(57)【要約】【課題】停電時における専有部の住人の利便性を確保することが可能な電力供給システムを提供する。【解決手段】共用部Ｋ１及び専有部Ｓ１を有する建物の負荷へ電力を供給可能な蓄電池４２を具備する電力供給システムであって、通常時において少なくとも共用部Ｋ１の負荷へ蓄電池４２からの電力を供給すると共に、停電時において少なくとも専有部Ｓ１の負荷へ蓄電池４２からの電力を供給する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用部及び専有部を有する建物の負荷へ電力を供給可能な蓄電池を具備する電力供給システムであって、
通常時において少なくとも前記共用部の負荷へ前記蓄電池からの電力を供給すると共に、停電時において少なくとも前記専有部の負荷へ前記蓄電池からの電力を供給する、
電力供給システム。
【請求項２】
通常時において前記共用部の負荷へのみ前記蓄電池からの電力を供給する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
供給された電力を前記共用部の負荷へ分配する分電盤と、
前記蓄電池からの電力を前記分電盤へ供給可能な第一配電線と、前記分電盤からの電力が供給される第二配電線と、前記第二配電線から供給された電力を前記専有部の負荷へ供給可能な第三配電線と、が接続され、前記蓄電池の充放電を制御するパワーコンディショナと、
前記第三配電線に設けられ、通常時において前記第三配電線における電力の流通を遮断すると共に、停電時において前記第三配電線における電力の流通を許可する第一リレーと、
をさらに具備し、
前記パワーコンディショナは、
通常時において前記第一配電線を介して前記分電盤へ前記蓄電池からの電力を供給すると共に、停電時において前記第三配電線を介して前記蓄電池からの電力を前記専有部の負荷へと供給する、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
供給された電力を前記共用部の負荷へ分配する分電盤と、
前記蓄電池からの電力を前記分電盤へ供給可能な第一配電線と、前記分電盤からの電力が供給される第二配電線と、前記第二配電線から供給された電力を前記専有部の負荷へ供給可能な第三配電線と、が接続され、前記蓄電池の充放電を制御するパワーコンディショナと、
前記第二配電線に設けられ、復電時に前記第二配電線における電力の流通を所定時間許可する第二リレーと、
をさらに具備し、
前記パワーコンディショナは、
通常時において前記第一配電線を介して前記分電盤へ前記蓄電池からの電力を供給すると共に、停電時において前記第三配電線を介して前記蓄電池からの電力を前記専有部の負荷へと供給する、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項５】
停電時において前記専有部の負荷及び前記共用部の負荷へ前記蓄電池からの電力を供給する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用部及び専有部を有する建物の負荷へ電力を供給可能な蓄電池を具備する電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、共用部及び専有部を有する建物の負荷へ電力を供給可能な蓄電池を具備する電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の電力供給システム（電力供給装置）は、集合住宅の共用部の負荷（集合住宅共用部分の負荷設備）に蓄電池からの電力を供給可能に構成される。前記電力供給システムは、停電を検知すると、蓄電池を放電させて共用部の負荷へ電力を供給する。これによって、専有部の住人は、停電時に共用部で電力を使用することができる。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の電力供給システムは、停電時に蓄電池からの電力を専有部へ供給することができない。このため、専有部の住人は、わざわざ共用部まで移動しなければ、停電時に電力を使用することができない。このように、前記電力供給システムは、停電時における専有部の住人の利便性を確保することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３７３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、停電時における専有部の住人の利便性を確保することが可能な電力供給システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、共用部及び専有部を有する建物の負荷へ電力を供給可能な蓄電池を具備する電力供給システムであって、通常時において少なくとも前記共用部の負荷へ前記蓄電池からの電力を供給すると共に、停電時において少なくとも前記専有部の負荷へ前記蓄電池からの電力を供給するものである。
【０００９】
請求項２においては、通常時において前記共用部の負荷へのみ前記蓄電池からの電力を供給するものである。
【００１０】
請求項３においては、供給された電力を前記共用部の負荷へ分配する分電盤と、前記蓄電池からの電力を前記分電盤へ供給可能な第一配電線と、前記分電盤からの電力が供給される第二配電線と、前記第二配電線から供給された電力を前記専有部の負荷へ供給可能な第三配電線と、が接続され、前記蓄電池の充放電を制御するパワーコンディショナと、前記第三配電線に設けられ、通常時において前記第三配電線における電力の流通を遮断すると共に、停電時において前記第三配電線における電力の流通を許可する第一リレーと、をさらに具備し、前記パワーコンディショナは、通常時において前記第一配電線を介して前記分電盤へ前記蓄電池からの電力を供給すると共に、停電時において前記第三配電線を介して前記蓄電池からの電力を前記専有部の負荷へと供給するものである。
