(57)【要約】【課題】              内燃機関運転の初期段階から長期間の運転において低摩擦を維持できる潤滑油組成物を提供する。【解決手段】        （Ａ）潤滑油基油、（Ｂ）下記（Ｂ１）成分に由来する単位と、下記（Ｂ２）成分に由来する単位とを有する共重合体    （Ｂ１）炭素数１〜３０のアルキル基を有する、アルキル（メタ）アクリレート    （Ｂ２）下記式（１）又は（２）で表されるヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート    ＣＨ２＝Ｃ（Ａ１）−ＣＯＯＲ１−ＯＨ              （１）    ＣＨ２＝Ｃ（Ａ２）−ＣＯＯＲ２−Ｏ−［Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３Ｏ］ｎ−Ｈ      （２）（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキレン基であり、Ａ１及びＡ２は各々メチル基又は水素原子であり、ｎは１〜２５の整数である）及び、（Ｃ）モリブデンを有する摩擦調整剤を含むことを特徴とする、潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）潤滑油基油、
（Ｂ）下記（Ｂ１）成分に由来する単位と、下記（Ｂ２）成分に由来する単位とを有する共重合体
（Ｂ１）炭素数１〜３０のアルキル基を有する、アルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ２）下記式（１）又は（２）で表されるヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ１）−ＣＯＯＲ１−ＯＨ              （１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ２）−ＣＯＯＲ２−Ｏ−［Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３Ｏ］ｎ−Ｈ      （２）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキレン基であり、Ａ１及びＡ２は各々メチル基又は水素原子であり、ｎは１〜２５の整数である）
及び、
（Ｃ）モリブデンを有する摩擦調整剤
を含むことを特徴とする、潤滑油組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）潤滑油基油が、１００℃での動粘度１〜８ｍｍ２／ｓを有する、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）共重合体が、（Ｂ３）下記式（３）又は（４）で表されるアミノ基含有（メタ）アクリレートに由来する単位をさらに有する、請求項１又は２記載の潤滑油組成物
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ１）−ＣＯＯＲ１−Ｎ（Ｂ１）（Ｂ２）        （３）
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ２）−ＣＯＯＲ２−Ｏ−［Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３ＮＨ］ｎ−Ｈ      （４）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ａ１及びＡ２は各々メチル基又は水素原子であり、Ｂ１及びＢ２は、互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｎは１〜２５の整数である）。  
【請求項４】
前記共重合体が（Ｂ１）成分由来の繰り返し単位、及び（Ｂ２）成分由来の繰り返し単位を、（Ｂ１）：（Ｂ２）＝１０：９０〜９０：１０の質量比で有する、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記共重合体が（Ｂ１）成分由来の繰り返し単位、（Ｂ２）成分由来の繰り返し単位、及び（Ｂ３）成分由来の繰り返し単位を、（Ｂ１）：（Ｂ２）：（Ｂ３）＝１０〜８５：８５〜１０：５〜２０の質量比で有する、請求項３記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ１）成分が、下記（Ｂ１−１）成分及び下記（Ｂ１−２）成分の組合せである、請求項１〜５のいずれか１項記載の潤滑油組成物
（Ｂ１−１）炭素数１〜８のアルキル基を有する、アルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ１−２）炭素数９〜３０のアルキル基を有する、アルキル（メタ）アクリレート。
【請求項７】
前記（Ｂ）共重合体が重量平均分子量５，０００〜１，０００，０００を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）共重合体の量が、潤滑油組成物の全質量に対し０．１〜３０質量％である、請求項１〜７のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記（Ｃ）成分が、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）及びモリブデンジチオフォスフェイト（ＭｏＤＴＰ）から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜８のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記（Ｃ）成分の量が、潤滑油組成物の全質量に対しモリブデン原子の量として１００ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍである、請求項１〜９のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
さらに、摩耗防止剤、金属清浄剤、無灰分散剤、極圧剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、粘度指数向上剤、消泡剤、流動点降下剤、抗乳化剤、及び防錆剤から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
該潤滑油組成物が１００℃での動粘度４．０〜８．２ｍｍ２／ｓを有する、請求項１〜１１のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
該潤滑油組成物が−３５℃におけるＣＣＳ粘度６，２００ｍＰａ・ｓ以下を有する、請求項１〜１２のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
該潤滑油組成物が１５０℃における高温せん断粘度１．７ｍＰａ・ｓ以上を有する、請求項１〜１３のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
内燃機関用である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物に関し、より詳細には摩擦特性に優れた潤滑油組成物に関する。
【０００２】
潤滑油組成物は、自動車用、機械用など幅広く使用されているが、特に自動車用潤滑油組成物は、近年の省燃費性能向上の要請に応えるため、低粘度化が進められている。一方、低粘度化が進められた場合、摩擦特性や摩耗特性には悪影響があるため、従前からある潤滑油組成物を単に低粘度化しただけでは、求められる特性を確保することは非常に困難であった。
【０００３】
特に内燃機関に使用される潤滑油組成物においては、摩擦低減のためにモリブデン化合物からなる摩擦調整剤を使用することが多い（特許文献１及び２）。確かに長期間の運転においては、モリブデン化合物から形成される皮膜によって、潤滑環境が整えられるため、低摩擦を確保することはできる。しかし、モリブデン化合物を使用しても、内燃機関の運転開始時（たとえば慣らし運転時）においては、潤滑油と接触する金属表面との間の皮膜形成が十分に行われないため、摩擦が高くなることが多く、特に低粘度化した場合には、慣らし運転時におけるトラブルが発生する可能性がある。
【０００４】
また、摩擦調整剤として、有機化合物（エステル系、アミン系、アルコール系）が用いられることがある。例えば、特許文献３には、アルキルアクリレートとヒドロキシアルキレンアクリレートを構成単量体として含む共重合体を含む潤滑油組成物が記載されている。しかし、該共重合体を含む潤滑油組成物は、内燃機関の運転開始時には有効に作用するものの、長期間の運転には不向きであり、長期間の運転によって摩擦係数が高くなり、燃費性能に影響する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／０１７５５９
【特許文献２】ＷＯ２０１４／０１７５５７
【特許文献３】特開２０１２−４１４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の通り、内燃機関運転の初期段階から長期間の運転において低摩擦を維持できる潤滑油組成物の開発が要求されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者らは、潤滑油組成物に、モリブデン摩擦調整剤と、所定の構造を有する（メタ）アクリレート系摩擦調整剤とを併せて添加することによって、初期から長期に至るまで潤滑油組成物を低摩擦化できることを見出し、本発明を成すに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（Ａ）潤滑油基油、
