(57)【要約】【課題】「多重製氷」に起因する不具合の発生を防止しつつ、製氷作業を効率的に行うことができる流下式製氷機を提供する。【解決手段】流下式製氷機は、製氷板１２から貯氷室３２に移動する氷塊Ｓを検知する氷検知スイッチＳＷを備える。制御装置５０ｚは、氷検知スイッチＳＷによる除氷運転中の検知の有無を該除氷運転の終了時に判定する第１判定処理と、第１判定処理で検知なしの判定結果となった連続回数を計数する計数処理と、計数処理での計数値が２以上の特定回数に達しているか否かを判定する第２判定処理とを実行し、第１判定処理における検知ありの判定結果と第２判定処理での特定回数に達していないとする判定結果とに応じて製氷運転に移行させ、第２判定処理での特定回数に達しているとの判定結果に応じて運転停止状態に移行させる。【選択図】図３
2020118320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦向き配置された製氷板(12)と、該製氷板(12)の裏面に配設された蒸発管(14)と、製氷運転および除氷運転を繰り返す制御を行う制御装置(50x)と、氷塊(S)を貯留する貯氷室(32)と、前記製氷板(12)から離脱して前記貯氷室(32)に移動する氷塊(S)を検知する氷検知手段(SW)とを備えた流下式製氷機において、
前記制御装置(50x)は、
前記氷検知手段(SW)による除氷運転中の検知の有無を該除氷運転の終了時に判定する第１判定処理(S201)と、前記第１判定処理(S201)で検知なしの判定結果となった連続回数を計数する計数処理(S202,S204)と、前記計数処理(S202,S204)での計数値が２以上の特定回数に達しているか否かを判定する第２判定処理(S205)とを実行すると共に、
前記第１判定処理(S201)における検知ありの判定結果と前記第２判定処理(S205)での前記特定回数に達していないとする判定結果とに応じて製氷運転に移行させ、該第２判定処理(S205)での前記特定回数に達しているとの判定結果に応じて製氷待機状態に移行させるようにした
ことを特徴とする流下式製氷機。
【請求項２】
縦向き配置された製氷板(12)と、該製氷板(12)の裏面に配設された蒸発管(14)と、水を貯留するタンク(16)と、前記タンク(16)内の貯留水を前記製氷板(12)の製氷面に供給するポンプモータ(PM)と、水道系に繋がる給水管(29)と、該給水管(29)を開閉する給水バルブ(WV)と、製氷運転および除氷運転を繰り返す制御を行う制御装置(50y)とを備え、前記ポンプモータ(PM)の駆動に応じて前記タンク(16)から前記製氷板(12)側への水の循環供給がなされ、また前記給水バルブ(WV)の開放時に前記給水管(29)からの水が前記製氷板(12)の裏側を介して前記タンク(16)に流入するよう構成された流下式製氷機において、
前記蒸発管(14)の出口側に温度センサ(61)が配設され、
前記制御装置(50y)は、
除氷運転中における前記タンク(16)への給水終了時点から遅延時間を計測する計時処理(S304,S305)と、前記遅延時間の計測中に前記ポンプモータ(PM)を駆動する駆動処理(S304)と、前記遅延時間の計測終了に応じて除氷運転を終了させる除氷終了処理(S306)とを実行すると共に、
前記遅延時間の計測中における時間経過に応じた前記温度センサ(61)の検知温度の温度変化傾向を該遅延時間の計測終了時に判定する傾向判定処理(S401,S402)を実行して、該傾向判定処理(S401,S402)により把握される前記温度変化傾向が上昇傾向であれば製氷運転に移行させる一方、該温度変化傾向が下降傾向であれば製氷待機状態に移行させるようにした
ことを特徴とする流下式製氷機。
【請求項３】
縦向き配置された製氷板(12)と、該製氷板(12)の裏面に配設された蒸発管(14)と、水を貯留するタンク(16)と、前記タンク(16)内の貯留水を移送路(17)から前記製氷板(12)の製氷面に供給するポンプモータ(PM)と、水道系に繋がる給水管(29)と、該給水管(29)を開閉する給水バルブ(WV)と、製氷運転および除氷運転を繰り返す制御を行う制御装置(50z)とを備え、前記ポンプモータ(PM)の駆動に応じて前記タンク(16)から前記製氷板(12)側への水の循環供給がなされ、また前記給水バルブ(WV)の開放時に前記給水管(29)からの水が前記製氷板(12)の裏側を介して前記タンク(16)に流入するよう構成された流下式製氷機において、
前記給水管(29)に第１の温度センサ(62)が配設されると共に、前記移送路(17)に第２の温度センサ(63)が配設され、
前記制御装置(50z)は、
除氷運転中における前記タンク(16)への給水終了時点から遅延時間を計測する計時処理(S503,S504)と、前記遅延時間の計測中に前記ポンプモータ(PM)を駆動する駆動処理(S503)と、前記遅延時間の計測終了に応じて除氷運転を終了させる除氷終了処理(S505)とを実行すると共に、
前記遅延時間の計測終了時における前記第１の温度センサ(62)および前記第２の温度センサ(63)の各検知温度の温度差を特定する温度差判定処理(S601,S602)を実行して、該温度差判定処理(S601,S602)により特定される前記温度差が規定値より小さい値であれば製氷運転に移行させる一方、該温度差が前記規定値以上の値であれば製氷待機状態に移行させるようにした
ことを特徴とする流下式製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷板に氷塊を生成する製氷運転および該製氷板から氷塊を離脱させる除氷運転を交互に連続的に実行可能であり、かつ除氷運転中の状況に応じて製氷運転へ移行するか否かを決定し得る流下式製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を連続的に製造する自動製氷機として、縦向きの製氷板の製氷面(表面)に製氷水を流下させて氷塊を生成する流下式製氷機が、喫茶店やレストラン等の施設その他の厨房において好適に使用されている。以下、流下式製氷機の構成を簡単に説明する。
【０００３】
