(57)【要約】【課題】ユーザにとってより使い勝手が良い映像投射機能付き照明装置を提供する。【解決手段】照明光を発する照明ユニットと、映像を投射する映像投射光を発する投射型映像表示ユニットと、操作検出に用いる操作検出用発光を行い、前記投射型映像表示ユニットの映像投射領域を含む範囲について操作オブジェクトによる操作を検出可能なセンサーと、を備え、前記照明光、前記映像投射光、および前記操作検出用発光はそれぞれ異なる波長分布特性を有しており、前記センサーが操作検出で用いる光の波長域における光量は、前記照明光、前記映像投射光、および前記操作検出用発光のうち前記操作検出用発光の光量が最も大きくなるように構成する。【選択図】図３
2020202186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を発する照明ユニットと、
映像を投射する映像投射光を発する投射型映像表示ユニットと、
前記投射型映像表示ユニットの映像投射領域を含む範囲について操作オブジェクトによる操作を検出可能なセンサーと、
制御部と、
を備え、
前記センサーは、さらに前記投射型映像表示ユニットの映像投射面上にある前記操作オブジェクトによる操作を妨げる第２のオブジェクトの位置を検出可能であり、
前記制御部は、前記投射型映像表示ユニットが、前記操作オブジェクトによる操作で操作するためのメニューまたはアイコンを前記映像中に表示しているときに、前記メニューまたは前記アイコンの位置と、前記センサーにより検出された前記第２のオブジェクトの位置との関係に応じて、前記メニューまたは前記アイコンの表示位置を変更する、照明装置。
【請求項２】
照明光を発する照明ユニットと、
映像を投射する映像投射光を発する投射型映像表示ユニットと、
前記投射型映像表示ユニットの映像投射領域を含む範囲について操作オブジェクトによる操作を検出可能なセンサーと、
制御部と、
を備え、
前記センサーは、前記投射型映像表示ユニットが投射する映像の投射面に接触する前記操作オブジェクトの操作である接触操作と、前記投射面から離れた空中での前記操作オブジェクトの操作である空中操作と、を異なる操作として検出可能であり、
前記制御部は、前記投射型映像表示ユニットが、前記操作オブジェクトによる接触操作で操作するためのメニューまたはアイコンを前記映像中に表示しているときに、前記センサーにより検出された前記操作オブジェクトによる空中操作に基づいて前記メニューまたは前記アイコンの表示位置を変更する、照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井や壁面に取り付けて、各種の機能を利用することができる通信機能モジュールをシーリングライトに取り付ける技術が、以下の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、プロジェクタの点灯と照明光用光源との発光の制御について一切開示されていない。よって、映像投射機能を有する照明装置における映像投射機能であるプロジェクタの映像投射と映像投射機能を有する照明装置における照明光用光源の発光の制御について一切開示されていない。また、特許文献１において、プロジェクタはブロック図や簡易的な外形が開示されるのみであり、照明装置におけるプロジェクタの光学系や光学素子のレイアウトまたは光学系や光学素子の配置を考慮した光学ユニットのレイアウトなどは開示されていない。よって、映像投射機能付き照明装置における映像投射機能であるプロジェクタによる映像投射と映像投射機能付き照明装置における照明光用光源の発光の制御について、照明装置におけるプロジェクタの光学系や光学素子のレイアウトまたは光学系や光学素子の配置を考慮した制御などは一切開示されていない。
【０００５】
また、特許文献１において、映像投射機能付き照明装置の操作として、いわゆるジェスチャ操作などのいわゆるインタラクティブ機能についての開示は一切ない。
【０００６】
よって、従来技術では、ユーザにとってより使い勝手が良い光源の点灯制御または映像投射機能付き照明装置におけるインタラクティブ機能についての考慮は、未だ不十分であった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した従来技術における問題点に鑑みて達成されたものであり、その目的は、ユーザにとってより使い勝手が良い映像投射機能付き照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための一実施の態様として、例えば特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【発明の効果】
【０００９】
上述した本発明によれば、ユーザにとってより使い勝手が良い映像投射機能付き照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態であるペンダント型照明装置の外観構成を、その使用環境と共に示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態であるシーリング型照明装置の外観構成を、その使用環境と共に示した斜視図である。
【図３】本発明に係る照明装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る照明装置における光学ユニットの配置である縦置きを定義するための側面図である。
【図５】本発明に係る照明装置における光学ユニットの配置である縦置きを定義するための斜視図である。
【図６】本発明に係る照明装置における光学ユニットの配置である横置きを定義するための側面図である。
【図７】本発明に係る照明装置における光学ユニットの配置である横置きを定義するための斜視図である。
【図８】本発明に係る照明装置の筐体内における光学ユニットと照明用光源のレイアウト（配列）の一例を説明する側面図と下面図である。
【図９】本発明に係る照明装置の筐体内における光学ユニットと照明用光源のレイアウト（配列）の一例を説明する側面図と下面図である。
【図１０】本発明に係る照明装置の筐体内における光学ユニットと照明用光源のレイアウト（配列）の一例を説明する側面図と下面図である。
【図１１】本発明に係る照明装置の筐体内における光学ユニットと照明用光源のレイアウト（配列）の一例を説明する側面図と下面図である。
【図１２】本発明に係る照明装置の筐体内における光学ユニットと照明用光源のレイアウト（配列）の一例を説明する側面図と下面図である。
【図１３】本発明に係る照明装置の筐体内における光学ユニットと照明用光源のレイアウト（配列）の一例を説明する側面図と下面図である。
【図１４】本発明に係る照明装置におけるプロジェクタユニットと照明ユニットの点灯制御の一例を説明する図である。
【図１５】本発明に係る照明装置におけるプロジェクタユニットの映像投射と照明ユニットの照明光用光源の点灯状態の一例を説明する図である。
【図１６】本発明に係る照明装置においてプロジェクタユニットの映像投射と照明ユニットの照明光用光源の点灯状態をトグル操作で切り替える場合の処理の一例を説明する図である。
【図１７】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の構成の一例を説明する図である。
【図１８Ａ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の制御の一例を説明する図である。
【図１８Ｂ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の制御の一例を説明する図である。
【図１９Ａ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図１９Ｂ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図１９Ｃ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図１９Ｄ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２０Ａ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２０Ｂ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２０Ｃ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２０Ｄ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２０Ｅ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２０Ｆ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２１Ａ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２１Ｂ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２１Ｃ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２１Ｄ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２１Ｅ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２１Ｆ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２２Ａ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２２Ｂ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２３Ａ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２３Ｂ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２３Ｃ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２４Ａ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２４Ｂ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【図２４Ｃ】本発明に係る照明装置のインタラクティブ機能の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照しながら、詳細に説明する。各図において共通の符号が付されており、特に説明のない構成は、他の図面の説明において既に説明した構成と同じものを意味しており、その説明を省略したものである。
【００１２】
＜ペンダント型およびシーリング型の映像投射機能付き照明装置＞
まず、添付の図１および図２は、本発明の一実施の形態である映像投射機能付き照明装置の外観構成を示している。図１は、天井面から吊るすような形態で取り付けられる、いわゆる、ペンダント型と呼ばれる照明装置に映像投射機能を搭載した映像投射機能付き照明装置を示している。図２は、天井面に取り付けられる、いわゆる、シーリング型と呼ばれる照明装置に映像投射機能を搭載した映像投射機能付き照明装置を示している。
【００１３】
これらの図からも明らかなように、これらの映像投射機能付き照明装置１０は、例えば、キッチン、ダイニングルーム、または、居間、オフィス等の空間を構成する壁面、または天井面５０などに取り付けて使用される。より具体的には、図にも示すように、室内に設置されたテーブルや机６０の上方において、所定の高さ、または、天井面に一体に設置される。これら映像投射機能付き照明装置１０は、テーブルや机６０の上面または壁面などに照明光２または照明光３を照射する照明機能と、当該テーブルまたは机６０の上面（表示面または投射面）６１に様々な映像１を投射して表示する映像投射機能と両方有する照明装置である。なお、図１における符号４０は、特に、ペンダント型の照明装置１０を天井面から所望の位置に吊り下げた状態で保持するための保持具を示している。開口部または透過窓１４については後述する。
【００１４】
映像投射機能で映像を投射したい水平面テーブルまたは机などは、映像投射機能を用いない状態で使用する際などに照明機能で照明する対象になる可能性が高い。よって、前記映像投射機能で映像１を投射する領域と前記照明機能の照明光２の照明範囲は少なくとも一部が重畳することが望ましい。
【００１５】
また、映像投射機能付き照明装置は、後述する各種制御部を搭載することにより、照明機能の照明光と映像投射機能で投射する映像とはそれぞれＯＮ／ＯＦＦできるように構成するのが望ましい。
【００１６】
また、壁などに取り付けた操作パネル７０（壁面操作入力部）から操作信号を有線または無線で映像投射機能付き照明装置の各種制御部に送信して、照明機能の照明光と映像投射機能で投射する映像のＯＮ／ＯＦＦを制御してもよい。
【００１７】
図３は、映像投射機能付き照明装置３００（図１および２の映像投射機能付き照明装置１０に対応する）の内部構成の一例を示すブロック図である。映像投射機能付き照明装置３００には、映像投射機能を有する投射型映像表示ユニット１００と照明光照射機能を有する照明ユニット２００が含まれている。
【００１８】
