(57)【要約】【課題】集約ノードと分散ノード間のトラフィック負荷上昇を抑制する無線基地局を提供する。【解決手段】無線基地局は、集約ノードと分散ノードを含む。集約ノードは、少なくともＰＤＣＰレイヤの機能を実現する。分散ノードは、少なくともＲＬＣレイヤの機能を実現する。分散ノードは、複数のユーザ端末からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を集約ノードに送信する。集約ノードは、フロー制御情報に基づいて、グループに属する複数のユーザ端末に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する、集約ノードと、
少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する、分散ノードと、
を含み、
前記分散ノードは、複数のユーザ端末からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を前記集約ノードに送信し、
前記集約ノードは、前記フロー制御情報に基づいて、前記グループに属する複数のユーザ端末に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行う、無線基地局。
【請求項２】
前記分散ノードは、前記複数のユーザ端末からなるグループが受け入れることのできるデータ量に関する情報を許容データ量として前記フロー制御情報に含める、請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記分散ノードは、前記グループに属する複数のユーザ端末それぞれに割り当てられたベアラへのデータ送信を停止する場合には、前記許容データ量に予め定めた値を設定し、
前記集約ノードは、前記許容データ量に予め定めた値が設定されているグループに属する複数のユーザ端末に割り当てられたベアラに対するデータ転送を停止する、請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記分散ノードは、前記複数のユーザ端末が共有するバッファに関する情報に基づいて、前記許容データ量を決定する、請求項２又は３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記分散ノードは、グループごとのバッファサイズ又はグループごとのデータレートを前記許容データ量として計算する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記分散ノードは、ユーザ端末の種別に基づき、前記バッファを共有する複数のユーザ端末をグループ分けし、グループごとに前記フロー制御情報を生成する、請求項４に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記分散ノードは、他の無線基地局に設置された前記集約ノードに対して、前記フロー制御情報を送信する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項８】
ユーザ端末と、
前記ユーザ端末に無線接続を提供する、無線基地局と、
を含み、
前記無線基地局は、
少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する、集約ノードと、
少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する、分散ノードと、
を含み、
前記分散ノードは、複数の前記ユーザ端末からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を前記集約ノードに送信し、
前記集約ノードは、前記フロー制御情報に基づいて、前記グループに属する複数のユーザ端末に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行う、無線通信システム。
【請求項９】
少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する、集約ノードと、
少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する、分散ノードと、
を含む無線通信システムにおいて、
複数のユーザ端末からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を前記集約ノードに送信するステップと、
前記フロー制御情報に基づいて、前記グループに属する複数のユーザ端末に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行うステップと、
を含む、フロー制御方法。
【請求項１０】
少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する分散ノードに搭載されたコンピュータに、
複数のユーザ端末からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を生成する処理と、
前記生成されたフロー制御情報を、少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する集約ノードに送信する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、無線通信システム、フロー制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）に続く、５Ｇ（Fifth Generation）ＮＲ（New Radio）と称されるＬＴＥの後継システムの仕様化が進められている。
【０００３】
５Ｇでは、無線基地局（ｇＮｏｄｅＢ）構成として、集約ノード（ＣＵ；Central Unit）と、当該集約ノードの設置位置から張り出して遠隔に配置される分散ノード（ＤＵ；Distributed Unit）と、を含む構成が検討されている。
【０００４】
このような無線基地局の構成は、Ｃ−ＲＡＮ（Centralized Radio Access Network）型と称される。Ｃ−ＲＡＮ型の無線基地局では、種々の機能分離が想定されている。
【０００５】
例えば、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤを集約ノードＣＵに設け、ＲＬＣ（Radio Link Control；無線リンク制御）レイヤより下位のレイヤを分散ノードＤＵに設けるＨＬＳ（Higher Layer Split）が存在する。
【０００６】
