(57)【要約】【課題】映像ブレの補正処理が容易となるように、衝撃に対する退避動作を行う監視カメラを提供すること。【解決手段】監視カメラは、ベースと、ベースと平行な第１方向に移動可能にベースに連結される第１支持部材と、ベースと平行であって、第１方向と異なる第２方向に移動可能にベースに連結される第２支持部材と、第１支持部材と第２支持部材とに支持されるカメラ部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースと平行な第１方向に移動可能に前記ベースに連結される第１支持部材と、
前記ベースと平行であって、前記第１方向と異なる第２方向に移動可能に前記ベースに連結される第２支持部材と、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とに支持されるカメラ部と、
を有する監視カメラ。
【請求項２】
前記第１支持部材は、第１対向部位と、前記第１対向部位に対向する第２対向部位と、前記第１対向部位と前記第２対向部位とを連結する第１連結部位と、を備えたＵ字状の部材であり、
前記第２支持部材は、第３対向部位と、前記第３対向部位に対向する第４対向部位と、前記第３対向部位と前記第４対向部位とを連結する第２連結部位と、を備えたＵ字状の部材であり、
前記第１支持部材は、前記第１連結部位が前記ベースに対して平行となるように配置され、前記第１連結部位の伸びる方向に可動するよう前記ベースに連結され、
前記第２支持部材は、前記第２連結部位が前記ベースに対して平行となるように配置され、かつ、前記第３対向部位の端部と前記第４対向部位の端部とを結ぶ線分が、前記第１支持部材の前記第１対向部位の端部と前記第２対向部位の端部とを結ぶ線分と交差するように配置され、前記第２連結部位の伸びる方向に可動するよう前記ベースに連結され、
前記カメラ部は、前記第１支持部材の前記第１対向部位および前記第２対向部位と、前記第２支持部材の前記第３対向部位と前記第４対向部位とに支持される、
請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記第１支持部材は、前記第１連結部位を回転軸として回転可能に前記ベースに連結され、
前記第２支持部材は、前記第２連結部位を回転軸として回転可能に前記ベースに連結される、
請求項２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記第１対向部位、前記第２対向部位、前記第３対向部位、および前記第４対向部位は、緩衝部材を介して前記ベースに連結される、
請求項２または３に記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記第１連結部位と前記第２連結部位とが直角となるように配置される、
請求項２から４のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記カメラ部に連結されるショックアブソーバーを有する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【請求項７】
前記第１支持部材および前記第２支持部材は、トーションバーである、
請求項１から６のいずれか一項に記載の監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、監視カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、衝撃吸収機構を備えた撮像装置が提案されている。この撮像装置は、ドームカバーから力が作用したときに、退避動作可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５５４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
衝撃吸収機構を備える撮像装置は、衝撃に対して退避動作するため映像がブレる。映像のブレは、例えば、映像信号を受信する情報処理装置において補正可能であるが、撮像装置の退避動作の動きによっては補正が困難な場合がある。
【０００５】
本開示の非限定的な実施例は、映像ブレの補正処理が容易となるように、衝撃に対する退避動作を行う監視カメラの提供に資する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る監視カメラは、ベースと、前記ベースと平行な第１方向に移動可能に前記ベースに連結される第１支持部材と、前記ベースと平行であって、前記第１方向と異なる第２方向に移動可能に前記ベースに連結される第２支持部材と、前記第１支持部材と前記第２支持部材とに支持されるカメラ部と、を有する。
【０００７】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施例によれば、映像ブレの補正処理が容易となるように、衝撃に対する退避動作を行うことができる。
【０００９】
本開示の一実施例における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】監視カメラの外観の一例を示した斜視図
【図２】図１の監視カメラの筐体側部と保護部材とを取り外したときの外観の一例を示した側面図
【図３】図２のカメラ部を取り外したときの外観の一例を示した斜視図
【図４】図３の載置台の外観の一例を示した斜視図
【図５】連結部材の外観の一例を示した斜視図
【図６】支持部材の外観の一例を示した平面図
