(57)【要約】      （修正有）【課題】アルコキシビニリデン化合物を効率よく製造できるアルコキシビニリデン化合物の製造方法、および、アルコキシビニリデン化合物を用いたピラゾール化合物の製造方法の提供。【解決手段】Ｎｉイオン含有モンモリロナイトを含む触媒の存在下、式（１）で表される化合物と、式（２）で表される化合物とを反応させて、式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を得る工程Ａを有する、アルコキシビニリデン化合物の製造方法。2020138919.tif 000014(式中、Ｒ１は、Ｈまたはハロゲン原子；Ｒ２〜Ｒ３は、それぞれ独立に、アルキル基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉイオン含有モンモリロナイトを含む触媒の存在下、式（１）で表される化合物と、式（２）で表される化合物とを反応させて、式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を得る工程Ａを有する、アルコキシビニリデン化合物の製造方法。
【化１】
2020138919.tif 000011
Ｒ１は、水素原子またはハロゲン原子を表す。Ｒ２〜Ｒ３は、それぞれ独立に、アルキル基を表す。
【請求項２】
前記工程Ａにおいて、前記触媒が充填された流路に、前記式（１）で表される化合物および前記式（２）で表される化合物を含む溶液を流通させて、前記式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を得る、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記触媒が、Ｎｉイオンを含まず、Ｎａイオンを含むモンモリロナイトをさらに含む、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
Ｎｉイオン含有モンモリロナイトを含む触媒の存在下、式（１）で表される化合物と、式（２）で表される化合物とを反応させて、式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を得る工程Ａと、
前記式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物と、式（４）で表される化合物とを反応させて、式（５）で表されるピラゾール化合物を得る工程Ｂとを有する、ピラゾール化合物の製造方法。
【化２】
2020138919.tif 000012
【化３】
2020138919.tif 000013
Ｒ１は、水素原子またはハロゲン原子を表す。Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立に、アルキル基を表す。
【請求項５】
前記工程Ａにおいて、前記触媒が充填された流路に、前記式（１）で表される化合物および前記式（２）で表される化合物を含む溶液を流通させて、前記式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を得る、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記工程Ｂにおいて、前記式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を含む溶液１と、前記式（４）で表される化合物を含む溶液２とをそれぞれ異なる流路に導入して各液を各流路内に流通させて、前記溶液１と前記溶液２とを合流させて、合流した液が下流へ流通中に前記式（３）で表される化合物と前記式（４）で表される化合物とを反応させる、請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記触媒が、Ｎｉイオンを含まず、Ｎａイオンを含むモンモリロナイトをさらに含む、請求項４〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコキシビニリデン化合物の製造方法、および、ピラゾール化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下式で表されるピラゾール化合物は、種々の用途に用いられている。このピラゾール化合物のカルボキシル基がエステル化されてなる３−アルキルピラゾール−４−カルボン酸エステルは、殺菌剤などの中間体として有用である。
【０００３】
【化１】
2020138919.tif 000002
【０００４】
