(57)【要約】【課題】制御情報のやりとりに伴う処理の複雑化を低減しつつ、上りリンク多元接続を実施する。【解決手段】上りリンク多元接続を行なう端末装置であって、前記端末装置は、上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信する受信部と、無線リソースの確保時間を指示する第１の自律分散制御部と、上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した後に無線リソースの確保時間を指示する第２の自律分散制御部と、を備え、前記端末装置は、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信しない場合に第１の自律分散制御部により前記無線リソースの確保時間が指示され、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した場合に第２の自律分散制御部により前記無線リソースの確保時間が指示される。【選択図】図４
2020202571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク多元接続を行なう端末装置であって、
上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信する受信部と、
無線リソースの確保時間を指示する第１の自律分散制御部と、
前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した後に無線リソースの確保時間を指示する第２の自律分散制御部と、を備え、
前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信しない場合に前記第１の自律分散制御部により前記無線リソースの確保時間が指示され、
前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した場合に前記第２の自律分散制御部により前記無線リソースの確保時間が指示され、
前記上りリンク多元接続の情報は、前記端末装置が利用可能な無線リソースに関する情報を含む端末装置。
【請求項２】
前記上りリンク多元接続の情報は、前記上りリンク多元接続送信時のフレームに含まれる参照信号の生成方法に関する情報を含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームには、送信電力に関連付けられた情報が更に含まれ、
前記送信電力に関連付けられた情報に基づいて、前記上りリンク多元接続送信時の前記送信電力を制御する送信電力制御部を備える、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
上りリンク多元接続を行なう基地局装置であって、
上りリンク多元接続の情報を含むフレームを送信する送信部と、を備え、
前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームは、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信する端末装置に送信フレームを引き起こす情報と、前記端末装置が利用可能な無線リソースに関する情報を含む、基地局装置。
【請求項５】
前記上りリンク多元接続の情報は、前記送信フレームに含まれる参照信号の生成方法に関する情報を含む、請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記上りリンク多元接続の情報は、前記送信フレームに設定される送信電力に関連付けられた情報が含まれる、請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
上りリンク多元接続を行なう端末装置の通信方法であって、
上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信するステップと、
無線リソースの確保時間を指示する第１の自律分散制御を行なうステップと、
前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した後に無線リソースの確保時間を指示する第２の自律分散制御を行なうステップと、を備え、
前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信しない場合に前記第１の自律分散制御を行なうステップにより前記無線リソースの確保時間が指示され、
前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した場合に前記第２の自律分散制御を行なうステップにより前記無線リソースの確保時間が指示され、
前記上りリンク多元接続の情報は、前記端末装置が利用可能な無線リソースに関する情報を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格であるＩＥＥＥ８０２．１１のさらなる高速化を実現する、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃがＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers Inc.）により策定された。現在、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃの後継規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの標準化活動が開始されている。無線ＬＡＮデバイスの急速な普及に伴い、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ標準化においても、無線ＬＡＮデバイスの過密配置環境においてユーザあたりのスループット向上の検討が行なわれている。
【０００３】
無線ＬＡＮシステムは、各無線ＬＡＮデバイスが自律分散的にリソース確保を行なうシステム（自律分散システム）である。自律分散システムは各無線ＬＡＮデバイスの時間同期や、複雑な制御情報のやりとりが要求されないシステムである。そのため、比較的簡易な構成を有する無線ＬＡＮデバイスを用いて、無線ネットワークが構成されることができる。無線ネットワーク構成の容易さから、自律分散システムは免許不要帯域（アンライセンスバンド）において好適なシステムである。
【０００４】
無線ＬＡＮシステムは、近年の急速な普及に伴い、利用シーンの多様化が著しい。例えば、無線通信事業者が無線移動通信トラフィックのオフロードに使用するシーンや、主に外国人観光客をターゲットとした公衆無線ＬＡＮ等のシーンがすでに実現されており、駅や大規模商業施設等に無線ＬＡＮ基地局（AP: Access Point）が配置されている。このように、無線ＬＡＮは人々が密集する場所において積極的に配置され、インターネットサービスを積極的に提供している。
【０００５】
無線ＬＡＮ利用シーンの多様化を背景に、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ標準化は、無線ＬＡＮデバイスが過密配置された環境におけるスループット向上を掲げており、導入技術検討を行なっている。
【０００６】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ標準化において検討される技術の一つに、上りリンク多元接続技術がある。上りリンク多元接続技術は、複数の無線ＬＡＮデバイスが協調して送信する技術であり、無線ＬＡＮデバイス間の時間同期や、制御情報のやりとりを無線ＬＡＮデバイスに要求する。そのため、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ標準化は、各無線ＬＡＮデバイスの時間同期や制御情報のやりとり手順について詳細に議論を行なっている。
【０００７】
非特許文献１は、上りリンクＭＵ−ＭＩＭＯの手順を提案している。非特許文献１によれば、無線ＬＡＮ基地局は、上りリンクＭＵ−ＭＩＭＯ開始のトリガとなるフレーム（トリガフレーム）を送信する。トリガフレームを受信した無線ＬＡＮデバイスは、無線ＬＡＮ基地局によって上りリンクＭＵ−ＭＩＭＯへの参加が指示されていれば、所定の時刻にデータ送信を開始する仕組みを用いることにより、簡易に無線ＬＡＮデバイス同士の時間同期が可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  ８０２．１１−１５／０３３１ｒ０  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  ＭＩＭＯ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄｅｓｉｇｎ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、非特許文献１に記載される手順を用いて上りリンクＭＵ−ＭＩＭＯを行なう場合、無線ＬＡＮ基地局は各無線ＬＡＮデバイスのデータトラフィックに関する情報を把握する必要がある。これは、各無線ＬＡＮデバイスが各々のデータトラフィックに関する情報を、制御情報として無線ＬＡＮ基地局に通知する必要があることを意味しており、無線ネットワークが複雑となる。
【００１０】
本発明は以上に鑑みてなされたものであり、その目的は、制御情報のやりとりによる無線ネットワークの複雑化を低減しつつ、上りリンク多元接続を実現する方法を開示するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するための本発明に係る端末装置、通信方法及び通信システムは、次の通りである。
【００１２】
