(57)【要約】      （修正有）【課題】回転側部材とスリンガ円筒部との嵌合部位の間への泥水等の浸入を効果的に抑制することができる密封装置を提供する。【解決手段】相対的に回転する固定側部材２及び回転側部材４を備えた軸受装置において、回転側部材に取付けられるスリンガ１５と、固定側部材に取付けられる芯金１３に固着されてスリンガに弾接する弾性体製のシールリップ１４１，１４２，１４３とを備えた密封装置１０であって、スリンガは、回転側部材に嵌合されるスリンガ円筒部１５０と、該スリンガ円筒部の軸方向外側の端部１５０ａから回転側部材の軸方向外側の端面４ｃに沿うように径方向の一方に延びる連結部１５１と、該連結部の端部１５１ａから折り返されて前記径方向の他方に延出して形成されたスリンガ鍔部１５２とを備え、連結部の前記端部から前記連結部と前記回転側部材の前記端面との間に回り込むように形成され固着されたシール部１６が設けられている。【選択図】図２
2020118233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に同軸回転する固定側部材及び回転側部材を備えた軸受装置において、前記回転側部材に取付けられるスリンガと、前記固定側部材に取付けられる芯金と、該芯金に固着されて前記スリンガに弾接する弾性体製のシールリップとを備えた密封装置であって、
前記スリンガは、前記回転側部材に嵌合されるスリンガ円筒部と、該スリンガ円筒部の軸方向外側の端部から前記回転側部材の軸方向外側の端面に沿うように径方向の一方に延びる連結部と、該連結部の端部から折り返されて前記径方向の他方に延出して形成されたスリンガ鍔部とを備え、
前記連結部には、前記連結部の前記端部から前記連結部と前記回転側部材の前記端面との間に回り込むように形成され固着されたシール部が設けられていることを特徴とする密封装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記シール部は、前記回転側部材の前記端面に弾接する突起部が設けられていることを特徴とする密封装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記突起部の基部の近傍には、溝部が形成されていることを特徴とする密封装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項において、
前記連結部は、前記回転側部材の前記端面に対向して配置される部位の厚さが、前記連結部の他の部位より薄肉に形成された薄肉部を有しており、前記薄肉部と前記端面との間に前記シール部が設けられていることを特徴とする密封装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項において、
前記スリンガ鍔部の外側面には、N極S極が交互に着磁された磁性ゴムからなる環状の磁気エンコーダが設けられていることを特徴とする密封装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記シール部は、前記磁気エンコーダの内径側の端部から延出し、前記連結部と前記回転側部材の前記端面との間に回り込んで固着された磁性ゴムからなることを特徴とする密封装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記シール部は、前記磁気エンコーダの内径側の端部に一体もしくは別体に成形され、前記連結部と前記回転側部材の前記端面との間に回り込んで固着された弾性材からなることを特徴とする密封装置。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれか１項において、
前記芯金は、前記固定側部材に嵌合される芯金円筒部と、該芯金円筒部の内方に位置する端部から径方向に延びる芯金鍔部とを有し、
前記芯金鍔部は、該密封装置を同軸方向に複数個積み重ねた際に、前記スリンガ鍔部の他方側の端部が当接するように形成され、