上記のような中間体を効率的に合成する方法が検討されており、特許文献１では２，２−ジフルオロアセト酢酸エステルを原料とする合成方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２８４２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の方法では、３−アルキルピラゾール−４−カルボン酸エステルの合成途中で、アルコキシビニリデン化合物を中間体として製造している。
このアルコキシビニリデン化合物をより効率よく製造できる新たな合成方法の開発が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、アルコキシビニリデン化合物を効率よく製造できるアルコキシビニリデン化合物の製造方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、アルコキシビニリデン化合物を用いたピラゾール化合物の製造方法を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。
【０００９】
（１）  Ｎｉイオン含有モンモリロナイトを含む触媒の存在下、後述する式（１）で表される化合物と、後述する式（２）で表される化合物とを反応させて、後述する式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を得る工程Ａを有する、アルコキシビニリデン化合物の製造方法。
（２）  工程Ａにおいて、触媒が充填された流路に、式（１）で表される化合物および式（２）で表される化合物を含む溶液を流通させて、式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を得る、（１）に記載の製造方法。
（３）  触媒が、Ｎｉイオンを含まず、Ｎａイオンを含むモンモリロナイトをさらに含む、（１）または（２）に記載の製造方法。
（４）  Ｎｉイオン含有モンモリロナイトを含む触媒の存在下、後述する式（１）で表される化合物と、後述する式（２）で表される化合物とを反応させて、後述する式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を得る工程Ａと、
式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物と、後述する式（４）で表される化合物とを反応させて、後述する式（５）で表されるピラゾール化合物を得る工程Ｂとを有する、ピラゾール化合物の製造方法。
（５）  工程Ａにおいて、触媒が充填された流路に、式（１）で表される化合物および式（２）で表される化合物を含む溶液を流通させて、式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を得る、（４）に記載の製造方法。
（６）  工程Ｂにおいて、式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を含む溶液１と、式（４）で表される化合物を含む溶液２とをそれぞれ異なる流路に導入して各液を各流路内に流通させて、溶液１と溶液２とを合流させて、合流した液が下流へ流通中に式（３）で表される化合物と式（４）で表される化合物とを反応させる、（４）または（５）に記載の製造方法。
（７）  触媒が、Ｎｉイオンを含まず、Ｎａイオンを含むモンモリロナイトをさらに含む、（４）〜（６）のいずれかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アルコキシビニリデン化合物を効率よく製造できるアルコキシビニリデン化合物の製造方法を提供できる。
また、本発明によれば、アルコキシビニリデン化合物を用いたピラゾール化合物の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】工程Ｂの好適態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
＜アルコキシビニリデン化合物の製造方法＞
本発明のアルコキシビニリデン化合物の製造方法（以後、「本製造方法１」ともいう。）は、Ｎｉイオン含有モンモリロナイトを含む触媒の存在下、後述する式（１）で表される化合物と、後述する式（２）で表される化合物とを反応させて、後述する式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を得る工程Ａを有する。
以下では、まず、本工程Ａで使用される材料について詳述し、その後、工程Ａの手順について詳述する。
【００１４】
（式（１）で表される化合物）
工程Ａにおいては、式（１）で表される化合物（以後、「化合物１」ともいう。）が原料として用いられる。