【図７】支持部材の連結部材に対する動きを説明する図
【図８】支持部材の連結部材に対する動きを説明する図
【図９】支持部材のベースに対する配置例を説明する図
【図１０】図２のカメラ部を取り外したときの外観の一例を示した斜視図
【図１１】他の衝撃吸収機構を備えたカメラ部の退避動作例を説明する図
【図１２】本開示のカメラ部の衝撃吸収例を説明する図
【図１３Ａ】水平方向の衝撃退避動作例を説明する図
【図１３Ｂ】水平方向の衝撃退避動作例を説明する図
【図１４Ａ】水平方向の衝撃退避動作例を説明する図
【図１４Ｂ】水平方向の衝撃退避動作例を説明する図
【図１５】重心移動における退避動作例を説明する図
【図１６Ａ】垂直方向の衝撃退避動作例を説明する図
【図１６Ｂ】垂直方向の衝撃退避動作例を説明する図
【図１７】ショックアブソーバーを備えた監視カメラの一部を示した斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を適宜参照して、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１３】
図１は、監視カメラの外観の一例を示した斜視図である。図１に示す監視カメラは、例えば、交差点に設置されている信号機の柱や電信柱、またはビルなどの建物の内外に設置される。監視カメラは、例えば、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置と接続され、撮影した映像の映像信号を情報処理装置に送信する。以下では、監視カメラに対し、図１に示す３軸の座標軸を設定する。
【００１４】
図１に示すように、監視カメラは、筐体１と、カバー２、保護部材３と、とを有している。筐体１は、底部に固定面Ａ１を有している。監視カメラは、固定面Ａ１を介して、例えば、信号機の柱や電信柱、またはビルなどの構造物に固定される。監視カメラは、例えば、カバー２の天頂が鉛直下方を向くように構造物に固定されてもよいし、水平方向を向くように構造物に固定されてもよい。ｘ軸およびｙ軸は、固定面Ａ１の面内方向を示している。
【００１５】
カバー２は、ドーム型のカバーであり、半球形状を有している。カバー２は、例えば、ガラスまたはプラスチック等の透明な材料により形成されている。ｚ軸方向は、カバー２の天頂方向を示している。
【００１６】
カバー２は、少なくとも１以上のカメラ（図示せず）を覆うように、筐体１に固定される。
【００１７】
図２は、図１の監視カメラの筐体側部と保護部材３とを取り外したときの外観の一例を示した側面図である。図３は、図２のカメラ部５を取り外したときの外観の一例を示した斜視図である。図４は、図３の載置台１３の外観の一例を示した斜視図である。図１〜図４において同じものには同じ符号が付してある。
【００１８】
図２〜図４に示すように、監視カメラは、ベース４と、カメラ部５と、連結部材１１ａ〜１１ｄと、支持部材１２ａ，１２ｂと、載置台１３と、緩衝部材１４ａ〜１４ｄと、を有している。なお、図２では、連結部材１１ｂ、支持部材１２ｂ、および緩衝部材１４ｂの図示を省略している。
【００１９】
図２に示すカメラ部５は、カバー２と、カバー２によって覆われた少なくとも１以上のカメラ（図示せず）と、を有している。カメラ部５は、載置台１３の上に配置され、固定される。
【００２０】
載置台１３は、Ｕ字状の支持部材１２ａのアーム（図６の対向部位３１ａ，３１ｂを参照）に連結される。また、載置台１３は、Ｕ字状の支持部材１２ｂのアームに連結される。載置台１３は、図２に示すように、ベース４から浮くよう支持部材１２ａ，１２ｂのアームに連結される。すなわち、載置台１３は、ベース４から離れて、支持部材１２ａ，１２ｂのアームに連結される。
【００２１】
後述するが、載置台１３に固定されたカメラ部５は、衝撃に応じて、退避動作を行う。カメラ部５の退避動作によって、カメラ部５が筐体１に対して可動するよう、カメラ部５と筐体１との間には、同心円状の隙間が形成される。カメラ部５と筐体１との間の隙間には、ほこりまたは水等が監視カメラ装置内に入り込まないよう、ゴム等によって形成された蛇腹状の保護部材３（図１を参照）が設けられる。
【００２２】
監視カメラは、平状のベース４を有している。ベース４のカメラ部５とは反対側の面は、固定面Ａ１である。以下では、ベース４の固定面Ａ１と反対側の面を、実装面または上面と呼ぶことがある。
【００２３】
ベース４の実装面には、連結部材１１ａ〜１１ｄが固定される。連結部材１１ａ〜１１ｄは、例えば、連結部材１１ａ〜１１ｄの重心を結ぶと、四角形を形成するように、ベース４の実装面に固定される（例えば、図１３Ａを参照。図１３Ａでは、４つの連結部材１１ａ〜１１ｄは正方形を形成している）。連結部材１１ａおよび連結部材１１ｃは、対向するようにベース４の実装面に固定される。連結部材１１ｂおよび連結部材１１ｄは、対向するようにベース４の実装面に固定される。
【００２４】
４つの連結部材１１ａ〜１１ｄのうち、２つの連結部材１１ａ，１１ｂには、Ｕ字状の支持部材１２ａ，１２ｂが連結される。例えば、連結部材１１ａには、支持部材１２ａが連結され、連結部材１１ｂには、支持部材１２ｂが連結される。後述するが、連結部材１１ａ，１１ｂは、支持部材１２ａ，１２ｂがベース４に対して可動するように、支持部材１２ａ，１２ｂをベース４に連結する。
【００２５】
図５は、連結部材１１ａの外観の一例を示した斜視図である。図５に示すように、連結部材１１ａは、穴２１ａ，２１ｂを有している。穴２１ａ，２１ｂには、支持部材１２ａのアームを結ぶ連結部位（図６に示す連結部位３２を参照）が通される。