（１）すなわち、本発明の端末装置は、上りリンク多元接続を行なう端末装置であって、前記端末装置は、上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信する受信部と、無線リソースの確保時間を指示する第１の自律分散制御部と、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した後に無線リソースの確保時間を指示する第２の自律分散制御部と、を備え、前記端末装置は、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信しない場合に前記第１の自律分散制御部により前記無線リソースの確保時間が指示され、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した場合に前記第２の自律分散制御部により前記無線リソースの確保時間が指示される端末装置であることを特徴とする。
【００１３】
（２）また、本発明の端末装置は、前記第２の自律分散制御部は前記第１の自律分散制御部が生成するＣＷと異なるＣＷを生成する、上記（１）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１４】
（３）また、本発明の端末装置は、前記第２の自律分散制御部は、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレーム内の送信可否判断を指示する情報を参照し、さらに前記第２の自律分散制御部は、前記送信可否判断を指示する情報に基づき上りリンク多元接続への参加を判断する、上記（１）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１５】
（４）また、本発明の端末装置は、上りリンク多元接続を行なう端末装置であって、前記端末装置は、上りリンク多元接続の情報を含むフレームを送信する送信部と、送信フレームの種類に応じて送信電力制御を行なう送信電力制御部を備え、前記送信部は、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを送信する際の送信電力と上りリンク多元接続送
信時の送信電力が異なる端末装置であることを特徴とする。
【００１６】
（５）また、本発明の端末装置は、前記端末装置は前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを送信する前に、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームに使用される送信電力とは異なる送信電力を使用して制御信号を送信する、上記（４）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１７】
（６）また、本発明の端末装置の通信方法は、上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信するステップと、無線リソースの確保時間を指示する第１の自律分散制御を行なうステップと、上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した後に無線リソースの確保時間を指示する第２の自律分散制御を行なうステップと、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信しない場合に前記第１の自律分散制御により前記無線リソースの確保時間が指示されるステップと、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した場合に前記第２の自律分散制御により前記無線リソースの確保時間が指示されるステップと、を少なくとも備える通信方法であることを特徴とする。
【００１８】
（７）また、本発明の端末装置の通信方法は、端末装置の通信方法であって、上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信するステップと、無線リソースの確保時間を指示する第１の自律分散制御を行なうステップと、を少なくとも備える通信方法であることを特徴とする。
【００１９】
（８）また、本発明の通信システムは、第１の端末装置と第２の端末装置を備える通信システムであって、前記第１の端末装置は、上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信する受信部と、無線リソースの確保時間を指示する第１の自律分散制御部と、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した後に無線リソースの確保時間を指示する第２の自律分散制御部と、を備え、前記第１の端末装置は、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信しない場合に前記第１の自律分散制御部により前記無線リソースの確保時間が指示され、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを受信した場合に前記第２の自律分散制御部により前記無線リソースの確保時間が指示され、前記第２の端末装置は、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを送信する送信部と、送信フレームの種類に応じて送信電力制御を行なう送信電力制御部を備え、前記送信部は、前記上りリンク多元接続の情報を含むフレームを送信する際の送信電力と上りリンク多元接続送信時の送信電力が異なる通信システムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、端末装置及び基地局装置は、好適な無線ネットワークを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る無線通信システムの構成の一例を示した図である。
【図２】本発明に係る基地局装置の装置構成の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る自律分散制御部の装置構成の一例を示す図である。
【図４】本発明に係るＵＬ−ＭＵ伝送の手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明に係るＭＵ開始フレーム構成の一例を示した図である。
【図６】本発明に係るＵＬ−ＭＵ伝送の手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明に係る無線通信システムの構成の一例を示した図である。
【図８】本発明に係るＧＩＤ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態における通信システムは、無線送信装置（アクセスポイント、基地局装置:
Access point、基地局装置）、及び複数の無線受信装置（ステーション、端末装置: station、端末装置）を備える。また、基地局装置と端末装置とで構成されるネットワークを基本サービスセット（BSS: Basic service set、管理範囲）と呼ぶ。また、基地局装置と、端末装置をまとめて、無線装置とも呼称する。
【００２３】
ＢＳＳ内の基地局装置及び端末装置は、それぞれＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier sense multiple access with collision avoidance）に基づいて、通信を行なうものとする。本実施形態においては、基地局装置が複数の端末装置と通信を行なうインフラストラクチャモードを対象とするが、本実施形態の方法は、端末装置同士が通信を直接行なうアドホックモードでも実施可能である。アドホックモードでは、端末装置が、基地局装置の代わりとなりＢＳＳを形成する。アドホックモードにおけるＢＳＳを、ＩＢＳＳ（Independent Basic Service Set）とも呼称する。以下では、アドホックモードにおいてＩＢＳＳを形成する端末装置を、基地局装置とみなすこともできる。
【００２４】
ＩＥＥＥ８０２．１１システムでは、各装置は、共通のフレームフォーマットを持った複数のフレームタイプの送信フレームを送信することが可能である。送信フレームは、物理（Physical: PHY）層、媒体アクセス制御（Medium access control: MAC）層、論理リンク制御（LLC: Logical Link Control）層、でそれぞれ定義されている。
【００２５】
ＰＨＹ層の送信フレームは、物理プロトコルデータユニット（PPDU: PHY protocol data unit、物理層フレーム）と呼ばれる。ＰＰＤＵは、物理層での信号処理を行なうためのヘッダ情報等が含まれる物理層ヘッダ（PHYヘッダ）と、物理層で処理されるデータユニットである物理サービスデータユニット（PSDU: PHY service data unit、MAC層フレーム）等から構成される。ＰＳＤＵは無線区間における再送単位となるＭＡＣプロトコルデータユニット（MPDU: MAC protocol data unit）が複数集約された集約ＭＰＤＵ（A-MPDU: Aggregated MPDU）で構成されることが可能である。
【００２６】
ＰＨＹヘッダには、信号の検出・同期等に用いられるショートトレーニングフィールド（STF: Short training field）、データ復調のためのチャネル情報を取得するために用いられるロングトレーニングフィールド（LTF: Long training field）等の参照信号と、データ復調のための制御情報が含まれているシグナル（Signal: SIG）等の制御信号が含まれる。また、ＳＴＦは、対応する規格に応じて、レガシーＳＴＦ（L-STF: Legacy-STF）や、高スループットＳＴＦ（HT-STF: High throughput-STF）や、超高スループットＳＴＦ（VHT-STF: Very high throughput-STF）や、高効率ＳＴＦ（HE-STF: High efficiency-STF）等に分類され、ＬＴＦやＳＩＧも同様にＬ−ＬＴＦ、ＨＴ−ＬＴＦ、ＶＨＴ−ＬＴＦ、ＨＥ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧ、ＨＴ−ＳＩＧ、ＶＨＴ−ＳＩＧ、ＨＥ−ＳＩＧに分類される。ＶＨＴ−ＳＩＧは更にＶＨＴ−ＳＩＧ−ＡとＶＨＴ−ＳＩＧ−Ｂに分類される。