前記磁気エンコーダは、前記スリンガ鍔部の外側面に上段に積み重ねられた密封装置に当接しない位置に部分的に固着されていることを特徴とする密封装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記磁気エンコーダは、前記スリンガ鍔部の前記外側面において前記連結部に重畳するように固着されていることを特徴とする密封装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記芯金鍔部は、前記芯金円筒部の内方端部から延びる芯金円輪部と、該芯金円輪部の周縁から前記スリンガ側に、該密封装置が同軸方向に複数個積み重ねた状態では、下段に積み重ねられた密封装置の前記磁気エンコーダを回避するように段差形状とされた段差部とを有していることを特徴とする密封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に同軸回転する固定側部材及び回転側部材との間を密封する密封装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の車輪支持部の軸受装置として用いられるハブベアリングとしては、車体に固定される固定側部材となる外輪に対して、車輪が取付けられた内輪が回転側部材として軸回転可能に支持されるよう構成されたものが知られている。そして、このように構成された外輪と内輪との軸方向の端部には、軸受空間への泥水、塵埃等の浸入を防止するため、密封装置が装着され、例えば、下記特許文献１が挙げられる。
【０００３】
この特許文献１に開示されている密封装置は、内輪の外径側角部に段差状の小径部を形成し、スリンガに設けられた突出部に上述の小径部に弾接するシール材を接続したものが開示されており、内輪に嵌合されるスリンガの円筒部と、内輪との嵌合面の間の密封性の確保を目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０９６７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている密封装置は、組付け対象となる内輪の外径側角部に段差状の小径部を形成する必要があるため、小径部を備えていない軸受装置には適用できない構成といえる。またこのようにスリンガの円筒部と、内輪との嵌合面をシールするため、上述の小径部に弾接するシール材を設けた場合、スリンガを内輪に嵌合させて組み付ける際に、精度よく行わなければシール材が破断してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、回転側部材とスリンガ円筒部との嵌合部位の間への泥水等の浸入を効果的に抑制することができる密封装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る密封装置は、相対的に同軸回転する固定側部材及び回転側部材を備えた軸受装置において、前記回転側部材に取付けられるスリンガと、前記固定側部材に取付けられる芯金と、該芯金に固着されて前記スリンガに弾接する弾性体製のシールリップとを備えた密封装置であって、前記スリンガは、前記回転側部材に嵌合されるスリンガ円筒部と、該スリンガ円筒部の軸方向外側の端部から前記回転側部材の軸方向外側の端面に沿うように径方向の一方に延びる連結部と、該連結部の端部から折り返されて前記径方向の他方に延出して形成されたスリンガ鍔部とを備え、前記連結部には、前記連結部の前記端部から前記連結部と前記回転側部材の前記端面との間に回り込むように形成され固着されたシール部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る密封装置は、上述の構成としたことで、スリンガの連結部に設けられたシール部によって、回転側部材とスリンガ円筒部との嵌合部位の間への泥水等が浸入することを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る密封装置が適用される軸受装置の一例を示す模式的概略的縦断面図である。