【００２６】
穴２１ａ，２１ｂは、連結部材１１ａがベース４に固定されたとき、ベース４の実装面から、同じ高さに位置するよう、連結部材１１ａに形成される。これにより、穴２１ａ，２１ｂに通された支持部材１２ａの連結部位（図６に示す連結部位３２）は、ベース４の実装面と平行となり、かつ、ベース４の実装面から離れるようにベース４に連結される（例えば、図２の支持部材１２ａを参照）。
【００２７】
連結部材１１ａは、図５の矢印Ａ２の方向に法線を持つ平状の面２２ａを有している。面２２ａは、穴２１ａが形成された部位と、穴２１ｂが形成された部位とを架け渡す部位に形成されている。
【００２８】
連結部材１１ａは、面２２ａがベース４の中心を向くように配置される。面２２ａには、図２および図３に示した緩衝部材１４ａが固定される。
【００２９】
連結部材１１ｂ〜１１ｄの各々も、連結部材１１ａと同様に２つの穴と、平状の面とを有している。連結部材１１ｂは、連結部材１１ｂの平状の面がベース４の中心を向くようにベース４の実装面に固定される。連結部材１１ｂの平状の面には、図３に示した緩衝部材１４ｂが固定される。連結部材１１ｃは、連結部材１１ｃの平状の面がベース４の中心を向くようにベース４の実装面に固定される。連結部材１１ｃの平状の面には、図３に示した緩衝部材１４ｃが固定される。連結部材１１ｄは、連結部材１１ｄの平状の面がベース４の中心を向くようにベース４の実装面に固定される。連結部材１１ｄの平状の面には、図３に示した緩衝部材１４ｄが固定される。
【００３０】
図６は、支持部材１２ａの外観の一例を示した平面図である。図６に示すように、支持部材１２ａは、Ｕ字状（略Ｕ字状）を有している。支持部材１２ａは、対向部位３１ａ，３１ｂと、連結部位３２と、を有している。
【００３１】
対向部位３１ａは、対向部位３１ｂと平行に対向するよう形成される。連結部位３２は、対向部位３１ａと対向部位３１ｂとを結ぶ部位である。対向部位３１ａおよび対向部位３１ｂは、連結部位３２に対して直角となるように形成される。対向部位３１ａと対向部位３１ｂとの長さは同じであってもよいし、異なっていてもよい。対向部位３１ａおよび対向部位３１ｂは、アームと称されてもよい。
【００３２】
対向部位３１ａは、端部３３ａを有している。対向部位３１ｂは、端部３３ｂを有している。
【００３３】
連結部位３２は、図５に示した連結部材１１ａの２つの穴２１ａ，２１ｂに通される。これにより、支持部材１２ａは、図３に示したように、連結部材１１ａを介して、ベース４の実装面に連結される。また、支持部材１２ａは、図３に示したように、連結部位３２がベース４に対して平行となるように、ベース４の実装面に連結される。
【００３４】
支持部材１２ａは、例えば、一体成形されてもよい。また、支持部材１２ａは、対向部位３１ａ、対向部位３１ｂ、および連結部位３２の各々が別々に成形され、組み立てられてもよい。この場合、対向部位３１ａは、連結部位３２に対して可動しないように、連結部材３２に固定される。対向部位３１ｂは、連結部位３２に対して可動しないように、連結部材３２に固定される。
【００３５】
支持部材１２ｂも、支持部材１２ａと同様に、２つの対向部位と、２つの対向部位を結ぶ連結部位と、を有する。２つの対向部位は各々、端部を有する。
【００３６】
支持部材１２ｂの連結部位は、連結部材１１ｂの２つの穴に通される。これにより、支持部材１２ｂは、図３に示したように、連結部材１１ｂを介して、ベース４の実装面に連結される。また、支持部材１２ｂは、図３に示したように、連結部位がベース４に対して平行となるように、ベース４の実装面に連結される。
【００３７】
図７は、支持部材１２ａの連結部材１１ａに対する動きを説明する図である。図７では、支持部材１２ａの外観を、簡略化して図示している。図７において、図６と同じものには同じ符号が付してある。
【００３８】
支持部材１２ａの連結部位３２は、連結部材１１ａの穴２１ａ，２１ｂに可動可能に通される。従って、支持部材１２ａは、連結部材１１ａに対し、連結部位３２が伸びる方向に可動する。すなわち、支持部材１２ａは、連結部材１１ａを介して、連結部位３２が伸びる方向に可動するよう、ベース４に連結される。
【００３９】
例えば、支持部材１２ａは、図３に示した連結部材１１ａを介して、±ｙ軸方向に可動するよう、ベース４に連結される。より具体的には、支持部材１２ａは、図７の点線および一点鎖線に示すように、±ｙ軸方向に可動するよう、ベース４に連結される。
【００４０】
支持部材１２ｂも支持部材１２ａと同様に、連結部材１１ｂの２つの穴に可動可能に通される。支持部材１２ｂは、図３に示した連結部材１１ｂを介して、±ｘ軸方向に可動するよう、ベース４に連結される。
【００４１】
図８は、支持部材１２ａの連結部材１１ａに対する動きを説明する図である。図８では、支持部材１２ａの外観を、簡略化して図示している。図８において、図６と同じものには同じ符号が付してある。
【００４２】
支持部材１２ａの連結部位３２は、連結部材１１ａの穴２１ａ，２１ｂに可動可能に通される。従って、支持部材１２ａは、連結部材１１ａに対し、連結部位３２を回転軸として回転する。すなわち、支持部材１２ｂは、連結部材１１ａを介して、ベース４に対し、連結部位３２を回転軸として回転可能に連結される。
【００４３】
