(57)【要約】【課題】細孔の内径を過度に小さくしなくても、キャビテーション崩壊に起因した異音を確実に小さく抑える。【解決手段】制限通路２４は、第１液室１４に開口する第１連通部２６、第２液室１５に開口する第２連通部２７、及び第１連通部２６と第２連通部２７とを連通する本体流路２５を備え、第１連通部２６及び第２連通部２７のうちの少なくとも一方は、第１液室１４又は第２液室１５に面する障壁２８、２９を貫通する複数の細孔３１を備え、障壁において、第１連通部又は第２連通部が設けられた部分は、第１連通部又は第２連通部が、第１液室又は第２液室に向けて開口する開口方向に間隔をあけて配設された複数の壁体３２、３３により構成されるとともに、複数の細孔が、複数の壁体に各別に形成され、細孔を流通する液体の流通抵抗は、複数の壁体のうち、本体流路から最も離れて位置する壁体に形成された細孔において最大となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、
前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫通する複数の細孔を備え、
前記障壁において、前記第１連通部または前記第２連通部が設けられた部分は、前記第１連通部または前記第２連通部が、前記第１液室または前記第２液室に向けて開口する開口方向に間隔をあけて配設された複数の壁体により構成されるとともに、複数の前記細孔が、複数の前記壁体に各別に形成され、
前記細孔を流通する液体の流通抵抗は、複数の前記壁体のうち、前記本体流路から最も離れて位置する前記壁体に形成された前記細孔において最大となっている、防振装置。
【請求項２】
前記流通抵抗は、複数の前記壁体のうち、前記本体流路の近くに位置する前記壁体に形成された前記細孔ほど小さくなっている、請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記細孔の流路断面積は、複数の前記壁体のうち、前記本体流路から最も離れて位置する前記壁体に形成された前記細孔において最小となっている、請求項１または２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記細孔の流路長さは、複数の前記壁体のうち、前記本体流路から最も離れて位置する前記壁体に形成された前記細孔において最長となっている、請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、仕切部材に、第１液室と第２液室とを連通する制限通路が形成され、制限通路が、第１液室に開口する第１連通部、第２液室に開口する第２連通部、および第１連通部と第２連通部とを連通する本体流路を備える液体封入型の防振装置が知られている。
【０００３】
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるように、第１連通部および第２連通部のうちのいずれか一方が、第１液室または第２液室に面する障壁を貫く複数の細孔を備えた構成が知られている。
この防振装置では、大きな荷重（振動）が入力され、第１液室または第２液室が急激に負圧化されたときに、本体流路内で気泡が発生しても、この気泡を、複数の細孔を通過させることで、細かく分割して第１液室または第２液室に分散させることが可能になり、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０２７６０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、キャビテーション崩壊に起因した異音を確実に小さく抑えるために、細孔の内径をさらに小さくすることが考えられる。
しかしながら、この場合、仕切部材の製造が困難になるという新たな問題が生ずる。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、細孔の内径を過度に小さくしなくても、キャビテーション崩壊に起因した異音を確実に小さく抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫通する複数の細孔を備え、前記障壁において、前記第１連通部または前記第２連通部が設けられた部分は、前記第１連通部または前記第２連通部が、前記第１液室または前記第２液室に向けて開口する開口方向に間隔をあけて配設された複数の壁体により構成されるとともに、複数の前記細孔が、複数の前記壁体に各別に形成され、前記細孔を流通する液体の流通抵抗は、複数の前記壁体のうち、前記本体流路から最も離れて位置する前記壁体に形成された前記細孔において最大となっている。
【０００８】
本発明によれば、振動入力時に、両取付部材が、弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して、第１液室および第２液室のうちの少なくとも一方の液圧が変動することで、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して制限通路に流入し、本体流路内を通過した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して制限通路から流出する。