図１０に示す流下式製氷機Ｍは、縦向きに配置した製氷板１２の裏面に沿って蛇行状の蒸発管１４を配設した製氷ユニットＵを備えている。製氷ユニットＵの下方には、水を貯留するタンク１６が配設されており、このタンク１６は上下方向に延在する移送路１７によって製氷板１２上部の散水部１８と接続されている。移送路１７にはポンプモータＰＭが設けられており、このポンプモータＰＭの駆動によってタンク１６内の貯留水が移送路１７内を順次移動し、移送路１７から散水部１８を通じて製氷板１２の製氷面に散布される。そして、製氷板１２を蒸発管１４との熱交換により冷却しつつ、ポンプモータＰＭを駆動して製氷板１２の製氷面に水(製氷水)を散布すること(「製氷運転」を行うこと)で、製氷板１２の製氷面に所定サイズの氷塊Ｓを生成する。なお、製氷板１２の製氷面を流下した水は、タンク１６に帰還して再び製氷に用いられる。また、水道系と製氷ユニットＵとを繋ぐ給水管２９の給出口(図示せず)が蒸発管１４の上方に位置しており、この給水管２９の管路を開閉する給水バルブＷＶが当該給水管２９に設けられている。給水バルブＷＶの開放によって給水管２９から供給される水は、製氷板１２の裏側を流下してタンク１６に貯留される。
【０００４】
流下式製氷機Ｍには、製氷ユニットＵやタンク１６を収容する製氷室３０が機内上部に画成され、この製氷室３０の下方(機内下部)には、生成された氷塊Ｓを貯留する貯氷室３２が画成されている。貯氷室３２は、シュート部３４によって製氷室３０と連通している。また、製氷室３０の側方には、圧縮機２２、凝縮器２４、膨張弁２６等を収容する機械室３６が画成されている。なお、圧縮機２２、凝縮器２４および膨張弁２６と、前述の蒸発管１４とは、冷媒配管によって環状に接続されており、冷媒が循環する冷凍系２０を構成している。
【０００５】
冷凍系２０には、圧縮機２２の吐出側および蒸発管１４の吸入側を繋ぐホットガス管２８と、このホットガス管２８の管路を開閉するホットガス弁２８ａとが設けられている。そして、ホットガス弁２８ａの開放によりホットガスを蒸発管１４に供給しつつ、給水バルブＷＶを開放して製氷板１２の裏側に水(除氷水)を流下させる(「除氷運転」を行う)ことで、製氷板１２の製氷面に生成された氷塊Ｓの製氷板１２に対する凍結を解除し、これにより氷塊Ｓを製氷板１２の製氷面から離脱させて貯氷室３２に貯留する。なお、図１０中の符号１９は、製氷板１２から離脱して落下した氷塊Ｓを貯氷室３２に滑落案内する案内部材である。この案内部材１９は、製氷ユニットＵから流下してきた水を下方へ通過させてタンク１６内へ流入させる。
【０００６】
ここで、流下式製氷機Ｍの制御装置５０は、前記冷凍系２０を制御して製氷運転と除氷運転とを交互に繰り返すが、除氷運転中に製氷板１２から氷塊Ｓが離脱せず、氷塊Ｓが製氷板１２に付着したまま次の製氷運転が行われる所謂「多重製氷」が発生し得る。この「多重製氷」によって氷塊Ｓのサイズが過度に大きくなると、製氷室３０内(製氷板１２と案内部材１９との間)での氷塊Ｓの残留(氷塊Ｓの放出不良)や、氷塊Ｓの重みによる製氷板１２の変形等の不具合が生じ得る。このような「多重製氷」に起因する上記不具合の発生を防ぐためには、特許文献１のように、製氷板１２から離脱して貯氷室３２に移動する氷塊Ｓをシュート部３４に設けた氷検知スイッチＳＷ(図１０参照)によって検知し、除氷運転中の氷検知スイッチＳＷによる検知回数(氷塊Ｓの落下回数)が予め定めた基準カウント回数と比較して少ない場合に、製氷板１２に氷塊Ｓが残存していると判断して運転停止状態とする(製氷運転へ移行させない)ことが考えられる。なお、氷検知スイッチＳＷは、氷塊Ｓとの接触により揺動する揺動プレート３８が検出部を押圧することで検知状態(ＯＮ)となるものであり、常態では非検知状態(ＯＦＦ)となる(図１０では、揺動プレート３８の揺動位置を実線で示し、揺動プレート３８の常態位置を二点鎖線で示している)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２３７０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように除氷運転中の氷塊Ｓの落下回数と基準カウント回数との比較により製氷運転に移行させるか否かを決定する流下式製氷機Ｍにおいては、その機種毎の性能に合わせて基準カウント回数が設定されている。しかしながら、例え同種の流下式製氷機Ｍであっても、機械の個体差によって製氷運転時に生成される氷塊Ｓの大きさにばらつきが生じる。そして、氷塊Ｓのサイズが大きい流下式製氷機Ｍでは、除氷運転時に複数の氷塊Ｓが連結した状態で製氷板１２から離脱する等して、氷塊Ｓの生成サイズが小さい機械よりも氷検知スイッチＳＷによる検知回数(氷塊Ｓの落下回数)が少なくなる傾向にある。このため、多重製氷に起因する前記不具合が生じる虞がない場合にも、除氷運転の終了後に運転停止状態へと移行する可能性がある。
【０００９】
また、製氷板１２を複数備えるようにした流下式製氷機Ｍにおいては、蒸発管１４が長くなり、この蒸発管１４の入口側に対応する製氷板１２と出口側に対応する製氷板１２との間で氷塊Ｓの成長スピードに差異が生じる。この場合、蒸発管１４の入口側に対応する製氷板１２では、他の製氷板１２よりも氷塊Ｓの成長スピードが速くなり「多重製氷」となり易い。ここで、効率的な製氷を行うためには、複数のうち一部の製氷板１２で「多重製氷」が生じていても、その段階で前記不具合に発展する可能性が小さければ、直ちに運転停止状態に移行させないことが望ましい。しかしながら、単に氷塊Ｓの最大生成個数に合わせて基準カウント回数を定めていると、除氷運転中の氷検知スイッチＳＷによる検知回数が基準カウント回数より少なくなって頻繁に運転停止状態へと移行することになる。
【００１０】
この他、電源投入直後(稼働開始直後)に行う最初の除氷運転では、製氷板１２に氷塊Ｓが存在しないため、氷検知スイッチＳＷによる検知回数は「０」となる。従って、当該最初の除氷運転の終了時に他の除氷運転と同様の制御を行う場合、前記不具合が生じる虞がないにも関わらず運転停止状態へと移行してしまう。
【００１１】
すなわち、前述のように除氷運転中の氷塊Ｓの落下回数を予め定めた基準カウント回数と比較して製氷運転に移行させるか否かを決定する制御方法においては、基準カウント回数として適切な値を設定し得ず、不適切なタイミングで頻繁に運転停止状態に移行してしまい、氷塊Ｓを効率的に生成できない虞がある。
【００１２】
本発明は、従来の流下式製氷機に内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、「多重製氷」に起因する不具合の発生を防止しつつ、製氷作業を効率的に行い得る流下式製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る流下式製氷機は、
