(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な構成を有する粘着剤層付き偏光板を提供する。【解決手段】紫外線吸収剤を含む偏光板３と、前記偏光板の少なくとも一方の面に粘着剤層４と、を有し、前記粘着剤層は、ベースポリマー、光硬化剤、および、３８０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が１５［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以上である光重合開始剤を含む粘着剤組成物によって形成された層である、積層体６である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤を含む偏光板と、
前記偏光板の少なくとも一方の面に粘着剤層と、を有し、
前記粘着剤層は、ベースポリマー、光硬化剤、および、３８０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が１５［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以上である光重合開始剤を含む粘着剤組成物によって形成された層である、積層体。
【請求項２】
偏光板は、３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記粘着剤層は、３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲のエネルギー活性線の照射により硬化し得る、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記粘着剤層の硬化後の接着力が硬化前の接着力より大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記粘着剤層の無アルカリガラスに対する速度３００ｍｍ／分での９０度剥離による硬化前の接着力は、７Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記粘着剤層の無アルカリガラスに対する速度３００ｍｍ／分での９０度剥離による硬化後の接着力は、５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記粘着剤組成物は、増感剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記光重合開始剤は、オキシム系化合物、メタロセン系化合物、アシルホスフィン系化合物、およびアミノアセトフェノン化合物からなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記紫外線吸収剤は、ベンゾフェノン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、およびトリアジン系化合物からなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記粘着剤組成物は、前記ベースポリマー１００重量部に対して、前記光硬化剤を１〜５０重量部、および、前記光重合開始剤を０．０１〜３重量部含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
前記ベースポリマーは、アクリル系ポリマーを含有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１２】
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分としてヒドロキシ基含有モノマーおよび窒素含有モノマーを含有する、請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
前記光硬化剤は、多官能（メタ）アクリレートを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１４】
前記偏光板は、偏光子と、偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムとを有し、前記透明保護フィルムは、前記紫外線吸収剤を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の積層体を含む、光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の積層体を含む、画像表示装置。
【請求項１７】
前記粘着剤層は、前記ベースポリマーと前記光硬化剤との硬化反応物を含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の画像表示装置の製造方法であって、
パネル上に前記粘着剤層を介して積層体を配置し、前記粘着剤層に３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲のエネルギー活性線を照射して前記粘着剤層を硬化することを含む、方法。
【請求項１９】
前記粘着剤層への３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲のエネルギー活性線の照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２以上である、請求項１８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板と粘着剤層とを含む積層体、これを含む光学フィルムおよび画像表示装置、ならびに画像表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）等には、その画像形成方式から液晶セルの両側または片側に偏光板が貼り付けられている。偏光板としては、通常、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着、延伸配向させた偏光子の両面に、トリアセチルセルロースフィルム等の保護フィルムを接着させた偏光フィルムが一般的に使用される。偏光板をパネルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用されており、偏光板の片側に予め粘着剤層を設けた粘着剤層付き偏光板が一般的に用いられる。
【０００３】
偏光板に用いられる粘着剤に要求される必要特性としては、粘着剤層付き偏光板をパネルに貼り合わせた場合の長期間の密着性（剥がれ耐久性）が求められる。例えば、高温・高湿環境下においても粘着剤に起因する剥がれや浮き等の不具合が発生しないことが求められる。
【０００４】
一方、粘着剤を用いて偏光板をパネルに貼り合わせる際には気泡の混入や貼り位置のずれ等の貼り合わせ不良が生じる場合がある。貼り合わせ不良が生じた場合には、偏光板がパネルより剥離除去され、パネルが再利用される。このため、粘着剤には、貼付から一定時間が経過した後にパネルから偏光板を糊残りなく容易に剥がすことができる再剥離性（リワーク性）が要求される。近年のパネルの薄型化や大型化のトレンドにより、パネルの再活要望が高くなっており、リワーク性は重要な項目である。しかしながら、耐久性とリワーク性はトレードオフの関係にあるため、両立が難しい特性であり、両立を図るべく検討が行われている。例えば、特許文献１には、被着体と貼り合わせた直後は低粘着性であり、加熱後に接着力が上昇するように設計された粘着剤層付き偏光板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2018-060172号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
密着性またはリワーク性などの特性を有する新規な構成を有する粘着剤層付き偏光板が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ベースポリマー、光硬化剤および特定の光重合開始剤を含有する粘着剤組成物によって形成される粘着剤層を偏光板に積層させた積層体により上記の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、下記の実施形態を含む。
【０００８】
［１］  紫外線吸収剤を含む偏光板と、
前記偏光板の少なくとも一方の面に粘着剤層と、を有し、
前記粘着剤層は、ベースポリマー、光硬化剤、および、３８０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が１５［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以上である光重合開始剤を含む粘着剤組成物によって形成された層である、積層体。
［２］  偏光板は、３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、［１］に記載の積層体。
［３］  前記粘着剤層は、３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲のエネルギー活性線の照射により硬化し得る、［１］または［２］に記載の積層体。
［４］  前記粘着剤層の硬化後の接着力が硬化前の接着力より大きい、［１］〜［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］  前記粘着剤層の無アルカリガラスに対する速度３００ｍｍ／分での９０度剥離による硬化前の接着力は、７Ｎ／２５ｍｍ以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の積層体。
［６］  前記粘着剤層の無アルカリガラスに対する速度３００ｍｍ／分での９０度剥離による硬化後の接着力は、５Ｎ／２５ｍｍ以上である、［１］〜［５］のいずれかに記載の積層体。
［７］  前記粘着剤組成物は、増感剤をさらに含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の積層体。
［８］  前記光重合開始剤は、オキシム系化合物、メタロセン系化合物、アシルホスフィン系化合物、およびアミノアセトフェノン化合物からなる群から選択される少なくとも一種を含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の積層体。
