(57)【要約】【課題】アウトレットパイプにおける定在波の音圧を低減しつつ、気流音の発生を抑制できる消音器を提供する。【解決手段】本開示の一態様は、筐体と、アウトレットパイプと、アウトレットパイプを覆うカバーとを備える。アウトレットパイプは、筐体内において開口した第１アウトレット端部と、アクトレットパイプの外周面に形成された少なくとも１つの連通孔とを有する。カバーは、アウトレットパイプの径方向において少なくとも１つの連通孔と重なるように配置された壁部と、少なくとも１つの連通孔と筐体の内部空間とを連通する開口部とを有する。【選択図】図１
2020118145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に排気ガスを導入するインレットパイプと、
前記筐体内から前記排気ガスを排出するアウトレットパイプと、
前記アウトレットパイプの外周面の少なくとも一部を覆うカバーと、
を備え、
前記アウトレットパイプは、前記筐体内において開口した第１アウトレット端部と、前記アウトレットパイプの外周面に形成された少なくとも１つの連通孔とを有し、
前記カバーは、前記アウトレットパイプの径方向において前記少なくとも１つの連通孔と重なるように配置された壁部と、前記少なくとも１つの連通孔と前記筐体の内部空間とを連通する開口部とを有する、消音器。
【請求項２】
請求項１に記載の消音器であって、
前記少なくとも１つの連通孔の面積の合計は、前記第１アウトレット端部の開口面積よりも小さい、消音器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の消音器であって、
前記インレットパイプは、前記筐体内において開口した第２インレット端部を有し、
前記カバーの前記開口部は、前記第２インレット端部から前記第１アウトレット端部に向かう前記排気ガスの主流路からずれた位置に配置される、消音器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の消音器であって、
前記カバーの前記開口部は、前記カバーに設けられた少なくとも１つの補助連通孔を含む、消音器。
【請求項５】
請求項４に記載の消音器であって、
前記少なくとも１つの補助連通孔は、前記少なくとも１つの連通孔に対して、前記アウトレットパイプの周方向及び中心軸方向の少なくとも一方にずれた位置に設けられる、消音器。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の消音器であって、
前記カバーは、前記アウトレットパイプの外側に配置された円筒体である、消音器。
【請求項７】
請求項６に記載の消音器であって、
前記少なくとも１つの補助連通孔は、前記アウトレットパイプの中心軸を含む仮想平面を挟んで、前記少なくとも１つの連通孔の反対側に配置される、消音器。
【請求項８】
請求項４に記載の消音器であって、
前記カバーは、前記アウトレットパイプの外周面のうち前記アウトレットパイプの周方向における一部を被覆する、消音器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の消音器であって、
前記カバーは、前記開口部に前記排気ガスを誘導する誘導部を有する、消音器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の消音器であって、
前記開口部は、前記アウトレットパイプの外周面と一定距離離間して配置されると共に、前記壁部と前記アウトレットパイプの外周面との間に前記排気ガスを導入する開放端部を含む、消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、消音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の排気系において、筐体内に導入された排気ガスをアウトレットパイプから筐体の外に排出する消音器が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の消音器では、アウトレットパイプで定在波が発生することによって、共鳴音が増大する。そこで、アウトレットパイプの外周面に孔を設けることで、定在波の音圧の低減を図ることができる。
