(57)【要約】【課題】記録された記録媒体の変形をより適切に抑制して処理することができる記録後処理装置を提供する。【解決手段】記録後処理装置２００（反転装置２１０、ステープル装置２２０）は、記録された記録媒体１２の後処理を行う後処理部と、前記記録媒体１２が搬送される搬送経路、または、記録媒体１２が載置される載置部における記録媒体１２の変形を抑制する変形抑制手段を備え、変形抑制手段が、記録媒体１２に対する記録処理に係る所定のパラメーターに基づき制御される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系インクによって記録された記録媒体の後処理を行う後処理部と、
前記後処理部で後処理される前記記録媒体が載置される載置部と、
前記記録媒体に対する記録処理に係る所定のパラメーターに起因した前記載置部における前記記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段と、
前記所定のパラメーターに基づいて前記変形抑制手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、記録を制御するプリンター制御部から前記所定のパラメーターを受信し、当該所定のパラメーターに基づいて前記記録媒体に対する前記変形抑制手段の抑制強度を変更し、
前記所定のパラメーターには前記記録媒体に記録が行われた際の条件に基づく情報が含まれることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記水系インクは、水を５０質量％以上含有し、水溶性有機溶剤、界面活性剤、顔料を含むことを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体の物性情報に基づく情報が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行う環境の記録環境情報に基づく情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行うための記録データに基づく情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行ってからの経過時間に基づく情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体が搬送される搬送経路または前記載置部が含まれる環境の装置環境情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記後処理部として、中間処理を行う中間処理部と、仕上げ処理を行う仕上げ部と、を備え、
前記中間処理部が、前記中間処理として、前記記録媒体の反転処理、または、乾燥処理を行い、
前記仕上げ部が、前記中間処理が完了した複数の前記記録媒体に対し、前記仕上げ処理として、ステープル処理、または、パンチ処理、または、ソート処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項９】
記録媒体に水系インクを付与することにより記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによる前記記録媒体への記録を制御するプリンター制御部と、
記録された前記記録媒体の後処理を行う後処理部と、
前記後処理部で後処理される前記記録媒体が載置される載置部と、
前記記録媒体に対する記録処理に係る所定のパラメーターに起因した前記載置部における前記記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段と、
前記所定のパラメーターに基づいて前記変形抑制手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記プリンター制御部から前記所定のパラメーターを受信し、当該所定のパラメーターに基づいて前記記録媒体に対する前記変形抑制手段の抑制強度を変更し、
前記所定のパラメーターには前記記録媒体に記録が行われた際の条件に基づく情報が含まれることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像が形成された用紙に対してステープル処理やシフト処理などの後処理を施す載置シート処理部を備えた後処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。当該後処理装置では、画像が形成された複数枚の用紙を処理トレーに載置した状態で後処理が施される。
なお、用紙に画像を形成する装置としては、例えば、液体としてのインクを液滴として吐出する記録ヘッドを備えたインクジェットプリンターなどが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インクジェットプリンターを用いて画像を形成した場合、画像が形成された用紙は、インク（水分）の吸収やインクの乾燥などに伴ってカールする（用紙の一部が湾曲変形などする）場合がある。
このため、インクジェットプリンターで画像が形成された用紙を後処理装置の処理トレーに順次載置していった場合、先に載置された用紙のカールの程度が大きくなると、後から搬送される用紙が先に載置された用紙のカールした部分に引っ掛かって、用紙が不揃いとなってしまったり、搬送不具合が発生してしまったりする、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例または形態として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例に係る記録後処理装置は、記録された記録媒体の後処理を行う後処理部と、前記記録媒体が搬送される搬送経路、または、前記記録媒体が載置される載置部における前記記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段を備え、前記変形抑制手段が、前記記録媒体に対する記録処理に係る所定のパラメーターに基づき制御されることを特徴とする。
【０００７】
記録された記録媒体は、記録材料（例えばインク）の影響により、搬送される搬送経路や載置される載置部において変形（例えばカール）する場合がある。この変形の度合い（変形量や変形による応力）は一定ではなく、記録媒体に対する記録処理に係る様々なパラメーター（例えば記録媒体の材料や記録材料、記録画像、記録環境など）によって異なる。本適用例によれば、変形抑制手段が、記録媒体に対する記録処理に係る所定のパラメーターに基づき制御されるため、より適切に記録媒体の変形を抑制することが可能となる。
【０００８】
［適用例２］
上記適用例に係る記録後処理装置において、記録された前記記録媒体が、水系インクによって記録された記録媒体であることを特徴とする。
【０００９】
水系インクを用いた記録は、記録媒体と親和性が高い水系インクが記録媒体に浸透するため、油系インクを用いた記録に比較して、記録後や乾燥後に記録媒体が変形する度合いが大きい。本適用例によれば、水系インクによって記録された記録媒体に対して、記録媒体の変形がより効果的に抑制された状態で記録後処理を行うことができる。
【００１０】
［適用例３］
上記適用例に係る記録後処理装置において、前記水系インクは、水を５０質量％以上含有し、水溶性有機溶剤、界面活性剤、顔料を含むことを特徴とする。
【００１１】
本適用例の記録後処理装置のように、用いる水系インクは、水を５０質量％以上含有し、水溶性有機溶剤、界面活性剤、顔料を含むことが好ましい。
【００１２】
［適用例４］
上記適用例に係る記録後処理装置において、前記所定のパラメーターには、前記記録媒体の物性情報が含まれることを特徴とする。
【００１３】
記録後や乾燥後の記録媒体の変形の度合い（変形量や変形による応力）は、記録媒体の物性によって異なる場合がある。本適用例によれば、記録媒体の物性情報が含まれる所定のパラメーターに基づき、記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の抑制強度を制御するため、より適切に記録媒体の変形を抑制することが可能となる。
【００１４】
［適用例５］
上記適用例に係る記録後処理装置において、前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行う環境の記録環境情報が含まれることを特徴とする。