［９］  前記紫外線吸収剤は、ベンゾフェノン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、およびトリアジン系化合物からなる群から選択される少なくとも一種を含む、［１］〜［８］のいずれかに記載の積層体。
［１０］  前記粘着剤組成物は、前記ベースポリマー１００重量部に対して、前記光硬化剤を１〜５０重量部、および、前記光重合開始剤を０．０１〜３重量部含む、［１］〜［９］のいずれかに記載の積層体。
［１１］  前記ベースポリマーは、アクリル系ポリマーを含有する、［１］〜［１０］のいずれかに記載の積層体。
［１２］  前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分としてヒドロキシ基含有モノマーおよび窒素含有モノマーを含有する、［１１］に記載の積層体。
［１３］  前記光硬化剤は、多官能（メタ）アクリレートを含む、［１］〜［１２］のいずれかに記載の積層体。
［１４］  前記偏光板は、偏光子と、偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムとを有し、前記透明保護フィルムは、前記紫外線吸収剤を含む、［１］〜［１３］のいずれかに記載の積層体。
［１５］  ［１］〜［１４］のいずれかに記載の積層体を含む、光学フィルム。
［１６］  ［１］〜［１４］のいずれかに記載の積層体を含む、画像表示装置。
［１７］  前記粘着剤層は、前記ベースポリマーと前記光硬化剤との硬化反応物を含む、［１６］に記載の装置。
［１８］  ［１６］または［１７］に記載の画像表示装置の製造方法であって、
パネル上に前記粘着剤層を介して積層体を配置し、前記粘着剤層に３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲のエネルギー活性線を照射して前記粘着剤層を硬化することを含む、方法。
［１９］  前記粘着剤層への３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲のエネルギー活性線の照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ２以上である、［１８］に記載の方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以下の一以上の効果を有する。
（１）粘着剤層付き偏光板として使用することのできる積層体が提供される。本発明の積層体は、例えば、光学フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に好適に用いられる。
（２）本発明の積層体はパネルなどの被着体との接着後に、粘着剤層を光硬化させることにより、接着力を増加させることができる。本発明の好ましい形態によれば、貼り合わせ直後のリワーク性を付与しながら、光硬化後は接着力が増加して優れた長期間の密着性（剥がれ耐久性）が付与される。
（３）本発明の積層体を構成する粘着剤層は光硬化型であり、被着体への貼り合わせ後の硬化のタイミングを任意に設定できるため、工程のリードタイムに柔軟に対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
本発明の一形態は、紫外線吸収剤を含む偏光板と、前記偏光板の少なくとも一方の面に粘着剤層と、を有し、前記粘着剤層は、ベースポリマー、光硬化剤、および、３８０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が１５［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以上である光重合開始剤を含む粘着剤組成物によって形成された層である、積層体に関する。
【００１３】
図１は、積層体を用いた粘着剤層付き偏光フィルムの一実施形態を表す概略断面図である。
粘着剤層付き偏光フィルム１０は、偏光板３の一主面上に粘着剤層４を備える積層体６を含んで構成されている。粘着剤層４は、偏光板３の一主面上に固着積層されている。図１において、偏光板３は、偏光子１と偏光子１の両面に形成された透明保護フィルム２，２’とを備える偏光フィルムとして構成され、透明保護フィルム２，２’には、紫外線吸収剤が含まれている。なお、透明保護フィルムは偏光子の片面にのみ設けられてもよい。また、紫外線吸収剤は、透明保護フィルムの一方のみに含まれていてもよい。図１には図示していないが、偏光子１と透明保護フィルム２，２’とは接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層されていてもよい。また、紫外線吸収剤は偏光板を構成する他の層（例えば、接着剤層、粘着剤層、下塗り層等）に含まれていてもよい。
粘着剤層４はベースポリマー、光硬化剤、および、３８０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が１５［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以上である光重合開始剤を含む光硬化性粘着剤であり、エネルギー活性線の照射により光硬化して、被着体との接着力（剥離強度）が上昇する。
【００１４】
粘着剤層付き偏光板１０は、粘着剤層４を被着体に貼り付けて用いられる。
図１に示す粘着剤層付き偏光フィルム１０の粘着剤層４の表面にはセパレータ５が仮着されている。セパレータ５としては、例えば、シート状の基材（ライナー基材）の片面に剥離処理剤による剥離層を設けることで当該片面が剥離面となるように構成されたものを好ましく使用し得る。被着体への貼り合わせ前には粘着剤層４の表面からセパレータ５を剥離除去し、粘着剤層４の露出面を被着体の表面に貼り合わせることにより、積層体６が被着体へ仮着される。セパレータ５の厚みは、通常３〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。
あるいは、セパレータ５を省略し、偏光板３の粘着剤層４に対向しない面が剥離面となっている偏光板３を用い、粘着剤層付き偏光フィルム１０を巻回することにより、粘着剤層４の偏光板３に対向しない粘着面が偏光板３の粘着剤層４に対向しない面に当接して保護された形態（ロール形態）であってもよい。被着体への貼り合わせ前に、粘着剤層４の表面を露出させて、粘着剤層４の露出面を被着体の表面に貼り合わせることにより、積層体６が被着体へ仮着される。
【００１５】
図１に示す粘着剤層付き偏光フィルム１０の粘着剤層４の表面からセパレータ５を剥離除去し、粘着剤層４の露出面を被着体（例えばパネル）の表面に貼り合わせることにより、被着体の表面に積層体６が積層される。粘着剤層４の光硬化前は、被着体上に粘着剤層４を介して偏光板３が仮着された状態である。粘着剤層４の光硬化により、被着体と偏光板３とが粘着剤層４を介して固着される。
本明細書において、「固着」とは積層された２つの層が強固に接着しており、両者の界面での剥離が不可能または困難な状態である。「仮着」とは、積層された２つの層間の接着力が小さく、両者の界面で容易に剥離できる状態である。
以下、上記実施形態に係る粘着剤層付き偏光板１０を構成する部材について説明する。
【００１６】
＜偏光板＞
偏光板は紫外線吸収剤を含む。偏光板の構成は特に限定されないが、偏光板は、偏光子と、偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムとを有することが好ましい。
（偏光子）
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的には２〜２５μｍである。
【００１７】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００１８】
（透明保護フィルム）
透明保護フィルムは、特に限定されず、各種のものを使用できる。透明保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー；ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィン系ポリマー、ノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフィン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物などが挙げられる。これら保護フィルムは、通常、接着剤層により、偏光子に貼り合わせられる。また、透明保護フィルムは、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いて、これらを偏光子に塗布し、硬化させることにより形成すことができる。
【００１９】
透明保護フィルムとしては、位相差フィルムを用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００２０】
透明保護フィルムは、複数枚または複数層で用いることもできる。
【００２１】
透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層などの機能層の表面に粘着剤層を設けることができる。
【００２２】
透明保護フィルムと偏光子とは接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層され得る。接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態の接着剤で構成することができる。透明保護フィルムと接着剤層との間に易接着層を設けてもよい。
【００２３】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤は、入射する紫外光による画像表示装置の構成部材（例えば偏光子）の劣化を抑制することを主目的として偏光板に含まれる。中でも、偏光子は紫外光による影響を受けやすいため、紫外線吸収剤は、偏光子に隣接する透明保護フィルムに含まれることが好ましい。