ＨＬＳ構成では、分散ノードＤＵに、ＲＬＣレイヤ、ＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤ、物理（ＰＨＹ：Physical）レイヤ、ＲＦ（Radio Frequency）が設置される構成となっている。例えば、特許文献１の図２には、上記ＨＬＳ構成の無線基地局が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１９／０３１５４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、３ＧＰＰにおいて、５Ｇの集約ノードＣＵと分散ノードＤＵ間の機能分離が見直された。ＨＬＳでは、ＰＤＣＰレイヤとＲＬＣレイヤ間で機能分離が行われ、集約ノードＣＵと分散ノードＤＵ間のインターフェイスとしてＦ１インターフェイスが規定されている。
【０００９】
集約ノードＣＵは、コアネットワーク（ＣＮ；Core Network）からの下りデータを入力する。集約ノードＣＵは、当該下りデータをＰＣＤＰにて蓄積（バッファリング）する。集約ノードＣＵは、当該バッファリングされた下りデータを、Ｆ１インターフェイスを介して分散ノードＤＵに配信する。
【００１０】
分散ノードＤＵは、ＲＬＣにて当該配信された下りデータを蓄積（バッファリング）する。当該バッファリングされたデータは、ＭＡＣのスケジューラに従って、レイヤ１（Ｌ１）以下に送出される。
【００１１】
上記集約ノードＣＵから分散ノードＤＵへ下りデータが配信される際、ノード間のデータ量を適切に制御するためのフロー制御が行われる。具体的には、分散ノードＤＵが、ベアラごとの許容データ量を集約ノードＣＵに通知する。集約ノードＣＵは、当該通知されたベアラごとの許容データ量に従いフロー制御を行う。
【００１２】
上記説明したように、５ＧのＨＬＳ構成では、ベアラ単位でフロー制御が行われる。分散ノードＤＵによるベアラごとの許容データ量の決定は、例えば以下のように行われる。
【００１３】
分散ノードＤＵは、集約ノードＣＵ、あるいは、ＵＥ（User Equipment）に関し、ＲＬＣにおける空きバッファサイズを各ベアラのスループットで案文して求め、予め定めた最小値から最大値の範囲内で許容データ量を決定する。
【００１４】
あるいは、分散ノードＤＵは、空きバッファサイズの代わりに割り当てサイズ（割り当てバッファサイズ）を集約ノードＣＵに通知してもよい。なお、割り当てバッファサイズは、各ベアラに関する、既に消費されているバッファサイズと空きバッファサイズの合算値である。あるいは、分散ノードＤＵは、各ベアラについてのデータレート（データ送信レート）を集約ノードＣＵに通知してもよい。
【００１５】
許容データ量の通知に使用されるフォーマットの一例を図１２に示す。分散ノードＤＵは、データ送信状況と併せて許容データ量を通知する。
【００１６】
図１２の例では、バッファサイズ（Desired buffer size for the data radio bearer）又はデータレート（Desired Data Rate）に許容データ量が設定され、分散ノードＤＵから集約ノードＣＵに許容データ量が通知される。
【００１７】
集約ノードＣＵは、当該通知された許容データ量（バッファサイズ、データレート）を上限として分散ノードＤＵに配信する下りデータのフロー制御を行う。例えば、集約ノードＣＵは、分散ノードＤＵに配信する下りデータのサイズを調整する。
【００１８】
ここで、分散ノードＤＵのデータバッファは、複数ＵＥ（User Equipment）、複数ベアラの下りデータを蓄積する。その際、バッファの有効活用を目的として、ベアラごとにバッファを確保するのではなく、各ＵＥ、ベアラでバッファが共有されることが多い。具体的には、１台のＵＥについて複数ベアラのデータをバッファする領域が共有されたり、複数ＵＥ及び複数ベアラでバッファする領域が共有されたりする。
【００１９】
さらに、複数ＵＥ及び複数ベアラでバッファを共有する場合、特定のＵＥに関するデータが共有バッファを占有することがないように、ＵＥごとに下りデータを蓄えるバッファサイズに制限を設けることも多い。このような状況のため、特定ＵＥの特定ベアラでバッファ滞留量が変化すると、バッファを共有している他のベアラ、又は、他のＵＥに関する全てのベアラの許容データ量（バッファ量）が変化する。
【００２０】
上述したように、現状の集約ノードＣＵと分散ノードＤＵ間のフロー制御は、ベアラごとに実行される。そのため、分散ノードＤＵは、ベアラごとにフロー制御を指示（ベアラごとに許容データ量を通知）する必要がある。その結果、集約ノードＣＵと分散ノードＤＵ間には、上記指示をするためのメッセージが大量且つ短時間に送受信され、ノード間のトラフィック負荷が上昇する。
【００２１】
本発明は、集約ノードと分散ノード間のトラフィック負荷上昇を抑制することに寄与する、無線基地局、無線通信システム、フロー制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の第１の視点によれば、少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する、集約ノードと、少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する、分散ノードと、を含み、前記分散ノードは、複数のユーザ端末からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を前記集約ノードに送信し、前記集約ノードは、前記フロー制御情報に基づいて、前記グループに属する複数のユーザ端末に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行う、無線基地局が提供される。
【００２３】
本発明の第２の視点によれば、ユーザ端末と、前記ユーザ端末に無線接続を提供する、無線基地局と、を含み、前記無線基地局は、少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する、集約ノードと、少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する、分散ノードと、を含み、前記分散ノードは、複数の前記ユーザ端末からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を前記集約ノードに送信し、前記集約ノードは、前記フロー制御情報に基づいて、前記グループに属する複数のユーザ端末に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行う、無線通信システムが提供される。
【００２４】
本発明の第３の視点によれば、少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する、集約ノードと、少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する、分散ノードと、を含む無線通信システムにおいて、複数のユーザ端末からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を前記集約ノードに送信するステップと、前記フロー制御情報に基づいて、前記グループに属する複数のユーザ端末に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行うステップと、を含む、フロー制御方法が提供される。