【図２】（ａ）は、図１のＸ部の拡大図であって、本発明に係る密封装置の第１実施形態を示す断面図、（ｂ）は、同実施形態の変形例を示す要部拡大図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係る密封装置の第２実施形態を示す図２（ａ）と同様図、（ｂ）は、同実施形態の変形例を示す要部拡大図、（ｃ）は、同実施形態のさらなる変形例を示す要部拡大図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係る密封装置の第３実施形態を示す図２（ａ）と同様図、（ｂ）は、（ａ）に示す密封装置を同軸方向に積み重ねた状態の断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明に係る密封装置の第３実施形態の変形例を示す図２（ａ）と同様図、（ｂ）は、（ａ）に示す密封装置を同軸方向に積み重ねた状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、一部の図には、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
本実施形態に係る密封装置１０は、相対的に同軸回転する固定側部材２及び回転側部材５を備えた軸受装置１において、回転側部材５に取付けられるスリンガ１５と、固定側部材２に取付けられる芯金１３と、芯金１３に固着されてスリンガ１５に弾接する弾性体製のシールリップ１４とを備えている。スリンガ１５は、回転側部材５に嵌合されるスリンガ円筒部１５０と、スリンガ円筒部１５０の軸方向外側の端部１５０ａから回転側部材５の軸方向外側の端面４ｃに沿うように径方向の一方に延びる連結部１５１と、連結部１５１の端部１５１ａから折り返されて径方向の他方に延出して形成されたスリンガ鍔部１５２とを備えている。連結部１５１には、連結部１５１の端部１５１ａから連結部１５１と回転側部材５の端面４ｃとの間に回り込むように形成され固着されたシール部１６が設けられている。以下、詳述する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について、まず図１、図２を参照しながら説明する。
図１には、自動車の車輪（不図示）を軸回転可能に支持する軸受装置１を示す。この軸受装置１は、大略的に、上述の固定側部材に相当する外輪２と、上述の回転側部材に相当する内輪５と、外輪２と内輪５との間に介装される２列の転動体（ボール）６…とを含んで構成される。内輪５は、ハブ輪３と内輪部材４とで構成され、内輪部材４はハブ輪３の車体側に嵌合一体とされる。ハブ輪３にはドライブシャフト７が同軸的にスプライン嵌合され、ドライブシャフト７は等速ジョイント８を介して不図示の駆動源（駆動伝達部）に連結される。ドライブシャフト７はナット９によって、ハブ輪３と一体化され、ハブ輪３のドライブシャフト７からの脱落が防止されている。内輪５（ハブ輪３及び内輪部材４）は、外輪２に対して、軸回りに回転可能とされ、外輪２と、内輪５とにより、相対的に回転する２部材が構成され、環状の軸受空間Ｓが形成される。軸受空間Ｓ内には、２列の転動体６…が、リテーナ６ａに保持された状態で、外輪２の軌道輪２ａ、ハブ輪３及び内輪部材４の軌道輪３ａ，４ａを転動可能に介装されている。ハブ輪３は、円筒形状のハブ輪本体３０と、ハブ輪本体３０より立上基部３１を介して径方向外方に延出するよう形成されたハブフランジ３２とを有し、ハブフランジ３２にボルト３３及び不図示のナットによって車輪が取り付けられ固定される。
以下において、軸方向Ｌに沿って車輪に向く側（図１において左側）を車輪側、車体に向く側（図１において右側）を車体側といい、軸方向Ｌに沿って軸受空間Ｓ側を軸方向内側、軸方向Ｌに沿って軸受空間Ｓとは反対側（外方空間側）を軸方向外側という。
【００１２】
図２（ａ）に示す第１実施形態に係る密封装置１０Ａは、車体側の外輪２と内輪部材４との間の端部（図１・Ｘ部）に装着され、芯金１３と、芯金１３に固着されたシールリップ１４と、回転側部材の内輪５を構成する内輪部材４の外周面４ｂに外嵌されるスリンガ１５とを備えている。