紫外線吸収剤は、特に限定されず、各種のものを使用できる。具体的には、ベンゾフェノン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、およびトリアジン系化合物が挙げられる。紫外線吸収剤は、１種を単独又は２種以上を選択して用いることができる。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物が好ましく、特に、トリアジン系化合物がより好ましい。トリアジン系化合物は少ない添加量で十分な紫外線吸収効果が得られ、製膜時のブリードアウト等を防止できる。
【００２４】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。
【００２５】
シュウ酸アニリド系化合物としては、例えば、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ′−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸アミド、Ｎ−（２−ドデシルフェニル）−Ｎ′−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸アミド等が挙げられる。
【００２６】
シアノアクリレート系化合物としては、例えば、オクチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００２７】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ドデシル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−(２−メチルオクタンー２−イル)−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−メチル−５−（オクトキシカルボニルエチル)−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステル、２，２−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］等が挙げられる。
【００２８】
トリアジン系化合物としては特に限定されず、各種のものを使用できる。例えば、ＷＯ２００５／１０９０５２号公報、特開２００９−５２０２１号に記載のトリアジン系化合物を好適に使用できる。例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロポキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−メトキシカルボニルプロピルオキシフェニル）−１，３，５���トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−エトキシカルボニルエチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−（１−（２−エトキシヘキシルオキシ）−１−オキソプロパン−２−イルオキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。
【００２９】
トリアジン系化合物の市販品として、チヌビン１５７７、チヌビン４６０、チヌビン４７７（ＢＡＳＦジャパン製）が挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の市販品として、アデカスタブＬＡ−３１（ＡＤＥＫＡ製）、チヌビン３２６（ＢＡＳＦジャパン製）等が挙げられる。
【００３０】
透明保護フィルムに紫外線吸収剤が含まれる場合の紫外線吸収剤の含有量は、特に制限されない。例えば、透明保護フィルムの重量（１００重量％）に対して、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０１〜７重量％がより好ましく、０．０５〜５重量％が更に好ましい。
【００３１】
（光線透過率）
偏光板は、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが好ましい。偏光板がこのようなＵＶ吸収能を有することにより、偏光板側からエネルギー活性線を照射して粘着剤層を光硬化した場合であっても、偏光子の劣化が抑制され得る。波長３８０ｎｍの光線透過率の下限は特に制限されないが、例えば、重合開始剤による光硬化反応を促進させ、光硬化後の粘着力の増加による粘着剤の機能を十分に発揮するために、１％以上であることが好ましい。波長３８０ｎｍの光線透過率は、より好ましくは１〜２０％であり、さらに好ましくは１〜１５％であり、特に好ましくは１．５〜１２％である。波長３８０ｎｍの光線透過率は分光光度計を用いて測定することができる。
本発明の粘着剤層は、後述する光重合開始剤を含有することにより、このようなＵＶ吸収能を有する偏光板側からエネルギー活性線を照射して粘着剤層を硬化させることができる。
（厚さ）
偏光板の厚さは、特に制限されないが、通常１０〜２００μｍである。
【００３２】
＜粘着剤層＞
粘着剤層は、ベースポリマー、光硬化剤、光重合開始剤、および必要に応じて増感剤を含む粘着剤組成物によって形成された層である。粘着剤層は光硬化性粘着剤である。粘着剤層は、エネルギー活性線の照射により光硬化反応が進行し、被着体に対する接着力が向上し得る。粘着剤層は、ベースポリマー、光硬化剤、光重合開始剤、および必要に応じて増感剤を含む粘着剤組成物の硬化層であり得る。例えば、粘着剤層は、ベースポリマーと光硬化剤との硬化反応物を含む。粘着剤層は、３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲のエネルギー活性線の照射により硬化し得るものが好ましい。
粘着剤層は、光硬化前は偏光板との接着力が小さいため、リワークが容易である。粘着剤層は、光硬化により被着体との接着力が増加し、長期間の密着性（剥がれ耐久性）に優れる。
熱硬化性の粘着剤は、保管状態で経時的に硬化が進行する場合があるのに対して、光硬化性の粘着剤は一般的な保管環境では硬化はほとんど進行せず、エネルギー活性線の照射により硬化する。本発明の積層体は、粘着剤層の硬化のタイミングを任意に設定可能であり、工程のリードタイム等に柔軟に対応できるとの利点を有する。
【００３３】
リワーク性および密着性の観点から、粘着剤層の硬化後の接着力は硬化前の接着力より大きいことが好ましい。粘着剤層の硬化前または硬化後の接着力の測定方法は特に制限されない。例えば、粘着剤層の硬化前および硬化後の接着力は、粘着剤層の無アルカリガラスに対する速度３００ｍｍ／分での９０度剥離による硬化前および硬化後の接着力（対無アルカリガラスの硬化前の接着力Ｔ１および対無アルカリガラスの硬化後の接着力Ｔ２）として測定される。具体的には、Ｔ１およびＴ２は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の９０°引きはがし試験に準じて、無アルカリガラス上に形成した硬化前および硬化後の粘着剤層を、剥離角度９０度で（すなわち、垂直方向に）、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、該無アルカリガラスから剥離した際の接着力として測定される。一実施形態において、粘着剤層の硬化後の接着力の硬化前の接着力に対する比率（例えば、上記対無アルカリガラスの硬化後の接着力／上記対無アルカリガラスの硬化前の接着力（Ｔ２／Ｔ１））は、リワーク性および密着性の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２以上である。
【００３４】
粘着剤層の無アルカリガラスに対する速度３００ｍｍ／分での９０度剥離による硬化前の接着力（対無アルカリガラスの硬化前の接着力，Ｔ１）は、リワークを容易とし、剥離後の糊残りを防止する観点から、７Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、６Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましく、５Ｎ／２５ｍｍ以下がさらに好ましく、５Ｎ／２５ｍｍ未満が一層好ましく、３Ｎ／２５ｍｍ以下が特に好ましい。保管やハンドリングの際の剥離を防止する観点から、対無アルカリガラスの硬化前の接着力（Ｔ１）は、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上がより好ましく、０．７Ｎ／２５ｍｍ以上がさらに好ましい。
【００３５】
粘着剤層の無アルカリガラスに対する速度３００ｍｍ／分での９０度剥離による硬化後の接着力（対無アルカリガラスの硬化後の接着力，Ｔ２）は、長期間の密着性（剥離強度、剥がれ耐久性）に優れ、被着体との接着信頼性に優れる観点から、５Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、６Ｎ／２５ｍｍ以上がより好ましく、８Ｎ／２５ｍｍ以上がさらに好ましい。対無アルカリガラスの硬化後の接着力（Ｔ２）は高いほど好ましく、その上限に制限はないが、通常、２０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００３６】
粘着剤層の厚みは、例えば、１〜３００μｍ程度である。粘着剤層の厚みが大きいほど被着体との接着性が向上するが、リワーク性は悪化する傾向がある。。そのため、粘着剤層の厚みは５〜１００μｍが好ましく、８〜５０μｍがより好ましく、１０〜４０μｍがさらに好ましく、１３〜３０μｍが特に好ましい。
【００３７】
積層体が、ディスプレイ等の光学デバイスに用いられる場合、粘着剤層の全光線透過率は８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。粘着剤層のヘイズは２％以下が好ましく、１％以下がより好ましく、０．７％以下がさらに好ましく、０．５％以下が特に好ましい。
粘着剤層は、光硬化により被着体に対する接着力が向上するものであれば、その組成は特に限定されない。
【００３８】
（ベースポリマー）
ベースポリマーは粘着剤組成物の主構成成分であり、粘着剤の接着力を決定する主要素である。
光硬化前の粘着剤層を固くして、リワークの際の被着体からの剥離を容易とする観点から、ベースポリマーには架橋構造が導入されていることが好ましい。