【００２５】
本発明の第４の視点によれば、少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する分散ノードに搭載されたコンピュータに、複数のユーザ端末からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を生成する処理と、前記生成されたフロー制御情報を、少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する集約ノードに送信する処理と、を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の各視点によれば、集約ノードと分散ノード間のトラフィック負荷上昇を抑制することに寄与する、無線基地局、無線通信システム、フロー制御方法及びプログラムが、提供される。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果と共に、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る第２の無線基地局の構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る第２の無線基地局の処理構成の一例を示す図である。
【図５】分散ノードに設けられたバッファを説明するための図である。
【図６】フロー制御情報を説明するための図である。
【図７】集約ノードのＰＤＣＰ部と分散ノードのＲＬＣ部が備えるサブモジュールの一例を示す図である。
【図８】フロー制御情報生成部の動作を説明するための図である。
【図９】フロー制御情報生成部の動作を説明するための図である。
【図１０】第１の実施形態に係る無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】集約ノードのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１２】許容データ量の通知に使用されるフォーマットの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【００２９】
一実施形態に係る無線基地局１００は、集約ノード１０１と分散ノード１０２を含む（図１参照）。集約ノード１０１は、少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する。分散ノード１０２は、少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する。分散ノード１０２は、複数のユーザ端末からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を集約ノード１０１に送信する。集約ノード１０１は、フロー制御情報に基づいて、グループに属する複数のユーザ端末に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行う。
【００３０】
上述したように、既存のＣ−ＲＡＮ型の無線基地局では、分散ノードから集約ノードへ、ベアラごとの許容データ量が通知されている。また、各ベアラのバッファ領域は共有されていることが多く、共有されたバッファにて特定のユーザ端末に関する許容データ量が変化すると、他のユーザ端末に関する許容データ量も連動して変化する。そのため、分散ノードから集約ノードに対し、非常に多くのメッセージが通知されることになる。
【００３１】
このような問題に対し、無線基地局１００では、バッファを共有する複数のユーザ端末をグループとして扱い、グループごとの許容データ量が分散ノード１０２と集約ノード１０１の間で送受信される。グループごとの許容データ量が集約ノード１０１に通知されるので、グループ内のユーザ端末間で多少、許容データ量が変化してもグループ全体で許容データ量が変化しなければ、分散ノード１０２から集約ノード１０１に対してメッセージを送信する必要ない。その結果、集約ノードと分散ノード間のトラフィック負荷上昇が抑制される。即ち、既存の無線基地局では、フロー制御実現のための信号（メッセージ）が集約ノードと分散ノード間で大量に送受信されていた。本願開示では、フロー制御の単位を複数のユーザ端末（複数の複数ベアラ）とすることで、フロー制御に関する信号量の削減を実現する。
【００３２】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００３３】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００３４】
図２は、第１の実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。図２に示す無線通信システムは、ＬＴＥとその後継システムである５Ｇ  ＮＲを含む、所謂、ＮＳＡ（Non Standalone；非スタンドアロン）方式を採用する。但し、無線通信システムの方式を限定する趣旨ではなく、第１の実施形態に係る無線通信システムは、５Ｇ  ＮＲ単独で実現されるＳＡ（Standalone；スタンドアロン）方式であってもよい。
【００３５】
図２を参照すると、第１の実施形態に係る無線通信システムは、コアネットワーク１０と、第１の無線基地局２０と、第２の無線基地局３０と、複数のユーザ端末（ＵＥ；User Equipment）４０−１〜４０−５と、を含む。
【００３６】
なお、以降の説明において、ユーザ端末４０−１〜４０−５を区別する特段の理由がない場合には単に「ユーザ端末４０」と表記する。他の構成に関する表記も同様とする。
【００３７】
コアネットワーク１０は、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）とも称され、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）及びＰ−ＧＷ（Packet data network Gateway）等の装置（ノード）を含んで構成される。
【００３８】
第１の無線基地局２０は、ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ等を含む）規格に従った無線基地局（ｅＮｏｄｅＢ）である。第１の無線基地局２０は、Ｓ１インターフェイスを介してコアネットワーク１０と接続されている。
【００３９】
第２の無線基地局３０は、５Ｇ  ＮＲ規格に従った無線基地局（ｇＮｏｄｅＢ）である。第２の無線基地局３０は、Ｓ１インターフェイスを介してコアネットワーク１０と接続されている。第１の無線基地局２０と第２の無線基地局３０は、Ｘ２インターフェイスを介して接続されている。
【００４０】
