(57)【要約】      （修正有）【課題】高い位相差と小さな波長依存性を有するポリカーボネート樹脂を提供する。【解決手段】フルオレン骨格を有する構成単位（Ｉ）、ビスフェノールまたはビフェニル骨格からなる構成単位（ＩＩ）、アルキレン、シクロアルキレン骨格を有する構成単位（ＩＩＩ）を含み、構成単位（ＩＩＩ）のモル分率が構成単位（Ｉ）、構成単位（ＩＩ）、構成単位（ＩＩＩ）の合計に対し、８モル％以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂、ならびに該ポリカーボネート樹脂を含有してなる透明フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構成単位（Ｉ）、下記一般式（２）で表される構成単位（ＩＩ）、および下記一般式（３）で表される構成単位（ＩＩＩ）を含み、構成単位（ＩＩＩ）のモル分率が構成単位（Ｉ）、構成単位（ＩＩ）、構成単位（ＩＩＩ）の合計に対し、８モル％以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化１】
2020019922.tif 000018
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、無置換、炭素数１〜４のアルキル基、Ｚは炭素数１〜１４のアルキレン基、ｎは０〜４の整数である。）
【化２】
2020019922.tif 000019
（式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立してハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリ−ル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリ−ルオキシ基または炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基であって、ｑおよびｒはそれぞれ独立して０〜４の整数であり、Ｘは、単結合、または、
【化３】
2020019922.tif 000020
であり、ここに、Ｒ５〜Ｒ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、フェニル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルカルボン酸、または炭素数１〜１０のハロゲン化炭素であり、ｓは１〜６の整数である。）
【化４】
2020019922.tif 000021
（式中、Ｙは炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数１〜２０のエーテル基、炭素数６〜２０の環状エーテル基、炭素数１〜２０のチオエーテル基、炭素数６〜２０の環状チオエーテル基、炭素数１〜２０のイミノ基、炭素数６〜２０の環状イミノ基、炭素数１〜２０のハロゲン化アルキレン基である。）
【請求項２】
構成単位（Ｉ）が下記一般式（４）または（５）の少なくともいずれかで表される請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【化５】
2020019922.tif 000022
【化６】
2020019922.tif 000023
【請求項３】
構成単位（ＩＩＩ）のモル分率が構成単位（Ｉ）、構成単位（ＩＩ）、構成単位（ＩＩＩ）の合計に対し、１０〜７０モル％であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項４】
光弾性定数が下記式（Ａ）を満たすことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂。
３５×１０−１２Ｐａ−１≦光弾性定数＜８０×１０−１２Ｐａ−１    （Ａ）
【請求項５】
重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
負の複屈折性を示す芳香族構成単位（ア）、正の複屈折性を示す芳香族構成単位（イ）、および正の複屈折性を示す脂肪族構成単位（ウ）を含み、構成単位（ウ）のモル分率が構成単位（ア）、構成単位（イ）、構成単位（ウ）の合計に対し、１０モル％以上であり、光弾性定数が下記式（Ｂ）を満たすポリカーボネート樹脂であって、該ポリカーボネート樹脂よりなる延伸フィルムが、４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０との比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）が１．００≦Ｒ４５０／Ｒ５００≦１．０５であり、かつ、面内位相差Ｒｅと膜厚ｄの比（Ｒｅ／ｄ）が６．５（ｎｍ／μｍ）以上である延伸フィルムであることを特徴とする透明フィルム。
３５×１０−１２Ｐａ−１≦光弾性定数＜８０×１０−１２Ｐａ−１    （Ｂ）
【請求項７】
請求項１乃至５いずれか一項に記載のポリカーボネート樹脂を含有してなる光学フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の光学フィルムを一軸以上の方向に延伸してなる位相差フィルムであって、厚みが５０μｍ以下であることを特徴とする位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムに利用できるポリカーボネート樹脂および該ポリカーボネート樹脂を含有する光学フィルムに関する。さらに詳しくは、高い位相差および小さい波長依存性を有するポリカーボネート樹脂および光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は、マルチメディア社会における最も重要な表示デバイスとして、携帯電話、コンピュ−タ−用モニタ−、ノ−トパソコン、テレビまで幅広く使用されている。ＦＰＤには、表示特性向上のため、多くの光学フィルムが用いられている。特に、位相差フィルムは正面や斜めから見た場合の視認性向上に必要な部材である。
【０００３】
位相差フィルムは、１／４波長、１／２波長板が知られており、材料の例としてポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン等がある。ポリカーボネート樹脂は、透明性が高く、耐衝撃性に優れ、光学部材としての使用に適している。また、位相差フィルムとして用いるとき、高位相差を発現することが知られている。しかし、ビスフェノ−ルＡのような芳香族モノマーを重合させて得られる樹脂は光弾性定数が８０×１０−１２Ｐａ−１以上と高い値を示し、応力による複屈折が大きいため、光弾性定数の低減が課題となっている。また、該樹脂は位相差の波長依存性が大きく、位相差フィルムとして用いた時に色むらが大きくなる課題がある。ここで位相差の波長依存性とは、位相差が測定波長に依存して変化することを意味し、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）として表すことができる。
【０００４】
波長依存性が小さくなるポリカーボネート樹脂として正と負の芳香族モノマ−を共重合させたポリカーボネート樹脂が知られている（例えば、特許文献１〜４参照。）。ここで、正または負の芳香族モノマ−とは、該モノマーを単独重合して得られる樹脂のみからなるフィルムが、それぞれ正または負の複屈折性を示すフィルムとなる芳香族モノマーを意味する。また、芳香族モノマーとは少なくとも１つ以上の芳香環を構造に含むモノマーを意味する。しかし、これらの樹脂は位相差が小さいという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９１９９９７号