ベースポリマーの種類は特に限定されず、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ゴム系ポリマー等を適宜に選択すればよい。ベースポリマーは１種を単独又は２種以上を選択して用いることができる。特に、光学的透明性および接着性に優れ、かつ摩擦力等の諸特性制御が容易であることから、粘着剤組成物は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含有するものが好ましく、粘着剤組成物の５０重量％以上（より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上）がアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００３９】
アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主たるモノマー成分として含むものが好適に用いられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して４０重量％以上が好ましく、５０重量％以上がより好ましく、５５重量％以上がさらに好ましい。
【００４０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜２０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適に用いられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は直鎖でもよく分枝を有していてもよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸イソトリドデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸イソテトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソオクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸アラルキル等が挙げられる。
【００４１】
アクリル系ポリマーは、共重合成分として、架橋可能な官能基を有するモノマー成分を含有することが好ましい。架橋可能な官能基を有するモノマーとしてはヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマーが挙げられる。中でも、ベースポリマーの共重合成分として、ヒドロキシ基含有モノマーを含有することが好ましい。ベースポリマーのヒロドキシ基およびカルボキシ基は、後述の架橋剤との反応点となる。ベースポリマーに架橋構造が導入されることにより、凝集力が向上し、粘着剤層の接着性が向上するとともに、粘着剤の流動性が低下するため、リワーク時の被着体への糊残りが低減する傾向がある。
【００４２】
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（メタ）アクリル酸４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル）メチル等が挙げられる。
カルボキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、カルボキシペンチル（メタ）アクリル酸カルボキシペンチル、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。
【００４３】
アクリル系ポリマーは、構成モノマー成分全量（１００重量％）に対するヒドロキシ基含有モノマーとカルボキシ基含有モノマーとの合計量が、１〜３０重量％であることが好ましく、３〜２５重量％であることがより好ましく、５〜２０重量％であることがさらに好ましい。特に、ヒドロキシ基を含む（メタ）アクリル酸エステルの含有量が上記範囲であることが好ましい。
【００４４】
アクリル系ポリマーは、構成モノマー成分として、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、Ｎ−ビニルカプロラクタム等の窒素含有モノマーを含有することが好ましい。窒素含有モノマー成分を含有するアクリル系ポリマーは、湿熱環境下で適度な吸水性を発現し粘着剤の局所的な吸水が抑制されるため、粘着剤層の局所的な白化、局所的膨潤、剥離等の防止に寄与する。
【００４５】
アクリル系ポリマーは、構成モノマー成分全量（１００重量％）に対する窒素含有モノマーの含有量が、１〜３０重量％であることが好ましく、３〜２５重量％であることがより好ましく、５〜２０重量％であることがさらに好ましい。アクリル系ポリマーは、窒素含有モノマーとして、Ｎ−ビニルピロリドンを上記範囲で含有することが特に好ましい。
【００４６】
アクリル系ポリマーは、モノマー成分としてヒドロキシ基含有モノマーおよび窒素含有モノマーを含有することが好ましい。アクリル系ポリマーがモノマー成分としてヒドロキシ基含有モノマーと窒素含有モノマーとの両方を含む場合に、粘着剤の凝集力および透明性が高められる傾向がある。アクリル系ポリマーは、構成モノマー成分全量（１００重量％）に対するヒドロキシ基含有モノマーと窒素含有モノマーとの合計量が５〜５０重量％であることが好ましく、１０〜４０重量％であることがより好ましく、１５〜３５重量％であることがさらに好ましい。
【００４７】
アクリル系ポリマーは、上記以外のモノマー成分（その他のモノマー成分）を含んでいてもよい。アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、例えば、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー等を含んでもよい。これらのその他のモノマー成分の含有量は、構成モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０〜４０重量％であることが好ましく、０〜３０重量％であることがより好ましく、０〜２０重量％であることがさらに好ましい。
【００４８】
本発明の一実施形態において、アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、構成モノマー成分全量（１００重量％）に対して、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを４０〜９９重量％（好ましくは５０〜９７重量％、より好ましくは５５〜９５重量％）、上記架橋可能な官能基を有するモノマー（好ましくは上記ヒドロキシ基含有モノマーおよび／または上記カルボキシ基含有モノマー、より好ましくは上記ヒドロキシ基含有モノマー）を１〜３０重量％（好ましくは３〜２５重量％、より好ましくは５〜２０重量％）、上記窒素含有モノマーを１〜３０重量％（好ましくは３〜２５重量％、より好ましくは５〜２０重量％）含む。
【００４９】
硬化前の粘着剤層の接着力は、ベースポリマーの構成成分および分子量に左右されやすい。適度の接着性とリワーク性とを両立する観点から、アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、１０万〜５００万が好ましく、３０万〜３００万がより好ましく、５０万〜２００万がさらに好ましい。なお、ベースポリマーに架橋構造が導入される場合、ベースポリマーの分子量とは、架橋構造導入前の分子量を指す。アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００５０】
ベースポリマーの構成成分における、高Ｔｇモノマー成分の含有量が多いほど、粘着剤が硬くなる傾向がある。なお、高Ｔｇモノマーとは、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が高いモノマーを意味する。ホモポリマーのＴｇが４０℃以上のモノマーとしては、ジシクロペンタニルメタクリレート（Ｔｇ：１７５℃）、ジシクロペンタニルアクリレート（Ｔｇ：１２０℃）、イソボルニルメタクリレート（Ｔｇ：１７３℃）、イソボルニルアクリレート（Ｔｇ：９７℃）、メチルメタクリレート（Ｔｇ：１０５℃）、１−アダマンチルメタクリレート（Ｔｇ：２５０℃）、１−アダマンチルアクリレート（Ｔｇ：１５３℃）等の（メタ）アクリル系モノマー；アクリロイルモルホリン（Ｔｇ：１４５℃）、ジメチルアクリルアミド（Ｔｇ：１１９℃）、ジエチルアクリルアミド（Ｔｇ：８１℃）、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（Ｔｇ：１３４℃）、イソプロピルアクリルアミド（Ｔｇ：１３４℃）、ヒドロキシエチルアクリルアミド（Ｔｇ：９８℃）等のアミド基含有ビニルモノマー；Ｎ−ビニルピロリドン（Ｔｇ：５４℃）等が挙げられる。
【００５１】
アクリル系ポリマーは、ホモポリマーのＴｇが４０℃以上のモノマーの含有量が、構成モノマー成分全量に対して５〜５０重量％であることが好ましく、１０〜４０重量％であることがより好ましい。適度な硬さを有しリワーク性に優れる粘着剤層を形成するためには、ベースポリマーのモノマー成分として、ホモポリマーのＴｇが８０℃以上のモノマー成分を含むことが好ましく、ホモポリマーのＴｇが１００℃以上のモノマー成分を含むことがより好ましい。アクリル系ポリマーは、構成モノマー成分全量に対するホモポリマーのＴｇが１００℃以上のモノマーの含有量が、０．１重量％以上であることが好ましく、０．５重量％以上であることがより好ましく、１重量％以上であることがさらに好ましく、３重量％以上であることが特に好ましい。特に、メタクリル酸メチルの含有量が上記範囲であることが好ましい。
【００５２】
上記モノマー成分を、溶液重合、乳化重合、塊状重合等の各種公知の方法により重合することによりベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーが得られる。粘着剤の接着力、保持力等の特性のバランスや、コスト等の観点から、溶液重合法が好ましい。溶液重合の溶媒としては、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度である。重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系等の各種公知のものを使用できる。分子量を調整するために、連鎖移動剤が用いられていてもよい。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は通常１〜８時間程度である。