【００１１】
請求項４においては、供給された電力を前記共用部の負荷へ分配する分電盤と、前記蓄電池からの電力を前記分電盤へ供給可能な第一配電線と、前記分電盤からの電力が供給される第二配電線と、前記第二配電線から供給された電力を前記専有部の負荷へ供給可能な第三配電線と、が接続され、前記蓄電池の充放電を制御するパワーコンディショナと、前記第二配電線に設けられ、復電時に前記第二配電線における電力の流通を所定時間許可する第二リレーと、をさらに具備し、前記パワーコンディショナは、通常時において前記第一配電線を介して前記分電盤へ前記蓄電池からの電力を供給すると共に、停電時において前記第三配電線を介して前記蓄電池からの電力を前記専有部の負荷へと供給するものである。
【００１２】
請求項５においては、停電時において前記専有部の負荷及び前記共用部の負荷へ前記蓄電池からの電力を供給するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１においては、停電時における専有部の住人の利便性を確保することができる。
【００１５】
請求項２においては、共用部の負荷の消費電力を蓄電池によって長時間賄うことができる。
【００１６】
請求項３においては、通常時と停電時とで電力の供給先を適切に切り替えることができる。
【００１７】
請求項４においては、通常時と停電時とで電力の供給先を適切に切り替えることができる。
【００１８】
請求項５においては、停電時における共用部の利便性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る電力供給システムを示したブロック図。
【図２】同じく、通常時において電力を供給する様子を示したブロック図。
【図３】同じく、停電時において電力を供給する様子を示したブロック図。
【図４】停電発生時のリレーの動作を示したブロック図。
【図５】変形例に係る供給ユニットを示したブロック図。
【図６】変形例に係るリレーを示したブロック図。
【図７】同じく、復電時のリレーの動作を示したブロック図。
【図８】住宅用供給システムを示したブロック図。
【図９】同じく、通常時において電力を供給する様子を示したブロック図。
【図１０】同じく、停電時において電力を供給する様子を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明の一実施形態に係る電力供給システム１について説明する。
【００２１】
図１に示す電力供給システム１は、集合住宅に設けられ、集合住宅の共用部Ｋ１の負荷及び専有部Ｓ１の負荷に電力を供給するものである。なお、本実施形態に係る電力供給システム１は、戸建て住宅に設けられる住宅用供給システム９０を応用したものである。このため、まず、図８を用いて、住宅用供給システム９０の構成について説明する。
【００２２】
住宅用供給システム９０は、戸建て住宅に設けられ、戸建て住宅の負荷（例えば、エアコン等の電気機器）に電力を供給するものである。住宅用供給システム９０は、住宅用分電盤９１、買売電メータ９２及び供給ユニット９３を具備する。
【００２３】
住宅用分電盤９１は、電力の供給元（系統電源Ｋや後述する供給ユニット９３等）から供給される電力を負荷に分配するものである。住宅用分電盤９１には、電力の供給元から、負荷の消費電力の要求に応じた電力が供給される。住宅用分電盤９１は、配電線Ｌ９を介して系統電源Ｋと接続される。住宅用分電盤９１は、漏電ブレーカ（漏電遮断器）９１ａ及び安全ブレーカ（配線用遮断器）９１ｂ等を具備する。
【００２４】
漏電ブレーカ９１ａは、配電線Ｌ９（住宅用分電盤９１内）に設けられる。漏電ブレーカ９１ａは、漏電を検知すると配電線Ｌ９における電力の流通を遮断する。安全ブレーカ９１ｂは、配電線Ｌ９（住宅用分電盤９１内）に設けられ、漏電ブレーカ９１ａよりも下流側（系統電源Ｋからの電力の流通方向における下流側）に配置される。安全ブレーカ９１ｂは、電気機器の故障等によりショートが発生した際や過電流が流れた際等に電力の流通を遮断する。安全ブレーカ９１ｂは、複数設けられ、それぞれ負荷と接続される。
【００２５】
買売電メータ９２は、系統電源Ｋから住宅用分電盤９１への電力量、すなわち電力会社から購入する電力量や、住宅用分電盤９１から系統電源Ｋへの電力量、すなわち電力会社へと販売する電力量を検出するものである。買売電メータ９２は、配電線Ｌ９に設けられ、住宅用分電盤９１と系統電源Ｋとの間に配置される。
【００２６】
供給ユニット９３は、太陽光を利用して発電された電力を蓄電したり、住宅用分電盤９１へと供給するものである。供給ユニット９３は、太陽光発電部９３ａ、蓄電池９３ｂ、センサ９３ｃ及びハイブリッドパワコン９３ｄを具備する。
【００２７】
太陽光発電部９３ａは、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部９３ａは、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部９３ａは、例えば、住宅の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。
【００２８】
蓄電池９３ｂは、電力を充放電可能に構成されるものである。蓄電池９３ｂは、例えば、リチウムイオン電池により構成される。蓄電池９３ｂは、後述するハイブリッドパワコン９３ｄを介して太陽光発電部９３ａと接続される。
【００２９】