【特許文献２】特許第３３２５５６０号
【特許文献３】特許第５７６０３９６号
【特許文献４】特許第５２０４３５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高位相差を発現し、更には波長依存性が小さいポリカーボネート樹脂、および該ポリカーボネート樹脂を含有してなる光学フィルムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討の結果、特定の構成単位を含むポリカーボネート樹脂、ならびに該ポリカーボネート樹脂を含有してなる光学フィルムが上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される構成単位（Ｉ）、下記一般式（２）で表される構成単位（ＩＩ）、および下記一般式（３）で表される構成単位（ＩＩＩ）を含み、構成単位（ＩＩＩ）のモル分率が構成単位（Ｉ）、構成単位（ＩＩ）、構成単位（ＩＩＩ）の合計に対し、８モル％以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂、ならびに該ポリカーボネート樹脂を含有してなる光学フィルムである。
【０００９】
【化１】
2020019922.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、無置換、炭素数１〜４のアルキル基、Ｚは炭素数１〜１４のアルキレン基、ｎは０〜４の整数である。）
【００１１】
【化２】
2020019922.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立してハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリ−ル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリ−ルオキシ基または炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基であって、ｑおよびｒはそれぞれ独立して０〜４の整数であり、Ｘは、単結合、または、
【００１３】
【化３】
2020019922.tif 000004
【００１４】
であり、ここに、Ｒ５〜Ｒ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、フェニル基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルカルボン酸、または炭素数１〜１０のハロゲン化炭素であり、ｓは１〜６の整数である。）
【００１５】
【化４】
2020019922.tif 000005
【００１６】
（式中、Ｙは炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数１〜２０のエーテル基、炭素数６〜２０の環状エーテル基、炭素数１〜２０のチオエーテル基、炭素数６〜２０の環状チオエーテル基、炭素数１〜２０のイミノ基、炭素数６〜２０の環状イミノ基、炭素数１〜２０のハロゲン化アルキレン基である。）
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明のポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物が炭酸エステル結合により結ばれたポリマ−である。
【００１８】
本発明のポリカーボネート樹脂は、一般式（１）で表される芳香族構成単位（Ｉ）、一般式（２）で表される構成単位（ＩＩ）、および一般式（３）で表される構成単位（ＩＩＩ）を含み、構成単位（ＩＩＩ）のモル分率が構成単位（Ｉ）、構成単位（ＩＩ）、構成単位（ＩＩＩ）の合計に対し、８モル％以上含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明では、一般式（１）で表される芳香族構成単位（Ｉ）、一般式（２）で表される構成単位（ＩＩ）、および一般式（３）で表される構成単位（ＩＩＩ）を含み、かつ、構成単位（ＩＩＩ）が上記モル分率を満足することで、本発明のポリカーボネート樹脂は、光弾性係数が低いものとなり、該ポリカーボネート樹脂を含有してなる光学フィルムは、位相差特性及び波長依存性に優れるものとなる。
【００２０】
得られる透明性フィルムがより高い位相差を発現するために、構成単位（ＩＩＩ）のモル分率が構成単位（Ｉ）、構成単位（ＩＩ）、構成単位（ＩＩＩ）の合計に対し、好ましくは１０モル％以上、さらに好ましくは１０〜７０モル％、またさらに好ましくは２０〜７０モル％、特に好ましくは３０〜７０モル％である。
【００２１】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂は、より幅広い波長において同等な位相差を発現させるのに好適であるため、構成単位（Ｉ）と構成単位（ＩＩ）のモル分率の比が、構成単位（Ｉ）／構成単位（ＩＩ）＝３０／７０〜９０／１０であることが好ましく、４０／６０〜９０／１０であることがさらに好ましく、５０／５０〜８０／２０の割合で含有することがまたさらに好ましい。
【００２２】
一般式（１）におけるＲ１およびＲ２はそれぞれ独立して、無置換、炭素数１〜４のアルキル基、Ｚは炭素数１〜１４のアルキレン基である。
【００２３】
Ｒ１およびＲ２における炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。
【００２４】
Ｚにおける炭素数１〜１４のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ネオペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基等が挙げられる。
【００２５】
また、本発明において、より波長依存性に優れるポリカーボネート樹脂となるため、前記構成単位（Ｉ）が、下記一般式（４）または下記一般式（５）で表される構成単位であることが好ましく、より好ましくは下記一般式（５）である。ここで、式（４）及び（５）におけるＲ１、Ｒ２は一般式（１）と同じ標記を意味する。
【００２６】
【化５】
2020019922.tif 000006
【００２７】
【化６】
2020019922.tif 000007
【００２８】
より好ましくは、前記構成単位（Ｉ）は下記式（６）または（７）で表される構成単位であることが好ましく、より好ましくは式（７）である。
【００２９】
【化７】
2020019922.tif 000008
【００３０】
【化８】
2020019922.tif 000009
【００３１】
一般式（２）におけるＲ３およびＲ４はそれぞれ独立してハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリ−ル基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリ−ルオキシ基または炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基であって、ｑおよびｒはそれぞれ独立して０〜４の整数であり、Ｘは、単結合、または、
【００３２】
【化９】
2020019922.tif 000010
【００３３】
であり、ここに、Ｒ５〜Ｒ１０はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、ｓは１〜６の整数である。
【００３４】
Ｒ３およびＲ４におけるハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素等が挙げられる。
【００３５】
Ｒ３およびＲ４における炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。