【００５３】
（架橋剤）
粘着剤に適度の凝集力を持たせる観点から、ベースポリマーには架橋構造が導入されることが好ましい。例えば、ベースポリマーの重合後の溶液に架橋剤を添加し、必要に応じて加熱を行うことにより、ベースポリマーに架橋構造が導入される。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。これらの架橋剤は、ベースポリマー中に導入されたヒドロキシ基等の官能基と反応して架橋構造を形成する。
【００５４】
架橋剤としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートが好ましい。ポリイソシアネート系架橋剤としては、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、東ソー製「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、東ソー製「コロネートＨＬ」）、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学製「タケネートＤ１１０Ｎ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（例えば、東ソー製「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物等が挙げられる。
【００５５】
架橋剤は、１種を単独又は２種以上を選択して用いることができる。
架橋剤の使用量は、ベースポリマーの組成や分子量等に応じて適宜に調整すればよい。架橋剤の使用量は、架橋前のベースポリマー１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度であり、好ましくは０.３〜７重量部、より好ましくは０．５〜５重量部、さらに好ましくは１〜４重量部である。一般的なアクリル系の光学用透明粘着剤よりも架橋剤の使用量を大きくすることにより、リワーク性が向上する傾向がある。
【００５６】
架橋構造の形成を促進するために架橋触媒を用いてもよい。架橋触媒としては、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレート等の金属系架橋触媒（特にスズ系架橋触媒）等が挙げられる。架橋触媒の使用量は、一般には、ベースポリマー１００重量部に対して０．０５重量部以下である。
【００５７】
ベースポリマーに架橋構造が導入されることにより、ゲル分率が上昇する。ゲル分率が
高いほど粘着剤が硬く、リワーク等による被着体からの積層体の剥離時に、被着体への糊残りが抑制される傾向がある。光硬化前の粘着剤層のゲル分率は、３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、６０％以上がさらに好ましく、６５％以上が特に好ましい。粘着剤層の光硬化前のゲル分率は、７０％以上または７５％以上であってもよい。
粘着剤層は未反応の光硬化剤を含有するため、光硬化前の粘着剤層のゲル分率は一般に９０％以下である。光硬化前の粘着剤層のゲル分率が過度に大きいと、被着体に対する投錨力が低下し、初期接着力が不十分となる場合がある。そのため、光硬化前の粘着剤層のゲル分率は、８５％以下が好ましく、８０％以下がより好ましい。
ゲル分率は、酢酸エチル等の溶媒に対する不溶分として求めることができ、具体的には、粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃で７日間浸漬した後の不溶成分の、浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。一般に、ポリマーのゲル分率は架橋度に等しく、ポリマー中の架橋された部分が多いほど、ゲル分率が大きくなる。また、光硬化剤の量が多いほど、ゲル分率は小さくなる。
【００５８】
（光硬化剤）
光硬化剤を含む粘着剤層は、被着体との貼り合わせ後に光硬化を行うことにより、摩擦力が増大し、被着体との接着力が向上する。
【００５９】
光硬化剤としては、光硬化性モノマーまたは光硬化性オリゴマーが用いられる。光硬化剤としては、１分子中に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物が好ましい。また、光硬化剤は、ベースポリマーとの相溶性を示す化合物が好ましい。ベースポリマーとの適度な相溶性を示すことから、光硬化剤は常温で液体であるものが好ましい。光硬化剤がベースポリマーと相溶し、組成物中で均一に分散することにより、被着体との接触面積を確保可能であり、かつ透明性の高い粘着剤層を形成できる。
【００６０】
ベースポリマーと光硬化剤との相溶性を制御することにより、少量の光硬化剤が粘着剤層表面にブリードアウトして、被着体との接着界面に接着阻害層（Ｗｅａｋ  Ｂｏｕｎｄａｒｙ  Ｌａｙｅｒ；ＷＢＬ；脆弱層）が形成される場合がある。ＷＢＬが形成されると、粘着剤層のバルクの特性を保持したまま、表面（接着界面）の特性が変化する。すなわち、ＷＢＬが形成されると、粘着剤層が硬さを保持したまま、摩擦力および摩擦力の周波数依存が小さくなるため、リワークの際の剥離が容易となり、被着体への糊残りを低減できる。光硬化後には、光硬化剤が反応し、ＷＢＬが消失するまたはＷＢＬの厚みが薄くなるため、接着力が向上する。これにより、光硬化前の優れたリワーク性と光硬化後の優れた密着性（剥がれ耐久性）が達成され得る。
【００６１】
ベースポリマーと光硬化剤との相溶性は、主に、化合物の構造の影響を受ける。化合物の構造と相溶性は、例えばハンセン溶解度パラメータにより評価可能であり、ベースポリマーと光硬化剤の溶解度パラメータの差が小さいほど相溶性が高くなる傾向がある。
【００６２】
ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーとの相溶性が高いことから、光硬化剤として多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。多官能（メタ）アクリレートとしては、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、アルカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリストールヘキサ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ブタジエン（メタ）アクリレート、イソプレン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
光硬化剤は、１種を単独又は２種以上を選択して用いることができる。
【００６３】
ベースポリマーと光硬化剤との相溶性は、化合物の分子量にも左右される。光硬化剤化合物の分子量が小さいほど、ベースポリマーとの相溶性が高くなる傾向がある。ベースポリマーとの相溶性の観点から、光硬化剤の分子量は１，５００以下が好ましく、１，０００以下がより好ましい。
【００６４】
光硬化剤の種類や含有量は、主に光硬化後の接着力に影響を与える。官能基当量が小さく（すなわち、単位分子量あたりの官能基数が大きく）、光硬化剤の含有量が大きいほど、光硬化後の接着力が大きくなる傾向がある。
【００６５】
光硬化後の接着力を高める観点から、光硬化剤の官能基当量（ｇ／ｅｑ）は５００以下が好ましく、４５０以下がより好ましい。一方、光架橋密度が過度に上昇すると、粘着剤の粘性が低下し接着力が低下する場合がある。そのため、光硬化剤の官能基当量は１００以上が好ましく、１３０以上がより好ましく、１５０以上がさらに好ましく、１８０以上が特に好ましい。
【００６６】
ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと光硬化剤としての多官能アクリレートとの組み合わせにおいて、光硬化剤の官能基当量が小さい場合は、ベースポリマーと光硬化剤の相互作用が強く、初期接着力が上昇する傾向がある。本発明の用途においては、初期接着力の過度の上昇がリワーク性の低下につながる場合がある。光硬化前の粘着剤層と被着体との接着力を適切な範囲に保持する観点からも、光硬化剤の官能基当量は上記の範囲内であることが好ましい。
【００６７】
粘着剤組成物における光硬化剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、１〜５０重量部が好ましく、５〜４０重量部がより好ましく、１０〜３５重量部がさらに好ましい。光硬化剤を未硬化の状態で粘着剤層に含有させるために、ベースポリマーの重合後のポリマー溶液に光硬化剤を添加することが好ましい。
光硬化剤の含有量が増加すると光硬化剤が表面にブリードアウトしやすくなる。表面にブリードアウトした光硬化剤は、ＷＢＬを形成し、粘着剤層の摩擦力の低下に寄与する。これに伴って被着体との接着力を適度に減少させることが可能であり、リワーク性が向上する傾向がある。一方、光硬化剤が大量にブリードアウトすると、透明性の低下や、接着力の低下を招く場合がある。かかる観点から、光硬化剤の量を上記範囲に制御することが好ましい。
【００６８】
（光重合開始剤）
光重合開始剤は、エネルギー活性線の照射により活性種を発生し、光硬化剤の硬化反応を促進する。光重合開始剤は、３８０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が１５［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以上であるものであれば特に制限はない。光重合開始剤の３８０ｎｍの波長におけるモル吸光係数は、吸光度計を用いて測定することができる。光重合開始剤の、３８０ｎｍの波長におけるモル吸光係数は、好ましくは、２０［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以上、より好ましくは２５［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以上である。光重合開始剤の、３８０ｎｍの波長におけるモル吸光係数の上限は特に制限されないが、例えば、１０００［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以下である。
