(57)【要約】【課題】シート面方向に対して良好な遮光性を発揮することができ、かつ粘着シート越しの検品が可能な粘着シートを提供すること。【解決手段】基材層と、該基材層の少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層と、を備える粘着シートが提供される。前記粘着シートは、そのＺ方向の光透過率ＴＺが０．０４％を超え５０％以下であり、そのＸＹ面の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹが前記Ｚ方向の光透過率ＴＺよりも小さい。ここで、該粘着シートのＸＹ面は該粘着シートのシート面であり、Ｚ方向は該粘着シートの厚さ方向である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、該基材層の少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層と、を備える粘着シートであって、
前記粘着シートは、そのＺ方向の光透過率ＴＺが０．０４％を超え５０％以下であり、そのＸＹ面の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹが前記Ｚ方向の光透過率ＴＺよりも小さい、ここで該粘着シートのＸＹ面は該粘着シートのシート面であり、Ｚ方向は該粘着シートの厚さ方向である、粘着シート。
【請求項２】
前記Ｚ方向の光透過率ＴＺが０．１％以上１５％以下である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記ＸＹ面の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹが０．０４％以下である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記光透過率ＴＸＹ［％］と前記光透過率ＴＺ［％］との差（ＴＺ−ＴＸＹ）は１．００以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記基材層は、黒色着色剤を含む樹脂フィルムからなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記基材層の厚さは０．５μｍ〜１０μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層は黒色着色剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層の厚さは１．５μｍ〜６０μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
発光要素を含む電子機器に用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
携帯電子機器において部材の固定に用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、携帯電話等の携帯電子機器内における部材の接合や固定、保護等の目的で広く利用されている。また、上記携帯電子機器においては、例えばバックライトモジュール等の光源からの光漏れの防止等を目的として、遮光性を有する粘着シートが用いられている。この種の技術に関する文献として特許文献１〜６が挙げられる。特許文献１〜５は、樹脂フィルム基材の片面に黒色印刷層を設けた粘着シートを開示している。特許文献６は、グラファイトシートに積層される片面接着シートを開示する従来技術文献である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８７２４６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６６８９１号公報
【特許文献３】特開２０１５−８３６６０号公報
【特許文献４】特開２０１７−５７３７５号公報
【特許文献５】特開２０１８−２８９８号公報
【特許文献６】特開２０１７−５２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電子機器は、その携帯性、取扱い性等のため、薄型化、軽量化が求められており、また、視認性や操作性等の観点から、その表示画面の広面積化（大画面化）、それに伴う表示画面周縁部の細幅化の傾向にある。そのため、この用途においては、薄厚、細幅の遮光性粘着シートが用いられる。しかし、遮光性粘着シートの薄厚化や細幅化は、光透過距離の減少であるため遮光性の低下を伴う。特に、細幅粘着シートは、他の部材を積層する厚さ方向よりも、細幅部分からの光漏れを防止する必要があり、粘着シート面方向の遮光性がより重要である。また、遮光性粘着シートの貼付け対象物（被着体）に対して、品質管理等の観点から、粘着シート貼付け後に検品を実施することが望ましい場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、シート面方向に対して良好な遮光性を発揮することができ、かつ粘着シート越しの検品が可能な粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によると、基材層と、該基材層の少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層と、を備える粘着シートが提供される。前記粘着シートは、そのＺ方向の光透過率ＴＺが０．０４％を超え５０％以下であり、そのＸＹ面の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹが前記Ｚ方向の光透過率ＴＺよりも小さい。ここで、該粘着シートのＸＹ面は該粘着シートのシート面であり、Ｚ方向は該粘着シートの厚さ方向である。上記構成の粘着シートは、ＸＹ面方向の光透過率ＴＸＹがＺ方向の光透過率ＴＺよりも小さいので、シート面方向に対して良好な遮光性を発揮することが可能である。シート面方向に良好な遮光性を有する粘着シートは、例えば細幅化して用いる態様において、細幅部分からの光漏れ防止性に優れる。また、上記粘着シートは、厚さ方向に減光性を有するので、粘着シート越しに被着体の検査が可能である。
【０００７】
いくつかの好ましい態様では、粘着シートは、前記Ｚ方向の光透過率ＴＺが０．１％以上１５％以下である。厚さ方向の光透過率が１５％以下であることによって、粘着シートは、より良好な遮光性を好ましく発揮することができる。また、Ｚ方向の光透過率が０．１％以上である粘着シートによると、粘着シート越しの被着体の検査精度が向上し得る。
【０００８】
いくつかの好ましい態様では、粘着シートは、前記ＸＹ面の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹが０．０４％以下である。上記特性を満足する粘着シートは、シート面方向に対してより優れた遮光性を発揮し得る。
【０００９】
いくつかの好ましい態様では、粘着シートは、前記光透過率ＴＸＹ［％］と前記光透過率ＴＺ［％］との差（ＴＺ−ＴＸＹ）が１．００以上である。このように構成することで、シート面方向の遮光性と厚さ方向の減光性とを好ましく両立することができる。
【００１０】
いくつかの好ましい態様では、前記基材層は、黒色着色剤を含む樹脂フィルムからなる。基材材料として黒色着色剤含有樹脂フィルムを用いることにより、所定のＸＹ面方向光透過率とＺ方向光透過率とを有する粘着シートを好ましく得ることができる。この点について、黒色印刷層を備える構成で厚さ方向の光透過率を上昇させようとすると、黒色印刷層を薄厚化する（典型的には、多層構造の黒色印刷層の層数を減らす）ことになるが、黒色印刷層の薄層化は、ピンホールのリスクが増大するという問題を有する。これに対し、黒色着色剤含有樹脂フィルムによると、そのようなピンホールは生じず、局所的な光漏れは起こらない。さらに、黒色着色剤含有樹脂フィルムを備える粘着シートは加工性に優れるので、精度よく細幅化することができる。このことは、細幅部分からの光漏れを好ましく防止し得る粘着シートにおいて有利な特徴となり得る。
【００１１】
いくつかの好ましい態様では、前記基材層の厚さは０．５μｍ〜１０μｍである。上記厚さの基材層を用いる構成において、シート面方向遮光性と厚さ方向の減光性とを好ましく実現することができる。
【００１２】
いくつかの好ましい態様では、前記粘着剤層は黒色着色剤を含む。黒色着色剤を含む粘着剤を用いることによって、所定値以下のＸＹ面方向光透過率を好ましく実現することができる。
【００１３】
いくつかの好ましい態様では、前記粘着剤層の厚さは１．５μｍ〜６０μｍである。粘着剤層の厚さを１．５μｍ以上とすることによって、接着力や耐衝撃性等の粘着特性が向上する傾向がある。また、粘着剤層の厚さを６０μｍ以下とすることによって、粘着シートは薄厚化され得る。また、薄厚の粘着剤層を備える構成では、粘着シートのシート面方向の遮光性が得られやす傾向がある。
【００１４】
ここに開示される粘着シートは、そのシート面方向の遮光性を活かして、接着手段と遮光性とを兼ね備えるものとして、例えばバックライトユニットを含む液晶表示（ＬＣＤ）装置等の、発光要素を含む電子機器に好ましく用いられる。
【００１５】
また、ここに開示される粘着シートは、携帯電子機器に好ましく用いられる。携帯電子機器用途では、当該電子機器の形状や部材の形状にあわせて、粘着シートは枠状や細幅となるような各種形状に加工されて用いられ得る。ここに開示される粘着シートは、シート面方向の光透過率が相対的に低い値に設定されているので、細幅化されても良好な遮光性を発揮し得る。ここに開示される粘着シートは、光源を有する携帯電子機器用途に好適であり、特に、細幅で用いられることの多い、表示画面のある携帯電子機器用途に特に好ましい。そのような携帯電子機器は、機器サイズに対して比較的大きな表示画面（大画面）を有するものであり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】液晶表示装置の構成例を模式的に示す模式的分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１８】
本明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。
【００１９】
ここに開示される粘着シートは、基材層（支持基材ともいう。）の少なくとも一方の表面に粘着剤層を有する形態の基材付き粘着シートである。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００２０】
＜粘着シートの構成＞
ここに開示される粘着シートは、例えば、図１に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。図１に示す粘着シート１は、基材層１０と、その基材層１０の第１面１０Ａおよび第２面１０Ｂにそれぞれ支持された第１粘着剤層２１および第２粘着剤層２２とを備える。第１面１０Ａおよび第２面１０Ｂは、いずれも非剥離性の表面（非剥離面）である。粘着シート１は、第１粘着剤層２１の表面（第１粘着面）２１Ａおよび第２粘着剤層２２の表面（第２粘着面）２２Ａをそれぞれ被着体に貼り付けて使用される。すなわち、粘着シート１は両面粘着シート（両面接着性の粘着シート）として構成されている。使用前の粘着シート１は、第１粘着面２１Ａおよび第２粘着面２２Ａが、少なくとも該粘着剤面側が剥離性を有する表面（剥離面）となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有している。あるいは、剥離ライナー３２を省略して、剥離ライナー３１として両面が剥離面となっているものを使用し、粘着シート１を巻回して第２粘着面２２Ａを剥離ライナー３１の裏面に当接させることにより、第２粘着面２２Ａもまた剥離ライナー３１によって保護された構成としてもよい。
【００２１】
ここに開示される技術は、部材の固定や接合のため、上述の基材付き両面粘着シートの形態で好ましく実施される。あるいは、ここに開示される粘着シートは、特に図示しないが、非剥離性の基材層の片面のみに粘着剤層を有する基材付き片面粘着シートの形態であってもよい。片面粘着シートの形態の例として、図１に示す構成において第１粘着剤層２１および第２粘着剤層２２のいずれか一方を有しない形態が挙げられる。
【００２２】
＜粘着シートの光透過率＞
ここに開示される粘着シートは、Ｚ方向の光透過率ＴＺが０．０４％を超えることによって特徴づけられる。ここで粘着シートのＺ方向は粘着シートの厚さ方向（厚さに沿って延びる方向）であり、粘着シートのシート面に対して垂直に延びる方向ということができる。このように厚さ方向に対して所定以上の光透過性（減光性）を有する粘着シートによると、粘着シート越しに被着体の検査が可能である。なお、本明細書において「減光性」とは、完全な遮光を目的とせず、ある程度の光透過性を許容する遮光性を指す。減光性は、透明性とは異なる概念として理解され得る。粘着シートのＺ方向光透過率ＴＺは、好ましくは凡そ０．０５％以上、より好ましくは凡そ０．１％以上（例えば０．１％超）、さらに好ましくは凡そ０．５％以上、特に好ましくは凡そ１％以上（例えば１％超）である。Ｚ方向光透過率ＴＺの上限は、目的とする減光性が得られる限りにおいて特に限定されず、例えば５０％以下であり得る。ＴＺは凡そ３０％以下（例えば凡そ１５％以下）が適当であり、遮光性の観点から、好ましくは凡そ５％以下、より好ましくは凡そ４％以下、さらに好ましくは凡そ３％以下（例えば凡そ２％以下）である。粘着シートのＺ方向の光透過率ＴＺは、粘着剤層、基材層の遮光性に基づき調節することができる。粘着シートのＺ方向の光透過率ＴＺは、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００２３】