ユーザ端末４０は、第１の無線基地局２０、第２の無線基地局３０と無線通信を行う。ユーザ端末４０には、スマートフォン、携帯電話機、ゲーム機、タブレット等の携帯端末装置が例示される。あるいは、ユーザ端末４０は、電波を発信するＩｏＴ（Internet of Things）端末、ＭＴＣ（Machine Type Communication）端末等であってもよい。但し、ユーザ端末４０をこれらの例示に限定する趣旨ではない。本願開示における「ユーザ端末」は、電波を送信する任意の機器とすることができる。
【００４１】
なお、図２に示す構成は例示であって、システムに含まれるユーザ端末４０等の数を限定する趣旨ではないことは勿論である。
【００４２】
図３は、第１の実施形態に係る第２の無線基地局３０の構成の一例を示す図である。図３を参照すると、第２の無線基地局３０は、集約ノード３１と、複数の分散ノード３２−１〜３２−Ｎ（Ｎは正の整数、以下同じ）と、を含む。
【００４３】
第２の無線基地局３０は、集約ノード３１が少なくともＰＤＣＰレイヤの機能を実現し、分散ノード３２が少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する、ＨＬＳ構成を備える。
【００４４】
なお、第２の無線基地局３０は、集約ノード３１及び分散ノード３２以外の装置（ノード）を含んでもよい。また、図３に示す構成は例示であって、集約ノード３１、分散ノード３２の個数等を限定する趣旨ではない。第２の無線基地局３０には、少なくとも１以上の集約ノード３１と少なくとも１以上の分散ノード３２が含まれていればよい。
【００４５】
集約ノード３１と分散ノード３２は、Ｆ１インターフェイスにより接続されている。
【００４６】
図４は、第１の実施形態に係る第２の無線基地局３０の処理構成（処理モジュール）の一例を示す図である。図４を参照すると、集約ノード３１は、通信部２０１と、ＰＤＣＰ部２０２と、を含んで構成される。
【００４７】
通信部２０１は、コアネットワーク１０とＳ１インターフェイスにより通信し、第１の無線基地局２０とＸ２インターフェイスにより通信し、分散ノード３２とＦ１インターフェイスにより通信する。
【００４８】
ＰＤＣＰ部２０２は、ＰＤＣＰレイヤの機能を実現する。ＰＤＣＰ部２０２は、ＩＰ（Internet Protocol）パケットヘッダの圧縮、解凍、暗号化等を行う。
【００４９】
分散ノード３２は、通信部３０１と、ＲＬＣ部３０２と、ＭＡＣ部３０３と、ＰＨＹ部３０４と、無線（ＲＦ；Radio Frequency）部３０５と、を含む。
【００５０】
通信部３０１は、Ｆ１インターフェイスにより集約ノード３１と通信する。
【００５１】
ＲＬＣ部３０２は、ＲＬＣレイヤの機能を実現する。ＲＬＣ部３０２は、パケットの再送制御、重複検出、順序整列等を行う。
【００５２】
ＭＡＣ部３０３は、ＭＡＣレイヤの機能を実現する。ＭＡＣ部３０３は、無線リソースの割り当て、データマッピング等を行う。
【００５３】
ＰＨＹ部３０４は、無線物理レイヤ（Ｌ１）を実現する。ＰＨＹ部３０４は、送信データの変調や符号化、アンテナの制御等を行う。
【００５４】
無線部３０５は、無線送受信モジュール等が該当する。
【００５５】
図３、図４に示すように、第２の無線基地局３０は、集約ノード３１と分散ノード３２から構成される。集約ノード３１は、コアネットワーク１０から取得したデータを分散ノード３２に配信する。集約ノード３１は、分散ノード３２から通知される情報に基づいてフロー制御を実施する。
【００５６】
本願開示では、分散ノード３２から集約ノード３１に通知されるフロー制御のための情報を「フロー制御情報」と表記する。分散ノード３２は、集約ノード３１から適切なデータ量が配信されるように、上記フロー制御情報を集約ノード３１に通知する。
【００５７】
コアネットワーク１０からの下りデータは、集約ノード３１に入力される。集約ノード３１は、ＰＤＣＰ部２０２において、当該下りデータをバッファリングする。
【００５８】
ＰＤＣＰ部２０２は、バッファリングした下りデータをＦＩインターフェイスにより分散ノード３２に配信（送信）する。
【００５９】
分散ノード３２は、ＲＬＣ部３０２において、当該取得した下りデータをバッファリングする。
【００６０】
例えば、ＲＬＣ部３０２は、図５に示すように、ユーザ端末４０に割り当てられたベアラに送信されるデータを格納するバッファ（以下、ＲＬＣバッファと表記する）を備える。ＲＬＣバッファは、各ユーザ端末４０に割り当てられたベアラで送信されるデータ（下りデータ）をバッファリングする。
【００６１】
分散ノード３２は、図５に示すように、同一のバッファを複数のユーザ端末４０用のデータバッファとして使用する。なお、図５に示すように、ユーザ端末４０には１つのベアラが割り当てられていてもよいし、複数のベアラが割り当てられていてもよい。
【００６２】
ＲＬＣバッファにてバッファリングされた下りデータは、ＭＡＣ部３０３のスケジューラに従い、ＰＨＹ部３０４、無線部３０５の順に送出される。無線部３０５は、対向のユーザ端末４０に無線信号を送信する。
【００６３】
対向のユーザ端末４０から受信した上りデータは、ＰＨＹ部３０４、ＭＡＣ部３０３、ＲＬＣ部３０２を経て、分散ノード３２から集約ノード３１へ配信される。集約ノード３１は、受信した上りデータを、ＰＤＣＰ部２０２を介してコアネットワーク１０に送信する。
【００６４】
集約ノード３１は、下りデータの受信側である分散ノード３２においてバッファオーバーフロー（バッファオーバーラン）が発生しないように、集約ノード３１から分散ノード３２にデータを転送する際の送信レートを制御する。集約ノード３１は、分散ノード３２へ下りデータを配信する際に適切なデータ量（ＲＬＣ部３０２のバッファがオーバーフローしないようなデータ量）が配信されるようにフロー制御を行う。
【００６５】
その際、分散ノード３２は、上記フロー制御を実現するためのフロー制御情報を集約ノード３１に送信する。具体的には、分散ノード３２は、複数のユーザ端末４０からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を集約ノード３１に送信する。より詳細には、分散ノード３２は、バッファを共有する複数のユーザ端末４０をグループ分けし、グループごとの許容データ量をフロー制御情報として集約ノード３１に通知する。
【００６６】
例えば、図５に示すように、ユーザ端末４０−１〜４０−５が１つのバッファを共有している場合には、これら５つのユーザ端末４０がグループ分けの対象となる。
【００６７】
例えば、分散ノード３２は、ユーザ端末４０−１〜４０−３を一つのグループに設定し、ユーザ端末４０−４及び４０−４を他のグループに設定する（図６参照）。
【００６８】
なお、ユーザ端末４０のグループ分けは、種々の規則等に基づいて行うことができる。例えば、グループ数が予め決まっている場合には、各グループに属するメンバの数がなるべく均等になるようにグループ分けされてもよい。
【００６９】
分散ノード３２は、グループごとの許容データ量を計算し、フロー制御情報として集約ノード３１に通知する。例えば、図６の例では、ユーザ端末４０−１〜４０−３のグループ１には「ＵＥＧ（User Equipment Group）  Ｎｕｍｂｅｒ＝０１」の識別情報が与えられ、当該グループ１の許容データ量（バッファサイズ、データレート）がフロー制御情報として集約ノード３１に通知される。