センサ９３ｃは、住宅用分電盤９１内（配電線Ｌ９において後述する連系用配電線Ｌ９１との接続部よりも上流側）に設けられる。センサ９３ｃは、設けられた箇所を流通する電力の電力量を検出する。センサ９３ｃは、ハイブリッドパワコン９３ｄと接続され、検出結果に関する信号をハイブリッドパワコン９３ｄへ出力可能に構成される。
【００３０】
ハイブリッドパワコン９３ｄは、電力を適宜変換するもの（ハイブリッドパワーコンディショナ）である。ハイブリッドパワコン９３ｄは、太陽光発電部９３ａで発電された電力を蓄電池９３ｂに充電可能であると共に、蓄電池９３ｂの動作（充放電）を制御可能に構成される。また、ハイブリッドパワコン９３ｄは、センサ９３ｃの検出結果に基づいて、蓄電池９３ｂの放電量を調整する負荷追従運転を行うことができる。また、ハイブリッドパワコン９３ｄは、例えば当該ハイブリッドパワコン９３ｄに接続された連系用配電線Ｌ９１にかかる電圧の状態に基づいて停電の発生を検知することができる。
【００３１】
ハイブリッドパワコン９３ｄは、連系用配電線Ｌ９１を介して住宅用分電盤９１と接続される。連系用配電線Ｌ９１は、供給ユニット９３を系統電源Ｋと連系させるためのものであり、一端が配電線Ｌ９の中途部（センサ９３ｃと漏電ブレーカ９１ａとの間）に接続されると共に、他端がハイブリッドパワコン９３ｄに接続される。連系用配電線Ｌ９１には、連系用配電線Ｌ９１における電力の流通を遮断する連系ブレーカＢ９１が設けられる。
【００３２】
また、ハイブリッドパワコン９３ｄは、接続用配電線Ｌ９２を介して蓄電池専用回路Ｓ９と接続される。蓄電池専用回路Ｓ９は、一部の負荷と接続されるものである。本実施形態において、当該一部の負荷は、停電時にも電力を供給するのが望ましい電気機器（例えば、照明等）である。接続用配電線Ｌ９２の中途部には、漏電を検知すると接続用配電線Ｌ９２における電力の流通を遮断するブレーカＢ９２が設けられる。
【００３３】
また、ハイブリッドパワコン９３ｄは、連系用配電線Ｌ９１だけではなく、バイパス用配電線Ｌ９３を介しても住宅用分電盤９１と接続される。バイパス用配電線Ｌ９３は、住宅用分電盤９１からハイブリッドパワコン９３ｄへと電力を供給するためのものであり、一端が安全ブレーカ９１ｂに接続されると共に、他端がハイブリッドパワコン９３ｄに接続される。
【００３４】
次に、住宅用供給システム９０の電力の供給態様について説明する。
【００３５】
図９に示すように、ハイブリッドパワコン９３ｄは、通常時（非停電時）において、太陽光発電部９３ａ及び蓄電池９３ｂからの電力を連系用配電線Ｌ９１へ出力して住宅用分電盤９１へ供給する。当該電力は、安全ブレーカ９１ｂを介して負荷へ供給される。なお、本実施形態において、通常時とは、停電時以外である時（非停電時）を意味する。
【００３６】
また、住宅用分電盤９１へ供給された電力の一部は、安全ブレーカ９１ｂからバイパス用配電線Ｌ９３を流通し、ハイブリッドパワコン９３ｄへ供給される。当該電力は、接続用配電線Ｌ９２を介して蓄電池専用回路Ｓ９へ供給される。これにより、ハイブリッドパワコン９３ｄは、太陽光発電部９３ａ及び蓄電池９３ｂからの電力を住宅用分電盤９１を介して（バイパスさせて）蓄電池専用回路Ｓ９へ供給する。
【００３７】
なお、ハイブリッドパワコン９３ｄは、太陽光発電部９３ａからの電力を連系用配電線Ｌ９１へ出力した上で、センサ９３ｃの検出結果に基づいた負荷追従運転を行う。具体的には、ハイブリッドパワコン９３ｄは、センサ９３ｃが上流側へ流通する電力を検出した場合に、当該検出結果に基づいて蓄電池９３ｂの充電を行う。また、ハイブリッドパワコン９３ｄは、センサ９３ｃが下流側へ流通する電力を検出した場合に、当該検出結果に基づいて蓄電池９３ｂの放電を行う。
【００３８】
こうして、供給ユニット１４０においては、負荷の消費電力に対して、太陽光発電部９３ａからの電力が蓄電池９３ｂからの電力よりも優先的に供給される。そして、系統電源Ｋへ逆潮流される電力がある場合、すなわち負荷の消費電力を太陽光発電部９３ａからの電力だけで賄え、かつ、余剰した電力がある場合は、当該余剰した電力が蓄電池９３ｂに充電される。また、系統電源Ｋからの電力がある場合、すなわち負荷の消費電力を太陽光発電部９３ａからの電力だけで賄えない場合は、当該蓄電池９３ｂからの電力が負荷に供給される。
【００３９】
また、太陽光発電部９３ａ及び蓄電池９３ｂからの電力では負荷の消費電力を賄えない場合、系統電源Ｋからの電力が配電線Ｌ９を介して住宅用分電盤９１へ供給される。系統電源Ｋからの電力は、安全ブレーカ９１ｂを介して負荷へ供給されると共に、バイパス用配電線Ｌ９３、ハイブリッドパワコン９３ｄ及び接続用配電線Ｌ９２を介して蓄電池専用回路Ｓ９へ供給される。このように、通常時において住宅用供給システム９０は、住宅用分電盤９１を介して、全ての負荷へ電力（系統電源Ｋ、太陽光発電部９３ａ及び蓄電池９３ｂからの電力）が分配されるようにしている。
【００４０】
また、系統電源Ｋからの電力は、所定の時間帯（例えば、深夜の時間帯等）に住宅用分電盤９１（配電線Ｌ９等）を介してハイブリッドパワコン９３ｄへ供給される。当該電力は、ハイブリッドパワコン９３ｄから蓄電池９３ｂへ供給（充電）される。なお、系統電源Ｋから住宅用分電盤９１へ供給される電力は、買売電メータ９２によって検出される。住人は、当該検出結果に応じて電力会社へ電気料金を支払うことになる。
【００４１】
