(57)【要約】【課題】アームリンクに第２制御軸を圧入する際のアームリンクの局部に対する集中応力による塑性変形などを抑制することができる。【解決手段】ガイド機構７２の第１、第２板部材７８，７９の上面に配置されたアームリンク１３を、各板部材と一緒にハウジング本体２８の第２収容室２８ｂ内に挿入し、ハウジング本体に形成された４つの治具挿入孔６６ａ〜６６ｄを介して支持機構７１の６本の支持ピン７６ａ〜７６ｆによって各板部材の下面を当接支持する。その後、アームリンクの圧入用孔１３ｃに、第２制御軸１１の圧入軸部２３ｂを軸方向から圧入固定し、この圧入時の圧入荷重を、各支持ピンを介して各板部材で直接受けるようにした。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単体の部材からなり、第１開口部が設けられた第１面と、前記第１面に対して角度が異なり、第２開口部が設けられた第２面と、前記第２開口部の開口方向に対して対向して設けられた複数の治具挿入孔と、を有し、前記第１開口部と前記第２開口部及び前記治具挿入孔が内部で連通するハウジングと、
前記第１開口部内に挿入され、前記ハウジング内に位置する箇所に圧入固定部が設けられた第１部材と、
第２開口部内に挿入され、前記第１部材の圧入固定部に圧入固定される第２部材と、を備え、
前記第１部材の前記圧入固定部に前記第２部材を圧入固定する圧入方法であって、
前記各治具挿入孔に複数の支持治具を挿入すると共に、板部材の一側面に配置された前記第１部材を前記第１開口部内に挿入して、前記板部材の他側面を前記各支持治具の先端に配置する工程と、
前記第２部材を前記第２開口部内に挿入し、前記第１部材の前記圧入固定部に前記第２部材を圧入する工程と、
前記板部材を前記第１開口部から取り出して、前記各治具挿入孔から前記各支持治具を退出させる工程と、
を有する圧入方法。
【請求項２】
前記板部材が第１部材とともに前記第１開口部内に挿入された際に、前記板部材の一部が前記ハウジングの外側に位置し、前記板部材の前記ハウジングの外側に位置する前記一部の部位の他側面が、前記各支持治具以外の他の複数の第２支持治具の先端で支持されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の圧入方法。
【請求項３】
前記各支持治具は、前記板部材を挟んだ前記第１部材の投影部３箇所を当接支持することを特徴とする請求項１に記載の圧入方法。
【請求項４】
前記各第２支持治具は、前記板部材の前記ハウジングの外側に位置する部位の他側面の３箇所を当接支持することを特徴とする請求項２に記載の圧入方法。
【請求項５】
前記板部材は、複数の部材によって構成され、前記複数の板部材は、前記第１部材の前記圧入固定部に前記第２部材を圧入した後に、互いに開方向へ離間可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の圧入方法。
【請求項６】
前記複数の板部材は、弾性部材によって互いに閉方向へ付勢されるように構成され、前記複数の板部材を前記第１開口部から取り出す際に、前記複数の板部材の内端部が前記第２部材と当接することによって前記弾性部材の付勢力に抗して互いに開方向へ移動することを特徴とする請求項５に記載の圧入方法。
【請求項７】
前記複数の板部材は、２つの第１板部材と第２板部材によって構成され、前記第２板部材は、揺動支点を中心に前記第１板部材に対して開閉可能になっていることを特徴とする請求項５に記載の圧入方法。
【請求項８】
前記第１部材は、前記圧入固定部とリンクピンを有する第１リンクと、前記第１リンクの前記リンクピンを中心として揺動可能に設けられた第２リンクとから構成され、
前記板部材には、前記リンクピンの側面と当接可能な凹部が設けられ、前記板部材に前記第１部材が配置される際に、前記リンクピンが前記凹部に当接することで第１部材が位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の圧入方法。
【請求項９】
前記板部材には、前記第１リンクの側面を位置決め可能な位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の圧入方法。
【請求項１０】
前記位置決め部は、前記第１リンクの外周面形状に倣った段差部によって構成されていることを特徴とする請求項９に記載の圧入方法。
【請求項１１】
前記板部材は、第１板部材と第２板部材によって構成され、
前記第２板部材は、揺動支点を中心に前記第１板部材に対して開閉方向へ揺動可能になっており、
前記段差部は、前記第１板部材と第２板部材の両方に設けられ、
前記第１リンクは、前記第１リンクの外周面が前記第１板部材に設けられた前記段差部と、前記第２板部材に設けられた前記段差部によって挟み込まれることによって位置決めされることを特徴とする請求項１０に記載の圧入方法。
【請求項１２】
前記第１部材は、前記圧入固定部とリンクピンを有する第１リンクと、前記リンクピンを中心に揺動可能に設けられた第２リンクと、から構成され、
前記第１リンクの前記リンクピンが設けられる位置は、部分的に二股構造になっており、
少なくとも１つの前記支持治具は、前記二股構造の部分を除く部位の投影面に先端の少なくとも一部が位置するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の圧入方法。
【請求項１３】
単体の部材からなり、第１開口部が設けられた第１面と、前記第１面に対して角度が異なり、第２開口部が設けられた第２面と、前記第２開口部の開口方向に対して対向して設けられた複数の治具挿入孔と、を有し、前記第１開口部と前記第２開口部及び前記治具挿入孔が内部で連通するハウジングと、
前記第１開口部内に挿入され、前記ハウジング内に位置する箇所に圧入固定部が設けられた第１部材と、
第２開口部内に挿入され、前記第１部材の圧入固定部に圧入固定される第２部材と、を備え、
前記第１部材の前記圧入固定部に前記第２部材を圧入固定する圧入装置であって、
前記ハウジングの複数の前記治具挿入孔のそれぞれに挿入可能な複数の支持治具と、
前記第１開口部内に挿入され、前記各支持治具と前記第１部材との間に介在可能な板部材と、
前記第２部材を第１部材の圧入固定部に向けて荷重を加える押圧部と、
を備えたことを特徴とする圧入装置。
【請求項１４】
単体の部材からなり、第１開口部が設けられた第１面と、前記第１面に対して角度が異なり、第２開口部が設けられた第２面と、前記第２開口部の開口方向に対して対向して設けられた複数の治具挿入孔と、を有し、前記第１開口部と前記第２開口部及び前記治具挿入孔が内部で連通するハウジングと、
前記第１開口部内に挿入され、前記ハウジング内に位置する箇所に圧入固定部が設けられた第１部材と、
第２開口部内に挿入され、前記第１部材の圧入固定部に圧入固定される第２部材と、を備え、
前記第１部材の前記圧入固定部に前記第２部材を圧入固定する際に用いられる圧入治具であって、
前記ハウジングの前記複数の前記治具挿入孔のそれぞれに挿入可能な複数の支持治具と、
前記第１開口部内に挿入され、前記複数の支持治具と前記第１部材との間に介在される板部材と、
