(57)【要約】【課題】記録媒体を給送する際にジャムが生じるのを抑制する。【解決手段】プリンタは、複数の用紙Ｐを支持する第１支持部６１と、用紙Ｐを給送する給送部６３と、複数の用紙Ｐの下端と当接しつつ用紙Ｐを支持可能な第２支持部６２とを有する給送装置６０を含んでいる。第２支持部６２は、第１当接面７１ａを有する第１当接部材７１と、第２当接面７２ａを有する第２当接部材７２と、第１当接部材７１と第２当接部材７２とを相対的に移動させる移動機構７３とを有している。移動機構７３は、給送部６３による用紙Ｐの給送が停止している給送停止状態において第１当接面７１ａと用紙Ｐとを当接させ、給送部６３により用紙Ｐが給送されている給送状態において第２当接面７２ａと用紙Ｐとを当接させるように、第２当接部材７２を移動させる。【選択図】図３
2020138841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に搬送経路を有する装置筐体と、
前記搬送経路において記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送されてきた記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記搬送経路に記録媒体を給送する給送装置とを備えた画像記録装置において、
前記給送装置は、
積層された複数の記録媒体を積層方向下方から支持可能な第１支持面を有する第１支持部と、
前記第１支持部に支持された複数の記録媒体のうち前記積層方向における最も上方に配置された記録媒体を給送する給送部と、
記録媒体の給送方向において、前記第１支持部に支持された複数の記録媒体の前記給送方向の下流端部と当接しつつ記録媒体を支持可能な第２支持部とを備えており、
前記第２支持部は、
第１当接面を有する第１当接部材と、
第２当接面を有する第２当接部材と、
前記複数の記録媒体の前記給送方向の下流端部を前記第１当接面又は前記第２当接面に当接させるように、前記第１当接部材と前記第２当接部材とを相対的に移動させる移動機構とを有しており、
前記移動機構は、前記給送部による記録媒体の給送が停止している給送停止状態において前記第１当接面と記録媒体とを当接させ、前記給送部により記録媒体が給送されている給送状態において前記第２当接面と記録媒体とを当接させるように、前記第１及び第２当接部材の少なくとも一方を移動させることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
記録媒体に当接する前記第２当接面と前記第１支持面とでなす角度が、記録媒体に当接する前記第１当接面と前記第１支持面とでなす角度よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記給送停止状態において、前記第２当接面が前記第１当接面よりも下方に位置するように、前記給送状態において、前記第２当接面が前記第１当接面よりも上方に位置するように、前記第２当接部材を移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記給送停止状態において、前記第１当接面が前記第２当接面よりも上方に位置するように、前記給送状態において、前記第１当接面が前記第２当接面よりも下方に位置するように、前記第１当接部材を移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第２当接面の記録媒体と当接する部分の面積は、前記第１当接面の記録媒体と当接する部分の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記給送部を駆動するための駆動源によって駆動されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記第２当接面の記録媒体と当接する部分の摩擦係数は、前記第１当接面の記録媒体と当接する部分よりも小さいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
積層された複数の記録媒体を積層方向下方から支持可能な第１支持面を有する第１支持部と、
前記第１支持部に支持された複数の記録媒体のうち前記積層方向における最も上方に配置された記録媒体を給送する給送部と、
記録媒体の給送方向において、前記第１支持部に支持された複数の記録媒体の前記給送方向の下流端部と当接しつつ記録媒体を支持可能な第２支持部とを備えた給送装置において、
前記第２支持部は、
第１当接面を有する第１当接部材と、
第２当接面を有する第２当接部材と、
前記複数の記録媒体の前記給送方向の下流端部を前記第１当接面又は前記第２当接面に当接させるように、前記第１当接部材と前記第２当接部材とを相対的に移動させる移動機構とを有しており、
前記移動機構は、前記給送部による記録媒体の給送が停止している給送停止状態において前記第１当接面と記録媒体とを当接させ、前記給送部により記録媒体が給送されている給送状態において前記第２当接面と記録媒体とを当接させるように、前記第１及び第２当接部材の少なくとも一方を移動させることを特徴とする給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録するための画像記録装置及び記録媒体を給送するための給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のシート（記録媒体）を積載可能なシート積載面と、シート積載面に積載された複数のシートのうち、最も上方にあるシートを給送する給紙ローラと、シート積載面に積載された複数のシートの給送方向の下流端部を支持するとともに給紙ローラによって給送されるシートを分離させるための分離斜面とを含む給紙装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７１０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の給紙装置においては、分離斜面がシート積載面に積載された複数のシートの給送方向の下流端部を支持しているため、及び、搬送時にシートに当接するため、給送するシートとして、例えば、上質紙などの表面基材の裏面に糊（粘着剤）を介して剥離紙が貼り付けられてなるラベル紙（記録媒体）を採用した場合、分離斜面に表面基材と剥離紙間からはみ出た糊が付着することがある。