ここで、液体は、複数の細孔を通して制限通路から第１液室または第２液室に流出する際に、これらの細孔が形成された障壁により圧力損失させられながら各細孔を流通するため、第１液室または第２液室に流入する液体の流速を抑えることができる。しかも、液体が、単一の細孔ではなく複数の細孔を流通するので、液体を複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔を通過した液体の流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、細孔を通過して第１液室内または第２液室内に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が第１液室や第２液室ではなく制限通路で発生しても、液体を、複数の細孔を通過させることで、発生した気泡同士を、第１液室内または第２液室内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【０００９】
特に、細孔を流通する液体の流通抵抗が、複数の壁体のうち、本体流路から最も離れて位置する壁体に形成された細孔において最大となっているので、本体流路側からの液体が、第１液室または第２液室に到達する直前に、液体の流通抵抗が最大の細孔を通過することとなる。したがって、本体流路側から細孔を通して、第１液室または第２液室に流入した液体の流速を確実に低減することが可能になり、前述の流速差を確実に小さく抑えることができる。また、防振装置に大きな荷重が入力されたときに、仮に気泡が制限通路で発生しても、気泡を第１液室または第２液室に到達する前に、複数の壁体に衝突させることで、分散させることが可能になり、第１液室内または第２液室内で気泡が合流するのを確実に抑えることができる。
以上より、細孔の内径を過度に小さくしなくても、キャビテーション崩壊に起因した異音を確実に小さく抑えることができる。
【００１０】
ここで、前記流通抵抗は、複数の前記壁体のうち、前記本体流路の近くに位置する前記壁体に形成された前記細孔ほど小さくなってもよい。
【００１１】
この場合、前記流通抵抗が、複数の壁体のうち、本体流路の近くに位置する壁体に形成された細孔ほど小さくなっているので、本体流路側からの液体を、例えば逆流などさせずに円滑に第１液室または第２液室に到達させることが可能になり、防振性能を安定して発揮させることができる。
【００１２】
また、前記細孔の流路断面積は、複数の前記壁体のうち、前記本体流路から最も離れて位置する前記壁体に形成された前記細孔において最小となってもよい。
【００１３】
この場合、細孔の流路断面積が、複数の壁体のうち、本体流路から最も離れて位置する壁体に形成された細孔において最小となっているので、本体流路から最も離れて位置する壁体の厚さを薄く抑えつつ、この壁体に形成された細孔の流通抵抗を高くすることが可能になり、防振装置の大型化を防ぎつつ、前述の作用効果を奏功させることができる。
【００１４】
また、前記細孔の流路長さは、複数の前記壁体のうち、前記本体流路から最も離れて位置する前記壁体に形成された前記細孔において最長となってもよい。
【００１５】
この場合、細孔の流路長さが、複数の壁体のうち、本体流路から最も離れて位置する壁体に形成された細孔において最長となっているので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、細孔の内径を過度に小さくしなくても、キャビテーション崩壊に起因した異音を確実に小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図１および図２に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を互いに弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付部材１１内を後述する主液室（第１液室）１４と副液室（第２液室）１５とに区画する仕切部材１６と、を備える液体封入型の防振装置である。
【００１９】
以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また、軸方向に沿う第２取付部材１２側を上側、仕切部材１６側を下側という。また、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、第１取付部材１１、第２取付部材１２、および弾性体１３はそれぞれ、平面視で円形状若しくは円環形状を呈するとともに、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００２０】
防振装置１０は、例えば自動車等に装着され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。防振装置１０では、第２取付部材１２が振動発生部としての図示されないエンジンに取付けられる一方、第１取付部材１１が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に取付けられる。なお、第１取付部材１１が振動発生部に、第２取付部材１２が振動受部にそれぞれ取付けられてもよい。
