(57)【要約】【課題】入力側回転要素と出力側回転要素との間の回転速度差と閾値との比較を行うことなく、摩擦係合装置を滑り係合状態から直結係合状態に移行させる際に車輪に伝達され得るトルク変動を、小さく抑えることが可能な技術を実現する。【解決手段】制御装置は、入力側回転要素３１の回転速度を出力側回転要素３２の回転速度に一致させるためのトルク変化パターンに従って入力トルクＴｉｎが変化するように、駆動力源の出力トルクを変化させる。制御装置は、トルク変化パターンを、駆動力源の出力トルクの変化率が許容範囲内に収まると共に、トルク変化制御を開始してから目標時間ｔ０が経過する時点以前の特定時点において、入力側回転要素３１の回転速度が出力側回転要素３２の回転速度に到達し、且つ、特定時点において入力トルクＴｉｎが目標トルクＴ０に一致するように決定する。【選択図】図４
2020104729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源に駆動連結される入力部材と、車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記出力部材との間の動力伝達経路に設けられる摩擦係合装置とを備えた車両用駆動伝達装置を、制御対象とする制御装置であって、
前記摩擦係合装置は、前記入力部材の側の回転要素である入力側回転要素と、前記出力部材の側の回転要素である出力側回転要素と、を備え、
前記駆動力源の側から前記出力部材に伝達することが要求されるトルクを要求トルクとして、前記出力部材が回転しており、且つ、前記摩擦係合装置の伝達トルク容量が前記要求トルクに応じた目標トルクと一致するように前記摩擦係合装置を滑り係合状態に制御している状態から、前記摩擦係合装置を直結係合状態に移行させる場合に、前記駆動力源から前記入力側回転要素に伝達される入力トルクが、前記入力側回転要素の回転速度を前記出力側回転要素の回転速度に一致させるためのトルク変化パターンに従って変化するように、前記駆動力源の出力トルクを変化させるトルク変化制御を実行し、
前記トルク変化パターンを、前記トルク変化制御の開始から終了までの目標時間と、前記トルク変化制御の開始時における前記入力側回転要素と前記出力側回転要素との間の回転速度差と、前記駆動力源の出力トルクの変化率の許容範囲と、に基づいて、前記駆動力源の出力トルクの変化率が前記許容範囲内に収まると共に、前記トルク変化制御を開始してから前記目標時間が経過する時点以前の特定時点において、前記入力側回転要素の回転速度が前記出力側回転要素の回転速度に到達し、且つ、前記特定時点において前記入力トルクが前記目標トルクに一致するように決定する、制御装置。
【請求項２】
前記トルク変化制御の実行期間の始期において前記駆動力源の出力トルクを一定の設定変化率で上昇又は下降させると共に、前記トルク変化制御の実行期間の終期において前記駆動力源の出力トルクを前記設定変化率で下降又は上昇させるように前記トルク変化パターンを決定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定変化率が前記許容範囲内の最大変化率となるように前記トルク変化パターンを決定する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記入力トルクと前記目標トルクとの差の、前記トルク変化制御の実行期間における時間積分値が、前記トルク変化制御の開始時における前記入力側回転要素と前記出力側回転要素との間の回転速度差と、少なくとも前記駆動力源のイナーシャとの積に応じた値となるように、前記トルク変化パターンを決定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記入力部材は、前記動力伝達経路の外部に設けられた前記駆動力源の１つとしての内燃機関に対して、分離係合装置を介して連結されると共に、前記駆動力源の別の１つとしての回転電機に連結され、
前記分離係合装置が係合した状態で前記トルク変化制御を実行する場合に、前記入力側回転要素に伝達される前記内燃機関と前記回転電機との合成トルクである前記入力トルクが、前記トルク変化パターンに従って変化するように、前記内燃機関及び前記回転電機の少なくとも一方の出力トルクを変化させる、請求項１から４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記分離係合装置が係合した状態では、前記駆動力源のイナーシャとして前記内燃機関のイナーシャ及び前記回転電機のイナーシャの双方を考慮して、前記トルク変化パターンを決定し、
前記分離係合装置が解放した状態では、前記駆動力源のイナーシャとして前記回転電機のイナーシャのみを考慮して、前記トルク変化パターンを決定する、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記分離係合装置が解放し且つ前記摩擦係合装置が係合した状態で、前記回転電機の出力トルクを前記出力部材に伝達させて車両を走行させている状態から、前記内燃機関を始動させるために、前記分離係合装置を係合させて前記回転電機の出力トルクによって前記内燃機関の回転速度を上昇させる場合に、前記内燃機関の始動が完了するまでの間、前記摩擦係合装置の伝達トルク容量が前記目標トルクと一致するように前記摩擦係合装置を滑り係合状態に維持し、前記内燃機関の始動の完了後に前記摩擦係合装置を直結係合状態に移行させる際に、前記トルク変化制御を実行する、請求項５又は６に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力源に駆動連結される入力部材と、車輪に駆動連結される出力部材と、入力部材と出力部材との間の動力伝達経路に設けられる摩擦係合装置とを備えた車両用駆動伝達装置を、制御対象とする制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような制御装置の一例が、特開２０１８−３９３１７号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１には、摩擦クラッチをスリップ締結状態から完全締結状態に移行させる際の、移行前後における駆動輪へ伝達されるトルクの差を小さく抑えるための技術が記載されている。具体的には、特許文献１の制御装置は、摩擦クラッチがスリップ締結状態に制御されている状態で摩擦クラッチの締結要求があると、摩擦クラッチの目標締結容量を車両目標駆動力相当とする締結容量制御を維持したまま、駆動用モータの回転数制御での目標回転数を、摩擦クラッチのスリップ収束回転数に向けて下げる制御を行うように構成されている。そして、この制御装置は、摩擦クラッチのスリップ回転数（差回転数）が締結完了判定値以下であると判断されると、摩擦クラッチの締結容量を上昇させて、摩擦クラッチを完全締結状態とするように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、特許文献１の制御装置は、摩擦係合装置（特許文献１では摩擦クラッチ）を滑り係合状態から直結係合状態に移行させる際に、摩擦係合装置の入力側回転要素と出力側回転要素との間の回転速度差が所定の閾値以下となったことを条件に、摩擦係合装置の係合圧を増大させるように構成されている。そして、一般的に、この閾値は制御誤差や検出誤差等を考慮してある程度の大きさの値に設定されるため、特許文献１に記載の技術では、基本的に、入力側回転要素と出力側回転要素との間に上記閾値以下の回転速度差がある状態で、摩擦係合装置の係合圧が増大されることになる。この結果、摩擦係合装置の係合圧が増大する際に、入力側回転要素及び出力側回転要素の少なくとも一方の回転速度変化に伴うイナーシャトルクが発生して、車輪に伝達されるトルクが変動するおそれがある。また、特許文献１に記載の技術では、上記閾値を適切に定めるための適合工数も必要となる。
【０００５】
そこで、入力側回転要素と出力側回転要素との間の回転速度差と閾値との比較を行うことなく、摩擦係合装置を滑り係合状態から直結係合状態に移行させる際に車輪に伝達され得るトルク変動を、小さく抑えることが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る制御装置は、駆動力源に駆動連結される入力部材と、車輪に駆動連結される出力部材と、前記入力部材と前記出力部材との間の動力伝達経路に設けられる摩擦係合装置とを備えた車両用駆動伝達装置を、制御対象とする制御装置であって、前記摩擦係合装置は、前記入力部材の側の回転要素である入力側回転要素と、前記出力部材の側の回転要素である出力側回転要素と、を備え、前記駆動力源の側から前記出力部材に伝達することが要求されるトルクを要求トルクとして、前記出力部材が回転しており、且つ、前記摩擦係合装置の伝達トルク容量が前記要求トルクに応じた目標トルクと一致するように前記摩擦係合装置を滑り係合状態に制御している状態から、前記摩擦係合装置を直結係合状態に移行させる場合に、前記駆動力源から前記入力側回転要素に伝達される入力トルクが、前記入力側回転要素の回転速度を前記出力側回転要素の回転速度に一致させるためのトルク変化パターンに従って変化するように、前記駆動力源の出力トルクを変化させるトルク変化制御を実行し、前記トルク変化パターンを、前記トルク変化制御の開始から終了までの目標時間と、前記トルク変化制御の開始時における前記入力側回転要素と前記出力側回転要素との間の回転速度差と、前記駆動力源の出力トルクの変化率の許容範囲と、に基づいて、前記駆動力源の出力トルクの変化率が前記許容範囲内に収まると共に、前記トルク変化制御を開始してから前記目標時間が経過する時点以前の特定時点において、前記入力側回転要素の回転速度が前記出力側回転要素の回転速度に到達し、且つ、前記特定時点において前記入力トルクが前記目標トルクに一致するように決定する。