このようにラベル紙の糊が分離斜面に付着した状態で、シートの給送を行うと、シートの先端が糊に引っかかってジャムが生じやすくなるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体を給送する際にジャムが生じるのを抑制することが可能な画像記録装置及び給送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像記録装置は、内部に搬送経路を有する装置筐体と、前記搬送経路において記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送されてきた記録媒体に画像を記録する記録部と、前記搬送経路に記録媒体を給送する給送装置とを備えた画像記録装置において、前記給送装置は、積層された複数の記録媒体を積層方向下方から支持可能な第１支持面を有する第１支持部と、前記第１支持部に支持された複数の記録媒体のうち前記積層方向における最も上方に配置された記録媒体を給送する給送部と、記録媒体の給送方向において、前記第１支持部に支持された複数の記録媒体の前記給送方向の下流端部と当接しつつ記録媒体を支持可能な第２支持部とを備えている。そして、前記第２支持部は、第１当接面を有する第１当接部材と、第２当接面を有する第２当接部材と、前記複数の記録媒体の前記給送方向の下流端部を前記第１当接面又は前記第２当接面に当接させるように、前記第１当接部材と前記第２当接部材とを相対的に移動させる移動機構とを有しており、前記移動機構は、前記給送部による記録媒体の給送が停止している給送停止状態において前記第１当接面と記録媒体とを当接させ、前記給送部により記録媒体が給送されている給送状態において前記第２当接面と記録媒体とを当接させるように、前記第１及び第２当接部材の少なくとも一方を移動させる。
【０００７】
これによると、複数の記録媒体は、給送停止状態では第１当接面と当接し、給送状態では第２当接面と当接する。そのため、第２当接面への糊の付着量は従来技術よりも少なくなる。したがって、記録媒体の給送状態において、糊の付着が抑制された第２当接面に支持された記録媒体を給送することが可能となるため、記録媒体のジャムが生じるのを抑制することが可能となる。
【０００８】
本発明において、記録媒体に当接する前記第２当接面と前記第１支持面とでなす角度が、記録媒体に当接する前記第１当接面と前記第１支持面とでなす角度よりも大きいことが好ましい。これにより、第２当接面と第１支持面とでなす角度が比較的大きいため、記録媒体と第２当接面とでなす角度が小さくなる。このため、第２当接面に糊が付着したとしても、給送される記録媒体（ラベル紙）に対する摩擦抵抗が小さくなって付着した糊を記録媒体が乗り越えやすくなり、ジャムが生じるのを抑制することが可能となる。
【０００９】
また、本発明において、前記移動機構は、前記給送停止状態において、前記第２当接面が前記第１当接面よりも下方に位置するように、前記給送状態において、前記第２当接面が前記第１当接面よりも上方に位置するように、前記第２当接部材を移動させることが好ましい。これにより、第２当接部材が移動することで、記録媒体は、給送状態において、第２当接面が記録媒体の給送方向の下流端部と当接した状態で支持される。
【００１０】
また、本発明において、前記移動機構は、前記給送停止状態において、前記第１当接面が前記第２当接面よりも上方に位置するように、前記給送状態において、前記第１当接面が前記第２当接面よりも下方に位置するように、前記第１当接部材を移動させることが好ましい。これにより、第１当接部材が移動することで、記録媒体は、給送状態において、第２当接面が記録媒体の給送方向の下流端部と当接した状態で支持される。
【００１１】
また、本発明において、前記第２当接面の記録媒体と当接する部分の面積は、前記第１当接面の記録媒体と当接する部分の面積よりも小さいことが好ましい。これにより、記録媒体として、例えば、ラベル紙が用いられても、第２当接面に糊が付着しにくくなり、ジャムが生じるのをより一層抑制することが可能となる。
【００１２】
また、本発明において、前記移動機構は、前記給送部を駆動するための駆動源によって駆動されることが好ましい。これにより、移動機構専用の駆動源を設ける必要がなくなる。
【００１３】
また、本発明において、前記第２当接面の記録媒体と当接する部分の摩擦係数は、前記第１当接面の記録媒体と当接する部分よりも小さいことが好ましい。これにより、記録媒体を給送しやすくなる。
【００１４】
また、本発明の給送装置は、積層された複数の記録媒体を積層方向下方から支持可能な第１支持面を有する第１支持部と、前記第１支持部に支持された複数の記録媒体のうち前記積層方向における最も上方に配置された記録媒体を給送する給送部と、記録媒体の給送方向において、前記第１支持部に支持された複数の記録媒体の前記給送方向の下流端部と当接しつつ記録媒体を支持可能な第２支持部とを備えた給送装置において、前記第２支持部は、第１当接面を有する第１当接部材と、第２当接面を有する第２当接部材と、前記複数の記録媒体の前記給送方向の下流端部を前記第１当接面又は前記第２当接面に当接させるように、前記第１当接部材と前記第２当接部材とを相対的に移動させる移動機構とを有しており、前記移動機構は、前記給送部による記録媒体の給送が停止している給送停止状態において前記第１当接面と記録媒体とを当接させ、前記給送部により記録媒体が給送されている給送状態において前記第２当接面と記録媒体とを当接させるように、前記第１及び第２当接部材の少なくとも一方を移動させる。
【００１５】
これによると、複数の記録媒体は、給送停止状態では第１当接面と当接し、給送状態では第２当接面と当接する。そのため、第２当接面への糊の付着量は従来技術よりも少なくなる。したがって、記録媒体の給送状態において、糊の付着が抑制された第２当接面に支持された記録媒体を給送することが可能となるため、記録媒体のジャムが生じるのを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像記録装置及び給送装置によると、複数の記録媒体は、給送停止状態では第１当接面と当接し、給送状態では第２当接面と当接する。そのため、第２当接面への糊の付着量は従来技術よりも少なくなる。したがって、記録媒体の給送状態において、糊の付着が抑制された第２当接面に支持された記録媒体を給送することが可能となるため、記録媒体のジャムが生じるのを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す給送装置の要部平面図である。