【００１５】
【化２】
2020138919.tif 000003
【００１６】
Ｒ１は、水素原子またはハロゲン原子を表す。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、および、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ２は、アルキル基を表す。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、および、環状のいずれであってもよい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、および、ｓｅｃ−ブチル基が挙げられる。
Ｒ２で表されるアルキル基は、本製造方法１の効果を損なわない範囲で、置換基を有していてもよい。置換基の好ましい例としては、後述の置換基群Ｗから選ばれる基が挙げられる。
【００１７】
置換基群Ｗ：ニトロ基、フッ素原子、アミノ基、シアノ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１５）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１４）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜７）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜１５）、アリールオキシスルホニル基（好ましくは炭素数６〜２０）、アルキルアリールオキシスルホニル基（好ましくは炭素数７〜２０）、シクロアルキルアリールオキシスルホニル基（好ましくは炭素数１０〜２０）、シクロアルキルアルコキシ基（好ましくは炭素数８〜２０）。
【００１８】
なお、置換基群Ｗから選ばれる基がアリール基などの環構造を有する場合、この環構造はさらに置換基を有していてもよい。環構造が有していていてもよい置換基の態様は、上記Ｒ２で表されるアルキル基が有していてもよい置換基の態様と同じである。
【００１９】
（式（２）で表される化合物）
工程Ａにおいては、式（２）で表される化合物（以後、「化合物２」ともいう。）が原料として用いられる。
【００２０】
【化３】
2020138919.tif 000004
【００２１】
Ｒ３は、アルキル基を表す。Ｒ３で表されるアルキル基の態様は、上述したＲ２で表されるアルキル基の態様と同じである。
【００２２】
（Ｎｉイオン含有モンモリロナイトを含む触媒）
工程Ａでは、Ｎｉイオン含有モンモリロナイトを含む触媒（以後、「特定触媒」ともいう。）が用いられる。特定触媒を用いることにより、上述した化合物１と化合物２との反応が効率的に進行する。
【００２３】
Ｎｉイオン含有モンモリロナイトとは、Ｎｉイオン（ニッケルイオン）を含むモンモリロナイトを意味する。
一般的に、モンモリロナイトとは、酸性白土とも呼ばれるケイ酸塩鉱物の一種である。一般的なモンモリロナイトの層間にはＮａ（ナトリウム）イオンおよびＣａ（カルシウム）イオンからなる群から選択される少なくとも１種が存在し、それらは容易に他の陽イオンと交換される。
上記Ｎｉイオン含有モンモリロナイトは、モンモリロナイト中のＮａイオンおよびＣａイオンからなる群から選択される少なくとも１種とＮｉイオンとを交換して得られる、Ｎｉイオンを含むモンモリロナイトである。言い換えれば、Ｎｉイオンが担持されたモンモリロナイトである。
Ｎｉイオン含有モンモリロナイトには、Ｎｉイオン以外の陽イオンが含まれていてもよく、例えば、ＮａイオンおよびＣａイオンが挙げられる。
【００２４】
Ｎｉイオン含有モンモリロナイト中におけるＮｉ含有量は特に制限されないが、アルコキシビニリデン化合物の収率がより向上する点で、０．０１〜１．００ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．１０〜０．５０ｍｍｏｌ／ｇがより好ましい。
上記Ｎｉ含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）は、Ｎｉ含有モンモリロナイト（１ｇ）中におけるＮｉ原子の含有モル量を表す。
【００２５】
Ｎｉイオン含有モンモリロナイトの製造方法は特に制限されず、公知の方法が採用できる。例えば、溶媒（例えば、水）中で、Ｎｉイオン源となるＮｉ含有化合物（例えば、塩化ニッケルなどニッケル塩）およびモンモリロナイトを混合する方法が挙げられる。この方法によれば、Ｎｉ含有化合物の使用量によって、Ｎｉイオン含有モンモリロナイトのＮｉ含有量を調整できる。
上記方法においては、必要に応じて、加熱しながら溶液を混合してもよい。