また、図１０に示すように、ハイブリッドパワコン９３ｄは、停電を検知すると、太陽光発電部９３ａ及び蓄電池９３ｂからの電力を連系用配電線Ｌ９１ではなく、接続用配電線Ｌ９２へ出力する。これにより、ハイブリッドパワコン９３ｄは、太陽光発電部９３ａ及び蓄電池９３ｂからの電力をバイパスさせずに蓄電池専用回路Ｓ９へ供給する。これによって、住宅用供給システム９０は、停電時に太陽光発電部９３ａ及び蓄電池９３ｂを非常用電源として機能させ、一部の負荷へ電力を供給することができる。このため、停電時に全ての電気機器が使えなくなる事態を回避することができる。
【００４２】
以上の如く、住宅用供給システム９０は、太陽光発電部９３ａ及び蓄電池９３ｂから蓄電池専用回路Ｓ９までの電力の流通経路を、通常時と停電時とで切り替えるようにしている。これにより、通常時において住宅用分電盤９１から全ての負荷へ電力を分配することができると共に、停電時に一部の負荷へ電力を供給することができる。
【００４３】
なお、復電（停電が復旧）を検知すると、ハイブリッドパワコン９３ｄは、連系用配電線Ｌ９１及びバイパス用配電線Ｌ９３を電力が流通可能であるか否かを判断する。このとき、ハイブリッドパワコン９３ｄは、連系用配電線Ｌ９１及びバイパス用配電線Ｌ９３がそれぞれ無電圧状態でないかを確認する。
【００４４】
ハイブリッドパワコン９３ｄは、無電圧状態でない場合に配電線Ｌ９１・Ｌ９３を電力が流通可能であると判断し、太陽光発電部９３ａ及び蓄電池９３ｂからの電力を連系用配電線Ｌ９１に出力する。一方、ハイブリッドパワコン９３ｄは、無電圧状態である場合に配電線Ｌ９１・Ｌ９３を電力が流通不能であると判断する。この場合、ハイブリッドパワコン９３ｄは、電力を連系用配電線Ｌ９１に出力しない。
【００４５】
ハイブリッドパワコン９３ｄは、このような処理を住宅用供給システム９０の起動時にも行うようにしている。当該処理により、復電後及び起動後に、ハイブリッドパワコン９３ｄは、住宅用分電盤９１を介して負荷へ電力を確実に供給することができる。なお、以下においては、このような復電時及び起動時に行われる処理を「確認処理」と称する。
【００４６】
本実施形態に係る電力供給システム１は、以上の如く構成された住宅用供給システム９０を、共用部Ｋ１の負荷への電力供給に応用したものである。
【００４７】
以下では、図１を用いて、本実施形態に係る電力供給システム１の構成について説明する。
【００４８】
前述の如く、電力供給システム１は、集合住宅の共用部Ｋ１の負荷及び専有部Ｓ１の負荷に電力を供給するものである。まず、共用部Ｋ１及び専有部Ｓ１について簡単に説明する。
【００４９】
共用部Ｋ１は、集合住宅の住人が共通して使用する部分、具体的には、廊下、階段及びエレベータ等である。共用部Ｋ１は、配電線Ｌを介して系統電源Ｋから電力が供給可能に構成される。
【００５０】
専有部Ｓ１は、集合住宅の住人が専有して使用する部分、すなわち集合住宅に設けられる住居である。専有部Ｓ１は、集合住宅に複数設けられる（不図示）。専有部Ｓ１は、配電線Ｌ０を介して配電線Ｌと接続される。専有部Ｓ１は、配電線Ｌ・Ｌ０を介して系統電源Ｋから電力が供給可能に構成される。
【００５１】
電力供給システム１は、上述の如く、住宅用供給システム９０を共用部Ｋ１の負荷への電力供給に応用したものである。より詳細には、電力供給システム１は、通常時には共用部Ｋ１の負荷へ電力を供給しつつ、停電時に行われる流通経路の切替動作（図１０参照）を利用して、停電時には電力の供給先を専有部Ｓ１へと切り替えるようにしたものである。電力供給システム１は、共用部分電盤１０、トランス２０、買売電メータ３０、供給ユニット４０及びリレー５０を具備する。
【００５２】
共用部分電盤１０は、電力の供給元から供給される電力を共用部Ｋ１の負荷に分配するものである。共用部分電盤１０には、電力の供給元（系統電源Ｋや後述する供給ユニット４０等）から、負荷の消費電力の要求に応じた電力が供給される。共用部分電盤１０は、共用部Ｋ１に設けられ、配電線Ｌを介して系統電源Ｋと接続される。共用部分電盤１０は、漏電ブレーカ（漏電遮断器）１１及び安全ブレーカ（配線用遮断器）１２等を具備する。
【００５３】
漏電ブレーカ１１は、住宅用供給システム９０の漏電ブレーカ９１ａと同様に構成される。安全ブレーカ１２は、共用部Ｋ１の負荷と接続される点を除いて住宅用供給システム９０の安全ブレーカ９１ｂと同様に構成される。
【００５４】
トランス２０は、設けられた箇所を流通する電力の電圧を適宜変換するものである。トランス２０は、配電線Ｌ・Ｌ０にそれぞれ設けられる。配電線Ｌに設けられるトランス２０は、系統電源Ｋと共用部分電盤１０との間に配置される。
【００５５】
買売電メータ３０は、系統電源Ｋから共用部分電盤１０への電力量や、共用部分電盤１０から系統電源Ｋへの電力量を検出するものである。買売電メータ３０は、配電線Ｌに設けられ、トランス２０と共用部分電盤１０との間に配置される。
【００５６】
供給ユニット４０は、太陽光を利用して発電された電力を蓄電したり、共用部分電盤１０へと供給するものである。供給ユニット４０は、共用部Ｋ１に設けられ、電力の流通方向に並ぶように複数配置される。以下では、複数の供給ユニット４０のうち、最も上流側に配置される供給ユニット４０を例に挙げて、供給ユニット４０の構成について説明する。供給ユニット４０は、太陽光発電部４１、蓄電池４２、センサ４３及びハイブリッドパワコン４４を具備する。
【００５７】
太陽光発電部４１、蓄電池４２及びセンサ４３は、住宅用供給システム９０の太陽光発電部９３ａ、蓄電池９３ｂ及びセンサ９３ｃと同様に構成される。
【００５８】