例えば、支持部材１２ａは、図３に示した連結部材１１ａを介して、ｙ軸方向に伸びる連結部位３２を回転軸として、ベース４に対し回転可能に連結される。より具体的には、支持部材１２ａは、図８の点線および一点鎖線に示すように、ｙ軸方向に伸びる連結部位３２を回転軸として回転するよう、ベース４に連結される。
【００４４】
支持部材１２ｂも支持部材１２ａと同様に、連結部材１１ｂの２つの穴に可動可能に通される。支持部材１２ｂは、図３に示した連結部材１１ｂを介して、ｘ軸方向に伸びる連結部位を回転軸として回転するよう、ベース４に連結される。
【００４５】
図９は、支持部材１２ａ，１２ｂのベース４に対する配置例を説明する図である。図９には、ベース４と、支持部材１２ａ，１２ｂと、が示してある。図９では、ベース４および支持部材１２ａ，１２ｂの外観を、簡略化して図示している。
【００４６】
図９に示すように、支持部材１２ｂは、対向部位４１ａ，４１ｂと、連結部位４２と、端部４３ａ，４３ｂと、を有している。対向部位４１ａ，４１ｂ、連結部位４２、および端部４３ａ，４３ｂは、図６で説明した支持部材１２ａの対向部位３１ａ，３１ｂ、連結部位３２、および端部３３ａ，３３ｂと同様であり、その説明を省略する。
【００４７】
なお、対向部位４１ａ，４１ｂの長さは、同じであってもよし、異なっていてもよい。図９の例では、対向部位４１ａ，４１ｂの長さは、異なっている。また、支持部材１２ａと支持部材１２ｂとは、同じ形状（寸法）であってもよい。
【００４８】
支持部材１２ａおよび支持部材１２ｂは、支持部材１２ａの連結部位３２と、支持部材１２ｂの連結部位４２とが直角となるように、ベース４の実装面に配置される。言い換えれば、支持部材１２ｂは、支持部材１２ａを９０度回転させた向きに配置される。
【００４９】
また、支持部材１２ｂは、両端（端部４３ａ，４３ｂ）を結ぶ線分が、支持部材１２ａの両端（端部３３ａ，３３ｂ）を結ぶ線分と交差するように、ベース４の実装面に配置される。
【００５０】
例えば、図９に示す点線Ａ３は、支持部材１２ａの両端（端部３３ａ，３３ｂ）を結ぶ線分を示している。点線Ａ４は、支持部材１２ｂの両端（端部４３ａ，４３ｂ）を結ぶ線分を示している。支持部材１２ｂは、平面視において（＋ｚ軸方向から見て）、点線Ａ４で示される支持部材１２ｂの両端の線分が、点線Ａ３で示される支持部材１２ａの両端の線分と交差するように、ベース４の実装面に配置される。
【００５１】
また、支持部材１２ａおよび支持部材１２ｂは、支持部材１２ａの連結部位３２と、支持部材１２ｂの対向部位４１ａとが近接し、支持部材１２ａの対向部位３１ｂと、支持部材１２ｂの連結部位４２とが近接するように、ベース４の実装面に配置される。
【００５２】
なお、図３では、支持部材１２ａは、連結部材１１ａに連結され、支持部材１２ｂは、連結部材１１ｂに連結されているがこれに限られない。支持部材１２ａ，１２ｂは、上記で説明した配置関係となるようにベース４に連結されればよい。例えば、支持部材１２ａは、連結部材１１ｃに連結され、支持部材１２ｂは、連結部材１１ｄに連結されてもよい。
【００５３】
カメラ部５が載置される載置台１３は、図３に示すように、連結部材１１ａに可動可能に連結された支持部材１２ａのアームと、連結部材１１ｂに可動可能に連結された支持部材１２ｂのアームとに連結される。すなわち、カメラ部５は、載置台１３を介して、ベース４に対して可動可能に連結された支持部材１２ａ，１２ｂ（図７および図８を参照）に支持される。
【００５４】
図４の載置台１３について説明する。載置台１３は、底部５１と、連結部５２ａ〜５２ｄと、穴５３ａ〜５３ｄと、穴５４ａ〜５４ｄと、を有している。
【００５５】
底部５１は、平状の面を有している。カメラ部５は、底部５１の平状の面上に載置される。
【００５６】
連結部５２ａ〜５２ｄは、底部５１の端の４か所から、上方（＋ｚ軸方向）に向かって伸びている。すなわち、連結部５２ａ〜５２ｄは、底部５１の端の４か所から、カバー２の天頂部に向かって伸びている。連結部５２ａ〜５２ｄは、底部５１の端を上方に向かって折り曲げて形成されてもよい。
【００５７】
連結部５２ａは、連結部５２ｃと対向している。連結部５２ｂは、連結部５２ｄと対向している。連結部５２ａ〜５２ｄは、例えば、連結部５２ａ〜５２ｄの重心を結ぶと、四角形を形成するように配置されている（例えば、図１３Ａを参照。図１３Ａでは、４つの連結部５２ａ〜５２ｄは正方形を形成している）。
【００５８】
連結部５２ａには、穴５３ａ，５４ａが形成されている。連結部５２ｂには、穴５３ｂ，５４ｂが形成されている。連結部５２ｃには、穴５３ｃ，５４ｃが形成されている。連結部５２ｄには、穴５３ｄ，５４ｄが形成されている。
【００５９】
穴５３ｂ，５３ｄには、支持部材１２ａのアームが貫通される。支持部材１２ａのアームは、穴５３ｂ，５３ｄに貫通されるだけで固定されない。穴５３ｂ，５３ｄの径は、支持部材１２ａのアームが、支持部材１２ａのアームの伸びる方向（ｘ軸方向）に可動する大きさを有する。
【００６０】
穴５３ａ，５３ｃには、支持部材１２ｂのアームが貫通される。支持部材１２ｂのアームは、穴５３ａ，５３ｃに貫通されるだけで固定されない。穴５３ｂ，５３ｄの径は、支持部材１２ｂのアームが、支持部材１２ｂのアームの伸びる方向（ｙ軸方向）に可動する大きさを有する。
【００６１】
支持部材１２ａ，１２ｂは、アームが載置台１３に連結された状態において、図７および図８で説明した動きをとる。従って、支持部材１２ａ，１２ｂのアームに連結された載置台１３は、ベース４に対してｘ，ｙ，ｚ軸方向に可動する。
【００６２】