（Ｂ）下記（Ｂ１）成分に由来する単位と、下記（Ｂ２）成分に由来する単位とを有する共重合体
（Ｂ１）炭素数１〜３０のアルキル基を有する、アルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ２）下記式（１）又は（２）で表されるヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ１）−ＣＯＯＲ１−ＯＨ              （１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ２）−ＣＯＯＲ２−Ｏ−［Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３Ｏ］ｎ−Ｈ      （２）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキレン基であり、Ａ１及びＡ２は各々メチル基又は水素原子であり、ｎは１〜２５の整数である）
及び、
（Ｃ）モリブデンを有する摩擦調整剤
を含むことを特徴とする、潤滑油組成物を提供する。
【０００９】
本発明の実施態様は、以下の（１）〜（１５）のとおりである。
（１）（Ａ）潤滑油基油が、１００℃での動粘度１〜８ｍｍ２／ｓを有する。
（２）  前記（Ｂ）共重合体が、（Ｂ３）下記式（３）又は（４）で表されるアミノ基含有（メタ）アクリレートに由来する単位をさらに有する
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ１）−ＣＯＯＲ１−Ｎ（Ｂ１）（Ｂ２）        （３）
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ２）−ＣＯＯＲ２−Ｏ−［Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３ＮＨ］ｎ−Ｈ      （４）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ａ１及びＡ２は各々メチル基又は水素原子であり、Ｂ１及びＢ２は、互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｎは１〜２５の整数である）
（３）前記共重合体が（Ｂ１）成分由来の繰り返し単位、及び（Ｂ２）成分由来の繰り返し単位を、（Ｂ１）：（Ｂ２）＝１０：９０〜９０：１０の質量比で有する。
（４）前記共重合体が（Ｂ１）成分由来の繰り返し単位、（Ｂ２）成分由来の繰り返し単位、及び（Ｂ３）成分由来の繰り返し単位を、（Ｂ１）：（Ｂ２）：（Ｂ３）＝１０〜８５：８５〜１０：５〜２０の質量比で有する。
（５）前記（Ｂ１）成分が、下記（Ｂ１−１）成分及び下記（Ｂ１−２）成分である。
（Ｂ１−１）炭素数１〜８のアルキル基を有する、アルキルメタクリレート
（Ｂ１−２）炭素数９〜３０のアルキル基を有する、アルキルメタクリレート
（６）前記（Ｂ）共重合体が重量平均分子量５，０００〜１，０００，０００を有する。
（７）前記（Ｂ）共重合体の量が、潤滑油組成物の全質量に対し０．１〜３０質量％である。
（８）前記（Ｃ）成分が、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）及びモリブデンジチオフォスフェイト（ＭｏＤＴＰ）から選ばれる少なくとも１種である。
（９）前記（Ｃ）成分の量が、潤滑油組成物の全質量に対しモリブデン原子の量として１００ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍである。
（１０）さらに、摩耗防止剤、金属清浄剤、無灰分散剤、極圧剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、粘度指数向上剤、消泡剤、流動点降下剤、抗乳化剤、及び防錆剤から選択される少なくとも１種を含む。
（１１）該潤滑油組成物が１００℃の動粘度４．０〜８．２ｍｍ２／ｓを有する。
（１２）該潤滑油組成物が−３５℃におけるＣＣＳ粘度６，２００ｍＰａ・ｓ以下を有する。
（１３）該潤滑油組成物が１５０℃における高温せん断粘度１．７ｍＰａ・ｓ以上を有する。
（１４）内燃機関用である潤滑油組成物
（１５）ボールオンディスク摩擦試験を実施した時の摩擦係数が、試験開始直後及び２時間経過時点ともに０．０５以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の潤滑油組成物は、使用の初期から長期間にわたって低摩擦を実現することができる。その結果、内燃機関用、自動変速機用、ギヤ用といった自動車用潤滑油として好適に使用することができ、とりわけ内燃機関用自動車用潤滑油として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ボールオンディスク摩擦試験の態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）潤滑油基油
潤滑油基油としては、特に限定されることはないが、鉱油、合成油、あるいはこれらの混合油を使用することができる。潤滑油基油の動粘度は特に限定的ではないが、１００℃での動粘度１〜８ｍｍ２／ｓを有するのが好ましい。
【００１３】
鉱油系基油としては、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理等を適宜組み合わせて精製した、パラフィン系、ナフテン系等の潤滑油基油や、溶剤脱ロウで得たワックスを異性化、脱ろうして得られる潤滑油基油が挙げられる。該鉱油系基油の動粘度は特に制限されるものでないが、低粘度を有する潤滑油組成物を得るためには、１００℃での動粘度１〜８ｍｍ２／ｓであるのが好ましい。
【００１４】
合成系基油としては、ポリα−オレフィン、α−オレフィン共重合体、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、モノエステル、ジエステル、ポリオールエステル、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル並びにＧＴＬ基油等が使用できる。該合成系基油の動粘度は特に制限されるものでないが、低粘度を有する潤滑油組成物を得るためには、１〜８ｍｍ２／ｓであるのが好ましい。
【００１５】
潤滑油基油は、１種を単独で使用しても、２種以上を使用してもよい。２種以上を使用する場合、２種以上の鉱油系基油、２種以上の合成系基油、及び１種以上の鉱油系基油と１種以上の合成系基油の併用が可能である。合成系基油としては例えばＧＴＬ由来基油が好適である。尚、エステル系基油を含むと摩擦が低下しない場合がある。
【００１６】
また、低粘度を有する潤滑油組成物を得るためには、潤滑油基油全体として、１００℃での動粘度１〜８ｍｍ２／ｓ、好ましくは１．５〜６ｍｍ２／ｓ、特には２〜５ｍ２／ｓを有することが好ましいが、これに限定されることはない。
【００１７】
（Ｂ）有機高分子摩擦調整剤
本発明の潤滑油組成物は有機高分子摩擦調整剤として、下記（Ｂ１）成分に由来する単位と、（Ｂ２）成分に由来する単位とを有する共重合体を、後述する（Ｃ）成分と組合せて含有することを特徴とする。
（Ｂ１）炭素数１〜３０のアルキル基を有する、アルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ２）下記式（１）又は（２）で表されるヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ１）−ＣＯＯＲ１−ＯＨ              （１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ２）−ＣＯＯＲ２−Ｏ−［Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３Ｏ］ｎ−Ｈ      （２）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキレン基であり、Ａ１及びＡ２は各々メチル基又は水素原子であり、ｎは１〜２５の整数である）
上記（Ｂ１）アルキル（メタ）アクリレートに由来する単位（油溶性骨格）と、上記（Ｂ２）ヒドロキシル基含有アルキル（メタ）アクリレートに由来する単位（極性基を有する骨格）とを有する共重合体を含むことにより、初期の摩擦を低減でき、且つ、油膜を維持して疲労寿命を向上することができる。
【００１８】
（Ｂ１）成分は炭素数１〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートであればよく、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、へプチルデシル（メタ）アクリレート、及びオクタデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらアルキル（メタ）アクリレートは１種類単独でも２種類以上の併用であってもよいが、（Ｂ１）成分として好ましくは、（Ｂ１−１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと（Ｂ１−２）炭素数９〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとの併用であるのがよい。上記（Ｂ１−１）成分と（Ｂ１−２）成分との併用であることにより、潤滑油基油と接触する金属部材との間の摩擦を低減させることに寄与する。（Ｂ１−１）成分と（Ｂ１−２）成分との比率は特に制限されるものでないが、（Ｂ１−２）成分を必須とすることが好ましく、より好ましくは（Ｂ１−１）成分：（Ｂ１−２）成分（質量比）が２０：８０〜０：１００であるのがよい。