ここに開示される粘着シートは、そのＸＹ面の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹが上記Ｚ方向の光透過率ＴＺよりも小さいことを特徴の一つとする。これにより、粘着シートはシート面方向に対して良好な遮光性を有する。ここで、粘着シートのＸＹ面は粘着シートのシート面であり、光透過率ＴＸＹは該シート面に沿う一方向（シート面方向ともいう。）の幅（長さ）１ｍｍ当たりの光透過率をいう。なお、粘着シートのＸ方向とは、粘着シートのシート面に沿う一方向であり、粘着シートのシート面上の一方向ということができる。粘着シートのＹ方向は、粘着シートのシート面に沿い且つ上記Ｘ方向に直交する方向であり、粘着シートのシート面上の一方向であって、Ｘ方向に直交する方向ということができる。シート面方向への遮光性向上の観点から、光透過率ＴＸＹは、例えば凡そ１５％以下（例えば１５％未満）であり、凡そ５％以下（例えば５％未満）とすることができ、４％未満、さらには３％未満（例えば凡そ１％以下）とすることが適当である。十分な遮光性を得る観点からは、光透過率ＴＸＹは、好ましくは０．０４％以下、より好ましくは０．０３％以下、さらに好ましくは０．０２％以下、特に好ましくは０．０１％以下である。粘着シートのＸＹ面方向の光透過率ＴＸＹは、粘着剤層、基材層の遮光性に基づき調節することができる。光透過率ＴＸＹは、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００２４】
ここに開示される粘着シートは、シート面方向については良好な遮光性を有することが可能であり、厚さ方向に対しては減光性を有するので、上記ＸＹ面方向の光透過率ＴＸＹ［％］と上記Ｚ方向の光透過率ＴＺ［％］とは差を有する。いくつかの態様では、上記光透過率ＴＸＹ［％］と上記光透過率ＴＺ［％］との差（ＴＺ−ＴＸＹ）は０．１０以上であり、０．５０以上であることが適当である。シート面方向の遮光性と厚さ方向の減光性との両立の観点から、上記差（ＴＺ−ＴＸＹ）は、好ましくは１．００以上、より好ましくは１．２０以上（例えば１．４０以上）である。上記差（ＴＺ−ＴＸＹ）の上限は特に限定されないが、いくつかの態様では、凡そ１０以下（例えば凡そ５以下）であり、３．００以下（例えば２．００以下）が適当である。
【００２５】
＜基材層＞
ここに開示される基材層のＸＹ面方向の光透過率は、粘着シートのＸＹ面方向の光透過率が所定値以下となるよう適切に設定され、特定の範囲に限定されない。粘着シートのシート面方向の遮光性向上の観点から、基材層のＸＹ面方向光透過率は、例えば凡そ１５％以下（例えば１５％未満）であり、凡そ５％以下（例えば５％未満）とすることができ、４％未満、さらには３％未満（例えば凡そ１％以下）とすることが適当である。基材層のＸＹ面方向の光透過率は、好ましくは０．０４％以下、より好ましくは０．０３％以下、さらに好ましくは０．０２％以下、特に好ましくは０．０１％以下である。このようなＸＹ面方向光透過率は、黒色着色剤を含む基材フィルム（好適には、黒色着色剤が練り込まれた樹脂フィルム）の使用により、好ましく実現することができる。
【００２６】
基材層のＺ方向の光透過率は、粘着シートのＺ方向の光透過率が所定の値となる範囲で適切に設定することができ、特定の範囲に限定されない。基材層のＺ方向の光透過率は０．０４％を超えることが適当である。基材層のＺ方向光透過率は、好ましくは凡そ０．０５％以上、より好ましくは凡そ０．１％以上（例えば０．１％超）、さらに好ましくは凡そ０．５％以上、特に好ましくは凡そ１％以上（例えば１％超）である。基材層のＺ方向光透過率を所定値以上とすることは、減光性だけでなく、基材層の特性（加工性、機械的特性）の維持や、生産性や効率面を含む工業的見地からも有意義である。基材層のＺ方向光透過率の上限は、凡そ５０％以下であり得る。上記光透過率は凡そ３０％以下（例えば凡そ１５％以下）が適当である。遮光性の観点から、上記光透過率は好ましくは凡そ５％以下、より好ましくは凡そ４％以下、さらに好ましくは凡そ３％以下（例えば凡そ２％以下）である。基材層のＺ方向の光透過率は、黒色着色剤を含む基材フィルムの使用や、黒色層の配置等により調節することができる。
【００２７】
基材層のＸＹ面方向の光透過率は、基材層のＸＹ面の幅１ｍｍ当たりの光透過率であり、具体的には、後述の実施例における粘着シートのＸＹ面方向の光透過率測定方法と同様の方法で測定することができ、あるいは基材層のＺ方向光透過率から見積もることができる。基材層のＺ方向光透過率は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００２８】
ここに開示される基材層の構造や材料は、粘着シートの光透過率特性を満足するものであればよく特に限定されない。基材層は、具体的にはフィルム状基材（「基材フィルム」ともいう。）からなる。基材フィルムとしては、ベースフィルムとして樹脂フィルムを含むものを好ましく用いることができる。上記ベースフィルムは、典型的には、独立して形状維持可能な（非依存性の）部材である。ここに開示される技術における基材フィルムは、このようなベースフィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記基材層は、上記ベースフィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、上記ベースフィルムの表面に設けられた着色層、反射層、下塗り層、帯電防止層等が挙げられる。
【００２９】
上記樹脂フィルムは、樹脂材料を主成分（例えば、当該樹脂フィルム中に５０重量％を超えて含まれる成分）とするフィルムである。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂フィルム；ポリウレタン系樹脂フィルム；塩化ビニル系樹脂フィルム；酢酸ビニル系樹脂フィルム；ポリイミド系樹脂フィルム；ポリアミド系樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン；等が挙げられる。樹脂フィルムは、天然ゴムフィルム、ブチルゴムフィルム等のゴム系フィルムであってもよい。樹脂フィルムは、上記で例示した樹脂種の２種以上を混合したブレンドフィルムであってもよい。なかでも、ハンドリング性、加工性の観点から、ポリエステルフィルムが好ましく、そのなかでもＰＥＴフィルムが特に好ましい。なお、本明細書において「樹脂フィルム」とは、典型的には非多孔質のシートであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（換言すると、不織布や織布を除く概念）である。
【００３０】
基材層（典型的には樹脂フィルム）には着色剤を含有させることができる。これにより基材層の光透過性（遮光性）を調整することができる。具体的には、基材層の光透過率特性、ひいては粘着シートの光透過率特性を調整することができる。着色剤としては、各種の顔料や染料を用いることができる。着色剤の色としては有色が好ましい。着色剤の色は、例えば、黒色、灰色、赤色、青色、黄色、緑色、黄緑色、橙色、紫色、金色、銀色、パール色等であり得る。有色系着色剤は、遮光性に優れる傾向があり、機械による判別性を含む意味での視認性や、意匠性にも優れる傾向がある。遮光性の観点から、黒色系着色剤の使用が好ましい。着色剤は、有色系着色剤と組み合わせるかたちで無色系着色剤を含んでもよく、含まなくてもよい。ここに開示される典型的な態様に係る基材層は、無色系着色剤を実質的に含まないものであり得る。なお、本明細書において「有色」とは黒色や金属色を含む意味である。また、「無色」とは白色を含む意味である。
【００３１】
典型的な態様では、基材層は、黒色着色剤を含む基材層である。より具体的には、黒色着色剤が練り込まれた基材フィルム層（典型的には樹脂フィルム層）ということができる。ここで黒色着色剤が練り込まれた基材フィルム（典型的には樹脂フィルム）とは、基材フィルムの主構成材料（基材フィルム中に最も多く含まれる材料。典型的には樹脂材料）中に、黒色着色剤が混合された基材フィルムをいう。黒色着色剤は、実質的に基材フィルム中に分散状態で含まれる。基材フィルムにおける黒色着色剤の分散状態は特に限定されず、黒色着色剤は、粘着シートのＸＹ面方向の光透過率が所定値以下になる程度まで基材層中に分散していることが好ましい。なお、上述の黒色着色剤含有基材層は、それ自体が黒色に着色されていると換言することができ、黒色基材層（例えば黒色樹脂フィルム層）ということができる。
【００３２】
上記黒色着色剤含有基材層を備える粘着シートによると、そのシート面方向に対して、良好な遮光性を実現することができる。また、黒色着色剤含有基材フィルムを備える粘着シートは、折り曲げられても、ピンホールなどの欠陥が生じないので、遮光性粘着シートとしての耐久性にも優れる。特に、ベースフィルムの表面に配置される着色層（例えば黒色印刷層）で減光性を得ようとすると、着色層を薄厚化する（典型的には、多層構造の黒色印刷層の層数を減らす）ことになるが、着色層を薄層化すると、ピンホールが生じやすい。黒色着色剤含有基材フィルムによると、そのようなピンホールは生じず、局所的な光漏れを防止することができる。また、黒色着色剤含有基材フィルムを備える粘着シートは加工性に優れるので、精度よく細幅化することができる。
【００３３】
基材層に含まれる黒色着色剤としては、有機または無機の着色剤（顔料、染料等）を用いることができる。黒色着色剤の具体例としては、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、松煙等）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライト等）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、アントラキノン系着色剤等が挙げられる。黒色着色剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでもカーボンブラックが好ましい。
【００３４】
黒色着色剤としては、特に限定されず、少量の使用によって遮光性を効率よく調節し得ることから、粒子状の着色剤（顔料）を好ましく使用し得る。いくつかの好ましい態様において、平均粒径約１０ｎｍ以上（例えば凡そ５０ｎｍ以上）の黒色着色剤（例えば、カーボンブラック等の黒色顔料）を用いることができる。上記黒色着色剤の平均粒径の上限は特に限定されず、凡そ５００ｎｍ以下とすることができ、好ましくは凡そ３００ｎｍ以下、より好ましくは凡そ２５０ｎｍ以下、例えば２００ｎｍ以下（例えば凡そ１２０ｎｍ以下）であり得る。なお、本明細書中における「平均粒径」とは、特記しない限り、レーザ散乱・回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布における積算値５０％での粒径（５０％体積平均粒子径；以下、Ｄ５０と略記する場合もある。）を指す。
【００３５】
基材層における黒色着色剤の含有量は特に限定されず、目的とする遮光性を付与できるように適宜調整した量とすることができる。黒色着色剤の含有量は、基材層の総重量の０．１〜３０重量％程度とすることが適当であり、例えば０．１〜２５重量％（典型的には０．１〜２０重量％）とすることができる。
【００３６】
ここに開示される基材層は、黒色着色剤以外の着色剤（顔料や染料）の１種または２種以上を含んでもよい。そのような非黒色着色剤として、例えば白色着色剤が挙げられる。白色着色剤としては、例えば、酸化チタン（ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン等の二酸化チタン）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム、酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム等）、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、硫化亜鉛、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、燐酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、加水ハロイサイト等の無機系白色着色剤や、アクリル系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、アミド系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、尿素−ホルマリン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子等の有機系白色着色剤等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
基材層における非黒色着色剤の含有量は特に限定されず、所望の光学特性を付与できるように適宜調整した量とすることができる。非黒色着色剤の含有量は、基材層の重量の０．１〜３０重量％程度とすることが適当であり、例えば０．１〜２５重量％（典型的には０．１〜２０重量％）とすることができる。
【００３８】
