(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ、かつ、高温環境下における気泡の発生が抑制されたヘッドアップディスプレイ装置を提供すること。【解決手段】本発明のヘッドアップディスプレイ装置は、投影光を出射する表示器と；投影光を反射する少なくとも１つの反射器と；開口部を有し、かつ、表示器および反射器を内部に収容する筐体と；開口部を覆うカバー部材と；カバー部材の筐体内部側に設けられた、カバー部材側から順に粘着剤層と偏光子とを含む偏光板と；を有し、カバー部材と粘着剤層との層間接着力は３９Ｎ／２５ｍｍ以上である。【選択図】図１
2020118826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光を出射する表示器と；
該投影光を反射する少なくとも１つの反射器と；
開口部を有し、かつ、該表示器および該反射器を内部に収容する筐体と；
該開口部を覆うカバー部材と；
該カバー部材の筐体内部側に設けられた、該カバー部材側から順に粘着剤層と偏光子とを含む偏光板と；を有し、
該カバー部材と該粘着剤層との層間接着力が３９Ｎ／２５ｍｍ以上である、
ヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
前記偏光子が、下記式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む、請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置：
【化１】
2020118826.tif 000009
式（１）において、Ｑ１は、置換または非置換のアリール基を表し、Ｑ２は、置換または非置換のアリーレン基を表し、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、置換または非置換のアルキル基、置換または非置換のアセチル基、置換または非置換のベンゾイル基、置換または非置換のフェニル基を表し、Ｍは対イオンを表し、ｍは０〜２の整数であり、ｎは０〜６の整数であり；ただし、ｍおよびｎの少なくとも一方は０でなく、１≦ｍ＋ｎ≦６であり、ｍが２である場合、それぞれのＲ１は同一であってもよく異なっていてもよい。
【請求項３】
前記偏光子の厚みが１００ｎｍ〜１０００ｎｍである、請求項２に記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
前記カバー部材がポリカーボネート系樹脂を含む、請求項１から３のいずれかに記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
前記カバー部材の厚みが１０μｍ〜１０００μｍである、請求項１から４のいずれかに記載のヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のヘッドアップディスプレイ装置の製造方法であって、
前記カバー部材と前記偏光板との積層体を、５０℃以上の温度で３時間以上アニールすることを含む、
製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドアップディスプレイ装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の運転者は、フロントガラスを通して前方を注視すると共に、インストルメントパネル上の計器類を目視しながら運転を実施する。すなわち、視線が前方と下方の計器類とへ移動する。前方を見たままで、計器類を見ることができれば、視線の移動がなく、運転性（最終的に安全性）の向上が期待できる。この知見からヘッドアップディスプレイ装置が開発され、実用に供されるようになってきている。ヘッドアップディスプレイ装置においては、光学系が収納されるハウジング内への塵芥等の異物を防止するため、光路の開口部を覆うカバー部材が設けられる。さらに、ハウジング内の高温化を防止するため（具体的には、太陽光の入射を防止するため）、上記カバー部材に偏光板が貼り合わせられる場合がある（例えば、特許文献１）。しかし、従来のヘッドアップディスプレイ装置は、耐熱性が不十分であるという問題がある。加えて、従来のヘッドアップディスプレイ装置においては、高温環境下でカバー部材と偏光板との界面近傍に気泡が発生する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７０５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、耐熱性に優れ、かつ、高温環境下における気泡の発生が抑制されたヘッドアップディスプレイ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のヘッドアップディスプレイ装置は、投影光を出射する表示器と；該投影光を反射する少なくとも１つの反射器と；開口部を有し、かつ、該表示器および該反射器を内部に収容する筐体と；該開口部を覆うカバー部材と；該カバー部材の筐体内部側に設けられた、該カバー部材側から順に粘着剤層と偏光子とを含む偏光板と；を有し、該カバー部材と該粘着剤層との層間接着力は３９Ｎ／２５ｍｍ以上である。
１つの実施形態においては、上記偏光子は、後述の式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む。この場合、上記偏光子の厚みは１００ｎｍ〜１０００ｎｍである。
１つの実施形態においては、上記カバー部材はポリカーボネート系樹脂を含む。
１つの実施形態においては、上記カバー部材の厚みは１０μｍ〜１０００μｍである。
本発明の別の局面によれば、上記のヘッドアップディスプレイ装置の製造方法が提供される。この製造方法は、上記カバー部材と上記偏光板との積層体を、５０℃以上の温度で３時間以上アニールすることを含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、カバー部材と偏光板との積層体を所定の条件でアニールすることにより、カバー部材と粘着剤層との層間接着力を所定値以上とすることができる。このような積層体をヘッドアップディスプレイ装置において筐体の開口部を覆うようにして取り付けることにより、耐熱性に優れ、かつ、高温環境下における気泡の発生が抑制されたヘッドアップディスプレイ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態によるヘッドアップディスプレイ装置を説明する部分概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態によるヘッドアップディスプレイ装置を説明する部分概略断面図である。
