(57)【要約】【課題】部材の浮きを防止する固定治具を提供する。【解決手段】本発明の固定治具（１）は、処理領域と非処理領域とを有するとともに第１部材（１１０）上に第２部材（１２０）が配置された積層体（１００）を固定する固定治具であって、積層体（１００）の処理領域が露出した状態で、第１部材（１１０）と第２部材（１２０）とを引き付ける引付部（２）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理領域と非処理領域とを有するとともに第１部材上に第２部材が配置された積層体を固定する固定治具であって、
前記積層体の前記処理領域が露出した状態で、前記第１部材と前記第２部材とを引き付ける引付部を備える、固定治具。
【請求項２】
前記処理領域は、前記第１部材と前記第２部材とが溶接される領域である、請求項１に記載の固定治具。
【請求項３】
前記処理領域は、前記第２部材における前記第１部材と反対側の面の一部であり、
前記引付部は、前記第２部材を前記第１部材の方向に引き付ける、請求項１または２に記載の固定治具。
【請求項４】
前記処理領域における前記第１及び第２部材に対する前記引付部の引付力は、前記非処理領域における前記第１及び第２部材に対する前記引付部の引付力よりも大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定治具。
【請求項５】
前記引付部は、吸引装置を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定治具。
【請求項６】
前記引付部は、磁石を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定治具。
【請求項７】
前記引付部は、前記非処理領域に配置され、かつ前記磁石に引き付けられる部材をさらに含む、請求項６に記載の固定治具。
【請求項８】
前記積層体と前記引付部との間に、貫通孔を有する板状部材をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の固定治具。
【請求項９】
前記第２部材の厚みは、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材を固定する治具が知られている。このような治具は、例えば、特開２００７−１０９９９０号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１には、アクチュエータのケースの開口部内に蓋体を配置した状態で、蓋体に荷重を付与するために、押圧治具が用いられることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０９９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１において、押圧治具が蓋体に対して斜めに配置されると、押圧治具が蓋体に対して水平に荷重を付与できない場合がある。この場合、蓋体とケースとの間に浮きが発生する恐れがある。浮きが発生した状態で溶接が行われると、不良品となる。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、部材の浮きを防止する固定治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点からの固定治具は、処理領域と非処理領域とを有するとともに第１部材上に第２部材が配置された積層体を固定する固定治具であって、積層体の処理領域が露出した状態で、第１部材と第２部材とを引き付ける引付部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、部材の浮きを防止する固定治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態における固定治具で積層体を固定する状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態における固定治具で積層体を固定する状態を示す側面図である。
【図３】図３は、実施の形態における固定治具で積層体を固定する状態を示す平面図である。
【図４】図４は、変形例３における固定治具で積層体を固定する状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、変形例３における固定治具で積層体を固定する状態を示す側面図である。
【図６】図６は、変形例４における固定治具で積層体を固定する状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付しその説明は繰り返さない。
【００１０】