【０００５】
しかし、孔をアウトレットパイプの外周面に設けると、この孔から排気ガスがアウトレットパイプ内に流入する。その結果、アウトレットパイプ内の排気ガスの主流と、孔を経由する支流とが衝突し、気流音が発生する。
【０００６】
本開示の一局面は、アウトレットパイプにおける定在波の音圧を低減しつつ、気流音の発生を抑制できる消音器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、筐体と、筐体内から排気ガスを排出するアウトレットパイプと、アウトレットパイプの外周面の少なくとも一部を覆うカバーと、を備える。アウトレットパイプは、筐体内において開口した第１アウトレット端部と、アウトレットパイプの外周面に形成された少なくとも１つの連通孔とを有する。カバーは、アウトレットパイプの径方向において少なくとも１つの連通孔と重なるように配置された壁部と、少なくとも１つの連通孔と筐体の内部空間とを連通する開口部とを有する。
【０００８】
このような構成によれば、壁部と開口部とを有するカバーによって、連通孔からアウトレットパイプ内に流れる支流の流路長を大きくできる。そのため、支流における排気ガスの流速を、第１アウトレット端部からアウトレットパイプ内に流れる主流における排気ガスの流速よりも小さくすることができる。これにより、連通孔によってアウトレットパイプにおける定在波の音圧を低減しつつ、アウトレットパイプ内で支流と主流とが合流した時の気流音の発生が抑制される。
【０００９】
本開示の一態様では、少なくとも１つの連通孔の面積の合計は、第１アウトレット端部の開口面積よりも小さくてもよい。このような構成によれば、第１アウトレット端部からアウトレットパイプ内に流れる排気ガスの流量が、連通孔からアウトレットパイプ内に流れる排気ガスの流量よりも大きくなる。そのため、支流における流速が小さくなり、気流音の発生抑制効果がより的確に発揮される。
【００１０】
本開示の一態様では、インレットパイプは、筐体内において開口した第２インレット端部を有してもよい。カバーの開口部は、第２インレット端部から第１アウトレット端部に
向かう排気ガスの主流路からずれた位置に配置されてもよい。このような構成によれば、第２インレット端部から排出された排気ガスが、直接、カバーの開口部に供給され難くなる。そのため、カバーの開口部における気流音の発生が抑制できる。
【００１１】
本開示の一態様では、カバーの開口部は、カバーに設けられた少なくとも１つの補助連通孔を含んでもよい。このような構成によれば、カバーの開口部における排気ガスの流量を調整し易くできる。
【００１２】
本開示の一態様では、少なくとも１つの補助連通孔は、少なくとも１つの連通孔に対して、アウトレットパイプの周方向及び中心軸方向の少なくとも一方にずれた位置に設けられてもよい。このような構成によれば、より確実にカバーの開口部における気流音の発生が抑制できる。
【００１３】
本開示の一態様では、カバーは、アウトレットパイプの外側に配置された円筒体であってもよい。このような構成によれば、カバーが取り付けられたアウトレットパイプの形成が容易になる。その結果、消音器の生産性を高めることができる。
【００１４】
本開示の一態様では、少なくとも１つの補助連通孔は、アウトレットパイプの中心軸を含む仮想平面を挟んで、少なくとも１つの連通孔の反対側に配置されてもよい。このような構成によれば、カバーの補助連通孔からアウトレットパイプの連通孔までの距離が大きくなるため、支流における排気ガスの流速をより低減できる。その結果、気流音の発生抑制効果が促進される。
【００１５】
本開示の一態様では、カバーは、アウトレットパイプの外周面のうちアウトレットパイプの周方向における一部を被覆してもよい。このような構成によれば、カバーの大きさを必要最低限に抑えることができる。その結果、消音器の材料コストを低減することができる。
【００１６】
本開示の一態様では、カバーは、開口部に排気ガスを誘導する誘導部を有してもよい。このような構成によれば、排気ガスがカバーの開口部に集まりやすくなり、筐体内における排気ガスの拡散（つまり、乱流の発生）が抑えられる。その結果、気流音の発生抑制効果が促進される。
【００１７】