【００１５】
記録後や乾燥後の記録媒体の変形の度合い（変形量や変形による応力）は、記録媒体に記録を行う環境（例えば温度や湿度）によって異なる場合がある。本適用例によれば、記録媒体に記録を行う環境の記録環境情報が含まれる所定のパラメーターに基づき、記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の抑制強度を制御するため、より適切に記録媒体の変形を抑制することが可能となる。
【００１６】
［適用例６］
上記適用例に係る記録後処理装置において、前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行うための記録データが含まれることを特徴とする。
【００１７】
記録後や乾燥後の記録媒体の変形の度合い（変形量や変形による応力）は、記録媒体に記録を行うための記録データ（例えば記録領域や記録濃度）によって異なる場合がある。本適用例によれば、記録媒体に記録を行うための記録データが含まれる所定のパラメーターに基づき、記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の抑制強度を制御するため、より適切に記録媒体の変形を抑制することが可能となる。
【００１８】
［適用例７］
上記適用例に係る記録後処理装置において、前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行ってからの経過時間が含まれることを特徴とする。
【００１９】
記録後や乾燥後の記録媒体の変形の度合い（変形量や変形による応力）は、記録媒体に記録を行ってからの経過時間によって異なる場合がある。本適用例によれば、記録媒体に記録を行ってからの経過時間が含まれる所定のパラメーターに基づき、記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の抑制強度を制御するため、より適切に記録媒体の変形を抑制することが可能となる。
【００２０】
［適用例８］
上記適用例に係る記録後処理装置において、前記所定のパラメーターには、前記搬送経路または前記載置部が含まれる環境の装置環境情報が含まれることを特徴とする。
【００２１】
記録後や乾燥後の記録媒体の変形の度合い（変形量や変形による応力）は、搬送経路または載置部が含まれる環境の装置環境情報によって異なる場合がある。本適用例によれば、搬送経路または載置部が含まれる環境の装置環境情報が含まれる所定のパラメーターに基づき、記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の抑制強度を制御するため、より適切に記録媒体の変形を抑制することが可能となる。
【００２２】
［適用例９］
上記適用例に係る記録後処理装置において、前記後処理部として、中間処理を行う中間処理部と、仕上げ処理を行う仕上げ部と、を備え、前記中間処理部が、中間処理として、前記記録媒体の反転処理、または、乾燥処理を行い、前記仕上げ部が、前記中間処理が完了した複数の前記記録媒体に対し、前記仕上げ処理として、ステープル処理、または、パンチ処理、または、ソート処理を行うことを特徴とする。
【００２３】
本適用例によれば、後処理部として、中間処理を行う中間処理部と、仕上げ処理を行う仕上げ部と、を備え、中間処理部が、中間処理として、記録媒体の反転処理、または、乾燥処理を行い、仕上げ部が、中間処理が完了した複数の記録媒体に対し、仕上げ処理として、ステープル処理、または、パンチ処理、または、ソート処理を行う。つまり、記録された記録媒体に対し、複数の処理を行うことができる。また、より適切に記録媒体の変形が抑制されるため、複数の処理を行う記録後処理装置においても、ジャムなどの不具合の発生が抑制される。
【００２４】
［適用例１０］
本適用例に係る記録装置は、上記適用例に係る記録後処理装置と、前記記録媒体に水系インクを付与することにより記録を行うラインヘッドと、を備えることを特徴とする。
【００２５】
本適用例によれば、記録媒体の記録後の変形がより適切に抑制された状態で記録後処理がされた記録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１に係る記録装置の構成を示す模式図
【図２】プリンターの構成を示す模式図
【図３】反転装置（記録後処理装置）の構成を示す模式図
【図４】ステープル装置（記録後処理装置）の構成を示す模式図
【図５】記録媒体のカールの状態の例を示す模式図
【図６】記録媒体のカールの状態の例を示す模式図
【図７】記録媒体のカールの状態の例を示す模式図
【図８】記録媒体のカールの状態の例を示す模式図
【図９】風圧で記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の例を示す模式図
【図１０】風圧で記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の例を示す模式図
【図１１】押圧で記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の例を示す模式図
【図１２】押圧で記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の例を示す模式図
【図１３】自重（重力）で記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の例を示す模式図
【図１４】図１３に示す変形抑制手段を側面から説明する模式図
【図１５】自重（重力）で記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の例を示す模式図
【図１６】加湿（水の付与）により記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の例を示す模式図
【図１７】矯正変形させることにより記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の例を示す模式図
【図１８】乾燥により記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段の例を示す模式図
【図１９】記録媒体の一部の領域に集中してカールが発生している様子を示す模式図
【図２０】部分的に変形した記録媒体の変形が抑制できる変形抑制手段の模式図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明を具体化した実施形態について、図面を参照して説明する。以下は、本発明の一実施形態であって、本発明を限定するものではない。なお、以下の各図においては、説明を分かりやすくするため、実際とは異なる尺度で記載している場合がある。
【００２８】
（実施形態１）
＜記録装置＞
図１は、実施形態１に係る記録装置１の構成を示す模式図である。
記録装置１は、印刷用紙などの枚葉の記録媒体１２に記録（印刷）を行うインクジェット式プリンター１００（以下プリンター１００と言う）と記録後処理装置２００などから構成されている。
記録後処理装置２００は、記録された記録媒体１２の後処理を行う後処理部を備えている。また、記録後処理装置２００は、後処理部として、中間処理を行う中間処理部と、仕上げ処理を行う仕上げ部とを備えている。具体的には、記録後処理装置２００は、記録された記録媒体１２に対する後処理の内、中間処理としてプリンター１００によって記録された記録媒体１２の反転（裏返す）処理を行う中間処理部としての反転搬送経路１８を具備する反転装置２１０と、中間処理後の仕上げ処理として反転処理された記録媒体１２を順に積層し、所定の単位ごとにステープル処理を行う仕上げ部としてのステープル処理部３６を具備するステープル装置２２０などから構成されている。
【００２９】
本願発明における「記録後処理装置」は、記録された記録媒体１２に対する後処理を行う装置を示し、本実施形態の例では、反転装置２１０およびステープル装置２２０がこれに相当するが、記録後処理装置としては、これらに限定されるものではなく、例えば、所定のページ毎に間紙を挿入して積層する処理や、パンチ穴を開けるパンチ処理、所定の単位毎に分冊する処理（ソート処理）、所定の位置を折り曲げて積層する処理などを行う装置であっても良い。
【００３０】