【００７０】
なお、許容データ量は、複数のユーザ端末４０（ユーザ端末４０に割り当てられたベアラ）をメンバとするグループが受け入れることのできるデータ量である。上述のように、許容データ量として、「バッファサイズ」や「データレート」が例示される。許容データ量として「バッファサイズ」が選択された場合には、当該バッファサイズにより示されるデータ量が分散ノード３２に設けられたＲＬＣバッファが蓄積できるデータ量（グループごとの蓄積可能データ量）となる。
【００７１】
あるいは、許容データ量として「データレート」が選択された場合には、当該データレートよりも速くデータが集約ノード３１から分散ノード３２に送信されると、ＲＬＣバッファがオーバーフローする。即ち、許容データ量が「データレート」として示された場合、当該許容データ量は、グループを構成するユーザ端末４０に割り当てられたベアラに向けて送信できるデータレートの上限を示す。
【００７２】
グループを構成するメンバが異なれば、各グループの許容データ量も異なる。例えば、図６の例では、グループ１とグループ２の許容データ量が異なるのが通常である。このように、分散ノード３２は、複数のユーザ端末４０からなるグループが受け入れることのできるデータ量に関する情報を許容データ量としてフロー制御情報に含め、集約ノード３１に送信する。
【００７３】
集約ノード３１は、受信したフロー制御情報に基づいて、グループに属する複数のユーザ端末に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行う。集約ノード３１は、同じグループに属するユーザ端末４０のベアラに関しては、一律、同じデータ送信レートで分散ノード３２にデータ送信する。
【００７４】
例えば、図６の例では、集約ノード３１は、ユーザ端末４０−１〜４０−３に割り当てられたベアラに関しては、同じ送信レートで分散ノード３２にデータ送信を行う。
【００７５】
上記フロー制御の実現のため、集約ノード３１のＰＤＣＰ部２０２と分散ノード３２のＲＬＣ部３０２は、図７に示すようなサブモジュールを備える。
【００７６】
集約ノード３１のＰＤＣＰ部２０２は、フロー制御実行部２１１を備える。フロー制御実行部２１１は、分散ノード３２から通知される「フロー制御情報」に基づきグループごと（複数のユーザ端末４０ごと）にフロー制御を行う。
【００７７】
分散ノード３２のＲＬＣ部３０２は、フロー制御情報生成部３１１と、バッファ管理部３１２と、を備える。
【００７８】
フロー制御情報生成部３１１は、フロー制御情報を生成する手段である。
【００７９】
フロー制御情報生成部３１１は、予め定めた規則等に従い、同一のバッファを共有する複数のユーザ端末４０をグループ分けする。ここでは、フロー制御情報生成部３１１は、図６に示すようなグループ分けを行ったものとする。
【００８０】
なお、フロー制御情報生成部３１１のグループ分けに関し、１つの分散ノード３２のＲＬＣ部３０２で処理を行う全てのユーザ端末４０を１つのグループとしてもよい。例えば、図３を参照すると、分散ノード３２−１が無線接続を提供する全てのユーザ端末４０を１つのグループに設定し、分散ノード３２−２が無線接続を提供する全てのユーザ端末４０を別のグループに設定してもよい。
【００８１】
あるいは、フロー制御情報生成部３１１は、ユーザ端末４０の種類（例えば、スマートフォン等の端末、ＩｏＴ端末）やユーザ端末４０が利用しているサービスの種類に応じてグループ分けを行ってもよい。
【００８２】
あるいは、１つの分散ノード３２に複数の集約ノード３１接続されている場合には、フロー制御情報生成部３１１は、集約ノード３１が異なる（ＰＤＣＰ部２０２が異なる）ユーザ端末４０は別のグループとなるようにグループ分けをしてもよい。
【００８３】
あるいは、図５に示すように、１つのユーザ端末４０に複数のベアラが割り当てられている場合には、フロー制御情報生成部３１１は、当該複数のベアラを１つのグループに設定してもよい。即ち、複数のベアラが纏められフロー制御が行われてもよい。
【００８４】
フロー制御情報生成部３１１は、各グループに関する、フロー制御情報を生成する。フロー制御情報の生成に関する詳細は後述する。
【００８５】
バッファ管理部３１２は、上述のＲＬＣバッファを管理する手段である。
【００８６】
バッファ管理部３１２は、ユーザ端末４０ごとのバッファ消費量を監視し、ＲＬＣバッファ全体の空き容量（空きバッファサイズ）を計算する。また、バッファ管理部３１２は、各ユーザ端末４０のバッファ消費量の変化量から各ユーザ端末４０のスループット（ＲＬＣ部３０２からＭＡＣ部３０３にデータが送信される際のスループット）を計算する。
【００８７】
フロー制御情報生成部３１１は、バッファ管理部３１２が計算した値に基づき各グループに割り当て可能なバッファサイズを算出する。例えば、フロー制御情報生成部３１１は、ＲＬＣバッファ全体の空きバッファサイズを、グループごとのスループットで案分することで、各グループに割り当て可能なバッファサイズを算出する。
【００８８】
なお、グループごとのスループットは、各グループを構成するユーザ端末４０のスループットの最小値を選択してもよいし、各ユーザ端末４０のスループットの平均値であってもよい。
【００８９】
次に、フロー制御情報生成部３１１は、算出したグループごとのバッファサイズが予め定めた所定の範囲（最小値と最大値により定まる範囲）に含まれるか否かを判定する。算出したバッファサイズが所定の範囲に含まれれば、フロー制御情報生成部３１１は、上記算出したバッファサイズをグループのバッファサイズに設定する。
【００９０】
算出したバッファサイズが所定の範囲に含まれなければ、フロー制御情報生成部３１１は、上記最小値又は最大値をグループのバッファサイズに設定する。算出したバッファサイズが最小値以下であれば、最小値がグループのバッファサイズとして採用され、算出したバッファサイズが最大値以上であれば、最大値がグループのバッファサイズとして採用される。
【００９１】
フロー制御情報生成部３１１は、各グループのバッファサイズを、各グループの許容データ量として集約ノード３１に通知する（フロー制御情報を送信する）。
【００９２】
例えば、図６に示すようにユーザ端末４０−１〜４０−５がグループ分けされた場合、フロー制御情報生成部３１１は、グループ１及びグループ２のそれぞれについて許容データ量を算出する。
【００９３】
例えば、フロー制御情報生成部３１１は、各グループのメンバ（ユーザ端末４０）のスループットのうち最小のスループットをグループのスループットに関する代表値として選択する。
【００９４】
図６の例では、ユーザ端末４０−１のスループットが、ユーザ端末４０−２、４０−３のスループットよりも小さければ、フロー制御情報生成部３１１は、ユーザ端末４０−１のスループットをグループ１のスループットとして選択する。同様に、ユーザ端末４０−４のスループットが、ユーザ端末４０−５のスループットよりも小さければ、フロー制御情報生成部３１１は、ユーザ端末４０−４のスループットをグループ２のスループットとして選択する。