本開示の一態様では、開口部は、アウトレットパイプの外周面と一定距離離間して配置されると共に、壁部とアウトレットパイプの外周面との間に排気ガスを導入する開放端部を含んでもよい。このような構成によれば、カバーのアウトレットパイプへの例えば溶接を用いた固定作業の工数が低減できる。その結果、消音器の生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１Ａは、実施形態の消音器の内部構造を示す模式図であり、図１Ｂは、図１ＡのＩＢ−ＩＢ線での模式的な断面図である。
【図２】図２は、図１Ａとは異なる実施形態の消音器の内部構造を示す模式図である。
【図３】図３Ａは、図１Ａとは異なる実施形態の消音器の内部構造を示す模式図であり、図３Ｂは、図３ＡのＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線での模式的な部分断面図である。
【図４】図４Ａは、図１Ａ及び図３Ａとは異なる実施形態の消音器の内部構造を示す模式図であり、図４Ｂは、図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線での模式的な部分断面図である。
【図５】図５Ａは、図１Ａ、図３Ａ及び図４Ａとは異なる実施形態の消音器の内部構造を示す模式図であり、図５Ｂは、図５ＡのＶＢ−ＶＢ線での模式的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１Ａに示す消音器１は、内燃機関の排気ガス流路に配置される。消音器１は、筐体２と、インレットパイプ３と、アウトレットパイプ４と、カバー５と、複数のセパレータ６とを備える。
【００２０】
消音器１が適用される内燃機関としては、特に限定されないが、自動車、鉄道、船舶、建機等の輸送機器、発電施設などにおいて、駆動用又は発電用として用いられるものが挙げられる。
【００２１】
＜筐体＞
筐体２は、インレットパイプ３の一部とアウトレットパイプ４の一部とが配置された内部空間を有する。
【００２２】
本実施形態では、筐体２は、有底の筒状体である。筐体２の第１底壁２Ａには、インレットパイプ３が挿通されている。筐体２の第２底壁２Ｂには、アウトレットパイプ４が挿通されている。筐体２の内部空間は、インレットパイプ３及びアウトレットパイプ４の挿通部分を除いて密閉されている。
【００２３】
本実施形態では、筐体２は、図１Ｂに示すように、楕円形状の断面を有する。また、筐体２は、楕円形の長軸が水平方向と平行となる向きに自動車等の乗物に設置される。ただし、筐体２の設置方向はこの向きに限定されない。また、筐体２の断面形状は楕円形状に限定されない。
【００２４】
＜インレットパイプ＞
インレットパイプ３は、筐体２内に排気ガスＧを導入する。インレットパイプ３は、筐体２の外部に開口した第１インレット端部３Ａと、筐体２内において開口した第２インレット端部３Ｂとを有する。
【００２５】
第１インレット端部３Ａには、内燃機関の排気ガス流路において消音器１よりも上流の排気管が接続される。排気ガスＧは、第２インレット端部３Ｂから筐体２内に供給される。本実施形態では、インレットパイプ３は、筐体２の中心軸と平行に延伸する直管である。インレットパイプ３は、排気ガスＧを筐体２の中心軸と平行な方向（つまり、消音器１が設置された乗物の前後方向）に排出する。
【００２６】
＜アウトレットパイプ＞
アウトレットパイプ４は、筐体２内から排気ガスＧを排出する。アウトレットパイプ４は、筐体２内において開口した第１アウトレット端部４Ａと、筐体２の外部に開口した第２アウトレット端部４Ｂと、アウトレットパイプ４の外周面に形成された少なくとも１つの連通孔４Ｃ（図１Ｂ参照）とを有する。
【００２７】
第２アウトレット端部４Ｂには、内燃機関の排気ガス流路において消音器１よりも下流の排気管が接続される。排気ガスＧは、第２アウトレット端部４Ｂから筐体２の外部に排出される。本実施形態では、アウトレットパイプ４は、筐体２の中心軸と平行に延伸する直管である。つまり、アウトレットパイプ４は、インレットパイプ３と中心軸同士が平行となるように配置されている。なお、アウトレットパイプ４とインレットパイプ３の上下方向の位置は、特に限定されず、互いに上下方向にずれて配置されてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、第１アウトレット端部４Ａは、アウトレットパイプ４の径方向