縦向き配置された製氷板と、該製氷板の裏面に配設された蒸発管と、製氷運転および除氷運転を繰り返す制御を行う制御装置と、氷塊を貯留する貯氷室と、前記製氷板から離脱して前記貯氷室に移動する氷塊を検知する氷検知手段とを備えた流下式製氷機において、
前記制御装置は、
前記氷検知手段による除氷運転中の検知の有無を該除氷運転の終了時に判定する第１判定処理と、前記第１判定処理で検知なしの判定結果となった連続回数を計数する計数処理と、前記計数処理での計数値が２以上の特定回数に達しているか否かを判定する第２判定処理とを実行すると共に、
前記第１判定処理における検知ありの判定結果と前記第２判定処理での前記特定回数に達していないとする判定結果とに応じて製氷運転に移行させ、該第２判定処理での前記特定回数に達しているとの判定結果に応じて製氷待機状態に移行させるようにしたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、連続複数回(２以上の特定回数)の除氷運転において除氷運転中の氷検知スイッチによる検知がなかった場合に限り、製氷待機状態(例えば、運転停止状態や、再度の除氷運転を行う状態等)に移行させるので、除氷運転中の製氷板からの氷塊の落下回数にばらつきがあったとしても、多重製氷に起因する不具合が生じる可能性の小さい状態で不必要に製氷待機状態に移行する事態は避けられる。また、電源投入直後の、製氷板に氷塊が存在しない状態での除氷運転の終了時にも、確実に製氷運転に移行させることができる。
【００１４】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項２の発明に係る流下式製氷機は、
縦向き配置された製氷板と、該製氷板の裏面に配設された蒸発管と、水を貯留するタンクと、前記タンク内の貯留水を前記製氷板の製氷面に供給するポンプモータと、水道系に繋がる給水管と、該給水管を開閉する給水バルブと、製氷運転および除氷運転を繰り返す制御を行う制御装置とを備え、前記ポンプモータの駆動に応じて前記タンクから前記製氷板側への水の循環供給がなされ、また前記給水バルブの開放時に前記給水管からの水が前記製氷板の裏側を介して前記タンクに流入するよう構成された流下式製氷機において、
前記蒸発管の出口側に温度センサが配設され、
前記制御装置は、
除氷運転中における前記タンクへの給水終了時点から遅延時間を計測する計時処理と、前記遅延時間の計測中に前記ポンプモータを駆動する駆動処理と、前記遅延時間の計測終了に応じて除氷運転を終了させる除氷終了処理とを実行すると共に、
前記遅延時間の計測中における時間経過に応じた前記温度センサの検知温度の温度変化傾向を該遅延時間の計測終了時に判定する傾向判定処理を実行して、該傾向判定処理により把握される前記温度変化傾向が上昇傾向であれば製氷運転に移行させる一方、該温度変化傾向が下降傾向であれば製氷待機状態に移行させるようにしたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、遅延期間の終了時に、遅延期間中の時間経過に応じた温度センサの検知温度の温度変化傾向が下降傾向であったと判定した場合に限り、製氷待機状態(例えば、運転停止状態や、再度の除氷運転等)に移行させるので、除氷運転中の製氷板からの氷塊の落下回数にばらつきがあったとしても、多重製氷に起因する不具合が生じる可能性の小さい状態で不必要に製氷待機状態に移行する事態は避けられる。また、電源投入直後の、製氷板に氷塊が存在しない状態での除氷運転の終了時にも、確実に製氷運転に移行させることができる。
【００１５】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項３の発明に係る流下式製氷機は、
縦向き配置された製氷板と、該製氷板の裏面に配設された蒸発管と、水を貯留するタンクと、前記タンク内の貯留水を移送路から前記製氷板の製氷面に供給するポンプモータと、水道系に繋がる給水管と、該給水管を開閉する給水バルブと、製氷運転および除氷運転を繰り返す制御を行う制御装置とを備え、前記ポンプモータの駆動に応じて前記タンクから前記製氷板側への水の循環供給がなされ、また前記給水バルブの開放時に前記給水管からの水が前記製氷板の裏側を介して前記タンクに流入するよう構成された流下式製氷機において、
前記給水管に第１の温度センサが配設されると共に、前記移送路に第２の温度センサが配設され、
前記制御装置は、
除氷運転中における前記タンクへの給水終了時点から遅延時間を計測する計時処理と、前記遅延時間の計測中に前記ポンプモータを駆動する駆動処理と、前記遅延時間の計測終了に応じて除氷運転を終了させる除氷終了処理とを実行すると共に、
前記遅延時間の計測終了時における前記第１の温度センサおよび前記第２の温度センサの各検知温度の温度差を特定する温度差判定処理を実行して、該温度差判定処理により特定される前記温度差が規定値より小さい値であれば製氷運転に移行させる一方、該温度差が前記規定値以上の値であれば製氷待機状態に移行させるようにしたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、遅延期間の終了時における第１の温度センサおよび第２の温度センサの各検知温度の温度差が規定値以上の値であったと判定した場合に限り、製氷待機状態(例えば、運転停止状態や、再度の除氷運転等)に移行させるので、除氷運転中の製氷板からの氷塊の落下回数にばらつきがあったとしても、多重製氷に起因する不具合が生じる可能性の小さい状態で不必要に製氷待機状態に移行する事態は避けられる。また、電源投入直後の、製氷板に氷塊が存在しない状態での除氷運転の終了時にも、確実に製氷運転に移行させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る流下式製氷機によれば、「多重製氷」に起因する不具合の発生を防止しつつ、製氷作業を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】(ａ)は、第１〜第３実施例に係る流下式製氷機の概略構成図であり、(ｂ)は、タンクおよび移送路が接続する箇所の内部構造を示す要部拡大図である。
【図２】第１実施例の制御装置により実行される除氷運転時の制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１実施例の制御装置により実行される移行処理(図２のステップＳ１０７)の具体的な制御内容を示すフローチャートである。