【図３】（ａ）は図１に示す第２当接部材が第１位置にあるときの状況を示す説明図であり、（ｂ）は第２当接部材が第２位置にあるときの状況を示す説明図である。
【図４】図１に示すプリンタの制御装置のブロック図である。
【図５】本発明の変形例に係る給送装置の要部平面図である。
【図６】（ａ）は図５に示す第１当接部材が第３位置にあるときの状況を示す説明図であり、（ｂ）は第１当接部材が第４位置にあるときの状況を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係るプリンタについて説明する。プリンタ（画像記録装置）１は、図１に示すように、複数の用紙（記録媒体）Ｐを積載して収容可能な給紙トレイ１０と、給紙トレイ１０に収容された複数の用紙Ｐのうち最上層の用紙Ｐを搬送経路Ｒに沿って搬送する搬送部２０と、用紙Ｐに記録を行う記録部３０と、記録部３０と対向するプラテン４０と、搬送部２０によって搬送された用紙Ｐを受容する排紙トレイ５０と、これらの構成要素を収容する装置筐体２と、装置筐体２に設けられた給送装置６０と、搬送部２０、記録部３０、給送装置６０等を制御する制御装置１００とを含む。記録部３０は、例えば、インクジェット記録方式の構成を有し、制御装置１００の制御により、搬送部２０によって搬送されてきた用紙Ｐに画像を記録する。プラテン４０は、搬送部２０によって搬送されてきた用紙Ｐを下方から支持する。
【００１９】
搬送部２０は、図１に示すように、給紙トレイ１０に収容された複数の用紙Ｐのうち最上層の用紙Ｐと接触するように配置された給紙ローラ１１と、アーム１２と、記録部３０に対して搬送経路Ｒの上流に配置されたローラ対２１と、記録部３０に対して搬送経路Ｒの下流に配置されたローラ対２２とを含む。給紙ローラ１１は、アーム１２の先端に軸支されている。アーム１２は、支軸１２ａに回動自在に支持され、バネなどにより付勢されて給紙ローラ１１が給紙トレイ１０に接触するように下側へ回動されている。また、アーム１２は、給紙トレイ１０の挿抜の際に上方へ退避可能に構成されている。給紙ローラ１１は、伝達機構（不図示）を介してＡＳＦモータ１３Ｍ（図４参照）の動力が伝達されて回転し、給紙トレイ１０内に積載された用紙Ｐが、搬送経路Ｒへと給送される。
【００２０】
給紙トレイ１０は、図１に示すように、斜壁部１０ａを有する。斜壁部１０ａは、給紙トレイ１０に載置される用紙Ｐが給紙ローラ１１によって給送されるときに、用紙Ｐを搬送経路Ｒに案内する。
【００２１】
ローラ対２１は、下側に配置された搬送ローラ２１ａと上側に配置されたピンチローラ２１ｂとを有する。搬送ローラ２１ａは、伝達機構（不図示）を介してＬＦモータ２１Ｍの動力が伝達されて回転する。ピンチローラ２１ｂは、搬送ローラ２１ａの回転に伴って連れ回る。搬送ローラ２１ａとピンチローラ２１ｂとは、協働して用紙Ｐを上下方向Ｂから挟持し、用紙Ｐを記録部３０へ搬送する。
【００２２】
ローラ対２２は、下側に配置された排紙ローラ２２ａと、上側に配置された拍車ローラ２２ｂとを有する。排紙ローラ２２ａは、伝達機構（不図示）を介してＬＦモータ２１Ｍの動力が伝達されて回転する。拍車ローラ２２ｂは、排紙ローラ２２ａの回転に伴って連れ回る。排紙ローラ２２ａと拍車ローラ２２ｂとは、協働して用紙Ｐを上下方向Ｂから挟持し、用紙Ｐを排紙トレイ５０に搬送する。
【００２３】
装置筐体２は、図１に示すように、メインフレーム２ａと、メインフレーム２ａに対して可動となったシュートカバー２ｂとを含む。メインフレーム２ａは、給紙トレイ１０、搬送部２０、記録部３０及び排紙トレイ５０などが取り付けられるフレームであり、各部を位置決めするものである。なお、給紙トレイ１０は、メインフレーム２ａに対して、図１中左右方向Ａに着脱可能に構成されている。シュートカバー２ｂは、その下端部の回転軸２ｂ１を中心として、メインフレーム２ａに回動可能に支持されている。回転軸２ｂ１は、給紙ローラ１１によって搬送される用紙Ｐの給送方向Ｃ１（図１中矢印Ｃ１方向）と直交する方向に延在する。
【００２４】
また、装置筐体２は、図１に示すように、７つの搬送ガイド２３ａ〜２３ｇを有し、これら搬送ガイド２３ａ〜２３ｇ間に搬送経路Ｒが構成されている。搬送経路Ｒは、下方から上方に向かうに連れて図１中右方へと湾曲する湾曲経路Ｒ１と、図１中左右方向Ａに沿って延在する直線経路Ｒ２とを有する。湾曲経路Ｒ１は、所定間隔で対向し内側に配置された搬送ガイド２３ａ及び外側に配置された搬送ガイド２３ｂ間に主に形成されている。搬送ガイド２３ａは、メインフレーム２ａに固定されている。搬送ガイド２３ｂは、装置筐体２のシュートカバー２ｂに形成されている。直線経路Ｒ２は、一対の搬送ガイド２３ｄ，２３ｅ間、及び、一対の搬送ガイド２３ｆ，２３ｇ間に形成されており、ローラ対２１からローラ対２２間に構成されている。一対の搬送ガイド２３ｄ，２３ｅは、ローラ対２１と記録部３０との間に配置されており、一対の搬送ガイド２３ｆ，２３ｇは、記録部３０とローラ対２２との間に配置されている。
【００２５】
また、シュートカバー２ｂは、経路構成位置と開放位置との間において回動可能に構成されている。経路構成位置は、図１に示すようにシュートカバー２ｂが配置される位置であって、搬送ガイド２３ａと搬送ガイド２３ｂとの間に湾曲経路Ｒ１が構成される位置である。開放位置は、シュートカバー２ｂが経路構成位置から回転軸２ｂ１を中心として左方に回動し湾曲経路Ｒ１を装置筐体２の外部に開放可能な位置である。シュートカバー２ｂは、湾曲経路Ｒ１を精度良く構成するため、経路構成位置においては、メインフレーム２ａの係止部（不図示）により位置決めされる。
【００２６】
搬送ガイド２３ｃが、図１に示すように、搬送ガイド２３ａの上方に配置されている。そして、湾曲経路Ｒ１の下流端部が、搬送ガイド２３ａと搬送ガイド２３ｃとで構成されている。また、湾曲経路Ｒ１の下流端部には、経路構成位置に位置付けられたシュートカバー２ｂの上面と搬送ガイド２３ｃとで構成された接続経路Ｒ３が接続されている。