【図３】本発明のヘッドアップディスプレイ装置に用いられ得る偏光板の一例を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．ヘッドアップディスプレイ装置の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態によるヘッドアップディスプレイ装置を説明する部分概略断面図である。ヘッドアップディスプレイ装置１００は、投影光を出射する表示器１０と；投影光を反射する少なくとも１つの反射器（図示例では、１つの反射器）２０と；開口部３２を有し、かつ、表示器１０および反射器２０を内部に収容する筐体３０と；開口部３２を覆うカバー部材４０と；カバー部材４０の筐体内部側に設けられた偏光板５０と；を有する。図１の実施形態では１つの反射器２０が設けられているが、図２に示すヘッドアップディスプレイ装置１０１のように２つの反射器２０、２２が設けられてもよい。
【００１０】
表示器１０としては、任意の適切な構成が採用され得る。表示器の代表例としては液晶表示装置が挙げられる。液晶表示装置は偏光子を含むので、液晶表示装置から出射される投影光は直線偏光となる。
【００１１】
反射器２０（および存在する場合には反射器２２）としては、任意の適切な構成が採用され得る。反射器２０は、例えば、鏡部と当該鏡部を筐体３０の所定の位置で保持するミラーホルダーとを有する。鏡部は、平面鏡であってもよく凹面鏡であってもよい。図示例では凹面鏡が採用されている。凹面鏡を用いることにより、投影される映像を拡大して表示することができる。凹面鏡の曲率半径は、目的、投影させる映像の大きさなどに応じて適切に設定され得る。反射器２２が設けられる場合、反射器２２は、例えば、赤外線のみを透過しかつ可視光線および紫外線を反射する平面鏡（コールドミラー）であり得る。
【００１２】
筐体３０は、表示器１０および反射器２０、２２を収容可能な内部空間を有する箱状の部材である。筐体３０は、代表的には開口部３２を有し、この開口部３２を介して表示器１０から出射された投影光が筐体３０の外部に放たれる。筐体３０は、任意の適切な材料で構成され得る。好ましい構成材料としては、太陽光の照射によって昇温し難くかつ成形し易い材料が挙げられる。このような材料の具体例としては、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、フェノキシ系樹脂が挙げられる。筐体３０は自動車の一部に組み込まれていてもよく、自動車と独立した部材であってもよい。例えば、自動車のダッシュボードを筐体として用いてもよい。
【００１３】
カバー部材４０は、筐体３０の内部に塵芥が入らないように筐体３０の開口部３２を覆う板状の部材である。カバー部材４０は、代表的には透明であり、反射器２０から反射された投影光は、カバー部材４０を透過して筐体３０の外部に放たれる。カバー部材の詳細についてはＢ項で後述する。
【００１４】
偏光板５０は、図３に示すように、カバー部材４０側から順に粘着剤層５２と偏光子５４と必要に応じて基材５６とを含む。偏光板５０は、代表的には、粘着剤層５２を介してカバー部材４０の筐体内部側に貼り合わせられている。カバー部材の筐体内部側に偏光板を配置することにより、偏光板の偏光子によって太陽光の入射（透過）を抑制することができるので、ヘッドアップディスプレイ装置の耐熱性を向上させることができる。本発明の実施形態においては、カバー部材４０と粘着剤層５２との間の層間接着力は３９Ｎ／２５ｍｍ以上であり、好ましくは４０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは４１Ｎ／２５ｍｍ以上である。層間接着力の上限は、例えば５０Ｎ／２５ｍｍであり得る。カバー部材と粘着剤層との間の層間接着力がこのような範囲であれば、高温環境下においてカバー部材と粘着剤層との界面近傍の気泡の発生を抑制することができる。このような層間接着力は、例えば、カバー部材と偏光板との積層体を所定の条件でアニールすることにより実現され得る。本発明の実施形態によれば、偏光子による効果と層間接着力の効果との相乗的な効果により、耐熱性に優れ、かつ、高温環境下における気泡の発生が抑制されたヘッドアップディスプレイ装置を得ることができる。なお、偏光板の詳細についてはＣ項で、アニールの詳細についてはＤ項で後述する。
【００１５】
偏光板５０（実質的には、偏光子５４）の吸収軸の方向は、代表的には、投影光（代表的には、直線偏光）の偏光方向と実質的に平行となる方向に設定されている。本明細書において「実質的に平行」および「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±７°である場合を包含し、好ましくは０°±５°であり、さらに好ましくは０°±３°である。また、「実質的に直交」および「略直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±７°である場合を包含し、好ましくは９０°±５°であり、さらに好ましくは９０°±３°である。さらに、本明細書において単に「直交」または「平行」というときは、実質的に直交または実質的に平行な状態を含み得るものとする。
【００１６】
目的に応じて、粘着剤層５２と偏光子５４との間に位相差層（図示せず）がさらに設けられてもよい。位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は３０００ｎｍ以上である。位相差層の面内位相差がこのように非常に大きければ、視認角度によって位相差の変化が生じても、位相差層全体の位相差が非常に大きいので、視認性に与える影響を小さくすることができる。その結果、偏光サングラスを介して視認した場合であっても優れた視認性を実現することができる。なお、本明細書において「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。ここで、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率である。