【図４】第２実施例の制御装置により実行される除氷運転時の制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２実施例の制御装置により実行される移行処理(図４のステップＳ３０７)の具体的な制御内容を示すフローチャートである。
【図６】除氷運転開始後における時間経過に応じた第１サーミスタによる検知温度の温度変化を示す説明図である。
【図７】第３実施例の各制御装置により実行される除氷運転時の制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】第３実施例の制御装置により実行される移行処理(図７のステップＳ５０６)の具体的な制御内容を示すフローチャートである。
【図９】除氷運転開始後における時間経過に応じた第２サーミスタおよび第３サーミスタによる各検知温度の温度変化を示す説明図である。
【図１０】従来の流下式製氷機の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る流下式製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、第１実施例〜第３実施例に係る流下式製氷機Ｍ１〜Ｍ３について、前述した従来の流下式製氷機Ｍと対応する部材・部位には、従来の流下式製氷機Ｍと共通の名称を用い、かつ同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【実施例】
【００１９】
(第１実施例) 
図１(ａ)に示すように、第１実施例に係る流下式製氷機Ｍ１には、製氷室３０と貯氷室３２とを連通するシュート部３４に、製氷板１２から貯氷室３２に移動する氷塊Ｓを検知する氷検知スイッチ(氷検知手段)ＳＷが配設されている。なお、この氷検知スイッチＳＷが検知状態となるのは製氷板１２から落下する氷塊Ｓとの接触時だけでなく、貯氷室３２内が満氷状態となってシュート部３４内まで積み上がった氷塊Ｓに押されることによっても氷検知スイッチＳＷが検知状態となる。このため、流下式製氷機Ｍ１の制御装置５０ｘは、氷検知スイッチＳＷが検知状態となる時間(検知継続時間)が予め定めた時間以内であった場合に、氷塊Ｓの落下による検知状態と判定する一方、検知継続時間が予め定めた時間より長い場合には、貯氷室３２内が満氷状態となったことによる検知状態と判定するように設定されている。但し、以下の説明では、検知継続時間の判定に関する内容が含まれていない(説明を省略している)ので、氷検知スイッチＳＷによる「検知」は何れも、氷塊Ｓの落下による検知を指している。
【００２０】
流下式製氷機Ｍ１には、図１(ａ)に示すように、蒸発管１４の出口側に第１サーミスタ(温度センサ)６１が配設されている。製氷運転の終了後、除氷運転を開始すると、蒸発管１４にはホットガスが流通し、また給水管２９からタンク１６に供給される水が製氷板１２の裏側を経由するので、蒸発管１４の外面に氷結している氷が融ける。そして、蒸発管１４の外面の氷が減少していくのに従って、当該蒸発管１４の温度が徐々に上昇する。これに対し、制御装置５０ｘは、除氷運転中、第１サーミスタ６１の温度上昇を監視し、当該第１サーミスタ６１の検知温度が所定温度に達したことを契機として除氷運転を終了するように構成されている。但し、第１実施例では、制御装置５０ｘの制御により、第１サーミスタ６１の検知温度が所定温度に達してから予め定めた遅延時間の間、蒸発管１４へのホットガスの供給を継続するようにしている。そして、制御装置５０ｘは、遅延時間の計測開始と同時に給水管２９からの給水(除氷水の供給)を停止し、遅延時間が計測されている間(以下「節水除氷期間」という)にタンク１６内の貯留水を除氷水に用いて除氷運転を行うように構成されている。
【００２１】
なお、流下式製氷機Ｍ１には、蒸発管１４の出口側に配設された前記第１サーミスタ６１以外に、複数のサーミスタ６２,６３が配設されている。具体的には、給水管２９における給出口と給水バルブＷＶとの間に第２サーミスタ６２が配設されている(図１(ａ)参照)と共に、移送路１７におけるタンク１６内に臨む位置に第３サーミスタが配設されている(図１(ｂ)参照)。なお、第１実施例では、第２サーミスタ６２および第３サーミスタ６３に関する制御内容について詳細な説明を省略する。
【００２２】
ここで、制御装置５０ｘは、値が「０」および「１」に変化するフラグを備えており、除氷運転中に氷検知スイッチＳＷが氷塊Ｓを検知したことに応じてフラグの値を「０」から「１」に変化させるように構成されている。そして、制御装置５０ｘは、除氷運転の開始から終了までの間に氷検知スイッチＳＷによる検知が生じたか否かを、除氷運転の終了時におけるフラグの値に応じて判定するように構成されている(後述するステップＳ２０１)。
【００２３】
また、制御装置５０ｘは、除氷運転の終了時にフラグの値を「０」と判定した連続回数(氷検知スイッチＳＷによる検知が一度も生じない状態で終了した除氷運転の連続実行回数)をカウントするカウンタを備えている。そして、制御装置５０ｘは、カウンタによるカウント数が特定カウント数に達したことに応じて、連続(製氷運転を挟んで連続)する特定回数の除氷運転の夫々で氷検知スイッチＳＷによる検知が生じなかったこと(すなわち多重製氷が生じている可能性の高い状態)を判別するように構成されている(後述するステップＳ２０５)。
【００２４】
更に、制御装置５０ｘは、除氷運転の終了時の前記カウンタによるカウント数が特定カウント数に達した場合に製氷運転への移行を中止し、運転停止状態(製氷待機状態)に移行させるように構成されている(後述するステップＳ２０７)。
【００２５】
次に、第１実施例に係る流下式製氷機Ｍ１の制御装置５０ｘによって実行される除氷運転時の具体的な制御の流れを、図２および図３を参照して説明する。
【００２６】
制御装置５０ｘは、電源投入の直後または製氷運転の終了後に、除氷運転に移行する。図２に示すように、除氷運転の開始時には、ホットガス弁２８ａを開放してホットガスを蒸発管１４に供給すると共に、給水バルブＷＶを開放して給水管２９からの水(除氷水)を製氷板１２の裏側に流下させる(ステップＳ１０１)。そして、フラグを初期値である「０」にセットする(ステップＳ１０２)。なおフラグは、除氷運転中において最初に氷検知スイッチＳＷによる検知が生じた時点で「１」に設定され(後述するステップＳ１０８,Ｓ１０９)、その後は、氷検知スイッチＳＷによる検知が生じたか否かに関わらず除氷運転の終了まで「１」に維持される。