【０００７】
この構成によれば、出力部材が回転しており、且つ、摩擦係合装置の伝達トルク容量が目標トルクと一致するように摩擦係合装置を滑り係合状態に制御している状態から、摩擦係合装置を直結係合状態に移行させる場合に、トルク変化制御の実行により入力側回転要素の回転速度と出力側回転要素の回転速度とが一致した状態或いはそれに近い状態を実現して、摩擦係合装置を滑り係合状態から直結係合状態に移行させることができる。この際、摩擦係合装置の伝達トルク容量を目標トルクに一致させる制御を引き続き行うことができるため、要求トルクが出力部材に伝達される状態を維持するようにしながら、トルク変化制御を実行することができる。
【０００８】
そして、上記の構成では、トルク変化制御で用いられるトルク変化パターンが、駆動力源の出力トルクの変化率が許容範囲内に収まるように決定されるため、トルク変化制御において、入力トルクをトルク変化パターンに従って適切に変化させることができる。更には、トルク変化制御で用いられるトルク変化パターンが、トルク変化制御を開始してから目標時間が経過する時点以前の特定時点において、入力側回転要素の回転速度が出力側回転要素の回転速度に到達し、且つ、特定時点において入力トルクが目標トルクに一致するように決定される。摩擦係合装置の滑り係合状態から直結係合状態への移行に伴って、摩擦係合装置が伝達トルク容量の大きさのトルクを伝達する状態から、摩擦係合装置が入力トルクを伝達する状態に変化するが、このようにトルク変化パターンを決定することで、理想的には、入力トルクが、摩擦係合装置の伝達トルク容量の制御目標である目標トルクに一致する状態で、摩擦係合装置を滑り係合状態から直結係合状態に移行させることができる。よって、摩擦係合装置が滑り係合状態から直結係合状態に移行する前後で、摩擦係合装置が目標トルク或いはそれに近いトルクを伝達する状態を維持することができ、この結果、摩擦係合装置を滑り係合状態から直結係合状態に移行させる際に車輪に伝達され得るトルク変動を、小さく抑えることができる。
【０００９】
以上のように、上記の構成によれば、入力側回転要素と出力側回転要素との間の回転速度差と閾値との比較を行うことなく、摩擦係合装置を滑り係合状態から直結係合状態に移行させる際に車輪に伝達され得るトルク変動を、小さく抑えることが可能となる。
【００１０】
制御装置の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る車両用駆動伝達装置の概略構成図
【図２】実施形態に係る摩擦係合装置の滑り係合状態から直結係合状態への移行制御の処理手順を示すフローチャート
【図３】実施形態に係る摩擦係合装置の滑り係合状態から直結係合状態への移行制御の制御挙動の一例を示すタイムチャート
【図４】実施形態に係るトルク変化パターンの一例を示す図
【図５】その他の実施形態に係る車両用駆動伝達装置の概略構成図
【図６】その他の実施形態に係る車両用駆動伝達装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
制御装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を意味する。この概念には、２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態や、２つの回転要素が１つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態が含まれる。このような伝動部材には、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（軸、歯車機構、ベルト、チェーン等）が含まれ、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等）が含まれてもよい。
【００１３】
また、本明細書では、摩擦係合装置が係合した状態である「係合状態」は、摩擦係合装置に伝達トルク容量（トルク容量）が生じている状態（すなわち、摩擦係合装置がトルク容量を持っている状態）を意味する。伝達トルク容量は、摩擦係合装置が摩擦により伝達することができる最大のトルクの大きさであり、伝達トルク容量の大きさは、摩擦係合装置の係合圧に比例して変化する。ここで、係合圧は、摩擦係合装置が備える一対の係合部材である入力側回転要素と出力側回転要素とを、相互に押し付け合う圧力である。「係合状態」には、一対の係合部材間（すなわち、入力側回転要素と出力側回転要素との間）に回転速度差（滑り）がない「直結係合状態」と、一対の係合部材間に回転速度差がある「滑り係合状態」とが含まれる。また、「直結係合状態」には、定常的に直結係合した状態である「完全係合状態」が含まれる。完全係合状態は、摩擦係合装置に伝達されるトルクの変動によっても一対の係合部材間の滑りが生じない係合圧（完全係合圧）で、一対の係合部材が一体的に回転するように係合されている状態である。
【００１４】
また、本明細書では、摩擦係合装置が解放した状態である「解放状態」は、摩擦係合装置に伝達トルク容量が生じていない状態を意味する。なお、摩擦係合装置には、制御装置により伝達トルク容量を生じさせる指令が出されていない場合でも、係合部材（摩擦部材）同士の引き摺りによって伝達トルク容量が生じる場合がある。本明細書では、このような引き摺りトルクは係合の状態の分類に際して考慮せず、伝達トルク容量を生じさせる指令が出されていない場合に係合部材同士の引き摺りによって伝達トルク容量が生じている状態（すなわち、引き摺りトルクが発生している状態）も「解放状態」に含める。
【００１５】
摩擦係合装置が係合した係合状態では、一対の係合部材間の摩擦により、一対の係合部材間でトルクが伝達される。摩擦係合装置が滑り係合した滑り係合状態では、動摩擦により、回転速度の高い方の係合部材から低い方の係合部材に伝達トルク容量の大きさのトルク（スリップトルク）が伝達される。また、摩擦係合装置が直結係合した直結係合状態では、伝達トルク容量の大きさを上限として、静摩擦により、一対の係合部材間に作用するトルクが伝達される。
【００１６】
図１に示すように、制御装置１は、車両用駆動伝達装置１００を制御対象とする制御装置である。車両用駆動伝達装置１００は、駆動力源１０に駆動連結される入力部材２０と、車輪１３に駆動連結される出力部材２１と、入力部材２０と出力部材２１との間の動力伝達経路に設けられる摩擦係合装置３０とを備えている。駆動力源１０は車輪１３の駆動力源である。駆動力源１０の出力トルクは、車両用駆動伝達装置１００によって、車輪１３に駆動連結される出力部材２１に伝達され、出力部材２１に伝達されるトルクによって車輪１３が駆動されることで、車両（車両用駆動伝達装置１００が搭載された車両、以下同様）が走行する。本実施形態では、出力部材２１は、車輪１３と常時連動して回転するように、車輪１３に駆動連結される。そのため、車両が走行している状態では出力部材２１が回転している状態となる。本明細書では、出力部材２１の回転方向について、車両が前進走行している状態での回転方向を正方向とし、車両が後進走行している状態での回転方向を負方向とする。また、本実施形態では、入力部材２０が車両の横幅方向に沿って配置される構成としている。
【００１７】
入力部材２０は、１つ以上の駆動力源１０に駆動連結される。本実施形態では、入力部材２０は、２つの駆動力源１０に駆動連結される。具体的には、入力部材２０は、駆動力源１０の１つとしての内燃機関１１に駆動連結されると共に、駆動力源１０の別の１つとしての回転電機１２に駆動連結される。内燃機関１１は、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等）である。本実施形態の車両用駆動伝達装置１００は、内燃機関１１及び回転電機１２の一方又は双方の出力トルクを出力部材２１に伝達させて、車両を走行させる。すなわち、本実施形態の車両用駆動伝達装置１００は、車輪１３の駆動力源１０として内燃機関１１及び回転電機１２の双方を備えた車両（ハイブリッド車両）用の駆動伝達装置である。
【００１８】
内燃機関１１は、入力部材２０と出力部材２１との間の動力伝達経路の外部に設けられ、入力部材２０は、分離係合装置３３を介して内燃機関１１に連結される。具体的には、入力部材２０は、内燃機関１１の出力部材（クランクシャフト等）に連結される連結部材２３に対して、分離係合装置３３を介して連結される。連結部材２３は、内燃機関１１の出力部材と一体的に回転するように連結され、或いは、ダンパ等の他部材を介して内燃機関１１の出力部材に連結される。分離係合装置３３は、入力部材２０と連結部材２３とを選択的に連結する（すなわち、連結又は連結解除する）。分離係合装置３３が係合した状態では、入力部材２０と連結部材２３との連結が維持され、本実施形態では、分離係合装置３３が係合した状態（ここでは、直結係合した状態）で、入力部材２０と連結部材２３とが一体的に回転するように連結される。また、分離係合装置３３が解放した状態では、入力部材２０と連結部材２３との連結が解除され、内燃機関１１が車輪１３から切り離された状態となる。本実施形態では、分離係合装置３３として、摩擦係合装置を用いている。
【００１９】