穴５３ａ，５３ｃは、底部５１に対して、穴５３ｂ，５３ｄより高い位置に形成されている。底部５１に対して、支持部材１２ａより高い位置に配置される支持部材１２ｂのアームは（例えば、図３を参照）、穴５３ｂ，５３ｄより高い位置に形成された穴５３ａ，５３ｃに貫通される。これにより、載置台１３は、底部５１がベース４の実装面と平行になるよう配置される。
【００６３】
穴５４ａ〜５４ｄには、ねじ等の固定部材が貫通される。緩衝部材１４ａ〜１４ｄは、穴５４ａ〜５４ｄに貫通されたねじ等の固定部材によって、連結部５２ａ〜５２ｄに固定される。緩衝部材１４ａ〜１４ｄは、連結部５２ａ〜５２ｄの裏側、すなわち、連結部５２ａ〜５２ｄのカメラ部５と対向する面とは反対側の面に固定される。
【００６４】
緩衝部材１４ａ〜１４ｄは、カメラ部５に加わる衝撃を吸収する。緩衝部材１４ａ〜１４ｄは、例えば、ワイヤによって構成されてもよい。ワイヤは、例えば、複数の輪を形成するように構成される。ワイヤによる緩衝部材１４ａ〜１４ｄは、ワイヤの複数の輪が変形することにより、カメラ部５に加わる衝撃を吸収する。
【００６５】
図１０は、図２のカメラ部５を取り外したときの外観の一例を示した斜視図である。図１０において、図３と同じものには同じ符号が付してある。緩衝部材１４ａの一部は、載置台１３の連結部５２ａの裏側に固定される。緩衝部材１４ａの他部は、ベース４に固定された連結部材１１ａの面２２ａに固定される。従って、支持部材１２ｂの対向部位４１ａは、載置台１３の連結部５２ａ、緩衝部材１４ａ、および連結部材１１ａを介して、ベース４に連結される。
【００６６】
緩衝部材１４ｂの一部は、載置台１３の連結部５２ｂの裏側に固定される。緩衝部材１４ｂの他部は、ベース４に固定された連結部材１１ｂの面２２ｂに固定される。従って、支持部材１２ａの対向部位３１ｂは、載置台１３の連結部５２ｂ、緩衝部材１４ｂ、および連結部材１１ｂを介して、ベース４に連結される。
【００６７】
緩衝部材１４ｃの一部は、載置台１３の連結部５２ｃの裏側に固定される。緩衝部材１４ｃの他部は、ベース４に固定された連結部材１１ｃの面２２ｃに固定される。従って、支持部材１２ｂの対向部位４１ｂは、載置台１３の連結部５２ｃ、緩衝部材１４ｃ、および連結部材１１ｃを介して、ベース４に連結される。
【００６８】
緩衝部材１４ｄの一部は、載置台１３の連結部５２ｄの裏側に固定される。緩衝部材１４ｄの他部は、ベース４に固定された連結部材１１ｄの面２２ｄに固定される。従って、支持部材１２ａの対向部位３１ａは、載置台１３の連結部５２ｄ、緩衝部材１４ｄ、および連結部材１１ｄを介して、ベース４に連結される。
【００６９】
連結部材１１ａ〜１１ｄは、ベース４に固定されている。緩衝部材１４ａ〜１４ｄは、ベース４に固定された連結部材１１ａ〜１１ｄの上部（面２２ａ〜２２ｄ）に固定されている。載置台１３の連結部５２ａ〜５２ｄは、連結部材１１ａ〜１１ｄの上部に固定された緩衝部材１４ａ〜１４ｄの上部に固定されている。従って、載置台１３は、ベース４に対し、緩衝部材１４ａ〜１４ｄを介して、支持されている。また、載置台１３は、緩衝部材１４ａ〜１４ｄを介して、ベース４に対し浮いた状態で支持されている。
【００７０】
緩衝部材１４ａ〜１４ｄの弾性力は、載置台１３に搭載されたカメラ部５が衝撃を受けていないときに、支持部材１２ａ，１２ｂのアームが、ベース４の実装面と平行となる大きさであってもよい。
【００７１】
カメラ部５の衝撃に対する動作原理について説明する。
【００７２】
図１１は、他の衝撃吸収機構を備えたカメラ部５の退避動作例を説明する図である。カメラ部５の底部には、ばね６１ａ，６１ｂが配置されている。カメラ部５は、ばね６１ａ，６１ｂを介して、ベース４に連結されている。
【００７３】
図１１の矢印Ａ１１に示すように、カメラ部５の上部に、水平方向（＋ｙ軸方向）の衝撃が加わる。図１１の衝撃吸収機構では、カメラ部５の衝撃退避動作に、回転動作が含まれる。例えば、図１１の衝撃吸収機構では、カメラ部５は、点Ａ１２を通るｘ軸に平行な回転軸を中心として、時計回りに回転する。
【００７４】
カメラ部５の映像信号は、例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置に送信される。カメラ部５に対する衝撃による映像のブレは、情報処理装置の映像処理によって補正可能である。しかし、回転による映像のブレは、情報処理装置の処理負荷等が大きくなる。また、回転が大きくなると、映像ブレの補正が困難になる場合がある。
【００７５】
一方、本開示の監視カメラのカメラ部５は、例えば、水平方向の衝撃を受けると、水平方向に退避動作をし、衝撃を吸収する。または、本開示の監視カメラのカメラ部５は、水平を保ちながら重心を低くして水平方向に退避動作をし、衝撃を吸収する。
【００７６】
図１２は、本開示のカメラ部５の衝撃吸収例を説明する図である。図１２の矢印Ａ１１に示すように、カメラ部５の上部に、水平方向（＋ｙ軸方向）の衝撃が加わる。本開示の衝撃吸収機構では、カメラ部５は、カメラ部５ａ，５ｂ示すように、水平を保ちながら、−ｚ軸方向に移動し（重心を低くし）、＋ｙ軸方向に移動して、衝撃を吸収する。
【００７７】
すなわち、本開示の衝撃吸収機構では、カメラ部５が受けた水平方向の衝撃を、水平方向と垂直方向とに分散し、回転動作を抑制する。これにより、情報処理装置は、映像ブレの処理負荷を低減できる。また、情報処理装置は、映像ブレの補正処理が容易となる。
【００７８】
カメラ部５の退避動作例ついて説明する。水平方向における退避動作例、重心移動における退避動作例、垂直方向における退避動作例の順に説明する。