芯金１３は、ＳＰＣＣ等の鋼板をプレス加工して形成され、図２（ａ）に示すように片側の断面が略Ｌ字形状とされる。芯金１３は、固定側部材である外輪２の車体側内径面２ｂに嵌合される芯金円筒部１３０と、芯金円筒部１３０の内方に位置する内方端部１３０ａから内径側に延びる芯金鍔部１３１とを有している。シールリップ１４は、ゴム等の弾性体からなり、例えば、ＮＢＲやＨ−ＮＢＲ、ＡＣＭ、ＡＥＭ、ＦＫＭなどからなるものとしてもよい。シールリップ１４は芯金１３に対して加硫接着されることで一体成型されている。シールリップ１４は、シールリップ基部１４０と、シールリップ基部１４０から延出されたリップ部１４１，１４２，１４３とを有している。リップ部１４１は、最も外径側に位置し、外方空間に近い位置に配されたシールリップである。リップ部１４３は最も内径側に位置し、軸受空間Ｓに近い位置に配されたシールリップである。そして、リップ部１４２は、リップ部１４１とリップ部１４３との間に位置するシールリップである。このうち、リップ部１４１，１４２は、軸方向Ｌの外側に向けてそれぞれが同じような角度で次第に拡径し延出して形成され、スリンガ鍔部１５２の軸方向内側の面１５２ａに弾接するアキシャルリップ（サイドリップ）である。リップ部１４３は、内径側に且つ軸受空間Ｓに向けて延出して形成され、後述するスリンガ円筒部１５０の内周面１５０ｂに弾接するラジアルリップ（グリースリップ）である。図２（ａ）において、リップ部１４１，１４２，１４３の２点鎖線は、変形前の原形状を示している。これらリップ部１４１，１４２によって、外方空間からの泥水等の浸入を阻止し、リップ部１４３は軸受空間Ｓ内に充填されたグリースの漏出を防止する。
【００１３】
シールリップ基部１４０は、芯金鍔部１３１の軸方向内側の面１３１ａの内径側の一部から内径側の端部１３１ｂを回り込み、芯金鍔部１３１の軸方向外側の面１３１ｃの全面を覆うように配されている。またシールリップ基部１４０は、芯金円筒部１３０の内周面１３０ｂを全面に亘って覆い、芯金円筒部１３０の軸方向外側の端部１３０ｃを回り込んで芯金円筒部１３０の外周面１３０ｄに至り、芯金１３に固着一体とされている。芯金円筒部１３０の外周面１３０ｄに至る部分には、外径側に隆起する環状突部１４４が形成されている。この環状突部１４４は、芯金１３が外輪２に内嵌された際、外輪２の車体側内径面２ｂと芯金円筒部１３０の外周面１３０ｄとの間に圧縮状態で介在するように形成されている。環状突部１４４が、外輪２と芯金円筒部１３０との間で圧縮された状態で介在することにより、外輪２と芯金円筒部１３０との嵌合部位へ泥水等が浸入することを防止できる。図２（ａ）において環状突部１４４の２点鎖線は圧縮前の原形状を示している。
【００１４】
リップ部１４１，１４２，１４３が弾接するスリンガ１５は、回転側部材を構成する内輪部材４に取り付けられる。スリンガ１５は、ＳＰＣＣ又はＳＵＳ等の鋼板をプレス加工して形成された円筒形とされる。スリンガ１５は、内輪部材４の外周面４ｂに外嵌されるスリンガ円筒部１５０と、スリンガ円筒部１５０の軸方向外側の端部１５０ａから内輪部材４の軸方向外側の端面４ｃに沿うように内径側に延びる連結部１５１と、連結部１５１の内径側の端部１５１ａから折り返されて径方向外側に延出して形成されたスリンガ鍔部１５２とを備える。連結部１５１には、連結部１５１の端部１５１ａと内輪部材４の端面４ｃとの間に回り込むように形成され固着されたシール部１６が設けられている。具体的には、シール部１６は、スリンガ鍔部１５２の外側面１５２ｂと面一且つ連結部１５１の内径側の端部１５１ａを回り込むように形成され、連結部１５１の内側面１５１ｂの内径側の一部と内輪部材４の端面４ｃとの間に至り、連結部１５１と端面４ｃとの間に介在するように固着一体とされている。図中、シール部１６において、連結部１５１と端面４ｃとの間に介在する部位を弾接部１６０として示す。
【００１５】
以上の構成によれば、スリンガ１５の連結部１５１に設けられたシール部１６が内輪部材４の端面４ｃに弾接することにより、内輪部材４の外周面４ｂとスリンガ円筒部１５０との嵌合部位の間への泥水等が浸入することを効果的に抑制することができる。またスリンガ鍔部１５２が内輪部材４の外周面４ｂよりも内径側に位置する部分から外径側に延出して設けられているので、スリンガ鍔部１５２によっても、内輪部材４の外周面４ｂとスリンガ円筒部１５０との嵌合部位の間への泥水等が浸入することを抑制する。