を備えたことを特徴とする圧入治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧入方法と圧入装置及び圧入治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、以下の特許文献１に記載された内燃機関用リンク機構のアクチュエータは、単体の部材からなるハウジングの隣り合った異なる面に、それぞれ第１、第２開口部が形成されている。第１開口部には、被圧入部材であるアームリンクが挿入される一方、第２開口部には、軸部材である制御軸が挿入されて、ハウジング内において、アームリンクに有する圧入用孔に前記制御軸を圧入固定するようになっている。
【０００３】
そして、アームリンクに制御軸を圧入固定する際には、ハウジングに形成された３つの治具挿入孔に３本の支持ピンを挿入する。その後、各支持ピンのそれぞれの先端面で、アームリンクにおける制御軸の圧入方向と反対側の一側面を当接支持した状態で前記制御軸をアームリンクの圧入用孔に圧入する。これによって、制御軸を圧入用孔に圧入する際のアームリンクに掛かる圧入荷重を前記各支持ピンで受けるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２３２５０１号公報(図９、図１０、図１２)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記公報記載の従来技術にあっては、制御軸を圧入用孔へ圧入固定する際には、アームリンクの一側面の３点で３本の支持ピンからの圧入荷重を直接受けるようになっている。このため、アームリンクの一側面に局部的な集中応力が作用して、このアームリンクが塑性変形してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明の目的の一つは、２つの部材を圧入によって連結する際の被圧入部材の局部に対する集中応力による塑性変形などを抑制することができる圧入方法と圧入装置及び圧入治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、好ましくは、ハウジングの各治具挿入孔に複数の支持治具を挿入すると共に、板部材の上に配置された第１部材をハウジングの第１開口部内に挿入して、板部材を各支持治具の上に配置する。その後、第２開口部内に第２部材を挿入しつつ第１部材の圧入固定部に前記第２部材を圧入固定する。次に、板部材を第１開口部から取り出すと共に、支持治具を治具挿入孔から退出させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ハウジング内で２つの部材同士を圧入固定する際に、第１部材の局部に対する集中応力の発生を回避して、第１部材の塑性変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態が適用される可変圧縮比機構を模式的に記載した概略図である。
【図２】本発明の実施形態に適用される可変圧縮比機構のアクチュエータの平面図である。
【図３】本実施形態に供されるアクチュエータを分解して示す斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本実施形態に供されるアームリンクを示し、Ａはアームリンクの正面図、Ｂは側面図である。
【図６】本実施形態に供されるスライダー板と一対の板部材を示す拡大平面図である。
【図７】本実施形態に供される各板部材でアームリンクを位置決め保持した状態を示す拡大平面図である。
【図８】支持機構に２枚の板部材を介してアームリンクが支持された状態で第２制御軸を圧入する状態を示す概略図である。
【図９】図９〜図１１は第２制御軸の圧入工程を示す側面図であって、図９はハウジング本体を下降させて各治具挿入孔に各支持ピンを挿入する状態を示す概略図である。
【図１０】各治具挿入孔に各支持ピンを挿入した後、ハウジング本体内にガイド機構を介してアームリンクと第２制御リンクを挿入配置すると共に、第２制御軸をアームリンクに圧入しようする状態を示す概略図である。
【図１１】第２制御軸をアームリンクの圧入用孔に圧入すると共に、ガイド機構を後退移動させた状態を示す概略図である。
【図１２】同じく図１２〜図１５は第２制御軸の圧入工程を示す平面図であって、図１２は支持機構の各支持ピンにハウジング本体の各治具挿入孔を挿入した状態の概略図である。
【図１３】ガイド機構によってアームリンクをハウジング本体内に挿入した状態を示す概略図である。
【図１４】アームリンクに第２制御軸を圧入した後に、ガイド機構を後退移動した状態を示す概略図である。
【図１５】ガイド機構をさらに後退移動させた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る圧入方法や圧入装置及び圧入治具の実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態では、ガソリン仕様の直列４気筒の内燃機関の機械圧縮比を可変にする可変圧縮比機構（ＶＣＲ）のアクチュエータに適用したものである。
【００１１】
図１は本発明が適用される可変圧縮比機構を模式的に記載した概略図、図２は実施形態の可変圧縮比機構のアクチュエータを示す平面図、図３は本実施形態に供されるアクチュエータを分解して示す斜視図、図４は図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００１２】
図１に示す可変圧縮比機構は、前記従来技術として掲げた特許第６２３２５０１号公報に記載されているものと基本的に同じであるから簡単に説明する。
【００１３】
内燃機関のシリンダブロックのシリンダ内を往復運動するピストン１のピストンピン２に上端が回転自在の連結されたアッパリンク３と、クランクシャフト４のクランクピン４ａに回転自在に連結されたロアリンク５と、を備えている。ロアリンク５は、アッパリンク３の下端が連結ピン６を介して回転自在に連結されていると共に、第１制御リンク７の上端部が連結ピン８を介して回転自在に連結されている。
【００１４】
第１制御リンク７は、下端部が複数のリンク部材によって構成された連結機構９に連結されている。この連結機構９は、第１制御軸１０と第１部材である第２制御軸１１及びこの両者１０，１１を連結する第２制御リンク１２(第１部材の一部)と、を備えている。
【００１５】
第１制御軸１０は、クランクシャフト４と平行に機関内部を気筒列方向に延びており、機関本体に回転自在に支持される第１ジャーナル部１０ａと、各気筒の第１制御リンク７の下端部が回転自在に取り付けられる複数の制御偏心軸部１０ｂと、第２制御リンク１２の一端部１２ａが回転自在に取り付けられた偏心軸部１０ｃと、を備えている。
【００１６】
制御偏心軸部１０ｂは、第１アーム部１０ｄを介して第１ジャーナル部１０ａに対して所定量偏心した位置に設けられている。同じく偏心軸部１０ｃは、第２アーム部１０ｅを介して第１ジャーナル部１０ａに対して所定量偏心した位置に設けられている。
【００１７】
第２制御軸１１は、後述するハウジング２０内に複数のジャーナル部を介して回転自在に支持されている。また、第２制御軸１１は、第２制御リンク１２の他端部１２ｂに回転自在に取り付けられたアームリンク１３(第１部材の他の一部)が連結固定されている。