【００１９】
（Ｂ１−１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、及びヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらも１種類単独でも２種類以上の併用であってもよい。
【００２０】
（Ｂ１−２）成分は、炭素数９〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートであり、好ましくは炭素数１３〜２８の、さらに好ましくは炭素数１５〜２８、最も好ましくは炭素数１７〜２６のアルキル（メタ）アクリレートであるのがよい。例えば、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキシルデシル（メタ）アクリレート、へプチルデシル（メタ）アクリレート、及びオクタデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２１】
（Ｂ２）成分は、末端に水酸基を有し、及び、炭素数１〜３０のアルキレン鎖を有する、下記（１）又は（２）で表される（メタ）アクリレートである。
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ１）−ＣＯＯＲ１−ＯＨ              （１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ２）−ＣＯＯＲ２−Ｏ−［Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３Ｏ］ｎ−Ｈ      （２）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜８のアルキレン基であり、Ａ１及びＡ２は各々メチル基又は水素原子であり、ｎは１〜２５の整数である）
【００２２】
一般式（１）で表される（メタ）アクリレートとしては、好ましくは炭素数２〜２０の、より好ましくは炭素数２〜１０のアルキレン鎖を有する、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、及び３−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２３】
上記一般式（２）で表される（メタ）アクリレートは、上記一般式（１）で表されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとラクトンを開環付加反応させて得られる。原料のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは上記の通りである。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートにラクトン類を加熱反応させる。ラクトンは公知のものが使用でき、特に限定されない。例えば、α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、及びε−カプロラクトンが挙げられる。開環付加反応は公知の条件に従い行えばよい。例えば、反応温度は８０〜１５０℃が好ましく、さらには１００℃〜１４０℃が好ましい。反応時間は２〜２４時間が好ましく、さらには３〜１０時間が好ましい。開環付加反応は、触媒下で行われることが好ましく、テトラプロピルチタネート、オクタン酸第一スズ等を使用することができる。反応生成物量に対して触媒を０．０１〜５質量％添加することが好ましい。反応終了後、触媒は吸着剤を用いて吸着・ろ過し、除去する方法、中和して触媒を不活性化する方法等によって処理することができる。
【００２４】
一般式（２）の構造を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヒドロキシポリアセトラクトンモノ（メタ）アクリレート（α−アセトラクトンを１〜２５モル付加）、ヒドロキシポリプロピオラクトンモノ（メタ）アクリレート（β−プロピオラクトンを１〜２５モル付加）、ヒドロキシポリブチロラクトンモノ（メタ）アクリレート（γ−ブチロラクトンを１〜２５モル付加）、ヒドロキシポリバレロラクトンモノ（メタ）アクリレート（δ−バレロラクトンを１〜２５モル付加）、ヒドロキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート（ε−カプロラクトンを１〜２５モル付加）である。このうち、ヒドロキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート（ε−カプロラクトンを１〜２５モル付加）が好ましく、ヒドロキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート（ε−カプロラクトンを１〜２０モル付加）がより好ましい。特には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートに上記ラクトンを１〜２０モル付加して得られる（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２５】
（Ｂ）前記共重合体における各構成単位の配合比率は特に制限されるものでないが、（Ｂ１）成分由来の繰り返し単位、及び（Ｂ２）成分由来の繰り返し単位が、（Ｂ１）：（Ｂ２）＝１０：９０〜９０：１０の質量比で有するのがよく、より好ましくは（Ｂ１）：（Ｂ２）＝２０：８０〜８０：２０の質量比である。
【００２６】
（Ｂ）成分は、上記（Ｂ１）成分及び（Ｂ２）成分由来の繰り返し単位に併せて、さらに（Ｂ３）下記（３）又は（４）で表されるアミノ基含有（メタ）アクリレートに由来する単位をさらに有するのが好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ１）−ＣＯＯＲ１−Ｎ（Ｂ１）（Ｂ２）        （３）
ＣＨ２＝Ｃ（Ａ２）−ＣＯＯＲ２−Ｏ−［Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３ＮＨ］ｎ−Ｈ      （４）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ２は炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ａ１及びＡ２は各々メチル基又は水素原子であり、Ｂ１及びＢ２は、互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｎは１〜２５の整数である）
【００２７】
一般式（３）で表される（メタ）アクリレートとしては、好ましくは炭素数１〜２８の、より好ましくは炭素数１〜２０の、さらに好ましくは炭素数１〜１８のアルキレン鎖を有するアミノアルキル（メタ）アクリレートがよい。該アミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、アミノブチル（メタ）アクリレート、アミノイソブチル（メタ）アクリレート、アミノペンチル（メタ）アクリレート、及びアミノヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２８】
一般式（４）で表される（メタ）アクリレートは、上述した一般式（１）で表されるヒドロキシ（メタ）アクリレートに、ラクタムを開環反応させたものである。ラクタムは公知のものが使用でき、特に限定されない。たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを原料としてこれにラクタムを加熱反応させる。開環付加反応は公知の条件に従い行えばよい。例えば、反応温度は８０〜１５０℃が好ましく、さらには１００℃〜１４０℃が好ましい。反応時間は２〜２４時間が好ましく、さらには３〜１０時間が好ましい。開環付加反応は、触媒下で行われることが好ましく、テトラプロピルチタネート、オクタン酸第一スズ等を使用することができる。反応生成物量に対して触媒を０．０１〜５質量％添加することが好ましい。反応終了後、触媒は吸着剤を用いて吸着・ろ過し、除去する方法、中和して触媒を不活性化する方法等によって処理することができる。
【００２９】
一般式（４）で表される（メタ）アクリレートとしては、例えば、アミノポリプロピオラクタムモノ（メタ）アクリレート（β−プロピオラクタムを１〜１００モル付加）、アミノポリブチロラクタムモノ（メタ）アクリレート（γ−ブチロラクタムを１〜１００モル付加）、アミノポリバレロラクタムモノ（メタ）レート（δ−バレロラクタムを１〜１００モル付加）、及びアミノポリカプロラクタムモノ（メタ）アクリレート（ε−カプロラクタムを１〜１００モル付加）が挙げられる。特には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートに上記ラクタムを１〜１００モル付加して得られる（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３０】