操作信号入力部３０１は、操作ボタンやリモコンの受光部であり、ユーザからの操作信号を入力する。人感センサー３０２は、赤外線、超音波、可視光などを用いて、映像投射機能付き照明装置３００周辺または映像投射機能付き照明装置３００が設置された室内における人間の有無を判別するセンサーである。人感センサー３０２自体は、以下の説明で特に断りがない限りは、既存の技術の人感センサーを用いればよい。音声操作入力部３０３は、映像投射機能付き照明装置３００の周囲の音声を集音して音声認識処理を行い、音声認識処理の結果を操作信号に変換する。音声操作入力部３０３で生成した操作信号は、映像投射機能付き照明装置３００の各部の操作に用いられる。
【００１９】
操作検出センサー３５０は、表示面６１上の映像投射領域を含む範囲を撮影するカメラで、赤外光成分などの非可視光を検出することで、操作物による反射光を検知することができる。なお、操作検出センサー３５０の光学フィルタのカット波長を可視光波長域に設定する（例えば、赤色可視光領域の途中に設定する）ことで、赤外光以外の一部の可視光成分（すなわち表示画面の投射映像）を赤外光成分とともに撮影することも可能である。操作検出センサー３５０からの入力は、映像投射領域付近でのユーザの手や被検出光を発光する発光ペンなどの操作オブジェクトによるジェスチャ操作の判別処理などに用いられる。
【００２０】
状態出力部３０４は、（１）照明ユニット２００の照明光のＯＮ／ＯＦＦなどの点灯状態、（２）照明ユニット２００の照明光は点灯していないが照明ユニット２００自体は動作しているスタンバイ状態、（３）照明ユニット２００のエラー状態、（４）投射型映像表示ユニット１００の光源のＯＮ／ＯＦＦなどの点灯状態、（５）投射型映像表示ユニット１００の光源は点灯していないが投射型映像表示ユニット１００自体は動作しているスタンバイ状態、（６）投射型映像表示ユニット１００のエラー状態、（７）人感センサー３０２の動作状態（動作中か否か）、（８）音声操作入力部３０３の動作状態（動作中か否か）、（９）操作検出センサー３５０の動作状態（動作中か否か）などを出力または表示するものである。
【００２１】
状態出力部３０４はこれらの複数種類の状態を、複数個のＬＥＤインジケータの色や発光周期等を変えることによって示すように構成してもよい。また、状態出力部３０４はこれらの複数種類の状態を液晶モニタ、有機ＥＬモニタ、その他の方式のモニタなどで文字やマーク等を表示する構成にしてもよい。
【００２２】
以上説明した、操作信号入力部３０１、人感センサー３０２、音声操作入力部３０３、操作検出センサー３５０、状態出力部３０４などは、それぞれ、投射型映像表示ユニット１００の制御部と照明ユニット２００の制御部と情報を送受信できるように構成してもよい。これにより、操作信号入力部３０１、人感センサー３０２、音声操作入力部３０３、操作検出センサー３５０などの入力は、投射型映像表示ユニット１００および照明ユニット２００の両者でそれぞれ処理に用いることができる。また、状態出力部３０４は、投射型映像表示ユニット１００および照明ユニット２００の両者の状態を同じＬＥＤインジケータやモニタで纏めて示すことが可能となる。
【００２３】
次に、投射型映像表示ユニット１００の構成を説明する。投射光学系１０１は、映像を表示面６１へ投射する光学系で、レンズおよび／またはミラーを含む。表示素子１０２は、透過する光または反射する光を変調して映像を生成する素子で、例えば、透過型液晶パネル、反射型液晶パネル、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ：登録商標）パネル等を用いる。表示素子駆動部１０３は、表示素子１０２に対して映像信号に応じた駆動信号を送る。
【００２４】
光源１０５は映像投射用の光を発生するもので、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ光源、レーザー光源等を用いる。電源１０６は、外部から入力されるＡＣ電流をＤＣ電流に変換して、光源１０５に電力を供給する。さらに電源１０６は、その他各部にそれぞれ必要なＤＣ電流を供給する。
【００２５】
照明光学系１０４は、光源１０５で発生した光を集光し、より均一化して表示素子１０２に照射する。冷却部１１５は、光源１０５、電源１０６または表示素子１０２など、高温状態になる各部位を空冷方式や液冷方式で必要に応じて冷却する。操作信号入力部１０７は、操作ボタンやリモコンの受光部であり、ユーザからの操作信号を入力する。操作信号入力部１０７は、図１の操作パネル７０からの赤外線信号や無線信号を受信してもよい。照明装置３００の操作信号入力部３０１からの信号が投射型映像表示ユニット１００に入力される場合には、操作信号入力部１０７がない構造にしてもよい。
【００２６】
映像信号入力部１３１は、外部の映像出力装置を接続して映像データを入力する。音声信号入力部１３３は、外部の音声出力装置を接続して音声データを入力する。音声出力部１４０は、音声信号入力部１３３に入力された音声データに基づいた音声出力を行うことが可能である。また、音声出力部１４０は内蔵の操作音やエラー警告音を出力してもよい。通信部１３２は、例えば、外部の情報処理装置と接続し、各種の制御信号を入出力する。通信部１３２は、図１の操作パネル７０と有線通信または無線通信をしてもよい。
【００２７】
不揮発性メモリ１０８は、プロジェクタ機能で用いる各種データを格納する。不揮発性メモリ１０８に格納されるデータには、後述するインタラクティブ機能における各種操作用のデータ、表示アイコン、後述するキャリブレーション用のデータなども含まれる。メモリ１０９は、投射する映像データや装置の制御用データを記憶する。制御部１１０は、接続される各部の動作を制御する。また、制御部１１０は、操作信号入力部３０１、人感センサー３０２、音声操作入力部３０３、操作検出センサー３５０などと情報を入出力し、これらを制御してもよい。
【００２８】
インタラクティブ機能部１２０は、ユーザが発光ペンや指を操作することで、映像領域へ文字や図形を書き込むなどのインタラクティブ動作を行う部分である。そのために、操作検出センサー３５０から取得した赤外線画像を解析して発光ペンや指の位置（ユーザが操作した位置）を算出する機能や、投射映像中に操作アイコンを合成したり、ユーザの操作に基づいて描画処理等を行うアプリケーションや、外部の映像出力装置から入力される映像等の操作を行うアプリケーションなど、発光ペンや指により操作可能なアプリケーションを実行する機能などを有する。
【００２９】
ここで、操作検出センサー３５０の撮影範囲と、表示面６１に投射された映像  （表示素子１０２の映像領域の表示面６１上での光学像）の範囲とが、一致することはまずない。よって、ユーザが操作（描画）した位置を算出する際に、操作検出センサー３５０の撮影範囲での座標と、表示面６１に投射された映像中の座標位置を変換する必要がある。よって、インタラクティブ機能部１２０は、当該変換の処理および当該変換処理のための変換テーブルデータ（キャリブレーションデータ）を作成するための処理を行う機能などを有する。
【００３０】
画像調整部１６０は、映像信号入力部１３１で入力した映像データに対して画像処理を行うものである。当該画像処理としては、例えば、画像の拡大、縮小、変形等を行うスケーリング処理、輝度を変更するブライト調整処理、画像のコントラストカーブを変更するコントラスト調整処理、画像を光の成分に分解して成分ごとの重み付けを変更するレティネックス処理等がある。
【００３１】
ストレージ部１７０は、映像、画像、音声、各種データなどを記録するものである。例えば、製品出荷時に予め映像、画像、音声、各種データなどを記録しておいてもよく、通信部１３２を介して外部機器や外部のサーバ等から取得した映像、画像、音声、各種データなどを記録してもよい。ストレージ部１７０に記録された映像、画像、各種データなどは、表示素子１０２と投射光学系１０１を介して投射映像として出力すればよい。ストレージ部１７０に記録された音声は音声出力部１４０から音声として出力すればよい。
【００３２】
以上説明したように、投射型映像表示ユニット１００には様々な機能を載せることが可能である。しかしながら、投射型映像表示ユニット１００は必ずしも上述した構成の全てを有する必要はない。映像を投射する機能があればどのような構成でもよい。
【００３３】
次に、照明ユニット２００の構成について説明する。
【００３４】
制御部２０１は、接続される各部を制御する。また、制御部２０１は、操作信号入力部３０１、人感センサー３０２、音声操作入力部３０３、操作検出センサー３５０などと情報を入出力し、これらを制御してもよい。操作信号入力部２０３は、操作ボタンやリモコンの受光部であり、ユーザからの操作信号を入力する。操作信号入力部２０３は、図１の操作パネル７０からの赤外線信号や無線信号を受信してもよい。照明装置３００の操作信号入力部３０１からの信号が照明ユニット２００に入力される場合には、操作信号入力部２０３がない構造にしてもよい。不揮発性メモリ２０４は、照明ユニット２００で用いる各種データを格納する。
【００３５】
電源２０２は、外部から入力されるＡＣ電流をＤＣ電流に変換して、発光素子ドライバ（２１０、２２０など）に電力を供給する。さらに電源２０２は、その他各部にそれぞれ必要なＤＣ電流を供給する。発光素子ドライバ（２１０、２２０など）は、電源２０２から供給される電力を用い、制御部２０１の制御に基づいて発光素子（２１１、２１２、２１３、２２１、２２２、２２３など）を発光する。当該発光素子が、照明ユニット２００の発する照明光の光源となる。
【００３６】
例えば、図３の例では、発光素子ドライバＡ２１０は、直列で接続したｎ個の発光素子Ａ１、Ａ２、・・・Ａｎ（２１１、２１２、２１３など）を纏めて駆動する。発光素子ドライバＡ２１０は、制御部２０１の制御に基づいて、これらの発光素子の輝度や色などを変更する。同様に、発光素子ドライバＢ２２０は、直列で接続したｍ個の発光素子Ｂ１、Ｂ２、・・・Ｂｍ（２２１、２２２、２２３など）を纏めて駆動する。発光素子ドライバＢ２２０は、制御部２０１の制御に基づいて、これらの発光素子の輝度や色などを変更する。このように構成することにより、発光素子ドライバごとに複数の発光素子の輝度や色を変える制御が可能となる。図３の例では、発光素子ドライバと複数の発光素子のセットを２つの例を示したが、１つでも３つ以上でも構わない。必要に応じて増減すればよい。
【００３７】
以上説明した構成により、照明ユニット２００は、輝度および／または色が可変の照明光を発することができる。
【００３８】
次に、図３の投射型映像表示ユニット１００の投射光学系１０１、表示素子１０２、照明光学系１０４、光源１０５等が含まれる光学ユニットと、照明ユニット２００の光源である発光素子（２１１、２２１等）のレイアウトについて説明する。
【００３９】
＜プロジェクタ光学ユニットの配置の定義＞
ここで、本明細書では、プロジェクタを構成する光学ユニット（３０）の配置を、以下のように定義する。
【００４０】
＜光学ユニットの縦置き＞
光学ユニットの縦置きとは、図４および図５にも示すように、プロジェクタを構成する表示素子３２（図３の符号１０２に対応する）からの光束が、例えば、レンズ等の各種光学素子を含む、いわゆる、投射光学系３４（図３の符号１０１に対応する）へ入射する際において、当該光束の入射方向、または、当該光束が入射する投射光学系３４の光軸が、水平面（図の面に垂直な面）に対して略垂直方向に配置される状態または水平面に平行な方向よりも鉛直方向により近い方向に配置される状態をいう。なお、図４、図５において、ｚ方向が鉛直方向すなわち水平面に垂直な方向である。
【００４１】
このようなレイアウトによれば、投射光学系３４から射出した光により、水平面上に、表示素子３２の光学像を結像することができる。ここでは図示しないが、光源（図３の符号１０５に対応する）から表示素子３２までの光学系には様々なレイアウトがあり、その一例として、例えば、当該表示素子３２としては、透過型や反射型等のものがある。また、表示素子３２が１枚のレイアウトのものや、表示素子が複数枚のレイアウトのもの等、様々な光学系のものが知られている。しかしながら、図４、図５に示す縦置きレイアウトで光学ユニットケースの小型化を図る場合、これら表示素子３２と投射光学系（３４）のレイアウトを考慮すると、図のｚ方向への光学ユニットの薄型化は容易ではない。
【００４２】
また、光学ユニット３０の縦置きレイアウトでは、他の方向に比べて、光学ユニットのｙ方向への薄型化は容易である。よって、縦置きレイアウトで光学ユニットケースの小型化を図る場合、図５の斜視図に示すように、ｚ方向よりもｙ方向に薄い光学ユニットが形成される。
【００４３】
なお、図４、図５に破線で示すように、表示素子３２の中心位置と投射光学系３４の光軸のｘｙ平面での相対位置設定を変更すれば、水平面上の表示素子の光学像の位置を変更することが可能となる。これにより、水平面上の投射映像の位置を設計上の必要に応じて自在に設定することが可能となる。
【００４４】
＜光学ユニットの横置き＞
光学ユニットの横置きとは、図６および図７にも示すように、プロジェクタを構成する表示素子３２（図３の符号１０２に対応する）からの光束が、例えば、レンズ等の各種光学素子を含む、いわゆる、投射光学系３４（図３の符号１０１に対応する）へ入射する際において、当該光束の入射方向、または、当該光束が入射する投射光学系３４の光軸が、水平面に対して略平行な方向に配置される状態または鉛直方向よりも水平面に平行な方向により近い方向となるように配置される状態をいう。なお、図６、図７において、ｚ方向が鉛直方向すなわち水平面に垂直な方向である。
【００４５】