【００２７】
給送装置６０は、図１に示すように、装置筐体２に固定され、接続経路Ｒ３を介して搬送経路Ｒの途中部位（湾曲経路Ｒ１の下流端部）から搬送経路Ｒに用紙Ｐを給送するものである。給送装置６０は、図１〜図３に示すように、複数の用紙Ｐを支持するための第１支持部６１及び第２支持部６２と、用紙Ｐを給送方向Ｃ２（図１中矢印Ｃ２方向）に給送する給送部６３と、給送部６３によって給送される用紙Ｐをガイドするガイド部６４と、分離部６５とを含む。
【００２８】
給送部６３は、第１支持部６１で支持された複数の用紙Ｐのうち最上層の用紙Ｐと接触するように配置された給送ローラ６３ａと、アーム６３ｂとを含む。給送ローラ６３ａは、アーム６３ｂの先端に軸支されている。アーム６３ｂは、支軸６３ｃに回動自在に支持され、バネなどにより付勢されて給送ローラ６３ａが第１支持部６１に近づく方向へと回動されている。給送ローラ６３ａは、伝達機構（不図示）を介して給送モータ６３Ｍ（図４参照）の動力が伝達されて正回転し、第１支持部６１及び第２支持部６２で支持された用紙Ｐが、接続経路Ｒ３を介して搬送経路Ｒへと給送される。
【００２９】
第１支持部６１は、図１に示すように、積層された複数の用紙Ｐを積層方向下方から支持するための第１支持面６１ａを有し、メインフレーム２ａに固定されている。第１支持面６１ａは、右方（接続経路Ｒ３側）が左方よりも下方に位置するように傾斜しており、複数の用紙Ｐを傾かせた状態で支持可能に構成されている。また、第１支持部６１の下端部であって第１支持面６１ａ側には、第２支持部６２の第１当接部材７１（後述する）が一体的に形成されている。これより、第１支持部６１は、第１当接部材７１とで略Ｌ字断面形状を構成している。
【００３０】
また、第１支持部６１の下端部には、図２及び図３に示すように、第１支持面６１ａの傾斜方向Ｅに沿って延在し且つガイド部６４に向かって開口する４つの溝６１ｂが形成されている。これら４つの溝６１ｂは、図２に示すように、給送方向Ｃ２に対して直交する用紙Ｐの幅方向Ｄ（図２中矢印Ｄ方向）において、２つの第１当接部材７１を挟んで２つずつ配置されている。各溝６１ｂの内面であって幅方向Ｄに対向する内側面には、第２当接部材７２の突起７２ｂ（後述する）を案内するためのガイド溝６１ｃが形成されている。ガイド溝６１ｃは、傾斜方向Ｅ（図３中矢印Ｅ方向）に沿って延在している。
【００３１】
第２支持部６２は、図２及び図３に示すように、用紙Ｐの給送方向Ｃ２の下流端部と当接可能な２つの第１当接部材７１及び４つの第２当接部材７２と、これら第２当接部材７２を第１当接部材７１に対して相対移動させる移動機構７３とを有する。なお、第１当接部材７１及び第２当接部材７２は、１以上設けられておればよく、特にその設置数を限定するものではない。
【００３２】
２つの第１当接部材７１は、図２に示すように、幅方向Ｄにおいて、第１支持部６１の中央に互いに離隔して配置されている。また、各第１当接部材７１は、図３に示すように、第１支持部６１の下端部（第１支持面６１ａ側）に一体的に固定されている。各第１当接部材７１は、第１支持部６１に積層された複数の用紙Ｐを支持可能なように、用紙Ｐの下端（給送方向Ｃ２の下流端）と当接する平面状の第１当接面７１ａを有している。本実施形態における第１当接面７１ａは、図３（ａ）に示すように、第１支持面６１ａとでなす角度θ１がほぼ９０°となるように、第１当接部材７１に形成されている。これにより、第１支持面６１ａで支持された複数の用紙Ｐが給送方向Ｃ２にずれ落ちないように、当該複数の用紙Ｐの下端を第１当接面７１ａでしっかりと支持することが可能となる。なお、角度θ１は、９０°未満でもよいし９０°を超えていてもよく、特に限定するものではない。
【００３３】
４つの第２当接部材７２は、第１支持部６１の下部とガイド部６４とに跨りつつ、幅方向Ｄに沿って互いに離隔して配置されている。また、４つの第２当接部材７２は、幅方向Ｄにおいて、２つの第１当接部材７１を挟んで２つずつ配置されている。第２当接部材７２は、幅方向Ｄに直交する方向に長尺に延在しており、その上面が第１支持部６１に積層された複数の用紙Ｐの下端（給送方向Ｃ２の下流端）と当接可能な平面状の第２当接面７２ａとなっている。
【００３４】
各第２当接面７２ａは、幅方向Ｄにおいて、その幅が第１当接面７１ａの幅よりも小さい。つまり、各第２当接部材７２において、第２当接面７２ａの用紙Ｐと当接する部分の面積が、第１当接部材７１の第１当接面７１ａの用紙Ｐと当接する部分の面積よりも小さい。また、第２当接面７２ａは、摩擦係数が第１当接面７１ａの摩擦係数よりも小さくなるように構成されている。本実施形態においては、第２当接面７２ａの表面荒さが第１当接面７１ａの表面荒さよりも小さくなっているが、第１当接部材７１と第２当接部材７２の構成材料が異なることで、第２当接面７２ａの摩擦係数が第１当接面７１ａの摩擦係数よりも小さくなるように構成されていてもよい。
【００３５】
各第２当接部材７２の延在方向の両端部には、幅方向Ｄに突出した４つの突起７２ｂが形成されている。そして、第２当接部材７２は、その一端部（図３中左端部）が溝６１ｂ内に配置され、突起７２ｂがガイド溝６１ｃによってガイドされる。つまり、第２当接部材７２の一端部は、傾斜方向Ｅに移動可能に配置されている。
【００３６】
ここで、ガイド部６４と分離部６５について説明する。ガイド部６４は、図２に示すように、幅方向Ｄに沿って長尺に延在した略直方体形状を有しており、その両端がメインフレーム２ａに固定されている。また、ガイド部６４は、第１支持部６１とは離隔して配置されており、第１当接部材７１によって第１支持部６１と繋がっている。つまり、第１当接部材７１は、ガイド部６４とも一体的に形成されている。ガイド部６４の上面６４ａは、平らであり、図３に示すように、右方が左方よりもやや上方に配置されるように傾斜している。図２に示すように、上面６４ａの幅方向Ｄの中央には、分離部６５が配置されている。ガイド部６４には、４つの溝６４ｂが形成されている。各溝６４ｂは、上方及び第１支持面６１ａに向かって開口しており、溝６１ｂと対向して配置されている。つまり、４つの溝６４ｂも、幅方向Ｄにおいて、分離部６５を挟んで２つずつ配置され、第２当接部材７２の他端部（図３中右端部）を溝６４ｂ内に配置可能に構成されている。各溝６４ｂの内面であって幅方向Ｄに対向する内側面には、第２当接部材７２の突起７２ｂを案内するためのガイド溝６４ｃが形成されている。ガイド溝６４ｃは、水平方向であって幅方向Ｄに直交する左右方向Ａ（図３中矢印Ａ方向）に沿って延在している。