上記基材層には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、分散剤（界面活性剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。各種添加剤の配合割合は、凡そ３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度であり得る。
【００３９】
上記基材層は、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造を有するものであってもよい。形状安定性の観点から、基材層は単層構造であることが好ましい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は、典型的には黒色着色剤含有樹脂（例えば黒色着色剤含有ポリエステル系樹脂）の連続構造を有する層であり得る。基材層（例えば樹脂フィルム層）の製造方法は、従来公知の方法を適宜採用すればよく、特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用することができる。
【００４０】
基材層は、ベースフィルム（好ましくは樹脂フィルム）の表面に配置された着色層により着色されたものであってもよい。このようにベースフィルムと着色層を含む構成の基材層において、上記ベースフィルムは、着色剤を含んでもよく、含まなくてもよい。上記着色層は、ベースフィルムのいずれか一方の表面に配置されてもよく、両方の表面にそれぞれ配置されてもよい。ベースフィルムの両方の表面にそれぞれ着色層を配置した構成において、それらの着色層の構成は、同一であってもよく、異なってもよい。
【００４１】
このような着色層は、典型的には、着色剤およびバインダを含有する着色層形成用組成物を、ベースフィルムに塗布して形成することができる。着色剤としては、粘着剤層や基材フィルムに含有させ得る着色剤と同様、従来公知の顔料や染料を用いることができる。バインダとしては、塗料または印刷の分野において公知の材料を特に制限なく使用することができる。例えば、ポリウレタン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素メラミン樹脂、ポリメタクリル酸メチル等が例示される。着色層形成用組成物は、例えば、溶剤型、紫外線硬化型、熱硬化型等であり得る。着色層の形成は、従来より着色層の形成に採用されている手段を特に制限なく採用して行うことができる。例えば、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷等の印刷により着色層（印刷層）を形成する方法を好ましく採用し得る。
【００４２】
着色層は、全体が１層からなる単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上のサブ着色層を含む多層構造であってもよい。２層以上のサブ着色層を含む多層構造の着色層は、例えば、着色層形成用組成物の塗布（例えば印刷）を繰り返して行うことにより形成することができる。各サブ着色層に含まれる着色剤の色や配合量は、同一であってもよく、異なってもよい。
【００４３】
着色層全体の厚さは１μｍ〜１０μｍ程度が適当であり、１μｍ〜７μｍ程度が好ましく、例えば１μｍ〜５μｍ程度とすることができる。二層以上のサブ着色層を含む着色層において、各サブ着色層の厚さは１μｍ〜２μｍ程度が好ましい。
【００４４】
ベースフィルム（好ましくは樹脂フィルム）が黒色着色剤を含有する態様においては、基材層は、ベースフィルムの表面に配置されるような着色層を含まないものであり得る。ここに開示される技術によると、黒色着色剤含有基材フィルムの使用により良好な遮光性が得られるので、上記着色層の使用を必要としない。このことは、着色層で遮光性を得るタイプで問題となり得るピンホール、それによる局所的な光漏れを防止する点や、耐スクラッチ性、耐ケミカル性（例えば耐溶剤性）の点でも有利である。
【００４５】
基材層（典型的には基材フィルム）の表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材層と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材層への投錨性を向上させるための処理であり得る。また、ここに開示される技術が、基材付き片面粘着シートの形態で実施される場合、基材層の背面に、必要に応じて剥離処理が施されていてもよい。剥離処理は、例えば、一般的なシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離処理剤を、典型的には０．０１μｍ〜１μｍ（例えば０．０１μｍ〜０．１μｍ）程度の薄膜状に付与する処理であり得る。かかる剥離処理を施すことにより、粘着シートをロール状に巻回した巻回体の巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。
【００４６】
ここに開示される基材層の厚さは特に限定されない。粘着シートが過度に厚くなることを避ける観点から、基材層（例えば樹脂フィルム層）の厚さは、例えば凡そ２００μｍ以下であり、凡そ１５０μｍ以下が適当であり、凡そ１００μｍ以下とすることができる。厚さが制限された基材層は、薄型化や軽量化が求められる用途に好ましく利用される。また例えば、基材層の厚さを制限して粘着剤層の厚さを相対的に大きくすることで、剥離強度や耐衝撃性等の粘着特性の向上が可能となり、段差を有する被着体表面に対する追従性（段差追従性）も向上する傾向がある。そのような観点から、基材層の厚さは、好ましくは７５μｍ未満（例えば凡そ６０μｍ以下）、より好ましくは凡そ５０μｍ以下（例えば５０μｍ未満）、さらに好ましくは凡そ４０μｍ以下、特に好ましくは凡そ３０μｍ以下（例えば３０μｍ未満、典型的には凡そ２５μｍ以下）である。いくつかの態様において、基材層の厚さは、凡そ２０μｍ以下であってよく、凡そ１２μｍ以下でもよく、凡そ７μｍ以下（例えば凡そ３μｍ以下）でもよい。
【００４７】
基材層の厚さの下限は特に制限されない。粘着シートの取扱い性（ハンドリング性）や加工性等の観点から、基材層の厚さは凡そ０．５μｍ以上（例えば凡そ１μｍ以上）であることが適当である。基材層の厚さを大きくすることにより、高い遮光性が得られやすい傾向がある。いくつかの態様において、基材層の厚さは凡そ３μｍ以上であってもよい。他のいくつかの態様において、基材層の厚さは、凡そ８μｍ以上とすることができ、凡そ１３μｍ以上でもよく、凡そ１６μｍ以上でもよい。
【００４８】
＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着剤層は、粘着シートが所定の光透過率特性を満足するかぎりにおいて特に限定されず、目標とする粘着特性等に応じて種々の粘着剤のなかから適切なものを選択して用いることができる。粘着剤層の光透過率についても、粘着シートが所定の光透過率特性を満足する範囲で適切に設定され得るため、特定の範囲に限定されない。粘着シートの遮光性向上の観点から、粘着剤層のＺ方向光透過率は凡そ７０％以下であることが適当であり、好ましくは凡そ６０％以下であり、例えば凡そ５０％以下である。上記Ｚ方向光透過率を有する粘着剤層によると、粘着シートのシート面方向において良好な遮光性が好ましく得られる傾向がある。また、ここに開示される粘着シートは、厚さ方向に減光性を有するものであるので、粘着剤層のＺ方向の光透過率は０．１％以上（例えば凡そ１％以上）であり、凡そ５％以上とすることができ、凡そ１０％以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ２０％（例えば凡そ３０％以上）である。所定値以上の光透過率を示す粘着剤層は、粘着特性を維持しやすく、また生産性や効率面を含む工業的見地から有利である。粘着剤層のＺ方向の光透過率は、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００４９】
（ベースポリマー）
ここに開示される技術において、粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。粘着性能やコスト等の観点から、アクリル系ポリマーまたはゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤を好ましく採用し得る。なかでもアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。以下、アクリル系粘着剤により構成された粘着剤層、すなわちアクリル系粘着剤層を有する粘着シートについて主に説明するが、ここに開示される粘着シートの粘着剤層をアクリル系粘着剤により構成されたものに限定する意図ではない。
【００５０】
なお、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーの主成分をいう。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。
また、「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。したがって、この明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。アクリル系ポリマーの典型例として、該アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分のうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％より多いアクリル系ポリマーが挙げられる。
また、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００５１】
（アクリル系ポリマー）
特に限定するものではないが、ここに開示される技術の好ましい態様において、上記粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含む。上記アクリル系ポリマーは、好ましくは、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物である。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料において５０重量％を超えて含まれる成分をいう。
【００５２】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ２がＣ１−１０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、Ｒ２がブチル基または２−エチルヘキシル基であるアルキル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５３】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００５４】
ここに開示される技術は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分がＢＡおよび２ＥＨＡの少なくとも一方を含み、該モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＢＡと２ＥＨＡとの合計量が７５重量％以上（典型的には８５重量％以上、例えば９０重量％以上、さらには９５重量％以上）を占める態様で好ましく実施され得る。ここに開示される技術は、例えば、上記モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートが、ＢＡ単独である態様、２ＥＨＡ単独である態様、ＢＡと２ＥＨＡとからなる態様等で実施することができる。
【００５５】
ここに開示される技術は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分がＣ1−6アルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上含む態様で好ましく実施することができる。換言すると、上記アクリル系ポリマーにおけるＣ1−6アルキル（メタ）アクリレートの重合割合は５０重量％以上であることが好ましい。このようにＣ1−6アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして使用することで、耐変形性（例えば持続的荷重に対する耐変形性）に優れるアクリル系ポリマーを好ましく設計することができる。モノマー成分に占めるＣ1−6アルキル（メタ）アクリレートの割合（換言すると重合割合）は、より好ましくは５０重量％よりも大きく、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには８５重量％以上）である。Ｃ1−6アルキル（メタ）アクリレート（例えばＢＡ）を所定量以上用いることで、例えばカーボンブラック等の黒色着色剤を粘着剤に配合した場合にも、当該着色剤を層内に良好に分散させつつ、接着力等の粘着特性を良好に維持することができる。モノマー成分に占めるＣ1−6アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は、特に制限されず、例えば９９重量％以下、他の共重合性モノマーの使用割合との関係から、９７重量％以下であることが適当であり、９５重量％以下とすることが好ましい。Ｃ1−6アルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。Ｃ1−6アルキル（メタ）アクリレートとしては、Ｃ1−6アルキルアクリレートが好ましく、Ｃ2−6アルキルアクリレートがより好ましく、Ｃ4−6アルキルアクリレートがさらに好ましい。他のいくつかの態様では、Ｃ1−6アルキル（メタ）アクリレートは、好ましくはＣ1−4アルキルアクリレートであり、より好ましくはＣ2−4アルキルアクリレートである。Ｃ1−6アルキル（メタ）アクリレートの好適例としてＢＡが挙げられる。