【００７９】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、水平方向の衝撃退避動作例を説明する図である。図１３Ａおよび図１３Ｂにおいて、図３および図９と同じものには同じ符号が付してある。
【００８０】
図１３Ａには、カメラ部５（図示せず）に衝撃が加わっていないときの載置台１３および支持部材１２ａ，１２ｂの位置が示してある。図１３Ａに示す２つの一点鎖線Ａ３１，Ａ３２の交点は、載置台１３の中心を示している。
【００８１】
図１３Ｂには、カメラ部５の上部に、＋ｙ軸方向の衝撃（図１２の矢印Ａ１１方向の衝撃）が加わったときの載置台１３および支持部材１２ａ，１２ｂの位置が示してある。図１３Ｂに示す２つの一点鎖線Ａ３３，Ａ３４の交点は、載置台１３の中心を示している。図１３Ｂには、図１３Ａに示した一点鎖線Ａ３２も示してある。
【００８２】
カメラ部５に＋ｙ軸方向の衝撃が加わった場合、衝撃は、カメラ部５を介して、カメラ部５が固定された載置台１３に伝わる。載置台１３は、カメラ部５に加わった衝撃に応じて、＋ｙ軸方向に移動する。
【００８３】
載置台１３が＋ｙ軸方向に移動すると、支持部材１２ａは＋ｙ軸方向に移動する。支持部材１２ａが＋ｙ軸方向に移動すると、緩衝部材１４ｂ，１４ｄは変形する。これにより、カメラ部５に加わった＋ｙ軸方向の衝撃は、緩衝部材１４ｂ，１４ｄによって吸収される。なお、変形した緩衝部材１４ｂ，１４ｄは、元の状態（形状）に戻ろうとする。
【００８４】
支持部材１２ｂのアームは、載置台１３の連結部５２ａに設けられた穴５３ａ（図４を参照）と、載置台１３の連結部５２ｃに設けられた穴５３ｃ（図４を参照）と、を貫通しているだけで固定されていない。従って、載置台１３は、支持部材１２ｂのアームに対してスライドし、支持部材１２ｂは、＋ｙ軸方向に動かない。
【００８５】
図１４Ａおよび図１４Ｂは、水平方向の衝撃退避動作例を説明する図である。図１４Ａおよび図１４Ｂにおいて、図１３Ａおよび図１３Ｂと同じものには同じ符号が付してある。
【００８６】
図１４Ａには、カメラ部５（図示せず）に衝撃が加わっていないときの載置台１３および支持部材１２ａ，１２ｂの位置が示してある。
【００８７】
図１４Ｂには、カメラ部５の上部に、−ｙ軸方向の衝撃が加わったときの載置台１３および支持部材１２ａ，１２ｂの位置が示してある。図１４Ｂに示す２つの一点鎖線Ａ３５，Ａ３６の交点は、載置台１３の中心を示している。
【００８８】
カメラ部５に−ｙ軸方向の衝撃が加わった場合、衝撃は、カメラ部５を介して、カメラ部５が固定された載置台１３に伝わる。載置台１３は、カメラ部５に加わった衝撃に応じて、−ｙ軸方向に移動する。
【００８９】
載置台１３が−ｙ軸方向に移動すると、支持部材１２ａは−ｙ軸方向に移動する。支持部材１２ａが−ｙ軸方向に移動すると、緩衝部材１４ｂ，１４ｄは変形する。これにより、カメラ部５に加わった−ｙ軸方向の衝撃は、緩衝部材１４ｂ，１４ｄによって吸収される。なお、変形した緩衝部材１４ｂ，１４ｄは、元の状態に戻ろうとする。
【００９０】
支持部材１２ｂのアームは、載置台１３の連結部５２ａに設けられた穴５３ａ（図４を参照）と、載置台１３の連結部５２ｃに設けられた穴５３ｃ（図４を参照）と、を貫通しているだけで固定されていない。従って、載置台１３は、支持部材１２ｂのアームに対してスライドし、支持部材１２ｂは、−ｙ軸方向に動かない。
【００９１】
図１３Ａ、図１３Ｂ、図１４Ａ、および図１４Ｂでは、±ｙ軸方向の衝撃について説明したが、監視カメラは、±ｘ軸方向の衝撃も同様に吸収する。カメラ部５が±ｘ軸方向の衝撃を受けた場合、支持部材１２ｂおよび載置台１３が±ｘ軸方向に移動する。そして、緩衝部材１４ａ，１４ｃが、±ｘ軸方向の衝撃を吸収する。
【００９２】
なお、監視カメラは、２つの支持部材１２ａ，１２ｂが衝撃に応じて移動することにより、ｘ軸方向とｙ軸方向とを組み合わせた様々な方向の衝撃も吸収できる。
【００９３】
重心移動における退避動作例について説明する。
【００９４】
図１５は、重心移動における退避動作例を説明する図である。図１５には、支持部材１２ａが示してある。図１５では、支持部材１２ａの外観を、簡略化して図示している。図１５において、図６と同じものには同じ符号が付してある。
【００９５】
カメラ部５の上部に、＋ｙ軸方向の衝撃（図１２の矢印Ａ１１方向の衝撃）が加わったとき、支持部材１２ａの対向部位３１ｂには、載置台１３の連結部５２ｂを介して、−ｚ軸方向の力が加わる。対向部位３１ｂは、−ｚ軸方向の力により、連結部位３２を回転軸として、図１５の矢印Ａ４１ａに示す方向に回転する。
【００９６】
対向部位３１ｂに加わった力は、連結部位３２を介して、対向部位３１ａに伝わる。従って、対向部材３１ａは、対向部位３１ｂと同様に、連結部位３２を回転軸として、図１５の矢印Ａ４１ｂに示す方向に回転する。
【００９７】
すなわち、支持部材１２ａは、図１５の一点鎖線に示すように、連結部位３２を回転軸として回転する。つまり、支持部材１２ａは、＋ｙ軸方向に衝撃を受けたカメラ部５が、ｘ軸方向回りに回転するのを抑制する。従って、カメラ部５は、水平を維持した状態で、−ｚ軸方向に移動する。
【００９８】
なお、支持部材１２ａは、−ｙ軸方向の衝撃が加わったときも、連結部位３２を回転軸として、端部３３ａ，３３ｂがベース４に向かう方向（−ｚ軸方向）に回転する。
【００９９】