本発明の偏光板には、紫外光の入射による偏光子等の劣化を抑制するために、紫外線吸収剤が含まれている。このような紫外線吸収能を付与した偏光板と粘着剤層との積層体にエネルギー活性線を照射すると、３８０ｎｍより短波長の光は紫外線吸収剤に吸収されて粘着剤層への到達が抑制されるため、通常は硬化反応が進行しにくい。しかし、本発明では、特定のモル吸光係数を有する光重合開始剤を用いることにより、偏光板に紫外線吸収剤を含有する場合であっても光硬化剤の硬化反応を促進することができる。これにより、光硬化後の粘着剤層の被着体との間の接着力が増大し、長期間の密着性（剥がれ耐久性）が向上する。
【００６９】
光重合開始剤としては、長波長領域の吸収がある開始剤が好ましく、例えば、オキシム系化合物、メタロセン系化合物、アシルホスフィン系化合物、およびアミノアセトフェノン化合物が挙げられる。中でも、広域な吸収特性(特に３８０ｎｍ以上の吸光係数が大きい)の点で、アシルホスフィン系化合物およびオキシム系化合物が好ましい。
【００７０】
オキシム系化合物としては、例えば、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、J.C.S.Perkin II（１９７９年）pp.1653-1660、J.C.S.Perkin II（１９７９年）pp.156-162、Journal of Photopolymer Science and Technology（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２の各文献に記載の化合物、特開２０００−６６３８５号公報、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報、ＷＯ２０１５/３６９１０号公報、ＷＯ２０１７／１４６１５２号公報の段落番号０１５４〜０１５６の各公報に記載の化合物等を用いることができる。
また、カルバゾール環のＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号明細書に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報および米国特許公開２００９−２９２０３９号明細書に記載の化合物、国際公開ＷＯ２００９−１３１１８９号公報に記載のケトオキシム系化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含む米国特許第７５５６９１０号明細書に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有しｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報に記載の化合物などを用いてもよい。
また、特開２００７−２３１０００号公報、および、特開２００７−３２２７４４号公報に記載される環状オキシム系化合物も好適に用いることができる。環状オキシム系化合物の中でも、特に特開２０１０−３２９８５号公報、特開２０１０−１８５０７２号公報に記載されるカルバゾール色素に縮環した環状オキシム系化合物は、高い光吸収性を有し高感度化の観点から好ましい。
この他、オキシム系化合物の特定部位に不飽和結合を有する化合物(例えば特開２００９−２４２４６９号公報に記載の化合物)、フッ素原子を有するオキシム系化合物(例えば、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載されている化合物、特表２０１４−５００８５２号公報の段落番号０３４５に記載されている化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報の段落番号０１０１に記載されている化合物（Ｃ−３）など)が挙げられる。
中でも、好ましいオキシム系化合物としては、オキシムエステル系が挙げられる。
オキシム系化合物は市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）−−−、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料（株）製）−−、ＤＦＩ−０９１（ダイトーケミックス（株）製）などを用いることができる。
【００７１】
メタロセン系化合物としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−２９１号、特開平２−４７０５号公報、ＷＯ２０１７／１４６１５２号公報の段落番号０１５９〜０１５３に記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報に記載の鉄−アレーン錯体を挙げることができる。
メタロセン系化合物としては、市販品を用いることができる。例えば、ビス（メチルシクロペンタジエニル）−Ｔｉ−ビス（２，６−ジフルオロフェニル）として、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−７２７（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられ、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウムとして、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−７８４（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００７２】
アシルホスフィン系化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイドなどが挙げられる。また、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系開始剤も用いることができる。
アシルホスフィン系化合物としては、市販品を用いることができる。例えば、市販品であるＯｍｎｉｒａｄ−８１９やＯｍｎｉｒａｄ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＩＧＭジャパン製）を用いることができる。
【００７３】
アミノアセトフェノン化合物としては、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載の化合物を用いることができる。また、アミノアセトフェノン系化合物として、３６５ｎｍまたは４０５ｎｍ等の長波領域に極大吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９号公報に記載の化合物も用いることができる。
中でも、好ましいアミノアセトフェノン化合物としては、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンが挙げられる。
アミノアセトフェノン化合物としては、市販品を用いることができる。例えば、市販品であるＯｍｎｉｒａｄ−９０７、Ｏｍｎｉｒａｄ−３６９、および、Ｏｍｎｉｒａｄ−３７９（商品名：いずれもＩＧＭジャパン製）を用いることができる。
【００７４】
光重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
粘着剤組成物における光重合開始剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０２〜１重量部がより好ましく、０．０４〜０．５重量部がさらに好ましい。積層体を長期保管する際や、被着体と貼り合わせた後光硬化前の状態で保管する際の粘着剤層の経時的な接着力の変化を抑制する観点から、粘着剤組成物における光重合開始剤の含有量は、３重量部以下が好ましく、１重量部以下がより好ましく、０．５重量部以下がさらに好ましい。紫外線照射等により、十分に光硬化を進行させて接着信頼性を高める観点から、粘着剤組成物における光重合開始剤の含有量は、０．０１重量部以上が好ましく、０．０２重量部以上がより好ましい。
【００７５】
（増感剤）
粘着剤組成物は、増感剤を含んでもよい。光重合開始剤と増感剤とを併用することにより、光硬化反応の反応速度を遅らせることができる。したがって、貼り合せ後に、蛍光灯のような可視光線照射下で保存する場合でも初期接着力が低く維持され、リワーク性に優れる積層体が得られる。
【００７６】
増感剤は、特に制限されないが、例えば、下記一般式（ｅ１）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2020118918.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２またはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）
中でも、Ｒ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。
【００７７】
増感剤は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
粘着剤組成物における増感剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましく、０．０１〜５重量部がより好ましい。
【００７８】
（その他の添加剤）
上記例示の各成分の他、粘着剤組成物は、シランカップリング剤、粘着性付与剤、可塑剤、軟化剤、劣化防止剤、充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、帯電防止剤等の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で含有していてもよい。
【００７９】
＜積層体の用途＞
上記実施形態の積層体は、実用に際して偏光板上に他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。すなわち、本発明の一実施形態によれば、上記実施形態の積層体を含む光学フィルムが提供される。
光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、上記実施形態の積層体において、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、あるいは、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