【００２７】
除氷運転中、制御装置５０ｘは、蒸発管１４の出口に配設された第１サーミスタ６１(図１(ａ)参照)の温度上昇を監視し、所定温度に達したか否かを判定する(ステップＳ１０３)。第１サーミスタ６１の検知温度が所定温度となった場合には、給水バルブＷＶを閉鎖して給水管２９からの給水(除氷水の供給)を停止させる一方、ポンプモータＰＭを駆動してタンク１６から製氷板１２側への水(除氷水)の循環供給を開始する(ステップＳ１０４、駆動処理)。なおこの時(ステップＳ１０４)、制御装置５０ｘは、遅延タイマによる遅延時間の計測(計時処理)を開始する。そして、遅延タイマによる遅延時間の計測終了タイミングとなったことを判定(ステップＳ１０５)すると、ホットガス弁２８ａを閉鎖して、蒸発管１４へのホットガスの供給を停止すると共に、ポンプモータＰＭの駆動を停止することで、除氷運転を終了する(ステップＳ１０６)。
【００２８】
すなわち、遅延タイマによる遅延時間の計測開始タイミングは、節水除氷期間の開始タイミングに対応しており、遅延タイマによる遅延時間の計測終了タイミングは、節水除氷期間の終了タイミングに対応している。そして、節水除氷期間の終了(除氷運転の終了)に伴い、制御装置５０ｘは、製氷運転に移行するか否かを決定するための移行処理(ステップＳ１０７)を実行する。この移行処理については後述する(図３参照)。
【００２９】
ここで、制御装置５０ｘは、除氷運転中(節水除氷期間を含む)において常に、氷検知スイッチＳＷが検知状態となっているか否かを判定する検知状態判定処理を実行している(ステップＳ１０８)。そして、この検知状態判定処理で氷検知スイッチＳＷによる氷塊Ｓの検知状態を判定すると、前述したフラグの状態を「０」から「１」に変更(ステップＳ１０９)し、その時点が遅延タイマによる遅延時間の計測開始前であるか計測中であるかを判定(ステップＳ１１０)して、遅延時間の計測開始前であれば前述のステップＳ１０３に移行する一方、遅延時間の計測中であれば前述のステップＳ１０５に移行する。なお、フラグの値「１」は、除氷運転の開始から終了までの期間に氷検知スイッチＳＷによる検知(製氷板１２からの氷塊Ｓの離脱)が少なくとも１回生じたことを示し、フラグの値「０」は、除氷運転の開始から終了までの期間に氷検知スイッチＳＷによる検知が一度も生じていないことを示す。
【００３０】
制御装置５０ｘは、除氷運転の終了時に実行する移行処理(図２のステップＳ１０７)において、図３に示すように、フラグが「１」であるか否かに基づいて、除氷運転中(除氷運転の開始から終了までの間)の氷検知スイッチＳＷによる検知の有無を判定する(ステップＳ２０１、第１判定処理)。そして、制御装置５０ｘは、第１判定処理においてフラグが「１」(氷検知スイッチＳＷによる検知あり)と判定した場合には、前述したカウンタをリセット(カウント数を「０」に変更)して(ステップＳ２０２、計数処理)、製氷運転に移行する(ステップＳ２０３)。一方、第１判定処理(ステップＳ２０１)においてフラグが「０」(氷検知スイッチＳＷによる検知なし)と判定した場合、カウンタによるカウント数に「１」を加算(ステップＳ２０４)した上で、当該カウンタによるカウント数が特定カウント数(第１実施例では「３」としている)に達しているか否かを判定する(ステップＳ２０５、第２判定処理)。
【００３１】
制御装置５０ｘは、前記第２判定処理(ステップＳ２０５)においてカウント数が特定カウント数に達していないと判定した場合、カウンタによるカウント数を維持しつつ、製氷運転に移行する(ステップＳ２０３)。一方で、第２判定処理(ステップＳ２０５)においてカウント数が特定カウント数に達していると判定した場合に、カウンタをリセット(カウント数を「０」に変更、ステップＳ２０６)した上で、製氷運転とは異なる製氷待機状態としての運転停止状態に移行する(ステップＳ２０７)。この運転停止状態では、図示しない表示画面において、多重製氷が生じている可能性が高い状態(異常状態)であることを示すエラー表示を行う。
【００３２】
(第１実施例の作用)
前述の如く構成される第１実施例の流下式製氷機Ｍ１は、製氷運転および除氷運転を交互に繰り返すように制御可能であり、除氷運転の終了時の移行処理(ステップＳ１０７)において、当該除氷運転中どのような状況であったかに応じて、製氷運転へ移行するか否かを決定し得る。この移行処理に関して、制御装置５０ｘは、氷検知スイッチ(氷検知手段)ＳＷによる除氷運転中の検知の有無を判定する第１判定処理(ステップＳ２０１)を実行し、また、第１判定処理での検知なしの判定結果に応じてカウンタのカウント数を加算し(ステップＳ２０４)、第１判定処理での検知ありの判定結果に応じてカウンタをリセットする(ステップＳ２０２)ことで、第１判定処理で検知なしの判定結果となった連続回数を計数する計数処理(ステップＳ２０２,Ｓ２０４)を実行する。更に、制御装置５０ｘは、カウンタのカウント数が特定カウント数である「３回」(２以上の特定回数)に達しているか否かを判定する第２判定処理(ステップＳ２０５)を実行する。そして、第１判定処理における検知ありの判定結果(ステップＳ２０１で肯定)と第２判定処理での特定カウント数に達していないとの判定結果(ステップＳ２０５で否定)に応じて製氷運転に移行させる一方、該第２判定処理での特定カウント数に達しているとの判定結果(ステップＳ２０５で肯定)に応じて運転停止状態(製氷待機状態)に移行させる。すなわち、除氷運転中の氷検知スイッチＳＷによる検知の有無を基準として運転停止状態に移行させるか否かを決定するので、氷検知スイッチＳＷによる検知回数との比較対象としての基準カウント回数の値を設定することなく、多重製氷に起因する不具合が生じる可能性の小さい状態で不必要に製氷待機状態に移行する事態を避けることができる。また、氷検知スイッチＳＷによる検知のなかった除氷運転が特定回数連続した場合に限り、運転停止状態とすることで、電源投入直後の、製氷板に氷塊が存在しない状態での除氷運転の終了時において確実に、製氷運転へと移行させることができる。
【００３３】
(第２実施例) 
次に、第２実施例に係る流下式製氷機Ｍ２について説明する。なお、第２実施例に係る流下式製氷機Ｍ２の概略構成は、前述した第１実施例の流下式製氷機Ｍ１の概略構成(図１参照)と共通している。このため、第２実施例に関しては、第１実施例との相違点である制御装置５０ｙの制御内容について主に説明する。
【００３４】