また、カメラ部５が±ｘ軸方向の衝撃を受けた場合、支持部材１２ｂは、連結部位４２を回転軸として、端部４３ａ，４３ｂがベース４に向かう方向に回転する。
【０１００】
また、監視カメラは、２つの支持部材１２ａ，１２ｂが衝撃に応じて可動することにより、ｘ軸方向とｙ軸方向とを組み合わせた様々な方向の衝撃も、重心移動によって吸収できる。
【０１０１】
また、監視カメラは、衝撃が加わる方向によっては、水平方向における退避動作と、重心移動における退避動作との両方の動作をする場合もあれば、いずれか一方の動作をする場合もある。
【０１０２】
また、支持部材１２ａ，１２ｂは、トーションバーであってもよい。
【０１０３】
垂直方向の衝撃に対する退避動作例について説明する。
【０１０４】
図１６Ａおよび図１６Ｂは、垂直方向の衝撃退避動作例を説明する図である。図１６Ａおよび図１６Ｂにおいて、図２と同じものには同じ符号が付してある。図１６Ａおよび図１６Ｂでは、カメラ部５、連結部材１１ｂ、支持部材１２ｂ、および緩衝部材１４ｂの図示を省略している。
【０１０５】
カメラ部５に−ｚ軸方向の衝撃が加わった場合、衝撃は、カメラ部５を介して、カメラ部５が固定された載置台１３に伝わる。載置台１３は、図１６Ａに示すように、カメラ部５に加わった衝撃に応じて、−ｚ軸方向に移動する。
【０１０６】
載置台１３が−ｚ軸方向に移動すると、支持部材１２ａは、連結部位３２を回転軸として、端部３３ａ，３３ｂがベース４に向かう方向に回転する。また、載置台１３が−ｚ軸方向に移動すると、支持部材１２ｂは、連結部位４２を回転軸として、端部４３ａ，４３ｂがベース４に向かう方向に回転する。
【０１０７】
支持部材１２ａ，１２ｂが上記のように回転すると、緩衝部材１４ａ〜１４ｄは変形する。これにより、カメラ部５に加わった−ｚ軸方向の衝撃は、緩衝部材１４ａ〜１４ｄによって吸収される。なお、変形した緩衝部材１４ａ〜１４ｄは、元の状態に戻ろうとする。
【０１０８】
カメラ部５に＋ｚ軸方向の衝撃が加わった場合、衝撃は、カメラ部５を介して、カメラ部５が固定された載置台１３に伝わる。載置台１３は、図１６Ｂに示すように、カメラ部５に加わった衝撃に応じて、＋ｚ軸方向に移動する。
【０１０９】
載置台１３が＋ｚ軸方向に移動すると、支持部材１２ａは、連結部位３２を回転軸として、端部３３ａ，３３ｂがベース４から離れる方向に回転する。また、載置台１３が＋ｚ軸方向に移動すると、支持部材１２ｂは、連結部位４２を回転軸として、端部４３ａ，４３ｂがベース４から離れる方向に回転する。
【０１１０】
支持部材１２ａ，１２ｂが上記のように回転すると、緩衝部材１４ａ〜１４ｄは変形する。これにより、カメラ部５に加わった＋ｚ軸方向の衝撃は、緩衝部材１４ａ〜１４ｄによって吸収される。なお、変形した緩衝部材１４ａ〜１４ｄは、元の状態に戻ろうとする。
【０１１１】
上記では、水平方向の衝撃と垂直方向の衝撃とを別々に説明したが、監視カメラは、水平方向と垂直方向とを組み合わせた様々な方向の衝撃も吸収できる。すなわち、監視カメラは、ｘ軸方向、ｙ軸方向、およびｚ軸方向を組み合わせた様々な方向の衝撃を吸収できる。
【０１１２】
以上説明したように、監視カメラは、ベース４と、ベース４と平行な第１方向に移動可能にベース４に連結される支持部材１２ａと、ベース４と平行であって、第１方向と異なる第２方向に移動可能に４ベースに連結される支持部材１２ｂと、支持部材１２ａと支持部材１２ｂに支持されるカメラ部５と、を備える。
【０１１３】
これにより、監視カメラのカメラ部５は、衝撃を受けた場合、回転動作を抑制しながら退避動作する。すなわち、カメラ部５は、水平状態を維持しながら、退避動作する。このため、監視カメラの映像信号を受信する情報処理装置は、映像ブレの補正処理が容易となる。
【０１１４】
また、支持部材１２ａは、対向部位３１ａと、対向部位３１ａに対向する対向部位３１ｂと、対向部位３１ａと対向部位３１ｂとを連結する連結部位３２と、を備えたＵ字状の部材である。支持部材１２ｂは、対向部位４１ａと、対向部位４１ａに対向する対向部位４１ｂと、対向部位４１ａと対向部位４１ｂとを連結する連結部位４２と、を備えたＵ字状の部材である。支持部材１２ａは、連結部位３２がベース４に対して平行となるように配置され、連結部位３２の伸びる方向に可動するようベース４に連結される。支持部材１２ｂは、連結部位４２がベース４に対して平行となるように配置され、かつ、対向部位４１ａの端部４３ａと対向部位４１ｂの端部４３ｂとを結ぶ線分が、支持部材１２ａの対向部位３１ａの端部３３ａと対向部位３１ｂの端部３３ｂとを結ぶ線分と交差するように配置され、連結部位４２の伸びる方向に可動するようベース４に連結される。カメラ部５は、支持部材１２ａの対向部位３１ａおよび対向部位３１ｂと、支持部材１２ｂの対向部位４１ａと対向部位４１ｂとに支持される。
【０１１５】
これにより、監視カメラのカメラ部５は、衝撃を受けた場合、回転動作を抑制しながら退避動作する。すなわち、カメラ部５は、水平状態を維持しながら、退避動作する。このため、監視カメラの映像信号を受信する情報処理装置は、映像ブレの補正処理が容易となる。
【０１１６】
また、支持部材１２ａは、連結部位３２を回転軸として回転可能にベース４に連結される。支持部材１２ｂは、連結部位４２を回転軸として回転可能にベース４に連結される。
【０１１７】
これにより、監視カメラのカメラ部５は、衝撃を受けた場合、回転動作を抑制しながら退避動作する。すなわち、カメラ部５は、水平状態を維持しながら、退避動作する。また、カメラ部５は、垂直方向の衝撃を受けた場合、垂直方向に退避動作する。このため、監視カメラの映像信号を受信する情報処理装置は、映像ブレの補正処理が容易となる。