入力部材２０は、回転電機１２に連結される。入力部材２０は、係合装置を介さずに回転電機１２に連結され、本実施形態では、回転電機１２と一体的に回転するように連結されている。図示は省略するが、回転電機１２は、ケース等の非回転部材に固定されたステータと、ステータに対して回転自在に支持されたロータとを備え、入力部材２０は、回転電機１２のロータと一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、回転電機１２として、３相交流（多相交流の一例）で駆動される交流回転電機を用いている。回転電機１２は、直流電力と交流電力との間の電力変換を行うインバータ装置３を介して、バッテリやキャパシタ等の蓄電装置４と電気的に接続されており、蓄電装置４から電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関１１の出力トルクや車両の慣性力等により発電した電力を蓄電装置４に供給して蓄電させる。
【００２０】
本実施形態では、車両用駆動伝達装置１００は、変速入力部材の回転を変速して変速出力部材に伝達する変速機４０を備えている。変速入力部材は、駆動力源１０の側から変速機４０に回転を入力するための部材であり、変速出力部材は、車輪１３の側に変速機４０から回転を出力するための部材である。変速機４０は、変速出力部材の回転速度に対する変速入力部材の回転速度の比である変速比を、段階的に或いは無段階に変更可能に構成され、変速入力部材の回転を現時点での変速比で変速して、変速出力部材へ伝達する。変速機４０は、入力部材２０と出力部材２１との間の動力伝達経路に設けられる。そのため、変速入力部材は、入力部材２０、又は入力部材２０に駆動連結される回転部材とされ、変速出力部材は、出力部材２１、又は出力部材２１に駆動連結される回転部材とされる。本実施形態では、変速機４０は、摩擦係合装置３０と出力部材２１との間の動力伝達経路に設けられている。そして、摩擦係合装置３０を介して入力部材２０に連結される中間部材２２が、変速入力部材とされ、出力部材２１が、変速出力部材とされている。摩擦係合装置３０として、例えば、湿式の摩擦係合装置（湿式多板クラッチ等）を用いることができる。
【００２１】
摩擦係合装置３０は、入力部材２０の側の回転要素である入力側回転要素３１と、出力部材２１の側の回転要素である出力側回転要素３２とを備えている。入力側回転要素３１は、摩擦係合装置３０が備える一対の係合部材の一方であり、出力側回転要素３２は、摩擦係合装置３０が備える一対の係合部材の他方である。入力側回転要素３１は、入力部材２０に駆動連結され、具体的には、出力側回転要素３２を介さずに入力部材２０に駆動連結される。出力側回転要素３２は、出力部材２１に駆動連結され、具体的には、入力側回転要素３１を介さずに出力部材２１に駆動連結される。本実施形態では、摩擦係合装置３０は、入力部材２０と中間部材２２との間の動力伝達経路に設けられており、入力部材２０と中間部材２２とを選択的に連結する。そして、本実施形態では、入力側回転要素３１は、入力部材２０と一体的に回転するように連結され、出力側回転要素３２は、中間部材２２と一体的に回転するように連結されている。よって、摩擦係合装置３０が直結係合した状態では、入力部材２０と中間部材２２とが一体的に回転するように連結される。
【００２２】
本実施形態では、出力部材２１は、左右２つの車輪１３に駆動連結され、車両用駆動伝達装置１００は、駆動力源１０の出力トルクを左右２つの車輪１３に伝達させて、車両を走行させる。具体的には、車両用駆動伝達装置１００は、出力部材２１と左右２つの車軸１４（車輪１３と一体的に回転する軸部材）との間の動力伝達経路に、差動歯車装置４２（出力用差動歯車装置）を備えており、差動歯車装置４２は、出力部材２１の側から入力される回転及びトルクを、左右２つの車輪１３に分配して伝達する。差動歯車装置４２は、例えば、傘歯車式又は遊星歯車式の差動歯車機構を用いて構成される。また、本実施形態では、車両用駆動伝達装置１００は、出力部材２１と差動歯車装置４２との間の動力伝達経路に、カウンタギヤ機構４１を備えており、出力部材２１の回転はカウンタギヤ機構４１を介して差動歯車装置４２に入力される。
【００２３】
次に、本実施形態に係る制御装置１の構成について説明する。制御装置１は、駆動力源１０を駆動制御すると共に摩擦係合装置３０の係合の状態を制御し、本実施形態では更に、分離係合装置３３の係合の状態と、変速機４０の状態とを制御する。制御装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置を中核部材として備えると共に、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等の当該演算処理装置が参照可能な記憶装置を備えている。そして、ＲＯＭ等の記憶装置に記憶されたソフトウェア（プログラム）又は別途設けられた演算回路等のハードウェア、或いはそれらの両方により、制御装置１の各機能が実現される。制御装置１が備える演算処理装置は、各プログラムを実行するコンピュータとして動作する。
【００２４】
制御装置１は、１つのハードウェアではなく、互いに通信可能な複数のハードウェア（複数の分離したハードウェア）の集合によって構成されてもよい。このように制御装置１が互いに通信可能な複数のハードウェアの集合によって構成される場合に、制御装置１が、車両に搭載される車内装置と、車両の外部に設けられて、車内装置と通信ネットワーク（例えば、インターネット等）を介して通信可能な車外装置とに分離され、制御装置１の少なくとも一部の機能が、車外装置に設けられる構成とすることもできる。また、制御装置１は、本明細書で説明する各機能のうちの少なくとも後述するトルク変化制御を実行する機能（後述するトルク変化パターンを決定する機能を含む）を有していればよく、それ以外の機能は制御装置１と通信可能な他の制御装置（例えば、制御装置１の上位の制御装置）が有する構成としてもよい。
【００２５】
制御装置１は、車両に備えられた各種センサの検出情報（センサ検出情報）を取得可能に構成されている。センサ検出情報には、例えば、アクセル開度の情報、車速の情報、蓄電装置４の充電状態又は蓄電量の情報が含まれる。そして、制御装置１は、制御マップを参照する等して、センサ検出情報に基づき、駆動力源１０の側から出力部材２１に伝達することが要求されるトルクである要求トルクを決定すると共に、走行モードや変速機４０において実現すべき状態を決定する。ここで、走行モードには、電動走行モードとハイブリッド走行モードとが含まれる。電動走行モードは、分離係合装置３３が解放し且つ摩擦係合装置３０が係合した状態で、回転電機１２の出力トルクを出力部材２１に伝達させて車両を走行させる走行モードである。また、ハイブリッド走行モードは、分離係合装置３３が係合し且つ摩擦係合装置３０が係合した状態で、内燃機関１１及び回転電機１２の双方の出力トルクを出力部材２１に伝達させて車両を走行させるモードである。
【００２６】
制御装置１は、決定した要求トルクに基づき、内燃機関１１と回転電機１２とのトルク分担割合を考慮して、内燃機関要求トルクと回転電機要求トルクとを決定する。内燃機関要求トルクは、内燃機関１１が出力することを要求されるトルクであり、回転電機要求トルクは、回転電機１２が出力することを要求されるトルクである。制御装置１は、基本的に、出力部材２１でのトルクに換算した内燃機関要求トルクと、出力部材２１でのトルクに換算した回転電機要求トルクとの合成トルク（すなわち、これら２つのトルクの正負を考慮した和）が要求トルクに等しくなるように、内燃機関要求トルク及び回転電機要求トルクを決定する。電動走行モードの実行中は、内燃機関要求トルクはゼロに設定される。
【００２７】
なお、本明細書では、トルクの正負について、出力部材２１を正回転（正方向に回転）させる方向（すなわち、車両を前進させる方向）のトルクを正トルクとし、出力部材２１を負回転（負方向に回転）させる方向のトルク（すなわち、正トルクとは反対方向のトルク）を負トルクとする。出力部材２１が正回転している状態では、回転電機１２が力行する場合の出力トルクは正トルクであり、回転電機１２が発電する場合の出力トルクは負トルクである。一方、燃焼運転中の内燃機関１１の出力トルクは常に正トルクである。また、本明細書では、トルクの大きさを、絶対値ではなく正負（符号）を考慮した大きさとしている。よって、回転電機１２が出力可能な最小トルクは、絶対値が最大となる負トルクであり、回転電機１２が出力可能な最大トルクは、絶対値が最大となる正トルクである。
【００２８】
制御装置１は、内燃機関要求トルクを出力するように内燃機関１１を制御すると共に、回転電機要求トルクを出力するように回転電機１２を制御する。本実施形態では、制御装置１とは別に、内燃機関１１の動作制御を行う内燃機関制御装置２が車両に設けられ、制御装置１は、内燃機関制御装置２を介して、内燃機関１１を駆動制御する。具体的には、内燃機関制御装置２は、制御装置１からの指令に応じて、内燃機関要求トルクを出力するように内燃機関１１を制御する。また、内燃機関制御装置２は、制御装置１から内燃機関１１の始動要求があった場合には、内燃機関１１への燃料供給や点火を開始する等して内燃機関１１を始動させ、制御装置１から内燃機関１１の停止要求があった場合には、内燃機関１１への燃料供給や点火を停止する等して内燃機関１１を停止させる。なお、制御装置１が内燃機関制御装置２の機能を有していてもよい。
【００２９】
制御装置１は、インバータ装置３を介して、回転電機１２を駆動制御する。制御装置１は、例えば、キャリア周波数に基づくパルス幅変調により、インバータ装置３を介して回転電機１２を駆動制御する。インバータ装置３は、複数のスイッチング素子を用いて構成されたインバータ回路を備えており、制御装置１が生成するスイッチング制御信号に従って複数のスイッチング素子が個別にスイッチング制御されることで、インバータ装置３から回転電機１２に交流電力が供給されて回転電機１２が駆動される。
【００３０】