【００１７】
ヘッドアップディスプレイ装置の詳細な構成については、業界で慣用されている任意の適切な構成が採用されるので、詳細な説明は省略する。以下、カバー部材、偏光板、およびヘッドアップディスプレイ装置の製造方法について具体的に説明する。
【００１８】
Ｂ．カバー部材
カバー部材４０は、上記のとおり、代表的には透明である。本明細書において「透明」とは、波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍの可視光を透過する性質を有することを意味する。透明は、実質的に可視光を吸収せず、可視光域の全ての波長の光を透過する場合（無色透明）、および、可視光域の一部の波長の光を吸収し、かつその波長以外の光を透過する場合（有色透明）を含む。カバー部材４０は、好ましくは無色透明である。カバー部材の全光線透過率は、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３７５に準じて測定される値である。
【００１９】
カバー部材の表面形状は、開口部３２の形状に応じて適切に設計することができる。例えば、カバー部材は、開口部を覆う部分が、平面のみまたは曲面のみから構成されていてもよく、開口部を覆う部分が、複数の平面および／または複数の曲面から構成されてもよい。代表的には、カバー部材の表面形状は、平面のみまたは曲面のみから構成されている。図示例では、開口部を覆う部分が曲面のみで構成されたカバー部材が用いられている。
【００２０】
カバー部材の厚みは、例えば１０μｍ〜１０００μｍであり得る。カバー部材が厚すぎると、投影光の透過率が低減し（投影光の光損失が多くなり）、さらに、二重像が発生する一因となるおそれがある。カバー部材が薄すぎると、機械的強度が不十分となり、被覆機能が不十分となるおそれがある。
【００２１】
カバー部材は、任意の適切な透明材料で構成され得る。代表例としては、樹脂、ガラスが挙げられる。樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のエステル系樹脂；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；ビスフェノールＡ系ポリカーボネートなどのポリカーボネート系樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ラクトン変性アクリル樹脂などのアクリル系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状構造又はノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂；イミド系樹脂；スルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂；ビニルアルコール系樹脂；塩化ビニリデン系樹脂；ビニルブチラール系樹脂；アリレート系樹脂；ポリオキシメチレン系樹脂；エポキシ系樹脂；が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
Ｃ．偏光板
Ｃ−１．偏光子
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。代表例としては、ヨウ素系偏光子およびリオトロピック液晶偏光子が挙げられる。好ましくは、リオトロピック液晶偏光子である。リオトロピック液晶偏光子は耐熱性に優れるので、結果として、ヘッドアップディスプレイ装置の耐熱性をさらに向上させることができる。その結果、耐熱性と気泡の抑制という効果の両立が顕著となり得る。
【００２３】
リオトロピック液晶偏光子は、例えば、下記式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む：
【化１】
2020118826.tif 000003
式（１）において、Ｑ１は、置換または非置換のアリール基を表し、Ｑ２は、置換または非置換のアリーレン基を表し、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、置換または非置換のアルキル基、置換または非置換のアセチル基、置換または非置換のベンゾイル基、置換または非置換のフェニル基を表し、Ｍは対イオンを表し、ｍは０〜２の整数であり、ｎは０〜６の整数であり；ただし、ｍおよびｎの少なくとも一方は０でなく、１≦ｍ＋ｎ≦６であり、ｍが２である場合、それぞれのＲ１は同一であってもよく異なっていてもよい。
【００２４】
式（１）に示されたＯＨ、（ＮＨＲ１）ｍ、および（ＳＯ３Ｍ）ｎは、それぞれナフチル環の７つの置換部位のいずれに結合していてもよい。
【００２５】
式（１）のナフチル基とアゾ基（−Ｎ＝Ｎ−）の結合位置は、特に限定されない。好ましくは、ナフチル基とアゾ基とは、ナフチル基の１位または２位で結合されている。
【００２６】
式（１）のＲ１のアルキル基、アセチル基、ベンゾイル基、またはフェニル基が置換基を有する場合、その置換基としては、下記アリール基またはアリーレン基において例示する置換基が挙げられる。Ｒ１は、好ましくは、水素原子、置換または非置換のアルキル基、置換または非置換のアセチル基であり、より好ましくは水素原子である。置換または非置換のアルキル基としては、置換または非置換の炭素数１〜６のアルキル基が挙げられる。
【００２７】
式（１）のＭ（対イオン）は、好ましくは、水素イオン；Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓなどのアルカリ金属イオン；Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなどのアルカリ土類金属イオン；その他の金属イオン；アルキル基若しくはヒドロキシアルキル基で置換されていてもよいアンモニウムイオン；有機アミンの塩などが挙げられる。金属イオンとしては、例えば、Ｎｉ＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ２＋、Ａｇ＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｐｄ２＋、Ｃｄ２＋、Ｓｎ２＋、Ｃｏ２＋、Ｍｎ２＋、Ｃｅ３＋が挙げられる。有機アミンとしては、炭素数１〜６のアルキルアミン、ヒドロキシル基を有する炭素数１〜６のアルキルアミン、カルボキシル基を有する炭素数１〜６のアルキルアミンなどが挙げられる。式（１）において、ＳＯ３Ｍが２つ以上存在する場合、それぞれのＭは、同一でもよく異なっていてもよい。また、式（１）において、ＳＯ３ＭのＭが２価以上の陽イオンである場合、隣接する他のアゾ系化合物のＳＯ３−と結合して超分子会合体を形成し得る。