図２は、プリンター１００の構成を示す模式図、図３は、反転装置２１０の構成を示す模式図、図４は、ステープル装置２２０の構成を示す模式図である。
プリンター１００には、プリンター搬送経路１７が設けられ、反転装置２１０には、反転搬送経路１８が設けられている。さらに、ステープル装置２２０には、ステープラー搬送経路１９が設けられている。プリンター搬送経路１７、反転搬送経路１８、およびステープラー搬送経路１９により、搬送方向Ｙの上流側となるプリンター１００から反転装置２１０を経由してステープル装置２２０まで続く二点鎖線で示す搬送経路が構成されている。
【００３１】
＜プリンター＞
図２に示すように、プリンター１００は、カセット２１、給送部２２、プリンター搬送部２３、記録部２４、プリンター制御部７０などを備えている。
カセット２１は、記録媒体１２を積層状態で収容可能な収容部であり、プリンター１００には、少なくとも１つ（図２では３つ）が着脱可能に設けられている。
給送部２２は、カセット２１に収容された記録媒体１２をプリンター搬送部２３に給送する。給送部２２は、カセット２１に積層状態で配置された記録媒体１２のうち、最上位の記録媒体１２を送り出すピックアップローラー２６と、ピックアップローラー２６により送り出された記録媒体１２を１枚ずつ分離する分離ローラー対２７とを備えている。さらに、給送部２２は、ピックアップローラー２６を回転駆動するための給送モーター（図示省略）を備えている。
【００３２】
プリンター搬送部２３は、給送された記録媒体１２を記録部２４に搬送し、記録が完了した記録媒体１２を反転装置２１０に送出する。
プリンター搬送部２３は、搬送モーター（図示省略）の駆動に伴って回転することにより、プリンター搬送経路１７に沿って記録媒体１２を搬送する少なくとも１つ（図２では３つ）の搬送ローラー対３０を備えている。さらに、プリンター搬送経路１７沿いの位置には、無端状の搬送ベルト３１が掛け渡された駆動プーリー３２と従動プーリー３３とが設けられている。記録媒体１２は、搬送ベルト３１の支持面（外周面）に静電吸着された状態で搬送ベルト３１の回転に伴って搬送される。
【００３３】
記録部２４は、記録媒体１２に記録を行うための記録材料としての液体（以下インクと言う）を収容するタンク（図示省略）やインクを記録媒体１２の吐出するインク吐出ヘッド（図示省略）を備えている。インク吐出ヘッドは、プリンター搬送経路１７を挟んで搬送ベルト３１と対向する位置に設けられている。記録部２４は、搬送ベルト３１に支持されて搬送される記録媒体１２に、記録データに基づいてインクを吐出することにより付着させて記録（記録データに基づく画像の形成）を行う。なお、本実施形態の記録部２４（インク吐出ヘッド）は、記録媒体１２の搬送方向Ｙと交差（例えば直交）する幅方向に亘ってインクを同時に噴射可能な所謂ラインヘッドである。
なお、記録データとは、記録媒体１２に記録する画像データ（テキストデータやイメージデータ）に基づき生成された、プリンター１００に記録を実行させるためのデータである。
プリンター制御部７０は、入力部、表示部、記憶部（図示省略）などを備える例えばパーソナルコンピューターであり、後述する反転制御部７１、ステープラー制御部７２との間で通信機能を有し、連係して、給送部２２、プリンター搬送部２３、記録部２４などの駆動制御を行う。
【００３４】
＜記録後処理装置（反転装置）＞
図３に示すように、反転装置２１０は、第１反転部４１、第２反転部４２、反転搬送部５２、反転制御部７１などを備え、記録媒体１２を反転（裏返して搬送）する後処理部（中間処理部）としての反転搬送経路１８を構成している。
反転搬送部５２は、搬送ローラー対５６、センサー５８、案内フラップ５９などを有している。
【００３５】
反転搬送経路１８は、反転前経路１８ａ、反転経路１８ｂ、反転後経路１８ｃから構成されている。
反転前経路１８ａの上流端は、プリンター搬送経路１７と接続され、記録媒体１２が導入される。反転前経路１８ａの下流端は、分岐点Ａ（反転経路１８ｂの上流端）が接続される。
反転経路１８ｂは、第１分岐経路４４、第２分岐経路４５、第１合流経路４６、第２合流経路４７、第１反転経路４８、第２反転経路４９から構成されている。第１分岐経路４４は、分岐点Ａから第１接続点Ｂまでの経路である。第２分岐経路４５は、分岐点Ａから第２接続点Ｃまでの経路である。第１合流経路４６は、第１接続点Ｂから合流点Ｄまでの経路である。第２合流経路４７は、第２接続点Ｃから合流点Ｄまでの経路である。第１反転経路４８は、第１接続点Ｂに続く経路である。第２反転経路４９は、第２接続点Ｃに続く経路である。
反転後経路１８ｃの上流端は、合流点Ｄ（反転経路１８ｂの下流端）に接続され、反転経路１８ｂで反転した記録媒体１２が導入される。反転後経路１８ｃの下流端は、ステープル装置２２０のステープラー搬送経路１９に接続されている。
【００３６】
搬送ローラー対５６は、反転搬送経路１８の各所に設けられ、搬送モーター（図示省略）によって駆動される。
センサー５８は、反転前経路１８ａ、第１反転経路４８、第２反転経路４９に設けられ、各経路に搬送される記録媒体１２を検出する。
案内フラップ５９は、分岐点Ａ、第１接続点Ｂ、第２接続点Ｃに設けられ、各点に搬送される記録媒体１２の搬送方向を案内する。案内フラップ５９は、ソレノイド（図示省略）によって回動し、搬送経路の分岐点において記録媒体１２の搬送方向を案内する。
反転搬送部５２（搬送ローラー対５６、センサー５８、案内フラップ５９など）は、反転制御部７１によって駆動制御され、反転搬送経路１８に沿って記録媒体１２を搬送する。
【００３７】
第１反転部４１は、第１分岐経路４４、第１反転経路４８、第１合流経路４６、およびこれらの経路に含まれる搬送ローラー対５６、案内フラップ５９、センサー５８などによって構成される。
また、第２反転部４２は、第２分岐経路４５、第２反転経路４９、第２合流経路４７、およびこれらの経路に含まれる搬送ローラー対５６、案内フラップ５９、センサー５８などによって構成される。
【００３８】
反転制御部７１は、プリンター制御部７０、後述するステープラー制御部７２との間で通信機能を有し、連係して、搬送ローラー対５６、センサー５８、案内フラップ５９を駆動制御し、記録媒体１２の反転処理を行う。
具体的には、反転前経路１８ａに導入される記録媒体１２を、第１反転部４１による反転処理動作（第１分岐経路４４から第１反転経路４８を経て第１合流経路４６から反転後経路１８ｃに搬送する動作）と、第２反転部４２による反転処理動作（反転前経路１８ａに導入される記録媒体１２を、第２分岐経路４５から第２反転経路４９を経て第２合流経路４７から反転後経路１８ｃに搬送する動作）とを繰り返すことにより、記録媒体１２の反転処理を連続して行う。
【００３９】
＜記録後処理装置（ステープル装置）＞
ステープル装置２２０は、反転装置２１０によって反転処理された記録媒体１２を順に積層し、所定の単位ごとにステープル処理をして排出する装置であり、図４に示すように、ステープラー搬送部３５、後処理部（仕上げ処理部）としてのステープル処理部３６、スタッカー３７、ステープラー制御部７２などを備えている。
【００４０】
ステープラー搬送部３５は、反転装置２１０から導入された記録媒体１２をステープル処理部３６に搬送し、ステープル処理部３６でステープル処理が完了した記録媒体１２をスタッカー３７に送出する。ステープラー搬送部３５は、搬送ローラー対８１，８２、案内フラップ８３、センサー８４などを備えている。
搬送ローラー対８１，８２は、搬送モーター（図示省略）の駆動に伴って回転することにより、ステープラー搬送経路１９に沿って記録媒体１２をステープル装置２２０の内部に搬送する。センサー８４が搬送される記録媒体１２の終端を検出すると、案内フラップ８３が回動して記録媒体１２の終端側をステープル処理部３６の方向に案内し、次いで搬送ローラー対８２のニップを開放する。記録媒体１２は、下方に設けられたステープル処理部３６に自重で移動（滑落）する。なお、記録媒体１２が自重で移動（滑落）する際に、搬送ローラー対８２を反転させて、記録媒体１２をステープル処理部３６に移動しやすくアシストする構成であっても良い。
【００４１】
ステープル処理部３６は、トレー８５、ステープラー８６などを備えている。トレー８５は、搬送ローラー対８２のニップが開放されることで移動する記録媒体１２を収容するように、搬送ローラー対８２からステープラー８６に向かうに従って下がるように傾斜して設けられている。トレー８５は、移動する記録媒体１２の終端部が当接する当接壁により記録媒体１２の終端部位置を揃える。ステープラー８６は、所定の単位ごとにトレー８５に揃えられた記録媒体１２をステープル（針）で綴じるステープル処理を行う。