制御装置１は、決定した走行モードを実現するように、摩擦係合装置３０の係合の状態と、分離係合装置３３の係合の状態とを制御する。電動走行モードの実行中は、分離係合装置３３は解放状態となるように制御され、摩擦係合装置３０は係合状態（基本的に、直結係合状態）となるように制御される。また、ハイブリッド走行モードの実行中は、摩擦係合装置３０及び分離係合装置３３の双方が係合状態（基本的に、直結係合状態）となるように制御される。
【００３１】
本実施形態では、摩擦係合装置３０は、供給される油圧に応じて動作する油圧駆動部（油圧サーボ機構等）を備えた、油圧駆動式の摩擦係合装置である。摩擦係合装置３０の油圧駆動部に供給される油圧に応じて、摩擦係合装置３０の係合圧が変化して、摩擦係合装置３０の伝達トルク容量が変化する。すなわち、摩擦係合装置３０の係合の状態は、油圧駆動部に供給される油圧に応じて、直結係合状態と、滑り係合状態と、解放状態とのいずれかに制御される。車両用駆動伝達装置１００には、オイルポンプ（図示せず）から吐出された油の油圧を制御する油圧制御装置５が設けられており、制御装置１は、摩擦係合装置３０の油圧駆動部に供給される油圧（作動油圧）を、油圧制御装置５を介して制御することで、摩擦係合装置３０の係合の状態を制御する。詳細は省略するが、油圧制御装置５は、油圧制御弁を備えており、油圧制御弁の開度が制御装置１から出力される油圧指令信号に応じて調整されることで、摩擦係合装置３０の油圧駆動部に供給される油圧が制御される。本実施形態では、摩擦係合装置３０に加えて分離係合装置３３も、油圧駆動式の係合装置（例えば、摩擦係合装置）であり、制御装置１は、分離係合装置３３の油圧駆動部に供給される油圧を、油圧制御装置５を介して制御することで、分離係合装置３３の係合の状態を制御する。
【００３２】
制御装置１は、変速機４０において実現すべき状態として決定した状態を実現するように、変速機４０の状態を制御する。変速機４０の状態は、駆動力の伝達を行う駆動伝達状態と、駆動力の伝達を行わないニュートラル状態とのいずれかに制御されると共に、駆動伝達状態に制御される場合には、所望の変速比で変速入力部材の回転を変速して変速出力部材に伝達する状態となるように制御される。例えば、変速機４０が、変速比の異なる複数の変速段を切替可能な有段の自動変速機である場合は、変速機４０が駆動伝達状態に制御される場合には、所望の変速段が形成されるように制御される。制御装置１は、変速機４０が備える変速用係合装置（図示せず）の係合の状態を制御することで、変速機４０の状態を制御する。本実施形態では、変速用係合装置は、油圧駆動式の係合装置（例えば、摩擦係合装置）であり、制御装置は、変速用係合装置の油圧駆動部に供給される油圧を、油圧制御装置５を介して制御することで、変速用係合装置の係合の状態を制御する。
【００３３】
本開示に係る制御装置１は、出力部材２１が回転しており、且つ、摩擦係合装置３０の伝達トルク容量が目標トルクＴ０と一致するように摩擦係合装置３０を滑り係合状態に制御している状態（以下、「特定状態」という）から、摩擦係合装置３０を直結係合状態に移行させる場合の制御内容に特徴を有している。ここで、目標トルクＴ０は、要求トルクに応じたトルクであり、具体的には、摩擦係合装置３０（具体的には、出力側回転要素３２）でのトルクに換算した要求トルクに応じたトルクである。摩擦係合装置３０でのトルクに換算した要求トルクは、出力部材２１での要求トルクと、摩擦係合装置３０（具体的には、出力側回転要素３２）と出力部材２１との間の変速比と、に応じて定まる。本実施形態では、この変速比は、変速機４０の現時点での変速比に応じて変化する。目標トルクＴ０は、基本的に、摩擦係合装置３０でのトルクに換算した要求トルクに等しいトルクに設定される。
【００３４】
特定状態において要求トルクが正トルクである場合には、入力側回転要素３１の回転速度が出力側回転要素３２の回転速度よりも高くなるように摩擦係合装置３０が滑り係合状態に制御され、摩擦係合装置３０の伝達トルク容量に応じた大きさの正トルクが駆動力源１０の側から出力部材２１に伝達される。また、特定状態において要求トルクが負トルクである場合には、入力側回転要素３１の回転速度が出力側回転要素３２の回転速度よりも低くなるように摩擦係合装置３０が滑り係合状態に制御され、摩擦係合装置３０の伝達トルク容量に応じた大きさの負トルクが駆動力源１０の側から出力部材２１に伝達される。特定状態では、制御装置１は、例えば、回転電機１２の回転速度制御を実行することで、摩擦係合装置３０を滑り係合状態に維持する。ここで、回転速度制御は、出力トルクを制御して回転速度を目標回転速度に追従させる制御である。
【００３５】
そして、この制御装置１は、特定状態から摩擦係合装置３０を直結係合状態に移行させる場合に、トルク変化制御を実行する。ここで、トルク変化制御は、駆動力源１０から入力側回転要素３１に伝達される入力トルクＴｉｎが、入力側回転要素３１の回転速度を出力側回転要素３２の回転速度に一致させるためのトルク変化パターンに従って変化するように、駆動力源１０の出力トルクを変化させる制御である。このようなトルク変化制御を、特定状態から摩擦係合装置３０を直結係合状態に移行させる場合に実行することで、入力側回転要素３１の回転速度と出力側回転要素３２の回転速度とが一致した状態或いはそれに近い状態を実現して、摩擦係合装置３０を滑り係合状態から直結係合状態に移行させることができる。本実施形態では、制御装置１は、摩擦係合装置３０の伝達トルク容量を目標トルクＴ０に一致させる制御を実行しながら（すなわち、特定状態で行われている当該制御を実行し続けながら）、トルク変化制御を実行するように構成されている。これにより、駆動力源１０の側から要求トルクが出力部材２１に伝達される状態を維持するようにしながら、入力側回転要素３１の回転速度と出力側回転要素３２の回転速度とが一致した状態或いはそれに近い状態を実現することが可能となっている。
【００３６】
本実施形態では、入力側回転要素３１に伝達される内燃機関１１と回転電機１２との合成トルクが入力トルクＴｉｎとなる。すなわち、入力側回転要素３１でのトルクに換算した内燃機関１１の出力トルクと、入力側回転要素３１でのトルクに換算した回転電機１２の出力トルクとの合成トルクが、入力トルクＴｉｎとなる。本実施形態では、入力部材２０は分離係合装置３３を介して内燃機関１１に連結されるため、分離係合装置３３が係合した状態（ここでは、直結係合した状態）で、入力側回転要素３１に伝達される内燃機関１１と回転電機１２との合成トルクが入力トルクＴｉｎとなる。制御装置１は、分離係合装置３３が係合した状態（ここでは、直結係合した状態）でトルク変化制御を実行する場合に、入力トルクＴｉｎがトルク変化パターンに従って変化するように、内燃機関１１及び回転電機１２の少なくとも一方の出力トルク（本実施形態では、回転電機１２の出力トルク）を変化させる。一方、分離係合装置３３が解放した状態では、回転電機１２から入力側回転要素３１に伝達されるトルク（すなわち、入力側回転要素３１でのトルクに換算した回転電機１２の出力トルク）が、入力トルクＴｉｎとなる。制御装置１は、分離係合装置３３が解放した状態でトルク変化制御を実行する場合に、入力トルクＴｉｎがトルク変化パターンに従って変化するように、回転電機１２の出力トルクを変化させる。
【００３７】
制御装置１は、例えば、分離係合装置３３が解放し且つ摩擦係合装置３０が係合した状態（例えば、直結係合した状態）で、回転電機１２の出力トルクを出力部材２１に伝達させて車両を走行させている状態から（すなわち、電動走行モードで車両を走行させている状態から）、内燃機関１１を始動させるために、分離係合装置３３を係合させて回転電機１２の出力トルクによって内燃機関１１の回転速度を上昇させる場合に、トルク変化制御を実行する。このような制御を行う場合、制御装置１は、分離係合装置３３を解放状態から滑り係合状態に移行させることで、分離係合装置３３を介して回転電機１２から内燃機関１１に伝達されるトルクによって内燃機関１１の回転速度を上昇させる。そして、分離係合装置３３の一対の係合部材間の回転速度差が設定閾値以下となると、制御装置１は、分離係合装置３３の係合圧を上昇させて（例えば、ライン圧等の完全係合圧まで上昇させて）、分離係合装置３３を直結係合状態（例えば、完全係合状態）に維持する。なお、内燃機関１１の燃焼は、内燃機関１１の回転速度が燃焼可能な回転速度を上回った後に開始される。
【００３８】
また、制御装置１は、摩擦係合装置３０が直結係合状態に制御されている場合には、摩擦係合装置３０の係合圧を低下させて、摩擦係合装置３０を直結係合状態から滑り係合状態に移行させる。そして、制御装置１は、内燃機関１１の始動が完了するまでの間、摩擦係合装置３０の伝達トルク容量が目標トルクＴ０と一致するように摩擦係合装置３０を滑り係合状態に維持する。この例では、この状態が上述した特定状態に相当する。内燃機関１１の始動の完了時点は、例えば、内燃機関１１が安定的に自立運転を継続可能な状態となった時点とすることや、分離係合装置３３を直結係合状態に維持するための上述した係合圧の上昇が完了した時点とすることができる。そして、制御装置１は、内燃機関１１の始動の完了後に摩擦係合装置３０を直結係合状態に移行させる際に、トルク変化制御を実行する。上述したように、トルク変化制御を実行することで、入力側回転要素３１の回転速度と出力側回転要素３２の回転速度とが一致した状態或いはそれに近い状態を実現することができる。制御装置１は、トルク変化制御の終了後に、摩擦係合装置３０の係合圧を上昇させて（例えば、ライン圧等の完全係合圧まで上昇させて）、摩擦係合装置３０を直結係合状態（例えば、完全係合状態）に維持する。
【００３９】