なお、第２実施例の制御装置５０ｙは、第１実施例の制御装置５０ｘと同様、除氷運転の終盤に、ポンプモータＰＭの駆動処理によりタンク１６内の貯留水を除氷水として循環させる節水除氷期間を制御するよう構成されている(図４のステップＳ３０４,Ｓ３０５,Ｓ３０６の処理)。しかしながら、第２実施例の制御装置５０ｙは、第１実施例の制御装置５０ｘによる制御内容(氷検知スイッチＳＷによる検知のなかった除氷運転が特定回数連続した場合に製氷運転に移行させない)とは別の、第１サーミスタ(温度センサ)６１の検知温度に基づく制御内容(図４のステップＳ３０７,３０８,Ｓ３０９の処理)によって、多重製氷に起因する不具合を防止している。
【００３５】
ここで先ず、図６を参照し、除氷運転の開始後における第１サーミスタ６１の検知温度の温度変化について説明する。図６中において、実線Ａおよび二点鎖線Ｂは、第１サーミスタ６１による検知温度の温度変化の一例を示している。このうち実線Ａは、節水除氷期間が開始される前に全ての氷塊Ｓが製氷板１２から離脱した場合の温度変化(以下「正常時温度変化Ａ」という)であり、二点鎖線Ｂは、節水除氷期間が終了(除氷運転が終了)するまで全ての氷塊Ｓが製氷板１２から離脱しない状態が継続された場合の温度変化(以下「異常時温度変化Ｂ」という)である。また、符号ａ１および符号ｂ１は、節水除氷期間の開始時点(遅延時間の計測開始時点)を示しており、符号ａ２および符号ｂ２は、節水除氷期間の終了時点(遅延時間の計測終了時点)を示している。なお、座標軸のＸ軸方向は、除氷運転の開始時点からの経過時間、Ｙ軸方向は、第１サーミスタ６１による検知温度である。
【００３６】
第１サーミスタ６１の正常時温度変化Ａは、除氷運転の開始時点から徐々に温度上昇して、所定温度となって節水除氷期間が開始(符号ａ１)されると、水道系からの除氷水の供給状態がタンク１６からの低温の除氷水の供給状態に変化するため、一旦は温度低下するが、蒸発管１４へのホットガスの供給は継続しており、製氷板１２の製氷面に氷塊Ｓが存在していない状態で循環供給されるタンク１６内の水温が上昇するため、節水除氷期間が終了(除氷運転が終了)する(符号ａ２)までに温度変化が「上昇傾向」に転じるものである。これに対し、第１サーミスタ６１の異常時温度変化Ｂでは、製氷板１２に残存する氷塊Ｓの影響により、節水除氷期間において第１サーミスタ６１による検知温度は上昇に転じず、節水除氷期間(符号ｂ１から符号ｂ２まで)における温度変化が「下降傾向」のままとなる。なお、節水除氷期間(符号ｂ１から符号ｂ２まで)の途中(符号ｂｘ)で製氷板１２から氷塊Ｓが離脱した場合には、図６中に一点鎖線Ｃで示すように、氷塊Ｓが離脱した時点(符号ｂｘ)からの第１サーミスタ６１の温度変化が「上昇傾向」となる(これを以下「正常時温度変化Ｃ」という)。
【００３７】
以上のように、節水除氷期間の終了時点で氷塊Ｓが製氷板１２に残存している場合と残存していない場合とでは、第１サーミスタ６１の検知温度における時間経過に応じた温度変化傾向に違いが生じる。これに対し、第２実施例に係る流下式製氷機Ｍ２は、節水除氷期間中おける時間経過に応じた第１サーミスタ６１の温度変化傾向を判定し、その判定結果に基づいて製氷運転に移行するか否かを決定するようにしている。
【００３８】
ここで、制御装置５０ｙは、節水除氷期間中おける所定の時間間隔毎(例えば１秒経過毎)の第１サーミスタ６１の検知温度を記憶する記憶手段と、前記所定の時間間隔を計測する間隔計測手段とを備えている。そして、制御装置５０ｙは、除氷運転終了時に記憶手段に記憶されている検知温度データ(節水除氷期間中の所定の時間間隔毎の第１サーミスタ６１の検知温度)に基づいて、第１サーミスタ６１による検知温度の温度変化傾向が「上昇傾向」(図６に示す正常時温度変化Ａ,Ｃの態様)であるか「下降傾向」(図６に示す異常時温度変化Ｂの態様)であるかを特定(判定)する傾向特定手段(後述するステップＳ４０１,Ｓ４０２)としての機能を有している。
【００３９】
また、制御装置５０ｙは、前記検知温度データに基づいて特定した温度変化傾向が「下降傾向」であった場合に製氷運転への移行を中止して再び除氷運転を実行する製氷待機状態移行手段(後述するステップＳ４０４)としての機能を有している。
【００４０】
次に、第２実施例に係る流下式製氷機Ｍ２の制御装置５０ｙによって実行される除氷運転時の具体的な制御の流れを、図４および図５を参照して説明する。但し、図４のステップＳ３０１〜Ｓ３０６の各処理については、第１実施例で説明した制御装置５０ｘの制御内容(図２のステップＳ１０１〜Ｓ１０６)と共通であるため詳細な説明を省略する。
【００４１】
図４に示すように、制御装置５０ｙは、遅延タイマによる計測(計時処理)を開始(ステップＳ３０４)してから遅延タイマの計測終了タイミングであると判定するまで(ステップＳ３０５が肯定となるまで)の期間である節水除氷期間において、前述した間隔計測手段による計測に基づいて、所定の時間間隔に対応するタイミング(例えば、節水除氷期間における１秒経過毎のタイミング)であるか否かを判定する(ステップＳ３０８)。そして、節水除氷期間における所定の時間間隔に対応するタイミングであれば、その時点での第１サーミスタ６１の検知温度を温度検知データとして前述した記憶手段に記憶する(ステップＳ３０９)。一方、所定の時間間隔に対応するタイミングでなければ、その時点では第１サーミスタ６１の検知温度を記憶手段に記憶しないようにする。これにより、記憶手段には、節水除氷期間中における所定の時間間隔毎の第１サーミスタ６１の検知温度に対応する複数の温度検知データが、その時系列と対応付けて複数記憶される。
【００４２】
遅延タイマによる計測が終了(ステップＳ３０５の判定で肯定)したことに応じて除氷運転(節水除氷期間)を終了する場合(ステップＳ３０６)、制御装置５０ｙは、製氷運転に移行するか否かを決定するための移行処理(ステップＳ３０７)を実行する。
【００４３】
移行処理(ステップＳ３０７)において制御装置５０ｙは、図５に示すように、節水除氷期間中に記憶手段に記憶した複数の温度検知データを読み出すと共に、読み出した複数の温度検知データに基づいて節水除氷期間中の時間経過に応じた第１サーミスタ６１の検知温度の温度変化傾向を、「上昇傾向」または「下降傾向」として特定する(ステップＳ４０１)。そして、制御装置５０ｙは、ステップＳ４０１で特定した温度変化傾向が「上昇傾向」および「下降傾向」の何れであったかを判定する(ステップＳ４０２、傾向判定処理)。
【００４４】