【００２１】
第２取付部材１２は、軸方向に延びる柱状部材であり、下端部が下方に向けて膨出する半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。第２取付部材１２には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが形成され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合される。第２取付部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付部材１１の上端開口部に配置されている。
【００２２】
弾性体１３は、第１取付部材１１の上端開口部と第２取付部材１２の下部の外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。弾性体１３は、その上端部が第２取付部材１２の鍔部１２ａに当接することで、第２取付部材１２に充分に密着し、第２取付部材１２の変位に良好に追従するようになっている。弾性体１３の下端部には、第１取付部材１１における内周面と下端開口縁の内周部とを液密に被覆するゴム膜１７が一体に形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２３】
第１取付部材１１は、下端部にフランジ１８を有する円筒状に形成され、フランジ１８を介して振動受部としての車体等に連結される。第１取付部材１１の内部のうち、弾性体１３より下方に位置する部分が、液室１９となっている。本実施形態では、第１取付部材１１の下端部に仕切部材１６が設けられ、さらにこの仕切部材１６の下方にダイヤフラム２０が設けられている。
仕切部材１６は、本体板部３４と、後述する蓋板部３５、および積層板部３６と、を備えている。本体板部３４の外周部２２の上面は、第１取付部材１１の下端開口縁に当接している。
【００２４】
ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなり、有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の上端部は、仕切部材１６の本体板部３４における外周部２２の下面と、仕切部材１６より下方に位置するリング状の保持具２１と、によって軸方向に挟まれている。仕切部材１６の本体板部３４における外周部２２の上面に、ゴム膜１７の下端部が液密に当接している。
【００２５】
このような構成のもとに、第１取付部材１１の下端開口縁に、仕切部材１６の本体板部３４の外周部２２、および保持具２１が下方に向けてこの順に配置されるとともに、ねじ２３によって一体に固定されることにより、ダイヤフラム２０は、仕切部材１６を介して第１取付部材１１の下端開口部に取り付けられている。なお図示の例では、ダイヤフラム２０の底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。
【００２６】
そして、このように第１取付部材１１に仕切部材１６を介してダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、前記したように第１取付部材１１内に液室１９が形成されている。液室１９は、第１取付部材１１内、すなわち平面視して第１取付部材１１の内側に配設され、弾性体１３とダイヤフラム２０とにより液密に封止された密閉空間となっている。そして、この液室１９に液体Ｌが封入（充填）されている。液体Ｌとしては、例えばエチレングリコール、水、若しくはシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００２７】
液室１９は、仕切部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下面１３ａを壁面の一部として形成されたもので、この弾性体１３と第１取付部材１１の内周面を液密に覆うゴム膜１７と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成からなる防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。
【００２８】
仕切部材１６の本体板部３４における外周部２２の上面に、前記ゴム膜１７の下端部を液密に保持する保持溝１６ｂが形成されており、これによってゴム膜１７と仕切部材１６の本体板部３４における外周部２２の上面との間が液密に閉塞されている。仕切部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が設けられている。
【００２９】
制限通路２４は、仕切部材１６内に配置された本体流路２５と、本体流路２５と主液室１４とを連通する第１連通部２６と、本体流路２５と副液室１５とを連通する第２連通部２７と、を備えている。