上記（Ｂ３）成分由来の構成単位を有する場合の（Ｂ）前記共重合体における各構成単位の配合比率は特に制限されるものでないが、（Ｂ１）成分由来の繰り返し単位、（Ｂ２）成分由来の繰り返し単位、及び（Ｂ３）成分由来の繰り返し単位を、（Ｂ１）：（Ｂ２）：（Ｂ３）＝１０〜８５：８５〜１０：５〜２０の質量比で有するのがよい。
【００３１】
上記（Ｂ１）、（Ｂ２）及び（Ｂ３）成分の共重合は従来公知の方法に従えばよい。例えば、乳化重合、懸濁重合、溶液重合等が挙げられるが、溶液重合が好ましい。溶液重合の場合、重合が終了した系に更に溶媒を加えて製品化してもよく、溶媒の一部あるいは全部を除去して製品化してもよい。溶液重合の具体的な方法としては、例えば、溶媒にモノマー（Ｂ１）、モノマー（Ｂ２）及びモノマー（Ｂ３）を全体のモノマー分が５〜８０質量％になるように反応器に仕込んだ後、８０〜１２０℃程度に昇温し、モノマー全量に対して０．１〜１０モル％の量の開始剤を一括あるいは分割して添加し、１〜２０時間ほど攪拌して反応させればよい。
【００３２】
溶液重合に使用する溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メトキシブタノール、エトキシブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油あるいはこれらを水素化精製、溶剤脱れき、溶剤抽出、溶剤脱ろう、水添脱ろう、接触脱ろう、水素化分解、アルカリ蒸留、硫酸洗浄、白土処理等の精製した精製鉱油等の鉱物油；ポリ−α−オレフィン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリブテン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリフェニルエーテル、アルキル置換ジフェニルエーテル、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、ヒンダードエステル、モノエステル、ＧＴＬ（Ｇａｓ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄｓ）等の合成油及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３３】
溶液重合に使用する開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス−（Ｎ，Ｎ−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩、１，１’−アゾビス（シクロヘキシル−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤、過酸化水素及び過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、過安息香酸等の有機過酸化物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素−Ｆｅ２＋等のレドックス開始剤、その他既存のラジカル開始剤を使用してもよい。なお、本発明の潤滑油用極圧剤は特定の分子量でなければならないが、合成時における分子量の制御は公知の方法で制御すればよく、例えば、反応温度、開始剤の量、モノマーの仕込み方法、溶剤の種類、連鎖移動剤の使用等が挙げられる。
【００３４】
上記（Ｂ）共重合体の重量平均分子量は特に限定されないが、重量平均分子量５，０００〜１，０００，０００を有するのが好ましく、重量平均分子量１０，０００〜８００，０００を有するのがより好ましく、重量平均分子量１０，０００〜５００，０００を有するのがさらに好ましく、重量平均分子量１０，０００〜２００，０００を有するのが一層好ましく、重量平均分子量１０，０００〜１００，０００を有するのがより一層好ましい。尚、本発明において共重合体の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、以下の条件で測定し、ポリスチレン換算により得られる。
装置：「ＨＬＣ−８０２Ａ」［東ソー（株）製］
カラム    ：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６」［東ソー（株）製］２本
測定温度  ：４０℃
試料溶液  ：０．５重量％のテトラヒドロフラン溶液
溶液注入量：２００μｌ
検出装置  ：屈折率検出器
基準物質  ：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００３５】
潤滑油組成物中における（Ｂ）成分の量は、潤滑油組成物の全質量に対し０．０１〜３０質量％であるのが好ましく、０．２〜２５質量％であることがより好ましく、０．５〜１５質量％であることがさらに好ましく、特には０．８〜５質量％であるのがよい。上記下限値よりも少ない場合には、初期の摩擦係数が高くなるおそれがある。上記上限値より多い場合には、動粘度が高くなりすぎて省燃費性を損なうおそれがある。
【００３６】
（Ｃ）モリブデンを有する摩擦調整剤
（Ｃ）モリブデンを有する摩擦調整剤は従来公知の化合物であればよく、特に制限されない。例えば、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）およびモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物、モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物又はその他の有機化合物との錯体、ならびに硫化モリブデンおよび硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等を挙げることができる。上記モリブデン化合物としては、例えば、二酸化モリブデンおよび三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸および（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩およびアンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデンおよびポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩又はアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等が挙げられる。上記硫黄含有有機化合物としては、例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイドおよび硫化化エステル等が挙げられる。特に、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）およびモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の有機モリブデン化合物が好ましい。
【００３７】
モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）は下記式［Ｉ］で表される化合物であり、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）は下記［ＩＩ］で表される化合物である。
【００３８】
【化１】
2020019892.tif 000002
【化２】
2020019892.tif 000003
【００３９】
上記一般式［Ｉ］および［ＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜３０の一価炭化水素基である。炭化水素基は直鎖状でも分岐状でもよい。該一価炭化水素基としては、炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状アルキル基；炭素数２〜３０のアルケニル基；炭素数４〜３０のシクロアルキル基；炭素数６〜３０のアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基等を挙げることができる。アリールアルキル基において、アルキル基の結合位置は任意である。より詳細には、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基およびオクタデシル基等、およびこれらの分岐状アルキル基を挙げることができ、特に炭素数３〜８のアルキル基が好ましい。また、Ｘ１およびＸ２は酸素原子または硫黄原子であり、Ｙ１およびＹ２は酸素原子または硫黄原子である。
【００４０】
（Ｃ）成分として、硫黄を含まない有機モリブデン化合物も使用できる。このような化合物としては、例えば、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、およびアルコールのモリブデン塩等が挙げられる。
【００４１】
さらに本発明におけるモリブデンを有する摩擦調整剤（Ｃ）として、米国特許第５，９０６，９６８号に記載されている三核モリブデン化合物を用いることもできる。
【００４２】