【００１８】
第２制御リンク１２は、図２及び図３に示すように、一端部１２ａ側が他端部１２ｂ側よりも肉厚が薄いレバー状に形成されている。第２制御リンク１２は、偏心軸部１０ｃに連結された一端部１２ａがほぼ直線状に形成されている一方、他端部１２ｂは、ほぼ湾曲状に折曲形成されている。一端部１２ａの先端部には、偏心軸部１０ｃが回動可能に挿通される挿通孔１２ｃが貫通形成されている。他端部１２ｂは、先端部１２ｄがアームリンク１３の後述する二股部１３ｂ、１３ｂの間の隙間に挟持状態に保持されている。また。他端部１２ｂは、先端部１２ｄに有するピン孔１２ｅに挿入された連結ピン１４を介してアームリンク１３に回転可能に連結されている。
【００１９】
図５は本実施形態に供されるアームリンクを示し、Ａは側面図、Ｂは正面図である。
【００２０】
アームリンク１３は、図３及び図５Ａ，Ｂに示すように、第２制御軸１１とは分離して形成され、例えば鉄系金属材などによって側面からみて大小径の達磨形状に形成されている。また、アームリンク１３は、大径側の中実部１３ａ(図５Ｂの網掛け部)と、大径側と小径側に連続して形成された一対の二股部１３ｂ、１３ｂと、を有している。
【００２１】
中実部１３ａは、二股部１３ｂ、１３ｂに比べて剛性が高くなっている。そして、この中実部１３ａのほぼ中央には、第２制御軸１１の前後の各ジャーナル部の間に形成された圧入軸部が圧入される圧入固定部である圧入用孔１３ｃが貫通形成されている。
【００２２】
二股部１３ｂ、１３ｂは、両者間の空間部の幅が第２制御リンク１２の他端部１２ｂが挿入可能な大きさに設定されている。また、二股部１３ｂ、１３ｂは、連結ピン１４が圧入固定される２つの連結用孔１３ｄ、１３ｄがそれぞれ同軸状に貫通成されている。この連結用孔１３ｄ、１３ｄは、軸心(連結ピン１４)が圧入用孔１３ｃを介して第２制御軸１１の軸心から径方向へ所定量偏心している。
【００２３】
第２制御軸１１は、アクチュエータの一部である減速機２１を介して駆動モータ２２から伝達された回転力によって回転位置が変更されるようになっている。これによって、第２制御リンク１２を介して第１制御軸１０が回転して第１制御リンク７の下端部の位置が移動する。これにより、ロアリンク５の姿勢が変化することによってピストン１のストローク特性の変化に伴って機関圧縮比が変化するようになっている。
【００２４】
アクチュエータは、図２〜図４に示すように、第２制御軸１１と、第２制御軸１１を内部に回転自在に支持するハウジング２０と、ハウジング２０の後端側内部に設けられた減速機２１と、減速機２１の後端側に取り付けられた駆動モータ２２と、から主として構成されている。これらの構造は、前述した従来の技術と同じであるから簡単に説明する。
【００２５】
第２制御軸１１は、軸部本体２３と、軸部本体２３の後端部に一体に設けられた固定用フランジ２４と、を有している。軸部本体２３は、軸方向に段差径状に形成され、先端部側の小径な第１ジャーナル部２３ａと、アームリンク１３の圧入用孔１３ｃに第１ジャーナル部２３ａ側から圧入される中央部側の中径な圧入軸部２３ｂと、固定用フランジ２４側の大径な第２ジャーナル部２３ｃと、を有している。圧入軸部２３ｂと第２ジャーナル部２３ｃの間には、第１段差縁２３ｄが形成されていると共に、第１ジャーナル部２３ａと圧入軸部２３ｂとの間には、第２段差縁２３ｅが形成されている。
【００２６】
第１段差縁２３ｄは、圧入軸部２３ｂをアームリンク１３の圧入用孔１３ｃに第１ジャーナル部２３ａ側から圧入した際に、圧入用孔１３ｃの一方側孔縁に軸方向から当接する。一方、第２段差縁２３ｅは、軸部本体２３を支持孔３０内に挿通した際に、該支持孔３０の後述する段差孔縁３０ｃに当接する。これによって、軸部本体２３は、軸方向のそれ以上の移動が規制されるようになっている。
【００２７】
固定用フランジ２４は、外周部の円周方向の等間隔位置に形成された複数(本実施形態では６つ)のボルト挿通孔２４ａを有しており、この各ボルト挿通孔２４ａを挿通した６本のボルト２５によってスラストプレート２６を介して減速機２１の第１サーキュラスプライン２７に結合されている。
【００２８】
また、固定用フランジ２４は、内周部に円環状の第１軸受支持部２４ｂが突設されている。この第１軸受支持部２４ｂは、内周側に第１支持溝２４ｃが形成されている。
【００２９】
ハウジング２０は、アルミニウム合金材によって全体がほぼ立方体状に形成されたハウジング本体２８と、ハウジング本体２８の後端側の内部に有する第２開口部である第１収容室２８ａの一端開口を閉塞するカバー２９と、によって構成されている。
【００３０】
第１収容室２８ａは、ハウジング本体２８の減速機２１側の第２面である後端面２８ｅのほぼ中央に大径円環溝状に形成されている。
【００３１】
ハウジング本体２８は、第１収容室２８ａ(第２開口部の一部)よりも内部前方位置に、横方向に沿って形成された第２収容室２８ｂ(第１開口部)が設けられている。第１収容室２８ａの底面から内部軸方向には、第２制御軸１１の軸部本体２３を挿通配置させる第２開口部の他の一部を構成する支持孔３０が形成されている。この支持孔３０は、第１収容室２８ａの底面から第２収容室２８ｂに対して直交する方向へ延びてハウジング本体２８内を貫通している。
【００３２】
ハウジング本体２８の平坦な前端面２８ｃのほぼ中央位置には、支持孔３０の軸心と同心状の円環状の溝部２８ｄが形成されている。
【００３３】
また、支持孔３０の先端から軸方向に延長された保持孔３１内には、第２制御軸１１の回転角度位置を検出する角度センサ３２が収容配置されている。
【００３４】
カバー２９は、ハウジング本体２８と同じくアルミニウム合金材によって形成され、中央にモータ軸挿通孔２９ａが貫通形成されている。
カバー２９の外周面には、径方向へ突設した４つのボス部２９ｂに挿通した４本のボルト４３によってハウジング本体２８に固定されている。
【００３５】
また、このカバー２９は、第１収容室２８ａ側の内端面の内周部に円環状の第２軸受支持部２９ｃが突設されている。また、内端面の外周部には、後述する第２サーキュラスプライン３８を結合するボルト４１が螺着される６つの雌ねじ孔を有している。また、カバー２９の後端には、複数のボルト４９によってモータケーシング４５が結合されている。
【００３６】
第２収容室２８ｂは、連結ピン１４による第２制御リンク１２の他端部１２ｂとアームリンク１３との連結部位を収容配置するものである。したがって、第２収容室２８ｂは、第２制御リンク１２やアームリンク１３の自由な揺動を確保するスペースになっている。また、幅長さは、第２制御リンク１２の他端部１２ｂの幅よりも僅かに大きく形成されて作動時のガタを抑制している。
【００３７】
支持孔３０は、内周面の外径が第２制御軸１１の軸部本体２３の外径に合わせて段差径状に形成されており、第１ジャーナル部２３ａが軸受けされる小径な第１軸受孔３０ａと、第２収容室２８ｂに開口した部位と、第２ジャーナル部２３ｃが軸受けされる大径な第２軸受孔３０ｂと、から構成されている。
【００３８】
第１軸受孔３０ａの第２収容室２８ｂに臨む段差孔縁３０ｃは、軸部本体２３を支持孔３０に挿入した際に、第２段差縁２３ｅが軸方向から当接してそれ以上の挿入を規制するようになっている。