【００２８】
式（１）のｍは、好ましくは１である。また、一般式（１）のｎは、好ましくは１または２である。
【００２９】
式（１）のナフチル基の具体例としては、下記の式（ａ）〜式（ｌ）で表されるものが挙げられる。式（ａ）〜式（ｌ）のＲ１およびＭは、式（１）について説明したとおりである。
【００３０】
【化２】
2020118826.tif 000004
【００３１】
式（１）においてＱ１で表されるアリール基は、フェニル基の他、ナフチル基などのようなベンゼン環が２以上縮合した縮合環基が挙げられる。Ｑ２で表されるアリーレン基は、フェニレン基の他、ナフチレン基などのようなベンゼン環が２以上縮合した縮合環基が挙げられる。
【００３２】
Ｑ１のアリール基またはＱ２のアリーレン基は、それぞれ置換基を有していてもよいし、置換基を有していなくてもよい。上記アリール基またはアリーレン基が置換または非置換のいずれの場合でも、極性基を有する式（１）の芳香族ジスアゾ化合物は、水系溶媒に対する溶解性に優れている。
【００３３】
上記アリール基またはアリーレン基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、炭素数１〜６のアシルアミノ基、ジヒドロキシプロピル基等の炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基、ＣＯＯＭ基などのカルボキシル基、ＳＯ３Ｍ基などのスルホン酸基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲノ基などが挙げられる。好ましくは、上記置換基は、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基、カルボキシル基、スルホン酸基、およびニトロ基から選択される１つである。このような置換基を有する芳香族ジスアゾ化合物は、特に水溶性に優れている。上記アリール基またはアリーレン基は、これらの置換基の１種で置換されていてもよく、２種以上で置換されていてもよい。また、置換基は、任意の比率で置換されていてもよい。
【００３４】
式（１）のＱ１は、好ましくは置換または非置換のフェニル基であり、より好ましくは上記置換基を有するフェニル基である。Ｑ２は、好ましくは置換または非置換のナフチレン基であり、より好ましくは上記置換基を有するナフチレン基であり、特に好ましくは上記置換基を有する１，４−ナフチレン基である。
【００３５】
式（１）のＱ１が置換または非置換のフェニル基で、かつ、Ｑ２が置換または非置換の１，４−ナフチレン基である芳香族ジスアゾ系化合物は、下記式（２）で表される。
【００３６】
【化３】
2020118826.tif 000005
【００３７】
式（２）において、Ｒ１、Ｍ、ｍおよびｎは、上記式（１）について説明したとおりである。式（２）において、ＡおよびＢは、置換基を表し、ａおよびｂは、その置換数を表す。ＡおよびＢは、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、炭素数１〜６のアシルアミノ基、ジヒドロキシプロピル基等の炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基、ＣＯＯＭ基などのカルボキシル基、ＳＯ３Ｍ基などのスルホン酸基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、ハロゲノ基を表す。ａは、０〜５の整数であり、ｂは、０〜４の整数を表す。ただし、ａおよびｂの少なくとも一方は０でない。ａが２以上である場合、置換基Ａは、同じでもよいし、異なっていてもよい。ｂが２以上である場合、置換基Ｂは、同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００３８】
式（２）に含まれる芳香族ジスアゾ化合物の中では、下記式（３）で表される芳香族ジスアゾ化合物が好ましい。式（３）の芳香族ジスアゾ化合物は、置換基Ａがアゾ基（−Ｎ＝Ｎ−）を基準にしてパラ位に結合している。さらに、式（３）の芳香族ジスアゾ化合物は、そのナフチル基のＯＨ基がアゾ基に隣接した位置（オルト位）に結合している。このような式（３）の芳香族ジスアゾ化合物を用いれば、加熱により収縮し難い偏光子を容易に形成することができる。
【００３９】
【化４】
2020118826.tif 000006
【００４０】
式（３）において、Ｒ１、Ｍ、ｍおよびｎは、上記式（１）について説明したとおりであり、Ａは、上記式（２）について説明したとおりである。式（３）において、ｐは、０〜４の整数を表す。ｐは、好ましくは１または２であり、より好ましくは１である。
【００４１】
上記式（１）〜（３）で表される芳香族ジスアゾ化合物は、例えば、細田豊著「理論製造  染料化学（５版）」（昭和４３年７月１５日技報堂発行、１３５頁〜１５２頁）に従って合成できる。例えば、式（３）の芳香族ジスアゾ化合物は、アニリン誘導体とナフタレンスルホン酸誘導体とをジアゾ化およびカップリング反応させてモノアゾ化合物を得た後、このモノアゾ化合物をジアゾ化し、さらに、１−アミノ−８−ナフトールスルホン酸誘導体とカップリング反応させることによって合成できる。
【００４２】
リオトロピック液晶偏光子は、例えば、下記の工程Ｂおよび工程Ｃを含む方法によって製造することができる。必要に応じて、工程Ｂの前に工程Ａを行ってもよく、工程Ｃの後に工程Ｄを行ってもよい。
工程Ａ：基材の表面に、配向処理を施す工程。
工程Ｂ：基材の表面に上記式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含むコーティング液を塗布し、塗膜を形成する工程。
工程Ｃ：塗膜を乾燥し、乾燥塗膜である偏光子を形成する工程。
工程Ｄ：工程Ｃで得られた偏光子の表面に、耐水化処理を施す工程。
【００４３】
（工程Ａ）