例えばもし、図２（ａ）に示すシール部１６がない場合、端面４ｃには連結部１５１が当接することになるが、金属嵌合されるのは、スリンガ円筒部１５０が外周面４ｂに対して金属嵌合されるのであって、連結部１５１の部位に嵌合力は作用しない。よってシール部１６がない場合、この連結部１５１と端面４ｃとの間の僅かな隙間から泥水等が浸入する恐れがある。以上の構成によれば、シール部１６が泥水等の浸入を上記嵌合部位に至る前の段階でブロックするので、有効である。また以上のようなシール部１６は連結部１５１に固着されており、スリンガ円筒部１５０を内輪部材４に嵌合させて組付ける際、端面４ｃに向けて横方向からスライドして組み付けられるので、シール部１６が破断してしまうようなおそれがない。
【００１６】
＜第１実施形態の変形例＞
続いて第１実施形態に係る密封装置１０Ａの変形例である密封装置１０Ａ’について、図２（ｂ）を参照しながら説明する。なお、第１実施形態と共通する部分には、可能な限り同一の符号を付し、その構成及び作用・効果等の説明は省略する。
この変形例は、スリンガ１５及びシール部１６の構成が第１実施形態と異なる。具体的には、連結部１５１の内側面１５１ｂには、内輪部材４の端面４ｃと接する箇所に内径側に切欠形状の凹所１５１ｂａが形成されている。そして、連結部１５１は、内輪部材４の端面４ｃに対向して配置される部位Ｄ１の厚さが、連結部１５１の他の部位Ｄ２より薄肉に形成された薄肉部１５１ｃを有しており、薄肉部１５１ｃと端面４ｃとの間にシール部１６が設けられている。シール部１６は、スリンガ鍔部１５２の外側面１５２ｂと面一且つ連結部１５１の内径側の端部１５１ａを回り込むように形成され、連結部１５１の内側面１５１ｂの凹所１５１ｂａと内輪部材４の端面４ｃとの間に至り、連結部１５１と固着一体とされている。さらにシール部１６には、内輪部材４の端面４ｃに弾接する突起部１６１が設けられている。具体的には、シール部１６は、連結部１５１と端面４ｃとの間に介在する弾接部１６０を備え、弾接部１６０の内輪部材４の端面４ｃに弾接する部位に突起部１６１が設けられている。突起部１６１は、軸方向内側に隆起する断面山型の形状で形成される。この突起部１６１は、端面４ｃとシール部１６のシール性をより高めるために設けられたものであるから、周方向に連続して突条に設けられたものとしてもよいし、断続的に適宜間隔を空けて設けられたものとしてもよい。突起部１６１は、連結部１５１と内輪部材４の端面４ｃとの間で圧縮された状態で介在する。図２（ｂ）において突起部１６１の２点鎖線は圧縮前の原形状を示している。
【００１７】
以上の構成によれば、シール部１６が内輪部材４の端面４ｃに弾接することに加え、軸方向内側に隆起する突起部１６１が内輪部材４の端面４ｃに弾接するので、より一層、内輪部材４の外周面４ｂとスリンガ円筒部１５０との嵌合部位の間への泥水等の浸入を抑制できる。このように嵌合部位への泥水等の浸入を防ぐことができれば、嵌合部位に錆等が発生することを抑制し、密封装置１０Ａ’の長寿命化を図ることができる。またシール部１６に突起部１６１が設けられているので、内輪部材４の端面４ｃと連結部１５１との間をシール部１６と突起部１６１とで二重に密封していることになり、回転により端面４ｃをつたって侵入してくる泥水等を効果的にシールすることができる。さらにこのような位置に設けられた突起部１６１によれば、スリンガ円筒部１５０を内輪部材４に嵌合させて組付ける際、端面４ｃに向けて横方向からスライドして組み付けられるので、突起部１６１が破断してしまうようなおそれがなく、内輪部材４側に何等かの加工を施す必要もない。また図２（ａ）に示すような同じ厚さの連結部１５１とする場合に比べて図２（ｂ）の方が連結部１５１をコンパクト化できるので、狭小スペースに配置される密封装置に適用できる。またこのようにコンパクト化しながらも、シール部１６の形成領域はしっかりと確保できる。
【００１８】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態に係る密封装置１０Ｂについて、図３（ａ）を参照しながら説明する。なお、第１実施形態と共通する部分には、可能な限り同一の符号を付し、その構成及び作用・効果等の説明は省略する。