なお、制御装置１がトルク変化制御を実行する場面はこれに限られない。例えば、内燃機関１１を始動させるための専用の回転電機であるスタータモータが設けられる場合に、電動走行モードで車両を走行させている状態から、内燃機関１１を始動させるためにスタータモータの出力トルクによって内燃機関１１の回転速度を上昇させる場合に、内燃機関１１の始動が完了するまでの間、摩擦係合装置３０の伝達トルク容量が目標トルクＴ０と一致するように摩擦係合装置３０を滑り係合状態に維持し、内燃機関１１の始動の完了後に摩擦係合装置３０を直結係合状態に移行させる際に、トルク変化制御を実行してもよい。
【００４０】
また、車両が停止している状態から、駆動力源１０の出力トルクを滑り係合状態の摩擦係合装置３０を介して出力部材２１に伝達させて車両を発進させた後に、摩擦係合装置３０を滑り係合状態から直結係合状態に移行させる際に、トルク変化制御を実行してもよい。例えば、分離係合装置３３及び摩擦係合装置３０が解放し、且つ、回転電機１２が回転している状態から、摩擦係合装置３０を滑り係合状態に移行させて、回転電機１２の出力トルクを出力部材２１に伝達させて車両を発進させる場合に、出力部材２１の回転速度が設定回転速度に到達するまでの間、摩擦係合装置３０の伝達トルク容量が目標トルクＴ０と一致するように摩擦係合装置３０を滑り係合状態に維持し、出力部材２１の回転速度が設定回転速度に到達した後に摩擦係合装置３０を直結係合状態に移行させる際に、トルク変化制御を実行することができる。
【００４１】
ここで、設定回転速度は、摩擦係合装置３０を直結係合状態に移行させた場合に、回転電機１２の回転速度を必要回転速度以上に維持できる回転速度に設定される。例えば、入力部材２０の回転により駆動されるオイルポンプ（機械式オイルポンプ）が設けられる場合に、この必要回転速度は、車両の発進時に必要な油圧を、当該オイルポンプに発生させるために必要な回転速度とされる。このような機械式オイルポンプとは別に、専用の電動モータにより駆動される電動オイルポンプが設けられる場合であっても、例えば極低温時に車両を発進させる場合には、油の粘度が高くなることで、電動オイルポンプでは必要な油圧を得ることが困難となる場合があるが、このような状況において、上記のように回転電機１２の出力トルクを滑り係合状態の摩擦係合装置３０を介して出力部材２１に伝達させて車両を発進させることが想定される。
【００４２】
上述したように、制御装置１が実行するトルク変化制御では、入力側回転要素３１の回転速度を出力側回転要素３２の回転速度に一致させるためのトルク変化パターンが用いられる。以下、このようなトルク変化パターンの決定方法について説明する。
【００４３】
制御装置１は、入力側回転要素３１の回転速度を取得するための第１センサ５１の検出情報に基づき、入力側回転要素３１の回転速度を取得すると共に、出力側回転要素３２の回転速度を取得するための第２センサ５２の検出情報に基づき、出力側回転要素３２の回転速度を取得して、トルク変化制御を実行する際に用いるトルク変化パターンを決定する。なお、第１センサ５１は、入力側回転要素３１又は入力側回転要素３１との回転速度比が一定となる回転部材（本実施形態では、入力部材２０）の回転速度を検出するように設けられ、第２センサ５２は、出力側回転要素３２又は出力側回転要素３２との回転速度比が一定となる回転部材（本実施形態では、中間部材２２）の回転速度を検出するように設けられる。
【００４４】
制御装置１は、トルク変化パターンを、トルク変化制御の開始から終了までの目標時間ｔ０と、トルク変化制御の開始時における入力側回転要素３１と出力側回転要素３２との間の回転速度差と、駆動力源１０の出力トルクの変化率の許容範囲と、に基づいて、駆動力源１０の出力トルクの変化率が許容範囲内に収まると共に、トルク変化制御を開始してから目標時間ｔ０が経過する時点以前の特定時点において、入力側回転要素３１の回転速度が出力側回転要素３２の回転速度に到達し、且つ、特定時点において入力トルクＴｉｎが目標トルクＴ０に一致するように決定する。本実施形態では、制御装置１は、トルク変化制御を開始してから目標時間ｔ０が経過する時点が特定時点となるように、トルク変化パターンを決定する。なお、目標時間ｔ０は、固定値（例えば、摩擦係合装置３０の発熱量や耐久性等に基づき設定される固定値）としても、可変値（例えば、トルク変化制御の開始時における入力側回転要素３１と出力側回転要素３２との間の回転速度差に応じて変化する可変値）としてもよい。
【００４５】
ここで、駆動力源１０の出力トルクの変化率の許容範囲は、入力トルクＴｉｎをトルク変化パターンに従って変化させるためにトルク変化制御において出力トルクが変化される駆動力源１０の、出力トルクの変化率の許容範囲であり、複数の駆動力源１０の出力トルクが変化される場合には、これら複数の駆動力源１０の出力トルクの合成トルクの変化率の許容範囲となる。本実施形態では、トルク変化制御において、入力トルクＴｉｎがトルク変化パターンに従って変化するように、回転電機１２の出力トルクを変化させるため、駆動力源１０の出力トルクの変化率の許容範囲は、回転電機１２の出力トルクの変化率の許容範囲となる。なお、駆動力源１０の出力トルクの変化率の許容範囲は、駆動力源１０の特性や、駆動力源１０を制御する制御装置の特性等に応じて、駆動力源１０毎に定まる。
【００４６】
後に図４を参照して説明するように、本実施形態では、制御装置１は、トルク変化制御の実行期間の始期において駆動力源１０の出力トルクを一定の設定変化率で上昇又は下降させると共に、トルク変化制御の実行期間の終期において駆動力源１０の出力トルクを当該設定変化率で下降又は上昇させるようにトルク変化パターンを決定する。また、本実施形態では、制御装置１は、トルク変化制御の実行期間における始期と終期との間の中間期において、駆動力源１０の出力トルクが一定に維持されるようにトルク変化パターンを決定する。
【００４７】
また、本実施形態では、制御装置１は、上記設定変化率が、駆動力源１０の出力トルクの変化率の許容範囲内の最大変化率となるようにトルク変化パターンを決定する。入力側回転要素３１の回転速度の変化量（出力側回転要素３２の回転速度に対する変化量）は、目標トルクＴ０からの入力トルクＴｉｎの変化量の時間積分値に応じて定まるため、このように設定変化率を許容範囲内の最大変化率とすることで、設定変化率が当該最大変化率よりも小さい値とされる場合に比べて、上述した特定時点において入力側回転要素３１の回転速度を出力側回転要素３２の回転速度に到達させるために必要となる、トルク変化制御の実行期間における目標トルクＴ０からの入力トルクＴｉｎの最大変化量（後に参照する図４における第２トルク制御量ＴＣ２）の絶対値を、小さく抑えることができる。例えば、制御装置１が、キャリア周波数に基づくパルス幅変調により、インバータ装置３を介して回転電機１２を駆動制御する場合には、キャリア周波数に応じた周波数の可聴音が発生する場合があり、キャリア周波数は回転電機１２の出力トルクの変化に合わせて増減される場合があるが、上記の最大変化量を小さく抑えることで、キャリア周波数の増減に伴う可聴音の周波数変化を小さく抑えることが可能となる。
【００４８】
後に図４を参照して説明するように、制御装置１は、入力トルクＴｉｎと目標トルクＴ０との差の、トルク変化制御の実行期間における時間積分値が、トルク変化制御の開始時における入力側回転要素３１と出力側回転要素３２との間の回転速度差と、少なくとも駆動力源１０のイナーシャとの積に応じた値（例えば、当該積に等しい値）となるように、トルク変化パターンを決定する。
【００４９】
本実施形態では、入力側回転要素３１の回転速度の変化に影響を与える駆動力源１０の総イナーシャは、分離係合装置３３の係合の状態に応じて変化する。具体的には、分離係合装置３３が係合した状態（ここでは、直結係合した状態）では、入力側回転要素３１の回転速度の変化に影響を与える駆動力源１０の総イナーシャは、内燃機関１１のイナーシャと回転電機１２のイナーシャとの和となり、分離係合装置３３が解放した状態では、入力側回転要素３１の回転速度の変化に影響を与える駆動力源１０の総イナーシャは、回転電機１２のイナーシャとなる。そのため、本実施形態では、制御装置１は、分離係合装置３３が係合した状態（ここでは、直結係合した状態）では、駆動力源１０のイナーシャとして内燃機関１１のイナーシャ及び回転電機１２のイナーシャの双方を考慮して（具体的には、内燃機関１１のイナーシャと回転電機１２のイナーシャとの和を駆動力源１０のイナーシャとして）、トルク変化パターンを決定し、分離係合装置３３が解放した状態では、駆動力源１０のイナーシャとして回転電機１２のイナーシャのみを考慮して（具体的には、回転電機１２のイナーシャを駆動力源１０のイナーシャとして）、トルク変化パターンを決定する。なお、駆動力源１０のイナーシャは、例えば、設計的に又は実験的に求めることができる。
【００５０】
図２に、上述した特定状態から摩擦係合装置３０を直結係合状態に移行させる場合の処理手順の一例を示す。制御装置１は、特定状態において、摩擦係合装置３０の直結係合状態への移行条件が成立すると（ステップ＃０１：Ｙｅｓ）、トルク変化パターンを決定するためのパラメータを取得する（ステップ＃０２）。例えば、上述したように、電動走行モードで車両を走行させている状態から内燃機関１１を始動させる制御を行う際に、内燃機関１１の始動が完了するまでの間、摩擦係合装置３０を滑り係合状態に維持する場合には、内燃機関１１の始動が完了したことを、ステップ＃０１での摩擦係合装置３０の直結係合状態への移行条件とすることができる。ステップ＃０２では、制御装置１は、トルク変化パターンを決定するためのパラメータとして、入力側回転要素３１の回転速度と、出力側回転要素３２の回転速度と、目標時間ｔ０と、駆動力源１０のイナーシャと、トルク変化制御の実行期間の始期及び終期での駆動力源１０の出力トルクの変化率（上述した設定変化率）とを取得する。
【００５１】