【００４２】
ステープル処理が完了すると、搬送ローラー対８２は、記録媒体１２をニップして回転駆動し、ステープル処理が完了した記録媒体１２をスタッカー３７に排出し積層する。
ステープラー制御部７２は、プリンター制御部７０、反転制御部７１との間で通信機能を有し、連係して、ステープラー搬送部３５（搬送ローラー対８１，８２、案内フラップ８３、センサー８４など）およびステープル処理部３６（ステープラー８６）の駆動制御を行う。
【００４３】
＜インク＞
次に、記録媒体１２に記録を行うための記録材料としてのインク（インク組成物）について説明する。
インクは、安全性、取り扱い性、各種性能（発色性、裏抜け適性、インク信頼性など）の観点から、インクの主溶媒が水である水性インク組成物であることが好ましい。なお、裏抜け適性とは、インクが記録媒体１２に過剰に浸透して裏抜けするのを抑制するのに適した性質を言う。
【００４４】
水はイオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水などの純水または超純水を用いることが好ましい。特に紫外線照射または過酸化水素添加などにより滅菌処理した水を用いることが、カビやバクテリアの発生を防止してインクの長期保存を可能にする点で好ましい。
また、インクの適正な物性値（粘度など）の確保、インクの安定性及び信頼性の確保という観点で、水はインク組成物中に１０質量％〜７５質量％含まれることが好ましい。
【００４５】
インクには、フルカラーの記録（画像形成や印字）に対応するインク（例えばシアン、マゼンタ、イエローなどのインク）や、ブラックインク、白色インクなどがあり、それぞれに色材を含んでいる。
色材としては、各色のインクにおいて、顔料、染料、金属酸化物などから選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
顔料としては、特に制限されないが、ブラック用の無機顔料や有機顔料、イエロー、マゼンタ、シアンなど各色の有機顔料がある。
染料としては、イエロー、マゼンタ、シアンなど各色の染料として直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、反応分散染料などの各種染料などを使用することができる。
【００４６】
また、インクは、所定のインク特性を得るために、色材の他に、水溶性有機溶剤、多価アルコール類、ベタイン類、糖類、尿素類、界面活性剤などを含んでも良い。所定のインク特性とは、インクの記録媒体１２への濡れ性や浸透性、記録媒体１２に対するカール、コックリング適性、裏抜け適性、インク吐出における目詰まり適性、インクの温度による粘度特性の適性などである。
具体的には、例えば、水溶性有機溶剤として、１，２−アルカンジオールやグリコールエーテル、ピロリドン誘導体などを、多価アルコール類として、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどを使用することができる。界面活性剤としては、公知のフッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤およびシリコン系界面活性剤などを使用することができる。
【００４７】
インクに顔料を含有させる際には、その他の成分として、顔料を分散させるための分散剤を添加してもよい。また、インクは、更にインクの特性を向上させるために、ｐＨ調整剤、錯化剤、消泡剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐・防カビ剤などを添加しても良い。
【００４８】
＜記録媒体の変形＞
記録媒体１２に、セルロースなどの水分を吸収する繊維を含む場合、インクに含まれる水により記録媒体１２が変形する場合がある。特に、水を５０質量％以上含有する水系インクを用いた記録の場合には、これが顕著に現れる場合がある。
以下、記録媒体１２の変形の内、記録媒体１２が凸状あるいは凹状にカールする変形について説明する。
【００４９】
図５〜図８は、記録媒体１２のカールの状態の例を示す模式図である。
図５に示すように、記録媒体１２の主面１２ｐにインクを付与すると、インクに含まれる水が主面１２ｐに浸透し、主面１２ｐ側が膨潤（記録媒体１２を構成する繊維が伸長）することにより、主面１２ｐ側に凸形状となるように記録媒体１２がカールする場合がある。記録媒体１２の搬送方向Ｙに対して凸形状にカールする方向（弧の方向）は、記録媒体１２（印刷用紙）の構成仕様や記録媒体１２をプリンター１００にセットする方向によって異なり、例えば、図６に示すようにカールする場合もある。
このようなカールは、主面１２ｐが乾燥するにつれて伸長した繊維が収縮し、その度合いが小さくなる場合がある。また、図７、図８に示すように、乾燥によって繊維が更に収縮し、逆にカール（２次カール）する場合もある。
【００５０】
また、このようなカールの度合い（変形量）は、様々な要因によって異なる。様々な要因とは、例えば、記録媒体１２の材質や厚み、記録媒体１２が複数の層で形成される場合には、その層の構成仕様、プリンター１００の使用環境（温湿度）、記録時間や記録からの経過時間（乾燥時間）、記録開始時点や乾燥開始時点の記録媒体１２の含水量、インク仕様（水の含有率、濃度、温度）、インク付与量、インク付与領域の形状や大きさ、などである。これらの仕様や程度によって、カール量、２次カール量が異なってくる。
【００５１】
また、このような記録媒体１２の変形（カール）によって、記録装置１が正常に動作しなくなってしまう場合がある。具体的には、例えば、記録後の搬送経路において記録媒体１２のジャムが発生してしまったり、トレー８５やスタッカー３７など記録媒体１２を積層する場所において、揃えて積層することができなくなってしまったり、その結果、記録媒体１２が折り重なってしまったり、所定の単位でステープル処理ができなくなってしまったりすることがある。
【００５２】
これに対し、例えば、上述した特許文献１に記載される後処理装置のように、記録媒体１２の変形（カール）を抑制する手段を備えた装置がある。しかしながら、記録媒体１２の変形（カール）の度合いが異なった場合に、その抑制手段が充分に機能しない場合がある。例えば、特許文献１の後処理装置の場合には、用紙載置面の上方から用紙載置面に向かう方向に吹き付ける第２空気流による押圧力が、カールした用紙の応力に対して不充分な場合には、充分なカールの抑制を行うことができない。
【００５３】
これに対し、本実施形態の記録後処理装置（反転装置２１０、ステープル装置２２０）は、記録された記録媒体１２の後処理を行う後処理部（反転搬送経路１８、ステープル処理部３６）と、記録媒体１２が搬送される搬送経路（反転搬送経路１８、ステープラー搬送経路１９）、または、記録媒体１２が載置される載置部（トレー８５、スタッカー３７）における記録媒体１２の変形を抑制する変形抑制手段を備え、変形抑制手段が、記録媒体１２に対する記録処理に係る所定のパラメーターに基づき制御されることを特徴としている。つまり、記録媒体１２に対する記録処理に係る所定のパラメーターに基づき、記録媒体１２の変形を抑制する変形抑制手段の抑制強度が制御される。
以下に具体的に説明する。
【００５４】
＜変形抑制手段＞
カールを抑制する変形抑制手段は、搬送経路（反転搬送経路１８、ステープラー搬送経路１９）や載置部（トレー８５、スタッカー３７）において、様々な形態で構成することができる。
図９〜図１８は、変形抑制手段の例を示す模式図である。
【００５５】
＜風圧による変形抑制手段＞
図９は、風圧でトレー８５（図４参照）に載置される記録媒体１２の変形を抑制する変形抑制手段３００の例を示している。すなわち、変形抑制手段３００は、記録媒体１２の変形による応力に対抗する押圧手段として風圧を利用した変形抑制手段である。
変形抑制手段３００は、複数（図９に示す例では３つ）の送風部９０を備えている。それぞれの送風部９０は、記録媒体１２が載置されるトレー８５の載置面８５ａに対向する位置から載置面８５ａに向かう方向に送風するように設けられている。
【００５６】
