(57)【要約】【課題】駆動軸と従動軸とが傾いた状態となっても弾性部材が損傷し難いジョイント装置を提供すること。【解決手段】ジョイント装置４０は、回転軸２４と一体回転可能に設けられ、軸方向に突出する駆動側係合部４１ｃを有する駆動側回転体４１と、ウォーム軸３４と一体回転可能に設けられ、軸方向に突出する従動側係合部４２ｂを有する従動側回転体４２と、駆動側係合部４１ｃの周方向端面４１ｅと従動側係合部４２ｂの周方向端面４２ｄとの周方向の間に介在される弾性部材４３とを備える。駆動側係合部４１ｃの軸方向端面４１ｄと周方向端面４１ｅとの境目、及び従動側係合部４２ｂの軸方向端面４２ｃと周方向端面４２ｄとの境目は曲面４１ｆ，４２ｅにより連結される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸（２４）と一体回転可能に設けられ、軸方向に突出する駆動側係合部（４１ｃ）を有する駆動側回転体（４１）と、
従動軸（３４）と一体回転可能に設けられ、軸方向に突出する従動側係合部（４２ｂ）を有する従動側回転体（４２）と、
前記駆動側係合部の周方向端面（４１ｅ）と前記従動側係合部の周方向端面（４２ｄ）との周方向の間に介在される弾性部材（４３）と
を備えたジョイント装置であって、
前記駆動側係合部の軸方向端面（４１ｄ）と周方向端面との境目、及び前記従動側係合部の軸方向端面（４２ｃ）と周方向端面との境目の少なくとも一方は曲面（４１ｆ，４２ｅ）により連結されたジョイント装置。
【請求項２】
前記曲面は、前記駆動側係合部の軸方向端面と周方向端面との境目、及び前記従動側係合部の軸方向端面と周方向端面との境目の両方に設けられた請求項１に記載のジョイント装置。
【請求項３】
前記駆動側係合部及び前記従動側係合部はそれぞれ周方向に複数設けられた請求項１又は２に記載のジョイント装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記駆動側係合部の周方向端面と前記従動側係合部の周方向端面との周方向の間に介在される周方向介在部（４３ａ）と、前記駆動側係合部の軸方向端面と前記従動側回転体との軸方向の間及び前記従動側係合部の軸方向端面と前記駆動側回転体との軸方向の間に介在される軸方向介在部（４３ｂ）とを連続して有する請求項１〜３の何れか１項に記載のジョイント装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、周方向全周に亘って前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間に隙間無く設けられた請求項４に記載のジョイント装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のジョイント装置を備えたモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイント装置、及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータとしては、駆動軸としての回転軸と従動軸としてのウォーム軸とを備え、それらがジョイント装置によって駆動連結されたものがある。そして、ジョイント装置としては、駆動軸に固定され軸方向に突出する駆動側係合部を有する駆動側回転体と、従動軸に固定され軸方向に突出する従動側係合部を有する従動側回転体と、駆動側係合部の周方向端面と従動側係合部の周方向端面との周方向の間に介在される弾性部材とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。