【００３７】
分離部６５は、給送部６３によって給送される用紙Ｐの前端部分の裏側に当接して用紙Ｐに所定の搬送抵抗（用紙Ｐがジャムしない程度の搬送抵抗）を付与し、用紙Ｐが重送したときに用紙Ｐを分離させるためのものである。本実施形態における分離部６５は、ガイド部６４の上面６４ａにおける摩擦抵抗よりも高い高摩擦部材から構成されているが、用紙Ｐに所定の搬送抵抗を付与することが可能であれば、どのような構成であってもよい。分離部６５は、例えば、上面６４ａから若干上方に突出した位置と上面６４ａから突出しない位置に変位可能に構成されていてもよい。また、分離部６５は、どのような材質から構成されていてもよい。また、分離部６５は、図３（ａ）に示すように、給送方向Ｃ２において、第１当接部材７１の第１当接面７１ａよりも下流に配置されている。
【００３８】
移動機構７３は、図３に示すように、４つの移動体７４と、４つの移動体７４を移動させる伝達機構７５（図４参照）とを含む。図３には、４つの移動体７４のうちの１つの移動体７４を示すが、これら４つの移動体７４は幅方向Ｄに沿って互いに離隔して配置されている。伝達機構７５は、給送モータ６３Ｍ（後述する）の駆動力により、４つの移動体７４を図３中左右方向Ａに沿って移動させるものである。より詳細には、伝達機構７５は、複数のギアなどの噛み合わせなどで構成された動力伝達機構であり、給送ローラ６３ａを正回転させる際の給送モータ６３Ｍの回転方向の回転力（駆動力）により、移動体７４を図３（ａ）に示す待機位置から図３（ｂ）に示す駆動位置に移動させるように構成されている。また、伝達機構７５は、給送ローラ６３ａを逆回転させる際の給送モータ６３Ｍの回転方向の回転力（駆動力）により、移動体７４を駆動位置から待機位置に移動させるように構成されている。
【００３９】
４つの移動体７４は、ガイド部６４内に設けられ、４つの溝６４ｂ内において図３中左右方向Ａに移動可能に配置されている。各移動体７４は、略直方体形状を有し、図３（ｂ）に示すように、その上面７４ａの左端部に支持テーパ面７４ｂを有する。支持テーパ面７４ｂは、図３（ａ）に示すように、移動体７４が待機位置にあるときに第２当接部材７２の下面を支持する。待機位置は、移動体７４が第２当接部材７２を後述の第１位置に位置付ける位置である。また、支持テーパ面７４ｂは、移動体７４が待機位置と駆動位置との間において移動する際にも、第２当接部材７２の下面を支持する。移動体７４の上面７４ａは、図３（ｂ）に示すように、移動体７４が駆動位置にあるときに第２当接部材７２の下面を支持する。駆動位置は、移動体７４が第２当接部材７２を後述の第２位置に位置付ける位置である。
【００４０】
なお、移動機構７３は、給送モータ６３Ｍの駆動力により、４つの第２当接部材７２を移動させることが可能な構成であれば、どのような構成であってもよい。また、移動機構７３は、給送モータ６３Ｍ以外の駆動源を用いて、制御装置１００の制御により、第２当接部材７２を第１位置と第２位置との間において選択的に移動させてもよい。この場合、給送部６３で用紙Ｐを給送する給送状態（後述する）において、制御装置１００が、第２当接部材７２が第２位置に配置されるように、駆動源を制御し、給送部６３で用紙Ｐの給送を停止している給送停止状態（後述する）において、制御装置１００が、第２当接部材７２が第１位置に配置されるように、駆動源を制御すればよい。
【００４１】
図４に示すように、制御装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などを含み、これらが協働して、ＡＳＦモータ１３Ｍ、ＬＦモータ２１Ｍ、記録部３０、給送モータ６３Ｍ等の動作を制御する。例えば、制御装置１００は、ＰＣから送信された一印刷ジョブに基づいて、給送装置６０から用紙Ｐを給送する場合、給送ローラ６３ａを正回転（用紙Ｐを給送方向Ｃ２に給送する回転方向）させるように給送モータ６３Ｍを制御する。なお、ここでいう一印刷ジョブとは、１以上の用紙Ｐに画像を連続印刷する印刷動作を実行するための印刷指令信号である。このとき、移動機構７３の移動体７４が待機位置から駆動位置に移動し、第２当接部材７２が第１位置から第２位置に移動する。これにより、複数の用紙Ｐの下端が第１当接面７１ａから第２当接面７２ａで支持された状態（すなわち、複数の用紙Ｐが第２当接面７２ａと当接し且つ第１当接面７１ａと当接しない状態）となり、この状態で用紙Ｐが給送ローラ６３ａによって給送方向Ｃ２に給送される。また、このとき、制御装置１００は、ＬＦモータ２１Ｍ、記録部３０も制御し、用紙Ｐを直線経路Ｒ２で搬送しつつ用紙Ｐに画像などを記録させる一連の印刷動作が行われる。このように本実施形態においては、一印刷ジョブを受信してから当該印刷ジョブによる一連の印刷動作が実行される印刷期間において給送部６３により用紙Ｐが給送される状態を給送状態という。なお、印刷期間は、印刷ジョブを受信した時点から当該印刷ジョブに係る最後の用紙Ｐが排紙された時点（当該印刷ジョブによる一連の印刷動作が終了した時点）までの期間をいう。そして、印刷ジョブによる一連の印刷動作が行われていない印刷期間以外の期間（要するに印刷ジョブを受信する前や印刷ジョブを受信後、当該印刷ジョブに関する最後の用紙Ｐが排紙された後の期間）において、給送部６３による用紙Ｐの給送が停止している状態を給送停止状態という。この給送停止状態において、制御装置１００は、給送ローラ６３ａを逆回転させるように給送モータ６３Ｍを制御する。すなわち、移動機構７３の移動体７４が駆動位置から待機位置に移動し、第２当接部材７２が第２位置から第１位置に移動する。これにより、複数の用紙Ｐの下端が第２当接面７２ａから第１当接面７１ａで支持された状態（すなわち、複数の用紙Ｐが第１当接面７１ａと当接し且つ第２当接面７２ａと当接しない状態）となる。
【００４２】