工程Ａは、基材の表面に配向処理を行うことで、基材の表面に配向規制力を付与する工程である。予め配向規制力を有する基材を用いる場合、工程Ａを実施する必要はない。配向規制力の付与方法としては、例えば、（ａ）基材の表面をラビング処理する方法、（ｂ）フィルムの表面にポリイミドなどの膜を形成し、その膜の表面をラビング処理して配向膜を形成する方法、（ｃ）フィルムの表面に光反応性化合物からなる膜を形成し、その膜に光照射して配向膜を形成する方法が挙げられる。なお、（ｂ）および（ｃ）の方法を用いる場合、基材と偏光子の間に配向膜を有する偏光板が作製される。基材はそのまま用いてもよく（この場合、基材が偏光子の保護層として機能し得る）、基材を剥離して当該剥離面に任意の適切な保護フィルムを設けてもよい。
【００４４】
（工程Ｂ）
工程Ｂは、コーティング液を用いて塗膜を形成する工程である。コーティング液は、上記芳香族ジスアゾ化合物と、芳香族ジスアゾ化合物を溶解または分散させる溶媒と、を含む。コーティング液は、溶媒に、芳香族ジスアゾ化合物を溶解または分散させることによって得られる。なお、必要に応じて、上記芳香族ジスアゾ化合物以外の他のポリマー、および／または添加剤などを溶媒に添加してもよい。
【００４５】
芳香族ジスアゾ化合物を溶解または分散させる溶媒は、任意の適切な溶媒を用いることができる。水系溶媒が好ましい。水系溶媒としては、水、親水性溶媒、水と親水性溶媒の混合溶媒などが挙げられる。親水性溶媒は、水に略均一に溶解する溶媒である。親水性溶媒としては、例えば、メタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；エチレングリコールなどのグリコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのセロソルブ類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；酢酸エチルなどのエステル類；が挙げられる。上記水系溶媒は、好ましくは、水、または、水と親水性溶媒の混合溶媒が用いられる。
【００４６】
上記式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物は、リオトロピック液晶性を有する有機化合物である。そのため、コーティング液は、液温や芳香族ジスアゾ化合物の濃度などを変化させることにより、リオトロピック液晶相を示す。リオトロピック液晶相は、芳香族ジスアゾ化合物が液中で超分子会合体を形成することによって生じる。リオトロピック液晶相は、偏光顕微鏡で観察される光学模様によって、確認、識別できる。なお、超分子会合体は、複数の芳香族ジスアゾ化合物が水素結合等によって結合して形成された１つの大きな複合体である。
【００４７】
コーティング液中における芳香族ジスアゾ化合物の濃度は、それが液晶相を示すように調製することが好ましい。コーティング液中における芳香族ジスアゾ化合物の濃度は、通常０．０５重量％〜５０重量％であり、好ましくは０．５重量％〜４０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１０重量％である。また、コーティング液は、適切なｐＨに調整される。コーティング液のｐＨは、好ましくは２〜１０程度、より好ましくは６〜８程度である。さらに、コーティング液の温度は、好ましくは１０℃〜４０℃、より好ましくは１５℃〜３０℃に調整される。
【００４８】
コーティング液を基材の上に塗布することにより、塗膜が形成される。塗膜内において、芳香族ジスアゾ化合物は基材の配向規制力によって所定の方向に配向する。コーティング液の塗布方法としては、任意の適切なコータを用いた塗布方法を採用することができる。コータとしては、例えば、バーコータ、ロールコータ、スピンコータ、コンマコータ、グラビアコータ、エアーナイフコータ、ダイコータが挙げられる。
【００４９】
（工程Ｃ）
工程Ｃは、乾燥塗膜である偏光子を形成する工程である。基材の上に乾燥塗膜である偏光子を形成することで、基材と偏光子とを有する偏光板が得られる。
【００５０】
工程Ｂで得られた塗膜を乾燥することにより、塗膜に含まれる溶媒が揮発し、固形の芳香族ジスアゾ化合物を含む乾燥塗膜（リオトロピック液晶偏光子）が形成される。偏光子の内部において、芳香族ジスアゾ化合物は超分子会合体を形成したままその配向が固定されている。塗膜の乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、強制的な乾燥が挙げられる。強制的な乾燥としては、例えば、減圧乾燥、加熱乾燥、減圧加熱乾燥が挙げられる。好ましくは、自然乾燥が用いられる。塗膜の乾燥時間は、乾燥温度や溶媒の種類によって、適宜設定され得る。例えば、自然乾燥の場合には、乾燥時間は、好ましくは１秒〜１２０分であり、より好ましくは１０秒〜５分である。乾燥温度は、好ましくは１０℃〜１００℃であり、より好ましくは１０℃〜９０℃であり、特に好ましくは１０℃〜８０℃である。なお、乾燥温度とは、塗膜の表面や内部の温度ではなく、塗膜を乾燥する雰囲気の温度を意味する。
【００５１】
（工程Ｄ）
工程Ｄは、偏光子に耐水化処理液を接触させることによって偏光子に耐水性を付与する工程である。偏光子を耐水化処理液に接触させる方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。接触方法としては、（ａ）偏光子の表面に耐水化処理液を塗布する、（ｂ）耐水化処理液が満たされた浴中に偏光板（偏光子）を浸漬する、（ｃ）耐水化処理液が満たされた浴中に偏光板（偏光子）を通過させる、などの方法が挙げられる。前記（ａ）の耐水化処理液の塗布は、任意の適切なコータ、または、スプレーなどを用いて行われ得る。
【００５２】
耐水化処理液は、任意の適切な液体を用いることができる。耐水化処理液は、例えば、有機色素を架橋する機能を有する架橋剤と、その架橋剤を溶解または分散する溶媒と、を含む。架橋剤としては、例えば、有機窒素化合物を挙げることができ、溶媒としては、例えば、水系溶媒を挙げることができる。有機窒素化合物としては、その分子中に２個以上のカチオン性基（好ましくは、窒素原子を含むカチオン性基）を有する非環式の有機窒素化合物などが好ましく用いられる。非環式の有機窒素化合物（非環式の脂肪族窒素化合物）としては、例えば、アルキレンジアミンなどの脂肪族ジアミンまたはその塩；アルキレントリアミンなどの脂肪族トリアミンまたはその塩；アルキレンテトラアミンなどの脂肪族テトラアミンまたはその塩；アルキレンペンタアミンなどの脂肪族ペンタアミンまたはその塩；アルキレンエーテルジアミンなどの脂肪族エーテルジアミンまたはその塩などが挙げられる。水系溶媒としては、上記工程Ｂに関して説明したものを用いることができる。