【００５６】
主モノマーとしてＢＡを用いる態様において、アクリル系ポリマーにおけるＢＡの共重合割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％よりも大きく、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには８５重量％以上）、さらに特に好ましくは９０重量％以上（例えば９０重量％超）である。ＢＡを主モノマーとして共重合することで、粘着剤は、被着体に対して良好な接着性が得られやすい。ＢＡを所定量以上用いることで、例えばカーボンブラック等の黒色着色剤を粘着剤に配合した場合にも、当該着色剤を層内に良好に分散させつつ、接着力等の粘着特性を良好に維持することができる。また、上記アクリル系ポリマーにおけるＢＡの共重合割合は、特に限定されず、例えば９９重量％以下、他の共重合性モノマー（例えば酸性基含有モノマー）の共重合割合との関係から、９７重量％以下であることが適当であり、９５重量％以下とすることが好ましい。
【００５７】
いくつかの好ましい態様では、主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有するモノマーとして酸性基含有モノマーを使用する。酸性基含有モノマーは、その極性に基づく凝集性向上と、極性被着体に対する良好な結合力を発揮することができる。また、イソシアネート系、エポキシ系架橋剤等の架橋剤を使用する場合には、当該酸性基（典型的にはカルボキシル基）がアクリル系ポリマーの架橋点となる。これらの作用により、耐変形性を好適に実現することができる。酸性基含有モノマーを所定以上の割合で使用することで、例えば、初期接着性（例えば軽圧着初期接着性）と耐変形性とを実現し得るアクリル系ポリマーを好ましく設計することができる。
【００５８】
酸性基含有モノマーとしては、カルボキシ基含有モノマーが好ましく用いられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、イソクロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸およびその無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸等）が挙げられる。また、酸性基含有モノマーは、カルボキシ基の金属塩（例えばアルカリ金属塩）を有するモノマーであってもよい。酸性基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、ＡＡおよびＭＡＡが好ましく、ＡＡがより好ましい。１種または２種以上の酸性基含有モノマーを使用する場合、上記酸性基含有モノマーに占めるＡＡの割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。特に好ましい態様では、酸性基含有モノマーは、実質的にＡＡのみからなる。ＡＡは、そのカルボキシ基に基づく極性、架橋点としての役割、Ｔｇ（１０６℃）等の複合的な作用から、ここに開示される酸性基含有モノマーにおいて、初期接着性と耐変形性とのバランスを実現するうえで、最適なモノマー材料と考えられる。
【００５９】
ここに開示される技術では、モノマー成分に占める酸性基含有モノマー（典型的にはカルボキシ基含有モノマー）の含有量（換言すると、アクリル系ポリマーにおける酸性基含有モノマーの共重合割合）は、特に限定されず、凡そ０．１重量％以上とすることができ、凡そ１重量％以上とすることが適当である。いくつかの好ましい態様では、上記モノマー成分に占める酸性基含有モノマーの含有量は、凡そ３重量％以上であり、より好ましくは凡そ５重量％以上である。所定量以上の酸性基含有モノマーを使用することで、その凝集性向上作用等に基づき、初期接着性と耐変形性とを両立し得るアクリル系ポリマーを好ましく実現することができる。アクリル系ポリマーにおける酸性基含有モノマーの共重合割合は、２０重量％以下とすることが適当であり、主モノマーを特性を維持する観点から、好ましくは１８重量％以下である。上記共重合割合は、１５重量％以下、例えば１３重量％以下であってもよい。より好ましい態様では、アクリル系ポリマーにおける酸性基含有モノマーの共重合割合は凡そ１２重量％以下であり、さらに好ましくは凡そ１０重量％以下、特に好ましくは凡そ８重量％以下である。Ｃ1−6アルキル（メタ）アクリレート（典型的にはＢＡ）を多く含むモノマー組成のアクリル系ポリマーでは、モノマー成分における酸性基含有モノマー（例えばＡＡ）の含有量を上記の範囲とすることが特に効果的である。また、上記範囲の所定量の酸性基含有モノマー（典型的にはカルボキシ基含有モノマー）を共重合させることで、例えばカーボンブラック等の黒色着色剤を粘着剤に配合した場合にも、当該着色剤を層内に良好に分散させつつ、粘着特性を好ましく実現することができる。
【００６０】
いくつかの好ましい態様では、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分において、上述の主モノマー（典型的にはアルキル（メタ）アクリレート）の含有割合ＣMに対する酸性基含有モノマーの含有割合ＣＡの比（ＣＡ／ＣM（％）；  ＣＡ／ＣM×１００から求められる。）は、重量基準で、凡そ１％以上とすることができ、凡そ３％以上とすることが適当であり、凡そ５％以上であることが好ましく、例えば凡そ７％以上であってもよい。主モノマー（典型的にはアルキル（メタ）アクリレート）に対して所定量以上の酸性基含有モノマーを使用することで、主モノマーによる粘着性能と、酸性基含有モノマーによる凝集性向上作用等とを好ましく両立し得るアクリル系ポリマーを得ることができる。上記比（ＣＡ／ＣM）は、凡そ２５％以下とすることが適当であり、主モノマーを特性を維持する観点から、好ましくは２０％以下である。上記比（ＣＡ／ＣM）は、１５％以下、例えば１３％以下であってもよい。より好ましい態様では、上記比（ＣＡ／ＣM）は凡そ１１％以下であり、さらに好ましくは凡そ９％以下である。Ｃ1−6アルキル（メタ）アクリレート（典型的にはＢＡ）を多く含むモノマー組成のアクリル系ポリマーでは、モノマー成分における酸性基含有モノマー（例えばＡＡ）の含有量を上記の範囲とすることが特に効果的である。
【００６１】
ここに開示される技術では、主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有する副モノマーとして、酸性基含有モノマー（典型的にはカルボキシ基含有モノマー）以外の共重合性モノマーを使用することができる。かかる副モノマーとしては、例えば以下のような官能基含有モノマーを用いることができる。
水酸基含有モノマー：例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート。
アミド基含有モノマー：例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド。
アミノ基含有モノマー：例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
エポキシ基を有するモノマー：例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
シアノ基含有モノマー：例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル。
ケト基含有モノマー：例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン。
アルコキシシリル基含有モノマー：例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン。
【００６２】
上記官能基含有モノマーは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が官能基含有モノマーを含む場合、該モノマー成分に占める官能基含有モノマーの割合は、要求性能に応じて適宜決定される。上記官能基含有モノマー（例えば水酸基含有モノマー）の割合（共重合割合）は、モノマー成分中、０．０１重量％以上（例えば０．０２重量％以上、典型的には０．０３重量％以上）程度とすることが適当であり、さらには０．１重量％以上（例えば０．５重量％以上、典型的には１重量％以上）程度であってもよい。また、その上限は、４０重量％以下（例えば３０重量％以下、典型的には２０重量％以下）程度とすることが好ましい。より好ましい態様では、上記酸性基含有モノマー以外の官能基含有モノマーの割合は、例えば１０重量％以下、さらには５重量％以下とすることが適当であり、１重量％以下とすることができる。さらに好ましい態様では、上記酸性基含有モノマー以外の官能基含有モノマー（例えば水酸基含有モノマー）の割合は凡そ０．５重量％以下（例えば凡そ０．２重量％以下）である。上記モノマー組成を有するアクリル系ポリマーは、例えばカーボンブラック等の黒色着色剤が分散しやすいものであり得る。
【００６３】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、該アクリル系ポリマーの凝集力を高める等の目的で、上述した酸性基含有モノマーその他の副モノマー以外の他の共重合成分を用いることができる。かかる共重合成分の例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。
かかる他の共重合成分の量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、モノマー成分の１０重量％以下とすることが好ましい。例えば、上記他の共重合成分としてビニルエステル系モノマー（例えば酢酸ビニル）を用いる場合、その含有量は、モノマー成分の例えば凡そ０．１重量％以上（典型的には凡そ０．５重量％以上）とすることができ、また、凡そ２０重量％以下（典型的には凡そ１０重量％以下）とすることが適当である。
【００６４】
アクリル系ポリマーは、他のモノマー成分として、（メタ）アクリロイル基やビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性官能基（典型的にはラジカル重合性官能基）を少なくとも２つ有する多官能モノマーを含んでもよい。モノマー成分として、多官能モノマーを用いることにより、粘着剤層の凝集力を高めることができる。多官能モノマーは、架橋剤として用いることができる。
【００６５】
多官能モノマーの例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート，１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。これらのうちの好適例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも好ましい例として１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。反応性等の観点から、２以上のアクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。
【００６６】
多官能モノマーの使用量は特に限定されず、該多官能モノマーの使用目的が達成されるように適切に設定することができる。ここに開示される好ましい貯蔵弾性率と他の粘着性能または他の特性とをバランスよく両立する観点から、多官能モノマーの使用量は、上記モノマー成分の凡そ３重量％以下とすることができ、凡そ２重量％以下が好ましく、凡そ１重量％以下（例えば凡そ０．５重量％以下）がより好ましい。多官能モノマーを使用する場合における使用量の下限は、０重量％より大きければよく、特に限定されない。多官能モノマーの使用量をモノマー成分の凡そ０．００１重量％以上（例えば凡そ０．０１重量％以上）とすることにより、該多官能モノマーの使用効果が適切に発揮され得る。
【００６７】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の組成は、該アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が凡そ−１５℃以下（例えば凡そ−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当である。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、上記モノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００６８】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
エチルアクリレート                −２２℃
メチルアクリレート                    ８℃
メチルメタクリレート              １０５℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