加熱温度は特に制限されないが、４０℃以上が好ましい。上限は特に制限されないが、１００℃未満が好ましい。
加熱時間は特に制限されないが、１０時間以上が好ましく、２０時間以上がより好ましい。上限は特に制限されないが、４８時間以内が好ましい。
【００２６】
特定触媒においては、Ｎｉイオン含有モンモリロナイト以外の他の触媒が含まれていてもよい。
他の触媒としては、例えば、Ｎｉイオンを含まず、Ｎａイオンを含むモンモリロナイト（以後、「特定モンモリロナイト」ともいう。）が挙げられる。
特定モンモリロナイト中におけるＮａ含有量は特に制限されないが、アルコキシビニリデン化合物の収率がより向上する点で、０．１０〜５．００ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．５０〜２．００ｍｍｏｌ／ｇがより好ましい。
上記Ｎａ含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）は、特定モンモリロナイト（１ｇ）中におけるＮａ原子の含有モル量を表す。
【００２７】
（工程Ａの手順）
工程Ａにおいて、Ｎｉイオン含有モンモリロナイトの使用量は特に制限されない。なかでも、アルコキシビニリデン化合物の収率がより向上する点で、Ｎｉイオン含有モンモリロナイトの使用質量に対する化合物１の使用質量の比（化合物１の使用質量／Ｎｉイオン含有モンモリロナイトの使用質量）は、０．５〜２００が好ましく、１〜１００がより好ましい。
【００２８】
Ｎｉイオン含有モンモリロナイトと特定モンモリロナイトとを併用する場合、特定モンモリロナイトの使用質量に対するＮｉイオン含有モンモリロナイトの使用質量の比（Ｎｉイオン含有モンモリロナイトの使用質量／特定モンモリロナイトの使用質量）は特に制限されないが、アルコキシビニリデン化合物の収率がより向上する点で、０．２〜５．０が好ましく、０．５〜２．０がより好ましい。
化合物２の使用モル量に対する化合物１の使用モル量の比（化合物１の使用モル量／化合物２の使用モル量）は特に制限されないが、アルコキシビニリデン化合物の収率がより向上する点で、０．１〜１．０が好ましく、０．２〜１．０がより好ましい。
【００２９】
特定触媒の存在下にて化合物１と化合物２とを混合できれば、工程Ａの手順は特に制限されない。例えば、特定触媒を溶媒中に添加した後、得られた溶液中に化合物１と化合物２とを添加して、両者を混合する方法が挙げられる。また、後段で詳述するように、特定触媒を充填した流路中に、化合物１および化合物２を含む溶液を通液する方法が挙げられる。
上述のように、工程Ａは溶媒の存在下にて実施してもよい。
使用される溶媒の種類は特に制限されず、水および有機溶媒が挙げられる。
有機溶媒としては、例えば、ハロゲン化炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、炭化水素系溶媒、アミド系溶媒、スルホン系溶媒、および、スルホキシド系溶媒が挙げられる。
【００３０】
反応系においては、本製造方法１の効果を損なわない範囲で、他の成分を併存させてもよい。例えば、無水酢酸のような脱水剤を併存させてもよい。
【００３１】
工程Ａの温度条件は特に制限されないが、アルコキシビニリデン化合物の収率がより向上する点で、５０℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましい。上限は特に制限されないが、１５０℃以下が好ましい。
【００３２】
工程Ａの好適態様の１つとして、特定触媒が充填された流路に、化合物１および化合物２を含む溶液を流通させて、後述する式（３）で表されるアルコキシビニリデン化合物を得る工程が挙げられる。
【００３３】
特定触媒が充填される流路の断面形状は特に制限されないが、流路の等価直径は、アルコキシビニリデン化合物の収率がより向上する点で、０．１ｍｍ〜１ｃｍが好ましく、０．５〜２０ｍｍがより好ましい。
特定触媒が充填される流路の長さは特に制限されないが、アルコキシビニリデン化合物の収率がより向上する点で、１０ｍｍ〜１０ｍが好ましく、５０ｍｍ〜５ｍがより好ましい。
なお、等価直径（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｄｉａｍｅｔｅｒ）とは、相当（直）径とも呼ばれ、機械工学の分野で用いられる用語である。任意の管内断面形状の配管ないし流路に対し等価な円管を想定するとき、その等価円管の管内断面の直径を等価直径という。等価直径（ｄｅｑ）は、Ａ：配管の管内断面積、ｐ：配管のぬれぶち長さ（内周長）を用いて、ｄｅｑ＝４Ａ／ｐと定義される。円管に適用した場合、この等価直径は円管の管内断面の直径に一致する。等価直径は等価円管のデータを基に、その配管の流動または熱伝達特性を推定するのに用いられ、現象の空間的スケール（代表的長さ）を表す。等価直径は、管内断面が一辺ａの正四角形管ではｄｅｑ＝４ａ２／４ａ＝ａ、一辺ａの正三角形管ではｄｅｑ＝ａ／３１／２、流路高さｈの平行平板間の流れではｄｅｑ＝２ｈとなる（例えば、（社）日本機械学会編「機械工学事典」１９９７年、丸善（株）参照）。