【００３９】
角度センサ３２は、図２及び図３に示すように、保持孔３１の内周面に圧入固定されたキャップ状のセンサーカバー３２ａと、該センサーカバー３２ａの内周側に配置された角度検出用のロータ３２ｂと、センサーカバー３２ａの中央に設けられて、ロータ３２ｂの回転位置を検出するセンサ部３２ｃと、から主として構成されている。センサ部３２ｃは、検出された信号を、機関運転状態を検出する図外のコントロールユニットに出力するようになっている。ロータ３２ｂは、先端突起部３２ｄが軸部本体２３の先端側の固定用孔に圧入固定されている。
【００４０】
センサーカバー３２ａは、２本のボルト３４によってセンサ部３２ｃと一緒にハウジング本体２８の前端面２８ｃに取り付けられている。
【００４１】
また、ハウジング本体２８の内部には、図４及び後述する圧入工程を示す図９に示すように、支持孔３０の開口方向に沿って、つまり、前端面２８ｃから支持孔３０の軸方向に沿って直線状の複数（本実施形態では４つ）の治具挿入孔６６ａ，６６ｂ，６６ｃ、６６ｄが貫通形成されている。各治具挿入孔６６ａ〜６６ｄは、それぞれが同一かつ均一径に設定され、横断面形状が円形状に形成されている。４本の治具挿入孔のうち３つの治具挿入孔６６ａ〜６６ｃは、支持孔３０の軸心を中心とした軸対称位置に設けられている。つまり、各治具挿入孔６６ａ〜６６ｃは、円形状の溝部２８ｄの外周縁に径方向から跨った位置でかつ円周方向等間隔位置に形成されている。また、他の一つの治具挿入孔６６ｄは、１つの治具挿入孔６６ｃから径方向外側の位置に形成されている。
【００４２】
それぞれの先端部は、図４では２つの治具挿入孔６６ａ、６６ｃのみを示しているが、それぞれが第２収容室２８ｂに開口している。
【００４３】
これら４つの治具挿入孔６６ａ〜６６ｄは、後述するように、第２制御軸１１の圧入軸部２３ｂをアームリンク１３の圧入用孔１３ｃに圧入する際に、複数(本実施形態では６本)の支持治具である支持ピンのうち４本が挿入されるものである。
【００４４】
減速機２１は、図３及び図４に示すように、波動歯車型であって、各構成部品がカバー２９によって閉塞されたハウジング本体２８の第１収容室２８ａ内に収容されている。すなわち、固定用フランジ２４にボルト固定され、内周に複数の内歯２７ａが形成された円環状の第１サーキュラスプライン２７と、該第１サーキュアスプライン２７の内側に配置されて、外周面に各内歯２７ａに噛合する複数の外歯３６ａを有する外歯車であるフレックススプライン３６と、楕円形状に形成された外周面が前記フレックススプライン３６の内周面の一部に沿って摺動する波動発生器であるウエーブジェネレータ３７と、第１サーキュアスプライン２７の軸方向一側に配置されて、内周面に前記フレックススプライン３６の各外歯３６ａに噛合する内歯３８ａが形成された第２サーキュラスプライン３８と、から主として構成されている。
【００４５】
フレックススプライン３６は、金属材によって撓み変形可能な薄肉円筒状に形成されて、各外歯３６ａの歯数が第１サーキュラスプライン２７の各内歯２７ａの歯数よりも一つだけ少なくなっている。
【００４６】
ウエーブジェネレータ３７は、ほぼ円環状に形成されて中央に形成された貫通孔３７ａの内周面に複数の内歯３７ｂが形成されている。このウエーブジェネレータ３７の楕円状の外周面が、フレックススプライン３６の平面状の内周面に摺接するようになっている。
【００４７】
ウエーブジェネレータ３７は、内周部の内側、つまり貫通孔３７ａの軸方向の前後孔縁にそれぞれ円筒状の突起部が一体に形成されている。そして、各突起部と固定用フランジ２４の第１支持溝及びカバー２９の第２支持溝との間にそれぞれ配置された前後２つのボールベアリング３９、４０によってウエーブジェネレータ３７全体が回転自在に支持されている。
【００４８】
第２サーキュラスプライン３８は、複数(本実施形態では６本)のボルト４１によってカバー２９の内端部に第２スラストプレート４２を介して固定されている。また、この第２サーキュラスプライン３８の各内歯３８ａは、歯数がフレックススプライン３６の外歯３６ａと同じ数になっている。したがって、第１サーキュラスプライン２７の各内歯２７ａの歯数よりも一つだけ少なく設定されている。このような歯数の差によって減速比が決定されるようになっている。
【００４９】
駆動モータ２２は、ブラシレスの電動モータであって、有底円筒状のモータケーシング４５の内周面に固定された筒状のコイル４６と、該コイル４６の内側に回転自在に設けられた磁石ロータ４７と、一端部４８ａが磁石ロータ４７の軸中央に固定されたモータ軸４８と、から主として構成されている。
【００５０】
モータケーシング４５は、前端外周に形成された複数(本実施形態では４つ）のボス部に挿通する４つのボルト４９によってカバー２９の後端部にＯリング５０を介して取り付けられている。また、モータケーシング４５の外周には、コントロールユニットから制御電流を入力するコネクタ部４４が一体に設けられている。
【００５１】
磁石ロータ４７は、外周に正極と負極の磁極が周方向へ交互に配置されていると共に、軸中央に前記モータ軸４８の一端部４８ａが圧入固定される固定用孔４７ａが貫通形成されている。
【００５２】
モータ軸４８は、磁石ロータ４７の一端面から突出した一端部４８ａと他端部４８ｂがそれぞれボールベアリング５２、５３によって軸受けされている。また、他端部４８ｂの先端部外周面には、ウエーブジェネレータ３７の内歯３７ｂが噛合する外歯４８ｃが形成されている。
【００５３】
モータ軸４８の軸方向ほぼ中央位置には、該モータ軸４８の回転角度を検出するレゾルバ５５が配置されている。
〔圧入装置及び圧入治具〕
図６は本実施形態に供されるスライダー板と一対の板部材を示す拡大平面図、図７は本実施形態に供される各板部材でアームリンクを位置決め保持した状態を示す拡大平面図、図８は支持機構に２枚の板部材を介してアームリンクが支持された状態で第２制御軸を圧入する状態を示す概略図である。
【００５４】
また、図９〜図１１は第２制御軸の圧入工程を示す側面図であって、図９はハウジング本体を下降させて各治具挿入孔に各支持ピンを挿入する状態を示す概略図、図１０は各治具挿入孔に各支持ピンを挿入した後、ハウジング本体内にガイド機構を介してアームリンクと第２制御リンクを挿入配置すると共に、第２制御軸をアームリンクに圧入しようする状態を示す概略図、図１１は第２制御軸をアームリンクの圧入用孔に圧入すると共に、ガイド機構を後退移動させた状態を示す概略図である。
【００５５】
図１２〜図１５は第２制御軸の圧入工程を示す平面図であって、図１２は支持機構の各支持ピンにハウジング本体の各治具挿入孔を挿入した状態の概略図、図１３はガイド機構によってアームリンクをハウジング本体内に収容した状態を示す概略図、図１４はアームリンクに第２制御軸を圧入した後に、ガイド機構を後退移動した状態を示す概略図、図１５はガイド機構をさらに後退移動させた状態を示す概略図である。
【００５６】
ハウジング本体２８の支持孔３０と第２収容室２８ｂ内において、第２制御軸１１とアームリンク１３を組み付けるには、図９〜図１５に示す圧入装置が用いられる。
【００５７】