酢酸ビニル                          ３２℃
スチレン                          １００℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００６９】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。
【００７０】
上記文献にもホモポリマーのガラス転移温度が記載されていないモノマーについては、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、機種名「ＡＲＥＳ」）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度に相当する温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００７１】
特に限定するものではないが、接着性の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、凡そ−２５℃以下であることが有利であり、好ましくは凡そ−３５℃以下、より好ましくは凡そ−４０℃以下、さらに好ましくは−４５℃以下であり、例えば−５０℃以下であってもよく、−５５℃以下であってもよい。また、粘着剤層の凝集力の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、凡そ−７５℃以上であり、好ましくは凡そ−７０℃以上である。ここに開示される技術は、アクリル系ポリマーのＴｇが凡そ−６５℃以上凡そ−４０℃以下（例えば、凡そ−６５℃以上凡そ−４５℃以下）である態様で好ましく実施され得る。いくつかの好ましい態様において、アクリル系ポリマーのＴｇは、凡そ−５５℃以上凡そ−４５℃以下であり得る。他のいくつかの態様において、アクリル系ポリマーのＴｇは、凡そ−６５℃以上凡そ−５５℃以下であり得る。アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。
【００７２】
アクリル系ポリマーのＭｗは、特に限定されず、例えば凡そ１０×１０４以上５００×１０４以下であり得る。凝集性の観点から、上記Ｍｗは、例えば凡そ３０×１０４以上であり、凡そ４５×１０４以上（例えば凡そ６５×１０４以上）とすることが適当である。いくつかの好ましい態様では、アクリル系ポリマーのＭｗは７０×１０４以上である。アクリル系ポリマーのＭｗは７０×１０4よりも大きいことが適当である。Ｍｗが７０×１０4超のアクリル系ポリマーを用いることにより、その凝集性に基づき、持続的な変形荷重に対して優れた耐変形性が得られる。アクリル系ポリマーのＭｗは、より好ましくは凡そ７５×１０４以上、さらに好ましくは凡そ９０×１０４以上、特に好ましくは凡そ９５×１０４以上である。特に好ましい態様では、上記Ｍｗは、凡そ１００×１０４以上（例えば凡そ１１０×１０４以上）であり、典型的には１２０×１０４以上（例えば１３０×１０４以上）である。また、上記Ｍｗは、凡そ３００×１０４以下（より好ましくは凡そ２００×１０４以下、例えば凡そ１５０×１０４以下）であることが適当である。アクリル系ポリマーのＭｗは、凡そ１４５×１０４以下であってもよい。例えば溶液重合法、エマルション重合法で得られるアクリル系ポリマーでは、上記範囲のＭｗとすることが好ましい。
【００７３】
ここに開示されるアクリル系ポリマーの分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されない。ここでいう分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）とは、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表わされる分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）をいう。いくつかの好ましい態様において、アクリル系ポリマーの分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１５未満である。例えば溶液重合法、エマルション重合法で得られる比較的高分子量（典型的にはＭｗ７０万超）のアクリル系ポリマーでは、上記範囲のＭｗ／Ｍｎとすることが好ましい。アクリル系ポリマーのＭｗ／Ｍｎが１５未満であることは、当該ポリマーが比較的高分子量である場合に比較的均一な高分子量体を相当量含むことを意味し、高分子量体に基づく凝集性が精度よく発現し、優れた耐変形性を示す。上記Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１２未満、より好ましくは１０未満、さらに好ましくは８未満（例えば７．５以下）である。また、上記Ｍｗ／Ｍｎは、理論上１以上であり、例えば２以上であってもよく、３以上であってもよく、４以上（典型的には５以上）であってもよい。
【００７４】
なお、Ｍｗ，ＭｎおよびＭｗ／Ｍｎは、重合条件（時間、温度等）や、連鎖移動剤の使用、連鎖移動定数に基づく重合溶媒の選択等によって調節可能である。また、ＭｗおよびＭｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値から求められる。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。
【００７５】
ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）の重合方法は特に限定されず、従来公知の各種重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；紫外線等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）；β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合；等を適宜採用することができる。なかでも、溶液重合、光重合が好ましい。これらの重合方法において、重合の態様は特に限定されず、従来公知のモノマー供給方法、重合条件（温度、時間、圧力、光照射量、放射線照射量等）、モノマー以外の使用材料（重合開始剤、界面活性剤等）等を適宜選択して行うことができる。
【００７６】
例えば、いくつかの好ましい態様では、アクリル系ポリマーの合成に溶液重合法が採用され得る。上記溶液重合によると、アクリル系ポリマーが有機溶媒に溶解した形態の重合反応液が得られる。ここに開示される技術における粘着剤層は、上記重合反応液または該反応液に適当な後処理を施して得られたアクリル系ポリマー溶液を含む粘着剤組成物から形成されたものであり得る。上記アクリル系ポリマー溶液としては、上記重合反応液を必要に応じて適当な粘度（濃度）に調製したものを使用し得る。あるいは、溶液重合以外の重合方法（例えば、エマルション重合、光重合、バルク重合等）でアクリル系ポリマーを合成し、該アクリル系ポリマーを有機溶媒に溶解させて調製したアクリル系ポリマー溶液を用いてもよい。
【００７７】
溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃程度（通常は４０℃〜１４０℃程度）とすることができる。いくつかの好ましい態様において、重合温度を凡そ７５℃以下（より好ましく凡そ６５℃以下、例えば凡そ４５℃〜６５℃程度）とすることができる。
【００７８】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（例えば芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。
【００７９】
重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。より具体的には、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等のアゾ系開始剤；例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えばフェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤；等が例示されるが、これらに限定されない。重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。なお、重合は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度で好ましく実施され得る。
【００８０】
このような重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた適当な使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、重合対象のモノマー１００重量部に対して重合開始剤凡そ０．００１〜５重量部（典型的には凡そ０．０１〜２重量部、例えば凡そ０．０１〜１重量部）を用いることができる。
【００８１】
（架橋剤）
粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物（好ましくは溶剤型粘着剤組成物）は、任意成分として、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤を含むことにより、ここに開示される粘弾性特性を好ましく実現することができる。ここに開示される技術における粘着剤層は、上記架橋剤を、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等で含有し得る。上記架橋剤は、専ら架橋反応後の形態で粘着剤層に含まれている。
【００８２】
架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属塩系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される技術において好ましく使用し得る架橋剤として、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤およびオキサゾリン系架橋剤が例示される。
【００８３】
エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を特に制限なく用いることができる。１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
特に限定するものではないが、エポキシ系架橋剤の具体例として、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」および商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等が挙げられる。
【００８５】
エポキシ系架橋剤を使用する態様において、その使用量は特に限定されない。エポキシ系架橋剤の使用量は、例えば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０重量部を超えて凡そ１重量部以下（好ましくは凡そ０．００１〜０．５重量部）とすることができる。凝集力の向上効果を好適に発揮する観点から、エポキシ系架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ０．００２重量部以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ０．００５重量部以上であり、例えば凡そ０．０１重量部以上であってもよく、凡そ０．０２重量部以上であってもよく、凡そ０．０３重量部以上であってもよい。また、過度の架橋による接着力不足を避ける観点から、エポキシ系架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ０．２重量部以下とすることが適当であり、凡そ０．１重量部以下（例えば０．０５重量部以下）とすることが好ましい。
【００８６】
イソシアネート系架橋剤としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
好ましい多官能イソシアネートとして、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（例えば、２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等の多官能イソシアネートが挙げられる。かかる多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、東ソー社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。
【００８８】
イソシアネート系架橋剤を使用する態様において、その使用量は特に限定されない。イソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、凡そ０．５重量部以上凡そ１０重量部以下とすることができる。凝集性の観点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、凡そ０．１重量部以上とすることが適当であり、凡そ０．３重量部以上（例えば０．５重量部以上）とすることが好ましい。より好ましい態様では、アクリル系ポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は凡そ１重量部以上であり、凡そ１．５重量部以上であってもよい。また、アクリル系ポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、凡そ８重量部以下とすることが適当であり、凡そ５重量部以下（例えば凡そ４重量部未満）とすることが好ましい。より好ましい態様では、アクリル系ポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は凡そ３重量部以下であり、例えば２重量部以下である。