潤滑油組成物中における（Ｃ）成分の量は、モリブデン原子の量として１００ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍであるのが好ましく、より好ましくは２００ｐｐｍ〜１４００ｐｐｍであり、最も好ましくは２５０ｐｐｍ〜１３００ｐｐｍである。上記下限値よりも少ない場合には、長期摩擦特性が高くなることがある。上記上限値より多い場合には、デポジットが発生して清浄性に劣ることがある。
【００４３】
（Ｄ）その他の添加剤
本発明の潤滑油組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、その他の公知の添加剤を含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、前記（Ｂ）及び（Ｃ）以外の摩擦調整剤、摩耗防止剤、金属清浄剤、無灰分散剤、極圧剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、粘度指数向上剤、消泡剤、流動点降下剤、抗乳化剤、及び、防錆剤を挙げることができる。これらの添加剤は１種単独でも、２種以上の併用であってもよい。
【００４４】
前記（Ｂ）又は（Ｃ）に該当しない摩擦調整剤としては、例えばエステル、アミン、アミド、及び硫化エステルなどが挙げられる。上記摩擦調整剤を使用する場合は、通常、潤滑油組成物中に０．０１〜３質量％で配合される。
【００４５】
摩耗防止剤としては、従来公知のものを使用することができる。中でも、リンを有する摩耗防止剤が好ましく、特には下記式で示されるジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ（ＺＤＤＰともいう））が好ましい。
【００４６】
【化３】
2020019892.tif 000004
上記式において、Ｒ１及びＲ２は、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜２６の一価炭化水素基である。一価炭化水素基としては、炭素数１〜２６の第１級（プライマリー）または第２級（セカンダリー）アルキル基；炭素数２〜２６のアルケニル基；炭素数６〜２６のシクロアルキル基；炭素数６〜２６のアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基；またはエステル結合、エーテル結合、アルコール基またはカルボキシル基を含む炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は、好ましくは炭素数２〜１２の、第１級または第２級アルキル基、炭素数８〜１８のシクロアルキル基、炭素数８〜１８のアルキルアリール基であり、各々、互いに同一であっても異なっていてもよい。特にはジアルキルジチオリン酸亜鉛が好ましく、第１級アルキル基は、炭素数３〜１２を有することが好ましく、より好ましくは炭素数４〜１０である。第２級アルキル基は、炭素数３〜１２を有することが好ましく、より好ましくは炭素数３〜１０である。上記ジチオリン酸亜鉛は１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。また、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）を組合せて使用してもよい。
【００４７】
また、下記式（５）及び（６）で示されるホスフェート、ホスファイト系のリン化合物、並びにそれらの金属塩及びアミン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を使用することもできる。
【００４８】
【化４】
2020019892.tif 000005
上記一般式（５）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、Ｒ４及びＲ５は互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、ｍは０又は１である。
【００４９】
【化５】
2020019892.tif 000006
上記一般式（６）中、Ｒ６は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、Ｒ７及びＲ８は互いに独立に水素原子又は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、ｎは０又は１である。
【００５０】
上記一般式（５）で表されるリン化合物としては、例えば、上記炭素数１〜３０の炭化水素基を１つ有する亜リン酸モノエステル及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を２つ有する亜リン酸ジエステル、モノチオ亜リン酸ジエステル、及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸モノエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を３つ有する亜リン酸トリエステル、及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸ジエステル；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００５１】
上記一般式（５）又は（６）で表されるリン化合物の金属塩又はアミン塩は、一般式（５）又は（６）で表されるリン化合物に、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基、アンモニア、炭素数１〜３０の炭化水素基又はヒドロキシル基含有炭化水素基のみを分子中に有するアミン化合物等の窒素化合物等を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和することにより得ることができる。上記金属塩基における金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン等の重金属（但し、モリブデンは除く）等が挙げられる。これらの中でも、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属及び亜鉛が好ましく、亜鉛が特に好ましい。
【００５２】
摩耗防止剤を使用する場合は、潤滑油組成物中に、通常０．１〜５．０質量％で、好ましくは０．２〜３．０質量％で配合される。なお、潤滑油組成物中におけるリン量は、限定されないが、１００〜１５００ｐｐｍであることが好ましく、２００〜１４００ｐｐｍであることがより好ましく、３００〜１３００ｐｐｍであることが最も好ましい。
【００５３】
金属清浄剤としては、公知のものが使用できる。たとえば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を有する清浄剤を使用することができる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属としては、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、及びバリウムを使用することが好ましい。
【００５４】
金属清浄剤としては、例えば、ナトリウムサリシレート、ナトリウムスルホネート、ナトリウムフェネート、ナトリウムカルボキシレート、カルシウムサリシレート、カルシウムスルホネート、カルシウムフェネート、カルシウムカルボキシレート、マグネシウムサリシレート、マグネシウムスルホネート、マグネシウムフェネート、及びマグネシウムカルボキシレートが挙げられる。これらのうち、カルシウムサリシレート、カルシウムスルホネート、カルシウムフェネート、カルシウムカルボキシレート、マグネシウムサリシレート、マグネシウムスルホネート、マグネシウムフェネート、及びマグネシウムカルボキシレートが好ましく、カルシウムサリシレート、カルシウムスルホネート、マグネシウムサリシレート、及びマグネシウムスルホネートがより好ましい。これら金属清浄剤は、１種単独であっても、２種以上の併用であってもよい。２種以上を併用する場合は、同一の種類（たとえば、カルシウムサリシレート）で塩基価が異なるものを使用することもできる。また、併用する場合は、カルシウムサリシレート、カルシウムスルホネートから選ばれる１種と、マグネシウムサリシレート、マグネシウムスルホネートから選ばれる１種とを混合するように、カルシウム清浄剤とマグネシウム清浄剤との併用であってもよい。
【００５５】
上記金属清浄剤の塩基価は、５〜４５０ｍｇ／ＫＯＨ・ｇが好ましく、７０〜４００ｍｇ／ＫＯＨ・ｇがより好ましく、１００〜４００ｍｇ／ＫＯＨ・ｇが最も好ましい。
【００５６】
潤滑油組成物中の金属清浄剤の量は、金属原子量換算として１００ｐｐｍ〜２５００ｐｐｍであることが好ましく、２００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍであることがより好ましく、２５０ｐｐｍ〜１８００ｐｐｍであることがさらに好ましい。
【００５７】
無灰分散剤は公知のものであればよい。たとえば、炭素数４０〜５００、好ましくは６０〜３５０の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体、マンニッヒ系分散剤、或いはモノ又はビスコハク酸イミド（例えば、アルケニルコハク酸イミド）、炭素数４０〜５００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、或いは炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、或いはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。これらの中から任意に選ばれる１種類又は２種類以上を配合することができる。特に、アルケニルコハク酸イミドを含有することが好ましい。