本体流路２５は、仕切部材１６内で周方向に沿って延びていて、本体流路２５の流路方向と周方向とは同等の方向になっている。本体流路２５は、中心軸線Ｏと同軸に配置された円弧状に形成され、周方向に沿ってほぼ半周にわたって延びている。本体流路２５は、仕切部材１６のうち、主液室１４に面する第１障壁２８、および副液室１５に面する第２障壁２９により画成されている。第１障壁２８および第２障壁２９はいずれも、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。第１障壁２８は、本体流路２５と主液室１４とにより軸方向に挟まれ、本体流路２５と主液室１４との間に位置している。第２障壁２９は、本体流路２５と副液室１５とにより軸方向に挟まれ、本体流路２５と副液室１５との間に位置している。
【００３０】
第２連通部２７は、第２障壁２９を軸方向に貫通する１つの開口部３７を備えている。開口部３７は、第２障壁２９のうち、本体流路２５の周方向に沿う一方の端部を形成する部分に配置されている。
第１連通部２６は、第１障壁２８を軸方向に貫通し、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の細孔３１を備えている。複数の細孔３１は、第１障壁２８のうち、本体流路２５の周方向に沿う他方の端部を形成する部分に配置されている。
以下では、周方向に沿って、本体流路２５の前記一方の端部側を一方側といい、前記他方の端部側を他方側という。
【００３１】
複数の細孔３１はいずれも、本体流路２５の流路断面積より小さく、平面視において第１障壁２８および本体流路２５の各内側に配置されている。細孔３１の流路断面積は、例えば２５ｍｍ２以下、好ましくは０．７ｍｍ２以上１７ｍｍ２以下となっている。
細孔３１は、第１障壁２８に、周方向に沿う同等の位置に径方向に間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、細孔３１は、第１障壁２８に径方向に間隔をあけて２つ形成されている。
【００３２】
第１障壁２８において、第１連通部２６が設けられた、周方向の他方側の端部は、第１連通部２６が、主液室１４に向けて開口する開口方向に間隔をあけて配設された第１壁体３２、および第２壁体３３により構成されている。第１壁体３２、および第２壁体３３に、複数の細孔３１が各別に形成されている。
第１壁体３２に形成された複数の細孔３１は、互いに同じ形状で同じ大きさに形成され、これらの細孔３１の長さは、互いに同等となっている。第２壁体３３に形成された複数の細孔３１は、互いに同じ形状で同じ大きさに形成され、これらの細孔３１の長さは、互いに同等となっている。第１壁体３２に形成された複数の細孔３１と、第２壁体３３に形成された複数の細孔３１と、では、大きさ、形状、および長さのうちの少なくとも１つが異なっている。
前記開口方向は、軸方向と平行になっている。細孔３１の中心軸線は、前記開口方向に沿って延びている。
【００３３】
そして、本実施形態では、細孔３１を流通する液体Ｌの流通抵抗が、第１壁体３２、および第２壁体３３のうち、本体流路２５から離れて位置する第２壁体３３に形成された細孔３１において大きく、本体流路２５の近くに位置する第１壁体３２に形成された細孔３１において小さくなっている。
【００３４】
細孔３１の流路断面積が、第１壁体３２、および第２壁体３３のうち、本体流路２５から離れて位置する第２壁体３３に形成された細孔３１において小さく、本体流路２５の近くに位置する第１壁体３２に形成された細孔３１において大きくなっている。
細孔３１の流路長さが、第１壁体３２、および第２壁体３３のうち、本体流路２５から離れて位置する第２壁体３３に形成された細孔３１において長く、本体流路２５の近くに位置する第１壁体３２に形成された細孔３１において短くなっている。
【００３５】
なお、第２壁体３３に形成された細孔３１の流路断面積を、第１壁体３２に形成された細孔３１の流路断面積以上とし、かつ第２壁体３３に形成された細孔３１の流路長さを、第１壁体３２に形成された細孔３１の流路長さより長くしてもよく、また、第２壁体３３に形成された細孔３１の流路長さを、第１壁体３２に形成された細孔３１の流路長さ以下とし、かつ第２壁体３３に形成された細孔３１の流路断面積を、第１壁体３２に形成された細孔３１の流路断面積より小さくしてもよい。
また、第２壁体３３に形成された細孔３１の流路断面積を、第１壁体３２に形成された細孔３１の流路断面積より大きくし、かつ第２壁体３３に形成された細孔３１の流路長さを、第１壁体３２に形成された細孔３１の流路長さより短くしたうえで、第２壁体３３に形成された細孔３１の内面に、液体Ｌの流通抵抗を高める突起を設けてもよい。
【００３６】
第１壁体３２に形成された複数の細孔３１それぞれにおける少なくとも一部が、第２壁体３３における細孔３１の非形成部分に前記開口方向で対向し、第２壁体３３に形成された複数の細孔３１それぞれにおける少なくとも一部が、第１壁体３２における細孔３１の非形成部分に前記開口方向で対向している。
【００３７】
第１壁体３２に形成された細孔３１の中心軸線は、第２壁体３３における細孔３１の非形成部分に前記開口方向で対向し、第２壁体３３に形成された細孔３１の中心軸線は、第１壁体３２における細孔３１の非形成部分に前記開口方向で対向している。