【００８９】
ここに開示される技術は、架橋剤として少なくともエポキシ系架橋剤を使用する態様で好ましく実施され得る。エポキシ系架橋剤のエポキシ基は、アクリル系ポリマーに導入され得る酸性基と反応し、架橋構造を構築し得る。この架橋反応によって粘着剤の凝集性は高まり、持続的な荷重に対する耐変形性がより好ましく発揮される。かかる態様の例には、エポキシ系架橋剤を単独で使用する態様と、エポキシ系架橋剤と他の架橋剤とを組み合わせて使用する態様とが含まれる。いくつかの態様では、上記粘着剤組成物は、架橋剤としてエポキシ系架橋剤を含むがイソシアネート系架橋剤を実質的に含まない。
【００９０】
他のいくつかの態様では、上記粘着剤組成物は、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を含む。イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基は、エポキシ系架橋剤とは異なる反応形態でアクリル系ポリマーに導入され得る酸性基と反応し、架橋構造を構築し得る。基材層に対する投錨性向上の観点から、イソシアネート系架橋剤を用いることが有意義である。
【００９１】
特に好ましい態様では、上記粘着剤組成物は、架橋剤としてエポキシ系架橋剤とイソシアネート系架橋剤の両方を含む。例えば酸性基を有するアクリル系ポリマーに対してエポキシ系架橋剤とイソシアネート系架橋剤とを併用することにより、初期接着性を損なうことなく、耐変形性がさらに向上し得る。エポキシ系架橋剤の含有量ＣＥに対するイソシアネート系架橋剤の含有量ＣＩの比（ＣＩ／ＣＥ）は、特に限定されず、要求特性に応じて適切に設定される。上記比（ＣＩ／ＣＥ）は、例えば１よりも大きく、凡そ５以上であることが適当であり、好ましくは凡そ１５以上、より好ましくは凡そ３０以上、さらに好ましくは凡そ６０以上、特に好ましくは凡そ８０以上（例えば凡そ１００以上）である。また、上記比（ＣＩ／ＣＥ）は、例えば凡そ１０００以下であり、凡そ５００以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ２００以下である。
【００９２】
ここに開示される粘着剤組成物における架橋剤の含有量（架橋剤の総量）は、特に限定されない。凝集性の観点から、上記架橋剤の含有量は、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ０．００１重量部以上とすることができ、凡そ０．００２重量部以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ０．００５重量部以上、より好ましくは凡そ０．０１重量部以上、さらに好ましくは凡そ０．０２重量部以上、特に好ましくは凡そ０．０３重量部以上である。また、初期接着性不足を避ける観点から、粘着剤組成物における架橋剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ２０重量部以下とすることができ、凡そ１５重量部以下とすることが適当であり、凡そ１０重量部以下（例えば凡そ５重量部以下）とすることが好ましい。
【００９３】
（着色剤）
粘着剤層には着色剤を含有させることができる。これにより粘着剤層の光透過性（遮光性）を調整することができる。粘着剤層の光透過性を調整することは、該粘着剤層を含む粘着シートの光透過性の調整にも役立ち得る。上記着色剤としては、粘着剤層内を進行する光を反射および／または吸収することで減衰させ得る各種の材料を用いることができる。着色剤の色は特に制限されず、有色であっても無色であってもよい。着色剤の色は、例えば、黒色、灰色、白色、赤色、青色、黄色、緑色、黄緑色、橙色、紫色、金色、銀色、パール色等であり得る。上記着色剤は、典型的には粘着剤層の構成材料中に分散した状態（溶解した状態であり得る。）で該粘着剤層に含まれ得る。
【００９４】
着色剤としては、各種の顔料や染料を用いることができる。顔料としては、例えば、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア、酸化鉄系、水酸化鉄系、酸化クロム系、スピネル型焼成系、クロム酸系、クロムバーミリオン系、紺青系、アルミニウム粉末系、ブロンズ粉末系、銀粉末系、リン酸カルシウム等の無機顔料や、フタロシアニン系、アゾ系、縮合アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、ペリレン・ペリノン系、インジゴ系、チオインジゴ系、イソインドリノン系、アゾメチン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、アニリンブラック系、トリフェニルメタン系、カーボンブラック系等の有機顔料が挙げられる。染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン、キノフタロン、スチリル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、オキサジン、トリアジン、キサンタン、メタン、アゾメチン、アクリジン、ジアジンが挙げられる。着色剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００９５】
少量の着色剤により遮光性を効率よく調節し得ることから、黒色着色剤を好ましく使用し得る。黒色着色剤の具体例としては、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、松煙等）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライト等）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、アントラキノン系着色剤等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。なかでもカーボンブラックが好ましい。
【００９６】
少量の着色剤によって粘着剤層の遮光性を効率よく調節し得ることから、粒子状の着色剤（顔料）を好ましく使用し得る。いくつかの好ましい態様において、平均粒径約１０ｎｍ以上の顔料（例えば、カーボンブラック等の粒子状黒色着色剤）を用いることができる。上記平均粒径は、例えば凡そ５０ｎｍ以上であり、凡そ１００ｎｍ以上であってもよく、凡そ１５０ｎｍ以上であってもよい。上記着色剤の平均粒径の上限は特に限定されず、例えば凡そ５００ｎｍ以下であり、好ましくは凡そ３００ｎｍ以下、より好ましくは凡そ２５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２００ｎｍ以下（例えば凡そ１２０ｎｍ以下）であり得る。
【００９７】
着色剤の含有量は、所定の光透過率特性を満たす粘着シートが形成されるように適切に設定することができ、特定の範囲に限定されない。着色剤の含有量は、粘着剤層中、凡そ０．１重量％以上とすることができ、凡そ０．５重量％以上とすることが適当であり、遮光性の観点から、好ましくは凡そ１重量％以上、より好ましくは凡そ２重量％以上、さらに好ましくは凡そ３重量％以上（例えば凡そ４重量％以上）である。また、着色剤の含有量の上限は、粘着剤層中、例えば１５重量％未満とすることができる。減光性の観点から、着色剤の含有量は、粘着剤層中、１０重量％未満とすることが適当であり、８重量％未満とすることが好ましく、７重量％未満とすることがより好ましい。粘着剤層に含まれる着色剤の使用量を制限することは、粘着特性の低下を抑制し、目的とする性能を保持する観点からも好ましい。
【００９８】
粘着剤層は、上記着色剤の分散性向上に寄与する成分を含んでいてもよい。かかる分散性向上成分は、例えば、ポリマー、オリゴマー、液状樹脂、界面活性剤等であり得る。上記分散性向上成分は、粘着剤層中に溶解していることが好ましい。上記オリゴマーは、例えば、上記で例示したようなアクリル系モノマーの１種または２種以上を含むモノマー成分の低分子量重合物（例えば、Ｍｗが凡そ１０×１０４未満、好ましくは５×１０４未満のアクリル系オリゴマー）であり得る。上記液状樹脂は、例えば、軟化点が凡そ５０℃以下、より好ましくは凡そ４０℃以下の粘着付与樹脂（典型的にはロジン系、テルペン系、炭化水素系等の粘着付与樹脂、例えば水添ロジンメチルエステル等）であり得る。このような分散性向上成分により、着色剤（例えばカーボンブラック等の粒子状黒色着色剤）の分散ムラを抑制し、ひいては粘着剤層の色ムラを抑制することができる。したがって、より外観品質のよい粘着シートを形成することができる。
【００９９】
分散性向上成分の含有量は特に限定されず、粘着特性への影響（例えば凝集性の低下）を抑える観点から、粘着剤層全体の凡そ２０重量％以下（好ましくは凡そ１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下、例えば凡そ５重量％以下）とすることが適当である。いくつかの態様において、分散性向上成分の含有量は、着色剤の重量の凡そ１０倍以下（好ましくは凡そ５倍以下、例えば凡そ３倍以下）とすることができる。一方、分散性向上成分の効果を好適に発揮する観点から、その含有量は、粘着剤層全体の凡そ０．２重量％以上（典型的には凡そ０．５重量％以上、好ましくは凡そ１重量％以上）とすることが適当である。いくつかの態様において、分散性向上成分の含有量は、着色剤の重量の凡そ０．２倍以上（好ましくは凡そ０．５倍以上、例えば１倍以上）とすることができる。
【０１００】
（粘着付与樹脂）
いくつかの好ましい態様では、粘着剤層は粘着付与樹脂を含む。上記粘着付与樹脂としては、フェノール系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、変性テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の公知の各種粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。粘着付与樹脂の使用により、接着力が向上する。
【０１０１】
フェノール系粘着付与樹脂の例には、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂およびロジンフェノール樹脂が含まれる。
テルペンフェノール樹脂とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペン類とフェノール化合物との共重合体（テルペン−フェノール共重合体樹脂）と、テルペン類またはその単独重合体もしくは共重合体をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。このようなテルペンフェノール樹脂を構成するテルペン類の好適例としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペン類が挙げられる。水素添加テルペンフェノール樹脂とは、このようなテルペンフェノール樹脂を水素化した構造を有する水素添加テルペンフェノール樹脂をいう。水添テルペンフェノール樹脂と称されることもある。
アルキルフェノール樹脂は、アルキルフェノールとホルムアルデヒドから得られる樹脂（油性フェノール樹脂）である。アルキルフェノール樹脂の例としては、ノボラックタイプおよびレゾールタイプのものが挙げられる。
ロジンフェノール樹脂は、典型的には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する。）のフェノール変性物である。ロジンフェノール樹脂の例には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合する方法等により得られるロジンフェノール樹脂が含まれる。
これらのフェノール系粘着付与樹脂のうち、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂およびアルキルフェノール樹脂が好ましく、テルペンフェノール樹脂および水素添加テルペンフェノール樹脂がより好ましく、なかでもテルペンフェノール樹脂が好ましい。
【０１０２】
テルペン系粘着付与樹脂の例には、α−ピネン、β−ピネン、ｄ−リモネン、ｌ−リモネン、ジペンテン等のテルペン類（例えばモノテルペン類）の重合体が含まれる。１種のテルペン類の単独重合体であってもよく、２種以上のテルペン類の共重合体であってもよい。１種のテルペン類の単独重合体としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。
変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性したものが挙げられる。具体的には、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。
【０１０３】