積層体における偏光板に上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。光学層の積層には積層体を構成する粘着剤層と同様の粘着剤をもちいてもよいし、他の慣用される接着手段を用いてもよい。例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。
【００８０】
上記実施形態の積層体または光学フィルムは液晶表示装置などの各種画像表示装置に好ましく用いることができる。すなわち、本発明の一実施形態によれば、上記実施形態の積層体を含む画像表示装置が提供される。画像表示装置としては例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等が挙げられる。
【００８１】
＜積層体の製造＞
積層体は、偏光板の表面に、粘着剤層を積層することにより形成され得る。粘着剤層は、偏光板上に形成する直接法を用いてもよく、剥離性を有する表面（剥離面）上にシート状に形成された粘着剤層を偏光板上に転写する転写法を用いてもよく、これらの方法を組み合わせてもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。粘着剤層の形成に用いた剥離面を有する基剤を、そのままセパレータとしてもよい。
例えば、ベースポリマー、光硬化剤、および光重合開始剤、ならびに必要に応じて増感剤、その他の添加剤、および溶媒を含む粘着剤組成物を、偏光板または基材上に、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコート等により、塗布し、必要に応じて溶媒を乾燥除去することにより粘着剤層が形成される。乾燥方法としては、適宜、適切な方法が採用され得る。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃、より好ましくは５０℃〜１８０℃、さらに好ましくは７０℃〜１７０℃である。乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、より好ましくは５秒〜１５分、さらに好ましくは１０秒〜１０分である。
【００８２】
粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合は、溶媒の乾燥と同時、または溶媒の乾燥後に、加熱またはエージングにより架橋を進行させることが好ましい。加熱温度や加熱時間は、使用する架橋剤の種類によって適宜設定され、通常、２０℃〜１６０℃の範囲で、１分から７日程度の加熱により架橋が行われる。溶媒を乾燥除去するための加熱が、架橋のための加熱を兼ねていてもよい。
架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入後も、光硬化剤は未反応の状態を維持している。そのため、ベースポリマーと光硬化剤とを含む光硬化性の粘着剤層が形成される。
偏光板上に粘着剤層を形成する場合、粘着剤層の保護等を目的として、粘着剤層上にセパレータを付設することが好ましい。粘着剤層上にセパレータを付設後に架橋を行ってもよい。
【００８３】
＜粘着剤層の光硬化＞
被着体に積層体を貼り合わせ後、粘着剤層にエネルギー活性線を照射することにより、粘着剤層を光硬化させる。本発明の積層体は、粘着剤層が光硬化性であり、硬化のタイミングを任意に設定可能である。リワークや加工等の処理は、被着体に積層体を貼設後、粘着剤を光硬化するまでの間の任意のタイミングで実施可能であるため、デバイスの製造工程のリードタイムに柔軟に対応可能である。
【００８４】
エネルギー活性線としては、紫外線、可視光、赤外線、Ｘ線、α線、β線、およびγ線等が挙げられる。保管状態における粘着剤層の硬化を抑制可能であり、かつ、粘着剤層の硬化を容易に行うことができることから、エネルギー活性線としては３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲のエネルギー活性線が好ましい。紫外線（波長３８０ｎｍ未満）よりも長波長のエネルギー活性線を用いることで、紫外線吸収剤を含む偏光板を用いた場合であっても重合開始剤による光硬化反応が促進し、光硬化後の粘着力の増加による粘着剤の機能を十分に発揮することができる。
３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲のエネルギー活性線の光源としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光を光源とし、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の光を遮断して用いることもできる。
【００８５】
エネルギー活性線の照射強度や照射時間は、粘着剤層の組成や厚み等に応じて適宜設定すればよい。剥離強度（密着性）の観点から、３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲のエネルギー活性線の照射量は、好ましくは、１，０００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは２，０００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、さらに好ましくは３，０００ｍＪ／ｃｍ２以上である。また、該エネルギー活性線の照射量は、偏光板等の劣化の点から、好ましくは５０，０００Ｊ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは３０，０００Ｊ／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは１０，０００Ｊ／ｃｍ２以下である。該エネルギー活性線の照射量は、例えば、１，０００〜５０，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲、または、１，０００〜３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲、または、２，０００〜３０，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。
【００８６】
積層体が貼り合わせられる被着体は特に限定されず、偏光板を必要とする各種の電子デバイス、光学デバイスおよびその構成部品等が挙げられる。被着体は、例えば、パネル（例えば、液晶パネル、有機ＥＬパネル）である。積層体は被着体の全面に貼り合わせられてもよく、一部分にのみ選択的に貼り合わせられてもよい。また、被着体の全面に積層体を貼り合わせ後、必要としない箇所の積層体を切断し、剥離除去してもよい。光硬化前であれば、積層体は被着体表面に仮着された状態であるため、被着体の表面から積層体を容易に剥離除去できる。
【００８７】
本発明の一実施形態は、画像表示装置の製造方法に関する。該製造方法は、パネル上に前記粘着剤層を介して積層体を配置し、前記粘着剤層に３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長範囲のエネルギー活性線を照射して前記粘着剤層を硬化することを含む。
エネルギー活性線の照射方向は特に制限されないが、通常、パネルは配線等により光を透過しにくいので偏光板側から照射することが好ましい。本発明では、偏光板が紫外線吸収剤を含有することにより、エネルギー活性線を照射した場合の偏光子の劣化が抑制される。さらに、特定のモル吸光係数を有する光重合開始剤を用いることにより紫外線吸収能を付与した偏光板越しにエネルギー活性線を照射した場合であっても光硬化剤の硬化反応を促進することができ、粘着剤層の被着体との密着性を向上させることができる。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明について実施例を参照して詳述するが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
【００８９】
また、各物性の測定は、以下の方法により行った。
＜重量平均分子量＞
ベースポリマーの重量平均分子量（ポリスチレン換算）は、ＧＰＣ（東ソー製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）を用い下記の条件により測定した。
サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
ｓ  サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
サンプルカラム：TSKguardcolumn SuperHZ-H（1本）＋TSKgel SuperHZM-H（2本）
参照カラム：TSKgel SuperH-RC（1本）
検出器：ＲＩ
【００９０】
＜３８０ｎｍの光線透過率＞
分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ２４５０）を用いて測定した。
【００９１】
［アクリル系ポリマーの重合］
＜ポリマーＡ１＞   
温度計、攪拌機、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えた反応容器に、モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６３重量部、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）１５重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）９重量部、およびヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１３重量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、ならびに溶媒として酢酸エチル２３３重量部を投入し、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、６０℃に加熱し、７時間反応させて、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２０万のアクリル系ポリマー（ポリマーＡ）の溶液を得た。