【００３４】
特定触媒が充填される流路は、チューブにより構成されることが好ましい。
チューブの材質は特に制限されず、例えば、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、テフロン（登録商標）、芳香族ポリエーテルケトン系樹脂、ステンレス、銅またはその合金、ニッケルまたはその合金、チタンまたはその合金、石英ガラス、および、ライムソーダガラスが挙げられる。可撓性および耐薬品性の点から、チューブの材質は、ＰＦＡ、テフロン（登録商標）、ステンレス、ニッケル合金（ハステロイ）、または、チタンが好ましい。
【００３５】
化合物１および化合物２を含む溶液には、必要に応じて、溶媒が含まれていてもよい。
使用される溶媒の種類は、上述した工程Ａの反応の際に使用できる溶媒が挙げられる。
化合物１および化合物２の混合比は特に制限されないが、上述した比（化合物１の使用モル量／化合物２の使用モル量）で例示した範囲が好ましい。
溶液中における化合物１のモル濃度は特に制限されないが、アルコキシビニリデン化合物の収率がより向上する点で、０．０１〜１０Ｍが好ましく、０．０５〜１．０Ｍがより好ましい。
溶液中における化合物２のモル濃度は特に制限されないが、アルコキシビニリデン化合物の収率がより向上する点で、０．０１〜１０Ｍが好ましく、０．０５〜１．０Ｍがより好ましい。
上記溶液には、必要に応じて、上述した脱水剤が含まれていてもよい。
溶液中における脱水剤のモル濃度は特に制限されないが、アルコキシビニリデン化合物の収率がより向上する点で、０．０１〜１０Ｍが好ましく、０．０５〜１．０Ｍがより好ましい。
【００３６】
特定触媒が充填された流路に、化合物１および化合物２を含む溶液を流通させる際の流速は特に制限されないが、迅速な混合が可能となり、かつ、圧力損失の懸念も低下する点で、０．０１〜１０００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、０．０５〜１０ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。
特定触媒が充填された流路には、シリンジポンプなどの送液ポンプが接続されていてもよく、このポンプにより化合物１および化合物２を含む溶液が送液されてもよい。
なお、化合物１および化合物２を含む溶液を流通させる際に、特定触媒が充填された流路を加熱して加熱条件下にて反応を実施してもよい。加熱温度としては、上述した工程Ａの温度条件で述べた温度範囲が好ましい。
【００３７】
上記工程Ａを経ることにより、式（３）で表される化合物（以後、「化合物３」ともいう。）が効率よく得られる。
【００３８】
【化４】
2020138919.tif 000005
【００３９】
式（３）中の各記号の定義は、上述した通りである。
【００４０】
＜ピラゾール化合物の製造方法＞
本発明のピラゾール化合物の製造方法（以後、「本製造方法２」ともいう。）は、上述した工程Ａと、化合物３と、後述する式（４）で表される化合物とを反応させて、後述する式（５）で表されるピラゾール化合物を得る工程Ｂとを有する。
工程Ａの態様は、上述した通りであり、説明を省略する。
以下では、まず、本工程Ｂで使用される材料について詳述し、その後、工程Ｂの手順について詳述する。
本工程Ｂで使用される化合物３は、上述した通りである。
【００４１】
（式（４）で表される化合物）
本工程Ｂでは、式（４）で表される化合物（以後、「化合物４」ともいう。）が用いられる。
【００４２】
【化５】
2020138919.tif 000006
【００４３】
Ｒ４は、アルキル基を表す。Ｒ４で表されるアルキル基の態様は、上述したＲ２で表されるアルキル基の態様と同じである。
【００４４】
（工程Ｂの手順）
工程Ｂにおいて、化合物４の使用モル量に対する化合物３の使用モル量の比（化合物３の使用モル量／化合物４の使用モル量）は特に制限されないが、ピラゾール化合物の収率がより向上する点で、０．５〜１．５が好ましく、０．８〜１．２がより好ましい。
【００４５】
化合物３と化合物４とを混合できれば、工程Ｂの手順は特に制限されない。例えば、溶媒に化合物３と化合物４とを添加して、両者を混合する方法が挙げられる。また、後段で詳述するように、流路を用いる方法が挙げられる。
