５３と無線通信を行うために形成されたアンテナである。ＮＦＣアンテナ部３５は、ＮＦＣ通信基板４の基板３６上に上述の電磁結合を行わせるためにコイル状にパターン配線されたパターンアンテナである。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、ＮＦＣ通信基板４の基板３６上には、ＮＦＣアンテナ部３５がパターン配線により形成されている。ＩＣチップ３７はＮＦＣ通信機能を有し、上記したように、ホストＩ／Ｆ制御部３１、ＮＦＣタグ制御部３２、ＲＦ制御部３３、電力制御部３４（図４参照）の各機能を実現する。また、ＮＦＣ通信基板４の基板３６上には、制御部３００とインターフェイス接続を行うためにケーブル４ａ（図２（ｂ）参照）を接続可能なコネクタ３８が設けられている。
【００３６】
図５（ｂ）に示すように、ＮＦＣ通信基板４は、ユーザにより携帯通信端末５３が近接されることにより無線通信を行い得る。即ち、ユーザにより携帯通信端末５３がＮＦＣ通信基板４に近接されると、携帯通信端末５３から発生する電磁波ＥがＮＦＣ通信基板４のＮＦＣアンテナ部３５を貫く。この際にコイル状のＮＦＣアンテナ部３５に電磁結合により起電する電力が電力制御部３４により制御され、ＮＦＣタグ制御部３２、ＲＦ制御部３３が動作して通信が行われる（図４参照）。それ故、携帯通信端末５３とＮＦＣ通信基板４とが通信を行い得る通信範囲は、ＮＦＣアンテナ部３５の垂直方向上方の領域ＲＹになる。また、携帯通信端末５３とＮＦＣ通信基板４とが通信を行い得る最大通信範囲は、携帯通信端末５３とＮＦＣ通信基板４との間で十分な電磁結合が得られる距離ｄ１（例えば１０ｃｍ）の範囲に限定される。なお、図５（ｂ）では説明を理解しやすくするために、携帯通信端末５３が近接するＮＦＣ通信基板４の表面側の通信領域のみを考慮し、ＮＦＣ通信基板４の裏面側の通信領域は考慮していない。
【００３７】
＜ＢＬＥ通信基板＞
上記のＢＬＥ通信基板５の構成について、図６乃至図７（ｂ）を用いて説明する。図６に示すように、ＢＬＥ通信基板５は、ホストＩ／Ｆ制御部４１、ＢＬＥベースバンド部４２、ＲＦ制御部４３、ＢＬＥアンテナ部４４が共通の基板４６上に配設されている。ホストＩ／Ｆ制御部４１、ＢＬＥベースバンド部４２、ＲＦ制御部４３は、それぞれの機能が集約された１つのＩＣチップとして形成されている。
【００３８】
ホストＩ／Ｆ制御部４１は、制御部３００（図３参照）に対して有線のインターフェイスを介してデータの入出力を行う。インターフェイスとしては、例えば「ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）」のようなシリアル通信方式に対応するケーブル５ａ（図２（ｂ）参照）を接続可能なものが挙げられる。ＢＬＥベースバンド部４２は、ＢＬＥ通信でのデジタル信号処理を行うために、ベースバンド信号処理を行うものである。ＲＦ制御部４３は携帯通信端末５３とＢＬＥ通信を行う際に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）通信のための電波の変調、復調処理を行うものである。第二アンテナ部としてのＢＬＥアンテナ部４４は、携帯通信端末５３と無線通信を行うために形成されたアンテナである。ＢＬＥアンテナ部４４は、ＢＬＥ通信基板５の基板４６上にパターン配線されたパターンアンテナである。
【００３９】
図７（ａ）に示すように、ＢＬＥ通信基板５の基板４６上には、ＢＬＥアンテナ部４４がパターン配線により形成されている。ＩＣチップ４７はＢＬＥ通信機能を有し、上記したように、ホストＩ／Ｆ制御部４１、ＢＬＥベースバンド部４２、ＲＦ制御部４３（図６参照）の各機能を実現するものである。また、ＢＬＥ通信基板５の基板４６上には、制御部３００とインターフェイス接続を行うためにケーブル５ａ（図２（ｂ）参照）を接続可能なコネクタ４８が設けられている。
【００４０】
ＢＬＥ通信基板５は、一般的に行われているＢＬＥビーコンを用いた位置制御によりＢＬＥ通信を行う。即ち、ＢＬＥ通信基板５はビーコン電波を常時送信し、携帯通信端末５３がこのビーコン電波を受信すると、ＢＬＥ通信基板５に対して通信の要求を行って双方向通信を行う。図７（ｂ）に示すように、ＢＬＥ通信基板５から送信されるビーコン電波は装置本体５０ａ（図１参照）の前面側に均等に輻射され、ＢＬＥ通信基板５から距離ｄ２までの範囲Ｆ内（最大通信範囲）においては略同じ電波強度が得られる。そこで、携帯通信端末５３においてビーコン電波の電波強度を計測して、距離ｄ２に相当する電波強度になったときにＢＬＥ通信要求を行うことにより、携帯通信端末５３が距離ｄ２よりも近接したときにＢＬＥ通信が行われ得る。本実施形態では、上述したように、距離ｄ２を２０ｃｍに限定している。なお、図７（ｂ）では説明を理解しやすくするために、ＢＬＥ通信基板５から輻射される電波分布について、携帯通信端末５３が近接されるターゲット部４００（図１参照）の表面側のみを記している。