このようなレイアウトによれば、反射ミラー３５等により投射光学系３４の光束を反射し、水平面へ表示素子３２の光学像を結像することができる。ここでは図示しないが、光源（図３の符号１０５に対応する）から表示素子３２までの光学系には様々なレイアウトがあり、その一例として、例えば、当該表示素子３２としては、透過型や反射型等のものがある。また、表示素子３２が１枚のレイアウトのものや、表示素子が複数枚のレイアウトのもの等、様々な光学系のものが知られている。しかしながら、図６、図７に示す横置きレイアウトで光学ユニットケースの小型化を図る場合、これら表示素子３２と投射光学系３４のレイアウトを考慮すると、図のｙ方向への光学ユニットの薄型化は容易ではない。
【００４６】
しかしながら、この光学ユニット３０の横置レイアウトは、他の方向に比べ、光学ユニットのｚ方向への薄型化が容易である。よって、横置きレイアウト光学ユニットケースの小型化を図る場合、図７の斜視図に示すように、ｙ方向よりもｚ方向に薄い光学ユニットが形成される。
【００４７】
なお、図６、図７に破線で示すように、表示素子３２の中心位置と投射光学系３４の光軸のｘｚ平面での相対位置設定を変更すれば、水平面上の表示素子の光学像の位置を変更することが可能となる。これにより、反射ミラー３５で反射された後の水平面上の投射映像の位置を設計上の必要に応じて自在に設定することが可能となる。
【００４８】
なお、図６および図７の例では、反射ミラー３５等の反射光学素子を投射光学系の後に配置したが、投射光学系が有する複数のレンズ等の光学素子の間に配置してもよい。
【００４９】
なお、図６および図７の例において、反射ミラー３５は光学ユニットと別体と考えてもよく、光学ユニットの一部に含まれると考えてもよい。
【００５０】
以下には、映像投射機能付き照明装置の光学ユニット３０と照明光源の具体的なレイアウト（配列）について、図８〜図１３を参照しながら説明する。なお、図８〜図１３において、複数の半導体発光素子（ＬＥＤ）２２が、図３の発光素子（２１１、２１２、２１３、２２１、２２２、２２３など）に対応する。また、複数の半導体発光素子（ＬＥＤ）２２の集合体を含む照明用光源全体を照明用光源２０として説明している。
【００５１】
なお、図８〜図１３において、側面図における点線は、照明ユニット２００の照明光の拡散範囲を示しており、光学ユニット３０から広がる三角形は、投射型映像表示ユニット１００の光学ユニット３０からの投射映像の照射領域を側面から見たものである。
【００５２】
なお、図８〜図１３には、図１４で後述する紐引き型トグルスイッチを取り付ける場合の例を合わせて示している。各図には、紐引き型トグルスイッチの紐部分９０（繊維または金属チェーンなどで構成すればよい。）と、先端部分９１が示されている。紐引き型トグルスイッチを取り付ける場合は、各図に示すように、先端部分９１が照明ユニット２００の照明光の拡散範囲内であって、投射型映像表示ユニット１００の光学ユニット３０からの投射映像の照射領域外になる様にレイアウトすることが望ましい。紐引き型トグルスイッチを筺体（シェード）１１の下方向に取り付けることにより映像投射機能付き照明装置の小型化が図れるため、紐引き型トグルスイッチの紐部分９０や先端部分９１は照明ユニット２００の照明光の拡散範囲内に配置する。
【００５３】
このとき、図８〜図１３に示すように、照明ユニット２００の照明光の光源として複数の半導体発光素子用いる場合、紐引き型トグルスイッチの紐部分９０や先端部分９１は複数の方向から光を照射されるため、照明ユニット２００の照明光の光源に対して紐引き型トグルスイッチの紐部分９０や先端部分９１が生じさせる影は複数の異なる照射角度の光線により薄まって目立たなくなるため、品位上問題は生じにくい。これに対し、光学ユニット３０からの投射映像の光は、いずれも光学ユニット３０の出射口から出射されるものである。よって、紐引き型トグルスイッチの紐部分９０や先端部分９１が光学ユニット３０からの投射映像の照射領域にあると、紐引き型トグルスイッチの紐部分９０や先端部分９１が該投射映像に対して生じる影の部分は映像が欠落することになり、品位が非常に悪くなる。
【００５４】
したがって、映像投射機能付き照明装置に紐引き型トグルスイッチを取り付ける場合は、各図に示すように、先端部分９１が照明ユニット２００の照明光の拡散範囲内であって、投射型映像表示ユニット１００の光学ユニット３０からの投射映像の照射領域外になる様にレイアウトすることが望ましい。
【００５５】
＜ペンダント型の映像投射機能付き照明装置＞
まず、図８（Ａ）および（Ｂ）は、ペンダント型の映像投射機能付き照明装置１０の側面断面と下面図である。この例では、光学ユニット３０が縦置きレイアウトで配置されている。また、本体である筺体（シェード）１１の内側の底面には、複数の半導体発光素子（ＬＥＤ）２２を備えた照明用光源２０の基板２１が取り付けられている。さらに、図の下側の開口面にはこれを覆うように、拡散板１２が取り付けられている。
【００５６】
また、筺体（シェード）１１と拡散板１２で形成される空間には、光学ユニット３０が、照明光束の略中央部に位置するように配置されている。図８の例では、拡散板１２において、光学ユニット３０から下向きに投射光が出射される位置には、開口部または透過窓１４が設けられる。開口部または透過窓を設けず拡散板１２の全面に拡散効果があると光学ユニット３０から出射される投射映像まで拡散してしまい、テーブルや机などの映像投射対象面上で映像が結像できなくなってしまうからである。
【００５７】
開口部または透過窓１４の部分は、拡散板１２を切り欠いた開口でもよく、拡散効果のないガラスなどの透過性物質でもよい。透過性物質などで形成する透過窓の場合は、拡散板１２内に埃などが入りにくい構成にすることができるが、光学ユニット３０から出射される投射映像に極力影響を与えないように、光学ユニット３０から出射される投射光が有する波長域において極力分光特性が平たんな特性のコーティングを施すべきである。
【００５８】
なお、開口部または透過窓１４の周囲は直接拡散板１２とつながっている必要はなく、拡散板１２上の光学ユニット３０の影を見えにくくするために、開口部または透過窓１４と拡散板１２の間に化粧板などの領域を設けてもよい。すなわち、開口部または透過窓１４とは、筺体（シェード）１１と拡散板１２で形成される空間に配置される光学ユニット３０から投射される映像投射光が出射するために必要な通過口または透過口であり、その位置は、拡散板１２であってもその他の構造物の一部であってもよい。
【００５９】
このようなレイアウト（配列）によれば、光学ユニット３０を水平面に平行な方向に薄型化できるので、照明用光源２０から拡散板１２への照明面積に対し、光学ユニット３０により形成される影の割合を小さくすることが可能となる。このことにより、拡散板１２上に形成される光学ユニット３０の影の影響で照明装置としての見た目の品位が低下（すなわち、拡散板１２上の影による照明装置として違和感）してしまうことを抑制することが可能となる。また、上記の筺体（シェード）１１を拡散板で形成した場合にも、光学ユニット３０の影が目立たず、照明装置としての見た目の品位の低下を抑制することが可能となる。
【００６０】
図９（Ａ）および（Ｂ）の例では、光学ユニット３０が横置きレイアウトで配置されている。また、光学ユニット３０を、照明用光源２０用の基板２１より上側に配置したものであり、例えば、基板２１の上側の面に取り付けてもよく、筺体（シェード）１１に取り付けてもよい。映像投射機能付き照明装置全体をさらに上下方向に薄くして、より薄型構造の映像投射機能付き照明装置を実現することが可能となる。なお、当該変形例の場合、照明用光源２０の下方の開口を覆うように取り付けられる拡散板１２には、光学ユニット３０からの映像光を透過するための開口部または透明な窓部が、上記のそれに比較して、より大きな寸法で形成されることとなる。また、拡散板１２の一部、すなわち、光学ユニット３０が配置される位置には、当該光学ユニット３０からの投射光を透過するための開口部（または透過窓）２６が形成される。
【００６１】
かかる構成によれば、より薄型構造の映像投射機能付き照明装置を実現することが可能となると共に、光学ユニット３０は基板２１の裏側に配置されていることから、照明用光源２０からの照明光を遮蔽して影を形成することがない。これにより、照明装置としての見た目の品位の低下（すなわち、拡散板１２上の影による照明装置として違和感）を防止することが可能となる。
【００６２】
このとき、光学ユニット３０の下面を基板２１の上面と略一致させることにより、基板２１の開口部（または透過窓）２６の大きさを極力小さくすることができる。これにより、基板２１上により効率的に複数の半導体発光素子（ＬＥＤ）２２を配置することが可能となる。
【００６３】
図１０（Ａ）および（Ｂ）は、ペンダント型の映像投射機能付き照明装置１０の側面断面と下面図であり、この例では、光学ユニット３０が縦置きレイアウトで配置されている。また、筺体（シェード）１１の内部に取り付けた光学ユニット３０が、照明光束の端部に位置するように配置されている。
【００６４】
このレイアウト（配列）によれば、光学ユニット３０が、照明光束の端部に位置するように配置したうえで、光学ユニット３０内で投射光学系の光軸と表示素子中心の位置を水平方向に相対的にずらすことにより、プロジェクタの投射光学系の出口に対して投射映像の中心をより照明用光源２０の照明光束の中心に近付くように投射する。
【００６５】
さらに、図１０の配列によれば、通常、机上に配置して使用される、いわゆる、据置き型のプロジェクタをそのまま流用することも可能である。据置き型のプロジェクタは投射光学系の光軸と表示素子中心の位置を既にずらして設定されたものが多いからである。よって、図１０の映像投射機能付き照明装置は低コスト化に適した構造を有するものである。当該効果は、光学ユニット３０が下向きの照明光束の端部に位置する他の構成例においても同様に生じる効果である。
【００６６】
さらに、図１０（Ａ）および（Ｂ）のレイアウトでは、照明用光源２０用の基板２１の両面に複数の半導体発光素子（ＬＥＤ）２２を備えるように配置している。これにより、照明光を下方に加えて上方にも照射することが可能となっている。かかる構成によれば、映像投射機能付き照明装置１０の上方にも照明光を照射することが可能となり、上側照射では天井などを照射可能なので間接照明としても機能する（天井側間接照明機能）。なお、この例では、筺体（シェード）１１の下面の開口面の拡散板１２（下方拡散板）に加えて、筺体（シェード）１１の上面の開口面を覆うように拡散板１２（上部拡散板）が取り付けられている。
【００６７】
また、このような方向が異なる複数の照射方向を有する照明機能と、映像投射機能とを有する構成にすることにより、複数の照射光と投射映像との照射組み合わせモードの切り替えを実現することもできる。例えば、投射映像のみを下方向に照射するモード、下方へ照射光を照射し映像を投射しないモード、上方へ照射光を照射し映像を投射しないモード、上方へ照射光を照射するとともに下方向へ投射映像を投射するモード等を切り替える制御を行ってもよい。
【００６８】
なお、図１０では、光学ユニット３０の配置は下方への照明光の照明光束の端部となっているが、光学ユニット３０の配置は下方への照明光の照明光束の中央部等に配置してもよい。
【００６９】
図１１（Ａ）および（Ｂ）の例では、光学ユニット３０が横置きレイアウトで配置されている。また、照明用光源２０用の基板２１の端部を垂直方向に延長して円筒状に形成すると共に、さらに、水平方向にも延長して鍔部を形成している。また、複数の半導体発光素子（ＬＥＤ）２２を、上記基板２１の上下の両面、円筒状部の外周面、そして、鍔部の下面に取り付けた構成としている。この例でも、光学ユニット３０は、下方への照明光束の略中央部に位置するように配置されている。なお、光学ユニット３０の配置は下方への照明光の照明光束の略中央部でなくともよい。下方への照明光の照明光束の端側すなわち円筒の側面近くに配置してもよい。
【００７０】
また、筺体（シェード）１１の下面の拡散板１２（下方拡散板）に加えて、筺体（シェード）１１上面および外周の一部（上部）を覆うように拡散板１２（上部周囲方向拡散板）が取り付けられている。かかる構成によれば、上述した効果に加えて、映像投射機能付き照明装置１０の上面や側方をも含めて、偏りなく、照明光を周囲に照射することが可能となり、また上側照射では天井などを照射可能なので間接照明としても機能する（天井側間接照明機能＋広い範囲の照明機能）。
【００７１】
また、このような方向が異なる複数の照射方向を有する照明機能と、映像投射機能とを有する構成にすることにより、複数の照射光と投射映像との照射組み合わせモードの切り替えを実現することもできる。例えば、投射映像のみを下方向に照射するモード、下方へ照射光を照射し映像を投射しないモード、側方へ照射光を照射し映像を投射しないモード、下方と側方へ照射光を照射し映像を投射しないモード、側方へ照射光を照射するとともに下方向へ投射映像を投射するモード等を切り替える制御を行ってもよい。
【００７２】
＜シーリング型の映像投射機能付き照明装置＞
まず、図１２（Ａ）および（Ｂ）は、シーリング型の映像投射機能付き照明装置１０の側面断面と下面図である。この例では、光学ユニット３０が横置きレイアウトで配置されている。また、本体である筺体１１の内側の底面には、複数の半導体発光素子（ＬＥＤ）２２を備えた照明用光源２０の基板２１を取り付けると共に、図の下側の開口面側にはこれを覆うように、拡散板１２が取り付けられ、その内部には、光学ユニット３０が、照明光束の略中央部に位置するように配置されている。
【００７３】
このようなレイアウト（配列）によれば、映像投射機能付き照明装置として、その全体を上下方向に薄く構成して、すなわち、薄型構造の映像投射機能付き照明装置を実現することが可能となる。