圧入装置は、作業基台７０上に設けられて、ハウジング本体２８を介してアームリンク１３などを下方から支持する支持機構７１と、第２収容室２８ｂの内部にアームリンク１３を挿入案内するガイド機構７２と、第２収容室２８ｂの内部に収容されたアームリンク１３の圧入用孔１３ｃに第２制御軸１１の圧入軸部２３ｂを上方から圧入する押圧機構７３と、を備えている。
【００５８】
支持機構７１は、作業基台７０の上面に固定された支持基板７５と、この支持基板７５の上面に突設された複数（本実施形態では６本）の支持治具である支持ピン７６ａ〜７６ｆと、から構成されている。
【００５９】
支持基板７５は、鉄系金属材によって楕円プレート状に形成されている。
【００６０】
６本の支持ピン７６ａ〜７６ｆは、例えば鉄系金属材によってそれぞれが丸棒状に形成されて、支持基板７５の上面から垂直方向へ立ち上がっていると共に、それぞれの配置が規定されている。つまり、３本の支持ピン７６ａ〜７６ｃは、図１２に示すように、３つの治具挿入孔６６ａ〜６６ｃの形成位置に対応して支持孔３０の軸心Ｐを中心とした軸対称位置(周方向等間隔位置)に設けられている。また、これらから離れた１本の支持ピン７６ｄは、１つの治具挿入孔６６ｄの形成位置に対応した位置に設けられている。
【００６１】
したがって、これら４本の支持ピン７６ａ〜７６ｄは、３つの治具挿入孔６６ａ〜６６ｃと、１つの治具挿入孔６６ｄに挿入、離脱可能になっている。
【００６２】
また、第２支持治具である他の２つの支持ピン７６ｅ、７６ｆは、ハウジング本体２８より外側のハウジング本体２８外面の近傍に配置されている。
【００６３】
各支持ピン７６ａ〜７６ｆは、外径がそれぞれ均一に設定されて、少なくとも各治具挿入孔６６ａ〜６６ｄに挿入可能な大きさに設定されている。また、各支持ピン７６ａ〜７６ｆは、その軸方向の長さがほぼ同一に設定されている。軸対称位置にある３本の支持ピン７６ａ〜７６ｃと他の１本の支持ピン７６ｄは、支持基板７５の上面にハウジング本体２８の前端面２８ｃが当接した際に、各先端部が各治具挿入孔６６ａ〜６６ｄの先端開口から突出して第２収容室２８ｂ内に臨むように配置されるようになっている。なお、４本の支持ピン７６ａ〜７６ｄの各治具挿入孔６６ａ〜６６ｄからの突出量は、約０．５ｍｍ程度に設定されている。この突出量は、実施形態によって任意に変更できる。
【００６４】
また、３本の支持ピン７６ａ〜７６ｃは、対応する３つの治具挿入孔６６ａ〜６６ｃを挿入しつつ後述する２つの板部材７８、７９を介してアームリンク１３の一側面の投影３箇所を支持するようになっている。つまり各支持ピン７６ａ〜７６ｃは、アームリンク１３一側面の中実部１３ａ付近の圧入用孔１３ｃの孔縁部周囲の投影３箇所を支持するようになっている。
【００６５】
そして、６本の支持ピン７６ａ〜７６ｆは、後述するアームリンク１３に第２制御軸１１を圧入する際に、先端部の平坦な先端面で２枚の板部材７８、７９の下面所定位置を当接支持するようになっている。
【００６６】
ガイド機構７２は、図６、図７及び図９、図１２に示すように作業基台７０の上方位置で第２収容室２８ｂ側へ水平方向からスライド移動可能なガイド板７７と、このガイド板７７の先端側に設けられて、主としてアームリンク１３を支持する一対の第１、第２板部材７８，７９と、ガイド板７７の後端側に設けられて、予めアームリンク１３と連結された第２制御リンク１２の一端部１２ａを載置支持する支持部８０と、ガイド板７７を各支持ピン７６ａ〜７６ｆ方向へ進退可能に移動させる図外の駆動機構と、を有している。
【００６７】
ガイド板７７は、例えば鉄系金属板をほぼＬ字形状に形成されて、スライド移動方向へ延びた拡幅部７７ａと、拡幅部７７ａの後端側に一体に有し、スライド移動方向とほぼ直角方向に延びた狭幅部７７ｂと、を有してしている。拡幅部７７ａは、先端部の上面に各板部材７８，７９が配置されている。狭幅部７７ｂは、長手方向のほぼ中央位置の上面に支持部８０が例えば、溶接、ボルトあるいはリベットなどによって固定されている。
【００６８】
第１、第２板部材７８，７９は、図６及び図７に示すように、それぞれが例えば鉄系金属の平板によって互いに鋏み形状に形成されている。
【００６９】
図６の左側の第１板部材７８は、上下２枚の板７８ａ、７８ｂを複数のリベット８１によって重なり合った状態で結合されている。また、この第１板部材７８は、結合された２枚の板７８ａ、７８ｂの基部側が例えば複数(本実施形態では２つ)のボルト８２によってガイド板７７の上面に固定されている。この固定手段としては、ボルト以外に溶接やリベットなど他の手段でも良い。
【００７０】
上側の板７８ａはほぼＬ字形状に形成されて、先端部の内側にほぼＬ字円弧状の切欠部７８ｃが形成されて先細り状になっている。一方、下側の板７８ｂは、上側の板７８ａに対して長手方向及び横方向にずれて配置されている。このずれた配置によって、両板７８ａ、７８ｂの間には、アームリンク１３の中実部１３ａの一側部形状に倣った位置決め部である第１段差部８３が形成されている。
【００７１】
この第１段差部８３は、下側の板７８ｂにアームリンク１３の二股部１３ｂの一方の外側面の一部と中実部１３ａの一側部の下面を載置支持している。また、上側の板７８ａの切欠部７８ｃの先端部が、中実部１３ａの一側面に横方向から当接支持している。これによって、アームリンク１３の一側部を位置決めしつつ保持するようになっている。また、下側の板７８ｂは、先端部にほぼＵ字形状の溝部７８ｄが切欠形成されている。この溝部７８ｄは、アームリンク１３をハウジング本体２８(第２収容室２８ｂ)内セットする際に、連結ピン１４の外方へ突出した軸方向の一端部を摺動案内するものである。また、Ｕ字形の溝部７８ｄの底部側には、第２収容室２８ｂ内にセットされた連結ピン１４の一端部の一端面を載置支持する一段低い載置部７８ｅが一体に設けられている。連結ピン１４の一端部が載置部６８ｅに載置支持されることによってアームリンク１３が第１板部材７８に位置決めされるようになっている。
【００７２】
図６の右側の第２板部材７９は、同じく上下２枚の板７９ａ、７９ｂを重ねて配置され、互いの矩形状の基部が例えば複数(本実施形態では４つ)のリベット８１によって重なり合った状態で結合されている。
【００７３】
上側の板７９ａは、先端部の内側に中実部１３ａの他側面を支持する円弧部７９ｃが切り欠かれている。下側の板７９ｂは、矩形状の先端部が上側の板７９ａの先端部よりも長く延びて円弧部７９ｃとの間に位置決め部である第２段差部８４が形成されている。この第２段差部８４は、露出した下側の板７９ｂの先端部にアームリンク１３の中実部１３ａの他側部下面が載置支持する。上側の板７９ａの円弧部７９ｃの先端部が、中実部１３ａの他側面に横方向から当接支持している。これによって、アームリンク１３の他側部を位置決めしつつ保持するようになっている。
【００７４】
したがって、アームリンク１３は、２枚の板部材７８，７９に位置決めされつつ載置支持されるようになっている。
【００７５】
また、第２板部材７９は、基部側に設けられた揺動支点である支軸８５を中心に第１板部材７８に対して揺動(開閉)可能になっている。つまり、第２板部材７９の先端部が、第１板部材７８の先端部に対して鋏のように左右方向へ開閉可能に設けられている。
【００７６】