ハイブリッドパワコン４４は、太陽光発電部４１で発電された電力を蓄電池４２に充電可能であると共に、蓄電池４２及び後述するリレー５０の動作を制御可能に構成される。ハイブリッドパワコン４４は、センサ４３の検出結果に基づいて、蓄電池４２の放電量を調整する負荷追従運転を行うことができる。また、ハイブリッドパワコン４４は、例えば当該ハイブリッドパワコン４４に接続された連系用配電線Ｌ１にかかる電圧の状態に基づいて停電の発生を検知することができる。また、ハイブリッドパワコン４４は、停電を検知した後、例えば当該ハイブリッドパワコン４４に接続された連系用配電線Ｌ１にかかる電圧の状態に基づいて復電（停電の解消）を検知することができる。
【００５９】
ハイブリッドパワコン４４は、連系用配電線Ｌ１を介して共用部分電盤１０と接続される。連系用配電線Ｌ１は、一端が配電線Ｌの中途部（センサ４３、及び下流側に隣接する供給ユニット４０のセンサ４３との間）に接続されると共に、他端がハイブリッドパワコン４４の端子台４４ａ（図４参照）に接続される。
【００６０】
また、ハイブリッドパワコン４４は、接続用配電線Ｌ２を介して専有部停電時回路Ｓ１０と接続される。専有部停電時回路Ｓ１０は、専有部Ｓ１の一部の負荷と接続されるものである。本実施形態において、当該専有部Ｓ１の一部の負荷は、停電時に電力を供給するのが望ましい電気機器（例えば、照明等）である。本実施形態に係る専有部停電時回路Ｓ１０は、複数の専有部Ｓ１（例えば、集合住宅のうち、ある階の全ての専有部Ｓ１等）の負荷と接続される。なお、連系用配電線Ｌ１及び接続用配電線Ｌ２には、住宅用供給システム９０の連系ブレーカＢ９１及びブレーカＢ９２と同様に構成される連系ブレーカＢ１及びブレーカＢ２が設けられる。
【００６１】
また、ハイブリッドパワコン４４は、バイパス用配電線Ｌ３を介して共用部分電盤１０の安全ブレーカ１２と接続される。バイパス用配電線Ｌ３は、一端が安全ブレーカ１２に接続されると共に、他端がハイブリッドパワコン４４の端子台４４ａ（図４参照）に接続される。
【００６２】
なお、本実施形態において、専有部停電時回路Ｓ１０は、複数の供給ユニット４０から全ての専有部Ｓ１へ電力を供給可能となるように構成されている。具体的には、専有部停電時回路Ｓ１０は、例えば、供給ユニット４０（ハイブリッドパワコン４４）毎に互いに異なる専有部Ｓ１（例えば、階が異なる専有部Ｓ１等）と接続されていたり、電力の流通方向に隣接する２台の供給ユニット４０を１組として各組毎に異なる専有部Ｓ１と接続されている。
【００６３】
リレー５０は、接続用配電線Ｌ２の接続及び接続の解除（開閉状態の切替）を行うものである。リレー５０は、接続用配電線Ｌ２の中途部、より詳細には、ブレーカＢ２と専有部停電時回路Ｓ１０との間に設けられる。リレー５０が閉状態となると、接続用配電線Ｌ２（リレー５０の接点同士）は、接続される。これにより、リレー５０は、接続用配電線Ｌ２における電力の流通を許可する。一方、リレー５０が開状態となると接続用配電線Ｌ２の接続は、解除される。これにより、リレー５０は、接続用配電線Ｌ２における電力の流通を遮断する。リレー５０は、所定の配線等を介してハイブリッドパワコン４４と接続され、当該ハイブリッドパワコン４４から送信される信号に応じて開閉状態が制御される。
【００６４】
以下では、電力供給システム１の電力の供給態様について説明する。
【００６５】
まず、通常時における電力供給システム１の電力の供給態様について説明する。
【００６６】
図２に示すハイブリッドパワコン４４は、太陽光発電部４１からの電力を連系用配電線Ｌ１へ出力した上で、センサ４３の検出結果に基づいた負荷追従運転を行う。具体的には、ハイブリッドパワコン４４は、センサ４３が上流側へ流通する電力を検出した場合に、当該検出結果に基づいて蓄電池４２の充電を行う。また、ハイブリッドパワコン４４は、センサ４３が下流側へ流通する電力を検出した場合に、当該検出結果に基づいて蓄電池４２の放電を行う。これにより、ハイブリッドパワコン４４は、太陽光発電部４１及び蓄電池４２からの電力を連系用配電線Ｌ１へ出力して共用部分電盤１０へ供給し、安全ブレーカ１２を介して共用部Ｋ１の負荷へ電力を供給する。複数の供給ユニット４０のハイブリッドパワコン４４は、このようなセンサ４３の検出結果に応じた動作をそれぞれで行う。
【００６７】
こうして、複数のうち一の供給ユニット４０においては、（当該一の供給ユニット４０より）下流側の供給ユニット４０からの電力だけで共用部Ｋ１の負荷の消費電力が賄えない場合に、当該一の供給ユニット４０の太陽光発電部４１からの電力が共用部Ｋ１の負荷に供給される。そして、太陽光発電部４１からの電力では未だ共用部Ｋ１の負荷の消費電力が不足する場合に、前記一の供給ユニット４０の蓄電池４２からの電力も共用部Ｋ１の負荷に供給される。すなわち、複数の供給ユニット４０においては、下流側の供給ユニット４０からの電力が、上流側の供給ユニット４０からの電力に優先して共用部Ｋ１の負荷に供給される。
【００６８】
なお、（前記一の供給ユニット４０より）下流側の供給ユニット４０からの電力だけで共用部Ｋ１の負荷の消費電力が賄える場合等、当該一の供給ユニット４０の太陽光発電部４１からの電力が共用部Ｋ１の負荷の消費電力に対して余剰する場合は、当該余剰した電力は当該一の供給ユニット４０の蓄電池４２に充電されるか、又は配電線Ｌを上流側（系統電源Ｋ側）へと流通される。
【００６９】
また、全ての蓄電池４２を放電させても電力が不足する場合（全ての供給ユニット４０から共用部Ｋ１の負荷へ電力を供給しても、依然として電力が不足する場合）、系統電源Ｋからの電力が配電線Ｌを介して共用部分電盤１０へ供給される。当該電力も、太陽光発電部４１等からの電力と同様に、共用部分電盤１０を介して共用部Ｋ１の負荷へのみ供給される。また、当該電力は、買売電メータ３０によって検出される。集合住宅の管理者（例えば、管理会社等）は、当該検出結果に応じて電力会社へ電気料金を支払うことになる。また、系統電源Ｋからの電力は、配電線Ｌ・Ｌ０を介して専有部Ｓ１へも供給される。