（つまり左右方向）において、インレットパイプ３と重なる位置に配置されている。さらに、インレットパイプ３の第２インレット端部３Ｂは、アウトレットパイプ４の径方向（つまり左右方向）において、アウトレットパイプ４と重なる位置に配置されている。
【００２９】
したがって、排気ガスＧは、第２インレット端部３Ｂから第２底壁２Ｂに向かって排出された後、インレットパイプ３内における流れとは１８０°逆向きに、第１底壁２Ａに向かって流れる。その後、排気ガスＧは、第１アウトレット端部４Ａからアウトレットパイプ４内に流れ込むことで、再び第１底壁２Ａに向かってアウトレットパイプ４内を流れる。第２インレット端部３Ｂから第１アウトレット端部４Ａに向かう排気ガスＧの主流路Ｆは、このような排気ガスＧの流れによって構成される。
【００３０】
連通孔４Ｃは、図１Ｂに示すように、アウトレットパイプ４を径方向に貫通している。本実施形態では、連通孔４Ｃは、アウトレットパイプ４のうち、インレットパイプ３の第２インレット端部３Ｂが配置される消音空間に存在する部分に形成されている。ただし、連通孔４Ｃは、アウトレットパイプ４のうち、他の消音空間に存在する部分に形成されてもよい。連通孔４Ｃは、アウトレットパイプ４における定在波の音圧の低減を図るために設けられている。
【００３１】
本実施形態では、連通孔４Ｃは、アウトレットパイプ４の外周面のうち、自動車等の乗物に設置された際に下側となる（つまり、アウトレットパイプ４の下方から視認できる）領域に配置されている。これにより、例えば、内燃機関の停止時等に、アウトレットパイプ４内において排気ガスから発生する凝縮水を連通孔４Ｃから排出できる。つまり、アウトレットパイプ４内における凝縮水の滞留を低減し、凝縮水の流入による内燃機関の故障や、消音器１の下流側における配管の閉塞を抑制できる。ただし、連通孔４Ｃが形成される領域は上述のものに限定されない。
【００３２】
連通孔４Ｃの形状は特に限定されず、円形、多角形等とすることができる。ただし、連通孔４Ｃの面積の合計は、第１アウトレット端部４Ａの開口面積よりも小さい。連通孔４Ｃの面積は、アウトレットパイプ４の連通孔４Ｃが形成された位置において定在波の節が形成されないように調整される。
【００３３】
＜カバー＞
カバー５は、アウトレットパイプ４の外周面の一部を覆っている。本実施形態では、カバー５は、アウトレットパイプ４の外側に、アウトレットパイプ４と同心軸状に配置された円筒体である。カバー５の内径は、アウトレットパイプ４の外径よりも大きい。
【００３４】
本実施形態のカバー５は、両端部が絞られ、アウトレットパイプ４の外周面に例えば溶接によって固定されている。カバー５の内周面と、アウトレットパイプ４の外周面との間にはアウトレットパイプ４の連通孔４Ｃと連通した空隙Ｓが形成されている。
【００３５】
カバー５は、図１Ｂに示すように、アウトレットパイプ４の径方向において連通孔４Ｃと重なるように配置された壁部５１と、連通孔４Ｃと筐体２の内部空間とを連通する開口部５２と、開口部５２に排気ガスＧを誘導する誘導部５３とを有する。
【００３６】
壁部５１は、カバー５のうち、後述する補助連通孔５２Ａが形成されていない部分で構成されている。壁部５１は、アウトレットパイプ４の径方向外側から、連通孔４Ｃが視認できないように配置されている。換言すれば、壁部５１は、主流路Ｆから連通孔４Ｃへの排気ガスＧの流れを遮るように配置されている。
【００３７】
本実施形態の開口部５２は、カバー５に設けられた少なくとも１つの補助連通孔５２Ａ
を含む。補助連通孔５２Ａは、カバー５を厚み方向に貫通している。補助連通孔５２Ａは、筐体２の内部空間と空隙Ｓとを連通している。換言すれば、排気ガスＧは、補助連通孔５２Ａのみを介して、空隙Ｓ内に流入できる。
【００３８】
開口部５２は、第２インレット端部３Ｂから第１アウトレット端部４Ａに向かう排気ガスＧの主流路Ｆからずれた位置（つまり、主流路Ｆを流れる排気ガスＧの流れ方向に対し対向しない位置、又は第２インレット端部３Ｂと対向しない位置）に配置されている。つまり、開口部５２を構成する補助連通孔５２Ａは、第２インレット端部３Ｂから排出された排気ガスＧの流束が衝突しない位置に配置されている。