【００５３】
耐水化処理液中における架橋剤の濃度は、好ましくは１質量％〜５０質量％であり、さらに好ましくは５質量％〜３０質量％である。耐水化処理液に偏光子を接触させると、偏光子の内部の有機色素が架橋剤を介して架橋される。架橋により、耐水性および機械的強度に優れた偏光子が得られる。
【００５４】
リオトロピック液晶偏光子の厚みは、好ましくは１０００ｎｍ以下であり、より好ましくは７００ｎｍ以下であり、特に好ましくは５００ｎｍ以下である。リオトロピック液晶偏光子の厚みの下限は、好ましくは１００ｎｍであり、より好ましくは２００ｎｍであり、特に好ましくは３００ｎｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、投影光を良好に筐体から放つことができ、かつ、太陽光の筐体内部への入射（透過）を抑制することができる。
【００５５】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは３５．０％〜５０．０％であり、より好ましくは４０．０％〜４５．０％である。
【００５６】
偏光子の偏光度は、例えば８８％以上であり、好ましくは８９％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。偏光度の上限は、例えば９９％であり得る。
【００５７】
Ｃ−２．位相差層
位相差層は、偏光板の任意の構成要素であり、必要に応じて設けられる。偏光板に位相差層が設けられる場合、位相差層は、上記のとおり、面内位相差Ｒｅ（５５０）が３０００ｎｍ以上という超高位相差を有する。位相差層は、代表的には屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは４０００ｎｍ以上であり、より好ましくは５０００ｎｍ以上である。面内位相差Ｒｅ（５９０）の上限は、例えば３００００ｎｍであり、好ましくは２００００ｎｍである。面内位相差がこのような範囲であれば、材料および製造方法（延伸方法）を適切に組み合わせて選択することにより、フィルムを破断させることなくこのような面内位相差を実現することが可能となる。結果として、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも良好な視認性を確保し得る偏光板（結果として、ヘッドアップディスプレイ装置）を、工業的に実現することができる。
【００５８】
位相差層の複屈折Δｎｘｙは０．０８５以上であり、好ましくは０．０９以上であり、より好ましくは０．１０以上である。複屈折Δｎｘｙの上限は、例えば０．１５である。複屈折Δｎｘｙがこのような範囲であれば、操作可能または操作容易な延伸倍率で所望の面内位相差を実現することができる。複屈折Δｎｘｙは、式：Δｎｘｙ＝ｎｘ−ｎｙによって求められる。
【００５９】
位相差層は、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差層の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。
【００６０】
偏光子と位相差層とは、偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とが所定の角度をなすように積層されている。偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３５°〜５５°であり、より好ましくは３８°〜５２°、さらに好ましくは４０°〜５０°であり、特に好ましくは４２°〜４８°であり、とりわけ好ましくは４５°近傍である。位相差層をこのような軸関係で偏光子よりもカバー部材側に配置することにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して視認した場合に、優れた視認性を実現することができる。
【００６１】
位相差層は、上記のような光学特性を満足させ得る、任意の適切な位相差フィルムで構成される。位相差フィルムを形成する樹脂の代表例としては、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂（例えば、ポリエーテルエーテルケトン）、ポリスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂が挙げられる。特に、ポリエステル系樹脂は固有複屈折が大きく、延伸倍率が低くても、また、厚みが薄くても比較的容易に大きな面内位相差が得られることから、好適に用いることができる。
【００６２】
位相差層（位相差フィルム）は、代表的には、上記のような樹脂から形成された樹脂フィルムを少なくとも一方向に延伸することにより作製される。延伸方法および延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルム（結果として、位相差層）を得ることができる。
【００６３】
１つの実施形態においては、位相差層は、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長尺方向に走行させながら、長手方向（縦方向）に延伸する方法が挙げられる。一軸延伸の別の具体例としては、テンターを用いて横方向に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１０％〜５００％である。
【００６４】
別の実施形態においては、位相差層は、長尺状の樹脂フィルムを長尺方向に対して角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して角度θの配向角を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。角度θは、上記のような、偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度に対応する。