ここで、移動機構７３による第２当接部材７２の動作について説明する。なお、第２当接部材７２は、制御装置１００が印刷ジョブを受信しておらず印刷期間以外の期間中の給送停止状態において、第１位置に配置された状態をとっている。第２当接部材７２は、図３（ａ）に示すように、給送停止状態において移動機構７３の移動体７４が待機位置にあるとき、第２当接面７２ａが第１当接面７１ａよりも下方位置に配置され第１当接面７１ａだけが用紙Ｐの下端と当接可能な状態となる第１位置に配置される。より詳細には、第２当接部材７２は、第２当接部材７２の右方が左方よりも上方に位置するように傾いた状態で第１支持部６１と移動体７４とに支持される。このとき、第２当接面７２ａが第１当接面７１ａよりも下方に配置され、複数の用紙Ｐは第１当接面７１ａと当接し且つ第２当接面７２ａと当接しない。
【００４３】
続いて、制御装置１００が印刷ジョブを受信し一連の印刷動作が行われる際、つまり、印刷期間において給送部６３が用紙Ｐを給送する際、移動体７４が待機位置から駆動位置に移動する。このような給送状態において、移動体７４が駆動位置にあるとき、第２当接部材７２は、図３（ｂ）に示すように、第２当接面７２ａが第１当接面７１ａよりも上方位置に配置され、第２当接面７２ａだけが用紙Ｐの下端と当接可能な状態となる第２位置に配置される。より詳細には、第２当接部材７２は、第２当接面７２ａがほぼ水平となるような状態で移動体７４に片持ち梁状に支持される。このとき、第２当接面７２ａが第１当接面７１ａよりも上方に配置され、複数の用紙Ｐは第２当接面７２ａと当接し且つ第１当接面７１ａと当接しない。図３（ｂ）で示すように、第２位置に配置された第２当接部材７２の第２当接面７２ａと第１支持面６１ａとでなす角度（鈍角）θ２は、角度θ１よりも大きい。さらに、角度θ２は第１支持面６１ａとガイド部６４の上面６４ａとでなす角度（鈍角）θ３よりも大きい。
【００４４】
給送状態において、第２当接部材７２が第１位置から第２位置に移動する際は、複数の用紙Ｐの下端が第２当接部材７２によって第１支持面７１ａから持ち上げられ、第２当接面７２ａによって当該用紙Ｐの下端が支持される。こうして、給送状態においては、第２当接面７２ａによって複数の用紙Ｐが支持された状態で、給送ローラ６３ａによって当該用紙Ｐが給送される。
【００４５】
続いて、印刷ジョブに関連する一連の印刷動作が終了すると、すなわち、印刷期間以外の期間において、制御装置１００は、給送ローラ６３ａを逆回転させるように給送モータ６３Ｍを制御する。これにより、移動体７４が駆動位置から待機位置に移動し、第２当接部材７２が第２位置から第１位置に移動する。この第２当接部材７２の移動に伴って、複数の用紙Ｐが第２当接部材７２によって下げられ、第１当接面７１ａによって当該用紙Ｐの下端が支持される。こうして、給送停止状態においては、第１当接面７１ａによって複数の用紙Ｐが支持される。
【００４６】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ１及び給送装置６０によると、複数の用紙Ｐは、給送停止状態では第１当接面７１ａと当接し且つ第２当接面７２ａと当接せず、給送状態では第２当接面７２ａと当接し且つ第１当接面７１ａと当接しない。例えば、用紙Ｐとしてラベル紙が給送装置６０にセットされる場合、第２当接面７２ａへの糊の付着量が従来のもの（用紙Ｐの給送状態にかかわらず同じ当接面で用紙Ｐを支持する場合）と比して、少なくなる。これは、給送状態よりも給送停止状態をとる時間が長いため、セットされたラベル紙との当接時間が第２当接面７２ａの方が第１当接面７１ａよりも短くなり、その分だけ、第２当接面７２ａにラベル紙の糊が付着しにくくなる。したがって、ラベル紙（用紙Ｐ）の給送状態において、糊の付着が抑制された第２当接面７２ａに支持されたラベル紙を給送することが可能となるため、ラベル紙のジャムが生じるのを抑制することが可能となる。
【００４７】
第２当接面７２ａと第１支持面６１ａとでなす鈍角θ２は、角度θ１よりも大きいため、用紙Ｐと第２当接面７２ａとでなす角度（鋭角：１８０°−鈍角θ２）が小さくなる。このため、第２当接面７２ａに糊が付着したとしても、給送される用紙Ｐ（ラベル紙）に対する摩擦抵抗が小さくなって付着した糊を用紙Ｐが乗り越えやすくなり、ジャムが生じるのを抑制することが可能となる。
【００４８】
また、移動機構７３は、給送停止状態において、第２当接面７２ａが第１当接面７１ａよりも下方に位置するように、給送状態において、第２当接面７２ａが第１当接面７１ａよりも上方に位置するように、第２当接部材７２を移動させる。このように第２当接部材７２が移動することで、用紙Ｐは、給送状態において、第２当接面７２ａが用紙Ｐの下端（給送方向Ｃ２の下流端）と当接した状態で支持される。
【００４９】
また、第２当接面７２ａの用紙Ｐと当接する部分の面積が、第１当接面７１ａの用紙Ｐと当接する部分の面積よりも小さいため、用紙Ｐとして、例えば、ラベル紙が用いられても、第２当接面７２ａに糊が付着しにくくなり、ジャムが生じるのをより一層抑制することが可能となる。
【００５０】
また、移動機構７３は、給送部６３を駆動するための駆動源である給送モータ６３Ｍによって駆動されている。これにより、移動機構７３専用の駆動源を設ける必要がなくなる。
【００５１】
また、第２当接面７２ａの摩擦係数が第１当接面７１ａの摩擦係数よりも小さい。このため、第２当接面７２ａの用紙Ｐと当接する部分の摩擦係数も、第１当接面７１ａの用紙Ｐと当接する部分よりも小さい。これにより、用紙Ｐを給送部６３で給送する際の搬送抵抗が小さくなり、用紙Ｐが給送しやすくなる。
【００５２】
上述の実施形態における給送装置６０は、給送状態において、第２当接面７２ａが第１当接面７１ａよりも上方に位置するように第２当接部材７２を移動させ、第１当接面７１ａで支持された用紙Ｐを第２支持面７２ａで持ち上げて支持している。変形例として、給送装置２６０は、給送状態において、第２当接面７２ａが第１当接面７１ａよりも上方に位置するように第１当接部材を移動させて、第１当接面７１ａで支持された用紙Ｐを第２支持面７２ａで支持してもよい。
【００５３】
本変形例における給送装置２６０は、図５及び図６に示すように、複数の用紙Ｐを支持するための第１支持部２６１及び第２支持部２６２と、給送部６３と、ガイド部６４と、分離部６５とを含む。なお、上述した実施形態と同様なものに関しては、同符号で示し説明を省略する。
【００５４】