【００７０】
なお、電力供給システム１は、上述の如く図８等に示す住宅用供給システム９０を共用部Ｋ１の負荷への電力供給に応用したものである。ここで、住宅用供給システム９０においては、通常時において、住宅用分電盤９１へ供給された電力が、バイパス用配電線Ｌ９３及びハイブリッドパワコン９３ｄ等を介して蓄電池専用回路Ｓ９へ供給される。すなわち、この住宅用供給システム９０を応用した電力供給システム１においても、通常時において、共用部分電盤１０へ供給された電力が、バイパス用配電線Ｌ３及びハイブリッドパワコン４４等を介して専有部停電時回路Ｓ１０へ供給される可能性がある。
【００７１】
しかしながら、共用部分電盤１０からの電力が専有部停電時回路Ｓ１０、より詳細には当該専有部停電時回路Ｓ１０と接続された専有部Ｓ１の負荷へ供給されることは、住人間の公平の観点から望ましくない。したがって、仮に共用部分電盤１０からの電力が専有部Ｓ１の負荷へ供給された場合には、集合住宅の管理者と（電力が供給された専有部Ｓ１の）住人との間で料金を精算する等して、住人間の公平を保つ必要がある。
【００７２】
このように、単純に（何の工夫も無しに）住宅用供給システム９０を電力供給システム１に応用すると、例えば集合住宅の管理者と住人との間で料金を清算する必要が生じるため、構成が複雑化することとなる。
【００７３】
そこで、電力供給システム１においては、ハイブリッドパワコン４４が、通常時にリレー５０を開状態に切り替えることで、通常時における共用部分電盤１０（バイパス用配電線Ｌ３）を介した専有部停電時回路Ｓ１０への電力供給を禁止することができる。このような構成により、通常時において、共用部Ｋ１内のメータ（電気料金の精算に用いられるメータ、例えば、買売電メータ３０等）で検出された電力が、専有部Ｓ１へ供給されるのを防止することができる。これによって、集合住宅の管理者と専有部Ｓ１の住人との間で料金を精算しなくて済むため、構成（例えば、電気料金に関する計算処理等）を簡素化することができる。
【００７４】
次に、停電時における電力供給システム１の電力の供給態様について説明する。
【００７５】
図３及び図４に示すように、ハイブリッドパワコン４４は、停電を検知すると、リレー５０に信号を送信し、リレー５０を開状態から閉状態に切り替える。なお、図４に示す左側の図は、通常時（停電前）におけるリレー５０の状態等を示すものである。また、図４に示す右側の図は、停電時におけるリレー５０の状態等を示すものである。
【００７６】
ハイブリッドパワコン４４は、リレー５０を閉状態に切り替えることで、停電時において、専有部停電時回路Ｓ１０と接続される。当該ハイブリッドパワコン４４は、太陽光発電部４１及び蓄電池４２からの電力を連系用配電線Ｌ１ではなく、接続用配電線Ｌ２へ出力する。これにより、ハイブリッドパワコン４４は、太陽光発電部４１及び蓄電池４２からの電力を専有部停電時回路Ｓ１０へ供給する。
【００７７】
このように、本実施形態に係る電力供給システム１は、停電が発生すると、電力の供給先を切り替える（共用部Ｋ１から専有部Ｓ１へと切り替える）ようにしている。これによれば、通常時に共用部Ｋ１に供給する電源（太陽光発電部４１及び蓄電池４２）からの電力を、停電時に専有部Ｓ１で使用することができる。これにより、専有部Ｓ１の住人は、停電時にわざわざ共用部Ｋ１へ移動しなくても、専有部Ｓ１内で電力を使用することができる。このため、停電時における専有部Ｓ１の住人の利便性を確保することができる。
【００７８】
また、本実施形態においては、１つのハイブリッドパワコン４４に対して複数の専有部Ｓ１が接続されるように構成されている。このように構成することで、専有部Ｓ１に対応するように（１つの専有部Ｓ１に対して１つ）供給ユニット４０を設置しなくて済むため、供給ユニット４０の設置個数を減らして、コストを低減することができる。
【００７９】
また、ハイブリッドパワコン４４は、停電時において、専有部Ｓ１の一部の負荷（停電時にも電力を供給することが望ましい負荷）に電力を供給している。このような構成により、停電時における専有部Ｓ１の住人の利便性を確保しつつも、停電時に供給する電力量を極力少なくし、専有部Ｓ１へ長時間電力を供給することができる。
【００８０】
また、電力供給システム１は、上述の如く、住宅用供給システム９０を共用部Ｋ１の負荷への電力供給に応用したものである。このような構成により、設計に要する手間を省いたり、共通の部品（連系ブレーカＢ１等）を用いることができるため、コストを低減することができる。
【００８１】
なお、復電を検知すると、ハイブリッドパワコン４４は、リレー５０に信号を送信し、リレー５０を閉状態から開状態に切り替える。これにより、ハイブリッドパワコン４４は、復電時に専有部停電時回路Ｓ１０との接続を解除する。
【００８２】
ここで、電力供給システム１は、住宅用供給システム９０と同様に、復電時及び電力供給システム１の起動時に、連系用配電線Ｌ１及びバイパス用配電線Ｌ３がそれぞれ無電圧状態でないかを確認する確認処理が行われる。
【００８３】
仮に、本実施形態とは異なり、リレー５０がバイパス用配電線Ｌ３に設けられていたとすると、復電時に（確認処理の前や確認処理の最中に）、当該リレー５０がバイパス用配電線Ｌ３の接続を解除してしまう。この場合、確認処理においてハイブリッドパワコン４４は、バイパス用配電線Ｌ３が無電圧であると判断してしまう（確認処理がエラーとなる）可能性がある。この場合、復電してもハイブリッドパワコン４４から連系用配電線Ｌ１へと電力が出力されなくなってしまう。
【００８４】