【００２７】
さらに、ＰＨＹヘッダは当該送信フレームの送信元のＢＳＳを識別する情報（以下、BSS識別情報とも呼称する）を含むことができる。ＢＳＳを識別する情報は、例えば、当該ＢＳＳのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）や当該ＢＳＳの基地局装置のＭＡＣアドレスであることができる。また、ＢＳＳを識別する情報は、ＳＳＩＤやＭＡＣアドレス以外の、ＢＳＳに固有な値（例えば、BSS Color等）であることができる。
【００２８】
ＰＰＤＵは対応する規格に応じて変調される。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格であれば、直交周波数分割多重（OFDM: Orthogonal frequency division multiplexing）信号に変調される。
【００２９】
ＭＰＤＵはＭＡＣ層での信号処理を行なうためのヘッダ情報等が含まれるＭＡＣ層ヘッダ（MAC header）と、ＭＡＣ層で処理されるデータユニットであるＭＡＣサービスデータ
ユニット（MSDU: MAC service data unit）もしくはフレームボディ、ならびにフレームに誤りがないかをどうかをチェックするフレーム検査部（Frame check sequence: FCS）で構成されている。また、複数のＭＳＤＵは集約ＭＳＤＵ（A-MSDU: Aggregated MSDU）として集約されることも可能である。
【００３０】
ＭＡＣ層の送信フレームのフレームタイプは、装置間の接続状態等を管理するマネージメントフレーム、装置間の通信状態を管理するコントロールフレーム、及び実際の送信データを含むデータフレームの３つに大きく分類され、それぞれは更に複数種類のサブフレームタイプに分類される。コントロールフレームには、受信完了通知（Ack: Acknowledge）フレーム、送信要求（RTS: Request to send）フレーム、受信準備完了（CTS: Clear to send）フレーム等が含まれる。マネージメントフレームには、ビーコン（Beacon）フレーム、プローブ要求（Probe request）フレーム、プローブ応答（Probe response）フレーム、認証（Authentication）フレーム、接続要求（Association request）フレーム、接続応答（Association response）フレーム等が含まれる。データフレームには、データ（Data）フレーム、ポーリング（CF-poll）フレーム等が含まれる。各装置は、ＭＡＣヘッダに含まれるフレームコントロールフィールドの内容を読み取ることで、受信したフレームのフレームタイプ及びサブフレームタイプを把握することができる。
【００３１】
なお、Ａｃｋには、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋが含まれても良い。Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋは、複数のＭＰＤＵに対する受信完了通知を実施可能である。
【００３２】
ビーコンフレームには、ビーコンが送信される周期（Beacon interval）やＳＳＩＤを記載するフィールド（Field）が含まれる。基地局装置は、ビーコンフレームを周期的にＢＳＳ内に報知することが可能であり、端末装置はビーコンフレームを受信することで、端末装置周辺の基地局装置を把握することが可能である。端末装置が基地局装置より報知されるビーコンフレームに基づいて基地局装置を把握することを受動的スキャニング（Passive scanning）と呼ぶ。一方、端末装置がプローブ要求フレームをＢＳＳ内に報知することで、基地局装置を探査することを能動的スキャニング（Active scanning）と呼ぶ。基地局装置は該プローブ要求フレームへの応答としてプローブ応答フレームを送信することが可能であり、該プローブ応答フレームの記載内容は、ビーコンフレームと同等である。
【００３３】
端末装置は基地局装置を認識したあとに、該基地局装置に対して接続処理を行なう。接続処理は認証（Authentication）手続きと接続（Association）手続きに分類される。端末装置は接続を希望する基地局装置に対して、認証フレーム（認証要求）を送信する。基地局装置は、認証フレームを受信すると、該端末装置に対する認証の可否等を示すステータスコードを含んだ認証フレーム（認証応答）を該端末装置に送信する。端末装置は、該認証フレームに記載されたステータスコードを読み取ることで、自装置が該基地局装置に認証を許可されたか否かを判断することができる。なお、基地局装置と端末装置は認証フレームを複数回やり取りすることが可能である。
【００３４】
端末装置は認証手続きに続いて、基地局装置に対して接続手続きを行なうために、接続要求フレームを送信する。基地局装置は接続要求フレームを受信すると、該端末装置の接続を許可するか否かを判断し、その旨を通知するために、接続応答フレームを送信する。接続応答フレームには、接続処理の可否を示すステータスコードに加えて、端末装置を識別するためのアソシエーション識別番号（AID: Association identifier）が記載されている。基地局装置は接続許可を出した端末装置にそれぞれ異なるＡＩＤを設定することで、複数の端末装置を管理することが可能となる。
【００３５】
接続処理が行なわれたのち、基地局装置と端末装置は実際のデータ伝送を行なう。ＩＥ
ＥＥ８０２．１１システムでは、分散制御機構（DCF: Distributed Coordination Function）と集中制御機構（PCF: Point Coordination Function）、及びこれらが拡張された機構（拡張分散チャネルアクセス（EDCA: Enhanced distributed channel access）や、ハイブリッド制御機構（HCF: Hybrid coordination function）等）が定義されている。以下では、基地局装置が端末装置にＤＣＦで信号を送信する場合を例にとって説明する。
【００３６】
ＤＣＦでは、基地局装置及び端末装置は、通信に先立ち、自装置周辺の無線チャネルの使用状況を確認するキャリアセンス（CS: Carrier sense）を行なう。例えば、送信局である基地局装置は予め定められたクリアチャネル評価レベル（CCAレベル: Clear channel assessment level）よりも高い信号を該無線チャネルで受信した場合、該無線チャネルでの送信フレームの送信を延期する。以下では、該無線チャネルにおいて、ＣＣＡレベル以上の信号が検出される状態をビジー（Busy）状態、ＣＣＡレベル以上の信号が検出されない状態をアイドル（Idle）状態と呼ぶ。このように、各装置が実際に受信した信号の電力（受信電力レベル）に基づいて行なうＣＳを物理キャリアセンス（物理CS）と呼ぶ。なおＣＣＡレベルをキャリアセンスレベル（CS level）、もしくはＣＣＡ閾値（CCA threshold: CCAT）とも呼ぶ。なお、基地局装置及び端末装置は、ＣＣＡレベル以上の信号を検出した場合は、少なくともＰＨＹ層の信号を復調する動作に入る。
【００３７】
基地局装置は送信する送信フレームに種類に応じたフレーム間隔（IFS: Inter frame space）だけキャリアセンスを行ない、無線チャネルがビジー状態かアイドル状態かを判断する。基地局装置がキャリアセンスする期間は、これから基地局装置が送信する送信フレームのフレームタイプ及びサブフレームタイプによって異なる。ＩＥＥＥ８０２．１１システムでは、期間の異なる複数のＩＦＳが定義されており、最も高い優先度が与えられた送信フレームに用いられる短フレーム間隔（SIFS: Short IFS）、優先度が比較的高い送信フレームに用いられるポーリング用フレーム間隔（PCF IFS: PIFS）、最も優先度の低い送信フレームに用いられる分散制御用フレーム間隔（DCF IFS: DIFS）等がある。基地局装置がＤＣＦでデータフレームを送信する場合、基地局装置はＤＩＦＳを用いる。
【００３８】
基地局装置はＤＩＦＳだけ待機したあとで、フレームの衝突を防ぐためのランダムバックオフ時間だけ更に待機する。ＩＥＥＥ８０２．１１システムにおいては、コンテンションウィンドウ（CW: Contention window）と呼ばれるランダムバックオフ時間が用いられる。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、ある送信局が送信した送信フレームは、他送信局からの干渉が無い状態で受信局に受信されることを前提としている。そのため、送信局同士が同じタイミングで送信フレームを送信してしまうと、フレーム同士が衝突してしまい、受信局は正しく受信することができない。そこで、各送信局が送信開始前に、ランダムに設定される時間だけ待機することで、フレームの衝突が回避される。基地局装置はキャリアセンスによって無線チャネルがアイドル状態であると判断すると、ＣＷのカウントダウンを開始し、ＣＷが０となって初めて送信権を獲得し、端末装置に送信フレームを送信できる。なお、ＣＷのカウントダウン中に基地局装置がキャリアセンスによって無線チャネルをビジー状態と判断した場合は、ＣＷのカウントダウンを停止する。そして、無線チャネルがアイドル状態となった場合、先のＩＦＳに続いて、基地局装置は残留するＣＷのカウントダウンを再開する。
【００３９】
受信局である端末装置は、送信フレームを受信し、該送信フレームのＰＨＹヘッダを読み取り、受信した送信フレームを復調する。そして、端末装置は復調した信号のＭＡＣヘッダを読み取ることで、該送信フレームが自装置宛てのものか否かを認識することができる。なお、端末装置は、ＰＨＹヘッダに記載の情報（例えば、VHT-SIG-Aの記載されるグループ識別番号（GID: Group identifier、Group ID））に基づいて、該送信フレームの宛先を判断することも可能である。