【００５８】
上記コハク酸イミドの製法は特に制限はなく、例えば、炭素数４０〜５００のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物を、無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得たアルキルコハク酸又はアルケニルコハク酸をポリアミンと反応させることにより得られる。ここで、ポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンが例示できる。上記無灰分散剤として例示した含窒素化合物の誘導体としては、例えば、前述の含窒素化合物に炭素数１〜３０の、脂肪酸等のモノカルボン酸や、シュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸若しくはこれらの無水物、又はエステル化合物、炭素数２〜６のアルキレンオキサイド、ヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネートを作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆる含酸素有機化合物による変性化合物；前述の含窒素化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆるホウ素変性化合物；前述の含窒素化合物にリン酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆるリン酸変性化合物；前述の含窒素化合物に硫黄化合物を作用させた硫黄変性化合物；及び前述の含窒素化合物に含酸素有機化合物による変性、ホウ素変性、リン酸変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせた変性化合物が挙げられる。これらの誘導体の中でもアルケニルコハク酸イミドのホウ酸変性化合物、特にビスタイプのアルケニルコハク酸イミドのホウ酸変性化合物は、上述の基油と併用することで耐熱性を更に向上させることができる。
【００５９】
無灰分散剤の量は、組成物全量基準で、２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。また、無灰分散剤として、ホウ素含有無灰分散剤を、ホウ素を含有しない無灰分散剤と混合して使用することもできる。また、ホウ素含有無灰分散剤を使用する場合、その含有割合は特に制限はないが、組成物中に含まれるホウ素量が、組成物全量基準で、好ましくは０．００１〜０．２質量％、より好ましくは０．００３〜０．１質量％、最も好ましくは０．００５〜０．０５質量％であるのがよい。
【００６０】
無灰分散剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００以上であることが好ましく、より好ましくは２，５００以上、より一層好ましくは３，０００以上、最も好ましくは５，０００以上であり、また、１５，０００以下であることが好ましい。無灰分散剤の数平均分子量が上記下限値未満では、分散性が十分でない可能性がある。一方、無灰分散剤の数平均分子量が上記上限値を超えると、粘度が高すぎ、流動性が不十分となり、デポジット増加の原因となる。
【００６１】
極圧剤は公知のものであればよく、リン系極圧剤及び硫黄系極圧剤のいずれも使用することができる。リン系極圧剤としては、好ましくは、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、リン酸エステル、亜リン酸エステル、ホスホン酸エステル、チオリン酸エステル、チオ亜リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性亜リン酸エステル、チオ酸性リン酸エステル、チオ酸性亜リン酸エステル、及びこれらのアミン塩よりなる群の中から選択される少なくとも１種であるのがよい。リン系極圧剤は硫黄を有していてもよい。尚、チオリン酸エステル等のリン−硫黄系極圧剤はリン系極圧剤に包含され、後述する硫黄系極圧剤には包含されない。但し、本発明においてリン系極圧剤はジチオリン酸亜鉛を包含しない。特に好ましくは、本発明におけるリン系極圧剤は金属元素を有さない。
【００６２】
リン酸エステル及び酸性リン酸エステルは（Ｒ４Ｏ）ａＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）３−ａで表される。ａは０、１、２、又は３である。Ｒ４は互いに独立に、炭素数４〜３０の一価炭化水素基である。ここで、ａ＝１又は２の場合が酸性リン酸エステルとなる。
【００６３】
亜リン酸エステル及び酸性亜リン酸エステルは（Ｒ４Ｏ）ｂＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２−ｂＨで表される。ｂは０、１、又は２である。Ｒ４は互いに独立に、炭素数４〜３０の一価炭化水素基である。
【００６４】
リン酸エステル及び酸性リン酸エステルは、好ましくはリン酸モノアルキルエステル、リン酸ジアルキルエステル、及びリン酸トリアルキルエステルであるのがよいが、これに限定されるものではない。
【００６５】
また、リン系極圧剤として、上述したリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、リン酸エステル、亜リン酸エステル、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル又は酸性亜リン酸エステルの一部の酸素原子を硫黄原子に置換した化合物、例えば、チオリン酸エステル、チオ亜リン酸エステル、酸性チオリン酸エステル、及び、酸性チオ亜リン酸エステルも包含する。
【００６６】
より詳細には、リン酸モノオクチル、リン酸ジオクチル、リン酸トリオクチル、亜リン酸モノオクチル、亜リン酸ジオクチル、チオリン酸モノオクチル、チオリン酸ジオクチル、チオリン酸トリオクチル、チオ亜リン酸モノオクチル、チオ亜リン酸ジオクチル、リン酸モノドデシル、リン酸ジドデシル、リン酸トリドデシル、亜リン酸モノドデシル、亜リン酸ジドデシル、酸性リン酸ブチルエステル、酸性リン酸ヘキシルエステル、酸性リン酸オクチルエステル、酸性リン酸ドデシルエステル、酸性亜リン酸ブチルエステル、酸性亜リン酸ヘキシルエステル、酸性亜リン酸オクチルエステル、及び酸性亜リン酸ドデシルエステルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
更に、上記化合物のうち部分エステルになっているもののアルキルアミン塩及びアルケニルアミン塩も好適に使用することができる。すなわち、酸性リン酸エステルのアミン塩、酸性亜リン酸エステルのアミン塩を使用することができるが、これらに限定されるものではない。より詳細には、リン酸モノオクチルのアミン塩、リン酸ジオクチルのアミン塩、リン酸トリオクチルのアミン塩、亜リン酸ジオクチルのアミン塩、亜リン酸トリオクチルのアミン塩、チオリン酸ジオクチルのアミン塩、チオリン酸トリオクチルのアミン塩、チオリン酸トリドデシルのアミン塩、リン酸ジデシルのアミン塩、亜リン酸ジデシルのアミン塩、リン酸ジドデシルのアミン塩、リン酸トリドデシルのアミン塩、亜リン酸ジドデシルのアミン塩、亜リン酸トリドデシルのアミン塩、チオリン酸トリドデシルのアミン塩、リン酸トリヘキサドデシルのアミン塩、亜リン酸トリヘキサドデシルのアミン塩、酸性亜リン酸ブチルエステルのアミン塩、酸性リン酸ヘキシルエステルのアミン塩、酸性リン酸オクチルエステルのアミン塩、酸性リン酸ドデシルエステルのアミン塩、酸性亜リン酸ブチルエステルのアミン塩、酸性亜リン酸ヘキシルエステルのアミン塩、酸性亜リン酸オクチルエステルのアミン塩、酸性亜リン酸ドデシルエステルのアミン塩などが挙げられる。
【００６８】
リン系極圧剤の含有量は、限定されることはないが、潤滑油組成物全体の質量に対するリン系極圧剤由来のリン原子の量が好ましくは５０〜５００質量ｐｐｍとなる量、より好ましくは８０〜４５０質量ｐｐｍとなる量、よりさらに好ましくは１００〜４００質量ｐｐｍとなる量、特に好ましくは１２０〜４００質量ｐｐｍとなる量である。
【００６９】
硫黄系極圧剤は公知のものであれば特に限定されない。たとえば、硫化オレフィンに代表されるスルフィド化合物、硫化油脂に代表される硫化エステルから選ばれる少なくとも１種から選ばれることが好ましい。特には硫化オレフィンが好ましい。
【００７０】
硫黄系極圧剤は、例えば下記一般式（７）で表される。
【化６】
2020019892.tif 000007
式（７）中、Ｒ５及びＲ６は互いに独立に、炭素、水素、酸素、硫黄のうち少なくとも１つの元素を含む一価の置換基である。例えば、炭素数１〜４０の直鎖構造または分岐構造を有する、飽和または不飽和の炭化水素基が挙げられる。該炭化水素基は、脂肪族、芳香族、あるいは芳香脂肪族であって良く、酸素及びあるいは硫黄原子を有しても良い。また、Ｒ５とＲ６が結合していても良い。結合が１つの場合は、例えば下記一般式（８）で表される。
【００７１】