【００３６】
Ｒ３およびＲ４における炭素数１〜１０のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチロキシ基、ネオペンチロキシ基、ｎ−ヘキシロキシ基、ｎ−ヘプチロキシ基、ｎ−オクチロキシ基、ｎ−ノニロキシ基、ｎ−デシロキシ基等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ３およびＲ４における炭素数６〜２０のシクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ３およびＲ４における炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基としては、例えば、２−エチルヘキシロキシ基、シクロヘキシロキシ基、シクロオクチロキシ基等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ３およびＲ４における炭素数６〜１０のアリ−ル基としては、例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−（ｎ−ヘキシル）フェニル基、ｐ−（ｎ−オクチル）フェニル基、ｐ−（２−エチルヘキシル）フェニル基等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ３およびＲ４における炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００４１】
Ｒ３およびＲ４における炭素数６〜１８のアリ−ルオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、３−メチルフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、２−メトキシフェノキシ基、３−メトキシフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、２−シアノフェノキシ基、３−シアノフェノキシ基、４−シアノフェノキシ基、４−メチルフェニルオキシ基、３−メチルフェニルオキシ基、４−ビフェニリルオキシ基、３−ビフェニルオキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
【００４２】
Ｒ３およびＲ４における炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ、フェネチルオキシ基等が挙げられる。
【００４３】
Ｒ５〜Ｒ１０におけるハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素等が挙げられる。
【００４４】
Ｒ５〜Ｒ１０における炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。
【００４５】
Ｒ５〜Ｒ１０における炭素数１〜１０のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチロキシ基、ネオペンチロキシ基、ｎ−ヘキシロキシ基、ｎ−ヘプチロキシ基、ｎ−オクチロキシ基、ｎ−ノニロキシ基、ｎ−デシロキシ基等が挙げられる。
【００４６】
一般式（３）におけるＹは炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数１〜２０のエーテル基、炭素数６〜２０の環状エーテル基、炭素数１〜２０のチオエーテル基、炭素数６〜２０の環状チオエーテル基、炭素数１〜２０のイミノ基、炭素数６〜２０の環状イミノ基、炭素数１〜２０のハロゲン化アルキレン基である。
【００４７】
Ｙにおける炭素数１〜２０のアルキレン基としては、直鎖状、又は分岐状アルキレン基のいずれでもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、２−メチルプロピレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、２−メチルブチレン基、３−メチルブチレン基、２−ブチレン基、３−メチルブタン−２−イレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ペンチレン基、２−メチルペンチレン基、３−エチルペンチレン基、２，４−ジメチルペンチレン基、２−ペンチレン基、２−メチルペンタン−２−イレン基、４，４−ジメチルペンタン−２−イレン基、３−ペンチル基、３−エチルペンタン−３−イレン基、２，５−ジメチルシクロペンチレン基、ヘキシレン基、２−メチルヘキシレン基、３，３−ジメチルヘキシレン基、４−エチルヘキシレン基、２−ヘキシレン基、２−メチルヘキサン−２−イレン基、５，５−ジメチルヘキサン−２−イレン基、３−ヘキシレン基、２，４−ジメチルヘキサン−３−イレン基、ヘプチレン基、２−ヘプチレン基、３−ヘプチレン基、４−ヘプチレン基、オクチレン基、２−オクチレン基、３−オクチレン基、４−オクチレン基、ノニレン基、５−ノニレン基、デシレン基、２−デシレン基、５−デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基、ノナデシレン基、エイコシレン基等が挙げられる。
【００４８】
Ｙにおける炭素数３〜２０のシクロアルキレン基としては、例えば、シクロヘキシルメチレン基、２−シクロペンチルエチレン基、３−シクロプロピルプロピレン基、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、３−エチルシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、４−エチルシクロヘキシレン基、４−プロピルシクロヘキシレン基、４，４−ジメチルシクロヘキシレン基、ビシクロ［２．２．１］ヘプチレン基、シクロオクチレン基、ビシクロ［２．２．２］オクチレン基等が挙げられる。
【００４９】
Ｙにおける炭素数１〜２０のエーテル基としては、例えば、メチルエーテル基、メチルエチルエーテル基、エチルエーテル基、ｎ−プロピルエーテル基、ｎ−ブチルエーテル基、イソブチルエーテル基、ｔｅｒｔ−ブチルエーテル基、ｎ−ペンチルエーテル基、ネオペンチルエーテル基、ｎ−ヘキシルエーテル基、ｎ−ヘプチルエーテル基、ｎ−オクチルエーテル基、ｎ−ノニルエーテル基、ｎ−デシルエーテル基等が挙げられる。
【００５０】
Ｙにおける炭素数６〜２０の環状エーテル基としては、例えば、シクロヘキシルエーテル基、シクロオクチルエーテルオクチロキシ基等が挙げられる。また、該環状エーテル基
を有する構成単位（ＩＩＩ）として、
【００５１】
【化１０】
2020019922.tif 000011
【００５２】
が挙げられる。
【００５３】
Ｙにおける炭素数１〜２０のチオエーテル基としては、例えば、−ＣＨ２ＳＣＨ２−、−ＣＨ２ＳＣＨ２ＳＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２−等が挙げられる。
【００５４】
Ｙにおける炭素数６〜２０の環状チオエーテル基としては、例えば、
【００５５】
【化１１】
2020019922.tif 000012
【００５６】
等が挙げられる。
【００５７】
Ｙにおける炭素数１〜２０のイミノ基としては、例えば、−ＣＨ２ＮＨＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＮＨＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２−基等が挙げられる。
【００５８】
Ｙにおける炭素数６〜２０の環状イミノ基としては、例えば、
【００５９】