【００６５】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００６６】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００６７】
延伸フィルム（結果として、位相差層）の厚みは、好ましくは２０μｍ〜８０μｍ、より好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。
【００６８】
Ｃ−３．基材
基材５６は、偏光板の任意の構成要素であり、必要に応じて設けられる。基材は、偏光子の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで構成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、環状オレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。好ましくは、（メタ）アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂が用いられ得る。
【００６９】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００７０】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００７１】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００７２】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００７３】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００７４】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００７５】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００７６】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００７７】
環状オレフィン系樹脂としては、任意の適切な環状オレフィン系樹脂が採用され得る。
【００７８】
リオトロピック液晶偏光子を採用する場合、基材は、芳香族ジアゾ化合物を含むコーティング液が塗布される基材をそのまま用いてもよく、当該基材を剥離し、剥離面に上記のような保護フィルムを貼り合わせてもよい。
【００７９】
基材は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００８０】
基材の厚みは、好ましくは２０μｍ〜８０μｍ、より好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。
【００８１】
Ｃ−４．粘着剤層
粘着剤層５２としては、任意の適切な構成が採用され得る。粘着剤層を構成する粘着剤の具体例としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、およびポリエーテル系粘着剤が挙げられる。粘着剤のベース樹脂を形成するモノマーの種類、数、組み合わせおよび配合比、ならびに、架橋剤の配合量、反応温度、反応時間等を調整することにより、目的に応じた所望の特性を有する粘着剤を調製することができる。粘着剤のベース樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。透明性、加工性および耐久性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層を構成する粘着剤の詳細は、例えば、特開２０１６−１５５９８１号公報に記載されており、当該公報の記載は本明細書に参考として援用されている。粘着剤層の厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍであり得る。
【００８２】
Ｃ−５．その他
偏光板は、必要に応じて、基材の偏光子と反対側にハードコート層および／またはアンチブロッキング層をさらに有していてもよい。ハードコート層の詳細は、例えば、特開２００７−１７１９４３号公報に記載されている。アンチブロッキング層の詳細は、例えば、特開２０１５−１１５１７１号公報、特開２０１５−１４１６７４号公報、特開２０１５−１２０８７０号公報、特開２０１５−００５２７２号公報に記載されている。これらの公報の記載は、参考として本明細書に援用される。
【００８３】
Ｄ．ヘッドアップディスプレイ装置の製造方法
以下、ヘッドアップディスプレイ装置の製造方法の一例について簡単に説明する。当該製造方法は、カバー部材と偏光板との積層体を作製すること、および、当該積層体を５０℃以上の温度で３時間以上アニールすることを含む。アニール温度は、好ましくは６０℃以上であり、より好ましくは７０℃以上である。アニール温度の上限は、例えば１００℃であり得る。アニール温度が低すぎると、アニール時間をどれだけ長くしてもカバー部材と粘着剤層との間に所望の層間接着力が得られない場合があり、その結果、高温環境下で気泡が発生する場合がある。アニール時間は、アニール温度に応じて変化し得る。例えば、アニール時間は、好ましくは５時間以上であり、より好ましくは１０時間以上である。アニール時間の上限は、例えば２４時間であり得る。長時間アニールを行ってもよいが効果は変わらないので、製造効率の観点からアニール時間の上限を設定すればよい。
【００８４】
アニールされた積層体を、表示器および反射器等が組み込まれた筐体の開口部を覆うようにして取り付けることにより、ヘッドアップディスプレイ装置が得られ得る。積層体は、偏光板が筐体内部側に位置するようにして筐体の開口部に取り付けられる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における評価項目は以下のとおりである。
【００８６】
（１）層間接着力