【００４１】
ところで、上述したように、ＮＦＣ通信は電磁波の輻射を受けることによる電磁結合を利用した通信技術であることから、ユーザがＮＦＣ通信基板４に携帯通信端末５３を近接させることにより無線通信可能である。また、本実施形態ではＢＬＥ通信においても、ユーザがＢＬＥ通信基板５に携帯通信端末５３を近接させることにより無線通信可能としている。このように、本実施形態では、ＮＦＣ通信においてもＢＬＥ通信においても、ユーザが携帯通信端末５３を画像形成装置５０に近接させることにより、それぞれの通信規格に従う無線通信が可能となるようにしている。
【００４２】
既に述べたように、本実施形態では、ＮＦＣ通信やＢＬＥ通信により携帯通信端末５３と画像形成装置５０とをペアリングしてから、Ｗｉ−Ｆｉ通信により携帯通信端末５３から画像データなどの各種データを画像形成装置５０側に送信できるようにしている。ＮＦＣ通信とＢＬＥ通信とを併用する場合に、仮にＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とが装置本体５０ａの離れた異なる箇所に別々に配置されると、ユーザが携帯通信端末５３を近接させるべき箇所を把握し難くなる。そこで、本実施形態では、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とを近接配置し、ユーザが携帯通信端末５３を近接させるターゲット部４００（図１参照）を１箇所に集約させ、ユーザが迷うことなく携帯通信端末５３を近接できるようにしている。ターゲット部４００に携帯通信端末５３が近接されたときに通信可能に、ＮＦＣアンテナ部３５とＢＬＥアンテナ部４４とがターゲット部４００において装置本体５０ａの内側に配置されるように、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とは近接配置される。ただし、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とを近づけすぎても、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とが互いの通信状態に影響を与えてしまい、携帯通信端末５３と画像形成装置５０との間で通信が適切に行われなくなる虞がある。
【００４３】
そこで、本実施形態では、ターゲット部４００においてＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とを所定間隔以上離して配置している。以下、本実施形態におけるＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５の配置について、図１を参照しながら図８（ａ）乃至図９を用いて説明する。
【００４４】
上述したように、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５はともに電波による無線通信を行う基板モジュールであり、画像形成ユニット５００等の装置本体５０ａ内部のユニットや操作部５５を支持する金属製の支持枠体（後述する板金７１）に支持されている。電波による無線通信を行う基板モジュールの場合、一般的に、基板モジュール上のパターンアンテナ、配線パターン、電子部品等の導電物が電波の障害物となり電波の輻射に影響する虞がある。特に、パターンアンテナは電波の送受信を担うものであることから、互いの電波により障害を受け難い位置に配置するのが好ましい。そこで、本実施形態では、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、ターゲット部４００においてＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とを所定間隔以上離して配置している。具体的には、ＮＦＣアンテナ部３５とＢＬＥアンテナ部４４とが１０ｍｍ〜２０ｍｍ以上、好ましくは１５ｍｍ以上離れるように配置されている（図中、距離ｄ３）。このとき、ＢＬＥアンテナ部４４とターゲット部４００との直線距離が６０ｍｍ以内の位置に配置されていると、ターゲット部４００に近接された携帯通信端末５３との通信を行いやすくなる。
【００４５】
ＮＦＣ通信基板４は、携帯通信端末５３との間で電磁結合により通信を行うことから、受信感度を高めるために、携帯通信端末５３から発せられる電磁波の多くができる限りＮＦＣ通信基板４のＮＦＣアンテナ部３５を貫くようにするとよい。そうするために、ＮＦＣ通信基板４は、ターゲット部４００に対してＮＦＣアンテナ部３５が対向する向きになるようにして外装カバー４２０と向い合せに配置されるのが好ましい。