図１〜図３を参照して、本発明の一実施の形態である固定治具について説明する。実施の形態の固定治具１は、積層体１００を固定する固定治具である。
【００１１】
始めに、積層体１００について説明する。積層体１００は、第１部材１１０と、第１部材１１０上に配置された第２部材１２０を有する。第１部材１１０と第２部材１２０との間には、別の部材が配置されてもよく、図１に示すように別の部材が配置されていなくてもよい。
【００１２】
積層体１００は、処理領域１０１と非処理領域１０２とを有する。処理領域１０１は、特に限定されないが、例えば、第１部材１１０と第２部材１２０とを接続処理する領域であり、具体的には、溶接される領域、接着剤が注入される領域などである。本実施の形態では、処理領域１０１は、第２部材１２０における第１部材１１０と反対側の面の一部である。
【００１３】
固定治具１は、積層体１００の処理領域１０１が露出した状態で、第１部材１１０と第２部材１２０とを引き付ける引付部２を備える。つまり、引付部２は、処理領域１０１を開放して、第１部材１１０と第２部材１２０とを引き付ける。本実施の形態の引付部２は、第２部材１２０を第１部材１１０の方向、つまり図２の下側に引き付ける。この場合、第２部材１２０側からの処理領域１０１での作業が容易である。
【００１４】
また、処理領域１０１における第１及び第２部材１１０、１２０に対する引付部２の引付力は、非処理領域１０２における第１及び第２部材１１０、１２０に対する引付部２の引付力よりも大きい。図１では、第２部材１２０の中央部に対する引付部２の引付力は、第２部材１２０の外周部に対する引付部２の引付力よりも大きい。これにより、処理領域１０１の第１部材１１０からの浮きを防止できる。
【００１５】
本実施の形態の引付部２は、吸引装置を含む。吸引装置は、積層体１００を負圧にすることで、第１部材１１０と第２部材１２０とを引き付ける。吸引装置を用いることにより、第１及び第２部材１１０、１２０の強度等に応じて、吸引力を容易に変更できるので、広範囲の積層体を固定できる。
【００１６】
図１及び図２には、引付部２としての吸引装置の吸引ノズルを示す。吸引ノズルは、吸引ポンプなどの吸引手段に接続される。
【００１７】
引付部２と積層体１００との間には、吸引部３が配置される。吸引部３は、積層体１００に接する。吸引部３は、例えば、貫通孔を有する板状部材を有する。貫通孔は、複数設けられ、吸引方向に貫通する。複数の貫通孔は、吸引方向と直交する方向に分散して設けられる。貫通孔を有する板状部材により、引付力を調整できる。
【００１８】
続いて、本実施の形態の固定治具１を用いて、積層体１００を固定する方法について説明する。
【００１９】
まず、第１部材１１０と、この第１部材１１０上に配置された第２部材１２０とを含む積層体１００を準備する。
【００２０】
次に、第１部材１１０の下方に固定治具１を配置する。この工程では、図３に示すように、第２部材１２０側から見たときに、処理領域１０１が引付部２の吸引部３と重なるように固定治具１を配置する。これにより、引付部２は、処理領域１０１における第１及び第２部材１１０、１２０に対する引付力が、非処理領域１０２における第１及び第２部材１１０、１２０に対する引付力よりも大きくなるように、第１部材１１０と第２部材１２０とを引き付ける。
【００２１】
次に、引付部２により、積層体１００の処理領域１０１が露出した状態で、第１部材１１０と第２部材１２０とを引き付ける。具体的には、吸引手段を作動し、吸引ノズルを介して吸引部３の内部を減圧することで、積層体１００を負圧にする。
【００２２】
この工程を実施することにより、積層体１００の処理領域１０１が露出した状態で、引付部２により、第１部材１１０と第２部材１２０とを引き付けることができる。このため、第１部材１１０と第２部材１２０との浮きを防止した状態で、第１部材１１０と第２部材１２０とを固定できる。積層体１００の処理領域１０１は露出するので、処理領域１０１を処理する際に、第１部材１１０と第２部材１２０との浮きを防止できる。したがって、処理精度を向上でき、不良品を低減できる。
【００２３】
なお、積層体１００が第１部材１１０及び第２部材１２０の２層からなる場合には、固定治具１によって、第１部材１１０と第２部材１２０とを接触させることができる。また、引付力を調整することで、第１部材１１０と第２部材１２０とを密着させることもできる。
【００２４】
このように固定治具１によって固定された積層体１００において、露出する処理領域１０１に対して、溶接、接着などの処理が可能である。つまり、固定治具１によって、第１部材１１０と第２部材１２０との浮きを防止して積層体１００を固定した状態で、露出する処理領域１０１に対して、溶接、接着などの処理をする。本実施の形態では、第２部材１２０を第１部材１１０の方向に引き付けるとともに、第２部材１２０側から処理を行う。溶接は、例えば、露出する処理領域１０１に向けて、上方からレーザ光を照射する。接着は、例えば、露出する処理領域１０１にディスペンサーで接着剤を注入する。