上述のように、工程Ｂは溶媒の存在下にて実施してもよい。
使用される溶媒の種類は特に制限されず、水および有機溶媒が挙げられる。
有機溶媒としては、例えば、エーテル系溶媒、ハロゲン化炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、炭化水素系溶媒、アミド系溶媒、スルホン系溶媒、および、スルホキシド系溶媒が挙げられる。
【００４６】
反応系においては、本製造方法２の効果を損なわない範囲で、他の成分を併存させてもよい。
【００４７】
工程Ｂの温度条件は特に制限されないが、ピラゾール化合物の収率がより向上する点で、３０℃以下が好ましく、０℃以下がより好ましい。下限は特に制限されないが、−５０℃以上が好ましい。
工程Ｂの反応時間は特に制限されないが、ピラゾール化合物の収率がより向上する点で、０．１〜１０時間が好ましく、０．５〜５時間がより好ましい。
【００４８】
工程Ｂの好適態様の１つとして、化合物３を含む溶液１と、化合物４を含む溶液２とをそれぞれ異なる流路に導入して各液を各流路内に流通させて、溶液１と溶液２とを合流させて、合流した液が下流へ流通中に化合物３と化合物４とを反応させる工程が挙げられる。
以下、図面を参照して、上記工程Ｂの好適態様について説明する。
【００４９】
図１は、工程Ｂの好適態様を説明するための図である。
図１に示すフロー式反応システム（１００）は、化合物３を含む溶液１を導入する導入口（１Ａ）を備えた第１流路（１）、化合物４を含む溶液２を導入する導入口（２Ａ）を備えた第２流路（２）、上記第１流路（１）と上記第２流路（２）とが合流する合流部（Ｔ）、上記合流部（Ｔ）の下流側端部に連結する第３流路（３）により構成されている。
導入口（１Ａ）および導入口（２Ａ）にはそれぞれ、シリンジポンプなどの送液ポンプが接続され、このポンプにより溶液１および溶液２が送液される。
なお、本明細書において「上流」および「下流」とは、液体が流れる方向に対して用いられ、液体が導入される側が上流であり、その逆側が下流である。
【００５０】
溶液１には、化合物３が含まれる。
溶液１中における化合物３のモル濃度は特に制限されないが、ピラゾール化合物の収率がより向上する点で、０．０１〜１０Ｍが好ましく、０．０５〜１．０Ｍがより好ましい。
溶液１には、溶媒が含まれていてもよい。使用される溶媒の種類は、上述した工程Ｂの反応の際に使用できる溶媒が挙げられる。
【００５１】
溶液２には、化合物４が含まれる。
溶液２中における化合物４のモル濃度は特に制限されないが、ピラゾール化合物の収率がより向上する点で、０．０１〜１０Ｍが好ましく、０．０５〜１．０Ｍがより好ましい。
溶液２には、溶媒が含まれていてもよい。使用される溶媒の種類は、上述した工程Ｂの反応の際に使用できる溶媒が挙げられる。
【００５２】
第１流路（１）および第２流路（２）の断面形状は特に制限されないが、第１流路（１）および第２流路（２）の等価直径は、ピラゾール化合物の収率がより向上する点で、０．１ｍｍ〜１ｃｍが好ましく、０．５ｍｍ〜５ｍｍがより好ましい。
第１流路（１）および第２流路（２）の長さは特に制限されないが、ピラゾール化合物の収率がより向上する点で、１０ｍｍ〜１０ｍが好ましく、５０ｍｍ〜５ｍがより好ましい。
【００５３】
第１流路（１）および第２流路（２）は、チューブにより構成されることが好ましい。
チューブの材質は特に制限されず、例えば、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、テフロン（登録商標）、芳香族ポリエーテルケトン系樹脂、ステンレス、銅またはその合金、ニッケルまたはその合金、チタンまたはその合金、石英ガラス、および、ライムソーダガラスが挙げられる。可撓性および耐薬品性の点から、チューブの材質は、ＰＦＡ、テフロン（登録商標）、ステンレス、ニッケル合金（ハステロイ）、または、チタンが好ましい。
【００５４】
第１流路（１）に溶液１を流通させる際の流速は特に制限されないが、合流部（Ｔ）において迅速な混合が可能となり、かつ、圧力損失の懸念も低下する点で、０．０１〜１０００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、０．０５〜１０ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。
第１流路（１）を流通する溶液１の温度は特に制限されないが、上述した工程Ｂの温度条件の好適範囲となるように調整することが好ましい。
【００５５】