【００３９】
本実施形態では、補助連通孔５２Ａは、アウトレットパイプ４の中心軸Ｐを含む仮想平面Ａを挟んで、連通孔４Ｃの反対側に配置されている。具体的には、各補助連通孔５２Ａは、連通孔４Ｃと中心軸Ｐを挟んで対向する位置（つまり、中心軸Ｐを中心に１８０°回転した位置）に配置されている。なお、補助連通孔５２Ａの数と連通孔４Ｃの数とは必ずしも一致しなくてもよい。
【００４０】
なお、補助連通孔５２Ａは、連通孔４Ｃに対して、アウトレットパイプ４の周方向及び中心軸方向の少なくとも一方にずれた位置に設けられればよい。したがって、補助連通孔５２Ａは、連通孔４Ｃに対してアウトレットパイプ４の中心軸方向にずれていてもよい。
【００４１】
本実施形態では、誘導部５３は補助連通孔５２Ａが設けられた円筒体の一部で構成されている。つまり、誘導部５３は、アウトレットパイプ４の周方向において補助連通孔５２Ａが形成された部分に連続するように湾曲している。そのため、誘導部５３は、補助連通孔５２Ａに排気ガスＧを誘導する機能を奏する。
【００４２】
＜セパレータ＞
セパレータ６は、筐体２の内部を複数の空間に区画する板状の部材である。図示しないが、各セパレータ６には、排気ガスＧを厚み方向に流通させる開口が形成されている。筐体２の内部の複数の空間は、この開口によって連通している。
【００４３】
本実施形態では、インレットパイプ３及びアウトレットパイプ４は、それぞれ、複数のセパレータ６を貫通するように配置されている。また、カバー５は、図２に示すように、少なくとも１つのセパレータ６を貫通するように配置されてもよい。
【００４４】
［１−２．作用］
消音器１において、インレットパイプ３から筐体２内に排出された排気ガスＧは、主流路Ｆに沿ってアウトレットパイプ４の第１アウトレット端部４Ａに向かって流れる。
【００４５】
一方、排気ガスＧの一部は、主流路Ｆから分岐して開口部５２からアウトレットパイプ４の連通孔４Ｃを通過する支流路Ｆ１に沿って、アウトレットパイプ４の連通孔４Ｃからアウトレットパイプ４の内部に流入しようとする。これは、アウトレットパイプ４の内部が、アウトレットパイプ４の外部（つまり、筐体２の内部空間）よりも圧力が低いためである。
【００４６】
消音器１では、カバー５の壁部５１が連通孔４Ｃに重ねられるように配置されている。そのため、連通孔４Ｃに向かう排気ガスＧは、カバー５の補助連通孔５２Ａまで壁部５１及び誘導部５３に沿って回り込み、補助連通孔５２Ａからアウトレットパイプ４とカバー５との間の空隙Ｓに進入する。空隙Ｓに進入した排気ガスＧは、アウトレットパイプ４の外周面に沿って流れた後、連通孔４Ｃに到達する。
【００４７】
このような支流路Ｆ１に沿って連通孔４Ｃからアウトレットパイプ４の内部に排気ガスＧが流れるため、支流における排気ガスＧの流速が、主流における排気ガスＧの流速に対して大きく低減される。
【００４８】
［１−３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）アウトレットパイプ４内において、第１アウトレット端部４Ａよりも下流の排気系（例えば、テールパイプの下流端）まで連続する定在波が形成される。アウトレットパイプ４に連通孔４Ｃを形成することで、連通孔４Ｃ付近におけるアウトレットパイプ４の内部圧力が抑制される。そのため、定在波の音圧を低減できる。
【００４９】
（１ｂ）壁部５１と開口部５２とを有するカバー５によって、連通孔４Ｃからアウトレットパイプ４内に流れる支流の流路長を大きくできる。そのため、支流における排気ガスＧの流速を、第１アウトレット端部４Ａからアウトレットパイプ４内に流れる主流における排気ガスＧの流速よりも小さくすることができる。これにより、連通孔４Ｃによってアウトレットパイプ４における定在波の音圧を低減しつつ、アウトレットパイプ４内で支流と主流とが合流した時の気流音の発生が抑制される。
【００５０】
（１ｃ）連通孔４Ｃの面積の合計が第１アウトレット端部４Ａの開口面積よりも小さいことで、第１アウトレット端部４Ａからアウトレットパイプ４内に流れる排気ガスＧの流量が、連通孔４Ｃからアウトレットパイプ４内に流れる排気ガスＧの流量よりも大きくなる。そのため、支流における流速が小さくなり、気流音の発生抑制効果がより的確に発揮される。