【００４６】
そして、図９に示すように、本実施形態の場合、ＮＦＣ通信基板４と携帯通信端末５３との間で電磁結合により無線通信可能な通信範囲は、電磁結合が可能な距離ｄ１（例えば１０ｃｍ）に限定されている。このため、携帯通信端末５３が外装カバー４２０のターゲット部４００のマーク４０１に近接されることでＮＦＣ通信できるように、ＮＦＣ通信基板４は外装カバー４２０に近づけて配置する方がよい。本実施形態では、ＮＦＣ通信基板４を後述する板金７１から外装カバー４２０に向けて延設されている非導電性のプラスチックモールド７２に固定して、プラスチックモールド７２によりＮＦＣ通信基板４が外装カバー４２０に近づけられている。なお、プラスチックモールド７２を用いることなく、ＮＦＣ通信基板４を外装カバー４２０の裏面に直接固定してもよい。
【００４７】
図８（ｂ）に示すように、外装カバー４２０に設けられたターゲット部４００表面の裏面側には、ターゲット部４００（詳しくは外装カバー４２０）から間隔を空けて板金７１が設けられている。板金７１は装置本体５０ａにおいて画像形成ユニット５００等の内部ユニットや操作部５５などを支持する支持枠体の一部であり、外装カバー４２０が固定されている。板金７１は、ここでは装置本体５０ａ内（図１参照）に電源等の電気的なグランドを確保するために金属で形成されている。この板金７１に、上記したプラスチックモールド７２が外装カバー４２０に向けて延設されている。
【００４８】
一般的に、ＢＬＥ通信基板５のような高周波帯（例えば２．４ＧＨｚ帯）を使用する無線モジュールにおいては、電気的に安定したグランドを確保することにより最大限のアンテナ特性が得られる。本実施形態では、ＢＬＥ通信基板５に導電性に形成されたビス穴４５（図７（ａ）参照）が設けられている。また、ＢＬＥ通信基板５を取り付けるための導電性の金属スペーサ７４が、板金７１から外装カバー４２０に向けて延設されている。ただし、金属スペーサ７４は、プラスチックモールド７２よりも短い長さに形成されている。この金属スペーサ７４にＢＬＥ通信基板５が、ビス穴４５に通された金属製のビス７５により固定される。このようにして、ＢＬＥ通信基板５はビス穴４５、金属スペーサ７４、ビス７５によりグランドが確保される。即ち、金属スペーサ７４は、ＢＬＥ通信基板５の位置を固定するためのスペーシング部材であり、また板金７１とＢＬＥ通信基板５とを電気的に導通させるための導電性部材でもある。また、ＢＬＥ通信基板５が板金７１側に寄せて配置されることで、板金７１の裏面側（ＢＬＥ通信基板５が取り付けられていない側）にＢＬＥ通信基板５から発せられる電波が到達しないようにできる。なお、ＢＬＥ通信基板５とＮＦＣ通信基板４とは、その厚さ方向が同一方向に向くように配置されるのが好ましい。
【００４９】
図９に示すように、携帯通信端末５３とＮＦＣ通信基板４とが通信を行い得る通信範囲は、ＮＦＣ通信基板４の垂直方向上方の領域ＲＹの距離ｄ１（例えば１０ｃｍ）の範囲に限られる。これに対し、携帯通信端末５３とＢＬＥ通信基板５とが通信を行い得る通信範囲が距離ｄ２（２０ｃｍ）までの範囲Ｆ内に限っている。この範囲Ｆは、ＢＬＥ通信基板５を中心に距離ｄ２の等位面に生成される。そして、本実施形態では、ＢＬＥ通信基板５の最大通信範囲（距離ｄ２）が、ＮＦＣ通信基板４の最大通信範囲（距離ｄ１の領域ＲＹ）を含むように、ＢＬＥ通信基板５とＮＦＣ通信基板４とが近接配置される。距離ｄ２は、ＢＬＥ通信基板５の最大通信範囲がＮＦＣ通信基板４の最大通信範囲を含むことのできる最低限の距離に設定される。つまり、ＮＦＣ通信基板４（詳しくはＮＦＣアンテナ部３５）の通信範囲は、ＢＬＥ通信基板５（詳しくはＢＬＥアンテナ部４４）の通信範囲内に収まっている。こうした場合、ＮＦＣ通信基板４によるＮＦＣ通信を行うことができる領域ＲＹは、同時にＢＬＥ通信基板５によるＢＬＥ通信を行うことができる範囲でもある。そのため、本実施形態では、外装カバー４２０の領域ＲＹに対応する位置にマーク４０１を設ける構成としている。これにより、ユーザはマーク４０１に携帯通信端末５３を近接させることで、ＢＬＥ通信またはＮＦＣ通信を行うことが可能となる。
【００５０】