【０１１８】
対向部位１２ａ、対向部位１２ｂ、対向部位４１ａ、および対向部位４１ｂは、緩衝部材１４ａ〜１４ｄを介してベース４に連結される。
【０１１９】
これにより、監視カメラのカメラ部５は、衝撃を受けた場合、回転動作を抑制しながら退避動作をし、衝撃を吸収する。すなわち、カメラ部５は、水平状態を維持しながら、退避動作をし、衝撃を吸収する。このため、監視カメラの映像信号を受信する情報処理装置は、映像ブレの補正処理が容易となる。
【０１２０】
また、支持部材１２ａと支持部材１２ｂとは、連結部位３２と連結部位４２とが直角となるように配置される。
【０１２１】
これにより、監視カメラのカメラ部５は、衝撃を受けた場合、回転動作を抑制しながら退避動作する。すなわち、カメラ部５は、水平状態を維持しながら、退避動作する。このため、監視カメラの映像信号を受信する情報処理装置は、映像ブレの補正処理が容易となる。
【０１２２】
（変形例１）
監視カメラは、カメラ部５に連結されるショックアブソーバーを備えてもよい。
【０１２３】
図１７は、ショックアブソーバー７１ａ〜７１ｄを備えた監視カメラの一部を示した斜視図である。図１７において、図３と同じものには同じ符号が付してある。図１７に示すように、監視カメラは、ショックアブソーバー７１ａ〜７１ｄを有している。
【０１２４】
ショックアブソーバー７１ａ〜７１ｄは、ベース４の実装面に固定される。ショックアブソーバー７１ａは、ショックアブソーバー７１ｃと対向する位置に配置される。ショックアブソーバー７１ｂは、ショックアブソーバー７１ｄと対向する位置に配置される。
【０１２５】
ショックアブソーバー７１ａ〜７１ｄのロッドの先端は、カメラ部５に接触する。例えば、ショックアブソーバー７１ａ〜７１ｄのロッドの先端は、図１２に示すカメラ部５のカバー２より下の下部Ａ５１において接触する。
【０１２６】
これにより、監視カメラは、衝撃によるカメラ部５の振動を減衰できる。
【０１２７】
（変形例２）
緩衝部材１４ａ〜１４ｄは、例えば、ゲルであってもよい。また、緩衝部材１４ａ，１４ｂは、ワイヤとゲルとによって構成されてもよい。ワイヤは、例えば、ゲルの周囲を取り囲むように輪を形成してもよい。
【０１２８】
（変形例３）
上記では、カメラ部５は、載置台１３に固定されるとしたがこれに限られない。カメラ部５は、例えば、カバー２より下の下部に、緩衝部材１４ａ〜１４ｄの一部と固定される部位を有していてもよい。また、カメラ部５は、例えば、カバー２より下の下部に、支持部材１２ａ，１２ｂと連結される穴を有していてもよい。この場合、載置台１３は不要となる。
【０１２９】
上述の実施の形態においては、各構成要素に用いる「・・・部」または「・・・部材」という表記は、「・・・デバイス」、「・・・ユニット」、又は、「・・・モジュール」といった他の表記に置換されてもよい。
【０１３０】
以上、図面を参照しながら実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかである。そのような変更例または修正例についても、本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、本開示の趣旨を逸脱しない範囲において、実施の形態における各構成要素は任意に組み合わされてよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本開示は、ドーム型の監視カメラとして有用である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  筐体
２  カバー
３  保護部材
４  ベース
５，５ａ，５ｂ  カメラ部
１１ａ〜１１ｄ  連結部材
１２ａ，１２ｂ  支持部材
１３  載置台
１４ａ〜１４ｄ  緩衝部材
２１ａ，２１ｂ，５３ａ〜５３ｄ，５４ａ〜５４ｄ  穴
２２ａ〜２２ｄ  面
３１ａ，３１ｂ，４１ａ，４１ｂ  対向部位
３２，４２  連結部位
３３ａ，３３ｂ，４３ａ，４３ｂ  端部
５１  底部
５２ａ〜５２ｄ  連結部
６１ａ，６１ｂ  ばね
７１ａ〜７１ｄ  ショックアブソーバー
【図１】
2020202519.tif 000003
【図２】
2020202519.tif 000004
【図３】
2020202519.tif 000005
【図４】
2020202519.tif 000006
【図５】
2020202519.tif 000007
【図６】
2020202519.tif 000008
【図７】
2020202519.tif 000009
【図８】
2020202519.tif 000010
【図９】
2020202519.tif 000011
【図１０】
2020202519.tif 000012
【図１１】
2020202519.tif 000013
【図１２】
2020202519.tif 000014
【図１３Ａ】
2020202519.tif 000015
【図１３Ｂ】
2020202519.tif 000016
【図１４Ａ】
2020202519.tif 000017
【図１４Ｂ】
2020202519.tif 000018
【図１５】
2020202519.tif 000019
【図１６Ａ】
2020202519.tif 000020
【図１６Ｂ】
2020202519.tif 000021
【図１７】
2020202519.tif 000022