第１支持部２６１は、図６（ａ）に示すように、第１支持面６１ａとほぼ同様な第１支持面２６１ａを有し、メインフレーム２ａに固定されている。第１支持部２６１の下端部であって第１支持面２６１ａ側には、第２支持部２６２の第２当接部材２７２（後述する）が一体的に形成されている。これより、第１支持部２６１は、第２当接部材２７２とで略Ｌ字断面形状を構成している。
【００５５】
また、第１支持部２６１の下端部及び第２当接部材２７２には、図５及び図６に示すように、左右方向Ａに沿って延在し且つ上方に向かって開口する２つの溝２６１ｂが形成されている。これら２つの溝２６１ｂは、幅方向Ｄにおいて、第１支持部２６１の中央に並んで配置されている。各溝２６１ｂには、後述の第１当接部材２７１が出入り可能に配置されている。
【００５６】
第２支持部２６２は、図５及び図６に示すように、用紙Ｐの給送方向Ｃ２の下流端部と当接可能な２つの第１当接部材２７１及び第２当接部材２７２と、これら第１当接部材２７１を第２当接部材２７１に対して相対移動させる移動機構２７３とを有する。なお、第１当接部材２７１は、１以上設けられておればよく、特にその設置数を限定するものではない。
【００５７】
２つの第１当接部材２７１は、図５に示すように、幅方向Ｄにおいて、第１支持部２６１の中央に互いに離隔して配置されている。また、各第１当接部材２７１は、幅方向Ｄに直交する方向に長尺に延在する平板形状を有している。第１当接部材２７１の上面は、第１支持部２６１に積層された複数の用紙Ｐの下端（給送方向Ｃ２の下流端）と当接可能な平面状の第１当接面２７１ａとなっている。また、第１当接部材２７１の両側面には、幅方向Ｄに突出する２つの突出部２７１ｂが形成されている。突出部２７１ｂは、第１当接部材２７１の図５中左端部に形成されており、溝２６１ｂ内で回動可能に支持されている。これにより、各第１当接部材２７１は、突出部２７１ｂを中心として、回動可能に構成されている。
【００５８】
第２当接部材２７２は、図５及び図６に示すように、幅方向Ｄに沿って長尺に延在した略直方体形状を有しており、第１支持部２６１の下端部に一体的に形成されている。また、第２当接部材２７２の第１支持部２６１とは反対側の端部は、ガイド部６４が一体的に形成されている。第２当接部材２７２には、その上面から突出し且つ左右方向Ａに沿って延在する４つの突出部２７２ａが形成されている。これら突出部２７２ａは、幅方向Ｄにおいて、２つの溝２６１ｂを挟んで２つずつ形成されている。また、各突出部２７２ａは、その上面が第１支持部６１に積層された複数の用紙Ｐの下端（給送方向Ｃ２の下流端）と当接可能な平面状の第２当接面２７２ｂとなっている。
【００５９】
第２当接面２７２ｂは、図５に示すように、幅方向Ｄにおいて、その幅が第１当接面２７１ａの幅よりも小さい。つまり、本変形例における第２当接面２７２ｂの用紙Ｐと当接する部分の面積も、上述の実施形態と同様に、第１当接部材２７１の第１当接面２７１ａの用紙Ｐと当接する部分の面積よりも小さい。さらに、第２当接面２７２ｂは、摩擦係数が第１当接面２７１ａの摩擦係数よりも小さくなるように構成されている。これにより、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態における第２当接面２７２ｂは、図６（ｂ）に示すように、第１支持面２６１ａとでなす鈍角θ５が第１支持面２６１ａとガイド部６４の上面６４ａとでなす角度（鈍角）θ３よりも大きい。
【００６０】
移動機構２７３は、図６に示すように、２つの回転体２７４と、２つの回転体２７４を回動させる伝達機構２７５（図４参照）とを含む。図６には、２つの回転体２７４のうちの１つの回転体２７４を示すが、これら２つの回転体２７４は幅方向Ｄに沿って互いに離隔して配置されている。伝達機構２７５は、給送モータ６３Ｍの駆動力により、２つの回転体２７４を回動させるものである。より詳細には、伝達機構２７５は、複数のギアなどの噛み合わせなどで構成された動力伝達機構であり、給送ローラ６３ａを正回転させる際の給送モータ６３Ｍの回転方向の回転力（駆動力）により、回転体２７４を図６（ａ）に示すセット位置から図６（ｂ）に示す退避位置に移動させるように構成されている。また、伝達機構２７５は、給送ローラ６３ａを逆回転させる際の給送モータ６３Ｍの回転方向の回転力（駆動力）により、回転体２７４を退避位置からセット位置に移動させるように構成されている。
【００６１】
２つの回転体２７４は、２つの溝２６１ｂ内に設けられ、２つの溝２６１ｂ内おいて幅方向Ｄに沿って平行な回転軸２７４ａを中心に回動可能に配置されている。各回転体２７４は、回転板カムから構成されており、図６（ａ）に示すセット位置と図６（ｂ）に示す退避位置との間で回動可能に構成されている。セット位置は、第１当接部材２７１を第３位置に位置付ける位置であり、退避位置は、第１当接部材２７１を第４位置に位置付ける位置である。なお、第３位置は、第１当接部材２７１が、図６（ａ）に示すように、給送停止状態において移動機構２７３の回転体２７４がセット位置にあるとき、第１当接面２７１ａが第２当接面２７２ｂよりも上方に配置される位置であり、第１当接面２７１ａが用紙Ｐの下端と当接可能な状態となる。第４位置は、第１当接部材２７１が、図６（ｂ）に示すように、給送状態において移動機構２７３の回転体２７４が退避位置にあるとき、第１当接面２７１ａが第２当接面２７２ｂよりも下方に配置される位置であり、第２当接面２７２ｂが用紙Ｐの下端と当接可能な状態となる。
【００６２】
ここで、移動機構２７３による第１当接部材２７１の動作について説明する。本変形例における第１当接部材２７１は、制御装置１００が印刷ジョブを受信しておらず印刷期間以外の期間中の給送停止状態において、第３位置に配置された状態をとる。第１当接部材２７１は、図６（ａ）に示すように、給送停止状態において移動機構２７３の回転体２７４がセット位置にあるとき、第１当接面２７１ａが第２当接面２７２ｂよりも上方に配置される。より詳細には、第１当接部材２７１は、第１当接部材２７１の右方が左方よりも上方に位置するように傾いた状態で第１支持部２６１と回転体２７４とに支持される。図６（ａ）で示すように、第３位置に配置された第１当接部材２７１の第１当接面２７１ａと第１支持面２６１ａとでなす角度θ４は、上述の角度θ１と同様であり、鈍角θ５よりも小さい。これにより、第１支持面２６１ａで支持された複数の用紙Ｐが給送方向Ｃ２にずれ落ちないように、当該複数の用紙Ｐの下端を第１当接面２７１ａでしっかりと支持することが可能となる。このように複数の用紙Ｐは、給送停止状態において、第１当接面２７１ａと当接し且つ第２当接面２７２ｂと当接しない。