制御装置５０ｙは、前記傾向判定処理(ステップＳ４０２)において「上昇傾向」と判定した場合、製氷運転に移行する(ステップＳ４０３)。一方で、傾向判定処理(ステップＳ４０２)において「下降傾向」と判定した場合、製氷運転とは異なる製氷待機状態に移行する(ステップＳ４０４)。なお、第２実施例では、ステップＳ４０４で移行させる製氷待機状態として、除氷運転(節水除氷期間)が設定されている。
【００４５】
(第２実施例の作用)
前述の如く構成される第２実施例の流下式製氷機Ｍ２は、製氷運転および除氷運転を交互に繰り返すように制御可能であり、除氷運転の終了時の移行処理(ステップＳ３０７)において、当該除氷運転中どのような状況であったかに応じて、製氷運転へ移行するか否かを決定し得る。この移行処理に関して、制御装置５０ｙは、節水除氷期間中(遅延時間の計測中)における時間経過に応じた第１サーミスタ(温度センサ)６１の検知温度の温度変化傾向を該遅延時間の計測終了時に判定する傾向判定処理(ステップＳ４０２)を実行する。そして、傾向判定処理により把握される温度変化傾向が「上昇傾向」であれば製氷運転に移行させる(ステップ４０３)一方、傾向判定処理により把握される温度変化傾向が「下降傾向」であれば再度の節水除氷期間(製氷待機状態)に移行させる(ステップＳ４０４)。すなわち、製氷待機状態に移行させるか否かを、氷検知スイッチＳＷによる検知回数と基準カウント回数の値との比較に基づいて決定するのではなく、節水除氷期間中の第１サーミスタ６１による検知温度の温度変化傾向に基づいて決定するので、製氷板１２に氷塊Ｓが残存しているか否かを正確に把握することができ、多重製氷に起因する不具合が生じる可能性の小さい状態で不必要に製氷待機状態に移行する事態を避けることができる。また、電源投入直後の、製氷板に氷塊が存在しない状態での除氷運転の終了時にも、制御装置５０ｙの傾向判定処理により把握される温度変化傾向は「上昇傾向」となるので、確実に製氷運転へと移行させることができる。
【００４６】
(第３実施例) 
次に、第３実施例に係る流下式製氷機Ｍ３について説明する。なお、第３実施例に係る流下式製氷機Ｍ３の概略構成は、前述した第１実施例の流下式製氷機Ｍ１の概略構成(図１参照)と共通している。このため、第３実施例に関しては、第１実施例との相違点である制御装置５０ｚの制御内容について主に説明する。
【００４７】
なお、第３実施例の制御装置５０ｚは、第１実施例の制御装置５０ｘと同様、除氷運転の終盤に、ポンプモータＰＭの駆動処理によりタンク１６内の貯留水を除氷水として循環させる節水除氷期間を制御するよう構成されている(図７のステップＳ５０３,Ｓ５０４,Ｓ５０５の処理)。しかしながら、第３実施例の制御装置５０ｚは、第１実施例の制御装置５０ｘによる制御内容(氷検知スイッチＳＷによる検知のなかった除氷運転が特定回数連続した場合に製氷運転に移行させない)とは別の、第２サーミスタ(第２温度センサ)６２および第３サーミスタ(第３温度センサ)６３の各検知温度に基づく制御内容(図７のステップＳ５０６の処理)によって、多重製氷に起因する不具合を防止している。
【００４８】
ここで先ず、図９を参照し、除氷運転の開始後における第２サーミスタ６２および第３サーミスタ６３の各検知温度の温度変化について説明する。図９中において、一点鎖線Ｄは、第２サーミスタ６２による検知温度の一例を示しており、実線Ｅおよび二点鎖線Ｆは、第３サーミスタ６３による検知温度の温度変化の一例を示している。このうち実線Ｅは、節水除氷期間が開始される前に全ての氷塊Ｓが製氷板１２から離脱した場合の温度変化(以下「正常時温度変化Ｅ」という)であり、二点鎖線Ｂは、節水除氷期間が終了(除氷運転が終了)するまで全ての氷塊Ｓが製氷板１２から離脱しない状態が継続された場合の温度変化(以下「異常時温度変化Ｆ」という)である。また、符号ｅ１および符号ｆ１は、節水除氷期間の開始時点(遅延時間の計測開始時点)を示しており、符号ｅ２および符号ｆ２は、節水除氷期間の終了時点(遅延時間の計測終了時点)を示している。なお、座標軸のＸ軸方向は、除氷運転の開始時点からの経過時間、Ｙ軸方向は、第２・第３サーミスタ６２,６３による検知温度である。
【００４９】
図１(ａ)に示すように、第２サーミスタ６２は、水道系に繋がる給水管２９に配設されている。このため、第２サーミスタ６２による検知温度Ｄは、除氷運転中の時間経過に関わらず一定となる。これに対し、第３サーミスタ６３は、図１(ｂ)に示すように、移送路１７におけるタンク１６との接続箇所に配設されている。ここで、節水除氷期間(遅延時間の計測中)には、タンク１６内の貯留水がポンプモータＰＭの駆動により製氷板１２側へと循環供給されることから、移送路１７に配設された第３サーミスタ６３による検知温度(正常時温度変化Ｅおよび異常時温度変化)は、除氷水として用いられているタンク１６内の貯留水の温度変化の影響を受ける。
【００５０】
ここで、第３サーミスタ６３の正常時温度変化Ｅは、節水除氷期間が開始(符号ｅ１)されると、タンク１６から循環供給される水が製氷板１２側で温められることで上昇方向に温度変化し、これにより、略一定温度である第２サーミスタ６２による検知温度Ｄとの温度差が次第に縮小する。これに対し、第３サーミスタ６３の異常時温度変化Ｆでは、タンク１６から循環供給される水が製氷板１２側で冷やされることで一様に下降方向に温度変化し、略一定温度である第２サーミスタ６２による検知温度Ｄとの温度差は次第に拡大する。
【００５１】
以上のように、節水除氷期間の開始時点までに全ての氷塊Ｓが製氷板１２から離脱した場合と離脱していない場合とでは、節水除氷期間の終了時点に近づくにつれて第２サーミスタ６２および第３サーミスタ６３の各検知温度の温度差が次第に大きくなる。これに対し、第３実施例に係る流下式製氷機Ｍ３は、節水除氷期間の終了時(遅延時間の計測終了時)おける第２および第３サーミスタ６２,６３の検知温度の温度差を判定し、その判定結果に基づいて製氷運転に移行するか否かを決定するようにしている。
【００５２】
ここで、制御装置５０ｚは、第２および第３サーミスタ６２,６３の検知温度の温度差を特定し、特定した温度差を記憶手段に記憶されている規定値(例えば２℃の温度差に対応する値)と比較して、規定値より小さい値であるか規定値以上の値であるかを判定するように構成されている(後述するステップＳ６０１,Ｓ６０２)。
【００５３】
また、制御装置５０ｚは、前記規定値を基準として判定した第２および第３サーミスタ６２,６３による各検知温度の温度差が規定値以上であった場合に製氷運転への移行を中止して再び除氷運転を実行するように構成されている(後述するステップＳ６０４)。