図示の例では、それぞれの細孔３１の全体が、第１壁体３２における細孔３１の非形成部分、または第２壁体３３における細孔３１の非形成部分に前記開口方向で対向している。
【００３８】
前記開口方向で隣り合う第１壁体３２、および第２壁体３３同士の間の間隔は、第１壁体３２、および第２壁体３３のうち、厚さの薄い第１壁体３２の厚さ以上となっている。
なお、第１壁体３２の厚さを、第２壁体３３の厚さ以上としてもよい。それぞれの細孔３１の全体が、第１壁体３２の細孔３１、または第２壁体３３の細孔３１に前記開口方向で対向してもよい。
【００３９】
本実施形態では、仕切部材１６の本体板部３４の上面に、中心軸線Ｏと同軸に配置された円弧状に形成され、周方向に沿ってほぼ半周にわたって延びる周溝が形成されている。本体板部３４の下面のうち、この周溝の直下に位置する部分が、第２障壁２９となっている。
【００４０】
仕切部材１６の蓋板部３５は、中心軸線Ｏと同軸に配置された円弧状に形成され、周方向に沿ってほぼ半周にわたって延び、本体板部３４の周溝に、その全周にわたって嵌合されている。蓋板部３５の下面は、本体板部３４の周溝の底面より上方に位置している。蓋板部３５の下面と、本体板部３４の周溝の底面と、の間の隙間が、本体流路２５となっている。蓋板部３５の上面における周方向の他方側の端部に、下方に向けて窪んだ窪み部３５ａが形成されている。窪み部３５ａの内面は、周方向で互いに対向する一対の端面と、径方向で互いに対向する一対の周面と、上方を向く底面と、により構成されている。窪み部３５ａにおける周方向の大きさは、径方向の大きさより大きくなっている。
【００４１】
仕切部材１６の積層板部３６は、蓋板部３５の上面における窪み部３５ａの開口周縁部に配置され、窪み部３５ａを全域にわたって覆っている。
窪み部３５ａを画成する底壁、および積層板部３６にそれぞれ、細孔３１が複数ずつ形成されており、窪み部３５ａを画成する底壁、および積層板部３６が、第１壁体３２、および第２壁体３３を構成している。
【００４２】
このような構成からなる防振装置１０では、振動入力時に、両取付部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４に流入する。
【００４３】
そして本実施形態に係る防振装置１０によれば、液体Ｌが、複数の細孔３１を通して制限通路２４から主液室１４に流出する際に、これらの細孔３１が形成された第１障壁２８により圧力損失させられながら各細孔３１を流通するため、主液室１４に流入する液体の流速を抑えることができる。しかも、液体Ｌが、単一の細孔３１ではなく複数の細孔３１を流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔３１を通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置１０に大きな荷重が入力されたとしても、細孔３１を通過して主液室１４内に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が主液室１４ではなく制限通路２４で発生しても、液体Ｌを、複数の細孔３１を通過させることで、発生した気泡同士を、主液室１４内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００４４】
また、細孔３１を流通する液体Ｌの流通抵抗が、第１壁体３２、および第２壁体３３のうち、本体流路２５から離れて位置する第２壁体３３に形成された細孔３１において大きくなっているので、本体流路２５側からの液体Ｌが、主液室１４に到達する直前に、液体Ｌの流通抵抗が大きい細孔３１を通過することとなる。したがって、本体流路２５側から細孔３１を通して、主液室１４に流入した液体Ｌの流速を確実に低減することが可能になり、前述の流速差を確実に小さく抑えることができる。また、防振装置１０に大きな荷重が入力されたときに、仮に気泡が制限通路２４で発生しても、気泡を主液室１４に到達する前に、第１壁体３２、および第２壁体３３に衝突させることで、分散させることが可能になり、主液室１４内で気泡が合流するのを確実に抑えることができる。
以上より、細孔３１の内径を過度に小さくしなくても、キャビテーション崩壊に起因した異音を確実に小さく抑えることができる。
【００４５】
細孔３１を流通する液体Ｌの流通抵抗が、第１壁体３２、および第２壁体３３のうち、本体流路２５の近くに位置する第１壁体３２に形成された細孔３１において小さくなっているので、本体流路２５側からの液体Ｌを、例えば逆流などさせずに円滑に主液室１４に到達させることが可能になり、防振性能を安定して発揮させることができる。
【００４６】
細孔３１の流路断面積が、第１壁体３２、および第２壁体３３のうち、本体流路２５から離れて位置する第２壁体３３に形成された細孔３１において小さくなっているので、本体流路２５から離れて位置する第２壁体３３の厚さを薄く抑えつつ、第２壁体３３に形成された細孔３１の流通抵抗を高くすることが可能になり、防振装置１０の大型化を防ぎつつ、前述の作用効果を奏功させることができる。
【００４７】
細孔３１の流路長さが、第１壁体３２、および第２壁体３３のうち、本体流路２５から離れて位置する第２壁体３３に形成された細孔３１において長くなっているので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００４８】