【化７】
2020019892.tif 000008
上記式（７）及び（８）において、ｘは１以上の整数であり、好ましくは１〜１２の整数である。ｘが小さいと極圧性が低下し、ｘが大きすぎると熱酸化安定性が低下する傾向にある。
硫化オレフィンはオレフィン類を硫化して得られるものであり、オレフィン類以外の炭化水素系原料を硫化して得られるものを含めてスルフィド化合物と総称する。硫化オレフィンとしては、例えば、ポリイソブチレン類及びテルペン類などのオレフィン類を、硫黄または他の硫化剤で硫化して得られるものが挙げられる。
【００７２】
硫化オレフィン以外のスルフィド化合物としては、例えば、ジイソブチルジスルフィド、ジオクチルポリスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルポリスルフィド、ジイソブチルポリスルフィド、ジヘキシルポリスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ノニルポリスルフィド、ジデシルポリスルフィド、ジドデシルポリスルフィド、ジイソブチレンポリスルフィド、ジオクテニルポリスルフィド、及びジベンジルポリスルフィドなどが挙げられる。
【００７３】
硫化油脂は、油脂と硫黄との反応生成物であり、油脂としてラード、牛脂、鯨油、パーム油、ヤシ油、ナタネ油などの動植物油脂を使用し、これを硫化反応して得られるものである。この反応生成物は、単一物質種のものではなく、種々の物質の混合物であり、化学構造そのものは必ずしも明確でない。
【００７４】
硫化エステルは、上記硫化油脂の他に、各種有機酸（飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、ジカルボン酸、芳香族カルボン酸など）と各種アルコールとの反応により得られるエステル化合物を硫黄その他の硫化剤で硫化して得られるものが挙げられる。硫化油脂と同様、化学構造そのものは必ずしも明確でない。
【００７５】
本発明の硫黄系極圧剤の量は、限定的ではないが、潤滑油組成物中に、０．０１〜５質量％含有されることが好ましく、０．１〜３質量％含有されることがより好ましく、０．２〜２質量％含有されることがさらに好ましい。
【００７６】
本発明の酸化防止剤は、公知の物を使用することができる。該酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、及びジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。酸化防止剤は、特に限定されないが、潤滑油組成物中に０．１〜５質量％で配合されることが好ましい。
【００７７】
金属不活性化剤は、公知の物を使用することができる。たとえば、ベンゾトリアゾール、１，３，４−チオジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメートなどが挙げられる。金属不活性化剤は、特に限定されないが、潤滑油組成物中に０．０１〜５質量％で配合されることが好ましい。
【００７８】
粘度指数向上剤は、公知の物を使用することができる。粘度指数向上剤として、例えば、ポリメタアクリレート、分散型ポリメタアクリレート、オレフィンコポリマー（ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体）、分散型オレフィンコポリマー、ポリアルキルスチレン、スチレン−ブタジエン水添共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、星状イソプレン等を含むものが挙げられる。さらに、少なくともポリオレフィンマクロマーに基づく繰返し単位と炭素数１〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに基づく繰返し単位とを主鎖に含む櫛形ポリマーを用いることもできる。
【００７９】
粘度指数向上剤は通常、上記ポリマーと希釈油とから成る。低粘度化に図る必要がない場合には、特に限定されないが、０．００１〜２０質量％添加することが好ましく、０．１〜２０質量％添加することがより好ましく、１〜１５質量％添加することが好ましい。ただし、低粘度化を図る場合には、添加しないことが好ましく、添加する場合であっても潤滑油組成物中に０．００１〜１質量％とすることが好ましく、０．００１〜０．５質量とすることがより好ましい。
【００８０】
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。消泡剤の含有量は、限定されることはないが、潤滑油組成物中に０．００１〜１質量％で配合される。
【００８１】
流動点降下剤としては、例えば、使用する潤滑油基油に適合するポリメタクリレート系のポリマー等が使用できる。流動点降下剤の含有量は、限定されることはないが、潤滑油組成物中に０．０１〜３質量％で配合されることが好ましい。
【００８２】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。抗乳化剤の含有量は、限定されることはないが、潤滑油組成物中に０．０１〜５質量％で配合されることが好ましい。
【００８３】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。防錆剤の含有量は、限定されることはないが、潤滑油組成物中に０．０１〜５質量％で配合されることが好ましい。
【００８４】
本発明の潤滑油組成物の用途は限定的ではないが、自動車用潤滑油、機械用潤滑油のいずれにも好適に利用することができ、とりわけ自動車用潤滑油として使用することが好ましい。特に、本発明の潤滑油組成物は、自動車用潤滑油の中でも、内燃機関用潤滑油、変速機用潤滑油（自動変速機用潤滑油、手動変速機用潤滑油）、ギヤ用潤滑油に使用することができ、中でも内燃機関用潤滑油として使用することが好ましく、低粘度を有する内燃機関用潤滑油として好適である。
【００８５】
低粘度を有する内燃機関用潤滑油組成物とする場合、１００℃の動粘度が４．０〜８．２ｍｍ２／ｓであることが好ましく、−３５℃におけるＣＣＳ粘度が６，２００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１５０℃における高温せん断粘度が１．７ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。
【００８６】
上記低粘度を有する内燃機関用潤滑油組成物とする場合、２つの好ましい態様を有する。
第１の好ましい態様は、１００℃の動粘度６．１〜８．２ｍｍ２／ｓを有し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度６，２００ｍＰａ・ｓ以下を有し、かつ、１５０℃での高温せん断粘度２．３ｍＰａ・ｓ以上を有する潤滑油組成物である。当該態様は、ＳＡＥ  Ｊ３００粘度分類にて０Ｗ−１６に分類される潤滑油組成物である。
第２の好ましい態様は、１００℃の動粘度４．０〜６．１ｍｍ２／ｓ未満を有し、−３５℃におけるＣＣＳ粘度６，２００ｍＰａ・ｓ以下を有し、且つ、１５０℃での高温せん断粘度１．７ｍＰａ・ｓ以上を有する潤滑油組成物である。当該態様は、ＳＡＥ  Ｊ３００粘度分類にて０Ｗ−８に分類される潤滑油組成物である。
本発明の潤滑油組成物であれば、上記第１の好ましい態様、及び第２の好ましい態様のいずれにおいても、低粘度を有しながらも、低摩擦特性を初期段階から長期に至るまで維持することができる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
（Ａ）潤滑油基油
ＧＴＬ基油（Ｇｒｏｕｐ  ＩＩＩ基油、１００℃の動粘度＝４．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数１２２）
【００８８】
（Ｂ）有機高分子摩擦調整剤
摩擦調整剤１ 
下記（Ｂ１−１）に由来する単位、下記（Ｂ１−２）に由来する単位、及び下記（Ｂ２）に由来する単位を（Ｂ１−１）：（Ｂ１−２）：（Ｂ２）＝１０：５０：４０（質量比）で有する共重合体（重量平均分子量  １１．０万）
（Ｂ１−１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート    
（Ｂ１−２）炭素数９〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ２）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート：ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）にε―カプロラクトンを５モル開環付加反応させて得られる化合物
摩擦調整剤２
下記（Ｂ１−２）に由来する単位、下記（Ｂ２）に由来する単位、及び下記（Ｂ３）に由来する単位を（Ｂ１−２）：（Ｂ２）：（Ｂ３）＝５２．５：４０：７．５（質量比）で有する共重合体（重量平均分子量２．０万）
（Ｂ１−２）炭素数９〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ２）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート：ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）にε―カプロラクトンを開環付加反応させて得られる化合物