このジョイント装置では、駆動軸と従動軸との軸ずれが生じてもスムーズな回転伝達が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６９２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなジョイント装置では、駆動軸と従動軸とが傾いた状態となると、駆動側係合部における軸方向端面と周方向端面との境目の角や、従動側係合部における軸方向端面と周方向端面との境目の角が弾性部材を挟み込んで、弾性部材が損傷する虞があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、駆動軸と従動軸とが傾いた状態となっても弾性部材が損傷し難いジョイント装置、及びジョイント装置を備えたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するジョイント装置（４０）は、駆動軸（２４）と一体回転可能に設けられ、軸方向に突出する駆動側係合部（４１ｃ）を有する駆動側回転体（４１）と、従動軸（３４）と一体回転可能に設けられ、軸方向に突出する従動側係合部（４２ｂ）を有する従動側回転体（４２）と、前記駆動側係合部の周方向端面（４１ｅ）と前記従動側係合部の周方向端面（４２ｄ）との周方向の間に介在される弾性部材（４３）とを備えたジョイント装置（４０）であって、前記駆動側係合部の軸方向端面（４１ｄ）と周方向端面との境目、及び前記従動側係合部の軸方向端面（４２ｃ）と周方向端面との境目の少なくとも一方は曲面（４１ｆ，４２ｅ）により連結される。
【０００７】
同構成によれば、駆動側係合部の軸方向端面と周方向端面との境目、及び従動側係合部の軸方向端面と周方向端面との境目の少なくとも一方は曲面により連結されるため、曲面が設けられた部位では駆動軸と従動軸とが傾いた状態となっても弾性部材が角に挟まれて損傷するといったことが防止される。
【０００８】
上記課題を解決するモータ（１０）は、上記ジョイント装置（４０）を備える。
同構成によれば、モータにおいて上記効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態におけるモータの正面図。
【図２】一実施形態におけるジョイント装置周辺の部分拡大図。
【図３】一実施形態におけるジョイント装置の作用を説明するための部分拡大図。
【図４】一実施形態における駆動側回転体と従動側回転体の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、モータの一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、モータ１０は、回転力を発生するモータ部２０と、モータ部２０が出力する回転を減速して出力する出力部３０とが一体に組み付けられて構成されている。また、モータ１０は、モータ部２０と出力部３０との間の駆動連結部分にジョイント装置４０及びクラッチ５０を備えている。
【００１１】
本実施形態のモータ部２０は直流モータよりなる。モータ部２０を構成する有底筒状のヨークハウジング２１（以下、ヨーク２１とする）の内周面にはマグネット２２が固着されるとともに、マグネット２２の内側には電機子２３が配置されている。電機子２３は、ヨーク２１の中央部に配置される駆動軸としての回転軸２４を備えている。回転軸２４の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク２１の底部中央に設けられた軸受２５にて軸支されるとともに、同回転軸２４における先端寄りの部位には、円筒状の整流子２６が固定されている。
【００１２】
ヨーク２１の開口部には、外側に向かって延設されたフランジ部２１ａが形成されるとともに、同ヨーク２１の開口部にはブラシホルダ２７が嵌合されている。ブラシホルダ２７は、ヨーク２１の開口部を閉塞する形状をなすホルダ本体２７ａと、ホルダ本体２７ａからヨーク２１の径方向外側に突出し図示しない外部コネクタが接続されるコネクタ部２７ｂとを有する。ホルダ本体２７ａは、図示しない配線でコネクタ部２７ｂに電気的に接続され前記整流子２６と摺接する給電用の複数のブラシ２８を保持している。また、ホルダ本体２７ａは、その略中央部に軸受２９を保持しており、該軸受２９は、回転軸２４における整流子２６よりも先端側の部位を軸支している。そして、コネクタ部２７ｂを介してブラシ２８に供給された外部電源が、整流子２６を介して電機子２３に供給されると、電機子２３が回転駆動、即ちモータ部２０が回転駆動されるようになっている。