制御装置１は、取得したパラメータに基づきトルク変化パターンを決定し（ステップ＃０３）、決定したトルク変化パターンを用いたトルク変化制御を開始する（ステップ＃０４）。そして、制御装置１は、トルク変化制御が終了すると（ステップ＃０５：Ｙｅｓ）、摩擦係合装置３０の係合圧を上昇させる（例えば、ライン圧等の完全係合圧まで上昇させる）増圧処理を実行する（ステップ＃０６）。上述したように、本実施形態では、トルク変化制御を開始してから目標時間ｔ０が経過する時点が特定時点となるように、トルク変化パターンが決定される。そのため、トルク変化制御が終了する時点（すなわち、入力トルクＴｉｎが目標トルクＴ０に一致する時点）は、トルク変化制御を開始してから目標時間ｔ０が経過する時点と一致する。このような構成とは異なり、トルク変化制御を開始してから目標時間ｔ０が経過する時点より前の時点が特定時点となるように、トルク変化パターンが決定される場合には、ステップ＃０５の判定を、トルク変化制御が終了したか否か（すなわち、特定時点に到達したか否か）の判定に代えて、トルク変化制御を開始してから目標時間ｔ０が経過したか否かの判定とすることができる。
【００５２】
次に、本実施形態に係るトルク変化制御の具体的内容について、図３及び図４を参照して説明する。なお、図３には、入力側回転要素３１及び出力側回転要素３２のそれぞれの回転速度（Ｎ）の時間変化（時間ｔに対する変化）と、摩擦係合装置３０及び分離係合装置３３のそれぞれの係合圧（Ｐ）（本実施形態では、油圧に相当）の時間変化と、目標トルクＴ０、入力トルクＴｉｎ、入力側回転要素３１でのトルクに換算した内燃機関１１の出力トルク、及び入力側回転要素３１でのトルクに換算した回転電機１２の出力トルクの各トルク（Ｔ）の時間変化を示している。また、図４には、入力側回転要素３１及び出力側回転要素３２のそれぞれの回転速度（Ｎ）の時間変化（時間ｔに対する変化）と、トルク変化パターンに規定される入力トルクＴｉｎの時間変化（目標時間変化）を示している。
【００５３】
図３では、上述したように電動走行モードで車両を走行させている状態から内燃機関１１を始動させる制御を行った後、分離係合装置３３が係合され（ここでは、直結係合され）、且つ、摩擦係合装置３０の伝達トルク容量が目標トルクＴ０と一致するように摩擦係合装置３０が滑り係合状態に維持されている状態から、トルク変化制御を実行して摩擦係合装置３０を直結係合状態に移行させる状況を想定している。ここでは、トルク変化制御の実行期間において、分離係合装置３３が係合状態（ここでは、直結係合状態）に維持されると共に、目標トルクＴ０が一定の正トルクに維持される状況を想定している。
【００５４】
時刻ｔ１０以前では、回転電機１２の回転速度制御が実行されることで、入力側回転要素３１の回転速度が出力側回転要素３２の回転速度よりも高くなるように摩擦係合装置３０が滑り係合状態に維持されている。本例では、時刻ｔ１０以前では、入力トルクＴｉｎは目標トルクＴ０に一致している。そして、時刻ｔ１０において摩擦係合装置３０の直結係合状態への移行条件が成立すると、制御装置１は、図４に示すようなトルク変化パターンを決定して、当該トルク変化パターンに従って入力トルクＴｉｎが変化するように、駆動力源１０の出力トルクを変化させる。本実施形態では、内燃機関１１の出力トルクは変化させず、回転電機１２の出力トルクを変化させることで、入力トルクＴｉｎをトルク変化パターンに従うように変化させる。すなわち、時刻ｔ１０以降、入力トルクＴｉｎがトルク変化パターンに従って変化するように回転電機１２の出力トルクを変化させるトルク制御（出力トルクのフィードフォワード制御）が実行される。
【００５５】
ここでは、トルク変化制御の開始時において入力側回転要素３１の回転速度が出力側回転要素３２の回転速度よりも高いため、図４に示すように、トルク変化制御の実行期間の始期において駆動力源１０の出力トルクを一定の設定変化率で下降させると共に、トルク変化制御の実行期間の終期において駆動力源１０の出力トルクを当該設定変化率で上昇させるようにトルク変化パターンが決定される。図示は省略するが、トルク変化制御の開始時において入力側回転要素３１の回転速度が出力側回転要素３２の回転速度よりも低い場合には、トルク変化制御の実行期間の始期において駆動力源１０の出力トルクを一定の設定変化率で上昇させると共に、トルク変化制御の実行期間の終期において駆動力源１０の出力トルクを当該設定変化率で下降させるようにトルク変化パターンが決定される。
【００５６】
図４に示すトルク変化パターンでは、トルク変化制御の実行期間の始期（時刻ｔ２０から時刻ｔ２１までの第１スイープ時間ｔｓ１の長さの期間）において、入力トルクＴｉｎが第１変化率ΔＴ１で下降し、トルク変化制御の実行期間の中間期（時刻ｔ２１から時刻ｔ２２までの期間）において、入力トルクＴｉｎが一定に維持され、トルク変化制御の実行期間の終期（時刻ｔ２２から時刻ｔ２３までの第２スイープ時間ｔｓ２の長さの期間）において、入力トルクＴｉｎが第２変化率ΔＴ２で上昇するように、入力トルクＴｉｎの目標となる時間変化が規定される。ここで、第１変化率ΔＴ１及び第２変化率ΔＴ２は、本実施形態では、上述した設定変化率を入力側回転要素３１でのトルクの変化率に換算した変化率であり、互いに同じ大きさの変化率とされる。
【００５７】
図３では、図４に示すトルク変化パターンに従って入力トルクＴｉｎが変化するように、回転電機１２の出力トルクが変化されるため、図４での時刻ｔ２０に対応する時刻ｔ１０と、図４での時刻ｔ２１に対応する時刻ｔ１１との間の期間では、回転電機１２の出力トルクの低下に合わせて入力トルクＴｉｎが低下し、時刻ｔ１１と、図４での時刻ｔ２２に対応する時刻ｔ１２との間の期間では、回転電機１２の出力トルクが一定に維持されることで入力トルクＴｉｎが一定に維持され、時刻ｔ１２と、図４での時刻ｔ２３に対応する時刻ｔ１３との間の期間では、回転電機１２の出力トルクの増加に合わせて入力トルクＴｉｎが増加する。そして、時刻ｔ１３においてトルク変化制御が終了されると、制御装置１は、摩擦係合装置３０の係合圧を上昇させる（例えば、ライン圧等の完全係合圧まで上昇させる）増圧処理を実行する。
【００５８】
上述したように、トルク変化パターンは、トルク変化制御を開始してから目標時間ｔ０が経過する時点以前の特定時点（本実施形態では、目標時間ｔ０が経過する時点）において、入力側回転要素３１の回転速度が出力側回転要素３２の回転速度に到達し、且つ、特定時点において入力トルクＴｉｎが目標トルクＴ０に一致するように決定される。そのため、理想的には、トルク変化制御の終了時点である図３における時刻ｔ１３において、入力トルクＴｉｎが、摩擦係合装置３０の伝達トルク容量の制御目標である目標トルクＴ０に一致する状態で、摩擦係合装置３０を滑り係合状態から直結係合状態に移行させることができる。よって、摩擦係合装置３０が滑り係合状態から直結係合状態に移行する前後で、摩擦係合装置３０が目標トルクＴ０或いはそれに近いトルクを伝達する状態を維持することができ、この結果、摩擦係合装置３０を滑り係合状態から直結係合状態に移行させる際に車輪１３に伝達され得るトルク変動を、小さく抑えることができる。
【００５９】
次に、トルク変化パターンの決定方法について、図４を参照して補足説明する。入力側回転要素３１の回転速度の変化量（出力側回転要素３２の回転速度に対する変化量、以下同様）は、入力トルクＴｉｎと目標トルクＴ０との差の時間積分値を、入力側回転要素３１及びそれと連動して回転する回転部材の総イナーシャで除算した値で表すことができる。例えば、トルク変化制御の実行期間（図４における時刻ｔ２０から時刻ｔ２３までの期間）における入力トルクＴｉｎを、図４における基準トルクＴ１のように一定のトルクとすることができる場合には、トルク変化制御の開始時（図４における時刻ｔ２０）における入力側回転要素３１の回転速度を“Ｎ３１”とすると共に出力側回転要素３２の回転速度を“Ｎ３２”とし、入力側回転要素３１及びそれと連動して回転する回転部材の総イナーシャを“Ｉ”として、目標トルクＴ０からの基準トルクＴ１の変化量である第１トルク制御量ＴＣ１を、下記の式（１）を満たすように設定することで、トルク変化制御の終了時点（本実施形態では、トルク変化制御の開始時から目標時間ｔ０の経過後の時点）での入力側回転要素３１の回転速度の変化量を、トルク変化制御の開始時における入力側回転要素３１と出力側回転要素３２との間の回転速度差に一致させることができる。なお、トルク変化制御の実行期間が目標時間ｔ０よりも短い期間である場合（すなわち、トルク変化制御を開始してから目標時間ｔ０が経過する時点より前の時点が特定時点となる場合）には、下記の式（１）やそれ以降の式における“ｔ０”は、当該期間の長さに置き換えるとよい。
ＴＣ１×ｔ０＝（Ｎ３２−Ｎ３１）×Ｉ・・・（１）
【００６０】
式（１）の左辺は、入力トルクＴｉｎ（ここでは、基準トルクＴ１）と目標トルクＴ０との差である第１トルク制御量ＴＣ１の、トルク変化制御の実行期間における時間積分値に等しい。入力トルクＴｉｎが、基準トルクＴ１のような一定のトルクではなく時間に応じて変化するトルクである場合であっても、入力トルクＴｉｎと目標トルクＴ０との差の、トルク変化制御の実行期間における時間積分値が、｛（Ｎ３２−Ｎ３１）×Ｉ｝の絶対値に一致するように入力トルクＴｉｎを変化させれば、トルク変化制御の終了時点での入力側回転要素３１の回転速度を、出力側回転要素３２の回転速度差に一致させることができる。また、入力側回転要素３１及びそれと連動して回転する回転部材の総イナーシャの大部分は、駆動力源１０のイナーシャである。これらを考慮して、本実施形態では、制御装置１は、入力トルクＴｉｎと目標トルクＴ０との差の、トルク変化制御の実行期間における時間積分値が、トルク変化制御の開始時における入力側回転要素３１と出力側回転要素３２との間の回転速度差と、少なくとも駆動力源１０のイナーシャ（本実施形態では、駆動力源１０のイナーシャのみ）との積に応じた値（例えば、当該積に等しい値）となるように、トルク変化パターンを決定するように構成されている。なお、図３では、トルク変化制御の実行期間において分離係合装置３３が係合されている（ここでは、直結係合されている）状況を想定しているため、駆動力源１０のイナーシャは、内燃機関１１のイナーシャと回転電機１２のイナーシャとの和となる。