送風部９０を設置する横方向の位置（載置面８５ａに平行する面内位置）は、記録媒体１２を押圧しカールを抑制する適切な位置に設けられている。つまり、記録媒体１２のサイズやカールする向きや方向が一定の場合には、記録媒体１２がカールして載置面８５ａから離間する位置（領域）が予め判るため、その位置に対向する適切な位置（載置面８５ａから離間した記録媒体１２を風圧によって効果的に載置面８５ａに押圧できる位置）に設けられている。なお、記録装置１が扱う記録媒体１２のサイズやカールする向きや方向が一定ではない場合には、送風部９０を設置する横方向（面内方向）の位置を可変に構成することが好ましい。
送風部９０には、例えば、回転駆動される回転羽根により風を送る、所謂、送風ファンを用いることができる。
【００５７】
例えば、インクが付与された主面１２ｐが膨潤することによりカールした記録媒体１２は、反転装置２１０によって反転処理され、図９に示すように、インクが付与された主面１２ｐを下（載置面８５ａに向かう方向）にしてトレー８５の載置面８５ａに凹状態で載置される。送風部９０が、カールすることにより載置面８５ａから離れた記録媒体１２の両側の領域を風圧により押圧することで、記録媒体１２のカールを抑制することができる。
また、例えば、図１０に示すように、記録媒体１２のカール方向が上記と逆の場合には、送風部９０が、カールすることにより載置面８５ａから離れた記録媒体１２の中央の領域を風圧により押圧することで、記録媒体１２のカールを抑制することができる。
【００５８】
この例における変形抑制手段の抑制強度は、送風部９０により送風する風圧であり、例えば、回転羽根の回転速度である。送風部９０により送風する風圧は、プリンター制御部７０と連係するステープラー制御部７２によって制御される。抑制強度の制御については後述する。
【００５９】
なお、変形抑制手段３００は、スタッカー３７（図４参照）に設けても良い。つまり、送風部９０を、記録媒体１２が載置されるスタッカー３７の載置面３７ａに対向する位置から載置面３７ａに向かう方向に送風するように設けても良い。この場合には、ステープル処理が完了し束ねられた記録媒体１２がカールして積層される場合のカールを抑制する変形抑制手段として構成される。
【００６０】
＜押圧による変形抑制手段＞
図１１、図１２は、記録媒体１２に当接させて押圧することでトレー８５に載置される記録媒体１２の変形を抑制する変形抑制手段３０１の例を示している。すなわち、変形抑制手段３０１は、記録媒体１２の変形による応力に対抗する押圧手段を利用した変形抑制手段である。
図１２は、図１１に示す変形抑制手段３０１を側面から説明する模式図である。なお、図１１には、１枚の記録媒体１２を、図１２には、積層するように載置された複数の記録媒体１２を付記している。
【００６１】
変形抑制手段３０１は、複数（図１１に示す例では２つ）の押圧部材９１と、押圧部材９１を支持するガイド軸９２とを備えている。
押圧部材９１は、可撓性を有する薄板状の樹脂部材であり、その一方の端部領域９１ａがガイド軸９２に支持され、他方の端部領域９１ｂが自由端として記録媒体１２に当接するように構成されている。
ガイド軸９２は、記録媒体１２が載置されるトレー８５の載置面８５ａと平行に延在するようにステープル装置２２０に取り付けられている。図１２に示す矢印Ｋのように、ガイド軸９２を軸回りに回動させることにより、押圧部材９１が記録媒体１２を押圧する圧力Ｆを調整することができる。
【００６２】
押圧部材９１を設置する横方向の位置（ガイド軸９２を設ける位置およびガイド軸９２に沿う方向の位置）は、記録媒体１２を押圧しカールを抑制する適切な位置に設けられている。つまり、記録媒体１２のサイズやカールする向きや方向が一定の場合には、記録媒体１２がカールして載置面８５ａから離間する位置（領域）が予め判るため、その位置に対向する適切な位置（載置面８５ａから離間した記録媒体１２を効果的に載置面８５ａに押圧できる位置）に設けられている。記録装置１が扱う記録媒体１２のサイズやカールする向きや方向が一定ではない場合には、押圧部材９１を設置する横方向（面内方向）の位置を可変に構成することが好ましい。
【００６３】
例えば、インクが付与された主面１２ｐが膨潤することによりカールした記録媒体１２は、反転装置２１０によって反転処理され、図１１に示すように、インクが付与された主面１２ｐを下（載置面８５ａに向かう方向）にしてトレー８５の載置面８５ａに凹状態で載置される。押圧部材９１が、カールすることにより載置面８５ａから離れた記録媒体１２の両側の領域を押圧することで、記録媒体１２のカールを抑制することができる。
【００６４】
この例における変形抑制手段の抑制強度は、押圧部材９１により押圧する圧力Ｆであり、例えば、ガイド軸９２の回動角度である。押圧部材９１により押圧する圧力Ｆは、プリンター制御部７０と連係するステープラー制御部７２によって制御される。抑制強度の制御については後述する。
【００６５】
なお、変形抑制手段３０１は、スタッカー３７に設けても良い。つまり、ガイド軸９２を、記録媒体１２が載置されるスタッカー３７の載置面３７ａと平行に延在するようにスタッカー３７に取り付け、押圧部材９１を、載置面３７ａに向かう方向に押圧するように設けても良い。この場合には、ステープル処理が完了し束ねられた記録媒体１２がカールして積層される場合のカールを抑制する変形抑制手段として構成される。
【００６６】
＜重力による変形抑制手段＞
図１３〜図１５は、カールした記録媒体１２が自重（重力）によりカールした方向と逆の方向に変形し矯正されるように当接する突出リブを備えた変形抑制手段３０２の例を示している。すなわち、変形抑制手段３０２は、記録媒体１２の変形による応力に対抗する押圧手段として重力を利用した変形抑制手段である。
なお、図１４は、図１３に示す変形抑制手段３０２を側面から説明する模式図である。
【００６７】
変形抑制手段３０２は、スタッカー３７に設けられ、スタッカー３７の載置面３７ａから突出する１つあるいは複数（図１５に示す例では２つ）の突出リブ９３を備えている。
突出リブ９３は、記録媒体１２のカールの弧の方向と交差する方向に延在するブロック体であり、変形抑制手段３０２が備える突出機構（図示省略）により記録媒体１２と当接する上面を載置面３７ａからその法線方向に突出させることができる。
突出リブ９３を設置する横方向の位置は、記録媒体１２が自重（重力Ｇ）により、そのカールが抑制される適切な位置に設けられている。つまり、記録媒体１２のサイズやカールする向きや方向が一定の場合には、記録媒体１２がカールして載置面３７ａから離間する位置（領域）が予め判るため、その位置（領域）が重力Ｇによって押される支点となる適切な位置に設けられている。記録媒体１２のサイズやカールする向きや方向が一定ではない場合には、突出リブ９３を設置する横方向（面内方向）の位置を可変に構成することが好ましい。
【００６８】
例えば、インクが付与された主面１２ｐが膨潤することによりカールした記録媒体１２は、反転装置２１０によって反転処理され、図１３に破線で示すように、インクが付与された主面１２ｐを下（載置面３７ａに向かう方向）にしてスタッカー３７の載置面３７ａから突出した突出リブ９３に凹状態で載置される。突出リブ９３を支点として、カールすることにより載置面３７ａから離れた記録媒体１２の両側の領域が重力Ｇを受けることで、記録媒体１２のカールが矯正される。あるいはカールが矯正される方向に重力Ｇが作用する。
また、例えば、図１５に示すように、記録媒体１２のカール方向が上記と逆の場合には、カールすることにより載置面３７ａから離れた記録媒体１２の中央の領域が重力Ｇを受けるように載置面３７ａに近い記録媒体１２の両側領域を突出リブ９３が支点として支えることで、記録媒体１２のカールを矯正することができる。あるいはカールが矯正される方向に重力Ｇが作用する。
【００６９】
この例における変形抑制手段の抑制強度は、突出リブ９３の上面（記録媒体１２の当接する面）が載置面３７ａからその法線方向に突出する量であり、突出機構の制御量である。突出機構は、プリンター制御部７０と連係するステープラー制御部７２によって制御される。抑制強度の制御については後述する。
【００７０】
＜加湿（水の付与）による変形抑制手段＞
図１６は、加湿（水の付与）により記録媒体１２のカールを抑制する変形抑制手段３０３の例を示している。変形抑制手段３０３は、記録媒体１２の変形を発生させる応力の緩和手段として加湿（水の付与）手段を利用した変形抑制手段である。