実施例および比較例で得られたアニールした積層体を、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍに切り出し、層間接着力測定用のサンプルを得た。次いで、引張試験機（商品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ、ミネベア社製）を用いて、カバー部材から粘着剤層／偏光子／基材を引き剥がす１８０°剥離試験を行い、カバー部材に対する層間接着力（１８０度引き剥がし接着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。
（２）気泡
実施例および比較例で得られたアニールした積層体を、１１０℃／５０時間の加熱信頼性試験に供した。試験後の積層体の気泡の有無を目視により観察し、以下の基準で評価した。
○：気泡は認められなかった
×：気泡が認められた
【００８７】
［実施例１］
１．有機色素（芳香族ジアゾ化合物）の合成
４−ニトロアニリンと８−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸とを、常法（細田豊著「理論製造  染料化学  第５版」昭和４３年７月１５日技法堂発行、１３５ページ〜１５２ページに記載の方法）により、ジアゾ化およびカップリング反応させて、モノアゾ化合物を得た。得られたモノアゾ化合物を、前記常法によりジアゾ化し、さらに、１−アミノ−８−ナフトール−２，４−ジスルホン酸リチウム塩とカップリング反応させて粗生成物を得た。これを塩化リチウムで塩析することによって、下記式（４）の芳香族ジスアゾ化合物を得た。
【化５】
2020118826.tif 000007
【００８８】
２．偏光板の作製
基材としてノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製：製品名「ゼオノア」、ＺＦ１４−１００）を用意し、このフィルムの表面にラビング処理および親水化処理（コロナ処理）を施した。上記式（４）の芳香族ジスアゾ化合物をイオン交換水に溶解させ、濃度４重量％のコーティング液を調製した。ラビング処理および親水化処理を施した基板の表面にコーティング液をバーコータ（ＢＵＳＨＭＡＮ社製：製品名「Ｍａｙｅｒ  ｒｏｔ  ＨＳ４」）を用いて塗布し、２３℃の恒温室内で自然乾燥することで、基材表面に乾燥塗膜（偏光子）を形成した。なお、偏光子の厚みは３００ｎｍであった。
続いて、基材／偏光子の積層体を耐水化処理液に２秒間浸漬した。耐水化処理液としては、１，３−プロパンジアミン塩酸塩（東京化成工業（株）製）、１，２−エチレンジアミン塩酸塩（東京化成工業（株）製）、およびビスヘキサメチレントリアミン（東京化成工業（株）製）を質量比５５：１５：３０で含む水溶液を用いた。耐水化処理液から取り出した基材／偏光子の積層体を水洗し、乾燥させることにより、耐水性が付与された偏光板（基材／偏光子の積層体）を得た。
【００８９】
３．偏光板とカバー部材との貼り合わせ
カバー部材として厚さ２５０μｍのポリカーボネート系樹脂シート（（株）シャインテクノ製：製品名「ＡＷ−１０Ｕ」）を用いた。このカバー部材と偏光板とを、アクリル系粘着剤（日東電工（株）製：製品名「ＣＳ９８６２ＵＡ」）を介して貼り合わせ、カバー部材／粘着剤層／偏光子／基材の積層体を作製した。得られた積層体を７０℃で５時間アニールした。アニール後の積層体におけるカバー部材と粘着剤層との層間接着力は４２Ｎ／２５ｍｍであった。さらに、アニール後の積層体を上記（２）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９０】
［実施例２］
アニール時間を２４時間としたこと以外は実施例１と同様にして積層体を作製した。アニール後の積層体におけるカバー部材と粘着剤層との層間接着力は４３Ｎ／２５ｍｍであった。さらに、アニール後の積層体を上記（２）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９１】
［比較例１］
アニール時間を１時間としたこと以外は実施例１と同様にして積層体を作製した。アニール後の積層体におけるカバー部材と粘着剤層との層間接着力は３８Ｎ／２５ｍｍであった。さらに、アニール後の積層体を上記（２）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９２】
［比較例２］
積層体を加熱せず室温（２３℃）で５時間養生したこと以外は実施例１と同様にして積層体を作製した。養生後の積層体におけるカバー部材と粘着剤層との層間接着力は３４Ｎ／２５ｍｍであった。さらに、アニール後の積層体を上記（２）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９３】
［比較例３］
養生時間を２４時間としたこと以外は比較例２と同様にして積層体を作製した。アニール後の積層体におけるカバー部材と粘着剤層との層間接着力は３６Ｎ／２５ｍｍであった。さらに、アニール後の積層体を上記（２）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９４】
［比較例４］
養生時間を１時間としたこと以外は比較例２と同様にして積層体を作製した。アニール後の積層体におけるカバー部材と粘着剤層との層間接着力は３５Ｎ／２５ｍｍであった。さらに、アニール後の積層体を上記（２）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2020118826.tif 000008
【００９６】
表１から明らかなように、実施例の積層体は、加熱信頼性試験において気泡が防止されている。すなわち、本発明の実施例によれば、耐熱性に優れ、かつ、高温環境下における気泡の発生が抑制されたヘッドアップディスプレイ装置を実現できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の実施形態によるヘッドアップディスプレイ装置は、フロントガラスを備える車両（代表的には、自動車）に好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００９８】
１０      表示器
２０      反射器
３０      筐体
４０      カバー部材
５０      偏光板
５２      粘着剤層
５４      偏光子
５６      基材
１００      ヘッドアップディスプレイ装置
【図１】
2020118826.tif 000010
【図２】
2020118826.tif 000011
【図３】
2020118826.tif 000012