【００７４】
映像投射機能のない一般的なシーリング型照明装置は天井面に薄く広く構成することが多い。よって、映像投射機能付き照明装置であっても、図１２（Ａ）および（Ｂ）のように薄い構造を実現することにより、従来の一般的なシーリング型照明装置との置き換えが容易になり商品価値を高めることができる。
【００７５】
さらに、図１３（Ａ）および（Ｂ）に示すシーリング型の映像投射機能付き照明装置１０の例では、光学ユニット３０が横置きレイアウトで配置されている。また、照明用光源２０用の基板２１の端部を垂直方向に延長して円筒状に形成し、その底面に複数の半導体発光素子（ＬＥＤ）２２を取り付けると共に、当該円筒状の基板２１の外周表面にも複数の半導体発光素子（ＬＥＤ）２２を取り付けるように構成した例である。これにより、照明光を下方に加えて側方にも照射することを可能としたものである。
【００７６】
なお、この例では、光学ユニット３０は、下方への照明光束の略中央部に位置するように配置されている。なお、光学ユニット３０の配置は下方への照明光の照明光束の略中央部でなくともよい。下方への照明光の照明光束の端側すなわち円筒の側面近くに配置してもよい。また、筺体１１の下面の開口面の拡散板１２（下方拡散板）に加えて、筺体１１の外周にも拡散板１２（側方拡散板）が取り付けられている。かかる構成によれば、上述した光学ユニット横置きの効果に加えて、映像投射機能付き照明装置１０の側方にも照明光を照射することができる（広い範囲の照明機能）。
【００７７】
かかるレイアウト（配列）によれば、映像投射機能付き照明装置として、上下方向に薄くした薄型構造の映像投射機能付き照明装置を実現することが可能となると共に、照明装置１０の側方にも照明光を照射することができる（広い範囲の照明機能）。
【００７８】
図１３の例では、図１０または図１１と同様、方向が異なる複数の照射方向を有する照明機能を有するので、図１０または図１１で説明したように照明機能の複数の照射方向の照射光と映像投射機能の投射映像について複数のモードの切り替え制御を行ってもよい。  
【００７９】
次に、以上説明した構成を有する映像投射機能付き照明装置（図３の符号３００）における照明ユニット（図３の符号２００）の照明光源と投射型映像表示ユニット（図３の符号１００）の投射映像光源の点灯制御例について図１４を用いて説明する。なお、以下の説明および図面で「ＰＪユニット」と表記するものはプロジェクタユニットすなわち投射型映像表示ユニットの略称である。
【００８０】
図１４には、本発明の一実施例の映像投射機能付き照明装置における、点灯制御例を列挙したものである。図１４中の表のうち「操作ハード」とはユーザが操作を行う構成を示している。「構成および制御」はそれぞれの「操作ハード」の構成とその制御例を示している。本発明の一実施例の映像投射機能付き照明装置は、図１４に示す複数の点灯制御例の機能のいずれか１つを搭載してもよい。または表中の点灯制御例のうち複数の点灯制御例の機能を搭載してもよい。
【００８１】
点灯制御例１は、操作入力部３０１、壁面操作入力部、リモートコントローラのいずれかまたはそれぞれに照明ユニットＯＮ／ＯＦＦ操作ボタンおよびＰＪユニットＯＮ／ＯＦＦ操作ボタンを備えることにより、ユーザが照明ユニットとＰＪユニットのそれぞれの点灯のＯＮ／ＯＦＦを任意に切り替えることをできるようにした例である。
【００８２】
点灯制御例２は、操作入力部３０１または壁面操作入力部をタッチセンサーで構成し、照明ユニットとＰＪユニットのタッチセンシング領域をそれぞれ設けて、タッチの領域に応じてユーザが照明ユニットとＰＪユニットのそれぞれの点灯のＯＮ／ＯＦＦできるように構成した例である。
【００８３】
点灯制御例３は、操作入力部３０１または壁面操作入力部をタッチセンサーで構成し、照明ユニット点灯に関するタッチセンシング領域とＰＪユニットに関するタッチセンシング領域を共用し、当該領域のタッチ検出回数に応じて、照明ユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦとＰＪユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦを含む複数の点灯状態をトグル操作で切り替えることができるように構成した例である。
【００８４】
点灯制御例４は、操作入力部３０１または壁面操作入力部に回転スイッチを備え、回転スイッチの回転角度または位置に応じて、照明ユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦとＰＪユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦを含む複数の点灯状態を切り替えることができるように構成した例である。
【００８５】
点灯制御例５は、操作入力部３０１を紐引き型トグルスイッチで構成し、紐引き型トグルスイッチの紐引き回数に応じて、照明ユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦとＰＪユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦを含む複数の点灯状態をトグル操作で切り替えることができるように構成した例である。
【００８６】
点灯制御例２、点灯制御例３、点灯制御例４、点灯制御例５の構成では、タッチセンサーや紐引き型トグルスイッチや回転スイッチなど映像投射機能のない従来の照明器具に近い操作手段の構成を用いて、ＰＪユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦまでも切り替えが可能となる。よって、ユーザが新たに特別な操作を学習する必要がなく、初めて使用する場合でも直感的に操作を理解することができるという効果がある。
【００８７】
点灯制御例６は、壁面操作入力部にはＯＮ／ＯＦＦスイッチが１つあり、リモートコントローラに照明ユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦとＰＪユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦの両者のボタンを設けた例である。この場合、壁面操作入力部からのＯＮ操作で照明ユニットのみＯＮし、壁面操作入力部がＯＮの間、リモートコントローラからのＰＪユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦ操作や照明ユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦ操作が可能となり、その後壁面操作入力部からのＯＦＦ操作で照明ユニットとＰＪユニットがともにＯＦＦ（消灯）するといった制御が可能となる。この場合、壁面操作入力部の構成をシンプル化し、壁面操作入力部だけを用いる場合は、映像投射機能のない従来の照明器具と同等に扱うことが可能となり、従来機器との操作互換性が高くユーザにとって扱いやすい。
【００８８】
本発明の一実施例の映像投射機能付き照明装置は、図１４で説明した点灯制御により、照明ユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦとＰＪユニットの点灯ＯＮ／ＯＦＦを含む複数の点灯状態を切り替え可能である。次に、当該複数の点灯状態の具体例を図１５を用いて説明する。図１５の表中、「照明ユニット」のＯＮ／ＯＦＦとは照明ユニットの照明光源が点灯／消灯している状態、「ＰＪユニット」がＯＮ／ＯＦＦとは投射型映像表示ユニットの映像投射用光源が点灯／消灯している状態を示す。「変形例等」の欄には、「ＯＮ」または「ＯＦＦ」状態において複数の種類がある場合の説明がなされている。
【００８９】
本発明の一実施例の映像投射機能付き照明装置が切り替える点灯状態には、例えば、図１５の表の点灯状態１、２、３、４等が含まれる。ここで、点灯状態１は照明ユニットの照明光源と投射型映像表示ユニットの映像投射用光源がともにＯＦＦの状態である。点灯状態２は照明ユニットの照明光源がＯＮで投射型映像表示ユニットの映像投射用光源がＯＦＦの状態である。点灯状態４は照明ユニットの照明光源がＯＦＦで投射型映像表示ユニットの映像投射用光源がＯＮの状態である。映像投射機能付き照明装置は、以上の点灯状態１、２、４を切り替え可能とすることが望ましい。さらに、映像投射機能付き照明装置は、照明ユニットの照明光源と投射型映像表示ユニットの映像投射用光源がともにＯＮの状態である点灯状態３を備えてもよい（備えなくともよい）。
【００９０】
点灯状態３には様々な態様がある。例えば、（１）点灯状態３において、照明ユニットの照明光源を点灯状態２の点灯状態とし、投射型映像表示ユニットの映像投射用光源を点灯状態４の点灯状態として、そのまま両者を点灯してもよい。
【００９１】
また、（２）点灯状態３における照明ユニットの照明光源の点灯は点灯状態２における照明ユニットの照明光源の点灯よりも光量を下げてもよい（輝度を低下する）。投射型映像表示ユニットの投射映像を見やすくするためである。当該光量変更処理は、図３の照明ユニット２００の制御部２０１が発光素子ドライバを制御することにより可能である。
【００９２】
また、（３）  点灯状態３における照明ユニットの照明光源の点灯は、点灯状態２における照明ユニットの照明光源の点灯よりも、点灯する発光素子の数を変更してもよい（点灯発光素子数の減少）。これも、投射型映像表示ユニットの投射映像を見やすくするためである。当該点灯発光素子数の変更処理は、図３の照明ユニット２００の制御部２０１が発光素子ドライバを制御し、駆動する発光素子ドライバの数を変更することなどで可能である。例えば、複数の発光素子ドライバのうち一部の発光素子ドライバを駆動し、一部の発光素子ドライバを駆動しないなどすればよい。
【００９３】
また、（４）点灯状態３における照明ユニットの照明光源の点灯は、点灯状態２における照明ユニットの照明光源の点灯における配光特性と異なる配光特性に切り替えてもよい。ここで、配光特性の切り替えとは、図１０、１１、１３等に示したレイアウトの映像投射機能付き照明装置において、照明光を複数の方向に照射可能な場合、複数の照明方向の照射光のそれぞれの光量を変更することである。例えば、点灯状態２では、下方向の照射光に加えて、周囲方向や天井方向の照明光を同時に発しており、点灯状態３では、周囲方向や天井方向の照明光をそのまままたは光量を低減し、下方向の照射光のみＯＦＦしてもよい。
【００９４】
または、点灯状態２では、下方向の照射光に加えて、周囲方向や天井方向の照明光を同時に発しており、点灯状態３では、周囲方向や天井方向の照明光も光量を低減するが、下方向の照射光を周囲方向や天井方向の照明光よりもさらに多くの割合で光量を低減してもよい。または、点灯状態２では、下方向の照射光が照射されており、点灯状態３では、下方向の照射光をＯＦＦし、周囲方向や天井方向の照明光をＯＮしてもよい。いずれの場合も、周囲方向や天井方向の照明光と下方向の照射光の全照射光の光量に占める下方向の照射光の割合を、点灯状態２よりも点灯状態３で下げることにより、投射型映像表示ユニットの投射映像を見やすくすることが可能である。
【００９５】
当該点灯発光素子数の変更処理は、図３の照明ユニット２００において、複数の発光素子ドライバが制御する発光素子セットの配光方向を異ならせておき、制御部２０１が、点灯状態２と点灯状態３で、それぞれの発光素子ドライバの輝度や発光素子数を可変する制御を行うことなどで可能である。
【００９６】
なお、点灯状態２から点灯状態３に切り替える際に、光量または配光特性を変える場合は、瞬間的に切り替えてもよいが、徐々に切り替えるようにしてもよい。徐々に切り替える場合の方が商品としての動作品位が高いとユーザに認識される可能性がある。
【００９７】
次に、図１４の映像投射機能付き照明装置における、点灯制御例においてトグル操作により複数の点灯状態を切り替える場合の具体例を説明する。
【００９８】
図１６の（Ａ）は、第１のトグル操作例である。図１５で説明した各点灯状態について、点灯状態１→点灯状態２→点灯状態４→点灯状態１に戻って繰り返し、というように構成してもよい。
【００９９】
図１６の（Ｂ）は、第２のトグル操作例である。図１５で説明した各点灯状態について、点灯状態１→点灯状態２→点灯状態３→点灯状態４→点灯状態１に戻って繰り返し、というように構成してもよい。
【０１００】
図１６の（Ｃ）は、第３のトグル操作例である。第２のトグル操作例の点灯状態３を光量、点灯発光素子数、配光特性が異なる複数の点灯状態（パターン１、パターン２）に分け、それぞれの切り替えを行ってもよい。第３のトグル操作例において、点灯状態３を光量、点灯発光素子数、配光特性が異なる複数の点灯状態に分ける場合には、スイッチを切り替えるたびに、ＰＪ光に重畳される照明光が直前の状態以下になるようにすると、照明光の光量の変化が、照明光がＯＦＦになる点灯状態４への自然とつながるためユーザに違和感が少ない。
【０１０１】
以上、図１４から図１６を用いて説明した本発明の一実施例の映像投射機能付き照明装置の構成および制御によれば、照明ユニットの照明光源と投射型映像表示ユニットの映像投射用光源の点灯／消灯を好適に切り替え可能となり、ユーザにとって使い勝手がよい。
【０１０２】
次に、図１７を用いて、本発明の一実施例に係る映像投射機能付き照明装置（以下、説明簡略化のため、単に照明装置と表記する場合もある）のインタラクティブ機能について説明する。以下の説明において、インタラクティブ機能部１２０はインタラクティブ機能を制御する制御部と称することもできる。
【０１０３】