また、第２板部材７９は、図６などに示すように、各基部の後端部内側に設けられた弾性部材である一対のコイルスプリング８６ａ、８６ｂによって先端部が閉方向に付勢されている。各コイルスプリング８６ａ、８６ｂは、各一端部がボックス状のスプリングリテーナ８７の内部に弾性支持され、各他端部が第２板部材７９の基部の内側部に弾性支持されている。
【００７７】
したがって、第１、第２板部材７８，７９は、図７に示すように、各段差部８３，８４に載置されたアームリンク１３の中実部１３ａを各コイルスプリング８６ａ、８６ｂのばね力によって挟み込む。これによって、アームリンク１３は、連結ピン１４を介して第２制御リンク１２の他端部１２ｂと共に位置決めされつつ各段差部８３，８４上に弾性力を介して保持されるようになっている。なお、この状態では、各板部材７８，７９の各先端部の一部は、アームリンク１３の二股部１３ｂ、１３ｂの間の空間部に内に入り込んでいる。
【００７８】
また、第１、第２板部材７８，７９は、ガイド機構７２によってアームリンク１３と一緒に第２収容室２８ｂ内にセットされた状態では、それぞれの下面の所定位置が第１〜第６支持ピン７６ａ〜７６ｆの各先端部の平坦な先端面に当接支持されるようになっている。
【００７９】
また、第２板部材７９は、基部側に設けられた長孔状の角度調整孔８８と、該角度調整孔８８を介して第２板部材７９の開閉角度位置を規定する調整ボルト８９と、によって、その開閉角度が任意に調整可能になっている。
【００８０】
なお、第１、第２板部材７８、７９は、第１、第２段差部８３，８４を確保するためにそれぞれ２枚の板を用いているが、それぞれ１枚の板で構成して、各段差部８３，８４を切削加工などによって成形することも可能である。
【００８１】
支持部８０は、両板部材７８，７９側の端部に第２制御リンク１２の一端部１２ａの先端側の一部を載置保持する円弧状溝８０ａを有している。
【００８２】
駆動機構は、例えば電動モータや減速機構などによって構成されている。なお、駆動機構を、油圧モータや油圧シリンダによって構成することも可能である。
【００８３】
押圧機構７３は、図８及び図１０に示すように、軸部本体２３を上方からハウジング本体２８内のアームリンク１３の圧入用孔１３ｃ方向（白抜き矢印方向）に向かって押し下げるほぼ円筒状の押圧部９０と、該押圧部９０を下方へ荷重を加える図外の押圧駆動部と、を有している。
【００８４】
押圧部９０は、図中下端側の外周に固定用フランジ２４を上方から押圧するフランジ部９０ａを一体に有している。
【００８５】
押圧駆動部は、例えば油圧シリンダによって構成され、この油圧シリンダが図外の電子コントローラによって所定の圧入荷重を算出して押圧部に伝達するようになっている。
【００８６】
〔アームリンクに対する第２制御軸の圧入方法〕
以下では、ハウジング本体２８の第２収容室２８ｂ内においてアームリンク１３の圧入用孔１３ｃに対して第２制御軸１１の圧入軸部２３ｂを圧入する方法について説明する。
【００８７】
まず、図９に示すように、予め作業基台７０上の所定位置に、支持機構７１を、第１〜第６支持ピン７６ａ〜７６ｆを上方へ向けた状態で支持基板７５を介して載置固定しておく。
【００８８】
また、この時点では、アームリンク１３は、図９及び図１２に示すように、予め連結ピン１４によって第２制御リンク１２の他端部１２ｂと連結された状態になっている。また、このアームリンク１３と第２制御リンク１２の他端部１２ｂは、ガイド機構７２の第１、第２板部材７８，７９上に位置決めされながら載置保持されている。
【００８９】
すなわち、図７にも示すように、アームリンク１３と第２制御リンク１２の他端部１２ｂを、第２板部材７９が各コイルスプリング８６ａ、８６ｂのばね力に抗して僅かに開いた状態で、第１、第２段差部８３，８４の上面に載置する。そうすると、第２板部材７９が、各コイルスプリング８６ａ、８６ｂのばね復帰力で閉方向に戻されて、第１板部材７８と協働して中実部１３ａを挟み込む状態になる。これにより、アームリンク１３は、第１、第２板部材７８，７９の各段差部８３，８４の上面に位置決めされつつ安定に載置保持される。
【００９０】
また、この時点では、第２制御リンク１２の一端部１２ａが、支持部８０の円弧状溝８０ａに載置支持されている。
【００９１】
その後、図９及び図１０、図１２に示すように、ハウジング本体２８を、前端面２８ｃを下側に向けた状態で下降移動させる。このハウジング本体２８が下降移動する際には、４つの支持ピン７６ａ〜７６ｄに対して、対応する４つの治具挿入孔６６ａ〜６６ｄを位置決めしつつそれぞれの下側開口から各支持ピン７６ａ〜７６ｄを挿入する。さらにハウジング本体２８を下降させて支持基板７５の上面にハウジング本体２８の前端面２８ｃが当接するまで各支持ピン７６ａ〜７６ｄを挿入する(第１工程)。
【００９２】
そして、この状態では、４本の支持ピン７６ａ〜７６ｄの各先端部が、第２収容室２８ｂ内に突出した状態になる。また、他の２本の支持ピン７６ｅ、７６ｆは、ハウジング本体２８の外面よりも外側で立ち上がった状態になっている。
【００９３】
次に、図１２に示すように、ガイド板７７を、駆動機構によって第２収容室２８ｂ(白抜き矢印)方向へ水平にスライド移動させる。これによって、アームリンク１３と第２制御リンク１２の他端部１２ｂが、第１、第２板部材７８，７９と一緒に第２収容室２８ｂ内に横方向から挿入されて、設定位置でスライド移動を停止させる。
【００９４】
そうすると、第１、第２板部材７８，７９は、各下面が６本の支持ピン７６ａ〜７６ｆの各先端部の先端面に適正な位置で当接して、これら各支持ピン７６ａ〜７６ｆに下方から支持された状態になる。
【００９５】
次に、図１０、図１３に示すように、押圧機構７３によって第２制御軸１１の軸部本体２３を、アームリンク１３の圧入用孔１３ｃに先端部(第１ジャーナル部２３ａ)側から挿通する。そして、圧入軸部２３ｂの外周面が、圧入用孔１３ｃに軸方向から圧入されて、第１段差縁２３ｄが一方側孔縁に突き当たるまで押圧する(第２工程)。
【００９６】
このとき、第２制御軸１１の圧入荷重Ｆ(矢印方向の荷重)は、アームリンク１３と第１、第２板部材７８，７９を介して６本全部の支持ピン７６ａ〜７６ｆの各先端面で受けられる。
【００９７】
この圧入荷重は、圧入用孔１３ｃの近傍の３本の支持ピン７６ａ〜７６ｃに最も多く掛かるが、他の支持ピン７６ｄ〜７６ｆによって第１、第２板部材７８，７９全体で受けることになる。このため、アームリンク１３の一側面に対してほぼ均一に作用する。
【００９８】
その後、図１１，図１４及び図１５に示すように、駆動機構によってガイド板７７を徐々に白抜き矢印方向へ後退移動させると、第１、第２板部材７８，７９が、ガイド板７７と一緒にアームリンク１３と第２制御リンク１２から離れて徐々に元の位置に移動する。
【００９９】
このとき、第２板部材７９の円弧部７９ｃが、アームリンク１３の中実部１３ａの凸状の他側面に摺動しながら後退する。このため、第２板部材７９に開方向の力が加わり、各コイルスプリング８６ａ、８６ｂのばね力に抗して一旦、自動的に開方向へ揺動する。したがって、両板部材７８，７９は、中実部１３ａの外周面との摺動抵抗を低減しつつガイド板７７の後退移動を可能にする。
【０１００】