【００６１】
ところで、図４に示すように、入力トルクＴｉｎと基準トルクＴ１とで囲まれる３つの領域を、第１領域Ａ１（三角形の領域）、第２領域Ａ２（台形の領域）、及び第３領域Ａ３（三角形の領域）として、第１領域Ａ１の面積と第３領域Ａ３の面積との和が、第２領域Ａ２の面積と等しくなるように、トルク変化パターンを決定することで、入力トルクＴｉｎと目標トルクＴ０との差の、トルク変化制御の実行期間における時間積分値を、式（１）の左辺の絶対値と等しくすることができる。そのため、トルク変化制御の実行期間の始期の長さである第１スイープ時間ｔｓ１、トルク変化制御の実行期間の終期の長さである第２スイープ時間ｔｓ２、及び、トルク変化制御の中間期での入力トルクＴｉｎの目標トルクＴ０からの変化量である第２トルク制御量ＴＣ２は、幾何学的計算によって、第１トルク制御量ＴＣ１と、目標時間ｔ０と、第１変化率ΔＴ１と、第２変化率ΔＴ２とに基づき導出することができる。
【００６２】
本実施形態では、第１変化率ΔＴ１と第２変化率ΔＴ２とが互いに同じ大きさの変化率（共通変化率ΔＴ）とされる。そのため、第１スイープ時間ｔｓ１と第２スイープ時間ｔｓ２とは互いに同じ長さの時間（共通スイープ時間ｔｓ）となる。この場合、共通スイープ時間ｔｓと第２トルク制御量ＴＣ２は、下記の式（２）〜（４）に基づき、第１トルク制御量ＴＣ１と、目標時間ｔ０と、共通変化率ΔＴ（変化率の絶対値）とから導出することができる。なお、これらの式（２）〜（４）は、第１領域Ａ１の面積と第３領域Ａ３の面積との和を、第２領域Ａ２の面積と等しくするための関係式であり、幾何学的計算によって導出することができる。
ｔｓ＝｜ＴＣ１｜／ΔＴ＋（ｔ０−２×｜ＴＣ１｜／ΔＴ−√Ａ）／２・・・（２）
Ａ＝ｔ０×ｔ０−４×ｔ０×｜ＴＣ１｜／ΔＴ・・・（３）
｜ＴＣ２｜＝ΔＴ×ｔｓ・・・（４）
【００６３】
〔その他の実施形態〕
次に、制御装置のその他の実施形態について説明する。
【００６４】
（１）上記の実施形態では、制御装置１が、トルク変化制御の実行期間の始期において駆動力源１０の出力トルクを一定の設定変化率で上昇又は下降させると共に、トルク変化制御の実行期間の終期において駆動力源１０の出力トルクを当該設定変化率で下降又は上昇させるようにトルク変化パターンを決定し、更に、上記設定変化率が、駆動力源１０の出力トルクの変化率の許容範囲内の最大変化率となるようにトルク変化パターンを決定する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、上記設定変化率を、上記許容範囲内の最小変化率以上であって最大変化率未満の変化率とすることもできる。また、トルク変化制御の実行期間の始期や終期において駆動力源１０の出力トルクの変化率が一定とならないようにトルク変化パターンを決定することや、トルク変化制御の実行期間の始期と終期とで駆動力源１０の出力トルクの変化率が互いに異なるようにトルク変化パターンを決定することもできる。
【００６５】
（２）上記の実施形態で示した車両用駆動伝達装置１００の構成は一例であり、車両用駆動伝達装置１００の構成は適宜変更することが可能である。例えば、上記の実施形態では、車両用駆動伝達装置１００が、変速機４０、カウンタギヤ機構４１、及び差動歯車装置４２を備える構成を例として説明したが、車両用駆動伝達装置１００が、変速機４０、カウンタギヤ機構４１、及び差動歯車装置４２の少なくともいずれかを備えない構成とすることもできる。また、上記の実施形態では、入力部材２０が車両の横幅方向に沿って配置される構成を例として説明したが、例えば、図５や図６に示す例のように、入力部材２０が車両の前後方向に沿って配置される構成とすることもできる。図５や図６に示す例では、上記の実施形態とは異なり、出力部材２１と差動歯車装置４２との間の動力伝達経路にカウンタギヤ機構４１は設けられていない。
【００６６】
（３）上記の実施形態では、入力部材２０が２つの駆動力源１０（具体的には、内燃機関１１及び回転電機１２）に駆動連結される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図６に示す例のように入力部材２０が１つの駆動力源１０にのみ駆動連結される構成や、入力部材２０が３つ以上の駆動力源１０に駆動連結される構成とすることも可能である。なお、図６に示す例では、駆動力源１０は、例えば、内燃機関１１又は回転電機１２とされる。
【００６７】
（４）上記の実施形態では、トルク変化制御の対象となる摩擦係合装置（上記の実施形態では、摩擦係合装置３０）が、回転電機１２と変速機４０との間の動力伝達経路に設けられる摩擦係合装置である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、トルク変化制御の対象となる摩擦係合装置を、駆動力源１０と出力部材２１との間の動力伝達経路に設けられる他の摩擦係合装置とすることもできる。例えば、上記の実施形態での分離係合装置３３を、トルク変化制御の対象となる摩擦係合装置として、当該摩擦係合装置を滑り係合状態から直結係合状態に移行させる場合にトルク変化制御を実行する構成としてもよい。この場合、連結部材２３が「入力部材」に相当し、分離係合装置３３が「摩擦係合装置」に相当し、入力トルクＴｉｎは、内燃機関１１から分離係合装置３３の入力側回転要素（連結部材２３の側の回転要素）に伝達されるトルクとなる。また、変速機４０が備える複数の変速用係合装置の中の１つを、具体的には、変速機４０の状態を駆動伝達状態に維持するために係合されている変速用係合装置であって、滑り係合状態に制御されている変速用係合装置を、トルク変化制御の対象となる摩擦係合装置とすることもできる。更には、車両用駆動伝達装置１００が、入力部材２０と出力部材２１との間（例えば、入力部材２０と変速機４０との間）の動力伝達経路にトルクコンバータを備える場合に、トルクコンバータの直結クラッチ（ポンプインペラとタービンランナとを直結するクラッチ）を、トルク変化制御の対象となる摩擦係合装置とすることもできる。
【００６８】
（５）上記の実施形態では、摩擦係合装置３０、分離係合装置３３、及び変速機４０が備える変速用係合装置が、全て、油圧駆動式の係合装置である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、摩擦係合装置３０、分離係合装置３３、及び変速機４０が備える変速用係合装置の少なくともいずれかが、油圧以外の駆動力（例えば、電磁石の駆動力やサーボモータの駆動力）により制御される係合装置であってもよい。
【００６９】
（６）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００７０】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した制御装置の概要について説明する。
【００７１】
駆動力源（１０）に駆動連結される入力部材（２０）と、車輪（１３）に駆動連結される出力部材（２１）と、前記入力部材（２０）と前記出力部材（２１）との間の動力伝達経路に設けられる摩擦係合装置（３０）とを備えた車両用駆動伝達装置（１００）を、制御対象とする制御装置（１）であって、前記摩擦係合装置（３０）は、前記入力部材（２０）の側の回転要素である入力側回転要素（３１）と、前記出力部材（２１）の側の回転要素である出力側回転要素（３２）と、を備え、前記駆動力源（１０）の側から前記出力部材（２１）に伝達することが要求されるトルクを要求トルクとして、前記出力部材（２１）が回転しており、且つ、前記摩擦係合装置（３０）の伝達トルク容量が前記要求トルクに応じた目標トルク（Ｔ０）と一致するように前記摩擦係合装置（３０）を滑り係合状態に制御している状態から、前記摩擦係合装置（３０）を直結係合状態に移行させる場合に、前記駆動力源（１０）から前記入力側回転要素（３１）に伝達される入力トルク（Ｔｉｎ）が、前記入力側回転要素（３１）の回転速度を前記出力側回転要素（３２）の回転速度に一致させるためのトルク変化パターンに従って変化するように、前記駆動力源（１０）の出力トルクを変化させるトルク変化制御を実行し、前記トルク変化パターンを、前記トルク変化制御の開始から終了までの目標時間（ｔ０）と、前記トルク変化制御の開始時における前記入力側回転要素（３１）と前記出力側回転要素（３２）との間の回転速度差と、前記駆動力源（１０）の出力トルクの変化率の許容範囲と、に基づいて、前記駆動力源（１０）の出力トルクの変化率が前記許容範囲内に収まると共に、前記トルク変化制御を開始してから前記目標時間（ｔ０）が経過する時点以前の特定時点において、前記入力側回転要素（３１）の回転速度が前記出力側回転要素（３２）の回転速度に到達し、且つ、前記特定時点において前記入力トルク（Ｔｉｎ）が前記目標トルク（Ｔ０）に一致するように決定する。
【００７２】