そこで、本実施形態においては、リレー５０を、接続用配電線Ｌ２、すなわち確認処理の対象とならない箇所に設けている。このような構成によれば、復電時にリレー５０が動作しても（開状態へ切り替えられても）、バイパス用配電線Ｌ３が無電圧とならない（電力が流通可能な状態を維持できる）。このため、ハイブリッドパワコン４４は、特段処理を行うことなく、確認処理でエラーとなるのを回避することができる。これにより、復電時にハイブリッドパワコン４４から連系用配電線Ｌ１へ電力が確実に出力されるようになり、供給ユニット４０から共用部分電盤１０への電力供給を確実に開始することができる。
【００８５】
以上の如く、本実施形態に係る電力供給システム１は、共用部Ｋ１及び専有部Ｓ１を有する建物の負荷へ電力を供給可能な蓄電池４２を具備する電力供給システムであって、通常時において少なくとも前記共用部Ｋ１の負荷へ蓄電池４２からの電力を供給すると共に、停電時において少なくとも専有部Ｓ１の負荷へ蓄電池４２からの電力を供給するものである。
【００８６】
このように構成することにより、停電時に共用部Ｋ１の蓄電池４２からの電力を専有部Ｓ１内で使用することができるため、停電時における専有部Ｓ１の住人の利便性を確保することができる。
【００８７】
また、通常時において前記共用部Ｋ１の負荷へのみ蓄電池４２からの電力を供給するものである。
【００８８】
このように構成することにより、通常時における蓄電池４２の放電量（単位時間あたりの放電量）を減らすことができる。このため、共用部Ｋ１の負荷の消費電力を蓄電池４２によって長時間賄うことができ、共用部Ｋ１における買電量（電力会社から購入する電力量）を減らすことができる。
【００８９】
また、供給された電力を前記共用部Ｋ１の負荷へ分配する共用部分電盤１０（分電盤）と、前記蓄電池４２からの電力を前記共用部分電盤１０へ供給可能な連系用配電線Ｌ１（第一配電線）と、前記共用部分電盤１０からの電力が供給されるバイパス用配電線Ｌ３（第二配電線）と、前記バイパス用配電線Ｌ３から供給された電力を前記専有部Ｓ１の負荷へ供給可能な接続用配電線Ｌ２（第三配電線）と、が接続され、前記蓄電池４２の充放電を制御するハイブリッドパワコン４４（パワーコンディショナ）と、前記接続用配電線Ｌ２に設けられ、通常時において前記接続用配電線Ｌ２における電力の流通を遮断すると共に、停電時において前記接続用配電線Ｌ２における電力の流通を許可するリレー５０（第一リレー）と、をさらに具備し、前記ハイブリッドパワコン４４は、通常時において前記連系用配電線Ｌ１を介して前記共用部分電盤１０へ前記蓄電池４２からの電力を供給すると共に、停電時において前記接続用配電線Ｌ２を介して前記蓄電池４２からの電力を前記専有部Ｓ１の負荷へと供給するものである。
【００９０】
このように構成することにより、停電時にのみハイブリッドパワコン４４から専有部Ｓ１の負荷へ電力を供給可能となるため、通常時と停電時とで電力の供給先を適切に切り替えることができる。
【００９１】
なお、本実施形態に係る共用部分電盤１０は、本発明に係る分電盤の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る連系用配電線Ｌ１は、本発明に係る第一配電線の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るバイパス用配電線Ｌ３は、本発明に係る第二配電線の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る接続用配電線Ｌ２は、本発明に係る第三配電線の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るハイブリッドパワコン４４は、本発明に係るパワーコンディショナの実施の一形態である。
また、本実施形態に係るリレー５０は、本発明に係る第一リレーの実施の一形態である。
【００９２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９３】
例えば、本実施形態では、電力供給システム１は、集合住宅に適用されるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、オフィス等に適用されるものであってもよい。
【００９４】
また、本実施形態において供給ユニット４０は、共用部Ｋ１に複数設けられるものとしたが、供給ユニット４０の設置個数は、必ずしも複数である必要はなく、例えば、１つであってもよい。
【００９５】
また、電力供給システム１は、共用部Ｋ１及び専有部Ｓ１へ電力を供給するための電源として、少なくとも蓄電池４２を具備していればよく、必ずしも太陽光発電部４１を具備する必要はない。
【００９６】
また、リレー５０は、接続用配電線Ｌ２のうち、ブレーカＢ２と専有部停電時回路Ｓ１０との間に設けられるものとしたが、リレー５０の接続用配電線Ｌ２における設置箇所は、これに限定されるものではない。リレー５０は、例えば、ハイブリッドパワコン４４とブレーカＢ２との間に設けられるものであってもよい。
【００９７】
また、供給ユニット４０は、停電時に専有部Ｓ１の一部の負荷へ電力を供給するものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、停電時に専有部Ｓ１の全ての負荷へ電力を供給してもよい。
【００９８】