映像投射機能付き照明装置１０（３００）のインタラクティブ機能部１２０で用いる操作検出センサー３５０がユーザの操作を検出するためにセンシング用の発光（操作検出用発光）を行うタイプの場合、照明装置３００は、投射型映像表示ユニット１００からの投射映像光１７０１、照明ユニット２００の照明光１７０２、操作検出センサー用のセンシング用発光１７０３の三種類の光が、映像投射面６１上に照射されることとなる。ここで、投射型映像表示ユニット１００による映像投射機能、照明ユニット２００による照明機能、インタラクティブ機能部１２０によるインタラクティブ機能の三者を両立するためには、上記の三種類の光の波長を以下のように工夫することが必要である。
【０１０４】
例えば、投射型映像表示ユニット１００からの投射映像光１７０１は可視光が含まれていなければ、人間が映像を視覚できない。また、照明ユニット２００の照明光も可視光が含まれていなければ、人間が明るさを認識できない。これに対し、操作検出センサー３５０用のセンシング用発光１７０３に可視光が含まれている場合、投射型映像表示ユニット１００の投射映像を鑑賞する際に妨げになってしまう。したがって、操作検出センサー３５０用のセンシング用発光１７０３は、可視光域の波長をカットする光学フィルタを通過した光を用いるか、非可視光域の波長を局所的に発光する光源（ＬＥＤやレーザーなど波長域に偏りのある光源）を用いることにより、可視光波長域への影響が小さい、赤外線などの非可視光波長域を主とした光を用いるべきである。
【０１０５】
次に、操作検出機能を考慮すると、操作検出センサー３５０は、可視光の影響を受けにくい、非可視光波長域を主としたセンシング光を対象としたセンサーを備える必要がある。例えば、操作検出センサー３５０内に可視光も撮像可能な波長域の広い撮像素子を用いる場合には、撮像素子が受光する受光経路上に可視光域の波長をカットする光学フィルタを備えるように構成すればよい。操作検出センサー３５０を、非可視光波長域を主としたセンシング光を対象としたセンサーとして構成した場合でも、当該波長域における投射型映像表示ユニット１００からの投射映像光１７０１および照明ユニット２００の照明光１７０２の影響が大きい場合、誤検出が増加するなど操作検出機能が低下する恐れがある。
【０１０６】
そこで、投射型映像表示ユニット１００からの投射映像光１７０１および照明ユニット２００の照明光１７０２については、当該非可視光波長域における光量を低減させる必要がある。そこで、投射型映像表示ユニット１００はその光学系の光路のいずれかの位置に非可視光域の波長をカットまたは低減する光学フィルタを備えるか、投射型映像表示ユニット１００の光源１０５としてＬＥＤやレーザーなど波長域に偏りのある光源を用いて非可視光波長域の光量が非常に小さい投射光１７０１を実現すればよい。
【０１０７】
また、照明ユニット２００の照明光１７０２についても、当該非可視光波長域における光量を低減させる必要がある。そこで、拡散板１２に非可視光域の波長をカットする反射膜コーティングを施すなど、照明用光源が発する光が照明光１７０２となる前のいずれかの位置で非可視光域の波長をカットまたは低減する光学フィルタ機能を備えるように構成してもよい。または、照明ユニット２００の発光素子にＬＥＤやレーザーなど波長域に偏りのある光源を用いて非可視光波長域の光量が非常に小さい照明光１７０２を実現してもよい。
【０１０８】
以上説明した構成とすることにより、操作検出センサー３５０用のセンシング用発光１７０３と、投射型映像表示ユニット１００からの投射映像光１７０１と、照明ユニット２００の照明光１７０２との三者の光を最大出力した場合の前記三者の関係について、操作検出センサー３５０のセンシング対象の波長域（例えば、操作検出センサー３５０のセンシング対象の波長域を操作検出センサー３５０が有する光学フィルタ透過率５０％カット波長で定義できる）において前記三者のうち操作検出センサー３５０用のセンシング用発光１７０３の光量が最も大きくなるようにすればよい。このように、操作検出センサー３５０用のセンシング用発光１７０３と、投射型映像表示ユニット１００からの投射映像光１７０１と、照明ユニット２００の照明光１７０２とは、それぞれの用途の相違により、異なる波長分布特性を有することが好適である。
【０１０９】
よって、操作検出センサー３５０のセンシング対象の波長域と、操作検出センサー３５０用のセンシング用発光１７０３と、投射型映像表示ユニット１００からの投射映像光１７０１と、照明ユニット２００の照明光１７０２の波長特性を以上説明したように設定する。これにより、投射型映像表示ユニット１００からの投射映像光１７０１の視認性が高く、かつ照明ユニット２００の照明機能が好適に機能し、操作検出センサー３５０の操作検出機能が好適に機能する照明装置３００を提供することができる。
【０１１０】
次に、前記三者の光の照射範囲（照射角度）の関係について、よりユーザにとって好適な例について説明する。投射型映像表示ユニット１００からの投射映像光１７０１の照射範囲を基準にすると、操作検出センサー３５０用のセンシング用発光１７０３は投射型映像表示ユニット１００からの投射映像光１７０１の照射範囲よりも広い範囲に設定すべきである。インタラクティブ機能のための操作検出範囲は、投射型映像表示ユニット１００からの投射映像範囲全体をカバーすることが好適であり、また投射映像の外の範囲のユーザユーザ操作が検出できればさらにユーザ操作の自由度が増すためである。
【０１１１】
これに対し、照明ユニット２００の照明機能は部屋を明るくする照明としての機能を実現するために、操作検出センサー３５０用のセンシング用発光１７０３の照射範囲や投射型映像表示ユニット１００からの投射映像光１７０１の照射範囲よりも広い範囲に設定することが望ましい。ただし、照明ユニット２００の照明機能がいわゆるスポットライト機能限定の場合はこの限りではない。
【０１１２】
次に、インタラクティブ機能の動作状態／非動作状態を切り替えるＯＮ／ＯＦＦ制御について説明する。図１４、１５、１６を用いて、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯ＯＮ／ＯＦＦ制御および照明ユニット２００の点灯ＯＮ／ＯＦＦ制御について説明した。これに対し、照明装置３００が、操作検出センサー３５０を用いるインタラクティブ機能１２０を備える場合は、当該操作検出センサー３５０を用いるインタラクティブ機能１２０の動作のＯＮ／ＯＦＦについて、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯ＯＮ／ＯＦＦ操作、および照明ユニット２００の点灯ＯＮ／ＯＦＦ操作とは独立してユーザが操作できるインタフェースをシステムのどこかに設けることが望ましい。
【０１１３】
図１８Ａを用いて、その一例を示す。例えば、照明装置３００の操作信号入力部３０１に操作信号を伝送可能なリモートコントローラ１８０１に、照明ユニット２００の点灯ＯＮ／ＯＦＦ操作用ボタンと投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯ＯＮ／ＯＦＦ操作ボタンとを設け、さらにこれらとは別に操作検出センサー３５０を用いるインタラクティブ機能１２０の動作ＯＮ／ＯＦＦ操作用ボタンを設ければよい。リモートコントローラ１８０１上でのこれらのボタンの配置例として、配置例１８０２および配置例１８０３を示す。配置例１８０２はそれぞれのＯＮ／ＯＦＦ機能ボタンがトグルスイッチとして機能する例である。
【０１１４】
配置例１８０３は、それぞれのＯＮ／ＯＦＦ機能において、ＯＮボタンとＯＦＦボタンを独立に用意した例である。なお、これらのボタンは、リモートコントローラ１８０１上の物理的なボタンとして構成してもよいが、リモートコントローラ１８０１上のタッチパネル機能付き表示画面に表示するソフトウェアボタンとして構成してもよい。なお、これら３つのＯＮ／ＯＦＦ機能に対応するキー、ボタン、またはタッチ検出エリア１８０４を本体側に設けてもよい。
【０１１５】
また、照明ユニット２００の照明光１７０２および投射型映像表示ユニット１００の投射映像光１７０１はともに可視光が中心であるのに対し、インタラクティブ機能１２０が用いる操作検出センサー３５０のセンシング用発光１７０３は赤外線などの非可視光となるため、インタラクティブ機能１２０がＯＮ状態なのか、ＯＦＦ状態なのかを、センシング用発光に基づいてユーザが判断するのは困難である。よって、インタラクティブ機能１２０の動作がＯＮ状態なのか、ＯＦＦ状態なのかを区別するインジケータ１８０５を照明装置３００の本体側に設置することが望ましい。
【０１１６】
図１８Ｂを用いて、本実施例に係るシステムにおける図１８Ａに示した各ボタンの操作と、インタラクティブ機能１２０のための操作検出センサー３５０のセンシング用発光と操作検出の開始、終了動作、照明ユニット２００の点灯動作、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯動作の関係について説明する。図中、最左列が各ボタンの操作に基づく操作処理を示している。その他の各列の枠内には、各操作処理に対応する各機能の動作が示されている。ここで「状態継続」とは、各機能の動作が該当操作処理により特に変わらないことを示している。
【０１１７】
まず、例えば、インタラクティブ機能用操作用ボタンＡにより「ＯＮ」処理がなされた場合は、操作検出センサー３５０のセンシング用発光がＯＮとなり、操作検出センサー３５０による操作検出が開始されるが、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態と照明ユニット２００の点灯状態はそのときの状態を継続する。また、例えば、インタラクティブ機能用操作用ボタンＡにより「ＯＦＦ」処理がなされた場合は、操作検出センサー３５０のセンシング用発光がＯＦＦとなり、操作検出センサー３５０による操作検出は終了するが、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態と照明ユニット２００の点灯状態はそのときの状態を継続する。
【０１１８】
このように構成すれば、ユーザは、ボタンＡの操作により、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態と照明ユニット２００の点灯状態はその状態のままで、インタラクティブ機能のみＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。すると、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態がＯＦＦ、照明ユニット２００の点灯状態がＯＦＦのまま、インタラクティブ機能のみＯＮにすることも可能となり、その後ユーザが操作検出センサー３５０用のジェスチャ操作や操作面への接触（タッチ）操作で、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態や照明ユニット２００の点灯状態をＯＮにすることができ、ユーザにとって使い勝手がよい。
【０１１９】
次に、例えば、照明ユニット用操作用ボタンＢにより「ＯＮ」処理がなされた場合は、照明ユニット２００の点灯状態がＯＮになる。このとき、操作検出センサー３５０のセンシング用発光状態と操作検出センサー３５０による操作検出状態はそのときの状態を継続すればよい。投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態についてはそのときの状態を継続するように構成してもよいが、変形例として、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態をＯＦＦにするように構成してもよい。当該構成は、ユーザが照明ユニット２００の点灯状態をＯＮにするときに、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の鑑賞を終了して部屋を明るくするという動作を前提とした構成である。
【０１２０】
また、例えば、照明ユニット用操作用ボタンＢにより「ＯＦＦ」処理がなされた場合は、照明ユニット２００の点灯状態がＯＦＦになるが、操作検出センサー３５０のセンシング用発光状態と操作検出センサー３５０による操作検出状態、および投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態はそのときの状態を継続する。照明機能は、ユーザが部屋や机などの照明対象を明るくしたいか否かの要求を反映できれば十分であるので、照明ユニット用操作用ボタンＢは、照明機能を操作できれば十分であり、操作検出センサー３５０や投射型映像表示ユニット１００を操作できなくとも問題ない。
【０１２１】
ただし、照明ユニット用操作用ボタンＢの押し下げ回数に応じて複数のＯＮ状態を切り替えられるように構成してもよい。すなわち、照明ユニット用操作用ボタンＢの押し下げ回数に応じて、ＯＮ状態を図１５の点灯状態３の変形例で説明したように光量、点灯発光素子数、配光特性を切り替え可能に構成してもよい。
【０１２２】
次に、例えば、投射型映像表示ユニット用操作用ボタンＣにより「ＯＮ」処理がなされた場合は、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態がＯＮになる。このとき、照明ユニット２００の点灯状態はそのときの状態を継続すればよい。操作検出センサー３５０のセンシング用発光状態と操作検出センサー３５０による操作検出状態については、そのときの状態を継続するように構成してもよいが、変形例として、操作検出センサー３５０のセンシング用発光をＯＮとし、操作検出センサー３５０による操作検出を開始するように構成してもよい。