第２流路（２）に溶液２を流通させる際の流速は特に制限されないが、合流部（Ｔ）において迅速な混合が可能となり、かつ、圧力損失の懸念も低下する点で、０．０１〜１０００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、０．０５〜１０ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。
第２流路（２）を流通する溶液２の温度は特に制限されないが、上述した工程Ｂの温度条件の好適範囲となるように調整することが好ましい。
【００５６】
第１流路（１）内を流通する溶液１および第２流路（２）内を流通する溶液２は、合流部（Ｔ）で合流する。合流部（Ｔ）はミキサーの役割を有し、第１流路（１）および第２流路（２）を１本の流路に合流し、合流部（Ｔ）の下流側端部に連結する第３流路（３）へと合流した溶液を送り出すことができれば特に限定されない。合流部（Ｔ）としては、例えば、Ｔ字型およびＹ字型の構造体が挙げられる。
合流部（Ｔ）を構成する流路の等価直径は、混合性能をより良好とする観点から、０．２〜１０ｍｍが好ましい。
合流部（Ｔ）の材質は特に制限されないが、例えば、上述した第１流路（１）および第２流路（２）を構成するチューブの材質の例示が挙げられる。
合流部（Ｔ）としては、市販されているマイクロミキサーを用いることができる。
合流部（Ｔ）を流通する際の溶液の温度は特に制限されないが、上述した工程Ｂの温度条件の好適範囲となるように調整することが好ましい。
【００５７】
合流部（Ｔ）で混合された溶液１と溶液２との混合溶液は、第３流路（３）を流通しながら反応し、後述する式（５）で表されるピラゾール化合物が得られる。
第３流路（３）の断面形状は特に制限されないが、第３流路（３）の等価直径は、ピラゾール化合物の収率がより向上する点で、０．１ｍｍ〜１ｃｍが好ましく、０．５ｍｍ〜５ｍｍがより好ましい。
第３流路（３）の長さは特に制限されないが、ピラゾール化合物の収率がより向上する点で、１０ｍｍ〜１０ｍが好ましく、５０ｍｍ〜５ｍがより好ましい。
【００５８】
第３流路（３）は、チューブにより構成されることが好ましい。
第３流路（３）を構成するチューブの材質に特に制限はなく、例えば、上述した第１流路（１）および第２流路（２）を構成するチューブの材質の例示が挙げられる。
【００５９】
第３流路（３）に上記混合溶液を流通させる際の流速は特に制限されないが、反応がより効率的に進行し、圧力損失の懸念も低下する点で、０．０１〜１０００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、０．０５〜１０ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。
第３流路（３）を流通する混合溶液の温度は特に制限されないが、上述した工程Ｂの温度条件の好適範囲となるように調整することが好ましい。
混合溶液の第３流路（３）の流通時間は特に制限されないが、上述した工程Ｂの反応時間の好適範囲となるように調整することが好ましい。
【００６０】
上記工程Ｂを経ることにより、式（５）で表される化合物（以後、「化合物５」ともいう。）が効率よく得られる。
【００６１】
【化６】
2020138919.tif 000007
【００６２】
式（５）中の各記号の定義は、上述した通りである。
【００６３】
工程Ｂを実施した後に得られる生成物中には、化合物５以外の成分が含まれる場合がある。
例えば、上記生成物中には、式（６）で表される化合物（以後、「化合物６」ともいう。）が含まれる場合がある。化合物５と化合物６とは異性体の関係にある。
本製造方法２によれば、化合物５の選択性がより優れる。
【００６４】
【化７】
2020138919.tif 000008
【００６５】
式（６）中の各記号の定義は、上述した通りである。
【００６６】
化合物５は、種々の用途に適用することができる。
例えば、農薬中間体（具体的には、殺菌剤、殺虫剤、および、除草剤など）が挙げられる。
【実施例】
【００６７】
以下に実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００６８】
（Ｎｉイオン含有モンモリロナイト（Ｎｉ２＋−ｍｏｎｔ）の調製）
Ｎｉ２＋−ｍｏｎｔは、既知の方法（Kaneda, K. et al. J. Am. Chem. Soc. 2003, 125, 10486-10487）を改良した以下の方法で調製した。