【００１３】
前記出力部３０は、樹脂製のギヤハウジング３１内に減速機構３２等を収容して形成されている。ギヤハウジング３１は、モータ部２０と軸方向に対向する部位（図１において上側の端部）に、該ギヤハウジング３１をモータ部２０に固定するための固定部３１ａを備えている。固定部３１ａは、ヨーク２１のフランジ部２１ａの外形と同様の外形を有するとともに、同固定部３１ａには、ヨーク２１の内側に向けて開口した収容凹部３１ｂが形成されている。そして、収容凹部３１ｂ内にブラシホルダ２７のホルダ本体２７ａの一部が挿入された状態で、固定部３１ａに当接したフランジ部２１ａが螺子３３にて固定部３１ａに固定されることにより、ギヤハウジング３１にヨーク２１が固定され、モータ部２０と出力部３０とが一体化されている。なお、ブラシホルダ２７は、ヨーク２１と固定部３１ａとの間に挟持されている。
【００１４】
また、ギヤハウジング３１には、収容凹部３１ｂの底部中央にクラッチ収容凹部３１ｃが軸方向に凹設されるとともに、該クラッチ収容凹部３１ｃの底部中央から回転軸２４の中心軸線Ｌ１方向に沿って延びるウォーム軸収容部３１ｄが凹設されている。更に、ギヤハウジング３１には、ウォーム軸収容部３１ｄの側方（図１において右側）に、ホイール収容部３１ｅが凹設されている。このホイール収容部３１ｅとウォーム軸収容部３１ｄとは、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向（長手方向）の略中央部で繋がっている。
【００１５】
ウォーム軸収容部３１ｄには、略円柱状の従動軸としてのウォーム軸３４が収容されている。ウォーム軸３４は、金属材料よりなり、その軸方向の中央部に螺子歯状のウォーム部３４ａが形成されている。そして、ウォーム軸３４は、ウォーム軸収容部３１ｄの軸方向の両端部にそれぞれ配置された一対の軸受３５，３６によってその軸方向の両端部が軸支されている。ウォーム軸収容部３１ｄ内に配置されたウォーム軸３４は、軸受３５，３６にて軸支されることにより、前記回転軸２４と同軸上に配置、即ち回転軸２４の中心軸線Ｌ１とウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２とが同一直線上となるように配置されている。
【００１６】
前記ホイール収容部３１ｅには、ウォーム軸３４のウォーム部３４ａと噛合する円板状のウォームホイール３７が回転可能に収容されている。ウォームホイール３７は、ウォーム軸３４と共に減速機構３２を構成している。即ち、本実施形態の減速機構３２は、ウォーム減速機構（すなわちウォームギヤ）である。また、ウォームホイール３７の径方向の中央部には、同ウォームホイール３７の軸方向（図１において紙面垂直方向）に延び同ウォームホイール３７と一体回転する出力軸３８が設けられている。
【００１７】
また、前記クラッチ収容凹部３１ｃ内には、モータ部２０の回転軸２４と出力部３０のウォーム軸３４とを駆動連結し、回転軸２４からの回転をウォーム軸３４に伝達し、ウォーム軸３４からの回転を阻止して回転軸２４に伝達しないようにするための前記クラッチ５０が収容されている。
【００１８】
そして、回転軸２４は、ジョイント装置４０及びクラッチ５０を介してウォーム軸３４に駆動連結されている。
図２に示すように、ジョイント装置４０は、回転軸２４と一体回転可能に設けられる駆動側回転体４１と、クラッチ５０を介してウォーム軸３４と一体回転可能に設けられる従動側回転体４２と、ゴム材やエラストマよりなる弾性部材４３とを備えている。本実施形態の従動側回転体４２は、前記クラッチ５０の一部を構成するクラッチ構成部材５１と一体成形されている。なお、クラッチ５０は、クラッチ構成部材５１が回転すると転動体が挟持されないように回転をウォーム軸３４に伝達し、ウォーム軸３４が回転しようとすると転動体が挟持されてウォーム軸３４の回転を阻止しクラッチ構成部材５１を回転させないようにするものである。