【０１２３】
投射型映像表示ユニット１００の映像が投射されている場合は、操作検出センサー３５０による操作検出に基づくインタラクティブ機能１２０を介した操作の方がユーザにとっては操作が容易となるため、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態をＯＮとするのに合わせて、操作検出センサー３５０による操作検出を開始した方がユーザにとって使い勝手が良いためである。
【０１２４】
また、例えば、投射型映像表示ユニット用操作用ボタンＣにより「ＯＦＦ」処理がなされた場合は、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態がＯＦＦになる。このとき、照明ユニット２００の点灯状態はそのときの状態を継続すればよい。操作検出センサー３５０のセンシング用発光状態と操作検出センサー３５０による操作検出状態については、そのときの状態を継続するように構成してもよい。この場合、操作検出センサー３５０による操作検出状態がＯＮであれば、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態がＯＦＦになった後も、操作検出が継続するので、操作検出センサー３５０による操作検出により再び投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態をＯＮに復帰するなどの処理も可能となる。
【０１２５】
また、変形例として、投射型映像表示ユニット用操作用ボタンＣにより「ＯＦＦ」処理がなされた場合、合わせて操作検出センサー３５０のセンシング用発光をＯＦＦとし、操作検出センサー３５０による操作検出を終了するように構成してもよい。当該構成は、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態がＯＮのときのみ、操作検出センサー３５０による操作検出を行う前提の構成となる。
【０１２６】
以上説明したように、投射型映像表示ユニット用操作用ボタンＣの操作については、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態を、照明ユニット２００の点灯状態、操作検出センサー３５０のセンシング用発光状態や操作検出センサー３５０による操作検出状態と独立して操作可能に構成してもよいが、変形例として、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の点灯状態との切り替えを、操作検出センサー３５０のセンシング用発光状態や操作検出センサー３５０による操作検出状態の切り替え処理と連動させて動作させる構成にしてもよい。
【０１２７】
次に、図１９を用いて、操作検出センサー３５０の構成例について説明する。
【０１２８】
図１９Ａでは、操作検出センサー３５０がＴＯＦ（ｔｉｍｅ  ｏｆ  ｆｌｉｇｈｔ）方式の距離センサーと撮像センサーとの組み合わせで構成される構成例を説明する。ＴＯＦ（ｔｉｍｅ  ｏｆ  ｆｌｉｇｈｔ）方式は、光線を走査し、反射光の戻り時間の相違に基づいて距離を測定する方式である。図１９Ａの例では、図を見やすくするために、投射光学系１０１の開口が照明装置１０に向かって右側下部に配置され、操作検出センサー３５０の開口が照明装置１０の下部の中央付近に配置される例を説明する。操作検出センサー３５０は、その開口から非可視光光線の走査を行い、操作検出センサー３５０の開口から映像投射面である机表面６１、ユーザの指１９０１または１９０２、机の上に置いてある物体１９０３等までの距離を計測する。非可視光光線の走査範囲がセンシング用発光１９５１の範囲として図に示されている。
【０１２９】
図中のセンシング用発光１９５１内の矢印が、走査中の非可視光光線が発光して反射する経路の例を示している。また、非可視撮像センサーにより非可視光撮像画像を取得し、パターンマッチング等の処理により指形状を認識し、指などの操作オブジェクト１９０１または１９０２の先端の水平方向の位置を特定する。指などの操作オブジェクト１９０１または１９０２の先端の鉛直方向の位置（高さ）は、距離センサーの情報に基づいて算出可能であるので、ユーザの指１９０２が映像投射面６１に接触（タッチ）したことおよびその位置を特定することができる。
【０１３０】
また、距離センサーの情報に基づいて指１９０１または１９０２の先端の鉛直方向の位置（高さ）が算出可能なので、机上面６１から２０ｃｍプラスマイナス５ｃｍの範囲での空中ジェスチャなどの認識も可能となる。
【０１３１】
図１９Ｂでは、操作検出センサー３５０が複数センシング光源と撮像センサーとの組み合わせで構成される構成例を説明する。本図の構成では、図を見やすくするために、投射光学系１０１の開口が照明装置１０に向かって下部の中央付近に配置されている例を説明する。
【０１３２】
例えば、さらに、複数センシング光源の例として２つの非可視光光源３５０−１および３５０−２を備えている。これらは、異なる角度から当該非可視光照射光１９５２および１９５３を操作対象面６１に照射する。このように異なる角度から複数の光を照射することにより、図１９Ｃに示すように、操作オブジェクトであるユーザの1本の指についての複数の影を操作面に生じさせる。このように複数の影を生じさせた操作対象面６１を非可視光撮像センサーで撮像する。
【０１３３】
図１９Ｃでは、操作オブジェクトであるユーザの指と操作面（表示面６１）の距離と、前記複数の影の状態について説明する。例えば、操作検出センサー３５０を非可視光撮像センサーで構成して撮像すればよい。図１９Ｃ（Ａ）は、ユーザの指１９０１が操作面６１付近にあるが、接触していない状態である。ユーザの指１９０１の先端に対して、２つの影１９１１および１９１２は分離している。これに対し、図１９Ｃ（Ｂ）は、ユーザの指１９０２が操作面６１に接触している状態である。ユーザの指１９０２の先端に対して、２つの影１９１３および１９１４は重なっている。映像分析処理により、ユーザの指の先端と２つの影の接触状態を判別し、ユーザの指の操作面６１への接触の有無および接触の位置を検出することができる。また、ユーザの指が操作面６１に接触しておらず空中にある場合でも、映像分析処理により得られる前記２つの影の先端の距離に基づいて、ユーザの指と操作面６１の距離を算出することも可能である。
【０１３４】
図１９Ｄは、机６０などの上面６１での、投射型映像表示ユニット１００の投射映像光１７０１の範囲１、照明ユニット２００の照明光１７０２の照射範囲２、操作検出センサー３５０の操作検出範囲１９５０（センシング光１７０３の照射範囲、または当該照射範囲と操作検出センサー３５０が有する撮像センサーの撮像範囲が重なる範囲）の一例である。
【０１３５】
操作検出センサー３５０の操作検出範囲１９５０を投射型映像表示ユニット１００の投射映像光１７０１の範囲１を含むより広い範囲に設定することにより、投射型映像表示ユニット１００の投射映像の全範囲をユーザ操作１９２１の検出範囲とできるうえ、さらに投射型映像表示ユニット１００の投射映像の外側のユーザ操作１９２２も検出することができる。 なお、照明ユニット２００の照明光１７０２の照射範囲２の範囲は本図の例に限られず、どのように設定してもよい。本図では、照射範囲が狭い、いわゆるスポットライト照明の例を示している。より広角に照射範囲を設定し、部屋全体を照明範囲として設定しても構わない。
【０１３６】
次に、図２０を用いて、投射型映像表示ユニット１００のインタラクティブ機能が、操作検出センサー３５０の操作検出機能を用いて、投射映像内に表示した操作メニューに対する操作面上での操作オブジェクト（例えば、ユーザの指）による操作を検出する処理について説明する。
【０１３７】
図２０Ａは、投射映像内に操作メニュー２０００を表示し、その操作メニュー２０００には、照明ユニット２００の照明光を点灯する操作のための「Ｌｉｇｈｔ  ＯＮ」アイコン２００１と、照明ユニット２００の照明光を消灯する操作のための「Ｌｉｇｈｔ  ＯＦＦ」アイコン２００２が表示されている例である。投射型映像表示ユニット１００のインタラクティブ機能部１２０が操作検出センサー３５０の操作検出機能を用いて、これらのアイコン上へのユーザの指２０１１または２０１２の接近または接触（タッチ）を検出することにより、それぞれの操作を実現することができる。
【０１３８】
より詳細に説明を加えると以下のようになる。すなわち、これらのインタラクティブ操作用のメニュー２０００やアイコン２００１および２００２は、投射型映像表示ユニット１００のインタラクティブ機能部１２０が生成して、表示素子１０２に表示するための映像に重畳すればよい。インタラクティブ機能部１２０は、映像中の操作アイコン２００１および２００２の範囲も把握しているので、操作検出センサー３５０が検出した、操作面６１上へのユーザの指２０１１または２０１２の接近または接触（タッチ）が、当該操作アイコン２００１または２００２の操作対象範囲か否かを判定することができる。このような一連の処理で、操作アイコン２００１または２００２の選択処理が実現される。
【０１３９】
ここで、図２０Ｂのように机上面６１にオブジェクト２００３が載せられたとする。図２０Ｂでは、オブジェクト２００３は、ティーカップである例を示している。図２０Ｂのように、オブジェクト２００３が、操作メニュー２０００の「Ｌｉｇｈｔ  ＯＮ」アイコン２００１や「Ｌｉｇｈｔ  ＯＦＦ」アイコン２００２と重ならない位置であれば、操作検出センサー３５０の操作検出機能を用いた、指タッチ操作または指近接操作２０１１、２０１２などのユーザ操作の検出処理に影響はない。
【０１４０】
図２０Ｃに示すように、例えば、ティーカップであるオブジェクト２００３は、机上面６１上からある程度の厚みＨｏｂｊを有するものとし、ティーカップ２００３には紅茶等の液体が入っている。映像投射機能付き照明装置１０（３００）の使用用途として机上面６１への映像投射の用途は頻度が高いものと予想される。そのため、このような状況は起こりうると予想される。
【０１４１】
このとき、図２０Ｄに示すように、誰かが、ティーカップであるオブジェクト２００３を矢印２０７１のように、操作メニュー２０００の「Ｌｉｇｈｔ  ＯＦＦ」アイコン２００２に重なる位置に動かしてしまったとする。この場合、操作メニュー２０００の「Ｌｉｇｈｔ  ＯＮ」アイコン２００１は指タッチ操作または指近接操作２０１１により操作可能である。しかし、オブジェクト２００３が重なってしまった「Ｌｉｇｈｔ  ＯＦＦ」アイコン２００２には、紅茶等の液体が存在するので、ユーザはアイコンへの指タッチ操作や指近接操作を行うことができなくなってしまう。
【０１４２】
そこで、本実施例に係る映像投射機能付き照明装置は、図２０Ｄに示すように、表示面６１上の操作アイコン２００２にオブジェクトが重なり操作が困難であることを検出した場合に、図２０Ｅの矢印２０７２に示すように、所定の方向に操作アイコンを含むメニュー全体をユーザの操作がなくとも自動的に移動する機能を有するように構成してもよい。このようにすれば、図２０Ｄのメニュー位置では操作困難であった「Ｌｉｇｈｔ  ＯＦＦ」アイコン２００２も、指タッチ操作または指近接操作２０２１により操作が可能になる。なお、図２０Ｅの例では操作メニュー全体の位置を移動したが、アイコンごとに位置を移動してもよい。
【０１４３】
上述のメニューまたはアイコンの移動処理は以下のように実現することができる。
【０１４４】
まず、図１９で説明したように、操作検出センサー３５０では、表示面６１に対する指１９０１、指１９０２または物体１９０３などのオブジェクトの相対的な高さ情報を得ることができる。同様に図２０Ｃのように、操作オブジェクトではないオブジェクト２００３の高さ情報を得ることもできる。ここで、投射型映像表示ユニット１００のインタラクティブ機能部１２０は、操作検出センサー３５０が取得する高さ情報に基づいて、所定時間以上（例えば３０秒以上）、所定値以上（例えば２ｃｍ以上）の高さを有する部分を、操作オブジェクトとは異なり操作を妨げる操作障害オブジェクト（ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋｉｎｇ  ｏｂｊｅｃｔ）の領域であると判定する。例えば、図２０Ｄの例でティーカップ２００３が所定時間以上（例えば３０秒以上）同じ位置に置かれていれば、ティーカップ２００３の範囲が操作障害オブジェクトの範囲と判定される。
【０１４５】
ここで、さらにインタラクティブ機能部１２０は、操作アイコン２００１または２００２領域に占める当該操作障害オブジェクト範囲の重畳部分が占める比率を算出し、当該比率が所定値以上（例えば７０％以上）を超えた場合に、該当する操作アイコン２００１または２００２または当該操作アイコンを含むメニュー２０００全体の移動処理を開始するように構成してもよい。
【０１４６】
移動の方向は図２０Ｅの例では矢印２０７２の方向のように表示画面を向かって上方向へ移動したが、図２０Ｆに示す矢印２０７３の方向のように表示画面を向かって左方向へ移動するなどしてもよい。この場合、指タッチ操作または指近接操作２０２２により「Ｌｉｇｈｔ  ＯＦＦ」アイコン２００２の操作が可能になる。当該移動方向は、予め定めた方向としてもよいし、操作検出センサー３５０が机上面６１上の高さマップを作成し更新を続けておけば、移動開始時に、操作障害オブジェクト２００３範囲の少ない方向が判別可能となるので、当該判別結果に基づいて操作障害オブジェクト２００３範囲の少ない方向に決定してもよい。
【０１４７】