クニピアＦ（クニミネ工業株式会社製、Ｎａ＋−ｍｏｎｔ）（４．０ｇ）を６．７ｍＭのＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ水溶液（２００ｍｌ）に加え、得られた溶液を５０℃で２４時間撹拌した。得られた懸濁液を遠心分離し、水層をデカンテーションで除去した。得られた固体をイオン交換水で洗浄し、１１０℃で一昼夜乾燥させ、薄緑粉体のＮｉ２＋−ｍｏｎｔ（Ｎｉ含有量：０．３０ｍｍｏｌ／ｇ）を得た。
【００６９】
（工程Ａ）
内径（直径）１０ｍｍおよび長さ１００ｍｍのステンレスカラムに、Ｎｉ２＋−ｍｏｎｔ（２．７９ｇ）およびＮａ＋−ｍｏｎｔ（２．７３ｇ、Ｎａ含有量：１．１２ｍｍｏｌ／ｇ）を充填した。プランジャーポンプを用いて、脱水１，２−ジクロロエタンを室温にて流速０．１ｍｌ／ｍｉｎで触媒が充填されたステンレスカラムに送液し、カラムヒーターを用いて上記ステンレスカラムを徐々に９０℃まで温度を昇温させ、１時間安定化させた。
その後、出発原料溶液として、４−クロロ−４，４−ジフルオロアセト酢酸エチル（０．２Ｍ）、オルトギ酸トリエチル（０．４Ｍ）および無水酢酸（０．４Ｍ）を含む１，２−ジクロロエタン溶液を、流速０．１ｍｌ／ｍｉｎで上記ステンレスカラムに送液した。
反応追跡は１Ｈ  ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）測定（溶媒：ＣＤＣｌ３、内標：１，３，５−トリメトキシベンゼン）にて実施した。サンプル採取は送液開始から１４時間後から開始して、送液開始から１６時間後に終了した。採取されたサンプルにおける、以下式で表されるアルコキシビニリデン化合物（エチル（Ｚ）−４−クロロ−２−（エトキシメチレン）−４，４−ジフルオロ−３−オキソブタネート）の収率（％）は、９４％であった。
なお、式中、「Ｅｔ」はエチル基を表す。
【００７０】
【化８】
2020138919.tif 000009
【００７１】
なお、上記アルコキシビニリデン化合物の１Ｈ  ＮＭＲ同定の結果を示す。
１Ｈ  ＮＭＲ（４９５．１３ＭＨｚ，溶媒：ＣＤＣｌ３）：δ７．７３（ｓ，１Ｈ），４．３２−４．２０（ｍ，４Ｈ），１．４３−１．２４（ｍ，６Ｈ）
【００７２】
（工程Ｂ）
図１に示す構成のフロー式反応システムにより工程Ｂを実施した。
上記で得られたアルコキシビニリデン化合物（エチル（Ｚ）−４−クロロ−２−（エトキシメチレン）−４，４−ジフルオロ−３−オキソブタネート）のメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル溶液（０．１Ｍ）を流速０．１ｍＬ/ｍｉｎで第１流路に送液し、メチルヒドラジンのメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル溶液（０．１Ｍ）を流速０．１ｍＬ/ｍｉｎで第２流路に送液した。
なお、第１流路および第２流路の内径（直径）は１ｍｍであり、長さは５００ｍｍであった。
第１流路および第２流路を−２０℃冷却バスに導入して流通している溶液を冷却した後、第１流路および第２流路を流通する溶液をアイラ製Ｙ字コネクタ（内径：１．０ｍｍ）によって混合した。その後、得られた混合溶液を−２０℃に維持したまま内径（直径）１ｍｍおよび長さ５ｍのステンレスチューブ中を通過させ、室温にて得られた溶液を採取した。
サンプル採取は送液開始から２時間後から開始して、送液開始から３時間後に終了した。
生成物には、位置異性体の関係にある以下式の化合物５ａおよび式の化合物６ａが含まれていた。１Ｈ  ＮＭＲ測定を実施したところ、得られた生成物中の化合物５ａ／化合物６ａのモル比は９５／５であった。また、化合物５ａの収率は８６％であった。
式中、「Ｍｅ」はメチル基を表す。
【００７３】
【化９】
2020138919.tif 000010
【００７４】
なお、各異性体は、各異性体はフラッシュクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル）にて単離精製した。
なお、上記化合物５ａの１Ｈ  ＮＭＲ同定の結果を示す。
１Ｈ  ＮＭＲ（３９９．７８ＭＨｚ，溶媒：ＣＤＣｌ３）：δ７．９２（ｓ，１Ｈ），４．２６（ｑ，Ｊ＝６．８，７．４Ｈｚ，２Ｈ），３．９２（ｓ，３Ｈ），１．３０（ｔ，Ｊ＝６．８，７．４Ｈｚ，３Ｈ）．
１３Ｃ  ＮＭＲ（１００．５３ＭＨｚ，溶媒：ＣＤＣｌ３）：δ１６０．７，１４５．９，１３６．５，１２４．８，１２１．９，１１９．０，１１２．３，６０．８，３９．７，１４．０．
【符号の説明】
【００７５】
１００            フロー式反応システム
１Ａ，２Ａ        導入口
１                第１流路
２                第２流路
３                第３流路
Ｔ                合流部
【図１】
2020138919.tif 000015