【化１２】
2020019922.tif 000013
【００６０】
等が挙げられる。
【００６１】
Ｙにおける炭素数１〜２０のハロゲン化アルキレン基としては、例えば、−ＣＦ２−、−（ＣＦ２）２−、−（ＣＦ２）３−、−（ＣＦ２）４−、−（ＣＦ２）５−、−（ＣＦ２）６−、−（ＣＦ２）７−、−（ＣＦ２）８−、−（ＣＦ２）９−、−（ＣＦ２）１０−等が挙げられる。
【００６２】
また、構成単位（ＩＩＩ）としては、
【００６３】
【化１３】
2020019922.tif 000014
【００６４】
（式中、Ｒは水素またはメチル基である。）
も挙げられる。
【００６５】
また、本発明において、より位相差特性に優れるポリカーボネート樹脂となるため、構成単位（ＩＩＩ）が下記（８）又は下記一般式（９）で表される構成単位であることが好ましく、より好ましくは一般式（９）である。
【００６６】
【化１４】
2020019922.tif 000015
【００６７】
【化１５】
2020019922.tif 000016
【００６８】
ここで、一般式（９）においてｎは３〜１０の整数である。以下、式（９）の構成単位の原料となる化合物を「ｎＤ」とも称する。すなわち、式（９）において、ｎが３のとき、すなわち、プロパンジオールの場合これを３Ｄと称し、また、ｎが１０のとき、すなわち、デカンジオールの場合、１０Ｄのように称することもある。
【００６９】
一般式（９）において、好ましくはｎが４〜９である。
【００７０】
本発明のポリカーボネート樹脂は、光弾性定数が低いことを特徴とするものである。これにより、本発明のポリカーボネート樹脂は、応力による複屈折が生じにくいため光学フィルムとして用いる際に光抜けを防止するのに好適であり、特に光弾性定数が下記式（Ａ）を満たすことが好ましい。
３５×１０−１２Ｐａ−１≦光弾性定数＜８０×１０−１２Ｐａ−１    （Ａ）
【００７１】
本発明のポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、良ハンドリング性に優れるため、重量平均分子量が１０，０００〜２００，０００であることが好ましく、３０，０００〜１００，０００であることがさらに好ましい。
【００７２】
本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という。）は、１００℃以上１８０℃以下であることが好ましい。これにより、本発明樹脂を用いて位相差フィルムとした場合、携帯電話やタブレット端末、車載用ディスプレイといった広範な用途へと応用が可能となる。本発明のポリカーボネート樹脂のＴｇは、好ましくは１６０℃以下である。
【００７３】
具体的な本発明のポリカーボネート樹脂としては、例えば、構成単位（Ｉ）が９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン残基単位、構成単位（ＩＩ）がビスフェノールＡ残基単位、および構成単位（ＩＩＩ）がシクロヘキサンジメタノール残基単位であるポリカーボネート樹脂、構成単位（Ｉ）が９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン残基単位、構成単位（ＩＩ）が４，４’−ビフェノ−ル残基単位、および構成単位（ＩＩＩ）がシクロヘキサンジメタノール残基単位であるポリカーボネート樹脂、構成単位（Ｉ）が９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン残基単位、構成単位（ＩＩ）がビスフェノールＰ残基単位、および構成単位（ＩＩＩ）がシクロヘキサンジメタノール残基単位であるポリカーボネート樹脂、構成単位（Ｉ）が９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン残基単位、構成単位（ＩＩ）がビスフェノールＡＦ残基単位、および構成単位（ＩＩＩ）がシクロヘキサンジメタノール残基単位であるポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００７４】
本発明のポリカーボネート樹脂は、特定の負の複屈折性を示す芳香族モノマ−、特定の正の複屈折性を示す芳香族モノマ−、および特定の正の複屈折性を示す脂肪族モノマ−を共重合する製造方法により好適に得られるものである。ここで、脂肪族モノマーとは芳香環を構造に含まないモノマーを意味する。該負の複屈折性を示す芳香族モノマ−、該正の複屈折性を示す芳香族モノマ−、および該正の複屈折性を示す脂肪族モノマ−は、それぞれ本発明のポリカーボネート樹脂が得られるとき、構成単位（Ｉ）、構成単位（ＩＩ）、および構成単位（ＩＩＩ）となるものである。
【００７５】
本発明のポリカーボネート樹脂は、一般に用いられるいかなる重合方法で製造してもよく、例えば、ホスゲン法、エステル交換法等が挙げられる。ホスゲン法による重合は特許−５５４４６８１号と同様な条件、操作で行うことが好ましい。エステル交換法による重合方法は特許第４９３８１５１号と同様な条件、操作で行うことが好ましい。
【００７６】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造に用いられる負の複屈折性を示す芳香族モノマ−としては、少なくとも１つ以上の芳香環を構造に含み、該モノマ−を単独重合して得られるポリカーボネート樹脂のみからなるフィルムが負の複屈折性を示すものであればいずれも使用可能であり、１種類または複数種使用してもよい。負の複屈折性を示す芳香族モノマ−としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、２，２−ビス（４−（  ２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスクレゾールフルオレン等が挙げられ、共重合した際高位相差の発現が期待されるため、好ましくは９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、ビスクレゾールフルオレンが挙げられる。
【００７７】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造に用いられる正の複屈折性を示す芳香族モノマ−としては、少なくとも１つ以上の芳香環を構造に含み、該モノマ−を単独重合して得られるポリカーボネート樹脂のみからなるフィルムが正の複屈折性を示すものであればいずれも使用可能であり、１種類または複数種使用してもよい。
【００７８】
該正の複屈折性を示す芳香族モノマ−としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノ−ルＡ）、４，４’−ビフェノ−ル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジオ−ル、４，４−エチリデンビスフェノ−ル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−（１，３−ジメチルブチリデン）ジフェノ−ル、４，４’−メチレンビス（２，６−ジメチルフェノ−ル）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ル）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾ−ル）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、ジフェノ−ル酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジブロモフェノ−ル）、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−（α−メチルベンジリデン）ビスフェノ−ル、４，４’−ジヒドロキシテトラフェニルメタンビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン、ビスフェノールＺ、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられ、共重合した際高位相差の発現が期待されるため、好ましくは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ビフェノ−ル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４−エチリデンビスフェノ−ル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ジフェノ−ル酸、ビスフェノールＺ、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼンが挙げられる。