【００９５】
次に、フロー制御情報生成部３１１は、ＲＬＣバッファ全体の空きバッファサイズを、上記２つのスループットで案分することで、各グループのバッファサイズ（許容データ量）を計算する。例えば、グループ１のスループットが、グループ２のスループットの２倍であれば、空きバッファサイズが２：１に案分され、グループ１、２のバッファサイズとして計算される。
【００９６】
例えば、フロー制御情報生成部３１１は、図８に示すようなフォーマットによりフロー制御情報を集約ノード３１に送信する。図６に示すグループ１に関するフロー制御情報が集約ノード３１に通知される場合には、図８の「UEG Number」には「１」が設定され、「Desired buffer size for the data radio bearer」には上記算出されたグループ１のバッファサイズが設定される。
【００９７】
なお、フロー制御情報には、上記バッファサイズに加えて、あるいは、バッファサイズに代えて、データレートが含まれていてもよい。例えば、フロー制御情報生成部３１１は、上記グループごとのスループットを各グループのデータレートに設定してもよい。例えば、図８に示すフォーマットでは、「Desired Data Rate」に各グループのデータレート（スループット）が設定されてもよい。このように、フロー制御情報生成部３１１は、グループごとのバッファサイズ又はグループごとのデータレートを許容データ量として計算し、集約ノード３１に通知する。
【００９８】
なお、図８に示すフォーマットには、グループのメンバ（ユーザ端末４０）に関する情報が含まれてないので、フロー制御情報生成部３１１は、当該情報をフロー制御情報とは別に集約ノード３１に通知する。具体的には、フロー制御情報生成部３１１は、グループを識別するためのＵＥＧ  Ｎｕｍｂｅｒと、当該グループに含まれ、分散ノード３２のＲＬＣ部３０２で処理を行うユーザ端末４０を特定する識別子（ＩＤ；Identifier）と、を集約ノード３１に通知する。
【００９９】
あるいは、フロー制御情報生成部３１１は、フロー制御情報にグループに関する詳細を含めてもよい。具体的には、フロー制御情報生成部３１１は、図９に示すようなフォーマットによりフロー制御情報を集約ノード３１に通知してもよい。
【０１００】
例えば、図６に示すグループ１に関するフロー制御情報を集約ノード３１に通知する場合には、図９の「UEG Number」には「１」が設定され、「Number of UE」には「３」が設定される。さらに、「ＵＥ  ＩＤ  ＃１」〜「ＵＥ  ＩＤ  ＃ｎ」に、ユーザ端末４０−１〜４０−３の識別子が設定される。また、図９の「Ｄａｔａ  ｒａｔｅ  Ｉｎｄ．  ＵＥＧ」に上記グループごとのデータレートが設定され得る。ユーザ端末４０を識別するためのＵＥ  ＩＤには、ＩＰアドレスやＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等を用いることができる。
【０１０１】
あるいは、フロー制御情報生成部３１１は、図９に示すフォーマットによるフロー制御情報の送信と図８に示すフォーマットによるフロー制御情報の送信を適宜使い分けてもよい。例えば、分散ノード３２は、図９に示すフォーマットで示される情報を「設定情報」として、分散ノード３２の動作開始時に送信する。当該情報送信により、集約ノード３１は、グループのＩＤと、各グループに属するユーザ端末４０のＵＥ  ＩＤを対応付けて記憶する。
【０１０２】
システムの稼働中にグループ分けが変更になった、あるいは、システムのユーザ端末４０が削除された、追加された場合に、集約ノード３１は、図９に示す情報を再び送信してもよい。例えば、ベアラごとに使用するコアネットワーク１０、集約ノード３１、分散ノード３２が割り振られる。しかし、ユーザ端末４０が移動するなどして無線環境が変化した場合は、当初とは異なる集約ノード３１、分散ノード３２にベアラが割り当てられることもある。このような場合に、分散ノード３２は、図９に示すようなフォーマットによりグループごとの許容データ量、ユーザ端末４０に関するグループ構成を集約ノード３１に再送信する。
【０１０３】
グループ分けの構成等に変更がない場合には、分散ノード３２は、図８に示すフォーマットにより各グループの許容データ量を送信してもよい。
【０１０４】
続いて、第１の実施形態に係る無線通信システムの動作について説明する。図１０は、第１の実施形態に係る無線通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【０１０５】
分散ノード３２は、ＲＬＣバッファの状況からフロー制御情報を生成する（ステップＳ０１）。
【０１０６】
分散ノード３２は、当該生成したフロー制御情報を集約ノード３１に送信する（ステップＳ０２）。なお、分散ノード３２のフロー制御情報生成部３１１は、特定のベアラに関し、データの配信を停止したい場合には、許容データ量（バッファサイズ、データレート）に「０」を設定する。即ち、分散ノード３２は、グループに属する複数のユーザ端末４０それぞれに割り当てられたベアラへのデータ送信を停止する場合には、許容データ量に予め定めた値を設定する。集約ノード３１は、許容データ量に予め定めた値が設定されているグループに属する複数のユーザ端末４０に割り当てられたベアラに対するデータ転送を停止する。
【０１０７】
集約ノード３１は、フロー制御情報を受信（ステップＳ０３）し、当該フロー制御情報に基づきフロー制御を実行する（ステップＳ０４）。具体的には、集約ノード３１は、フロー制御情報に含まれる許容データ量を上限として、下りデータのフロー制御を行う。
【０１０８】
例えば、図６に示すようなグループ分けが行われ、集約ノード３１が、各グループの許容データ量（バッファサイズ、データレート）を受信した場合を考える。この場合、集約ノード３１は、グループ１に関しては、ユーザ端末４０−１〜４０−３それぞれに割り当てられたベアラ向けのデータ送信を上記許容データ量に従って行う。
【０１０９】
例えば、バッファサイズが許容データ量としてフロー制御情報に含まれる場合、集約ノード３１は、ユーザ端末４０−１〜４０−３に送信するデータ量の合計値がグループ１のバッファサイズに達するまでデータを送信する。集約ノード３１は、グループ１に属するユーザ端末４０に割り当てられたベアラ向けのデータ送信量が上記グループ１のバッファサイズに達したら、所定の期間経過後、再び、データ送信を開始する。
【０１１０】
あるいは、データレートが許容データ量としてフロー制御情報に含まれる場合には、集約ノード３１は、ユーザ端末４０−１〜４０−３それぞれに割り当てられたベアラ用のデータを当該データレートより低いデータレートで送信する。
【０１１１】
続いて、集約ノード３１、分散ノード３２のハードウェアについて説明する。図１１は、集約ノード３１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１１２】