【００６３】
続いて、制御装置１００が印刷ジョブを受信し一連の印刷動作が行われる際、つまり、印刷期間において給送部６３が用紙Ｐを給送する際、回転体２７４がセット位置から退避位置に移動する。このような給送状態において、回転体２７４が退避位置にあるとき、第１当接部材２７１は、図６（ｂ）に示すように、第１当接面２７１ａが第２当接面２７２ｂよりも下方に配置される。より詳細には、第１当接部材２７１は、溝２６１ｂ内において、第１当接面２７１ａがほぼ水平となるような状態で第１支持部２６１と回転体２７４とに支持される。
【００６４】
給送状態において、第１当接部材２７１が第３位置から第４位置に移動したときは、複数の用紙Ｐの下端が第２当接部材２７２の第２当接面２７２ｂによって下方から支持される。このように複数の用紙Ｐは、給送状態において、第２当接面２７２ｂと当接し且つ第１当接面２７１ａと当接しない。給送状態においては、第２当接面２７２ｂによって複数の用紙Ｐが支持された状態で、給送ローラ６３ａによって当該用紙Ｐが給送される。
【００６５】
続いて、印刷ジョブに関連する一連の印刷動作が終了すると、すなわち、印刷期間以外の期間において、制御装置１００は、給送ローラ６３ａを逆回転させるように給送モータ６３Ｍを制御する。これにより、回転体２７４が退避位置からセット位置に移動し、第１当接部材２７１が第４位置から第３位置に移動する。この第１当接部材２７１の移動に伴って、複数の用紙Ｐが第１当接部材２７１によって下方から持ち上げられ、第１当接面２７１ａによって当該用紙Ｐの下端が支持される。こうして、給送停止状態においては、第１当接面２７１ａによって複数の用紙Ｐが支持される。すなわち、複数の用紙Ｐは、給送停止状態において、第１当接面２７１ａと当接し且つ第２当接面２７２ｂと当接しない。
【００６６】
以上に述べたように、本変形例の給送装置２６０においても、上述の実施形態と同様に、複数の用紙Ｐは、給送停止状態では第１当接面２７１ａと当接し且つ第２当接面２７２ｂと当接せず、給送状態では第２当接面２７２ｂと当接し且つ第１当接面２７１ａと当接しない。このため、上述の実施形態と同様に、ラベル紙（用紙Ｐ）の給送状態において、糊の付着が抑制された第２当接面２７２ｂに支持されたラベル紙を給送することが可能となるため、ラベル紙のジャムが生じるのを抑制することが可能となる。また、上述の実施形態と同様な構成においては、同じ効果を得ることができる。
【００６７】
また、移動機構２７３は、給送停止状態において、第１当接面２７１ａが第２当接面２７２ｂよりも上方に位置するように、給送状態において、第１当接面２７１ａが第２当接面２７２ｂよりも下方に位置するように、第１当接部材２７１を移動させる。このように第１当接部材２７１が移動することで、用紙Ｐは、給送状態において、第２当接面２７２ｂが用紙Ｐの下端（給送方向Ｃ２の下流端）と当接した状態で支持される。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態及び変形例においては、給送ローラ６３ａを正回転させるように給送モータ６３Ｍを制御したときに、すなわち、給送状態のほぼ全期間において第２当接面７２ａ，２７２ｂが用紙Ｐの下端と当接可能な状態となるが、給送状態における一部の期間においてのみ、第２当接面７２ａ，２７２ｂが用紙Ｐの下端と当接可能な状態となるように、伝達機構７５，２７５の構成を変更してもよい。当然、この一部の期間においては第１当接面７１ａ，２７１ａが用紙Ｐの下端と当接しない状態となる。また、上述の実施形態及び変形例においては、給送停止状態のほぼ全期間において第１当接面７１ａ，２７１ａが用紙Ｐの下端と当接可能な状態となるが、給送停止状態における一部の期間においてのみ、第１当接面７１ａ，２７１ａが用紙Ｐの下端と当接可能な状態となるように、伝達機構７５，２７５の構成を変更してもよい。当然、この一部の期間においては第２当接面７２ａ，２７２ｂが用紙Ｐの下端と当接しない状態となる。さらには、給送モータ６３Ｍとは別の駆動源を設けて当該駆動源を制御することで、給送状態における一部の期間においてのみ、第２当接面７２ａ，２７２ｂが用紙Ｐの下端と当接可能な状態となるようにしてもよい。これにおいても、上述と同様な効果を得ることが可能となる。
【００６９】
また、角度θ１、θ４が、鈍角θ２，θ５以上であってもよい。また、第２当接面７２ａ，２７２ｂと第１支持面６１ａ，２６１ａとでなす角度が角度θ１，θ４以下であってもよい。また、第２当接面７２ａ，２７２ｂは、幅方向Ｄにおいて、その幅が第１当接面７１ａ，２７１ａの幅よりも大きくてもよい。つまり、第２当接面７２ａ，２７２ｂの用紙Ｐと当接する部分の面積が、第１当接面７１ａ，２７１ａの用紙Ｐと当接する部分の面積よりも大きくてもよい。また、第１当接面７１ａ，２７１ａ及び第２当接面７２ａ，２７２ｂが平面以外（例えば、曲面）であってもよい。
【００７０】
また、記録部３０は、インクジェット式、サーマル式、レーザー式等であってよい。本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等にも適用可能である。記録媒体は、用紙に限定されず、ラベル紙等であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  プリンタ（画像記録装置）
２  装置筐体
２０  搬送部
３０  記録部
６０，２６０  給送装置
６１，２６１  第１支持部
６１ａ，２６１ａ  第１支持面
６２，２６２  第２支持部
６３  給送部
７１，２７１  第１当接部材
７１ａ，２７１ａ  第１当接面
７２，２７２  第２当接部材
７２ａ，２７２ｂ  第２当接面
７３，２７３  移動機構
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｒ  搬送経路
【図１】
2020138841.tif 000003
【図２】
2020138841.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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