【００５４】
次に、第３実施例に係る流下式製氷機Ｍ３の制御装置５０ｚによって実行される除氷運転時の具体的な制御の流れを、図７および図８を参照して説明する。但し、図７のステップＳ５０１〜Ｓ５０６の各処理については、第１実施例で説明した制御装置５０ｘの制御内容(図２のステップＳ１０１〜Ｓ１０６)と共通であるため詳細な説明を省略する。
【００５５】
図７に示すように、制御装置５０ｚは、遅延タイマによる計測が終了(ステップＳ５０５の判定で肯定)したことに応じて除氷運転(節水除氷期間)を終了する場合(ステップＳ５０６)、制御装置５０ｙは、製氷運転に移行するか否かを決定するための移行処理(ステップＳ５０７)を実行する。
【００５６】
移行処理(ステップＳ５０７)において制御装置５０ｚは、図８に示すように、除氷運転(節水除氷期間)を終了する時点での、第２および第３サーミスタ６２,６３による各検知温度を比較して、当該各検知温度の温度差を算出・把握する(ステップＳ６０１)。そして、制御装置５０ｚは、ステップＳ６０１で算出・把握した温度差が、前述した記憶手段に記憶される規定値よりも小さい値であったか、規定値以上の値であったかを判定する(ステップＳ６０２、温度差判定処理)。
【００５７】
制御装置５０ｚは、前記温度差判定処理(ステップＳ６０２)において第２および第３サーミスタ６２,６３による各検知温度の温度差を、前記規定値より小さい値と判定した場合、製氷運転に移行する(ステップＳ６０３)。一方で、前記温度差を前記規定値以上の値と判定した場合には、製氷運転とは異なる製氷待機状態に移行する(ステップＳ６０４)。なお、第３実施例では、ステップＳ６０４で移行させる製氷待機状態として、除氷運転(節水除氷期間)の実行状態が設定されている。
【００５８】
(第３実施例の作用)
前述の如く構成される第３実施例の流下式製氷機Ｍ３は、製氷運転および除氷運転を交互に繰り返すように制御可能であり、除氷運転の終了時の移行処理(ステップＳ５０７)において、当該除氷運転中どのような状況であったかに応じて、製氷運転へ移行するか否かを決定し得る。この移行処理に関して、制御装置５０ｚは、節水除氷期間の終了時(遅延時間の計測終了時)における第２サーミスタ(第２温度センサ)６２および第３サーミスタ(第３温度センサ)６３の各検知温度の温度差を特定し、これにより把握した温度差の大きさを判定する温度差判定処理(ステップＳ６０１,Ｓ６０２)を実行する。そして、温度差判定処理により把握される温度差が規定値より小さい値であれば製氷運転に移行させる(ステップ６０３)一方、温度差判定処理により把握される温度差が規定値以上の値であれば再度の節水除氷期間(製氷待機状態)に移行させる(ステップＳ６０４)。すなわち、製氷待機状態に移行させるか否かを、氷検知スイッチＳＷによる検知回数と基準カウント回数の値との比較に基づいて決定するのではなく、節水除氷期間の終了時における第２および第３サーミスタ６２,６３による各検知温度の温度差に基づいて決定するので、製氷板１２に氷塊Ｓが残存しているか否かを正確に把握することができ、多重製氷に起因する不具合が生じる可能性の小さい状態で不必要に製氷待機状態に移行する事態を避けることができる。また、電源投入直後の、製氷板に氷塊が存在しない状態での除氷運転の終了時にも、制御装置５０ｚの温度差判定処理により把握される温度差は規定値より小さい値となるので、確実に製氷運転へと移行させることができる。
【００５９】
(変更例)
(１) 第１〜第３実施例の夫々では、移行処理において予め定めた１種類の条件が成立した場合のみ、製氷運転への移行を中止して製氷待機状態に移行させるように流下式製氷機を構成した。具体的に、第１実施例では、(i) 除氷運転中に氷検知手段(氷検知スイッチ)による検知が生じなかったことを条件とし、第２実施例では、(ii) 除氷運転中の遅延時間の計測中における温度センサ(第１サーミスタ)による検知温度の温度変化傾向が下降傾向であったことを条件とし、第３実施例では、(iii) 遅延時間の計測終了時における第２の温度センサ(第２サーミスタ)および第３の温度センサ(第３サーミスタ)による各検知温度の温度差が規定値以上であったことを条件として、製氷運転とは異なる製氷待機状態に移行させるようにした。これに対し、製氷待機状態に移行させる複数の条件を定め、これら複数の条件の内の少なくとも何れかが成立した場合に製氷待機状態に移行させるようにしてもよい。この場合の複数の条件としては例えば、上記(i)〜(iii)のうち２以上の条件を採用することができる。
(２) 第１実施例では、除氷運転中に氷検知手段(氷検知スイッチ)による検知が生じなかったことに対応する判定結果となった連続回数を除氷運転の終了毎に計数するカウンタを備え、このカウンタが特定カウント数となった場合(連続する３回の除氷運転で検知なしの判定結果となった場合)に、製氷運転への移行を中止して製氷待機状態に移行させるように構成した。これに対し、除氷運転中に氷検知手段(氷検知スイッチ)による検知が生じなかったとする判定結果が１回の除氷運転の終了時に導出された時点で製氷待機状態に移行させるようにしてもよい。また、製氷待機状態としては、運転停止状態に限らず、除氷運転(再度の除氷運転を行うこと)を設定することができる。
(３) 第２・第３実施例では、製氷待機状態として除氷運転(節水除氷期間)を設定するように構成したが、製氷待機状態として運転停止状態を設定することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１２ 製氷板，１４ 蒸発管，１６ タンク，１７ 移送路，２９ 給水管，３２ 貯氷室，
５０,５０ｘ,５０ｙ,５０ｚ 制御装置，６１ 第１サーミスタ(温度センサ)，
６２ 第２サーミスタ(第１の温度センサ)，第３サーミスタ(第２の温度センサ)，
ＰＭ ポンプモータ，Ｓ 氷塊，ＳＷ 氷検知スイッチ(氷検知手段)，ＷＶ 給水バルブ
【図１】
2020118320.tif 000003
【図２】
2020118320.tif 000004
【図３】
2020118320.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020118320.tif 000009
【図８】
2020118320.tif 000010
【図９】
2020118320.tif 000011
【図１０】
2020118320.tif 000012