また、本実施形態において、供給ユニット４０は、停電時に専有部Ｓ１（専有部停電時回路Ｓ１０）へのみ電力を供給するものとしたが、停電時における電力の供給先には、少なくとも専有部Ｓ１が含まれていればよい。すなわち、供給ユニット４０は、停電時に専有部Ｓ１と、専有部Ｓ１以外の箇所と、に電力を供給してもよい。例えば、供給ユニット４０は、図５に示す変形例に係る供給ユニット１４０のように、専有部Ｓ１及び共用部Ｋ１に電力を供給するものであってもよい。供給ユニット１４０は、中途部で分岐する接続用配電線Ｌ１２を介して、専有部停電時回路Ｓ１０及び共用部停電時回路Ｋ１０と接続される。共用部停電時回路Ｋ１０は、共用部Ｋ１の一部の負荷と接続されるものである。当該共用部Ｋ１の一部の負荷は、停電時にも電力を供給するのが望ましい電気機器である。また、リレー５０は、接続用配電線Ｌ１２の分岐部よりも上流側に配置される。
【００９９】
以上の如く、図５に示す変形例において、停電時において前記専有部Ｓ１の負荷及び前記共用部Ｋ１の負荷へ前記蓄電池４２からの電力を供給するものである。
【０１００】
このように構成することにより、停電時において、専有部Ｓ１に加えて共用部Ｋ１でも電力を使用することができる。これにより、停電時における共用部Ｋ１の利便性を確保することができる。
【０１０１】
また、供給ユニット４０は、通常時に共用部Ｋ１へのみ電力を供給するものとしたが、通常時における電力の供給先に共用部Ｋ１が含まれていれば、これに限定されるものではなく、例えば、通常時に共用部Ｋ１及び専有部Ｓ１にそれぞれ電力を供給してもよい。
【０１０２】
また、本実施形態に係るリレー５０は、接続用配電線Ｌ２に設けられるものとしたが、リレー５０の設置箇所は、これに限定されるものではなく、例えば、図６に示す変形例に係るリレー１５０のように、バイパス用配電線Ｌ３に設けられていてもよい。
【０１０３】
変形例に係るリレー１５０は、信号を受信すると所定時間閉状態に切り替えられるもの（タイマリレー）である。リレー１５０は、ハイブリッドパワコン４４と接続され、当該ハイブリッドパワコン４４からの信号により閉状態となるように構成される。
【０１０４】
リレー１５０は、通常時において、ハイブリッドパワコン４４から信号が送信されることはなく、常に開状態となっている。これにより、リレー１５０は、通常時において、共用部分電盤１０から専有部停電時回路Ｓ１０へと電力が供給されるのを禁止して、共用部Ｋ１の負荷へのみ電力を供給する。また、リレー１５０は、停電が発生した場合も、通常時と同様に開状態が維持される。このとき、ハイブリッドパワコン４４は、太陽光発電部４１等からの電力を接続用配電線Ｌ２へ出力し、停電時に専有部停電時回路Ｓ１０へ電力を供給する（供給先を切り替える）。
【０１０５】
また、リレー１５０は、復電時に、ハイブリッドパワコン４４から信号が送信され、図７の左側に示すように、閉状態に切り替えられる。そして、リレー１５０は、所定時間（確認処理が行われる時間、例えば、数十秒）経過すると、図７の右側に示すように、開状態となる。なお、ハイブリッドパワコン４４は、電力供給システム１の起動時においても、停電を検知した場合と同様に、リレー１５０に信号を送信し、所定時間閉状態に切り替える。
【０１０６】
このような構成によれば、通常時と停電時とで電力の供給先を切り替えて停電時における利便性を向上させつつ、確認処理でエラーが発生するのを回避することができる。なお、リレー１５０は、上述したようなタイマリレーに限定されるものではなく、ハイブリッドパワコン４４により開状態と閉状態とが切り替えられるもの（単なるリレー）であってもよい。
【０１０７】
以上の如く、図６及び図７に示す変形例において、供給された電力を前記共用部Ｋ１の負荷へ分配する共用部分電盤１０と、前記蓄電池４２からの電力を前記共用部分電盤１０へ供給可能な連系用配電線Ｌ１と、前記共用部分電盤１０からの電力が供給されるバイパス用配電線Ｌ３と、前記バイパス用配電線Ｌ３から供給された電力を前記専有部Ｓ１の負荷へ供給可能な接続用配電線Ｌ２と、が接続され、前記蓄電池４２の充放電を制御するハイブリッドパワコン４４と、前記バイパス用配電線Ｌ３に設けられ、復電時に前記バイパス用配電線Ｌ３における電力の流通を所定時間許可するリレー１５０（第二リレー）と、をさらに具備し、前記ハイブリッドパワコン４４は、通常時において前記連系用配電線Ｌ１を介して前記共用部分電盤１０へ前記蓄電池４２からの電力を供給すると共に、停電時において前記接続用配電線Ｌ２を介して前記蓄電池４２からの電力を前記専有部Ｓ１の負荷へと供給するものである。
【０１０８】
このように構成することにより、通常時と停電時とで電力の供給先を適切に切り替えることができる。具体的には、復電してから所定時間が経過するまではバイパス用配電線Ｌ３が無電圧となるのを防止できるため、復電時に確認処理が行われたとしても、当該確認処理においてエラーが発生するのを回避することができる。これにより、復電後に（所定時間経過後、すなわち確認処理後に）太陽光発電部４１及び蓄電池４２からの電力を問題なく共用部Ｋ１の負荷へ供給する（電力供給を正常に行う）ことができる。
【０１０９】
なお、変形例に係るリレー１５０は、本発明に係る第二リレーの実施の一形態である。
【符号の説明】
【０１１０】
１      電力供給システム
４２    蓄電池
Ｋ１    共用部
Ｓ１    専有部
Ｓ１０  専有部停電時回路（専有部の負荷）
【図１】
2020058100.tif 000003
【図２】
2020058100.tif 000004
【図３】
2020058100.tif 000005
【図４】
2020058100.tif 000006
【図５】
2020058100.tif 000007
【図６】
2020058100.tif 000008
【図７】
2020058100.tif 000009
【図８】
2020058100.tif 000010
【図９】
2020058100.tif 000011
【図１０】
2020058100.tif 000012