【００７９】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造に用いられる正の複屈折性を示す脂肪族モノマ−としては、芳香環を構造に含まず、該モノマ−を単独重合して得られる樹脂のみからなるフィルムが正の複屈折性を示すものであればいずれも使用可能であり、１種類または複数種使用してもよい。正の複屈折性を示す脂肪族モノマ−としては、例えば、エチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，２−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，３−ブタンジオ−ル、１，２−ブタンジオ−ル、１，５−ヘプタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、１，８−オクタンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，３−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、トリシクロデカンジメタノ−ル、ペンタシクロペンタデカンジメタノ−ル、２，６−デカリンジメタノ−ル、１，５−デカリンジメタノ−ル、２，３−デカリンジメタノ−ル、２，３−ノルボルナンジメタノ−ル、２，５−ノルボルナンジメタノ−ル、１，３−アダマンタンジメタノ−ル、１  ，４−シクロヘキサンジオ−ル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオ−ル、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられ、共重合した際高位相差の発現が期待されるため、好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，５−ヘプタンジオ−ル、１，８−オクタンジオール、トリシクロデカンジメタノ−ル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンが挙げられる。
【００８０】
本発明のポリカーボネート樹脂は、該ポリカーボネート樹脂を含有してなる光学フィルムとして好適に用いられる。該光学フィルムとしては、該ポリカーボネート樹脂のみを用いた光学フィルムであってよく、他の樹脂と混合した組成物を用いた光学フィルムであってもよい。このとき、混合する他の樹脂としては、負の複屈折性を示す樹脂であっても、正の複屈折性を示す樹脂であってもよい。
【００８１】
本発明の光学フィルムは透明フィルムとして好適に用いることができる。
【００８２】
本発明の透明フィルムは、光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることが好ましい。また、透明フィルムのヘ−ズ（曇り度）は２％以下であることが好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。
【００８３】
本発明の透明フィルムの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、溶融製膜法、溶液キャスト法等の方法が挙げられる。
【００８４】
溶融製膜する方法は、具体的にはＴダイを用いた溶融押出法、カレンダ−成形法、熱プレス法、共押出法、共溶融法、多層押出、インフレ−ション成形法等があり、特に限定されないが、中でも後の延伸処理のし易さから、Ｔダイを用いた溶融押出法が好ましい。
【００８５】
溶融製膜法で透明フィルムを成形する場合、よりフィルム厚みを均一にするのに好適で、かつ、よりフィルムの欠陥や着色を防ぐのに好適な成形方法となるため、成形温度は好ましくは２００〜２６５℃、さらに好ましくは２１０〜２６０℃、特に好ましくは２２０〜２５８℃である。ここで、該成形温度とは、溶融製膜法における成形時の温度であって、通常、溶融樹脂を押出すダイス出口の温度を測定した値である。
【００８６】
溶液キャスト法は、本発明のポリカーボネート樹脂を溶媒に溶解した溶液（以下、「ド−プ」と称する。）を支持基盤上に流延した後、加熱等により溶媒を除去して透明フィルムを得る方法である。その際、ド−プを支持基盤上に流延する方法としては、Ｔダイ法、ドクタ−ブレ−ド法、バ−コ−タ−法、ロ−ルコ−タ−法、リップコ−タ−法等が用いられる。特に工業的にはダイからド−プをベルト状またはドラム状の支持基板に連続的に押し出す方法が最も一般的である。用いられる支持基板としては、例えば、ガラス基板、ステンレスやフェロタイプ等の金属基板、ポリエチレンテレフタレ−ト等のフィルム等がある。溶液キャスト法において、高い透明性を有し、かつ厚み精度、表面平滑性に優れたフィルムを製膜する際には、ド−プの溶液粘度は極めて重要な因子であり、１０〜２００００ｃＰｓが好ましく、１００〜１００００ｃＰｓであることがさらに好ましい。
【００８７】
本発明の透明フィルムは、面外位相差を調整し広視野角性を確保する目的で、高分子や微粒子を配合してもよい。該面外位相差を調節できる高分子としては、例えば、特開２０１６−１４５２９０号や特開２０１６−１４５２９１号に記載のものが挙げられる。
【００８８】
本発明の透明フィルムは、発明の主旨を越えない範囲で、その他高分子、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、無機フィラ−、顔料、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤等を配合してもよい。
【００８９】
そして、本発明の透明フィルムは、本発明の樹脂を含有するものとして好適に得られるものであるところ、負の複屈折性を示す芳香族構成単位（ア）、正の複屈折性を示す芳香族構成単位（イ）、および正の複屈折性を示す脂肪族構成単位（ウ）を含み、構成単位（ウ）のモル分率が構成単位（ア）、構成単位（イ）、構成単位（ウ）の合計に対し、１０モル％以上であり、光弾性定数が下記式（Ｂ）を満たすポリカーボネート樹脂であって、該ポリカーボネート樹脂よりなる延伸フィルムが、４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０との比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）が１．００≦Ｒ４５０／Ｒ５００≦１．０５であり、かつ、面内位相差Ｒｅと膜厚ｄの比（Ｒｅ／ｄ）が６．５（ｎｍ／μｍ）以上である延伸フィルムである透明フィルムとして特に好適に用いられる。ここで、正または負の複屈折性を示す構成単位とは、該構成単位に係るモノマ−を単独重合して得られる樹脂のみからなるフィルムが、それぞれ正または負の複屈折性を示すフィルムとなる構成単位を意味する。また、芳香族構成単位とは少なくとも１つ以上の芳香環を構造に含む構成単位を意味し、脂肪族構成単位とは芳香環を構造に含まない構成単位を意味する。