移動処理自体は、インタラクティブ機能部１２０が、表示素子１０２に表示するための映像に重畳する操作アイコン２００１、２００２および／またはメニュー２０００の画像の位置を連続的に変更する処理と、当該処理と合わせて当該操作アイコン２００１、２００２の操作対象範囲を連続的に変更すればよい。
【０１４８】
当該操作アイコン２００１、２００２および／またはメニュー２０００の移動の終了処理については、操作アイコン２００１、２００２および／またはメニュー２０００と操作障害オブジェクト２００３範囲の重畳が十分に解消された状態で終了することが望ましい。当該移動後のユーザによる操作アイコン２００１、２００２および／またはメニュー２０００の操作において、前述の操作障害オブジェクト２００３の影響をできるだけ残したくないからである。
【０１４９】
これを実現するために、当該操作アイコン２００１、２００２および／またはメニュー２０００の移動の終了処理については、いくつかの処理例が考えられる。
【０１５０】
第１の処理例は、上記の移動方向の投射映像の領域端まで、当該操作アイコン２００１、２００２および／またはメニュー２０００を移動する処理である。当該処理によれば、移動開始のきっかけになった操作障害オブジェクト２００３から最も離れた位置に当該操作アイコン２００１、２００２および／またはメニュー２０００を移動して処理が終了する。当該処理は、最も簡便な処理で比較的操作障害オブジェクトの回避効果が高い結果となる。
【０１５１】
第２の処理例は、インタラクティブ機能部１２０が、上記移動処理中に、操作アイコン２００１おまたは２００２領域に占める当該操作障害オブジェクト２００３範囲の重畳部分が占める比率を繰り返し算出し、当該重畳部分比率が閾値以下（例えば１０％以下）になった場合、移動を終了する例である。この場合、重畳部分比率の閾値を０％より大きく設定すると操作アイコン２００１、２００２またはメニュー２０００と操作障害オブジェクト２００３範囲の重畳部分は一部残ったままとなるが、操作が可能な範囲が一部回復するため、操作アイコン２００１、２００２および／またはメニュー２０００の移動量を小さくしながら、ユーザ操作機能の回復を実現できる。重畳部分比率の閾値を０％とした場合、操作アイコンまたはメニューが、前記障害オブジェクト範囲に隣接した状態で前記移動処理が終了することとなる。
【０１５２】
第３の処理例は、前記第２の処理例において、重畳部分比率の閾値を０％とした場合をさらに改善する処理例である。すなわち、操作アイコン２００１、２００２および／またはメニュー２０００が、前記操作障害オブジェクト２００３範囲に隣接した状態で前記移動処理が終了した場合、上述の操作障害オブジェクト２００３が操作アイコン２００１、２００２またはメニュー２０００に近いのでユーザの操作の邪魔となる可能性が残る。よって、第３の処理例では、操作アイコン２００１、２００２および／またはメニュー２０００が所定の方向に移動している移動処理中に前記操作アイコン２００１および２００２領域に占める当該操作障害オブジェクト２００３範囲の重畳部分が占める比率を繰り返し算出し、当該重畳部分比率が０％以下になった後も、追加の移動距離を設定し、その追加移動距離の分だけ同じ方向に移動処理を継続した後に当該移動処理を終了する。
【０１５３】
当該追加移動距離の算出例としては、映像全体についての上記移動方向の長さに所定率（例えば５％）を乗じたものでもよく、所定の画素数（例えば１５０画素分）でもよく、移動対象操作アイコン２００１または２００２（またはメニュー２０００）の大きさに所定率（例えば５０％）を乗じたものでもよい。結果的に第３の処理では、操作アイコン２００１、２００２またはメニュー２０００が、前記操作障害オブジェクト２００３範囲に隣接した状態からさらに上述の移動方向に移動が継続し、操作アイコン２００１、２００２またはメニュー２０００が、前記操作障害オブジェクト２００３範囲から離れた状態であって、上記移動方向の投射映像の領域端との間で終了することとなる（上記移動方向の投射映像の領域端が近い場合、上記移動方向の投射映像の領域端の位置まで移動して終了する）。
【０１５４】
このように、第３の処理では、上記追加移動距離の分だけ操作障害オブジェクト２００３と操作アイコン２００１、２００２またはメニュー２０００との間に隙間が設けられ、操作障害オブジェクト２００３がユーザ操作の邪魔になる確率が下がる。また、第１の処理例ほど極端に操作アイコン２００１、２００２またはメニュー２０００の位置を変更する必要がなく、ユーザの違和感も低減できる。
【０１５５】
以上、図２０を用いて、投射型映像表示ユニット１００のインタラクティブ機能が、操作検出センサー３５０の操作検出機能を用いて、投射映像内に表示した操作アイコンやメニューに対する操作面上でのユーザの指などの操作オブジェクトによる操作を検出する処理を説明した。また、操作障害オブジェクトが、投射映像中の操作アイコンメニューに重なってしまう場合の、操作アイコンやメニューの自動移動処理について説明した。以上説明した処理例により、操作面上に操作障害オブジェクトが置かれた場合でも、ユーザがより好適にインタラクティブ機能の操作を継続できる状況を提供することが可能となる。
【０１５６】
なお、上述の例において、操作アイコンやメニューの移動処理を、リモコンや操作信号入力部３０１などを介してユーザが手動で行う機能を別途有していても構わない。操作障害オブジェクトがない場合に、ユーザがさらに好みの位置に操作アイコンやメニューを変更してもよいし、操作障害オブジェクトがある場合に、上述の自動移動処理後にユーザがさらに好みの位置に操作アイコンやメニューを変更してもよいからである。
【０１５７】
次に、図２１を用いて、インタラクティブ機能に関する上述の「操作障害オブジェクト」に対する別の対処例を説明する。
【０１５８】
図２１Ａは、操作検出センサー３５０を用いてインタラクティブ機能部１２０が、ユーザの指などの操作オブジェクトの映像投射面６１への接触操作２１１１と、映像投射面からの所定の高さの範囲における空中操作２１１２を切り分けて認識する例を説明している。
【０１５９】
操作オブジェクトの映像投射面への接触操作検出の詳細については、図１９で既に説明したとおりである。よってここでは、映像投射面からの所定の高さの範囲における空中操作の処理について説明する。図１９で説明したとおり、本実施例の操作検出センサー３５０では、指などの操作オブジェクトについての映像投射面６１からの高さを検出可能に構成してもよい。ここで、図２１Ａの例では、操作オブジェクトの高さＨｆが所定の高さＨ１（例えば１０ｃｍ）と所定の高さＨ２（例えば２０ｃｍ）の間の高さ範囲に含まれる場合、当該操作オブジェクトによる操作２１１２を「空中操作」と判別し、操作オブジェクトによる映像投射面への接触操作２１１１とは別の操作として認識するように構成する。
【０１６０】
図２１Ｂを用いて、当該空中操作によるメニュー画面や操作アイコンの移動方法について説明する。図２１Ｂには、投射映像１の中に図２０と同様のメニュー２０００、操作アイコン２００１、操作アイコン２００２が表示されている。これらの機能は図２０と同様であるため、説明を省略する。図２１Ｂでは、図２１Ａで説明した所定の高さ範囲での操作オブジェクトによる空中操作を用いて、例えば矢印２１７１、２１７２、２１７３、２１７４などの方向へのメニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２の移動を実現する。当該メニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２の移動の開始を空中操作で認識する方法はいくつか考えられる。以下にこれを説明する。
【０１６１】
第１の方法として、空中操作２１１２または２１３１に示すように、空中操作の所定の高さ幅で、操作オブジェクトがメニューや操作アイコンに接触した瞬間からこれらの移動を開始する、とインタラクティブ機能部１２０が判断する方法である。当該方法は迅速にメニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２の移動処理が開始できる。
【０１６２】
しかしながら、ユーザが意図せず偶然に手や指などの操作オブジェクトを該当空間に入れてしまった場合など、ユーザの意図に反してメニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２の移動処理を開始してしまう恐れがある。
【０１６３】
よって、第２の方法では、ユーザが指などの操作オブジェクトを所定の高さ範囲かつ空中操作２１１２または２１３１に示すようにメニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２に重なる状態のまま所定時間（例えば２、３秒程度）が経過した場合に、上記移動処理を開始する、とインタラクティブ機能部１２０が判断する方法である。このようにすれば、ユーザが意図せず偶然に手や指などの操作オブジェクトを該当空間に入れてしまった場合でも移動処理が開始される可能性が低くなる。
【０１６４】
第３の方法では、ユーザが指などの操作オブジェクトが所定の高さ範囲かつメニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２に重なる状態で、所定のジェスチャをした場合に、上記移動処理を開始する、とインタラクティブ機能部１２０が判断する方法である。所定のジェスチャの例としては、例えば、２本の指を突き出してＶ字型を形成するジェスチャや親指と人差し指で輪を作るジェスチャなどを採用してもよい。第３の方法でも、ユーザが意図せず偶然に手や指などの操作オブジェクトを該当空間に入れてしまった場合でも移動処理が開始される可能性が低くなる。
【０１６５】
次に、図２１Ｂの当該移動処理の移動開始後から移動終了までは、インタラクティブ機能部１２０は、操作オブジェクトの空中操作状態での移動に追従するようにメニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２の表示を移動させればよい。
【０１６６】
ここで、図２１Ｂの当該移動処理の移動終了方法もいくつか考えられる。以下にこれを説明する。
【０１６７】
第１の方法は、操作オブジェクトが空中操作の所定の高さ範囲から外れた場合、インタラクティブ機能部１２０は、移動処理の終了と判断する方法である。当該第１の方法を採用する場合、ユーザは、指などの操作オブジェクトを空中操作状態で水平方向に移動にしてメニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２を所望の位置までに移動させた後、操作オブジェクトを上方または下方に移動して上記所定の高さ範囲から外れる高さにすることにより、メニュー２０００、操作アイコン２００１または／および２００２の移動を所望の位置で終了させることができる。
【０１６８】
第２の方法は、上記移動処理中にユーザが指などの操作オブジェクトにより、所定のジェスチャをした場合に、インタラクティブ機能部１２０は、移動処理の終了と判断する方法である。ジェスチャの種類は、上述の移動開始方法の第３の方法の例と同じジェスチャでもよく、異なるジェスチャでも構わない。これにより、ユーザは、メニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２の移動を所望の位置で終了させることができる。
【０１６９】
上述の一連の「空中操作」によるメニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２の移動処理において、ユーザの判断をより容易にするために、ユーザの指などの操作オブジェクトが所定の高さ範囲に入っていてインタラクティブ機能部１２０により「空中操作」状態と認識された場合に、投射画面中に図２１Ｂのマーク２１５１などのように、「空中操作中」であることを示す表示を行ってもよい。
【０１７０】
また、上述の一連の「空中操作」によるメニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２の移動処理において、移動開始時から移動終了時までは、上述のメニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２の色を通常時と異なる色や輝度に変更する、またはこれらの内部や近接周辺領域にマークを表示するなどを行って、「空中操作」による移動の対象を、ユーザがより明確に認識しやすくすることが望ましい。
【０１７１】
以上図２１Ａおよび図２１Ｂで説明した一連の「空中操作」処理により、ユーザは、投射映像に表示されたメニュー、または操作アイコンを所望の位置に変更することができる。
【０１７２】
なお、図２１Ｂの「空中操作」によるメニュー２０００、操作アイコン２００１および／または２００２の移動処理後の操作について図２１Ｃを用いて説明する。図２１Ｃに示すように、図１９で説明した接触検出処理により、ユーザの指などの操作オブジェクトによる映像投射面６１上の操作アイコン２００１および／または２００２への接触操作（例えば、接触操作２１３２または２１３３など）を検出することにより、インタラクティブ機能部１２０は、当該操作アイコンを選択する操作が行われたと判断すればよい。
【０１７３】
このように、投射映像内に表示されたメニューまたは操作アイコンに対する操作を「空中操作」と「接触操作」の２種類で切り分けることについてのメリットを図２１Ｄ、図２１Ｅ、および図２１Ｆを用いて説明する。
【０１７４】