ここでいうロジン系粘着付与樹脂の概念には、ロジン類およびロジン誘導体樹脂の双方が包含される。ロジン類の例には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水素添加、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；が含まれる。
【０１０４】
ロジン誘導体樹脂は、典型的には上記のようなロジン類の誘導体である。ここでいうロジン系樹脂の概念には、未変性ロジンの誘導体および変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジンおよび重合ロジンを包含する。）の誘導体が包含される。例えば、未変性ロジンとアルコール類とのエステルである未変性ロジンエステルや、変性ロジンとアルコール類とのエステルである変性ロジンエステル等のロジンエステル類；例えば、ロジン類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；例えば、ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；例えば、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する。）のカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；例えば、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体の金属塩；等が挙げられる。ロジンエステル類の具体例としては、未変性ロジンまたは変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）のメチルエステル、トリエチレングリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。
【０１０５】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【０１０６】
粘着付与樹脂の軟化点は特に限定されない。凝集力向上の観点から、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。例えば、このような軟化点を有するフェノール系粘着付与樹脂（テルペンフェノール樹脂等）を好ましく用いることができる。いくつかの好ましい態様において、軟化点が凡そ１３５℃以上（さらには凡そ１４０℃以上）のテルペンフェノール樹脂を用いることができる。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されない。被着体や基材層に対する密着性の観点から、軟化点が凡そ２００℃以下（より好ましくは凡そ１８０℃以下）の粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。いくつかの好ましい態様では、粘着付与樹脂（典型的にはテルペンフェノール樹脂）の軟化点は１６０℃未満であり、例えば凡そ１５０℃以下である。このように、相対的に低い軟化点を有する粘着付与樹脂を用いることで、例えば黒色着色剤（典型的にはカーボンブラック）等の着色剤の分散性が改善され得る。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。
【０１０７】
いくつかの好ましい態様において、上記粘着付与樹脂は、１種または２種以上のフェノール系粘着付与樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）を含む。ここに開示される技術は、例えば、粘着付与樹脂の総量の凡そ２５重量％以上（より好ましくは凡そ３０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂である態様で好ましく実施され得る。粘着付与樹脂の総量の凡そ５０重量％以上がテルペンフェノール樹脂であってもよく、凡そ８０重量％以上（例えば凡そ９０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば凡そ９５重量％以上１００重量％以下、さらには凡そ９９重量％以上１００重量％以下）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。
【０１０８】
フェノール系粘着付与樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）の含有量は特に限定されない。フェノール系粘着付与樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）の含有量は、接着力（例えば軽圧着初期接着性）の観点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ１重量部以上とすることができ、凡そ５重量部以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ８重量部以上（典型的には１０重量部以上）、より好ましくは凡そ１２重量部以上（例えば１５重量部以上）である。また、耐変形性等の観点から、上記フェノール系粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、凡そ４５重量部以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ３５重量部以下、より好ましくは凡そ３０重量部以下、さらに好ましくは３０重量部未満（例えば２５重量部以下、典型的には２０重量部以下）である。
【０１０９】
特に限定するものではないが、ここに開示される技術のいくつかの態様において、上記粘着付与樹脂は、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇより高い粘着付与樹脂を含み得る。なかでも水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂が好ましい。以下、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂を「高水酸基価樹脂」ということがある。このような高水酸基価樹脂を含む粘着付与樹脂によると、粘着力に加えて、イソシアネート系架橋剤等の架橋剤と相互作用することで凝集力の高い粘着剤層が実現され得る。いくつかの態様において、上記粘着付与樹脂は、水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（より好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）の高水酸基価樹脂を含んでいてもよい。また、上記のような高水酸基価樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）は、例えば、Ｃ1−6アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとするアクリル系ポリマーと組み合わせて好ましく用いられて、被着体に対して良好な接着力を発揮し得る。
【０１１０】
高水酸基価樹脂の水酸基価の上限は特に限定されない。アクリル系ポリマーとの相溶性等の観点から、高水酸基価樹脂の水酸基価は、例えば凡そ３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、凡そ２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が適当であり、好ましくは凡そ１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは凡そ１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは凡そ１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ここに開示される技術は、粘着付与樹脂が水酸基価３０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇの高水酸基価樹脂（例えばフェノール系粘着付与樹脂、好ましくはテルペンフェノール樹脂）を含む態様で好ましく実施され得る。いくつかの態様において、水酸基価３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ（例えば３０〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇ）の高水酸基価樹脂を好ましく採用し得る。他のいくつかの態様において、水酸基価７０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇの高水酸基価樹脂を好ましく採用し得る。
【０１１１】
ここで、上記水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
［水酸基価の測定方法］
１．試薬
（１）アセチル化試薬としては、無水酢酸約１２．５ｇ（約１１．８ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を５０ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。または、無水酢酸約２５ｇ（約２３．５ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。
（２）測定試薬としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
（３）その他、トルエン、ピリジン、エタノールおよび蒸留水を準備する。
２．操作
（１）平底フラスコに試料約２ｇを精秤採取し、アセチル化試薬５ｍＬおよびピリジン１０ｍＬを加え、空気冷却管を装着する。
（２）上記フラスコを１００℃の浴中で７０分間加熱した後、放冷し、冷却管の上部から溶剤としてトルエン３５ｍＬを加えて攪拌した後、蒸留水１ｍＬを加えて攪拌することにより無水酢酸を分解する。分解を完全にするため再度浴中で１０分間加熱し、放冷する。
（３）エタノール５ｍＬで冷却管を洗い、取り外す。次いで、溶剤としてピリジン５０ｍＬを加えて攪拌する。
（４）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を、ホールピペットを用いて２５ｍＬ加える。
（５）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
（６）空試験は、試料を入れないで上記（１）〜（５）を行う。
３．計算
以下の式により水酸基価を算出する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５］／Ｓ＋Ｄ
ここで、
Ｂ：  空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
Ｃ：  試料に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
ｆ：  ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ：  試料の重量（ｇ）、
Ｄ：  酸価、
２８．０５：  水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／２、
である。
【０１１２】
高水酸基価樹脂としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち所定値以上の水酸基価を有するものを用いることができる。高水酸基価樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、高水酸基価樹脂として、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のフェノール系粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。テルペンフェノール樹脂は、フェノールの共重合割合によって水酸基価を任意にコントロールすることができるので好都合である。
【０１１３】
特に限定するものではないが、高水酸基価樹脂を使用する場合、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂全体に占める高水酸基価樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）の割合は、例えば凡そ２５重量％以上とすることができ、凡そ３０重量％以上が好ましく、凡そ５０重量％以上（例えば凡そ８０重量％以上、典型的には凡そ９０重量％以上）がより好ましい。粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば凡そ９５〜１００重量％、さらには凡そ９９〜１００重量％）が高水酸基価樹脂であってもよい。
【０１１４】