以上のように、本実施形態では、ターゲット部４００のマーク４０１にＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とが近接配置される。即ち、画像形成装置５０において、ユーザが携帯通信端末５３を近接させる箇所をターゲット部４００の一箇所に集約した。この場合、携帯通信端末５３がターゲット部４００に近接されると、ＮＦＣ通信基板４によるＮＦＣ通信とＢＬＥ通信基板５によるＢＬＥ通信とが行われる。つまり、ユーザは携帯通信端末５３をターゲット部４００の一箇所のみに近接させるだけで、画像形成装置５０と携帯通信端末５３との間でＮＦＣ通信とＢＬＥ通信とを行い得るので、操作が煩雑でなくユーザの利便性を向上できる。一例として、画像形成装置５０は、ユーザにより携帯通信端末５３がターゲット部４００に近接されるだけで、携帯通信端末５３とペアリングされ、引き続き携帯通信端末５３から画像データが送られ、その画像データに基づいて画像形成を開始し得る。
【００５１】
＜他の実施形態＞
なお、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、板金７１は、プラスチックモールド７２によってＮＦＣ通信基板４を固定する側と、金属スペーサ７４によってＢＬＥ通信基板５を固定する側とで２つに分割されたものであってもよい。また、分割された板金７１にあわせて、外装カバー４２０も２つに分割されていてもよい。即ち、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とは異なる板金７１に固定され、また異なる外装カバー４２０に覆われている。そして、この場合、ターゲット部４００は２つの外装カバー４２０の両方に亘って形成される。このように、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とを別の板金７１に固定し、また別の外装カバー４２０で覆うように分離構成すると、ターゲット部４００においてＮＦＣアンテナ部３５とＢＬＥアンテナ部４４とを離す距離ｄ３をユーザが調整しやすい。
【００５２】
なお、ＢＬＥ通信基板５は、その厚さ方向がＮＦＣ通信基板４の厚さ方向と同一方向に向くように配置されなくてもよい。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、例えばＢＬＥ通信基板５は、その厚さ方向がＮＦＣ通信基板４の厚さ方向と交差する方向に向くように配置されてもよい。即ち、ＢＬＥ通信においては、ＢＬＥ通信基板５のＢＬＥアンテナ部４４からの電波の輻射により通信が行われるため、外装カバー４２０に対する配置の制約がない。それ故、ＮＦＣアンテナ部３５とＢＬＥアンテナ部４４との間に距離ｄ３が確保されるならば、ＮＦＣ通信基板４やＢＬＥ通信基板５は外装カバー４２０に対して傾けられるように配置されてもよい。
【００５３】
また、ＢＬＥ通信基板５は、その厚さ方向がＮＦＣ通信基板４の厚さ方向と同一方向に向くように配置されていない場合でも、ターゲット部４００においてＮＦＣアンテナ部３５とＢＬＥアンテナ部４４とを離す距離ｄ３をユーザが調整できると好ましい。そこで、この場合でも、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とを別の板金７１に固定し、また別の外装カバー４２０で覆うように分離構成してもよい。
【００５４】
さらに、ターゲット部４００において、図１３に示すように、ＮＦＣ通信基板４とＢＬＥ通信基板５とが、ターゲット部４００の表面（携帯通信端末を近接させる側）に対し板厚方向に重なるように配置されていてもよい。この場合、ユーザは金属スペーサ７４の長さを変えることによって、ターゲット部４００においてＮＦＣアンテナ部３５とＢＬＥアンテナ部４４とを離す距離ｄ３を調整できるようになる。
【００５５】
なお、上述した実施形態では、携帯通信端末の一例としてスマートフォンやタブレット端末、あるいはノートパソコン、デジタルカメラなどを挙げたが、これに限らない。ＮＦＣ通信やＢＬＥ通信等の近距離無線通信を行うものであれば、ユーザの識別を行うＩＣカード等であってもよい。このような場合であっても、ユーザは画像形成装置５０に対して近距離無線通信を行う場合に、無線通信の通信方式によらずマーク４０１に携帯通信端末またはＩＣカードを近接させることで無線通信を可能とすることができる。このように、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
４…第一通信基板（ＮＦＣ通信基板）、５…第二通信基板（ＢＬＥ通信基板）、３５…第一アンテナ部（ＮＦＣアンテナ部）、４４…第二アンテナ部（ＢＬＥアンテナ部）、５０ａ…装置本体、５３…携帯通信端末、５５…操作ユニット（操作部）、７１…支持枠体（板金）、４００（４００Ａ）…ターゲット部、４０１…マーク、４２０（４２０Ａ、４２０Ｂ）…外装カバー、５００…画像形成手段（画像形成ユニット）、５１０…表示部、Ｐ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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