集約ノード３１は、図１１に例示する構成を備える。例えば、集約ノード３１は、プロセッサ４１１、メモリ４１２及び通信インターフェイス４１３等を備える。上記プロセッサ４１１等の構成要素は内部バス等により接続され、相互に通信可能に構成されている。
【０１１３】
但し、図１１に示す構成は、集約ノード３１のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。集約ノード３１は、図示しないハードウェアを含んでもよい。また、集約ノード３１に含まれるプロセッサ４１１等の数も図１１の例示に限定する趣旨ではなく、例えば、複数のプロセッサ４１１が集約ノード３１に含まれていてもよい。
【０１１４】
プロセッサ４１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプログラマブルなデバイスである。あるいは、プロセッサ４１１は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のデバイスであってもよい。プロセッサ４１１は、オペレーティングシステム（ＯＳ；Operating System）を含む各種プログラムを実行する。
【０１１５】
メモリ４１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等である。メモリ４１２は、ＯＳプログラム、アプリケーションプログラム、各種データを格納する。
【０１１６】
通信インターフェイス４１３は、他の装置と通信を行う回路、モジュール等である。例えば、通信インターフェイス４１３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等を備える。
【０１１７】
集約ノード３１の機能は、各種処理モジュールにより実現される。当該処理モジュールは、例えば、メモリ４１２に格納されたプログラムをプロセッサ４１１が実行することで実現される。また、当該プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transitory）なものとすることができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。また、上記プログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。
【０１１８】
なお、分散ノード３２のハードウェア構成も集約ノード３１と同様とすることができるので、説明を省略する。
【０１１９】
以上のように、第１の実施形態では、複数ベアラの下りデータがＲＬＣ部３０２においてバッファリングされる。その際、ＲＬＣ部３０２に設けられたバッファのサイズは有限であるため、適切なデータ量が集約ノード３１から分散ノード３２に配信されるようにフロー制御が実施される。即ち、第１の実施形態に係る集約ノード３１のＰＤＣＰ部２０２は、複数のユーザ端末４０に関する複数のベアラのバッファが共有されている場合であっても、適切なデータ量を分散ノード３２に配信することができる。
【０１２０】
即ち、本願開示は、集約ノード３１と分散ノード３２からなる無線基地局において、分散ノード３２から送信データの滞留量等に基づいてデータ量の配信、停止を集約ノード３１に要求する際、適切なデータ量を要求・停止する方法を提供する。具体的には、分散ノード３２から集約ノード３１へ許容データ量（許容バッファ量、データレートの上限）の通知をする際、同一バッファを共用する複数のユーザ端末４０をグループ化し、複数のユーザ端末４０に共通して適用する許容データ量が通知される。
【０１２１】
［変形例］
なお、上記実施形態にて説明した無線通信システムの構成、動作等は例示であって、システムの構成等を限定する趣旨ではない。例えば、上記実施形態では、無線基地局として５Ｇの無線基地局（ｇＮｏｄｅＢ）を前提として説明したが、５Ｇ以降の方式で使用される無線基地局に本願開示を適用してもよい。
【０１２２】
あるいは、マクロ基地局（ＭｅＮＢ）／スモール基地局（ＳｅＮＢ）のＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙシステムに本願開示を適用してもよい。
【０１２３】
上記実施形態では、スループットに基づき各グループの許容データ量を決定する場合について説明したが、フロー制御情報生成部３１１は、複数のユーザ端末が共有するバッファに関する情報に基づいて、許容データ量を決定（変更、調整）してもよい。例えば、フロー制御情報生成部３１１は、グループごとのデータ滞留に関する情報（例えば、データ滞留量、滞留時間）に基づいて許容データ量を決定してもよい。具体的には、フロー制御情報生成部３１１は、グループ全体のデータ滞留量（バッファ消費量）が閾値よりも多い場合や滞留時間が閾値よりも長い場合に、算出した許容データ量よりも小さい値を集約ノード３１に通知してもよい。
【０１２４】
上記実施形態では、分散ノード３２から通知されるグループの許容データ量に基づきフロー制御が実施される場合を説明したが、集約ノード３１は、当該フロー制御に許容データ量以外の情報を用いてもよい。例えば、集約ノード３１は、ＰＤＣＰ部２０２のバッファにおけるデータ滞留量や滞留時間に基づきフロー制御を行ってもよい。例えば、集約ノード３１は、ＰＤＣＰ部２０２のバッファにおけるデータ滞留量が多いベアラや滞留時間が長いベアラを優先して処理してもよい（優先してデータを配信してもよい）。
【０１２５】
上記実施形態では、同一の第２の無線基地局３０に収容された集約ノード３１、分散ノード３２の間でフロー制御情報をやり取りする場合について説明したが、異なる第２の無線基地局３０に設置された集約ノード３１にフロー制御情報が送信されてもよい。この場合、別のノード（無線基地局）に配信する場合のインターフェイスとしてＸ２インターフェイスが規定されているので、Ｘ２インターフェイスを介して無線基地局間でフロー制御情報を送受信してもよい。
【０１２６】
上記実施形態では、分散ノード３２のＲＬＣ部３０２から集約ノード３１のＰＤＣＰ部２０２にグループに関する情報が通知されているが、当該通知に代えて、集約ノード３１から分散ノード３２にユーザ端末４０に関する情報が通知されてもよい。
例えば、集約ノード３１のＰＤＣＰ部２０２は、各分散ノード３２のＲＬＣ部３０２で処理するユーザ端末４０、ベアラを把握して、ＵＥＧを分散ノード３２のＲＬＣ部３０２に通知してもよい。即ち、ユーザ端末４０のグループ分けを集約ノード３１が行い、当該グループ分けの結果を分散ノード３２に通知してもよい。
【０１２７】
上記実施形態では、１つのグループには複数のユーザ端末４０が含まれることを前提としてが、１つのグループに１つのユーザ端末４０が含まれていてもよい。
【０１２８】
上記の説明により、本発明の産業上の利用可能性は明らかであるが、本発明は、集約ノードＣＵと分散ノードＤＵからなる移動通信システムなどに好適に適用可能である。
【０１２９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１］