【００４０】
端末装置は、受信した送信フレームが自装置宛てのものと判断し、そして誤りなく送信フレームを復調できた場合、フレームを正しく受信できたことを示すＡＣＫフレームを送信局である基地局装置に送信しなければならない。ＡＣＫフレームは、ＳＩＦＳ期間の待機だけ（ランダムバックオフ時間は取られない）で送信される最も優先度の高い送信フレームの一つである。基地局装置は端末装置から送信されるＡＣＫフレームの受信をもって、一連の通信を終了する。なお、端末装置がフレームを正しく受信できなかった場合、端末装置はＡＣＫを送信しない。よって基地局装置は、フレーム送信後、一定期間（ＳＩＦＳ＋ＡＣＫフレーム長）の間、受信局からのＡＣＫフレームを受信しなかった場合、通信は失敗したものとして、通信を終了する。このように、ＩＥＥＥ８０２．１１システムの１回の通信（バーストとも呼ぶ）の終了は、ビーコンフレーム等の報知信号の送信の場合や、送信データを分割するフラグメンテーションが用いられる場合等の特別な場合を除き、必ずＡＣＫフレームの受信の有無で判断されることになる。
【００４１】
端末装置は、受信した送信フレームが自装置宛てのものではないと判断した場合、ＰＨＹヘッダ等に記載されている該送信フレームの長さ（Length）に基づいて、ネットワークアロケーションベクタ（NAV: Network allocation vector）を設定する。端末装置は、ＮＡＶに設定された期間は通信を試行しない。つまり、端末装置は物理ＣＳによって無線チャネルがビジー状態と判断した場合と同じ動作をＮＡＶに設定された期間行なうことになるから、ＮＡＶによる通信制御は仮想キャリアセンス（仮想CS）とも呼ばれる。ＮＡＶは、ＰＨＹヘッダに記載の情報に基づいて設定される場合に加えて、隠れ端末問題を解消するために導入される送信要求（RTS: Request to send）フレームや、受信準備完了（CTS: Clear to send）フレームによっても設定される。
【００４２】
各装置がキャリアセンスを行ない、自律的に送信権を獲得するＤＣＦに対して、ＰＣＦは、ポイントコーディネータ（PC: Point coordinator）と呼ばれる制御局が、ＢＳＳ内の各装置の送信権を制御する。一般に基地局装置がＰＣとなり、ＢＳＳ内の端末装置の送信権を獲得することになる。
【００４３】
ＰＣＦによる通信期間には、非競合期間（CFP: Contention free period）と競合期間（CP: Contention period）が含まれる。ＣＰの間は、前述してきたＤＣＦに基づいて通信が行なわれ、ＰＣが送信権を制御するのはＣＦＰの間となる。ＰＣである基地局装置は、ＣＦＰの期間（CFP Max duration）等が記載されたビーコンフレームをＰＣＦの通信に先立ちＢＳＳ内に報知する。なお、ＰＣＦの送信開始時に報知されるビーコンフレームの送信にはＰＩＦＳが用いられ、ＣＷを待たずに送信される。該ビーコンフレームを受信した端末装置は、該ビーコンフレームに記載されたＣＦＰの期間をＮＡＶに設定する。以降、ＮＡＶが経過する、もしくはＣＦＰの終了をＢＳＳ内に報知する信号（例えば、CF-endを含んだデータフレーム）が受信されるまでは、端末装置はＰＣより送信される送信権獲得をシグナリングする信号（例えば、CF-pollを含んだデータフレーム）を受信した場合のみ、送信権を獲得可能である。なお、ＣＦＰの期間内では、同一ＢＳＳ内でのパケットの衝突は発生しないから、各端末装置はＤＣＦで用いられるランダムバックオフ時間を取らない。
【００４４】
以下では、基地局装置、端末装置を総称して、無線装置とも呼称する。また、ある無線装置が別の無線装置と通信を行なう際にやりとりされる情報をデータ（data）とも呼称する。
【００４５】
無線装置は、上りリンク（UL: Uplink）における多元接続（MA: Multiple Access）をサポートしている。上りリンク多元接続（UL-MU）は、上りリンク空間分割多元接続（UL-SDMA: Uplink-Spatial Division Multiple Access、UL-MU-MIMO: Uplink Multi-User-Multiple Input Multiple Output）や上りリンク周波数分割多重（UL-FDMA: Uplink-Frequen
cy Division Multiple Access）や非直交多元接続（NOMA: Non-Orthogonal Multiple Access）を含む。以下では、ＵＬ−ＭＵ伝送を開始する（UL-MU伝送開始期間通知用のフレームを送信する、UL-MU伝送用のポールフレームを送信する、最初にUL-MU伝送用の制御情報を含むフレームを送信する）無線装置を、開始者（Initiator）とも呼称する。また、ＩｎｉｔｉａｔｏｒがＵＬ−ＭＵ伝送を開始するために最初に送信するフレーム（UL-MUポールフレームとも呼称）、に対して、応答するフレームを送信する（例えば、UL-MU伝送へ参加するフレームを送信する、UL-MU伝送の機能情報を通知するフレームを送信する）無線装置を、反応者（Responder）とも呼称する。また、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒが送信する応答フレームに対して、さらに応答するフレームを送信する無線装置もＲｅｓｐｏｎｄｅｒに含まれる。なお、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒを第１の端末装置とも呼称し、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒを第２の端末装置とも呼称する。
【００４６】
以下では、端末装置とは、基地局装置以外の端末装置（例えば、Non-AP STA）であっても良いし、基地局装置と端末装置を含めて、端末装置（例えば、STA）であっても良い。つまり、以下の説明においては、端末装置として説明された動作を基地局装置が行なうこともできる。また、本発明は、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒが基地局装置の動作であり、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒが端末装置であることもできるし、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒが端末装置であり、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒが端末装置であることもできる。また、本発明は、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒが端末装置の動作であり、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒが基地局装置であることもできるし、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒが基地局装置であり、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒが基地局装置であることもできる。
【００４７】
［１．第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示した図である。基地局装置１−１と端末装置２ａ−１、２ｂ−１、２ｃ−１、２ｄ−１（以下では、まとめて端末装置２−１とも呼称）が管理範囲３−１を構成する。無線通信システムは、ＢＳＳ（Basic Service Set）または管理範囲と呼ばれることもできる。また、基地局装置１−１と端末装置２−１をまとめて無線装置０−１とも呼称する。
【００４８】
以下では、一例としてＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯを想定するが、本実施形態は一般的なＵＬ−ＭＵ伝送において適用可能である。例えば、本実施形態はＵＬ−ＯＦＤＭＡ（Uplink-Orthogonal Frequency Division Multiple Access）においても適用可能である。
【００４９】
図２は基地局装置１−１の装置構成の一例を示した図である。基地局装置１−１は、上位層部１０００１−１と、自律分散制御部１０００２−１と、送信部１０００３−１と、受信部１０００４−１と、アンテナ部１０００５−１と、を含んだ構成である。
【００５０】
上位層部１０００１−１は、他のネットワークと接続され、自律分散制御部１０００２−１にトラフィックに関する情報を通知することができる。トラフィックに関する情報とは、例えば、装置宛ての情報であっても良いし、マネージメントフレームやコントロールフレームに含まれる制御情報でも良い。
【００５１】
図３は、自律分散制御部１０００２−１の装置構成の一例を示した図である。自律分散制御部１０００２−１は、ＣＣＡ部１０００２ａ−１と、バックオフ部１０００２ｂ−１と、送信判断部１０００２ｃ−１とを含んだ構成である。
【００５２】
ＣＣＡ部１０００２ａ−１は、受信部１０００４−１から通知される、無線リソースの受信信号電力に関する情報と、受信信号に関する情報（復号後の情報を含む）のいずれか一方、または両方を用いて、当該無線リソースの状態判断（busyまたはidleの判断を含む）を行なうことができる。ＣＣＡ部１０００２ａ−１は、当該無線リソースの状態判断情
報を、バックオフ部１０００２ｂ−１及び送信判断部１０００２ｃ−１に通知することができる。
【００５３】