【００１９】
図２及び図４に示すように、駆動側回転体４１は、略円筒状に形成された駆動側円筒部４１ａを有し、その駆動側円筒部４１ａには、回転軸２４が一体回転可能に、言い換えると相対回転不能に嵌入される中央孔４１ｂが形成されている。また、駆動側回転体４１は、駆動側円筒部４１ａの外周側から軸方向に突出する周方向に複数の駆動側係合部４１ｃを有する。本実施形態では駆動側係合部４１ｃは周方向に等角度間隔で４つ設けられている。
【００２０】
また、従動側回転体４２は、クラッチ構成部材５１から略円筒状に突出する従動側円筒部４２ａを有する。また、従動側回転体４２は、従動側円筒部４２ａの外周側から軸方向に突出する周方向に複数の従動側係合部４２ｂを有する。本実施形態では従動側係合部４２ｂは周方向に等角度間隔で４つ設けられている。
【００２１】
そして、駆動側係合部４１ｃの軸方向端面４１ｄと周方向端面４１ｅとの境目は曲面４１ｆにより連結されている。また、従動側係合部４２ｂの軸方向端面４２ｃと周方向端面４２ｄとの境目は曲面４２ｅにより連結されている。なお、本実施形態では、駆動側係合部４１ｃにおける周方向両方の周方向端面４１ｅは、軸方向端面４１ｄに向かうほどそれらの周方向の間隔が狭くなるように傾斜して形成されている。また、従動側係合部４２ｂにおける周方向両方の周方向端面４２ｄは、軸方向端面４２ｃに向かうほどそれらの周方向の間隔が狭くなるように傾斜して形成されている。
【００２２】
また、図２に示すように、弾性部材４３は、駆動側係合部４１ｃの周方向端面４１ｅと従動側係合部４２ｂの周方向端面４２ｄとの周方向の間に介在される周方向介在部４３ａを有している。また、弾性部材４３は、駆動側係合部４１ｃの軸方向端面４１ｄと従動側回転体４２との軸方向の間及び従動側係合部４２ｂの軸方向端面４２ｃと駆動側回転体４１との軸方向の間に介在される軸方向介在部４３ｂを有している。周方向介在部４３ａと軸方向介在部４３ｂとは連続して設けられている。また、弾性部材４３、すなわち周方向介在部４３ａと軸方向介在部４３ｂとは、周方向全周に亘って駆動側回転体４１と従動側回転体４２との間に隙間無く設けられている。なお、本実施形態の弾性部材４３は、型内に固定された駆動側回転体４１と従動側回転体４２との間に液体の状態で充填されて固化されることでそれらの間に隙間無く設けられている。
【００２３】
次に、上記のように構成されたモータ１０の作用について説明する。
モータ部２０に通電されることによりモータ部２０が駆動されると、回転軸２４と共に駆動側回転体４１が回転する。すると、その回転力は駆動側係合部４１ｃの周方向端面４１ｅから弾性部材４３の周方向介在部４３ａを介して従動側回転体４２の従動側係合部４２ｂの周方向端面４２ｄに伝達されて従動側回転体４２が回転するとともに、クラッチ５０を介してウォーム軸３４が回転する。すると、その回転に伴ってウォームホイール３７及び出力軸３８が回転する。
【００２４】
ここで、図３に示すように、例えば、回転軸２４とウォーム軸３４とが傾いた状態、詳しくは回転軸２４の中心軸線Ｌ１とウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２とが傾いた状態となっても、弾性部材４３が撓むことで駆動側回転体４１と従動側回転体４２とが傾きつつも一体回転する状態が保たれスムーズな回転伝達が可能とされる。
【００２５】
次に、上記実施形態の効果を以下に記載する。
（１）駆動側係合部４１ｃの軸方向端面４１ｄと周方向端面４１ｅとの境目、及び従動側係合部４２ｂの軸方向端面４２ｃと周方向端面４２ｄとの境目は曲面４１ｆ，４２ｅにより連結される。よって、曲面４１ｆ，４２ｅが設けられた部位では回転軸２４とウォーム軸３４とが傾いた状態となっても弾性部材４３が角に挟まれて損傷するといったことが防止される。すなわち、前記境目が曲面４１ｆ，４２ｅで連結されずに角となっている場合では、角が弾性部材４３を挟み込んで弾性部材４３が損傷する虞があるがこれを抑制することができる。