３５×１０−１２Ｐａ−１≦光弾性定数＜８０×１０−１２Ｐａ−１    （Ｂ）
【００９０】
本発明のポリカーボネート樹脂を用いた透明フィルムは、延伸時、薄膜においても高位相差を有することから、位相差フィルムとして好適に用いることができる。
【００９１】
本発明の位相差フィルムは、広い波長領域において同等な位相差を発現するため、４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０との比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）が１．００≦Ｒ４５０／Ｒ５００≦１．０５であることが好ましい。
【００９２】
本発明の位相差フィルムは、従来の位相差フィルムと比べ高位相差を発現するため、面内位相差Ｒｅと膜厚ｄの比（Ｒｅ／ｄ）が６．５（ｎｍ／μｍ）以上であることが好ましい。ここで、面内位相差Ｒｅは、以下の式で示すことができる。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００９３】
本発明の位相差フィルムは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合、延伸後のそれぞれの関係がｎｘ＞ｎｙ、ｎｘ＞ｎｚである位相差フィルムとして好適である。
【００９４】
本発明の位相差フィルムは、ポリカーボネート樹脂を含有してなる透明フィルムを一軸または二軸に延伸配向させることにより得ることができる。
【００９５】
本発明のポリカーボネート樹脂を用いた透明フィルムの厚みは５０μｍ以下であることが好ましい。これにより、折り畳み可能なフレキシブルディスプレイ等への応用が可能となる。
【００９６】
一軸延伸方法としては、例えば、自由幅一軸延伸、テンタ−により延伸する方法、ロ−ル間で延伸する方法などが挙げられ、二軸延伸方法としては、例えば、テンタ−により延伸する方法、チュ−ブ状に膨らませて延伸する方法などがある。その際の延伸条件としては、厚みむらが発生し難く、機械的特性、光学特性に優れる位相差フィルムとなることから、延伸温度はガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の範囲であり、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋１０℃）の範囲である。延伸倍率は１．５〜３．５倍が好ましく、２〜２．５倍の範囲がさらに好ましい。
【００９７】
延伸速度も目的に応じて適宜選択されるが、下記式で表される歪み速度で通常５０〜１０００％／分、好ましくは１００〜５００％／分となるように選択することができる。
歪み速度（％／分）＝｛延伸速度（ｍｍ／分）／透明フィルムの長さ（ｍｍ）｝×１００
【発明の効果】
【００９８】
本発明のポリカーボネート樹脂は、該ポリカーボネート樹脂を用いた透明フィルムの波長依存性が小さく、かつ従来のものと比較して高い位相差を有し、特に位相差フィルムとして用いるとき、位相差フィルムの薄膜化が可能である。
【実施例】
【００９９】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差走査型熱量計（セイコ−電子工業（株）製、商品名ＤＳＣ２０００）を用い、１０℃／ｍｉｎ．の昇温速度にて測定した。
＜位相差特性の測定＞
試料傾斜型自動複屈折計（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製、商品名：ＡｘｏＳｃａｎ）を用いて、波長５８９ｎｍの光を用いて位相差フィルムの位相差特性を測定した。
＜波長依存性の測定＞
試料傾斜型自動複屈折計（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製、商品名：ＡｘｏＳｃａｎ）を用い、波長４５０ｎｍの光による位相差Ｒｅ４５０と波長５５０ｎｍの光による位相差Ｒｅ５５０の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）として光学フィルムの波長分散特性を測定した。
＜光弾性定数の測定＞
試料傾斜型自動複屈折計（王子計測機器製、商品名：ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）により、波長５８９ｎｍの光で荷重変化に対する複屈折測定から算出した。
【０１００】
［実施例１］
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（大阪ガスケミカル社製、「ＢＰＥＦ」と略記する。）４４．４ｇ（０．１０モル）と１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル（東京化成工業社製、「ＣＨＤＭ」と略記する。）１２．５ｇ（０．０８７モル）と２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（東京化成社製、「ＢＰＡ」と略記する。）２３．１ｇ（０．１０モル）とジフェニルカーボネート（東京化成社製、以下「ＤＰＣ」と略記する。）６２．０ｇ（０．２９モル）と、触媒として炭酸水素ナトリウム（和光純薬社製）０．１４６×１０−３ｇ（１．７４×１０−６モル）とを水溶液として、フェノ−ル回収用の冷却管を具備した反応容器に投入した。窒素雰囲気
下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を２００℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。次いで、第２段目の工程として加熱槽温度を２２０℃に加熱し、発生するフェノ−ルを反応容器外へ抜き出した。さらに、第３段目の工程として圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、発生するフェノ−ルを反応容器外へ抜き出した。反応容器全体を１５分保持した後、第４段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２３０℃まで１５分で上昇させ、発生するフェノ−ルを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、最終工程として、８分で２５０℃まで昇温し、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。重合反応終了後、生成した反応物を塩化メチレンに溶解させ、メタノ−ルの中へ投入し再沈殿した。沈殿したポリマ−をろ過し、メタノ−ルで洗浄した後、真空乾燥しポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４８×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝４．０×１０４であった。
【０１０１】
［実施例２］
実施例１において、ＢＰＥＦを３８．０ｇ（０．０８７モル）、ＣＨＤＭを１６．７ｇ（０．１２モル）、ＢＰＡを１９．８ｇ（０．０８７モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４３×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝３．４×１０４であった。
【０１０２】
［実施例３］