バックオフ部１０００２ｂ−１は、無線リソースの状態判断情報を用いて、バックオフ処理を行なう機能を備える。バックオフ部１０００２ｂ−１は、ＣＷを生成することができ、さらにＣＷのカウントダウンすることができる。例えば、無線リソースの状態判断情報がｉｄｌｅを示す場合に、ＣＷのカウントダウンを実行し、無線リソースの状態判断情報がｂｕｓｙを示す場合に、ＣＷのカウントダウンを停止することができる。バックオフ部１０００２ｂ−１は、ＣＷの値を送信判断部１０００２ｃ−１に通知することができる。
【００５４】
なお、以下では、ＭＵ開始フレーム（あるいは、MU Information）を含むフレームを受信しない場合の通常のバックオフ部１０００２ｂ−１の動作を、第１のバックオフ（あるいは、第１のバックオフ部）とも呼称し、ＭＵ開始フレーム（あるいは、MU Information）を受信した場合のバックオフ部１０００２ｂ−１の動作を、第２のバックオフ（あるいは、第２のバックオフ部）とも呼称する。なお、ＭＵ開始フレーム、及びＭＵ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎについては後述する。また、以下では、バックオフ部１０００２ｂ−１がＣＷを生成する場合に、ＣＷによる送信待機が終了する時刻が設定されることを、バックオフ部が無線リソース確保時間を指示する、とも呼称する。つまり、バックオフ部１０００２ｂ−１の動作は、ＣＷを生成して無線リソース確保時間を基地局装置１−１に対して指示する、と言い換えることができる。
【００５５】
また、以下では、ＭＵ開始フレーム（あるいは、MU Information）を含むフレームを受信しない場合の通常の自律分散制御部１０００２−１の動作を、第１の自律分散制御（あるいは、第１の自律分散制御部、第１の無線リソース確保）とも呼称し、ＭＵ開始フレーム（あるいは、MU Information）を受信した場合の自律分散制御部１０００２−１の動作を、第２の自律分散制御（あるいは、第２の自律分散制御部、第２の無線リソース確保）とも呼称する。
【００５６】
送信判断部１０００２ｃ−１は、無線リソースの状態判断情報、またはＣＷの値のいずれか一方、あるいは両方を用いて送信判断を行なう。例えば、無線リソースの状態判断情報がｉｄｌｅを示し、ＣＷの値が０の時に送信判断情報を送信部１０００３−１に通知することができる。また、無線リソースの状態判断情報がｉｄｌｅを示す場合に送信判断情報を送信部１０００３−１に通知することができる。
【００５７】
送信部１０００３−１は、物理層フレーム生成部１０００３ａ−１と、無線送信部１０００３ｂ−１とを含んだ構成である。物理層フレーム生成部１０００３ａ−１は、送信判断部１０００２ｃ−１から通知される送信判断情報に基づき、物理層フレームを生成する機能を有する。物理層フレーム生成部１０００３ａ−１は、物理層フレームに対して誤り訂正符号化、変調、プレコーディングフィルタ乗算等を施す。物理層フレーム生成部１０００３ａ−１は、生成した物理層フレームを無線送信部１０００３ｂ−１に通知する。
【００５８】
無線送信部１０００３ｂ−１は、物理層フレーム生成部１０００３ａ−１が生成する物理層フレームを、無線周波数（RF: Radio Frequency）帯の信号に変換し、無線周波数信号を生成する。無線送信部１０００３ｂ−１が行なう処理には、デジタル・アナログ変換、フィルタリング、ベースバンド帯からＲＦ帯への周波数変換等が含まれる。
【００５９】
受信部１０００４−１は、無線受信部１０００４ａ−１と、信号復調部１０００４ｂ−１を含んだ構成である。受信部１０００４−１は、アンテナ部１０００５−１が受信するＲＦ帯の信号から受信信号電力に関する情報を生成する。受信部１０００４−１は、受信
信号電力に関する情報と、受信信号に関する情報をＣＣＡ部１０００２ａ−１に通知することができる。
【００６０】
無線受信部１０００４ａ−１は、アンテナ部１０００５−１が受信するＲＦ帯の信号をベースバンド信号に変換し、物理層信号（例えば、物理層フレーム）を生成する機能を有する。無線受信部１０００４ａ−１が行なう処理には、ＲＦ帯からベースバンド帯への周波数変換処理、フィルタリング、アナログ・デジタル変換が含まれる。
【００６１】
信号復調部１０００４ｂ−１は、無線受信部１０００４ａ−１が生成する物理層信号を復調する機能を有する。信号復調部１０００４ｂ−１が行なう処理には、チャネル等化、デマッピング、誤り訂正復号化等が含まれる。信号復調部１０００４ｂ−１は、物理層信号から、例えば、物理層ヘッダが含む情報と、ＭＡＣヘッダが含む情報と、送信フレームが含む情報とを取り出すことができる。信号復調部１０００４ｂ−１は、取り出した情報を上位層部１０００１−１に通知することができる。なお、信号復調部１０００４ｂ−１は、物理層ヘッダが含む情報と、ＭＡＣヘッダが含む情報と、送信フレームが含む情報のいずれか、あるいは全てを取り出すことができる。
【００６２】
アンテナ部１０００５−１は、無線送信部１０００３ｂ−１が生成する無線周波数信号を、無線装置０−１に向けて、無線空間に送信する機能を有する。また、アンテナ部１０００５−１は、無線装置０−１から送信される無線周波数信号を受信する機能を有する。
【００６３】
端末装置２−１は、基地局装置１−１と同様の装置構成であるため、説明を省略する。
【００６４】
図４は、第１の実施形態に係るＵＬ−ＭＵ伝送の手順の一例を示すシーケンスチャートである。なお、図４に示す一例は任意のＭＵ上限数において適用可能である。ＭＵ上限数とは、複数の端末装置２−１がＵＬ−ＭＵ伝送により同時送信した場合の、基地局装置１−１が同時受信可能な端末装置２−１の数の上限値である。例えば、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯでは、ＭＵ上限数は基地局装置１−１のアンテナ素子数以下になることが好適である。ＵＬ−ＯＦＤＭＡでは、ＭＵ上限数は、周波数帯域の分割数（Granularity: グラニュアリティ）によって決定されることができる。なお、非直交アクセス（同一無線リソースに複数端末装置を多重する方法）を適用の場合、ＭＵ上限数はこの限りではなく、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯの場合においてもアンテナ素子数より大きい値となることができる。また、ＭＵ上限数は、最大多重ユーザ数、最大同時送信端末数、許容多重ユーザ数、許容多重送信端末数等とも呼称する。
【００６５】
図４に示す一例では、端末装置２ａ−１がＵＬ−ＭＵ伝送の手続きを開始している。端末装置２ａ−１は、端末装置２ｂ−１及び端末装置２ｃ−１に対してＭＵ開始フレームを送信する（ステップＳ１０１）。ＭＵ開始フレームは、送信元アドレス（図４に示す一例では端末装置２ａ−１のアドレス）に関する情報と、ＵＬ−ＭＵ伝送開始時刻に関する情報を含むことが好適であるが、含まなくても良い。ＭＵ開始フレームは、基地局装置１−１及び端末装置２−１が送信することができる。また、ＭＵ開始フレームの送信者をＩｎｉｔｉａｔｏｒとも呼称し、ＭＵ開始フレームの受信者をＲｅｓｐｏｎｄｅｒとも呼称する。なお、ＭＵ開始フレーム構成の詳細は後述する。
【００６６】
続いて、ＭＵ開始フレームを受信した端末装置２ｂ−１及び端末装置２ｃ−１は、ＣＷのカウントダウンを行なう（ステップＳ１０２）。ＣＷのカウントダウンにより、ＵＬ−ＭＵ伝送開始時刻内にＣＷ＝０となった端末装置（図４に示す一例では、端末装置２ｂ−１）は、ＵＬ−ＭＵ伝送を開始する（ステップＳ１０３）。
【００６７】
一方、ＵＬ−ＭＵ伝送開始時刻内にＣＷが０とならない端末装置（図４に示す一例では
、端末装置２ｃ−１）は、ＵＬ−ＭＵ伝送に参加しない。
【００６８】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の手順により、端末装置２−１は好適にＵＬ−ＭＵ伝送を開始することができる。
【００６９】
図５は、ＭＵ開始フレーム構成の一例を示した図である。ＰＨＹ層フレームは、Ｌ−ＳＴＦとＬ−ＬＴＦとＬ−ＳＩＧとＭＡＣ  Ｆｒａｍｅ（MACフレーム）を含んだ構成であり、ＭＡＣ  Ｆｒａｍｅは、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドと、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドと、ＭＵ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドと、ＴＡ（Transmitter Address）フィールドと、ＦＣＳフィールドを含んだ構成である。Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、フレームタイプに関する情報等を含むフィールドであり、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドは、ＮＡＶの設定に関する情報（受信完了通知を含んだ送信バースト長に関する情報）を含むフィールドである。ＴＡフィールドは送信元のアドレスに関する情報を含むフィールドである。
【００７０】
ＭＵ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドは、ＭＵ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを含むフィールドである。ＭＵ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎは、本実施形態に係るＵＬ−ＭＵ伝送において用いられる情報を含むことができる。例えば、ＭＵ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎは、ＵＬ−ＭＵ伝送開始時刻に関する情報や、ＣＷの生成方法に関する情報、及びカウントダウン方法に関する情報や、端末装置２−１のグループを特定する情報を示す情報（サブグループ情報）や、ＬＴＦ（または無線リソース）の生成方法に関する情報や、ＬＴＦ（または無線リソース）の送信方法に関する情報のいずれか、または全てを含むことができる。
【００７１】