（Ｂ３）アミノ基含有（メタ）アクリレート：Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート
摩擦調整剤３
下記（Ｂ１−２）に由来する単位、下記（Ｂ２）に由来する単位、及び下記（Ｂ３）に由来する単位を（Ｂ１−２）：（Ｂ２）：（Ｂ３）＝５２．５：４０：７．５（質量比）で有する共重合体（重量平均分子量１１．０万）
（Ｂ１−２）炭素数９〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ２）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート：ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）にε―カプロラクトンを２モル開環付加反応させて得られる化合物
（Ｂ３）アミノ基含有（メタ）アクリレート：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート
摩擦調整剤４
下記（Ｂ１−１）に由来する単位、下記（Ｂ１−２）に由来する単位、及び下記（Ｂ２）に由来する単位、及び下記（Ｂ３）に由来する単位を（Ｂ１−１）：（Ｂ１−２）：（Ｂ２）：（Ｂ３）＝８：５４．５：３０：７．５（質量比）で有する共重合体（重量平均分子量１１．０万）
（Ｂ１−１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ１−２）炭素数９〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ２）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート：ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）にε―カプロラクトンを２モル開環付加反応させて得られる化合物
（Ｂ３）アミノ基含有（メタ）アクリレート：Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート
摩擦調整剤５
下記（Ｂ１−１）に由来する単位、下記（Ｂ１−２）に由来する単位、及び下記（Ｂ２）に由来する単位を（Ｂ１−１）：（Ｂ１−２）：（Ｂ２）＝１０：５０：４０（質量比）で有する共重合体（共重合体の重量平均分子量２．０万）
（Ｂ１−１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ１−２）炭素数９〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ２）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート：ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）にε−カプロラクトンを５モル開環付加反応させて得られる化合物
摩擦調整剤６
下記（Ｂ１−１）に由来する単位、下記（Ｂ１−２）に由来する単位、及び下記（Ｂ２）に由来する単位を（Ｂ１−１）：（Ｂ１−２）：（Ｂ２）＝１０：５０：４０（質量比）で有する共重合体（重量平均分子量１１．０万）
（Ｂ１−１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ１−２）炭素数９〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ２）ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート：ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）にε−カプロラクトンを２モル開環付加反応させて得られる化合物
摩擦調整剤７
下記（Ｂ１−１）に由来する単位、下記（Ｂ２）に由来する単位、及び下記（Ｂ３）に由来する単位を（Ｂ１−１）：（Ｂ２）：（Ｂ３）＝５２．５：４０：７．５（質量比）で有する共重合体（重量平均分子量２．０万）
（Ｂ１−１）炭素数９〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート
（Ｂ２）ヒドロキシル基含有アルキル（メタ）アクリレート：ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）にε−カプロラクトンを１４モル開環付加反応させて得られる化合物
（Ｂ３）アミノ基含有（メタ）アクリレート：Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート
上記摩擦調整剤１〜７について、各共重合体における（Ｂ１−１）由来単位、（Ｂ１−２）由来単位、（Ｂ２）由来単位、及び（Ｂ３）由来単位の質量比率を、下記表１乃至３にまとめて記載する。
【００８９】
（Ｃ）モリブデンを含む摩擦調整剤
（Ｃ−１）ＭｏＤＴＣ（モリブデンジチオカーバメイト）モリブデン含有量１２質量％
（Ｃ−２）ＭｏＤＴＰ（モリブデンジチオホスフェイト）モリブデン含有量１０質量％
（Ｄ）粘度指数向上剤（ポリメタクリレート）重量平均分子量３００，０００
（Ｅ）その他の添加剤
（ジアルキルジチオリン酸亜鉛、カルシウムサリシレート、無灰分散剤、酸化防止剤、流動点降下剤、消泡剤からなるパッケージ）
【００９０】
［実施例１〜１４及び比較例１〜７］
上記各成分を表１乃至３のいずれかに記載の組成にて混合して、潤滑油組成物を得た。基油の量は組成物全体を１００質量％とした残部である。各潤滑油組成物について、下記試験を行った。
・動粘度（１００℃）の測定は、ＡＳＴＭ Ｄ４４５に準拠して１００℃にておこなった。
・ＨＴＨＳ１５０℃の測定は、ＡＳＴＭ Ｄ４６８３に準拠して行った。
・−３５℃におけるＣＣＳ粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ５２９３に準拠して測定した。
・摩擦係数  
摩擦係数は以下の方法に従い測定された。該測定の態様を示す模式図を図１に示す。
プレート試験片（材質：ＡＩＳＩ  ５２１００  ｓｔｅｅｌ）からなるＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製標準試験片（図１の符号３）と、相手となる直径０．７５インチのボール試験片（材質：ＡＩＳＩ  ５２１００  ｓｔｅｅｌ）からなるＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製標準試験片（図１の符号２）を用いて、各潤滑油組成物（図１の符号４）についてボールオンディスク摩擦試験を行った。試験荷重３７Ｎ（図１の符号１）、すべり率５０％、油１００一定）として、２時間のボールオンディスク摩擦試験を行い、試験開始直後の摩擦係数と２時間経過時点の摩擦係数を測定し、本試験における摩擦係数とした。試験開始直後の摩擦係数を「Ｂｅｆｏｒｅ」、２時間経過時点の摩擦係数を「Ａｆｔｅｒ」として掲載し、摩擦係数が０．０５以下のものを合格とした。
【００９１】
【表１】
2020019892.tif 000009
【００９２】
【表２】
2020019892.tif 000010
【００９３】
【表３】
2020019892.tif 000011
【００９４】
上記表１または２に示す通り、実施例の潤滑油組成物は、特定構造を有する有機高分子摩擦調整剤、及びモリブデン摩擦調整剤を組合せて含有することによって、初期段階において潤滑油組成物の摩擦係数が低く、摩擦係数の上昇を抑制でき、かつ、長期に渡り、低い摩擦係数を維持することができる。即ち、従来の潤滑油組成物では成し得なかった、初期段階と長期使用の両方にて低摩擦化を達成することができる。また、本発明の潤滑油組成物は、実施例に示す通り、１００℃の動粘度が４．０〜８．２ｍｍ２／ｓであり、−３５℃におけるＣＣＳ粘度が６，２００ｍＰａ・ｓ以下であり、及び１５０℃における高温せん断粘度が１．７ｍＰａ・ｓ以上であることができ、低温特性にも優れているという効果も奏する。特には、実施例１〜１０及び実施例１３，１４はＳＡＥ  Ｊ３００粘度分類にて０Ｗ−１６に分類される潤滑油組成物であり、実施例１１及び１２はＳＡＥ  Ｊ３００粘度分類にて０Ｗ−８に分類される潤滑油組成物であり、いずれの態様においても初期段階と長期使用の両方にて低摩擦化を達成することができる。
これに対し、表３に示す通り、モリブデン摩擦調整剤を含まない比較例３ないし６の潤滑油組成物では、長期使用するにつれ摩擦係数が高くなる。また、有機高分子摩擦調整剤を含まない比較例１、２及び７の潤滑油組成物では、初期における摩擦係数が高くなる。即ち、特定構造を有する有機高分子摩擦調整剤及びモリブデン摩擦調整剤のいずれかを含まない潤滑油組成物では、初期段階と長期使用の両方にて低摩擦化を達成することができない。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の潤滑油組成物は初期段階と長期使用の両方にて低摩擦を有することができる。従って、内燃機関用潤滑油組成物、変速機用潤滑油組成物（自動変速機用、手動変速機用）、及びギヤ油用潤滑油組成物等として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１．試験荷重
２．ボール試験片
３．プレート試験片
４．潤滑油組成物
【図１】
2020019892.tif 000012