この構成によれば、出力部材（２１）が回転しており、且つ、摩擦係合装置（３０）の伝達トルク容量が目標トルク（Ｔ０）と一致するように摩擦係合装置（３０）を滑り係合状態に制御している状態から、摩擦係合装置（３０）を直結係合状態に移行させる場合に、トルク変化制御の実行により入力側回転要素（３１）の回転速度と出力側回転要素（３２）の回転速度とが一致した状態或いはそれに近い状態を実現して、摩擦係合装置（３０）を滑り係合状態から直結係合状態に移行させることができる。この際、摩擦係合装置（３０）の伝達トルク容量を目標トルク（Ｔ０）に一致させる制御を引き続き行うことができるため、要求トルクが出力部材（２１）に伝達される状態を維持するようにしながら、トルク変化制御を実行することができる。
【００７３】
そして、上記の構成では、トルク変化制御で用いられるトルク変化パターンが、駆動力源（１０）の出力トルクの変化率が許容範囲内に収まるように決定されるため、トルク変化制御において、入力トルク（Ｔｉｎ）をトルク変化パターンに従って適切に変化させることができる。更には、トルク変化制御で用いられるトルク変化パターンが、トルク変化制御を開始してから目標時間（ｔ０）が経過する時点以前の特定時点において、入力側回転要素（３１）の回転速度が出力側回転要素（３２）の回転速度に到達し、且つ、特定時点において入力トルク（Ｔｉｎ）が目標トルク（Ｔ０）に一致するように決定される。摩擦係合装置（３０）の滑り係合状態から直結係合状態への移行に伴って、摩擦係合装置（３０）が伝達トルク容量の大きさのトルクを伝達する状態から、摩擦係合装置（３０）が入力トルク（Ｔｉｎ）を伝達する状態に変化するが、このようにトルク変化パターンを決定することで、理想的には、入力トルク（Ｔｉｎ）が、摩擦係合装置（３０）の伝達トルク容量の制御目標である目標トルク（Ｔ０）に一致する状態で、摩擦係合装置（３０）を滑り係合状態から直結係合状態に移行させることができる。よって、摩擦係合装置（３０）が滑り係合状態から直結係合状態に移行する前後で、摩擦係合装置（３０）が目標トルク（Ｔ０）或いはそれに近いトルクを伝達する状態を維持することができ、この結果、摩擦係合装置（３０）を滑り係合状態から直結係合状態に移行させる際に車輪（１３）に伝達され得るトルク変動を、小さく抑えることができる。
【００７４】
以上のように、上記の構成によれば、入力側回転要素（３１）と出力側回転要素（３２）との間の回転速度差と閾値との比較を行うことなく、摩擦係合装置（３０）を滑り係合状態から直結係合状態に移行させる際に車輪（１３）に伝達され得るトルク変動を、小さく抑えることが可能となる。
【００７５】
ここで、前記トルク変化制御の実行期間の始期において前記駆動力源（１０）の出力トルクを一定の設定変化率で上昇又は下降させると共に、前記トルク変化制御の実行期間の終期において前記駆動力源（１０）の出力トルクを前記設定変化率で下降又は上昇させるように前記トルク変化パターンを決定する構成とすると好適である。
【００７６】
この構成によれば、トルク変化制御の実行期間の始期や終期において駆動力源（１０）の出力トルクの変化率を一定としない場合や、トルク変化制御の実行期間の始期と終期とで駆動力源（１０）の出力トルクの変化率を異ならせる場合に比べて、トルク変化パターンを決定するための計算を簡素なものとすることができる。
【００７７】
上記のように前記トルク変化パターンを決定する構成において、前記設定変化率が前記許容範囲内の最大変化率となるように前記トルク変化パターンを決定する構成とすると好適である。
【００７８】
入力側回転要素（３１）の回転速度の変化量は、目標トルク（Ｔ０）からの入力トルク（Ｔｉｎ）の変化量の時間積分値に応じて定まる。上記の構成によれば、設定変化率を許容範囲内の最大変化率とすることで、設定変化率が当該最大変化率よりも小さい値とされる場合に比べて、上述した特定時点において入力側回転要素（３１）の回転速度を出力側回転要素（３２）の回転速度に到達させるために必要となる、トルク変化制御の実行期間における目標トルク（Ｔ０）からの入力トルク（Ｔｉｎ）の最大変化量を、小さく抑えることができる。駆動力源（１０）の種類によっては、駆動力源（１０）から発生する可聴音の大きさや周波数が、出力トルクの大きさによって変化しやすい場合があるが、このように目標トルク（Ｔ０）からの入力トルク（Ｔｉｎ）の最大変化量を小さく抑えることで、このような可聴音の大きさや周波数の変化を車両の乗員が感じ難い構成を実現できる。
【００７９】
上記の各構成の制御装置（１）において、前記入力トルク（Ｔｉｎ）と前記目標トルク（Ｔ０）との差の、前記トルク変化制御の実行期間における時間積分値が、前記トルク変化制御の開始時における前記入力側回転要素（３１）と前記出力側回転要素（３２）との間の回転速度差と、少なくとも前記駆動力源（１０）のイナーシャとの積に応じた値となるように、前記トルク変化パターンを決定する構成とすると好適である。
【００８０】
入力側回転要素（３１）の回転速度の変化量は、入力トルク（Ｔｉｎ）と目標トルク（Ｔ０）との差の時間積分値を、入力側回転要素（３１）及びそれと連動して回転する回転部材の総イナーシャで除算した値で表すことができる。上記の構成によれば、比較的大きなイナーシャを有する駆動力源（１０）のイナーシャを少なくとも考慮して、トルク変化制御を終了させる時点が上述した特定時点と一致するようにトルク変化パターンを決定するため、より適切なトルク変化パターンとすることができる。
【００８１】
また、前記入力部材（２０）は、前記動力伝達経路の外部に設けられた前記駆動力源（１０）の１つとしての内燃機関（１１）に対して、分離係合装置（３３）を介して連結されると共に、前記駆動力源（１０）の別の１つとしての回転電機（１２）に連結され、前記分離係合装置（３３）が係合した状態で前記トルク変化制御を実行する場合に、前記入力側回転要素（３１）に伝達される前記内燃機関（１１）と前記回転電機（１２）との合成トルクである前記入力トルク（Ｔｉｎ）が、前記トルク変化パターンに従って変化するように、前記内燃機関（１１）及び前記回転電機（１２）の少なくとも一方の出力トルクを変化させる構成とすると好適である。
【００８２】
この構成では、分離係合装置（３３）が係合した状態でトルク変化制御を実行する場合に、入力トルク（Ｔｉｎ）をトルク変化パターンに従って変化させるために、内燃機関（１１）及び回転電機（１２）の少なくともいずれかの出力トルクを変化させればよい。そのため、内燃機関（１１）及び回転電機（１２）のうちの出力トルクを適切に変化させやすい方の出力トルクのみを変化させることや、その時点で出力トルクを変化させることが可能な方の出力トルクのみを変化させること等でも、トルク変化制御を適切に実行することができる。
【００８３】
上記のように、前記入力部材（２０）が、前記内燃機関（１１）に対して前記分離係合装置（３３）を介して連結されると共に、前記回転電機（１２）に連結される構成において、前記分離係合装置（３３）が係合した状態では、前記駆動力源（１０）のイナーシャとして前記内燃機関（１１）のイナーシャ及び前記回転電機（１２）のイナーシャの双方を考慮して、前記トルク変化パターンを決定し、前記分離係合装置（３３）が解放した状態では、前記駆動力源（１０）のイナーシャとして前記回転電機（１２）のイナーシャのみを考慮して、前記トルク変化パターンを決定する構成とすると好適である。
【００８４】
この構成によれば、入力側回転要素（３１）の回転速度の変化に影響を与える駆動力源（１０）の総イナーシャが、分離係合装置（３３）の係合の状態に応じて変化することを考慮して、分離係合装置（３３）の係合の状態に応じてトルク変化パターンを決定するため、より適切なトルク変化パターンとすることができる。
【００８５】
また、前記分離係合装置（３３）が解放し且つ前記摩擦係合装置（３０）が係合した状態で、前記回転電機（１２）の出力トルクを前記出力部材（２１）に伝達させて車両を走行させている状態から、前記内燃機関（１１）を始動させるために、前記分離係合装置（３３）を係合させて前記回転電機（１２）の出力トルクによって前記内燃機関（１１）の回転速度を上昇させる場合に、前記内燃機関（１１）の始動が完了するまでの間、前記摩擦係合装置（３０）の伝達トルク容量が前記目標トルク（Ｔ０）と一致するように前記摩擦係合装置（３０）を滑り係合状態に維持し、前記内燃機関（１１）の始動の完了後に前記摩擦係合装置（３０）を直結係合状態に移行させる際に、前記トルク変化制御を実行する構成とすると好適である。
【００８６】
この構成によれば、内燃機関（１１）を始動させるために回転電機（１２）の出力トルクによって内燃機関（１１）の回転速度を上昇させる制御を行う場合に、内燃機関（１１）の始動が完了するまでの間、摩擦係合装置（３０）の伝達トルク容量が目標トルク（Ｔ０）と一致するように摩擦係合装置（３０）を滑り係合状態に維持することで、要求トルクが出力部材（２１）に伝達される状態を維持しつつ、内燃機関（１１）の始動によるトルク変動が車輪（１３）に伝達され難くすることができる。そして、内燃機関（１１）の始動の完了後に摩擦係合装置（３０）を直結係合状態に移行させる際に、トルク変化制御を実行することで、車輪（１３）に伝達され得るトルク変動を小さく抑えつつ、摩擦係合装置（３０）を滑り係合状態から直結係合状態に移行させることができる。
【００８７】
本開示に係る制御装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができればよい。
【符号の説明】
【００８８】
１：制御装置
１０：駆動力源
１１：内燃機関
１２：回転電機
１３：車輪
２０：入力部材
２１：出力部材
３０：摩擦係合装置
３１：入力側回転要素
３２：出力側回転要素
３３：分離係合装置
１００：車両用駆動伝達装置
Ｔ０：目標トルク
Ｔｉｎ：入力トルク
ｔ０：目標時間
【図１】
2020104729.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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