【００５１】
（１ｄ）カバー５の開口部５２が排気ガスＧの主流路Ｆからずれた位置に配置されることで、第２インレット端部３Ｂから排出された排気ガスＧが、直接、カバー５の開口部５２に供給され難くなる。そのため、カバー５の開口部５２における、気流音の発生が抑制できる。
【００５２】
（１ｅ）カバー５の開口部５２が補助連通孔５２Ａを含むことで、カバー５の開口部５２における排気ガスＧの流量を調整し易くできる。なお、複数の補助連通孔５２Ａを設けることにより、排気ガスＧの流量調整がよりし易くなる。
【００５３】
（１ｆ）カバー５がアウトレットパイプ４の外側に配置された円筒体であることで、カバー５が取り付けられたアウトレットパイプ４の形成が容易になる。その結果、消音器１の生産性を高めることができる。
【００５４】
（１ｇ）補助連通孔５２Ａが連通孔４Ｃの反対側に配置されることで、補助連通孔５２Ａから連通孔４Ｃまでの距離が大きくなるため、支流における排気ガスＧの流速をより低減できる。その結果、気流音の発生抑制効果が促進される。
【００５５】
（１ｈ）誘導部５３が補助連通孔５２Ａに排気ガスＧを誘導することで、排気ガスＧがカバー５の開口部５２に集まりやすくなり、筐体２内における排気ガスＧの拡散（つまり、乱流の発生）が抑えられる。その結果、気流音の発生抑制効果が促進される。
【００５６】
［２．第２実施形態］
［２−１．構成］
図３Ａに示す消音器１１は、筐体２と、インレットパイプ３と、アウトレットパイプ４と、カバー１５と、複数のセパレータ６とを備える。筐体２、インレットパイプ３、アウトレットパイプ４及び複数のセパレータ６は、図１Ａの消音器１と同じであるため、説明
を省略する。
【００５７】
本実施形態のカバー１５は、図３Ｂに示すように、図１Ａのカバー５と同様、アウトレットパイプ４の径方向において少なくとも１つの連通孔４Ｃと重なるように配置された壁部１５１と、連通孔４Ｃと筐体２の内部空間とを連通する開口部１５２と、開口部１５２に排気ガスＧを誘導する誘導部１５３とを有する。また、開口部１５２は、カバー１５に設けられた少なくとも１つの補助連通孔１５２Ａを含む。
【００５８】
カバー１５は、アウトレットパイプ４の外周面のうちアウトレットパイプ４の周方向における一部を被覆している。具体的には、カバー１５は、アウトレットパイプ４の外周面と対向するように配置された壁部１５１、開口部１５２及び誘導部１５３を含む円筒の一部と、この円筒の一部をアウトレットパイプ４に固定する脚部１５４とを有する。脚部１５４は、アウトレットパイプ４の外周面に例えば溶接によって固定されている。
【００５９】
壁部１５１、開口部１５２、及び誘導部１５３は、脚部１５４によって、アウトレットパイプ４の外周面から離間した位置に保持されている。また、脚部１５４は、壁部１５１、開口部１５２及び誘導部１５３と共に、アウトレットパイプ４とカバー１５との間の空隙Ｓを画定している。空隙Ｓのアウトレットパイプ４の中心軸と垂直な断面は、扇状である。
【００６０】
［２−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（２ａ）カバー１５をアウトレットパイプ４の周方向の一部のみを被覆する形状とすることで、カバー１５の大きさを必要最低限に抑えることができる。その結果、消音器１１の材料コストを低減することができる。
【００６１】
［３．第３実施形態］
［３−１．構成］
図４Ａに示す消音器２１は、筐体２と、インレットパイプ３と、アウトレットパイプ４と、カバー２５と、複数のセパレータ６とを備える。筐体２、インレットパイプ３、アウトレットパイプ４及び複数のセパレータ６は、図１Ａの消音器１と同じであるため、説明を省略する。
【００６２】
本実施形態のカバー２５は、図１Ａのカバー５と同様に、アウトレットパイプ４の径方向において連通孔４Ｃと重なるように配置された壁部２５１と、連通孔４Ｃと筐体２の内部空間とを連通する開口部２５２とを有する。また、カバー２５は、アウトレットパイプ４の外側に、アウトレットパイプ４と同心軸状に配置された円筒体である。