記録媒体１２は、前述したように、主面１２ｐに付与されるインクに含まれる水の作用によりカールする。従って、主面１２ｐの裏面に、主面１２ｐに浸透している水と同等量の水を付与することにより、記録媒体１２のカールを抑制することができる。すなわち、主面１２ｐの膨潤と同等量の膨潤が引き起こされる水を裏面に付与することにより、表裏がバランスされてカールが抑制される。
【００７１】
変形抑制手段３０３は、記録媒体１２の裏面に水を付与することができる加湿部９４を備えている。
加湿部９４は、具体的には、例えば、インクに代わり水を吐出するラインヘッドで構成することができる。従って、変形抑制手段３０３を設ける位置は、記録媒体１２が通過し、記録媒体１２の裏面に水を吐出する加湿部９４が設置できる位置であれば、記録された記録媒体１２が搬送される搬送経路（反転搬送経路１８、ステープラー搬送経路１９）、記録媒体１２が載置される載置部（トレー８５、スタッカー３７）のいずれかの位置に設置することができる。
【００７２】
この例における変形抑制手段の抑制強度は、加湿部９４が記録媒体１２の裏面に付与する水の量である。加湿部９４により付与される水の量は、加湿部９４を設置する位置により、プリンター制御部７０と連係する反転制御部７１あるいはステープラー制御部７２のいずれかによって制御される。抑制強度の制御については後述する。
【００７３】
＜矯正変形による変形抑制手段＞
図１７は、記録媒体１２を矯正変形させることにより記録媒体１２のカールを抑制する変形抑制手段３０４の例を示している。すなわち、変形抑制手段３０４は、記録媒体１２の変形を矯正する矯正手段を備えた変形抑制手段である。
例えば、図６に示すようなカールが発生した場合、つまり、カールが形成する弧が搬送方向Ｙの方向を向く場合に、記録媒体１２に対して搬送方向Ｙに延在するような変形を加えることにより、カールを抑制できる場合がある。極端な例で説明すると、図６に示すようなカールに対して、搬送方向Ｙ（つまりはカールが形成する弧の方向）に折り目ができるように記録媒体１２を折り曲げると、カールが抑制されることで理解される。
【００７４】
変形抑制手段３０４は、記録された記録媒体１２が搬送される搬送経路（反転搬送経路１８、ステープラー搬送経路１９）のいずれかの位置において、搬送に伴い、記録媒体１２に、カールが形成する弧の方向に延在する変形を形成する複数（図１７に示す例では７個）のローラー９５を備えている。ローラー９５は、搬送モーター（図示省略）によって駆動される。
ローラー９５は、図１７に示すように、搬送方向Ｙと交差する方向に略等間隔で配置され、隣り合うローラー９５は、その間に記録媒体１２が挟まれるように上下方向（記録媒体１２の厚み方向）にシフトして交互に配置されている。上方向にシフトさせたローラー９５ａと下方向にシフトさせたローラー９５ｂとの間に記録媒体１２が当接するように挟み込み、上方向にシフトさせたローラー９５ａが記録媒体１２に当接する高さに対して、下方向にシフトさせたローラー９５ｂが記録媒体１２に当接する高さが高くなるように構成することで、記録媒体１２が波面を有するように矯正変形させることができる。この矯正変形により、図６に示すようなカールを抑制することができる。
【００７５】
この例における変形抑制手段の抑制強度は、ローラー９５を上下方向（記録媒体１２の厚み方向）にシフトさせる量であり、上方向にシフトさせたローラー９５ａの下端と下方向にシフトさせたローラー９５ｂの上端とのギャップ量である。このギャップ量が大きいほど、矯正変形によって形成される波面が大きくなり、よりカールの抑制効果が高まる。
【００７６】
＜乾燥による変形抑制手段＞
図１８は、乾燥により記録媒体１２のカールを抑制する変形抑制手段３０５の例を示している。すなわち、変形抑制手段３０５は、記録媒体１２の変形を発生させる応力の緩和手段として、乾燥手段を備えた変形抑制手段である。
【００７７】
変形抑制手段３０５は、記録媒体１２に付与されたインク（水）を乾燥することができるヒーター９６を備えている。
ヒーター９６は、第１反転経路４８および第２反転経路４９に設けられ、第１反転経路４８および第２反転経路４９に搬送された記録媒体１２を加熱することにより乾燥し、記録媒体１２の主面１２ｐに付与されたインク（水）によって膨潤した主面１２ｐを収縮させることによりカールを抑制する。ヒーター９６は、赤外線ランプや発熱線などで構成することができる。
【００７８】
ヒーター９６を設けた搬送経路は、例えば、図１８に示す第１反転経路４８のように直線状に平坦に構成しても良いし、図１８に示す第２反転経路４９のように、湾曲させても良い。なお、この湾曲の方向は、記録媒体１２がカールする湾曲方向と逆になる方向に構成するのが望ましい。
また、更に、ヒーター９６を伴う搬送経路に、様々な記録媒体１２のカール方向に対応して、そのカールを逆に抑制する方向となるような湾曲を持たせた搬送経路を複数構成しておき、対応する搬送経路に記録媒体１２を搬送する制御を行う構成であっても良い。
【００７９】
この例における変形抑制手段の抑制強度は、ヒーター９６の出力やヒーター９６を伴う搬送経路における乾燥時間である。ヒーター９６の出力や乾燥時間は、プリンター制御部７０と連係する反転制御部７１によって制御される。抑制強度の制御については後述する。
なお、ヒーター９６は、変形抑制手段３０５に備えられると説明したが、記録された記録媒体１２の中間処理としての乾燥処理を行う中間処理部としての機能を合わせ持っている。
【００８０】
以上の説明では、記録媒体１２の変形を単純なカールの例を用いて説明したが、より複雑な変形を来す場合もある。例えば、記録媒体１２に記録する画像の仕様によっては、複雑な変形をする場合がある。これは記録媒体１２の主面１２ｐに付与するインクの量（すなわち浸透する水の量）が画像の仕様によって面内で異なってくるためである。
そこで、変形抑制手段としては、変形に面内ばらつきがある場合の変形を抑制することができる構成であることが好ましい。例えば、図１９に示すように、記録媒体１２の一部の領域に集中して画像を形成（インクを付与）し、その領域にのみカールが発生するような場合には、この領域を対象とした変形の抑制ができる構成であることが好ましい。これは、変形していない領域に対しても同様に変形を抑制するような作用をさせた場合に、変形抑制手段によっては、逆に変形させてしまう場合があり、これを防ぐためである。
【００８１】
図２０は、記録媒体１２の部分的に変形した領域を対象として変形の抑制ができる構成の変形抑制手段３０６の例である。
図２０に示す変形抑制手段３０６は、図１３〜図１５を参照して説明した突出リブを備えた変形抑制手段３０２の変形例であり、スタッカー３７に設けられた突出リブ９３ａの配列の様子を平面視した様子を示している。
図２０に示すように、変形抑制手段３０６は、スタッカー３７の載置面３７ａにマトリクス状の配置された複数（図２０に示す例では５６個）の突出リブ９３ａを備えている。
変形抑制手段３０２が備える突出リブ９３が記録媒体１２のカールの弧の方向と交差する方向に長く延在するブロック体であったのに対し、突出リブ９３ａは、マトリクス状に配置されているため、記録媒体１２の特定の領域に形成された変形に対応した位置（変形を矯正できる位置）の突出リブ９３ａを突出させることにより、その領域の変形を抑制するように作用させることができる。
【００８２】
このように、突出リブ９３ａに限らず、記録媒体１２の変形を抑制する作用部をマトリクス状に配置して記録媒体１２と対峙させることで、同様に記録媒体１２の特定の領域に形成された変形を抑制することのできる変形抑制手段を構成することができる。例えば、マトリクス状に配置する作用部として、図９を参照して説明した変形抑制手段３００の送風部９０をマトリクス状に配置する構成であっても良い。
なお、図１６で説明した変形抑制手段３０３は、加湿部９４を、水を吐出するラインヘッドで構成した場合に、記録媒体１２に画像を形成するのと同様に、水を付与する位置が制御できるため、例えば、記録媒体１２に記録する画像に合わせて、その裏面に鏡像となるように水を付与することで、表裏がバランスされた状態となり、カールなどの変形を抑制することができる。つまり、変形抑制手段３０３は、記録媒体１２の特定の領域に形成された変形を抑制することのできる変形抑制手段として構成されている。
【００８３】
＜変形抑制手段の制御＞
次に、本実施形態を特徴付ける変形抑制手段の制御について説明する。