また、第１壁体３２に形成された複数の細孔３１それぞれにおける少なくとも一部が、第２壁体３３における細孔３１の非形成部分に前記開口方向で対向し、第２壁体３３に形成された複数の細孔３１それぞれにおける少なくとも一部が、第１壁体３２における細孔３１の非形成部分に前記開口方向で対向している。
したがって、本体流路２５側から第１壁体３２の細孔３１を通過した液体Ｌを、主液室１４に到達する前に、第２壁体３３に衝突させることで、液体Ｌの流速を低減することが可能になり、前述の流速差を確実に小さく抑えることができる。また、防振装置１０に大きな荷重が入力されたときに、仮に気泡が制限通路２４で発生しても、第１壁体３２の細孔３１を通過した気泡を、主液室１４に到達する前に、第２壁体３３に衝突させることで、分散させることが可能になり、主液室１４内で気泡が合流するのを確実に抑えることができる。
【００４９】
第１壁体３２に形成された細孔３１の中心軸線が、第２壁体３３における細孔３１の非形成部分に前記開口方向で対向し、第２壁体３３に形成された細孔３１の中心軸線が、第１壁体３２における細孔３１の非形成部分に前記開口方向で対向している。
したがって、本体流路２５側から第１壁体３２の細孔３１を通過した液体Ｌ、および制限通路２４で発生し第１壁体３２の細孔３１を通過した気泡を、主液室１４に到達する前に、第２壁体３３に確実に衝突させることができる。
【００５０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５１】
例えば、前記実施形態では、細孔３１を、第１障壁２８に形成したが、第２障壁２９に形成してもよいし、第１障壁２８および第２障壁２９の双方に形成してもよい。
前記実施形態では、第１連通部２６が、複数の細孔３１を備えているが、例えば細孔３１を有しない構成、或いは、細孔３１より大径の開口、および細孔３１の双方を有する構成等を採用してもよい。また、第２連通部２７が、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の開口部３７を備えていてもよい。
前記実施形態では、複数の細孔３１を、横断面視円形状に形成したが、本発明はこれに限られない。例えば、複数の細孔３１を、横断面視角形状に形成する等適宜変更してもよい。
前記実施形態では、本体流路２５が周方向に延びているが、本発明はこれに限られない。
【００５２】
第１障壁２８において、第１連通部２６が設けられた部分を、前記開口方向に間隔をあけて配設された３つ以上の壁体により構成し、複数の細孔３１を、複数の壁体に各別に形成し、細孔３１を流通する液体Ｌの流通抵抗を、複数の壁体のうち、本体流路２５から最も離れて位置する壁体に形成された細孔３１において最大としてもよく、また、前記流通抵抗を、複数の壁体のうち、本体流路２５の近くに位置する壁体に形成された細孔３１ほど小さくしてもよく、また、細孔３１の流路断面積を、複数の壁体のうち、本体流路２５から最も離れて位置する壁体に形成された細孔３１において最小としてもよく、また、細孔３１の流路長さを、複数の壁体のうち、本体流路２５から最も離れて位置する壁体に形成された細孔３１において最長としてもよい。
第２障壁２９において、第２連通部２７が設けられた部分を、第２連通部２７が、副液室１５に向けて開口する開口方向に間隔をあけて配設された複数の壁体により構成し、複数の細孔３１を、複数の壁体に各別に形成してもよい。
【００５３】
また、前記実施形態では、仕切部材１６を第１取付部材１１の下端部に配置し、仕切部材１６の本体板部３４の外周部２２を第１取付部材１１の下端開口縁に当接させているが、例えば仕切部材１６を第１取付部材１１の下端開口縁より充分上方に配置し、この仕切部材１６の下側、すなわち第１取付部材１１の下端部にダイヤフラム２０を配設することで、第１取付部材１１の下端部からダイヤフラム２０の底面にかけて副液室１５を形成するようにしてもよい。
【００５４】
また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
また、前記実施形態では、仕切部材１６が、第１取付部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて弾性体１３を設け、副液室１５を設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００５５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  防振装置
１１  第１取付部材
１２  第２取付部材
１３  弾性体
１４  主液室（第１液室）
１５  副液室（第２液室）
１６  仕切部材
１９  液室
２４  制限通路
２５  本体流路
２６  第１連通部
２７  第２連通部
２８  第１障壁（障壁）
２９  第２障壁（障壁）
３１  細孔
３２  第１壁体（壁体）
３３  第２壁体（壁体）
Ｌ  液体
【図１】
2020118252.tif 000003
【図２】
2020118252.tif 000004