続いて、第２板部材７９の円弧部７９ｃが中実部１３ａから離れると、第２板部材７９は、各コイルスプリング８６ａ、８６ｂのばね力によって今度は自動的に閉方向へ揺動する。
【０１０１】
また、同時に、第２制御リンク１２の一端部１２ａも、支持部８０の円弧状溝８０ａから徐々に離れて行く。
【０１０２】
その後、ハウジング本体２８を、第２制御軸１１とアームリンク１３が連結された状態で引き上げて支持機構７１から取り外す。つまり、４本の支持ピン７６ａ〜７６ｄが、４つの治具挿入孔６６ａ〜６６ｄから引き抜かれながらハウジング本体２８を支持機構７１から取り外す(第３工程)。
【０１０３】
これによって、アームリンク１３に対する第２制御軸１１の一連の圧入作業が完了する。
【０１０４】
以上のように、本実施形態にあっては、第２制御軸１１とアームリンク１３とを分割形成して、軸部本体２３に対して第２収容室２８ｂ内でアームリンク１３を連結するようにした。このため、両者２３，１３を一体に形成した場合のように、ハウジング本体２８のモータ軸挿通孔３０の内径を、アームリンク１３を挿通させるために大きく形成する必要がなく、また、ハウジング本体２８を上下に分割する必要が全くない。
【０１０５】
したがって、ハウジング２０全体の大型化が抑制されて、該ハウジング２０の小型化と軽量化を図ることができる。この結果、可変圧縮比機構の機関への搭載性が向上する。
【０１０６】
また、第２制御軸１１とアームリンク１３とを別体とすることによって、アームリンク１３の長さの自由度が向上して、第２収容室２８ｂの大きさに応じて長く設定することができる。このため、第２制御リンク１２から第２制御軸１１側への逆入力荷重を低減することが可能になる。これによって、減速機２１や駆動モータ２２の負荷を軽減させることができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、ハウジング本体２８内でのアームリンク１３に対する第２制御軸１１の圧入を、各支持ピン７６ａ〜７６ｆとアームリンク１３との間に第１、第２板部材７９を介在させて行う。
【０１０８】
これによって、前記従来技術のように、押圧機構７３による押圧荷重(圧入荷重Ｆ)の反力を、各支持ピン７６ａ〜７６ｆからアームリンク１３が直接受けるのではなく、第１、第２板部材７８，７９が直接受ける。このため、アームリンク１３は、局部的な集中応力の発生が回避できる。
【０１０９】
換言すれば、押圧機構７３の圧入荷重Ｆによる各支持ピン７６ａ〜７６ｆの反対方向の荷重を、第１、第２板部材７９で受けることによって、アームリンク１３に対する圧入荷重を分散させることができる。これによって、各支持ピン７６ａ〜７６ｆからアームリンク１３に対する局部的な集中応力を回避できる。この結果、アームリンク１３の塑性変形などの発生を抑制できる。
【０１１０】
特に、本実施形態では、６本の支持ピン７６ａ〜７６ｆを用いてアームリンク１３側のみではなく、このアームリンク１３から離れた各板部材７８，７９の下面を広く支持した。これによって、前述したアームリンク１３に対する圧入荷重をさらに効果的に分散することが可能になる。したがって、アームリンク１３に対する局部的な集中応力の発生を十分に回避できる。
【０１１１】
また、軸対称位置に配置された３本の支持ピン７６ａ〜７６ｃは、両板部材７８，７９を介してアームリンク１３の中実部１３ａ付近の一側面を支持するようになっている。このため、３本の支持ピン７６ａ〜７６ｃから各板部材７８，７９を介して受ける圧入荷重Ｆは、剛性の高い中実部１３ａ付近に作用するので、アームリンク１３の塑性変形の発生をさらに効果的に抑制できる。
【０１１２】
また、本実施形態では、アームリンク１３などを、移動位置精度の高いガイド機構７２を用いて第２収容室２８ｂへ収容するので、第２収容室２８ｂ内への位置決め精度が向上する。
【０１１３】
また、アームリンク１３などが第２収容室２８ｂに収容された状態では、第１、第２板部材７８、７９の一部がハウジング本体２８(第２収容室２８ｂ)の外側に位置している。しかし、これら外部に位置する部位には、他の２本の支持ピン７６ｅ、７６ｆの先端面が当接支持されている。したがって、６本の支持ピン７６ａ〜７６ｆ全体の特異な配置構成によって各板部材７８、７９をバランス良く当接支持できると共に、平面度が出しやすくなる。この結果、前記圧入時の各板部材７８，７９やアームリンク１３の傾きを十分に抑制することが可能になる。
【０１１４】
また、アームリンク１３は、第１、第２板部材７９を介して３本の支持ピン７６ａ〜７６ｃで圧入用孔１３ｃを中心とした軸対称位置、つまり、投影３箇所の位置で支持されている。このため、アームリンク１３は、前述した圧入荷重Ｆが作用してもいずれの方向からの傾きを抑制することが可能になる。
【０１１５】
第１、第２板部材７８，７９は、前述のように、アームリンク１３への第２制御軸１１の圧入作業が完了すると、開閉作動を利用してガイド板７７によってアームリンク１３から離れる方向へ移動可能になっている。したがって、一部の支持ピン７６ｅ、７６ｆを、アームリンク１３の投影位置から離れた位置にも設置することができる。
【０１１６】
アームリンク１３に対する第２制御軸１１の圧入時には、アームリンク１３を、ガイド機構７２を介して水平に移動させるだけで第２収容室２８ｂ側へ進出させることができる。このため、圧入作業が容易になり、作業効率の向上とコストの低減化が図れる。
【０１１７】
アームリンク１３は、第１、第２板部材７８，７９に対して第１、第２段差部８３，８４を介して安定かつ確実に位置決めすることができる。これにより、第２制御軸１１の圧入作業の精度が高くなる。また、アームリンク１３の位置決めを簡単な構造で構成することができる。
【０１１８】
また、アームリンク１３は、第１、第２板部材７８、７９で各コイルスプリング８６ａ、８６ｂの弾性力で挟み込まれることにより自動的に位置決めされることから、この位置決め作業が容易になる。
【０１１９】
さらに、アームリンク１３に対する第２制御軸１１の圧入作業は、ハウジング本体２８に設けられた４本の治具挿入孔６６ａ〜６６ｄに各支持ピン７６ａ〜７６ｄを挿入、離脱させることによって行う。このため、これら一連の圧入作業が容易になり、圧入作業能率の向上が図れる。
【０１２０】
本発明の圧入方法や圧入装置は、本実施形態の可変圧縮比機構のアクチュエータばかりか、他の機器類にも適用することが可能である。
【０１２１】
また、前記実施形態では、各支持ピン７６ａ〜７６ｆを６本としているが、これに限定されるものではなく、例えば６本以下あるいは６本以上設けることも可能である。また、各支持ピンの配置も任意に設定できる。
【０１２２】
さらに、第１、第２板部材７８，７９は、第２板部材７９が支軸８５を支点として開閉可能になっているが、第２板部材７９を固定して第１板部材７８を開閉可能とすることも可能である。また、両方とも支軸を介して開閉可能とすることもできる。
【０１２３】
また、第１、第２板部材、７８、７９は、それぞれ上下２枚の板によって構成しているが、それぞれ一枚の板部材によって構成することも可能である。
【０１２４】
さらに、第２板部材７９を閉方向へ付勢する弾性部材としては、コイルスプリング８６ａ、８６ｂの以外のばね部材、例えば、捩りコイルばねなどであってもよい。
【０１２５】