前述したように、記録媒体１２の変形の抑制は、変形の度合いと変形抑制手段の作用効果（抑制強度）とをバランスさせることが好ましい。例えば、カールした記録媒体１２の応力に対して変形抑制手段の作用が不充分な場合には、充分なカールの抑制を行うことができずに、当初の課題を解決することができないからであり、逆に、想定される変形のすべてに対応できる充分な抑制強度で一律に変形抑制手段を駆動することは、エネルギーの浪費となる場合があったり、逆に記録媒体１２を変形させてしまったりするからである。
本実施形態では、変形抑制手段の抑制強度や抑制仕様を、記録媒体１２の変形の度合いや変形状態に対応するように制御している。具体的には、変形抑制手段の抑制強度や抑制仕様を、記録媒体１２の変形の度合いを決定するパラメーター（記録媒体１２に対する記録処理に係る所定のパラメーター）に基づき制御している。なお、抑制仕様とは、抑制強度を適用する部位（記録媒体１２の面内の位置）を含めた抑制強度の仕様であり、局所的には抑制強度を意味している。
【００８４】
＜記録処理に係る所定のパラメーター＞
記録媒体１２の変形の度合いを決定する記録処理に係る所定のパラメーターには、記録媒体１２の物性情報、インクの組成データ、記録媒体１２に記録を行う環境の記録環境情報、記録媒体１２に記録を行うための記録データ、記録媒体１２に記録を行ってからの経過時間、搬送経路（プリンター搬送経路１７、反転搬送経路１８、ステープラー搬送経路１９）または載置部（トレー８５、スタッカー３７）が含まれる環境の装置環境情報が含まれる。
なお、記録処理に係る所定のパラメーターには、必ずしも上記全てのパラメーターを含める必要はない。例えば、使用する記録媒体１２やインクが予め１種類に限定されている場合や、記録媒体１２に記録を行う環境が特定の環境に限定されている場合など、記録媒体１２の変形の度合いに影響を与えることがないと想定されるパラメーターについては、変形抑制手段の抑制強度や抑制仕様を制御するためのパラメーターとして含める必要が無い。
【００８５】
記録媒体１２の物性情報は、記録媒体１２の変形に係る物性情報であり、予め評価したデータとして準備しておく。
予め評価し準備するデータ（記録媒体１２の変形に係る物性情報）は、例えば、所定の環境下（所定の温湿度下）で、所定の試験片（記録媒体１２）に対し、所定の密度で水を付与し、所定の経過時刻における試験片の変形量や変形部を押圧した時に得られる変形応力として準備しておくことができる。
なお、物性情報としては、予め評価し得られた物性情報に紐付けられる記録媒体１２の品番情報や、予め評価し得られた物性情報に紐付けられる記録媒体１２を構成する材料名であっても良い。
【００８６】
インクの組成データは、インクに含まれる水や揮発性成分の含有量情報である。特に、水を５０質量％以上含有する水系インクの場合は、水の含有量によって、記録媒体１２の変形の度合いが大きく異なってくる。また、水を７０質量％以上含有するインクが付与された場合には、記録媒体１２が乾燥した場合に２次カールが発生する頻度が高くなる。
【００８７】
記録媒体１２に記録を行う環境の記録環境情報とは、例えば、プリンター１００が設置される場所の温湿度である。
異なる温湿度環境においては、記録媒体１２に付与されるインク（水）の浸透速度や乾燥速度が変わる場合があり、その結果、記録媒体１２の変形特性（変形の度合いや状態およびその変化）が変わってくる。また、異なる温湿度環境に置かれる記録媒体１２の含水率（乾燥の度合い）が変わってくるため、同様に、記録媒体１２に付与されるインク（水）の浸透速度や乾燥速度が変わる場合がある。
【００８８】
記録媒体１２に記録を行うための記録データとは、前述したように、記録媒体１２に記録する画像データ（テキストデータやイメージデータ）に基づき生成された、プリンター１００に記録を実行させるためのデータである。すなわち、記録データにより、記録媒体１２に付与されるインク（水）の量や付与される密度（ｄｕｔｙ）、付与される領域が変わってくるため、記録媒体１２が変形する度合いや変形の状態が記録データによって異なってくる。例えば、記録媒体１２がセルロースを主として構成された一般的な記録用紙の場合には、記録媒体１２の表裏におけるｄｕｔｙの差が３０％以上の場合に、カールが顕著となって現れる。また、記録データには、記録媒体１２に対する記録が、両面記録か片面記録かの制御情報も含まれる。片面記録は、記録媒体１２の表裏におけるｄｕｔｙの差が顕著であるため、カールも顕著に現れる。
なお、ここで、「ｄｕｔｙ」とは、下式で算出される値である。
ｄｕｔｙ［％］＝実記録ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００
式中、「実記録ドット数」は、インク滴によって形成される単位面積当たりの実記録ドット数であり、「縦解像度」及び「横解像度」はそれぞれ単位長さ当たりの解像度である
【００８９】
記録媒体１２に記録を行ってからの経過時間は、換言すると記録された記録媒体１２の自然乾燥時間である。
記録された記録媒体１２が搬送経路に沿って移動しながら乾燥が進むことにより、変形の度合いや状態が異なってくる。また、例えば、記録装置１の搬送経路において、記録媒体１２のジャムが発生するなどエラーにより記録装置１が停止した場合に、記録媒体１２の自然乾燥が進むと、変形の度合いや状態が変化してくる。
【００９０】
搬送経路（プリンター搬送経路１７、反転搬送経路１８、ステープラー搬送経路１９）または載置部（トレー８５、スタッカー３７）が含まれる環境の装置環境情報とは、例えば、記録後処理装置２００（反転装置２１０、ステープル装置２２０）が設置される場所の温湿度である。
記録媒体１２の搬送経路や載置部において、異なる温湿度環境では、記録媒体１２に付与されたインク（水）の浸透速度や乾燥速度が変わる場合があり、その結果、記録媒体１２の変形特性が変わってくる。
【００９１】
＜抑制強度の制御＞
上述したそれぞれの変形抑制手段の抑制強度は、上述した所定のパラメーターに基づき制御される。具体的には、例えば、上述した所定のパラメーターの具体的な値に対応してそれぞれの変形抑制手段の抑制強度が導出される条件テーブル（あるいは関数）を用いて制御される。
条件テーブル（あるいは関数）は、予め充分な評価を行った上で、例えば、記録媒体１２の種類および変形抑制手段の種類毎に、例えば、付与される水の密度（ｄｕｔｙ）や温湿度によって抑制強度が導出される条件テーブル（あるいは関数）として準備しておく。
準備された条件テーブル（あるいは関数）は、プリンター制御部７０が備える記憶部に記憶しておく。
【００９２】
条件テーブル（あるいは関数）を用いた抑制強度の導出は、プリンター制御部７０において行う。条件テーブル（あるいは関数）は、例えば、記録媒体１２として標準的な既知の記録用紙を使用する場合には、その記録用紙名（例えば品番）をプリンター制御部７０に指定することで、記録装置１が備える変形抑制手段に対応する条件テーブル（あるいは関数）が、プリンター制御部７０が備える記憶部に記憶された複数の条件テーブルの中から抽出される。プリンター制御部７０は、その条件テーブル（あるいは関数）を使用し、記録を行う記録データやその時点の温湿度によって抑制強度を導出する。温湿度は、記録装置１の各部に備えられた温湿度計から得ても良いし、記録装置１のオペレーターがプリンター制御部７０に入力しても良い。
【００９３】
プリンター制御部７０は、導出された抑制強度に基づき、変形抑制手段を備える制御部（反転制御部７１、ステープラー制御部７２）と連係して該当する変形抑制手段を制御する。
【００９４】
以上述べたように、本実施形態による記録後処理装置および記録装置によれば、以下の効果を得ることができる。
記録された記録媒体１２の変形の度合い（変形量や変形による応力）は一定ではなく、記録媒体１２に対する記録処理に係る様々なパラメーターによって異なる。本実施形態によれば、変形抑制手段が、記録媒体１２に対する記録処理に係る所定のパラメーターに基づき制御されるため、より適切に記録媒体１２の変形を抑制することが可能となる。
【００９５】
また、水系インクを用いた記録は、記録媒体１２と親和性が高い水系インクが記録媒体１２に浸透するため、油系インクを用いた記録に比較して、記録後や乾燥後に記録媒体１２が変形する度合いが大きい。本実施形態によれば、水系インクによって記録された記録媒体１２に対して、記録媒体１２の変形がより効果的に抑制された状態で記録後処理を行うことができる。
【００９６】