なお、ＭＵ開始フレーム構成は、図５に示す例に限定されるものではなく、ＵＬ−ＭＵ伝送をトリガするフレームであればどのような構成でも良い。また、ＭＵ開始フレームを受信する機能を持たない端末装置（以下では、レガシー端末装置とも呼称する）を保護するため、ＲＴＳやＣＴＳ等のコントロールフレームと同様の構成を有するフレームをＭＵ開始フレームとすることもできる。図５に示す一例のように、ＭＵ開始フレーム構成は、ＲＴＳやＣＴＳ等のコントロールフレームと同様の構成で、フィールドの一部の情報のみが異なっており、レガシー端末装置が受信可能なフレーム構成とすることもできる。
【００７２】
ＭＵ開始フレームは、管理範囲３−１のＵＬ−ＭＵ伝送の機能情報に基づき、ＵＬ−ＭＵ伝送参加端末装置上限数に関する情報（MU上限数情報）を含むことができる。基地局装置１−１は、ＢＳＳ３−１のＵＬ−ＭＵ伝送の機能情報として、ＵＬ−ＭＵ伝送機能を有するか否かに関する情報や、ＭＵ開始フレームを送信及び受信する機能を備えることを示す情報や、ＵＬ−ＭＵ伝送の許可に関する情報や、ＭＵ開始フレームの送信許可を示す情報や、ＵＬ−ＭＵ伝送の参加端末装置数の上限に関する情報を端末装置２−１に報知することができる。端末装置２−１が送信するＭＵ開始フレームは、ＵＬ−ＭＵ伝送の参加端末装置数の上限に関する情報以下の値を示すＭＵ上限数情報を含むことが好適である。なお、端末装置２−１は、それぞれ複数の無線リソースを使用することができる。ここで、ＭＵ上限数情報をＮＭＵとし、あるＵＬ−ＭＵ伝送において端末装置２−ｘが使用する無線リソース数をＮｘとし、当該ＵＬ−ＭＵ伝送に参加する端末装置２−１の集合をＹとすれば、Ｎｍｕ≧ΣｘＹＮｘであることが好適である。
【００７３】
端末装置２−１（または、送信判断部１０００２ｃ−１、自律分散制御部１０００２−１）は、ＵＬ−ＭＵ伝送開始時刻に関する情報に基づき、送信可否判断を行なう。例えば、端末装置２−１は、ＭＵ開始フレームを受信した後も、ＣＷのカウントダウンを継続し、ＵＬ−ＭＵ伝送開始時刻内にＣＷが０となった場合に、ＵＬ−ＭＵ伝送を開始することができる。また、例えば、ＭＵ開始フレーム受信時点のＣＷ値に基づき、送信可否判断を
行なうこともできる。例えば、端末装置２−１はＣＷしきい値に関する情報をＭＵ開始フレームに付加することができる。端末装置２−１は、ＭＵ開始フレーム内のＣＷしきい値に関する情報を取得し、当該端末装置２−１が保持するＣＷ値が、ＣＷしきい値以下の値である場合にＵＬ−ＭＵ伝送を開始することができるとしても良いし、ＣＷしきい値以上の値である場合にＵＬ−ＭＵ伝送を開始することができるとしても良い。また、端末装置２−１は、ＭＵ開始フレーム内のＣＷ生成方法に関する情報に基づき、ＵＬ−ＭＵ伝送に専用的に用いられるＣＷ（以下では、MUCWとも呼称する）を生成することができる。ＵＬ−ＭＵ伝送に専用的に用いられるバックオフを、ＭＵバックオフとも呼称する。ＭＵバックオフの方法の詳細は後述する。
【００７４】
なお、ＵＬ−ＭＵ伝送開始時刻に関する情報は、ＩＦＳ（例えば、DIFSやSIFS等）を用いて設定されることも可能である。また、ＵＬ−ＭＵ伝送開始時刻に関する情報は、時間の区切りに関する情報（例えば、スロット（slot）数）を用いて設定されることもできる。
【００７５】
端末装置２−１は、ＭＵ開始フレームに当該端末装置２−１が使用する、無線リソースに関する情報、参照信号の生成方法に関する情報、参照信号の送信方法に関する情報を付加することができる。
【００７６】
例えば、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒである端末装置２−１がＭＵ開始フレームを送信し、当該端末装置２−１が使用する無線リソースがＲＡであったとする。当該端末装置２−１以外の端末装置２−１（Responderでも良い）は、ＭＵ開始フレームを受信し、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒが使用する無線リソースＲＡ以外の無線リソースＲＢを使用することで、好適にＵＬ−ＭＵ伝送が実施されることができる。例えば、図４に示す一例では、端末装置２ａ−１が送信するＭＵ開始フレームに、当該端末装置２ａ−１が使用する無線リソースに関する情報を付加することができる。また、端末装置２ｂ−１は、端末装置２ａ−１が使用する無線リソースを知ることができるから、端末装置２ａ−１が使用する無線リソース以外の無線リソースを用いることにより、好適にＵＬ−ＭＵ伝送が実施されることができる。例えば、ＯＦＤＭＡ等の周波数分割多元接続システムにおいては、無線リソースはチャネルに関する情報（例えば、チャネルの番号（インデックス））であることができる。
【００７７】
また、例えば、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒである端末装置２−１がＭＵ開始フレームを送信し、当該端末装置２−１が使用する参照信号（例えば、LTF）の生成方法がＧＡであったとする。当該端末装置２−１以外の端末装置（Responderでも良い）は、ＭＵ開始フレームを受信し、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒが使用する参照信号の生成方法ＧＡと異なる生成方法ＧＢを用いることで、好適にＵＬ−ＭＵ伝送が実施されることができる。例えば、図４に示す一例では、端末装置２ａ−１が送信するＭＵ開始フレームに、当該端末装置２ａ−１が使用する参照信号生成方法に関する情報を付加することができる。また、端末装置２ｂ−１は、端末装置２ａ−１が使用する参照信号生成方法を知ることができるから、端末装置２ａ−１が使用する参照信号生成方法以外の参照信号生成方法を用いることにより、好適にＵＬ−ＭＵ伝送が実施されることができる。例えば、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯやＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access、符号分割多元接続）において、参照信号の生成方法とは、参照信号（例えば、チャネル推定用参照信号、LTF等）の生成方法（例えば、スクランブル方法、符号化方法、巡回シフト量等）であることができる。
【００７８】
また、例えば、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒである端末装置２−１がＭＵ開始フレームを送信し、当該端末装置２−１が使用する参照信号の送信方法がＴＡであったとする。当該端末装置２−１以外の端末装置（Responderでも良い）は、ＭＵ開始フレームを受信し、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒが使用する参照信号の送信方法ＴＡと異なる送信方法ＴＢを用いることで、好適にＵＬ−ＭＵ伝送が実施されることができる。例えば、図４に示す一例では、端末装
置２ａ−１が送信するＭＵ開始フレームに、当該端末装置２ａ−１が使用する参照信号送信方法に関する情報を付加することができる。また、端末装置２ｂ−１は、端末装置２ａ−１が使用する参照信号送信方法を知ることができるから、端末装置２ａ−１が使用する参照信号送信方法以外の参照信号送信方法を用いることにより、好適にＵＬ−ＭＵ伝送が実施されることができる。例えば、ＵＬ−ＭＵ−ＭＩＭＯやＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access、符号分割多元接続）において、参照信号の送信方法とは、参照信号（例えば、チャネル推定用参照信号、LTF等）の送信方法（例えば、送信時刻の指定方法、送信帯域の指定方法、送信キャリアの指定方法、送信電力の指定方法等）であることができる。
【００７９】
上記の方法を用いることで、基地局装置１−１は好適に各端末装置２−１との間の伝搬路推定を実施することができる。
【００８０】
例えば、ＭＵ開始フレームはＭＵＣＷの生成方法として、ＣＷの最大値に関する情報を含むＣＷｍｉｎと、ＣＷの最小値に関する情報を含むＣＷｍａｘのいずれか、または両方を含むことができる。バックオフ部１０００２ｂ−１は、ＣＷｍｉｎまたはＣＷｍａｘのいずれか、または両方に基づき、設定されるＭＵＣＷの範囲を決定し、ランダムな値を取得し、ＭＵＣＷを設定することができる。また、バックオフ部１０００２ｂ−１のＭＵＣＷ生成方法はこれに限定されない。ＭＵＣＷ生成方法は、ＭＵ上限数より多い端末装置がＵＬ−ＭＵ伝送に参加することを回避する方法であることが好適である。また、ＭＵＣＷは他の値に基づかないランダム値でも良いし、固定値であっても良い。
【００８１】
図６は、第１の実施形態に係るＵＬ−ＭＵ伝送の手順の別の一例を示すシーケンスチャートである。なお、図６に示す処理手順は任意のＭＵ上限数において適用可能である。
【００８２】
端末装置２ａ−１は、ＭＵ開始フレームを送信する（ステップＳ１０１ｅ）。端末装置２ｂ−１と、端末装置２ｃ−１に係るバックオフ部１０００２ｂ−１はＣＷのカウントダウンを実施する（ステップＳ１０２ｅ）。ＣＷ＝０となった端末装置２−１（図６に示す一例では端末装置２ｂ−１及び端末装置２ｃ−１）は、ＵＬ−ＭＵ伝送を開始する（ステップＳ１０３ｅ）。
【００８３】
端末装置２ｂ−１及び端末装置２ｃ−１は、端末装置２ａ−１の無線リソースの使用方法（例えば、使用する無線リソースの選択方法、参照信号の生成方法、参照信号の送信方法）に関する情報に基づき、端末装置２ａ−１と異なる無線リソースを使用することができる。しかし、端末装置２ｂ−１及び端末装置２ｃ−１は、お互いの無線リソースの使用方法を知らないため、同一の無線リソースの使用方法を用いる可能性がある。本実施形態においては、無線リソースの使用方法を、ＭＵ上限数以上用意しておくことが好適である。この場合、端末装置２ｂ−１及び端末装置２ｃ−１は、端末装置２ａ−１の無線リソースの使用方法以外の無線リソースの使用方法のなかからランダムに一つ選択することで、同一の無線リソース選択（以下では、衝突、またはCollisionとも呼称する）を回避することができる。なお、ＭＵ開始フレームはＲｅｓｐｏｎｄｅｒの無線リソースの使用方法を指定することもできる。