以上説明した実施形態に基づく圧入方法、圧入装置及び圧入治具としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１２６】
すなわち、本発明における好ましい態様としては、単体の部材からなり、第１開口部が設けられた第１面と、前記第１面に対して角度が異なり、第２開口部が設けられた第２面と、前記第２開口部の開口方向に対して対向して設けられた複数の治具挿入孔と、を有し、前記第１開口部と前記第２開口部及び前記治具挿入孔が内部で連通するハウジングと、
前記第１開口部内に挿入され、前記ハウジング内に位置する箇所に圧入固定部が設けられた第１部材と、
第２開口部内に挿入され、前記第１部材の圧入固定部に圧入固定される第２部材と、を備え、
前記第１部材の前記圧入固定部に前記第２部材を圧入固定する圧入方法であって、
前記各治具挿入孔に複数の支持治具を挿入すると共に、板部材の一側面に配置された前記第１部材を前記第１開口部内に挿入して、前記板部材の他側面を前記各支持治具の先端に配置する工程と、
前記第２部材を前記第２開口部内に挿入し、前記第１部材の前記圧入固定部に前記第２部材を圧入する工程と、
前記板部材を前記第１開口部から取り出して、前記各治具挿入孔から前記各支持治具を退出させる工程と、を有している。
【０１２７】
さらに好ましくは、前記板部材が第１部材とともに前記第１開口部内に挿入された際に、前記板部材の一部が前記ハウジングの外側に位置し、前記板部材の前記ハウジングの外側に位置する前記一部の部位の他側面が、前記各支持治具以外の他の複数の第２支持治具の先端で支持されるようになっている。
【０１２８】
さらに好ましくは、前記各支持治具は、前記板部材を挟んだ前記第１部材の投影部３箇所を当接支持している。
【０１２９】
さらに好ましくは、前記各第２支持治具は、前記板部材の前記ハウジングの外側に位置する部位の他側面の３箇所を当接支持している。
【０１３０】
さらに好ましくは、前記板部材は、複数の部材によって構成され、前記複数の板部材は、前記第１部材の前記圧入固定部に前記第２部材を圧入した後に、互いに開方向へ離間可能になっている。
【０１３１】
さらに好ましくは、前記複数の板部材は、弾性部材によって互いに閉方向へ付勢されるように構成され、前記複数の板部材を前記第１開口部から取り出す際に、前記複数の板部材の内端部が前記第２部材と当接することによって前記弾性部材の付勢力に抗して互いに開方向へ移動するようになっている。
【０１３２】
さらに好ましくは、前記複数の板部材は、２つの第１板部材と第２板部材によって構成され、前記第２板部材は、揺動支点を中心に前記第１板部材に対して開閉可能になっている。
【０１３３】
さらに好ましくは、前記第１部材は、前記圧入固定部とリンクピンを有する第１リンクと、前記第１リンクの前記リンクピンを中心として揺動可能に設けられた第２リンクとから構成され、
前記板部材には、前記リンクピンの側面と当接可能な凹部が設けられ、前記板部材に前記第１部材が配置される際に、前記リンクピンが前記凹部に当接することで第１部材が位置決めされるようになっている。
【０１３４】
さらに好ましくは、前記板部材には、前記第１リンクの側面を位置決め可能な位置決め部が設けられている。
【０１３５】
さらに好ましくは、前記位置決め部は、前記第１リンクの外周面形状に倣った段差部によって構成されている。
【０１３６】
さらに好ましくは、前記板部材は、第１板部材と第２板部材によって構成され、
前記第２板部材は、揺動支点を中心に前記第１板部材に対して開閉方向へ揺動可能になっており、
前記段差部は、前記第１板部材と第２板部材の両方に設けられ、
前記第１リンクは、前記第１リンクの外周面が前記第１板部材に設けられた前記段差部と、前記第２板部材に設けられた前記段差部によって挟み込まれることによって位置決めされるようになっている。
【０１３７】
前記第１部材は、前記圧入固定部とリンクピンを有する第１リンクと、前記リンクピンを中心に揺動可能に設けられた第２リンクと、から構成され、
前記第１リンクの前記リンクピンが設けられる位置は、部分的に二股構造になっており、
少なくとも１つの前記支持治具は、前記二股構造の部分を除く部位の投影面に先端の少なくとも一部が位置するようになっている。
【０１３８】
別の好ましい態様としては、単体の部材からなり、第１開口部が設けられた第１面と、前記第１面に対して角度が異なり、第２開口部が設けられた第２面と、前記第２開口部の開口方向に対して対向して設けられた複数の治具挿入孔と、を有し、前記第１開口部と前記第２開口部及び前記治具挿入孔が内部で連通するハウジングと、
前記第１開口部内に挿入され、前記ハウジング内に位置する箇所に圧入固定部が設けられた第１部材と、
第２開口部内に挿入され、前記第１部材の圧入固定部に圧入固定される第２部材と、を備え、
前記第１部材の前記圧入固定部に前記第２部材を圧入固定する圧入装置であって、
前記ハウジングの複数の前記治具挿入孔のそれぞれに挿入可能な複数の支持治具と、
前記第１開口部内に挿入され、前記各支持治具と前記第１部材との間に介在可能な板部材と、
前記第２部材を第１部材の圧入固定部に向けて荷重を加える押圧部と、を備えている。
【０１３９】
別の好ましい態様としては、単体の部材からなり、第１開口部が設けられた第１面と、前記第１面に対して角度が異なり、第２開口部が設けられた第２面と、前記第２開口部の開口方向に対して対向して設けられた複数の治具挿入孔と、を有し、前記第１開口部と前記第２開口部及び前記治具挿入孔が内部で連通するハウジングと、
前記第１開口部内に挿入され、前記ハウジング内に位置する箇所に圧入固定部が設けられた第１部材と、
第２開口部内に挿入され、前記第１部材の圧入固定部に圧入固定される第２部材と、を備え、
前記第１部材の前記圧入固定部に前記第２部材を圧入固定する際に用いられる圧入治具であって、
前記ハウジングの前記複数の前記治具挿入孔のそれぞれに挿入可能な複数の支持治具と、
前記第１開口部内に挿入され、前記複数の支持治具と前記第１部材との間に介在される板部材と、
を備えている。
【符号の説明】
【０１４０】
１１…第２制御軸(第２部材)、１２…第２制御リンク(第１部材・第２リンク)、１２ａ…一端部、１２ｂ…他端部、１３…アームリンク(第１部材)、１３ａ…中実部、１３ｂ…二股部、１３ｃ…圧入用孔(圧入固定部)、１４…連結ピン、２０…ハウジング、２１…減速機、２２…駆動モータ、２３…軸部本体、２３ｂ…圧入軸部、２８…ハウジング本体、２８ａ…第１収容室(第２開口部)、２８ｂ…第２収容室(第１開口部)、２８ｃ…前端面(第２面)、３０…支持孔、３０ａ…第１軸受孔、３０ｂ…第２軸受孔、６６ａ〜６６ｄ…治具挿入孔、７０…作業基台、７１…支持機構７１…ガイド機構、７３…押圧機構、７５…支持基板、７６ａ〜７６ｆ…支持ピン(支持治具、第２支持治具)、
７８…第１板部材、７８ｄ…溝部、７９…第２板部材、８３・８４…第１、第２段差部(位置決め部)、８６ａ・８６ｂ…コイルスプリング(弾性部材)、８９…支軸(支点)。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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