【００２５】
このように、引付部２の引付力を調整することで、本実施の形態の固定治具１は、第１部材１１０に対して第２部材１２０が浮きやすい部材、変形しやすい部材、微細な部品であっても、積層体１００を容易に固定できる。例えば、第２部材１２０の厚みは、例えば０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、好ましくは０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である。また、第２部材１２０は、医療機器、時計などで使用されるような微細（例えば２ｍｍ以上３ｍｍ以下）な歯車、シャフト、スリーブ、クランク、カム、コネクタ電極等を構成する部材であってもよい。また、第１部材１１０及び第２部材１２０は、スマートフォン、スマートウォッチなどに搭載される振動モータを構成する部材であってもよい。
【００２６】
また、第１部材１１０が孔を有する部材である場合、及び、第１部材１１０と第２部材１２０とで密閉空間が形成される場合には、引付部２による吸引が容易である。
【００２７】
（変形例１）
上述した実施の形態では、第１部材１１０の下側に引付部２を配置する構造を例に挙げて説明した。本発明の固定治具１の引付部２は、処理領域１０１が露出した状態で、少なくとも一方向から第１部材１１０と第２部材１２０とを引き付ける。このため、引付部２は、第１部材１１０及び第２部材１２０の両側部から引き付けてもよく、第２部材１２０の上方から引き付けてもよい。
【００２８】
なお、第２部材１２０は、第１部材１１０と溶接される被溶接面を有し、固定治具１は、被溶接面と異なる面から第２部材１２０を第１部材１１０の方向へ引き付ける引付部２を備えることが好ましい。固定治具１は、被溶接面と反対側の面から第２部材１２０を第１部材１１０の方向へ引き付ける引付部２を備えることがより好ましい。
【００２９】
（変形例２）
上述した実施の形態では、処理領域１０１は第２部材１２０の上面の一部としたが、処理領域は特に限定されない。また、処理領域１０１は、積層体１００において分離した複数の領域であってもよく、１つの領域であってもよい。
【００３０】
（変形例３）
変形例３の固定治具は、実施の形態１の固定治具と基本的に同様の構成を備えるが、図４及び図５に示すように、引付部２において異なる。
【００３１】
本変形例の引付部２は、磁石５を含む。磁石５は特に限定されず、例えば、電磁石であってもよい。
【００３２】
第２部材１２０が磁性体である場合、磁石５を積層体１００の第１部材１１０に近づけると、磁石５と第２部材１２０とが磁力により引き付け合う。このため、第１部材１１０と第２部材１２０とを容易に固定できる。
【００３３】
なお、本変形例において、積層体１００と磁石５との間に、貫通孔を有する板状部材が配置されてもよい。
【００３４】
（変形例４）
変形例４の固定治具は、変形例３の固定治具と基本的に同様の構成を備えるが、引付部２が、磁石５に引き付けられる部材６をさらに含む点において異なる。
【００３５】
部材６は、非処理領域１０２に配置される。図６では、部材６は、第２部材１２０の非処理領域１０２上に配置される。
【００３６】
部材６は、磁石、磁性体などである。部材６が磁石である場合には、部材６の少なくとも一部の極性は、磁石５に対して異なる極性が対向するように配置される。
【００３７】
本変形例によれば、積層体１００が磁性体を含まない場合であっても、磁石５と部材６との磁力により第１部材１１０と第２部材１２０とを容易に引き付けることができる。
【００３８】
（変形例５）
上述した実施の形態および変形例では、引付部２は、吸引装置、磁力などによって吸引することで第１の部材１１０と第２の部材１２０とを引き付ける構成を例に挙げて説明した。本発明の引付部は、吸引による引き付けに限定されない。例えば、引付部は、非処理領域１０２にエアを吹き付けることにより、第１の部材１１０と第２の部材１２０とを引き付けてもよい。
【００３９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４０】
１  、固定治具、２  引付部、３  吸引部、５  磁石、６  部材、１００  積層体、１０１  処理領域、１０２  非処理領域、１１０  第１部材、１２０  第２部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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