【００８４】
続いて、本実施形態に係るＵＬ−ＭＵ伝送を好適に実施する方法を説明する。ＵＬ−ＭＵ伝送においては、基地局装置１−１がＡＧＣ（Automatic Gain Control）やシンボル同期を実施するために、各端末装置２−１から到来する信号強度がかい離しないことが好適である。また、ＵＬ−ＭＵ伝送が空間的に端末装置２−１を多重することにより実施される場合、基地局装置１−１が各端末装置２−１から到来する信号を分離する性能を維持するためにも、各端末装置２−１から到来する信号強度がかい離しないことが望ましい。
【００８５】
例えば、基地局装置１−１から観測される、各端末装置２−１から到来する信号強度がかい離しないための方法として、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒである端末装置２−１は、ＭＵ開始フレームや、マネージメントフレームやコントロールフレームの送信電力制御を行なうことができる。
【００８６】
例えば、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒである端末装置２−１は、ＭＵ開始フレームの送信電力制御を行なうことができる。例えば、ＭＵ開始フレームを小電力で送信することにより、ＵＬ−ＭＵ伝送に参加可能な端末装置２−１をグルーピング（分類）することができる。グルーピングとは、各端末装置２−１の環境、位置、特性、機能等に関する情報を用いて、所定の条件を満たす端末装置２−１の一部を抽出する行為である。例えば、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒである端末装置２−１は、ＭＵ開始フレームの送信電力を、小電力で送信することにより、当該ＭＵ開始フレームを受信できる端末装置２−１を限定することができる。これは、当該ＭＵ開始フレームが小電力送信されることにより、当該ＭＵ開始フレームを受信することができる端末装置２−１の範囲が狭まるためである。
【００８７】
例えば、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒである端末装置２−１は、ＭＵ開始フレーム送信に当たって、送信電力制御を実施することができる。また、当該端末装置２−１は、データフレーム、マネージメントフレーム、コントロールフレーム等、ＭＵ開始フレーム以外のフレームに対して低減された送信電力でＭＵ開始フレームを送信することができる。また、ＭＵ開始フレーム送信を実施する前のフレーム（例えば、データフレーム、マネージメントフレーム、コントロールフレーム等、特に、Ackフレーム、RTSフレーム、CTSフレーム、ビーコンフレーム等）に対して低減された送信電力でＭＵ開始フレームを送信することができる。なお、例えば、ＭＵ開始フレーム送信を実施する前のフレームが送信された後、ＩＦＳ（例えば、SIFS、PIFS、DIFS、EIFS、AIFS等）期間またはそれ以外の所定の期間（スロット数で規定される期間等）だけ待機してＭＵ開始フレームが送信されることができる。また、例えば、ＭＵ開始フレーム送信を実施する前のフレーム及びＭＵ開始フレームの送信の間の期間は設けられなくても良いし、集約（Aggregation）されたフレームとして送信されても良い。Ｉｎｉｔｉａｔｏｒである端末装置２−１が送信電力制御を実施することにより、ＵＬ−ＭＵ伝送に参加する端末装置２−１の間の距離が縮まることから、基地局装置１−１から観測される、ＵＬ−ＭＵ伝送に参加する端末装置２−１（または、Initiator及びResponder）の信号強度のかい離幅が低減され、基地局装置１−１は好適にＡＧＣ及びシンボル同期ができる。
【００８８】
図７は本実施形態に係る無線通信システムの別の一例を示した概略図である。なお、図７に示す無線通信システムを構成する基地局装置１−１及び端末装置２−１は、図１に示す無線通信システムを構成する基地局装置１−１及び端末装置２−１と、位置情報（あるいは伝搬路情報）のみが異なり、同様の構成であるため、説明を省略する。なお、図７に示す一例では、端末装置２ａ−１がＩｎｉｔｉａｔｏｒであり（以下、単にInitiatorとも呼称する）、ＭＵ開始フレームの送信者であると仮定する。Ｉｎｉｔｉａｔｏｒは、送信電力制御を行なうことができ、例えば、ＭＵ開始フレームの送信を行なう送信電力で送信される信号が到来する範囲（信号の到来に関しては限定しないが、例えば、受信する無線装置が信号を好適に復調、あるいは復号できること、またはプリアンブルを検出可能であること、等と定義することができるし、または、受信感度がＸ  ｄＢｍ以上（Ｘの値については限定しないし、Ｘ  ｄＢｍ以下でも良い）等を定義することもできる）を、範囲２３−１と呼称する。また、ＭＵ開始フレーム以外のフレーム（例えば、UL-MU伝送において送信されるフレームやRTSフレーム、CTSフレーム等）に用いる送信電力で送信される信号が到来する範囲を、範囲２３−２と呼称する。また、以下では、基地局装置１−１から観測される各端末装置２−１の信号強度は、端末装置２ａ−１（範囲２３−２を定義する送信電力を用いる場合）、端末装置２ｃ−１及び端末装置２ｄ−１において、基地局装置１−１が好適にＡＧＣ、あるいはシンボル同期が好適に実施される程度にかい離してい
ないものとし、端末装置２ｄ−１の信号強度は、端末装置２ａ−１、端末装置２ｂ−１及び端末装置２ｃ−１の信号強度に対して、基地局装置１−１のＡＧＣ、あるいはシンボル同期が好適に実施されない程度にかい離しているものと仮定する。
【００８９】
Ｉｎｉｔｉａｔｏｒが範囲２３−２を定義する送信電力でＭＵ開始フレームを送信する場合、端末装置２ｂ−１、端末装置２ｃ−１、端末装置２ｄ−１及び基地局装置１−１がＭＵ開始フレームを受信することができる。つまり、図７に示す一例では、端末装置２ｂ−１、端末装置２ｃ−１、端末装置２ｄ−１及び基地局装置１−１がＲｅｓｐｏｎｄｅｒとなることができる。例えば、端末装置２ｂ−１、端末装置２ｃ−１及び端末装置２ｄ−１がＲｅｓｐｏｎｄｅｒとなり、基地局装置１−１がＵＬ−ＭＵ伝送の受信を実施するものと仮定する。この場合、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ及びＲｅｓｐｏｎｄｅｒがＵＬ−ＭＵ伝送を実施するため、基地局装置１−１は好適にＡＧＣ、あるいはシンボル同期ができない。
【００９０】
そこで、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒは範囲２３−１を定義する送信電力を用いてＭＵ開始フレームを送信する、送信電力制御を行なうことができる。Ｉｎｉｔｉａｔｏｒの送信電力制御により、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒは端末装置２ｂ−１及び端末装置２ｃ−１にグルーピングされることができる。また、ＵＬ−ＭＵ伝送に端末装置２ｄ−１が参加しないため、基地局装置１−１は好適にＡＧＣ、あるいはシンボル同期を実施できる。
【００９１】
なお、図７に示す一例では、基地局装置１−１はＩｎｉｔｉａｔｏｒが送信するＭＵ開始フレームを受信することができないため、ＵＬ−ＭＵ伝送フレームが送信されることを事前に通知されることができない。基地局装置１−１は、ＵＬ−ＭＵ伝送が開始されることを事前に通知されることが好適である。以下では、一例としてＭＣＳの変更による基地局装置１−１へのＵＬ−ＭＵ伝送開始の通知方法を説明する。
【００９２】
Ｉｎｉｔｉａｔｏｒは、例えば、範囲２３−２を定義する送信電力を用いてＭＵ開始フレームを送信するが、ＭＵ開始フレーム内のＭＡＣフレームのみＭＣＳを変更することができる。または、ＭＵ  ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎのみＭＣＳを変更して符号化及び変調することができる。例えば、ＭＵ開始フレーム内のＰＨＹヘッダにおいて、ＵＬ−ＭＵ伝送が開始されることを通知する情報を付加し、範囲２３−２内の無線装置０−１がＰＨＹヘッダ情報を復号できるよう、適切なＭＣＳを選択することで、基地局装置１−１はＭＵ開始フレームの後でＵＬ−ＭＵ伝送が開始されることを通知されることができる。また、ＭＵ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、あるいはＭＡＣフレームを異なるＭＣＳ、例えば、端末装置２ｄ−１は復号できないが、端末装置２ｂ−１、端末装置２ｃ−１が好適に復号できるＭＣＳにより符号化、変調されることにより、端末装置２ｄ−１にはＭＵ開始フレームが到来するものの、ＭＵ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを復号することができない。以上により、ＵＬ−ＭＵ伝送に端末装置２ｄ−１が参加しないため、基地局装置１−１は好適にＡＧＣ、あるいはシンボル同期を実施できる。
【００９３】
また、コントロールフレームの送信実施により好適にＵＬ−ＭＵ伝送を実施する別の一例を説明する。例えば、ＩｎｉｔｉａｔｏｒはＭＵ開始フレームの直前に送信要求フレーム（RTS等）、あるいは受信準備干渉フレーム（CTS）等のコントロールフレームを送信することができる。ＩｎｉｔｉａｔｏｒがＭＵ開始フレームの直前に送信するフレームを、ＭＵ送信準備フレームとも呼称する。例えば、ＭＵ送信準備フレームは、ＵＬ−ＭＵ伝送が開始される情報を含むことができる。Ｉｎｉｔｉａｔｏｒは、範囲２３−２を定義する送信電力を用いてＭＵ送信準備フレームを送信することにより、基地局装置１−１は、ＭＵ送信準備フレームを受信し、ＵＬ−ＭＵ伝送が開始される情報を取得することができ、基地局装置１−１はＵＬ−ＭＵ伝送が開始されることを通知されることができる。
【００９４】
ＭＵ送信準備フレームの送信は、レガシー端末装置からの保護にも使用されることがで