本実施形態は、スリンガ１５、芯金１３、シールリップ１４の基本構成は第１実施形態と同様であるが、スリンガ鍔部１５２に磁気エンコーダ１７が固着されて、シール部１６が磁性ゴムからなる点が第１実施形態と異なる。
【００１９】
具体的には、スリンガ鍔部１５２の外側面１５２ｂには、N極S極が交互に着磁された磁性ゴムからなる環状の磁気エンコーダ１７が固着されている。またシール部１６は、磁気エンコーダ１７の内径側の端部１７ａから延出し、連結部１５１と内輪部材４の端面４ｃとの間に回り込んで固着された磁性ゴムからなる。磁性ゴムとしては、ＮＢＲ、Ｈ−ＮＢＲ、ＡＣＭ、ＡＥＭ、ＦＫＭ等から選ばれたいずれかのゴム材にフェライト系、希土類系等の磁性粉末が事前に混練して形成される。
【００２０】
以上の構成によれば、磁気エンコーダ１７を備えた密封装置に適用することができ、磁気エンコーダ１７と図１に示す磁気センサ１２とによる回転検出機構によって、車輪のアンチロック・ブレーキシステム（ＡＢＳ）などの回転制御システムが構築することができる。また以上の構成によれば、スリンガ鍔部１５２は径方向に一方に延びる連結部１５１の端部１５１ａから折り返されて形成されているため、スリンガ鍔部１５２の形成面積を大きく確保しやすい。よって、磁気エンコーダ１７の形成面積も大きく確保でき、これにより着磁面が広くとれるため、磁気センサ１２の取付位置の自由度が向上し、密封装置１０Ｂの配置スペースは従来と同等であっても、着磁面を十分確保できる。さらに以上の構成によれば、シール部１６は、磁気エンコーダ１７の内径側の端部１７ａから延出して固着された磁性ゴムからなるので、より一層磁気エンコーダ１７の形成面積を大きく確保できる。磁気エンコーダ１７の形成面積は数ミリ単位でも大きく確保できれば、その分、検出精度の向上を図ることができ、有利である。
【００２１】
＜第２実施形態の変形例＞
次に第２実施形態に係る密封装置１０Ｂの変形例である密封装置１０Ｂ’,１０Ｂ”について、図３（ｂ）及び図３（ｃ）を参照しながら説明する。なお、第１実施形態もしくは上記の第２実施形態と共通する部分には、可能な限り同一の符号を付し、その構成及び作用・効果等の説明は省略する。
まず図３（ｂ）に示す変形例は、シール部１６が上述のような磁性ゴムではなく、ＮＢＲやＨ−ＮＢＲ、ＡＣＭ、ＡＥＭ、ＦＫＭなどからなる点で第２実施形態と異なる。またシール部１６に突起部１６１を備えている点は共通するが、溝部１６１ａを備えている点で第２実施形態と異なる。連結部１５１に薄肉部１５１ｃを有している点は第１実施形態の変形例（図２（ｂ）参照）と共通するが、第２実施形態とは異なる。
具体的には、シール部１６が磁気エンコーダ１７の内径側の端部１７ａに一体に成形され、連結部１５１と内輪部材４の端面４ｃとの間に回り込んで固着された弾性材からなる。
以上によれば、磁気エンコーダ１７の形成面積を大きく確保しつつ、シール部１６は弾性を有した材料とすることができるので、端面４ｃに強固に弾接して一層シール性の向上を図ることができる。
【００２２】
また図３（ｂ）に示す変形例では、突起部１６１の基部の近傍には溝部１６１ａ，１６１ａが形成されている。ここで突起部１６１の基部とは、断面山型の形状の突起部１６１の立ち上がる部分を指し、溝部１６１ａはこの近傍に形成され、端面４ｃに弾接される突起部１６１の逃げ代となれば、連続した凹条の溝でもよいし、断続的に形成されるものであってもよい。以上の構成とすれば、溝部１６１ａが弾接して弾性変形する突起部１６１の逃げ代となり、突起部１６１が十分に弾性変形しやすくなるので、シール部１６によって、より強固に泥水等の浸入を抑制できる。
【００２３】
図３（ｂ）では磁性ゴムと非磁性ゴムとを一体に成形した例を説明したが、これに限定されるものではない。図３（ｃ）に示す密封装置１０Ｂ”のように別体としても、同様にシール部１６によるシール性向上を図ることができる。また図３（ｂ）では連結部１５１に薄肉部１５１ｃを有しているので、連結部１５１のコンパクト化を図ることができるが、図３（ｃ）に示すように薄肉部を備えていない連結部１５１であってもよいことは言うまでもない。
【００２４】
＜第３実施形態＞