少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する、集約ノード（１０１、３１）と、
少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する、分散ノード（１０２、３２）と、
を含み、
前記分散ノード（１０２、３２）は、複数のユーザ端末（４０）からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を前記集約ノード（１０１、３１）に送信し、
前記集約ノード（１０１、３１）は、前記フロー制御情報に基づいて、前記グループに属する複数のユーザ端末（４０）に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行う、無線基地局（１００、３０）。
［付記２］
前記分散ノード（１０２、３２）は、前記複数のユーザ端末（４０）からなるグループが受け入れることのできるデータ量に関する情報を許容データ量として前記フロー制御情報に含める、付記１に記載の無線基地局（１００、３０）。
［付記３］
前記分散ノード（１０２、３２）は、前記グループに属する複数のユーザ端末（４０）それぞれに割り当てられたベアラへのデータ送信を停止する場合には、前記許容データ量に予め定めた値を設定し、
前記集約ノード（１０１、３１）は、前記許容データ量に予め定めた値が設定されているグループに属する複数のユーザ端末（４０）に割り当てられたベアラに対するデータ転送を停止する、付記２に記載の無線基地局（１００、３０）。
［付記４］
前記分散ノード（１０２、３２）は、前記複数のユーザ端末（４０）が共有するバッファに関する情報に基づいて、前記許容データ量を決定する、付記２又は３に記載の無線基地局（１００、３０）。
［付記５］
前記分散ノード（１０２、３２）は、グループごとのバッファサイズ又はグループごとのデータレートを前記許容データ量として計算する、付記２乃至４のいずれか一つに記載の無線基地局（１００、３０）。
［付記６］
前記分散ノード（１０２、３２）は、ユーザ端末（４０）の種別に基づき、前記バッファを共有する複数のユーザ端末（４０）をグループ分けし、グループごとに前記フロー制御情報を生成する、付記４に記載の無線基地局（１００、３０）。
［付記７］
前記分散ノード（１０２、３２）は、他の無線基地局（１００、３０）に設置された前記集約ノード（１０１、３１）に対して、前記フロー制御情報を送信する、付記１乃至６のいずれか一つに記載の無線基地局（１００、３０）。
［付記８］
前記分散ノード（１０２、３２）は、Ｘ２インターフェイスにより前記他の無線基地局（１００、３０）に対して前記フロー制御情報を送信する、付記７に記載の無線基地局（１００、３０）。
［付記９］
前記分散ノード（１０２、３２）は、Ｆ１インターフェイスにより前記フロー制御情報を前記集約ノード（１０１、３１）に送信する、付記１乃至８のいずれか一つに記載の無線基地局（１００、３０）。
［付記１０］
ユーザ端末（４０）と、
前記ユーザ端末（４０）に無線接続を提供する、無線基地局（１００、３０）と、
を含み、
前記無線基地局（１００、３０）は、
少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する、集約ノード（１０１、３１）と、
少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する、分散ノード（１０２、３２）と、
を含み、
前記分散ノード（１０２、３２）は、複数の前記ユーザ端末（４０）からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を前記集約ノード（１０１、３１）に送信し、
前記集約ノード（１０１、３１）は、前記フロー制御情報に基づいて、前記グループに属する複数のユーザ端末（４０）に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行う、無線通信システム。
［付記１１］
少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する、集約ノード（１０１、３１）と、
少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する、分散ノード（１０２、３２）と、
を含む無線通信システムにおいて、
複数のユーザ端末（４０）からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を前記集約ノード（１０１、３１）に送信するステップと、
前記フロー制御情報に基づいて、前記グループに属する複数のユーザ端末（４０）に割り当てられたベアラに向けて送信するデータのフロー制御を行うステップと、
を含む、フロー制御方法。
［付記１２］
少なくともＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの機能を実現する分散ノード（１０２、３２）に搭載されたコンピュータ（４１１）に、
複数のユーザ端末（４０）からなるグループごとにフロー制御を行うためのフロー制御情報を生成する処理と、
前記生成されたフロー制御情報を、少なくともＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤの機能を実現する集約ノード（１０１、３１）に送信する処理と、
を実行させるプログラム。
なお、付記１０〜付記１２の形態は、付記１の形態と同様に、付記２の形態〜付記９の形態に展開することが可能である。
【０１３０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  コアネットワーク
２０  第１の無線基地局
３０  第２の無線基地局
３１、１０１  集約ノード
３２、３１−１〜３１−Ｎ、１０２  分散ノード
４０、４０−１〜４０−４  ユーザ端末
１００  無線基地局
２０１、３０１  通信部
２０２  ＰＤＣＰ部
２１１  フロー制御実行部
３０２  ＲＬＣ部
３０３  ＭＡＣ部
３０４  ＰＨＹ部
３０５  無線部
３１１  フロー制御情報生成部
３１２  バッファ管理部
４１１  プロセッサ
４１２  メモリ
４１３  通信インターフェイス
【図１】
2020202419.tif 000003
【図２】
2020202419.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020202419.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020202419.tif 000011
【図１０】
2020202419.tif 000012
【図１１】
2020202419.tif 000013
【図１２】
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