【００２６】
（２）駆動側係合部４１ｃ及び従動側係合部４２ｂはそれぞれ周方向に複数設けられるため、例えば周方向に１つずつしか設けられていない構成に比べて回転力が分散されて伝わることになり、弾性部材４３にも局部的に力が加わることが抑制される。
【００２７】
（３）弾性部材４３は、駆動側係合部４１ｃの周方向端面４１ｅと従動側係合部４２ｂの周方向端面４２ｄとの周方向の間に介在される周方向介在部４３ａを有するため、回転力は周方向介在部４３ａを介して伝わることになる。そして、弾性部材４３は、前記周方向介在部４３ａと、駆動側係合部４１ｃの軸方向端面４１ｄと従動側回転体４２との軸方向の間及び従動側係合部４２ｂの軸方向端面４２ｃと駆動側回転体４１との軸方向の間に介在される軸方向介在部４３ｂとを連続して有する。よって、回転軸２４とウォーム軸３４とが傾いた状態となっても駆動側回転体４１と従動側回転体４２とが直接接触することが防止される。よって、例えば、駆動側回転体４１と従動側回転体４２との摩耗や損傷が防止される。
【００２８】
（４）弾性部材４３、すなわち周方向介在部４３ａと軸方向介在部４３ｂとは、周方向全周に亘って駆動側回転体４１と従動側回転体４２との間に隙間無く設けられるため、例えば、駆動側回転体４１と従動側回転体４２とのがたつきが防止される。
【００２９】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、曲面４１ｆ，４２ｅは、駆動側係合部４１ｃの軸方向端面４１ｄと周方向端面４１ｅとの境目、及び従動側係合部４２ｂの軸方向端面４２ｃと周方向端面４２ｄとの境目の両方に設けられるとしたが、これに限定されず、それら境目のいずれか一方にのみ設けた構成としてもよい。そのようにしても、曲面が設けられた部位では回転軸２４とウォーム軸３４が傾いた状態となっても弾性部材４３が角に挟まれて損傷するといったことが防止される。
【００３０】
・上記実施形態では、駆動側係合部４１ｃ及び従動側係合部４２ｂはそれぞれ周方向に４つ設けられるとしたが、これに限定されず、それぞれ周方向に１つ設けた構成としてもよいし、４つ以外の複数設けた構成としてもよい。
【００３１】
・上記実施形態では、弾性部材４３は、周方向介在部４３ａと軸方向介在部４３ｂとを連続して有するとしたが、これに限定されず、軸方向介在部４３ｂを有していない構成としてもよい。
【００３２】
・上記実施形態では、弾性部材４３は、周方向全周に亘って駆動側回転体４１と従動側回転体４２との間に隙間無く設けられるとしたが、これに限定されず、隙間を有して設けられる構成としてもよい。
【００３３】
・上記実施形態では、モータ１０はクラッチ５０を備え、従動側回転体４２はクラッチ５０の一部を構成するクラッチ構成部材５１と一体成形されるとしたが、これに限定されず、従動側回転体４２はクラッチ構成部材５１と別体で成形してもよいし、クラッチ５０を備えていないモータに具体化してもよい。なお、クラッチ５０を備えていないモータに具体化する場合は、従動側回転体４２をウォーム軸３４に直接一体回転可能に固定すればよい。
【００３４】
・上記実施形態では、ジョイント装置４０を備えたモータ１０に具体化したが、これに限定されず、モータ以外の装置における駆動軸と従動軸とを駆動連結するジョイント装置として具体化してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０…モータ、２４…回転軸（駆動軸）、３４…ウォーム軸（従動軸）、４０…ジョイント装置、４１…駆動側回転体、４１ｃ…駆動側係合部、４１ｄ，４２ｃ…軸方向端面、４１ｅ，４２ｄ…周方向端面、４１ｆ，４２ｅ…曲面、４２…従動側回転体、４２ｂ…従動側係合部、４３…弾性部材、４３ａ…周方向介在部、４３ｂ…軸方向介在部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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