次に第３実施形態に係る密封装置１０Ｃについて、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照しながら説明する。なお、第１実施形態もしくは第２実施形態と共通する部分には、可能な限り同一の符号を付し、その構成及び作用・効果等の説明は省略する。
本実施形態は、磁気エンコーダ１７の固着位置と連結部１５１の構成が第１実施形態及び第２実施形態と異なる。またリップ部１４１，１４２,１４３の構成も第１実施形態及び第２実施形態と異なる。
【００２５】
具体的には、図４（ｂ）に示すように、密封装置１０Ｃに示す芯金鍔部１３１は、密封装置１０Ｃを同軸方向に複数個積み重ねた際に、スリンガ鍔部１５２の他方側（外径側）の端部１５２ｃが当接するように形成される。また、図４（ａ）に示すように、密封装置１０Ｃに設けられる磁気エンコーダ１７は、スリンガ鍔部１５２の外側面１５２ｂに上段に積み重ねられた密封装置１０Ｃに当接しない位置に部分的に固着されている。すなわち、磁気エンコーダ１７は、スリンガ鍔部１５２の外側面１５２ｂにおいて連結部１５１に重畳するように固着されており、言い換えると磁気エンコーダ１７は、スリンガ鍔部１５２の外側面１５２ｂにおいて、スリンガ円筒部１５０よりさらに径方向の内方側にのみ固着され、スリンガ円筒部１５０より径方向の外方側はスリンガ鍔部１５２のみが配されている。このようにして磁気エンコーダ１７の固着領域を確保するため、連結部１５１の形成領域が第１実施形態、第２実施形態に示す連結部１５１より大とされる。これにより、内輪部材４の外周面４ｂとスリンガ円筒部１５０との嵌合部位までの距離が長くなり、シール部１６の存在との相乗効果で一層、泥水等の浸入を抑制することができる。
【００２６】
図４（ａ）に示す密封装置１０Ｃは、シールリップ１４のうち、最も外径側にあるリップ部１４１のみが、軸方向Ｌの外側に向けて次第に拡径し延出して形成され、スリンガ鍔部１５２の軸方向内側の面１５２ａに弾接するアキシャルリップ（サイドリップ）とされる。中間にあるリップ部１４２と、最も内径側にあるリップ部１４３は、スリンガ円筒部１５０の内周面１５０ｂに弾接するラジアルリップとされる。リップ部１４２は先端に向うほどに軸方向外方に向いて形成され、リップ部１４３は先端に向うほどに内径側に且つ軸受空間Ｓに向けて延出して形成されたグリースリップとされる。
【００２７】
図４（ｂ）には、複数の密封装置１０Ｃ，１０Ｃを同軸方向に積み重ねた状態を示している。密封装置１０Ｃは、積み重ねられるとスリンガ鍔部１５２の端部１５２ｃの上に芯金鍔部１３１が載置されるが、磁気エンコーダ１７が同軸方向に重なる密封装置１０Ｃを構成する何等かの部材に触れることがない。このように着磁された磁気エンコーダ１７を備えた密封装置１０Ｃであっても、磁気エンコーダ１７が、スリンガ鍔部１５２の外側面１５２ｂにおいて連結部１５１に重畳するように固着されたものとすれば、後述する密封装置１０Ｃ’に示す段差部１３１ａｂを形成しなくても（図５（ａ）参照）、磁気エンコーダ１７を確実に非当接状態で積み重ねることができる。よって、同軸方向に複数個積み重ねても、積み重ねた密封装置１０Ｃ，１０Ｃ同士の引っ付きを防止できる。
【００２８】
＜第３実施形態の変形例＞
続いて第３実施形態に係る密封装置１０Ｃの変形例である密封装置１０Ｃ’について、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照しながら説明する。なお、第１実施形態もしくは第２実施形態と共通する部分には、可能な限り同一の符号を付し、その構成及び作用・効果等の説明は省略する。
図５（ａ）に示す変形例は、磁気エンコーダ１７の固着領域が図４（ａ）に示す密封装置１０Ｃより大とした例である。具体的には、図５（ａ）に示すように密封装置１０Ｃ’に設けられた磁気エンコーダ１７は、スリンガ鍔部１５２の外側面１５２ｂのほぼ全域に固着されている。この場合、芯金鍔部１３１は、芯金円筒部１３０の内方端部１３０ａから延びる芯金円輪部１３１ａａと、芯金円輪部１３１ａａの周縁からスリンガ１５側に、密封装置１０Ｃ’，１０Ｃ’が同軸方向に複数個積み重ねた状態では、下段に積み重ねられた密封装置１０Ｃ’の磁気エンコーダ１７を回避するように段差形状とされた段差部１３１ａｂとを有している。
【００２９】