実施例１において、ＢＰＥＦを３１．７ｇ（０．０７２モル）、ＣＨＤＭを２０．９ｇ（０．１５モル）、ＢＰＡを１６．５ｇ（０．０７２モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４６×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝５．８×１０４であった。
【０１０３】
［実施例４］
実施例１において、ＢＰＥＦを６０．９ｇ（０．１４モル）、ＣＨＤＭを１６．７ｇ（０．１２モル）、ＢＰＡ２３．１ｇを４，４’−ビフェノ−ル（東京化成工業社製、「ＢＰｈ」と略記する。）６．５ｇ（０．０３５モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４２×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝４．４×１０４であった。
【０１０４】
［実施例５］
実施例４において、ＢＰＥＦを５０．７ｇ（０．１２モル）、ＣＨＤＭを２０．９ｇ（０．１４モル）、ＢＰｈを５．４ｇ（０．０２９モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４２×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝５．７×１０４であった。
【０１０５】
［実施例６］
実施例４において、ＢＰＥＦを４０．６ｇ（０．０９３モル）、ＣＨＤＭを４．３ｇ（０．１７モル）、ＢＰｈを４．３ｇ（０．００２３モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４６×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝６．５×１０４であった。
【０１０６】
［実施例７］
実施例１において、ＢＰＥＦを３８．０ｇ（０．０８７モル）、ＣＨＤＭを２０．９ｇ（０．１５モル）、ＢＰＡ２３．１ｇをビスフェノールＰ（東京化成工業社製、「ＢＰＰ」と略記する。）２０．０ｇ（０．０５８モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４４×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝４．７×１０４であった。
【０１０７】
［実施例８］
実施例１において、ＢＰＥＦを３１．７ｇ（０．０７２モル）、ＣＨＤＭを２０．９ｇ（０．１５モル）、ＢＰＡ２３．１ｇをビスフェノールＺ（東京化成工業社製、「ＢＰＺ」と略記する。）１９．４ｇ（０．０７２モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４２×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝５．４×１０４であった。
【０１０８】
［実施例９］
実施例７において、ＢＰＥＦの量を２２．８ｇ（０．０５２モル）、ＢＰＰの量を１２．０ｇ（０．０３５モル）、ＤＰＣの量を３１．６ｇ（０．１５モル）とし、かつ、ＣＨＤＭに代えて１，５−ペンタンジオール（東京化成工業社製、「５Ｄ」と略記する。）を６．０ｇ（０．０５８モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４３×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝６．４×１０４であった。
【０１０９】
［実施例１０］
実施例７において、ＢＰＥＦの量を３０．４ｇ（０．０６９モル）、ＢＰＰの量を１６．０ｇ（０．０４６モル）、ＤＰＣの量を３１．６ｇ（０．１５モル）とし、かつ、ＣＨＤＭに代えて１，８−オクタンジオール（東京化成工業社製、「８Ｄ」と略記する。）を４．２ｇ（０．０２９モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４３×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝８．０×１０４であった。
【０１１０】
［実施例１１］
実施例７において、ＢＰＥＦの量を３４．２ｇ（０．０７８モル）、ＢＰＰの量を１８．０ｇ（０．０５２モル）、ＤＰＣの量を３１．６ｇ（０．１５モル）とし、かつ、ＣＨＤＭに代えて３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（東京化成工業社製、「ＳＰＧ」と略記する。）を４．４ｇ（０．０１４モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４０×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝７．３×１０４であった。
【０１１１】
［実施例１２］
実施例１において、ＣＨＤＭの量を１４．６ｇ（０．１０１モル）、ＤＰＣの量を３１．６ｇ（０．１５モル）とし、並びにＢＰＥＦに代えてビスクレゾールフルオレン（大阪ガスケミカル社製、「ＢＣＦ」と略記する。）を９．９ｇ（０．０２６モル）、かつ、ＢＰＡに代えてα，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン（東京化成工業社製、「ＢＸＰ」と略記する。）を７．０ｇ（０．０１７モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数３７×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝６．４×１０４であった。
【０１１２】
［実施例１３］
実施例１０において、８Ｄの量を８．３ｇ（０．０５７モル）、ＢＰＰの量を１１．７ｇ（０．０３４モル）、ＤＰＣの量を３１．６ｇ（０．１５モル）とし、ＢＰＥＦに代えてＢＣＦを１９．４ｇ（０．０５１モル）に変更した以外は、同様に実施してポリカーボネート樹脂を得た。得られた樹脂は、光弾性係数４７×１０−１２Ｐａ−１、Ｍｗ＝６．０×１０４であった。
【０１１３】
［合成例１］
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液及びイオン交換水を仕込み、ビスフェノ−ルフルオレン（大阪ガスケミカル社製、「ＢＰＦＬ」と略記する。）５８．９ｇ（０．１６８モル）とＢＰＡ１６．５ｇ（０．０７２モル）とを溶解させ、少量のハイドロサルファイトを加えた。次にこれに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。さらに、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ルを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。反応終了後有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート樹脂を得た。
【０１１４】
［合成例２］
合成例１において、ＢＰＦＬ５８．９ｇを９，９−ビス（４−ヒドロキシメチルフェニル）フルオレン（大阪ガスケミカル社製、「ＢＣＦ」と略記する。）３３．３ｇ（０．０８８モル）、ＢＰＡ１６．５ｇ（０．０７２モル）に変更した以外は、同様に実施した。
【０１１５】
［合成例３］
合成例１において、ＢＰＥＦ４４．４ｇとＣＨＤＭ１２．５ｇとＢＰＡ２３．１ｇとＤＰＣ６２．０ｇと、触媒として炭酸水素ナトリウム０．１４６×１０−３ｇとを水溶液とした代わりに、イソソルビド（Ａｒｄｒｉｃｈ社製「ＩＳＢ」と略記する。）７５．４８ｇ（０．５１６モル）に対して、ＢＣＦ２１．７２ｇ（０．０５８モル）ＤＰＣ１３８．４９ｇ（０．６４６モル）、および触媒として、炭酸セシウム５．１×１０−４（Ａｒｄｒｉｃｈ社製）ｇ（１．６１×１０−６モル）に変更して水溶液とした以外は、同様に実施した。