【００９２】
［粘着剤組成物の調製］
＜粘着剤組成物１〜８＞
アクリル系ポリマーの溶液に、光硬化剤、架橋剤、ならびに必要に応じて光重合開始剤および増感剤を添加し、均一に混合して、下記表１に示す組成の粘着剤組成物を調製した。なお、表１における添加量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対する添加量（固形分の重量部）である。用いた光重合開始剤、光硬化剤、架橋剤、および増感剤の詳細は以下の通りである。
【００９３】
（架橋剤）
Ｂ１：タケネートＤ１１０Ｎ  （キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の７５％酢酸エチル溶液；三井化学製）
（光重合開始剤）
Ｃ１：Ｏｍｎｉｒａｄ８１９  （アシルホスフィン系化合物：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド；ＩＧＭジャパン製）
Ｃ２：Ｏｍｎｉｒａｄ９０７  （アミノアセトフェノン系化合物；２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン；ＩＧＭジャパン製）
Ｃ３：Ｏｍｎｉｒａｄ１８４  （１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン；ＩＧＭジャパン製）
（光硬化剤）
Ｄ１：ＡＰＧ７００  （ポリプロピレングリコール＃７００（ｎ＝１２）ジアクリレート；官能基当量４０４ｇ／ｅｑ）
（増感剤）
Ｅ１：ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ  （ジエチルチオキサントン；日本化薬社製）
【００９４】
【表１】
2020118918.tif 000004
【００９５】
［偏光フィルムの製造］
＜偏光フィルム１＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（平均重合度：２４００、ケン化度：９９．９モル％）を、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸および１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥し、厚さ２５μｍの偏光子を得た。
当該偏光子の両面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、片面に厚さ３０μｍのアクリル系樹脂フィルムを、もう片面に厚さ４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系フィルム（紫外線吸収剤を含有）を貼り合せて偏光フィルム１を作製した。得られた偏光フィルム１の３８０ｎｍにおける光線透過率は、２．５％であった。
【００９６】
［架橋・積層体の製造］
実施例１〜６、比較例１〜２（積層体１〜８）
セパレータ（表面がシリコーン離型処理された厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム）の離型処理面に、表２に示す粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、ファウンテンロールを用いて塗布した。１３０℃で１分間乾燥して溶媒を除去後、偏光フィルムのアクリル系樹脂フィルム上に粘着剤の塗布面を貼り合わせた。その後、２５℃の雰囲気で４日間のエージング処理を行い、架橋を進行させ、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーに架橋構造を導入した。これにより、偏光フィルム上に粘着剤層が固着積層され、その上にセパレータが仮着された積層体を得た。
【００９７】
参考例１（積層体９）
表面処理がされていない厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ製「ルミラーＳ１０」）上に、表２に示す粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、ファウンテンロールを用いて塗布した。１３０℃で１分間乾燥して溶媒を除去後、粘着剤の塗布面に、セパレータ（表面がシリコーン離型処理された厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム）の離型処理面を貼り合わせた。その後、２５℃の雰囲気で４日間のエージング処理を行い、架橋を進行させ、ＰＥＴフィルム上に粘着剤層が固着積層され、その上にセパレータが仮着された積層体を得た。
【００９８】
上記実施例１〜６、比較例１〜２、参考例１で得られた積層体について、下記評価を行った。結果を表２に示す。
＜接着力の評価＞
無アルカリガラス（コーニング社製、ＥａｇｌｅＸＧ）に、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに切り出した粘着剤付き偏光板の粘着剤表面からセパレータを剥離除去し、露出した粘着面を無アルカリガラスにハンドローラを用いて貼り合わせ、光硬化前の試験サンプルとした。
光硬化前の試験サンプルの偏光板側からエネルギー活性線（光源：ＬＥＤ）を照射して粘着剤層を光硬化したものを光硬化後の試験サンプルとした。
これらの光硬化前および光硬化後の試験サンプルを用い、引張試験機（装置名：精密万能試験機、オートグラフＡＧ−ＩＳ、島津製作所製）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離角度９０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、９０°引きはがし粘着力（光硬化前の対無アルカリガラスの接着力Ｔ１および光硬化後の対無アルカリガラスの接着力Ｔ２）を測定した。測定は３回行い、それらの平均値を求め、表２の「対無アルカリガラスの接着力」の「光硬化前」および「光硬化後」欄にそれぞれ示した。また、光硬化前の対無アルカリガラスの接着力（Ｔ１）に対する光硬化後の対無アルカリガラスの接着力（Ｔ２）の増加比（＝Ｔ２／Ｔ１）を算出し、表２の「増加比」の欄に示した。
【００９９】
（リワーク性）
光硬化前の試験サンプルの接着力の値から、リワーク性を下記基準で判断した。
Ａ：３Ｎ／２５ｍｍ以下
Ｂ：３Ｎ／２５ｍｍ超、６Ｎ／２５ｍｍ以下
Ｃ：６Ｎ／２５ｍｍ超、７Ｎ／２５ｍｍ以下 
Ｄ：７Ｎ／２５ｍｍ超
結果を表２に示す。
【０１００】
（密着性）
光硬化前後の試験サンプルの接着力の値から、密着性（剥がれ耐久性）を下記基準で判断した。
Ａ：８Ｎ／２５ｍｍ以上
Ｂ：５Ｎ／２５ｍｍ以上８Ｎ／２５ｍｍ未満
Ｃ：５Ｎ／２５ｍｍ未満
結果を表２に示す。
【０１０１】
【表２】
2020118918.tif 000005
【０１０２】
表２に示すように、紫外線吸収剤を含む偏光フィルムと、ベースポリマー、光硬化剤、および、モル吸光係数が１５［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以上である光重合開始剤を含む粘着剤組成物によって形成される粘着剤層との積層体（実施例１〜６）は、リワーク性および密着性に優れることが確認された。これらの積層体では、光硬化後の接着力が光硬化前の１．４倍以上であり、被着体との接着後に、粘着剤層を光硬化させることにより、接着力を増加させることができることが確認された。
光重合開始剤と増感剤とを併用した場合（実施例２および３）にも、光硬化前の低接着力（良好なリワーク性）を維持しつつ、光硬化後の接着力を高めることができる（密着性向上）ことが確認された（実施例２，３と実施例６との対比）。
光重合開始剤の添加量の相違に起因して、光硬化前および光硬化後の接着力に差異がみられた（実施例１および実施例４の対比）。
ＵＶ照射量の相違に起因して、光硬化後の接着力に差異がみられた（実施例１と実施例５との対比）。
【０１０３】
一方、モル吸光係数が１５未満である光重合開始剤を含む粘着剤組成物６を用いた積層体（比較例１）では、光硬化による接着力の上昇が十分でなく、密着性が十分でなかった。
光硬化剤を含有しない粘着剤組成物８を用いた積層体（比較例２）では、光硬化による接着力の上昇がほとんど確認されなかった。また、比較例２では光硬化前の接着力が高く、リワーク性に劣っていた。これは、比較例２の積層体には粘着剤層と被着体との界面にＷＢＬ（接着阻害層；脆弱層）が形成されなかったためと推察される。
参考例１は、偏光フィルムが光硬化反応に与える影響を検討するために実施した。紫外線吸収剤を含む偏光フィルム１の代わりにＰＥＴフィルムを用いた場合（参考例１）には、比較例１と同様にモル吸光係数が１５未満である光重合開始剤を含む粘着剤組成物６を用いた場合であっても、光硬化により接着力が上昇することが確認された。このことから、紫外線吸収剤を含有する偏光フィルムに積層させた粘着剤層の光硬化反応において、モル吸光係数が１５［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以上である光重合開始剤の存在が重要であることが示唆される。
紫外線吸収剤を含む偏光板にモル吸光係数が１５［Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１］以上の光重合開始剤を含む粘着剤組成物を用いることで、エネルギー活性線（ＵＶ）の照射により粘着剤層の光硬化反応が十分に進行し、硬化後接着力の向上（密着性向上）につながったと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の積層体は、粘着剤層付き偏光板、これを用いた光学フィルムまたは画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０５】
１            偏光子
２、２’      透明保護フィルム
３            偏光板
４            粘着剤層
５            セパレータ
６            積層体
１０          粘着剤層付き偏光フィルム
【図１】
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