図５（ｂ）には、複数の密封装置１０Ｃ’，１０Ｃ’を同軸方向に積み重ねた状態を示している。密封装置１０Ｃ’は、積み重ねられるとスリンガ鍔部１５２の端部１５２ｃ上に芯金円輪部１３１ａａが載置されるが、この場合も磁気エンコーダ１７が同軸方向に重なる密封装置１０Ｃ’を構成する何等かの部材に触れることがない。
以上の構成によれば、磁気エンコーダ１７の形成面積を大きく確保しつつ、同軸方向に複数個積み重ねても、積み重ねた密封装置１０Ｃ’，１０Ｃ’同士の引っ付きを防止できる。またこの変形例では、シール部１６に突起部１６１が設けられているので、シール部１６と突起部１６１とで二重に密封していることになり、より一層、内輪部材４の外周面４ｂとスリンガ円筒部１５０との嵌合部位の間への泥水等の浸入を抑制し、シール性の高い密封装置１０Ｃ’とすることができる。
【００３０】
以上の実施形態に係る密封装置１０（１０Ａ〜１０Ｃ’）の構成は図例に限定されるものではない。よって、芯金１３、シールリップ１４、スリンガ１５、磁気エンコーダ１７、リップ部１４１，１４２，１４３の構成や形状、個数等は、上記各実施形態に限定されることはない。例えば図３（ｂ）に示す溝部１６１ａは、突起部１６１が示された例のいずれにも適用可能であるし、図３（ａ）〜（ｃ）に示す突起部１６１がない場合を除外するものでもない。よって同様に図４（ａ）に示す例でも突起部１６１を設けてもよいし、図５（ａ）に示す例に突起部１６１がなくてもよい。突起部１６１の形状も図例には限定されず、例えば環状突部１４４のような断面が略台形状であってよいし、円弧形状であってもよい。また図４（ａ）及び図５（ａ）に示す磁気エンコーダ１７に設けられたシール部１６は、磁性ゴムでなく、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すようなシール部１６のみをゴム等の弾性体からなるものとしてもよく、この場合、磁性ゴムからなる磁気エンコーダ１７と一体に成形されても別体に形成されるものであってもよい。また芯金１３の形状も図例に限定されないから、図５（ａ）に示す段差部１３１ａｂを備えた形状を図１〜図４の例に適用してもよい。さらにリップ部１４１，１４２，１４３の構成も図例に限定されないから、例えば図２（ａ）に示すアキシャルリップが２本の例を図４（ａ）及び図５（ａ）に適用してもよいし、図４（ａ）に示すラジアルリップが２本の例を図２（ａ）、図３（ａ）に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
２                                外輪（固定側部材）
５                                内輪（回転側部材）
４                                内輪部材
１０（１０Ａ〜１０Ｃ’）            密封装置
１３                              芯金
１３１                            芯金鍔部
１３１ａｂ                        段差部
１４                              シールリップ
１５                              スリンガ
１５０                            スリンガ円筒部
１５１                            連結部
１５２                            スリンガ鍔部
１５２ｂ                          外側面
１６                              シール部
１６１                            突起部
１６１ａ                          溝部
１７                              磁気エンコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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