きる。例えば、ＭＵ送信準備フレームは、ＲＴＳやＣＴＳ等、レガシー端末装置が復号可能なフレーム構成とすることもできる。この場合、範囲２３−２内に位置するレガシー端末装置はＭＵ送信準備フレームを受信することができる。そこで、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒは、ＵＬ−ＭＵ伝送（または、UL-MU伝送終了後に基地局装置１−１が送信するAck応答）終了時刻に関する情報（例えば、Duration、length、無線リソース確保期間、無線リソース予約期間、予約期間情報、送信期間情報等とも呼称される）を、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドに挿入することができる。なお、無線リソース確保期間は、ＰＨＹヘッダ（例えば、lengthフィールド）やＭＡＣヘッダ、あるいはデータ部等にも挿入されることができる。
【００９５】
また、ＣＣＡの条件設定により好適にＵＬ−ＭＵ伝送を実施する、別の一例を説明する。例えば、基地局装置１−１及び端末装置２−１は、ＵＬ−ＭＵ伝送に参加するための条件に関する情報（MU参加可否判断情報）を持つことができる。例えば、ＭＵ参加可否判断情報は、ＭＵ開始フレームの受信信号強度を限定する値であることができる。例えば、端末装置２ｄ−１は、ＭＵ参加可否判断情報として、ＭＵ開始フレームの信号強度（例えば、RSSI（Received Signal Strength Indicator）、RCPI（Received Channel Power Indicator）等）がＹ  ｄＢｍ以上（Ｙの値は限定しないし、Ｙ  ｄＢｍ以下でも良い）である場合にＵＬ−ＭＵ伝送に参加して良い、という条件を持つ場合を想定する。Ｉｎｉｔｉａｔｏｒが送信するＭＵ開始フレームが、端末装置２ｄ−１によりＹ  ｄＢｍ以下で観測される場合、端末装置２ｄ−１はＵＬ−ＭＵ伝送に参加できない。一方で、端末装置２ｂ−１及び端末装置２ｃ−１が、ＭＵ開始フレームをＹ  ｄＢｍ以上の信号強度で観測した場合には、ＵＬ−ＭＵ伝送に参加可能であり、好適にＵＬ−ＭＵ伝送を実施することができる。
【００９６】
また、例えば、ＩｎｉｔｉａｔｏｒはＭＵ参加可否判断情報を、ＭＵ開始フレームに含んで送信することができる。例えば、ＩｎｉｔｉａｔｏｒはＵＬ−ＭＵ伝送ごとにＭＵ参加可否判断情報の内容を変更することができる。これにより、例えばＩｎｉｔｉａｔｏｒはトラフィック情報やチャネル情報に応じて、ＭＵ参加可否判断情報の内容を変更することができる。
【００９７】
また、基地局装置１−１は、ＭＵ参加可否判断情報を端末装置２−１宛てに送信することができる。例えば、基地局装置１−１は、ビーコン、プローブ応答、認証応答、接続応答等にＭＵ参加可否判断情報を含めることができる。
【００９８】
ＭＵ参加可否判断情報は、信号強度の限定に関する情報に限定されない。例えば、ＭＵ参加可否判断情報は、端末装置２−１が備える機能の有無によるグルーピングに関する情報でも良いし、端末装置２−１のインデックス（指標、ID、index、AID、SID、TID等）によりグルーピングされる情報でも良いし、ＧＩＤでも良い。
【００９９】
図８は、ＧＩＤ構成の一例を示した図である。ＧＩＤは、それぞれのブロックに各端末装置２−１を示すアドレスに関する情報が格納された構成である。図８に示す一例では、それぞれのＧＩＤ（Group ID）に対して、端末装置のグループが割り当てられている。例えば、ＧＩＤ１は、ＳＴＡ２、ＳＴＡ３、ＳＴＡ４、ＳＴＡ５のアドレスに関する情報を含む。また、ＧＩＤは端末装置のアドレスの順番に関する情報を含む。あるいは、ＧＩＤは端末装置の順序が理解されるような構成である。例えば、ＧＩＤ１とＧＩＤ２は、構成する端末装置は同じであるが、端末装置構成の順序のみが異なる。以下では、ＧＩＤ構成の順序を区別するため、第ｎ番目の端末装置という呼称を用いる。例えば、ＧＩＤ３１において、第1番目の端末装置はＳＴＡ６であり、第２番目の端末装置はＳＴＡ２であり、第３番目の端末装置はＳＴＡ４であり、第４番目の端末装置はＳＴＡ８である。
【０１００】
例えば、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒは、ＭＵ参加可否判断情報として、ＧＩＤをＭＵ開始フレ
ームに含むことにより、当該ＭＵ開始フレームを受信する端末装置２−１は、ＵＬ−ＭＵ伝送への参加可否判断を行なうことができる。例えば、受信したＭＵ開始フレームが含むＭＵ参加可否判断情報が、当該端末装置２−１を示す情報を含む場合に、ＵＬ−ＭＵ伝送に参加することができると設定されても良いし、当該端末装置２−１を示す情報を含まない場合にＵＬ−ＭＵ伝送に参加することができると設定されても良い。
【０１０１】
続いて、送信電力制御により好適にＵＬ−ＭＵ伝送を実施する方法を説明する。ＵＬ−ＭＵ伝送において、基地局装置１−１から観測される端末装置２−１の信号強度のかい離を回避するために各端末装置２−１が送信電力制御をする方法である。
【０１０２】
例えば、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒは、ＭＵ開始フレームに、信号強度要求情報を含んで送信することができる。信号強度要求情報とは、基地局装置１−１により観測される信号強度を示す情報である。例えば、信号強度要求情報がＺ  ｄＢｍ（Ｚは限定されない）であることは、当該ＭＵ開始フレームがトリガするＵＬ−ＭＵ伝送において、基地局装置１−１から観測される各端末装置２−１の信号強度の要求がＺ  ｄＢｍであることを意味する。
【０１０３】
例えば、端末装置２−１は、信号強度要求情報（一例として、Ｚ  ｄＢｍの信号強度であるものとする）を含むＭＵ開始フレームを受信する。端末装置２−１は、基地局装置１−１と当該端末装置２−１との間の伝搬路（例えば、伝搬損失、パスロス、長区間中央値、短区間中央値、リンクマージン、瞬時伝搬路等）に関する情報に基づき、送信電力制御を行なう。例えば、基地局装置１−１と当該端末装置２−１の間の伝搬損失がＺ２−１  ｄＢであると仮定すれば、当該端末装置２−１は送信電力Ｐを、Ｐ＝−Ｚ２−１−Ｚより算出することができる。各端末装置２−１による送信電力制御により、基地局装置１−１から観測される各端末装置２−１の信号強度のかい離を低減できることから、好適にＵＬ−ＭＵ伝送が実施されることができる。
【０１０４】
なお、信号強度要求情報は、上記に限定されない。基地局装置１−１と各端末装置２−１との間の伝搬路に関する情報であれば、どのような形態でも構わない。
【０１０５】
また、基地局装置１−１は、信号強度要求情報を端末装置２−１に通知することもできる。例えば、基地局装置１−１は、ビーコン、プローブ応答、認証応答、接続応答等に信号強度要求情報を含めることができる。
【０１０６】
以上説明してきたように、無線ネットワークに本実施形態を適用することで、好適にＵＬ−ＭＵ伝送を実現することができる。簡易に無線ネットワーク構成を実現しつつ、周波数効率の向上を実現する。
【０１０７】
［２．全実施形態共通］
本発明に係る基地局装置１−１、端末装置２−１、で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ROM、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであっても良い。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１０８】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局装置１−１、端末装置２−１の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現しても良い。基地局装置１−１、端末装置２−１の各機能ブロックは個別にチップ化しても良いし、一部、または全部を集積してチップ化しても良い。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【０１０９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１１０】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の基地局装置１−１、端末装置２−１は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、例えば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器等に適用出来ることは言うまでもない。
【０１１１】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、端末装置、通信方法及び通信システムに用いて好適である。
【０１１３】
なお、本国際出願は、２０１５年４月２８日に出願した日本国特許出願第２０１５−０９０９１０号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−０９０９１０号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１１４】
１−１  基地局装置
２−１、２ａ−１、２ｂ−１、２ｃ−１、２ｄ−１  端末装置
３−１  管理範囲
１０００１−１  上位層部
１０００２−１  自律分散制御部
１０００２ａ−１  ＣＣＡ部
１０００２ｂ−１  バックオフ部
１０００２ｃ−１  送信判断部
１０００３−１  送信部
１０００３ａ−１  物理層フレーム生成部
１０００３ｂ−１  無線送信部
１０００４−１  受信部
１０００４ａ−１  無線受信部
１０００４ｂ−１  信号復調部
１０００５−１  アンテナ部
２３−１、２３−２  範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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