【０１１６】
［合成例４］
合成例１において、ＢＰＥＦ４４．４ｇとＣＨＤＭ１２．５ｇとＢＰＡ２３．１ｇとＤＰＣ６２．０ｇと、触媒として炭酸水素ナトリウム０．１４６×１０−３ｇとを水溶液とした代わりに、ＩＳＢ８４．９１ｇ（０．５８１モル）に対して、ＢＣＦ２４．４４ｇ（０．０６５モル）ＤＰＣ１３８．４９ｇ（０．６４６モル）、および触媒として、炭酸セシウム５．１×１０−４（Ａｒｄｒｉｃｈ社製）ｇ（１．６１×１０−６モル）に変更した以外は、同様に実施した。
【０１１７】
［実施例１４］
実施例１により得られたポリカーボネート樹脂を、塩化メチレンに溶解して２４重量％の樹脂溶液とし、コ−タ−によりポリエチレンテレフタレ−トフィルム上に流延し、乾燥温度４０℃（１時間）の後１００℃（１５分）にて２段乾燥してポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。得られたポリカーボネート樹脂フィルムを５０ｍｍ×１５ｍｍ角に切り出し、２．５倍延伸を行った（１３３℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に示す。ここで、表１における位相差能はフィルム厚み３０μｍ換算の値を表しており、他の実施例でも同じ換算値を表している。
【０１１８】
【表１】
2020019922.tif 000017
【０１１９】
延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１２０】
［実施例１５］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例２により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１２２℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１２１】
［実施例１６］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例３により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１１７℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１２２】
［実施例１７］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例４により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１３０℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１２３】
［実施例１８］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例５により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１２０℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１２４】
［実施例１９］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例６により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１０８℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１２５】
［実施例２０］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例７により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１１４℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１２６】
［実施例２１］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例８により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１１９℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１２７】
［実施例２２］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例９により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１１０℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１２８】
［実施例２３］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例１０により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１２０℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１２９】
［実施例２４］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例１１により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１３３℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１３０】
［実施例２５］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例１２により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１１６℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１３１】
［実施例２６］
実施例１４において、ポリカーボネート樹脂を実施例１３により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、２．５倍延伸した（１３４℃延伸）。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは、透明であり高位相差かつ小さい波長依存性であった。
【０１３２】
［比較例１］
合成例１により得られたポリカーボネート樹脂を、塩化メチレンに溶解して１５重量％の樹脂溶液とし、コ−タ−によりポリエチレンテレフタレ−トフィルム上に流延し、乾燥温度１４０℃（２時間）乾燥してポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。得られたポリカーボネート樹脂フィルムを５０ｍｍ×１５ｍｍ角に切り出した後、２．０倍延伸した。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは透明であったが、低位相差かつ波長依存性は１．００未満であった。
【０１３３】
［比較例２］
比較例１において、ポリカーボネート樹脂を合成例２により得られたポリカーボネート樹脂に変更した以外は、同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを得た後、１．７倍延伸した。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムの位相差特性、波長依存性を測定した。その結果を表１に合わせて示す。延伸後のポリカーボネート樹脂フィルムは透明であったが、低位相差かつ波長依存性は１．００未満であった。