図２１Ｄは、図２０Ｄと同様に、操作障害オブジェクト２００３であるティーカップが、メニュー２０００上の「Ｌｉｇｈｔ  ＯＦＦ」アイコン２００２に重なる位置に置かれてしまった場合を示している。図２０Ｄと同様に、「Ｌｉｇｈｔ  ＯＮ」アイコン２００１は操作オブジェクトの接触操作２１３４により操作可能であるが、「Ｌｉｇｈｔ  ＯＦＦ」アイコン２００２は操作オブジェクトの接触操作による操作が困難である。
【０１７５】
そこで、図２１Ｅに示すように、図２１Ａおよび図２１Ｂで説明したように、操作オブジェクトによる「空中操作」２１３５によりメニュー２０００全体を、ユーザが所望の方向、例えば矢印２１７５の方向へ移動することにより、操作障害オブジェクト２００３とメニュー２０００の重畳を解消することが可能となる。
【０１７６】
図２１Ｅでは、「空中操作」２１３５の際、操作オブジェクトである指がメニュー２０００の部分に重なっている。しかし、図２１Ｆに示す「空中操作」２１３６のように、操作オブジェクトである指が「Ｌｉｇｈｔ  ＯＦＦ」アイコン２００２の部分と重なって移動することも可能である。図２１Ｄの状態では、「Ｌｉｇｈｔ  ＯＦＦ」アイコン２００２は、映像投射面６１付近では操作障害オブジェクト２００３と重なってしまい、操作が困難である。しかし、「空中操作」では、映像投射面から１０ｃｍ〜２０ｃｍなど、映像投射面６１から離れた位置で操作が可能である。よって、「空中操作」を用いれば、例え映像投射面６１付近で操作アイコン２００１および／または２００２と操作障害オブジェクト２００３が重なってしまっていても、当該操作アイコン２００１および／または２００２の移動処理を、リモコン操作等を介さないインタラクティブ機能で実現することができる。
【０１７７】
以上、図２１を用いて、投射型映像表示ユニット１００のインタラクティブ機能が、操作障害オブジェクトが投射映像中の操作アイコンおよび／またはメニューに重なってしまう場合でも、リモコン操作等を介さないインタラクティブ機能によりメニューおよび／または操作アイコンの表示位置を変更できる移動操作について説明した。以上説明した処理例により、操作面上に操作障害オブジェクトが置かれた場合でも、ユーザがより好適にインタラクティブ機能の操作を継続できる状況を提供することが可能となる。
【０１７８】
次に、図２２を用いて、本発明の一実施例に係る映像投射機能付き照明装置３００のインタラクティブ機能における、投射型映像表示ユニット１００の映像投射ＯＮ／ＯＦＦ制御の一例を説明する。
【０１７９】
例えば、図２２Ａに示すように、投射型映像表示ユニット１００が投射映像１を投射面６１に投射している場合、投射映像中に、投射型映像表示ユニット１００の映像投射を終了するための操作アイコンである「ＰＪ  ＯＦＦ」アイコン２２０１を表示しておけばよい。操作検出センサー３５０を用いてインタラクティブ機能部１２０が、指などの操作オブジェクトによる「ＰＪ  ＯＦＦ」アイコン２２０１への接触操作２２１１を検出した場合、投射型映像表示ユニット１００の投射映像１の投射を一部を除いて終了する。
【０１８０】
ここで、投射型映像表示ユニット１００は、図２２Ｂに示すように、投射映像１の大部分の映像投射は終了する（映像非表示範囲を点線で示す）が、投射型映像表示ユニット１００の映像投射を開始するための操作アイコンである「ＰＪ  ＯＮ」アイコン２２０２の部分は映像投射を継続する。これにより、ユーザは、指などの操作オブジェクトで当該「ＰＪ  ＯＮ」アイコン２２０２に接触操作２２１２を行うことにより、投射型映像表示ユニット１００の映像投射を再開することができる。再開した場合は、再び図２２Ａの表示レイアウトに戻ってよい。
【０１８１】
図２２Ｂの例では、わかりやすくするために、「ＰＪ  ＯＮ」アイコン２２０２を大きめに示したが、ユーザが識別可能な範囲で小さく表示することにより、映像投射を再開する機能を有しながら、投射面である机上６１でのユーザによる他の作業などの邪魔にならないようにすることが可能である。
【０１８２】
図２２Ａの状態の「ＰＪ  ＯＦＦ」アイコン２２０１の位置と大きさと図２２Ｂの状態の「ＰＪ  ＯＮ」アイコン２２０２を同じとしてもよい。この場合、アイコン２２０１および２２０２は指などの操作オブジェクトによる接触操作検出ごとに置き換わるように表示が切り替わり、ユーザは同じボタンを繰り返し押すトグル操作のような操作感を得ることができる。これにより、ユーザにとって直感的にわかりやすい操作を提供できる。
【０１８３】
以上説明した図２２Ａ、図２２Ｂの投射型映像表示ユニット１００の映像投射ＯＮ／ＯＦＦ制御の例によれば、ユーザにとって直感的にわかりやすい操作感を提供できる。
【０１８４】
次に、図２３Ａ、図２３Ｂを用いて、投射型映像表示ユニット１００の映像投射ＯＮ／ＯＦＦ制御の別の例を説明する。
【０１８５】
図２３Ａおよび図２３Ｂの例では、投射型映像表示ユニット１００の映像投射ＯＮ／ＯＦＦ制御の操作検出を行う領域２３０１を、投射映像１の外部であって、操作検出センサー３５０の操作検出範囲１９５０内の一部に設定する。これにより、投射映像１内に図２２Ａの「ＰＪ  ＯＦＦ」アイコン２２０１や図２２Ｂの「ＰＪ  ＯＮ」アイコン２２０２などに相当するアイコンを表示しなくてもインタラクティブ機能を用いた投射型映像表示ユニット１００の映像投射ＯＮ／ＯＦＦ制御を実現することができる。
【０１８６】
具体的には、図２３Ａの例では、投射映像１の映像投射中に投射型映像表示ユニット１００の映像投射を終了するための操作検出範囲である「ＰＪ  ＯＦＦ」操作検出範囲２３０１を投射映像１の外部に設定する。操作検出センサー３５０を用いてインタラクティブ機能部１２０が、指などの操作オブジェクトによる「ＰＪ  ＯＦＦ」操作検出範囲２３０１への接触操作２３１１を検出した場合、投射型映像表示ユニット１００の投射映像１の投射を終了すればよい。
【０１８７】
図２３Ｂの例では、投射映像１を投射していないときに投射型映像表示ユニット１００の映像投射を開始または再開するための操作検出範囲である「ＰＪ  ＯＮ」操作検出範囲２３０２を投射映像１の外部に設定する。操作検出センサー３５０を用いてインタラクティブ機能部１２０が、指などの操作オブジェクトによる「ＰＪ  ＯＮ」操作検出範囲２３０２への接触操作２３１２を検出した場合、投射型映像表示ユニット１００の投射映像１の投射を開始または再開すればよい。
【０１８８】
図２３Ａの状態の「ＰＪ  ＯＦＦ」操作検出範囲２３０１の位置と大きさと図２３Ｂの状態の「ＰＪ  ＯＮ」操作検出範囲２３０２を同じとしてもよい。この場合、操作検出範囲の機能が指などの操作オブジェクトによる接触操作検出ごとに切り替わるので、ユーザは同じボタンを繰り返し押すトグル操作のような操作感を得ることができる。これにより、ユーザにとって直感的にわかりやすい操作を提供できる。
【０１８９】
以上説明した図２３Ａ、図２３Ｂの投射型映像表示ユニット１００の映像投射ＯＮ／ＯＦＦ制御の例によれば、ユーザにとって直感的にわかりやすい操作感を提供できる。また、当該映像投射ＯＮ／ＯＦＦ制御は、図２２Ａ、図２２Ｂの例に比べて投射映像の鑑賞の妨げになりにくい。また、図２３Ｂの例では、図２２Ｂの例と異なり、投射映像１内にＯＮ／ＯＦＦ制御用のアイコンを表示する必要がない。よって、投射型映像表示ユニット１００の光源１０５をＯＦＦにすることができ、操作待機時のエネルギー消費量をより低減することができる。
【０１９０】
次に、図２３Ｃを用いて、図２３Ａの「ＰＪ  ＯＦＦ」操作検出範囲２３０１の機能と図２３Ｂの状態の「ＰＪ  ＯＮ」操作検出範囲２３０２の機能を有する「仮想スイッチ」の設定の例について説明する。図２３Ａおよび図２３Ｂの例の説明において、図２３Ａの状態の「ＰＪ  ＯＦＦ」操作検出範囲２３０１と図２３Ｂの状態の「ＰＪ  ＯＮ」操作検出範囲２３０２の位置と大きさを同じとすることで、ユーザは同じボタンを繰り返し押すトグル操作のような操作感を得ることができることを説明した。
【０１９１】
当該操作検出範囲を以下「仮想スイッチ」と称する。投射映像１の範囲外であっても、操作検出センサー３５０の操作検出範囲１９５０（センシング光１７０３の照射範囲、または当該照射範囲とまたは操作検出センサー３５０が有する撮像センサーの撮像範囲が重なる領域）の範囲内であれば、仮想スイッチの範囲として用いることができるはずである。しかしながら、家庭の机上６１に映像を投射する用途で映像投射機能付き照明装置３００を用いる場合、ユーザや家庭の個別の事情により、「仮想スイッチ」の設定位置として適切な位置が異なってくるのが自然である。
【０１９２】
よって、図２３Ｃのように、「仮想スイッチ」の位置をユーザが選択するための設定メニューを投射映像１に表示してもよい。本図では、投射映像１の内側の周辺の部分に、複数の外側向きの矢印型アイコンが表示されており、操作検出センサー３５０を用いてインタラクティブ機能部１２０が、いずれかの矢印型アイコン（本図の例では矢印型アイコン２３３１）への指などの操作オブジェクトによる接触操作２３２１を検出した場合、当該矢印型アイコンが指す投射映像１の外側周辺の部分に「仮想スイッチ」２３０３の位置が設定されるように構成すればよい。
【０１９３】
なお、図２３では、「仮想スイッチ」２３０１〜２３０３の機能の例として、投射型映像表示ユニット１００の映像投射をＯＮ／ＯＦＦする機能についてのスイッチの例を説明した。しかし、「仮想スイッチ」２３０１〜２３０３の機能の例はこれに限られず、照明ユニット２００の照明光１７０２を点灯する操作のための「Ｌｉｇｈｔ  ＯＮ」機能と、照明ユニット２００の照明光１７０２を消灯する操作のための「Ｌｉｇｈｔ  ＯＦＦ」機能を操作オブジェクトの検出範囲への接触ごとに切り替える「仮想スイッチ」を設定してもよい。
【０１９４】
以上説明した図２３Ｃの投射型映像表示ユニット１００の設定例によれば、ユーザにとって直感的にわかりやすい操作感を提供できる「仮想スイッチ」をユーザの好みの場所に設定でき、ユーザにとっての使い勝手をより良くすることができる。
【０１９５】
次に、図２４Ａおよび図２４Ｂを用いて、機能の異なる複数の「仮想スイッチ」をそれぞれ別の位置に設定する設定メニュー画面を投射映像１に表示する例を説明する。図２３で説明したとおり、「仮想スイッチ」の位置には映像が投射されていない。よって、異なる機能の「仮想スイッチ」が近くに配置されているとユーザにとってあまり使い勝手が良くないこともありうる。また、映像が投射されていない「仮想スイッチ」を複数種類設定するに当たり、ユーザや家庭の個別の事情により、「仮想スイッチ」の設定位置として適切な位置が異なってくるのが自然である。
【０１９６】
そこで、まず、図２４Ａに示すように、投射型映像表示ユニット１００の映像投射をＯＮ／ＯＦＦする機能についてのスイッチである「仮想スイッチ１」の位置の設定メニューを投射映像１に表示し、該設定メニューを介してユーザが「仮想スイッチ１」の位置の設定を行えるようにする。図２４Ａの例では、例えば、複数の外側向きの矢印型アイコンを表示し、操作検出センサー３５０を用いてインタラクティブ機能部１２０が、矢印型アイコン２４２１への指などの操作オブジェクトによる接触操作２４１１を検出し、「仮想スイッチ１」が位置２４０１に設定されている。
【０１９７】
次に、図２４Ｂに示すように、照明ユニット２００の照明光１７０２をＯＮ／ＯＦＦする機能についてのスイッチである「仮想スイッチ２」の位置の設定メニューを投射映像１に表示し、該設定メニューを介してユーザが「仮想スイッチ２」の位置の設定を行えるようにする。
【０１９８】
図２４Ｂの例では、例えば、複数の外側向きの矢印型アイコンを表示し、操作検出センサー３５０を用いてインタラクティブ機能部１２０が、矢印型アイコン２４２２への指などの操作オブジェクトによる接触操作２４１２を検出し、「仮想スイッチ１」が位置２４０２に設定されている。例えば図２４Ａおよび図２４Ｂの設定の結果、図２４Ｃに示すように、ユーザは位置２４０１に設定された「仮想スイッチ１」を指などの操作オブジェクトによる接触操作２４２１により操作可能であり、位置２４０２に設定された「仮想スイッチ２」を指などの操作オブジェクトによる接触操作２４２２により操作可能となる。
【０１９９】
以上説明した図２４Ａ、図２４Ｂ、図２４Ｃの投射型映像表示ユニット１００の設定例によれば、機能の異なる複数の「仮想スイッチ」の位置をそれぞれユーザの好みに応じて設定することにより、ユーザにとっての使い勝手をより良くすることができる。
【０２００】
＜各種変形例＞
以上、本発明の種々の実施例になる映像投射機能付き照明装置について述べた。しかしながら、本発明は、上述した実施例のみに限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するためにシステム全体を詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０２０１】
１０…照明装置、１１…本体（筺体）（シェード）、１２…拡散板、２０…照明用光源、２２…半導体発光素子（ＬＥＤ）、３０…光学ユニット、３２…表示素子、３４…投射光学系、３５…反射ミラー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２０Ｅ】
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【図２０Ｆ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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【図２１Ｆ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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