また、水を５０質量％以上含有する水系インクを用いて、セルロースなどの水分を吸収する繊維を含む記録媒体１２に記録を行う場合に、より適切に記録媒体１２の変形を抑制することが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、記録媒体１２の物性情報が含まれる所定のパラメーターに基づき、記録媒体１２の変形を抑制する変形抑制手段の抑制強度を制御するため、より適切に記録媒体１２の変形を抑制することが可能となる。例えば、より強い応力でカールする記録媒体１２に対しては、より強い必要充分な抑制強度により変形を抑制する。
【００９８】
また、本実施形態によれば、記録媒体１２に記録を行う環境の記録環境情報が含まれる所定のパラメーターに基づき、記録媒体１２の変形を抑制する変形抑制手段の抑制強度を制御するため、より適切に記録媒体１２の変形を抑制することが可能となる。例えば、より湿度が高い環境に設置されたプリンター１００で記録を行う場合など、記録媒体１２の含水率が高くなっている場合には、より乾燥した記録媒体１２に記録を行う場合に比較して、変形の度合いが低いため、必要充分なより弱い抑制強度で変形を抑制することができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、記録媒体１２に記録を行うための記録データが含まれる所定のパラメーターに基づき、記録媒体１２の変形を抑制する変形抑制手段の抑制強度を制御するため、より適切に記録媒体１２の変形を抑制することが可能となる。例えば、片面記録など、記録媒体１２の表裏におけるｄｕｔｙの差が顕著な場合には、カールの度合いが高いため、より強い必要充分な抑制強度で変形を抑制する。
【０１００】
また、本実施形態によれば、記録媒体１２に記録を行ってからの経過時間が含まれる所定のパラメーターに基づき、記録媒体１２の変形を抑制する変形抑制手段の抑制強度を制御するため、より適切に記録媒体１２の変形を抑制することが可能となる。例えば、経過時間が超過した場合に、２次カールが顕著に現れることが想定される場合には、経過時間に合わせ、２次カールを抑制する方向において必要充分な抑制強度で変形を抑制する。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、搬送経路または載置部が含まれる環境の装置環境情報が含まれる所定のパラメーターに基づき、記録媒体１２の変形を抑制する変形抑制手段の抑制強度を制御するため、より適切に記録媒体１２の変形を抑制することが可能となる。例えば、搬送経路が含まれる環境の温度が高く、湿度が低い場合においては、搬送中に記録媒体１２の乾燥が進行する度合いが高く、カールの度合いが高いと想定される場合には、より強い必要充分な抑制強度で変形を抑制する。
【０１０２】
また、記録後処理装置２００は、後処理部として、中間処理としての反転処理を行う中間処理部としての反転搬送経路１８と、仕上げ処理としてのステープル処理を行うステープル処理部３６とを備えている。そのため、反転処理とステープル処理とを同一の装置内で行うことができる。また、本実施形態によれば、より適切に記録媒体１２の変形が抑制されるため、これらの処理を行う装置内において、ジャムなどの不具合の発生が抑制される。
【０１０３】
また、変形による応力に対抗する押圧手段、変形を矯正する矯正手段、変形を発生させる応力の緩和手段のいずれかの変形抑制手段によって記録媒体１２の変形が抑制され、それぞれの抑制強度が、記録媒体１２に対する記録処理に係る所定のパラメーターに基づき制御されるため、より適切に記録媒体１２の変形を抑制することが可能となる。
【０１０４】
また、記録装置１によれば、記録媒体１２の記録後の変形がより適切に抑制された状態で記録後処理がされた記録を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１…記録装置、１２…記録媒体、１７…プリンター搬送経路、１８…反転搬送経路、１８ａ…反転前経路、１８ｂ…反転経路、１８ｃ…反転後経路、１９…ステープラー搬送経路、２１…カセット、２２…給送部、２３…プリンター搬送部、２４…記録部、２６…ピックアップローラー、２７…分離ローラー対、３０…搬送ローラー対、３１…搬送ベルト、３２…駆動プーリー、３３…従動プーリー、３５…ステープラー搬送部、３６…ステープル処理部、３７…スタッカー、３７ａ…載置面、４１…第１反転部、４２…第２反転部、４４…第１分岐経路、４５…第２分岐経路、４６…第１合流経路、４７…第２合流経路、４８…第１反転経路、４９…第２反転経路、５２…反転搬送部、５６…搬送ローラー対、５８…センサー、５９…案内フラップ、７０…プリンター制御部、７１…反転制御部、７２…ステープラー制御部、８１，８２…搬送ローラー対、８３…案内フラップ、８４…センサー、８５…トレー、８５ａ…載置面、８６…ステープラー、９０…送風部、９１…押圧部材、９２…ガイド軸、９３…突出リブ、９４…加湿部、９５…ローラー、９６…ヒーター、１００…プリンター、２００…記録後処理装置、２１０…反転装置、２２０…ステープル装置、３００〜３０６…変形抑制手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系インクによって記録された記録媒体の後処理を行う後処理部と、
前記記録媒体が搬送される搬送経路、または、前記記録媒体が載置される載置部における前記記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段と、
前記記録媒体に対する記録処理に係る所定のパラメーターに基づいて前記変形抑制手段による抑制強度を導出するプリンター制御部と、を備える、記録装置。
【請求項２】
さらに、前記プリンター制御部と通信する制御部であって、前記プリンター制御部により導出された前記抑制強度により前記変形抑制手段を制御する制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記水系インクは、水を５０質量％以上含有し、水溶性有機溶剤、界面活性剤、顔料を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体の物性情報に基づく情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行う環境の記録環境情報に基づく情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行うための記録データに基づく情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行ってからの経過時間に基づく情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記所定のパラメーターには、前記搬送経路または前記載置部が含まれる環境の装置環境情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記後処理部として、中間処理を行う中間処理部と、仕上げ処理を行う仕上げ部と、を備え、
前記中間処理部が、前記中間処理として、前記記録媒体の反転処理、または、乾燥処理を行い、
前記仕上げ部が、前記中間処理が完了した複数の前記記録媒体に対し、前記仕上げ処理として、ステープル処理、または、パンチ処理、または、ソート処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項１０】
記録後後処理装置の制御方法であって、
前記記録後後処理装置と搬送経路がつながったインクジェットプリンターにより記録処理が行われた記録媒体の変形を前記記録後後処理装置により抑制する際の抑制強度を、前記記録処理に係る所定のパラメーターに基づいて導出する工程と、
前記抑制強度に基づいて、前記記録後後処理装置により前記記録媒体の変形を抑制させる工程と、を備える制御方法。
【請求項１１】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行うための記録データに基づく情報が含まれることを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行ってからの経過時間に基づく情報が含まれることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録装置、記録後後処理装置の制御方法に関する。