【００６３】
カバー２５の開口部２５２は、アウトレットパイプ４の外周面と一定距離離間して配置されると共に、壁部２５１とアウトレットパイプ４の外周面との間に排気ガスＧを導入する開放端部２５２Ａを含む。
【００６４】
つまり、カバー２５は、図４Ａに示すように、筐体２の第２底壁２Ｂに近い端部がアウトレットパイプ４の外周面に固定されることで閉塞される一方で、第１底壁２Ａに近い端部が開放端部２５２Ａとされている。
【００６５】
消音器２１において、排気ガスＧは、開放端部２５２Ａから、カバー２５の内周面とアウトレットパイプ４の外周面との間の空隙Ｓに流入し、連通孔４Ｃからアウトレットパイプ４の内部へ流れる支流を形成する。
【００６６】
［３−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（３ａ）カバー２５の一端のアウトレットパイプ４への固定作業が不要になるため、カバー２５のアウトレットパイプ４への例えば溶接を用いた固定作業の工数が低減できる。その結果、消音器２１の生産性が向上する。
【００６７】
［４．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６８】
（４ａ）上記実施形態の消音器において、インレットパイプは、必ずしもアウトレットパイプの中心軸と平行な方向に排気ガスを排出する必要はない。例えば、図５Ａ及び図５Ｂに示す消音器３１のように、インレットパイプ３３は、アウトレットパイプ４の中心軸と交差する方向（具体的には、アウトレットパイプ４の周方向）に排気ガスＧを排出してもよい。
【００６９】
消音器３１では、インレットパイプ３３は、筐体２の外部に開口した第１インレット端部（図示省略）と、筐体２内において開口した第２インレット端部３３Ｂとを有する。消音器３１は、筐体２を周方向に貫通している。
【００７０】
消音器３１のカバー５は、図１の消音器のカバー５と同様のものである。消音器３１では、図５Ｂに示すように、第２インレット端部３３Ｂから第１アウトレット端部４Ａに向かう排気ガスＧの主流路Ｆは、カバー５の外側を周回する経路となる。排気ガスＧの一部は、補助連通孔５２Ａからカバー５の内部に流入し、さらに連通孔４Ｃからアウトレットパイプ４の内部に流入する支流を形成する。
【００７１】
（４ｂ）上記実施形態の消音器において、カバーの開口部は、第２インレット端部から第１アウトレット端部に向かう排気ガスの主流路からずれた位置に配置されることが好ましいが、カバーの開口部は、必ずしも排気ガスの主流路からずれた位置に配置されなくてもよい。例えば、カバーの開口部は、第２インレット端部と対向する位置に配置されてもよい。
【００７２】
（４ｃ）上記実施形態の消音器１において、補助連通孔５２Ａは、必ずしも連通孔４Ｃの反対側に配置されなくてもよい。例えば、消音器１において、補助連通孔５２Ａが、連通孔４Ｃを周方向に沿って挟むように配置されてもよい。
【００７３】
（４ｄ）上記実施形態の消音器において、カバーの開口部は、図１Ａ又は図２Ａに示す補助連通孔に加えて、図４Ａに示す開放端部を含んでもよい。つまり、カバーは、補助連通孔と開放端部とを組み合わせた開口部を有してもよい。
【００７４】
（４ｅ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００７５】
１…消音器、２…筐体、２Ａ…第１底壁、２Ｂ…第２底壁、３…インレットパイプ、
３Ａ…第１インレット端部、３Ｂ…第２インレット端部、４…アウトレットパイプ、
４Ａ…第１アウトレット端部、４Ｂ…第２アウトレット端部、４Ｃ…連通孔、
５…カバー、６…セパレータ、１１…消音器、１５…カバー、２１…消音器、
２５…カバー、３１…消音器、３３…インレットパイプ、
３３Ｂ…第２インレット端部、５１…壁部、５２…開口部、５２Ａ…補助連通孔、
５３…誘導部、１５１…壁部、１５２…開口部、１５２Ａ…補助連通孔、
１５３…誘導部、１５４…脚部、２５１…壁部、２５２…開口部、
２５２Ａ…開放端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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