粘着付与樹脂を使用する態様において、該粘着付与樹脂の含有量は特に限定されない。粘着付与樹脂の含有量は、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１重量部以上とすることができ、また凡そ５重量部以上とすることができ、凡そ８重量部以上（例えば凡そ１０重量部以上）とすることが適当である。ここに開示される技術は、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量が凡そ１２重量部以上（例えば凡そ１５重量部以上）である態様で好ましく実施され得る。粘着付与樹脂の含有量の上限は特に限定されない。ベースポリマーとの相溶性や耐変形性の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、凡そ７０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ５５重量部以下、より好ましくは凡そ４５重量部以下（例えば凡そ４０重量部以下、典型的には凡そ３０重量部以下）である。いくつかの好ましい態様では、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は３０重量部未満であり、より好ましくは凡そ２５重量部以下、さらに好ましくは凡そ２０重量部以下である。
【０１１５】
（（メタ）アクリル系オリゴマー）
ここに開示される粘着剤組成物（ひいては粘着剤層）には、接着力向上等の観点から、（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させることができる。（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、上記モノマー成分の組成に対応する共重合体のＴｇ（典型的には、粘着剤組成物から形成される粘着剤に含まれる（メタ）アクリル系ポリマーのＴｇに概ね対応する。）よりもＴｇが高い重合体を用いることが好ましい。（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させることにより、粘着剤の接着力を向上させ得る。
【０１１６】
上記（メタ）アクリル系オリゴマーは、Ｔｇが約０℃以上約３００℃以下、好ましくは約２０℃以上約３００℃以下、さらに好ましくは約４０℃以上約３００℃以下であることが望ましい。Ｔｇが上記範囲内であることにより、接着力を好適に向上することができる。いくつかの好ましい態様では、粘着剤の凝集性の観点から、（メタ）アクリル系オリゴマーのＴｇは約３０℃以上であり、より好ましくは約５０℃以上（例えば約６０℃以上）であり、また初期接着性の観点から、好ましくは約２００℃以下、より好ましくは約１５０℃以下、さらに好ましくは約１００℃以下（例えば凡そ８０℃以下）である。なお（メタ）アクリル系オリゴマーのＴｇは、上記モノマー成分の組成に対応する共重合体のＴｇと同じく、Ｆｏｘの式に基づいて計算される値である。
【０１１７】
（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、典型的には約１０００以上約３００００未満、好ましくは約１５００以上約２００００未満、さらに好ましくは約２０００以上約１００００未満であり得る。Ｍｗが上記範囲内にあることで、良好な接着力や保持特性が得られるため好ましい。いくつかの好ましい態様では、耐変形性の観点から、（メタ）アクリル系オリゴマーのＭｗは約２５００以上（例えば約３０００以上）であり、また、初期接着性の観点から、好ましくは約７０００以下、より好ましくは約５０００以下（例えば約４５００以下、典型的には約４０００以下）である。（メタ）アクリル系オリゴマーのＭｗは、ＧＰＣにより測定し、標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。具体的には、東ソー社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍＬ／分の条件にて測定される。
【０１１８】
（メタ）アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環族アルコールとのエステル（脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート）；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等を挙げることができる。このような（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１９】
（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ−ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレートやイソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環式アルコールとのエステル（脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート）；フェニル（メタ）アクリレートやベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレート等の環状構造を有する（メタ）アクリレートに代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが、接着力向上の観点から好ましい。また、（メタ）アクリル系オリゴマーの合成の際や粘着剤層の作製の際に紫外線を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、飽和結合を有するものが好ましく、アルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート、または脂環式アルコールとのエステル（脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート）を、（メタ）アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとして好適に用いることができる。なお、上記の分岐鎖状アルキル（メタ）アクリレート、脂環式炭化水素基（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレートはいずれも、ここに開示される技術における（メタ）アクリレートモノマーに該当する。脂環式炭化水素基は飽和または不飽和の脂環式炭化水素基であり得る。
【０１２０】
（メタ）アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める（メタ）アクリレートモノマー（例えば、脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート）の割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。いくつかの好ましい態様では、（メタ）アクリル系オリゴマーは、実質的に（メタ）アクリレートモノマーのみからなるモノマー組成を有する。
【０１２１】
（メタ）アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記の（メタ）アクリレートモノマーに加えて、官能基含有モノマーを用いることができる。上記官能基含有モノマーの好適例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環（典型的には窒素原子含有複素環）を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシル基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。これらの官能基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、カルボキシル基含有モノマーが好ましく、ＡＡが特に好ましい。
【０１２２】
（メタ）アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分が官能基含有モノマーを含む場合、上記全モノマー成分に占める官能基含有モノマー（例えば、ＡＡ等のカルボキシル基含有モノマー）の割合は、凡そ１重量％以上とすることが適当であり、好ましくは２重量％以上、より好ましくは３重量％以上であり、また凡そ１５重量％以下とすることが適当であり、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下である。
【０１２３】
（メタ）アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えば、ＡＩＢＮ等のアゾ系重合開始剤）の種類は、概ねアクリル系ポリマーの合成にて例示したとおりであり、重合開始剤量や、任意に使用されるｎ−ドデシルメルカプタン等の連鎖移動剤の量は、所望の分子量となるよう技術常識に基づいて適切に設定されるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１２４】
上記の観点から、好適な（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、例えば、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体のほか、ＣＨＭＡとイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）との共重合体、ＣＨＭＡとジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＡＡとの共重合体、ＡＤＡとメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ＤＣＰＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＤＣＰＭＡとＭＭＡの共重合体、等を挙げることができる。
【０１２５】
ここに開示される粘着剤組成物に（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させる場合、その含有量は、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して例えば０．１重量部以上（例えば１重量部以上）とすることが適当である。（メタ）アクリル系オリゴマーの効果をよりよく発揮させる観点からは、上記（メタ）アクリル系オリゴマーの含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して好ましくは凡そ５重量部以上、より好ましくは凡そ８重量部以上、さらに好ましくは凡そ１０重量部以上、特に好ましくは凡そ１２重量部以上である。また、ベースポリマーとの相溶性等の観点から、上記（メタ）アクリル系オリゴマーの含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して５０重量部未満（例えば４０重量部未満）とすることが適当であり、好ましくは３０重量部未満、より好ましくは凡そ２５重量部以下、さらに好ましくは凡そ２０重量部以下である。
【０１２６】
いくつかの好ましい態様では、粘着剤層は、上述の粘着付与樹脂の１種または２種以上と、（メタ）アクリル系オリゴマーの１種または２種以上と、を含む。高分子量のアクリル系ポリマーを含む組成において、粘着付与樹脂と（メタ）アクリル系オリゴマーとを併用することにより、優れた初期接着性を得つつ、強反撥等のより過酷な条件に曝される使用態様においても高度に優れた耐変形性を発揮し得る。粘着付与樹脂の含有量ＣＴと（メタ）アクリル系オリゴマーの含有量ＣＯの比は、特に限定されず、例えばＣＴ：ＣＯは１：９〜９：１とすることが適当であり、好ましくは２：８〜８：２、より好ましくは３：７〜７：３、さらに好ましくは４：６〜６：４である。
【０１２７】
いくつかの好ましい態様において、粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂および（メタ）アクリル系オリゴマーの合計量（総量）は、ここに開示される技術による効果を好ましく発揮する観点から、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１重量部以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ１０重量部以上、より好ましくは凡そ１６重量部以上、さらに好ましくは２０重量部以上、特に好ましくは２５重量部以上である。また、粘着付与樹脂および（メタ）アクリル系オリゴマーの総量は、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して１２０重量部未満（例えば凡そ８０重量部以下）とすることが適当であり、好ましくは６０重量部未満、より好ましくは凡そ５０重量部以下、さらに好ましくは凡そ４０重量部以下である。
【０１２８】
（その他の添加剤）
粘着剤組成物には、上述した各成分以外に、必要に応じてレベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、防錆剤（例えばアゾール系防錆剤、具体的にはベンゾトリアゾール系防錆剤）等の粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤が含まれていてもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【０１２９】
（粘着剤層の形成）
ここに開示される粘着剤層は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、粘着特性等の観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。
【０１３０】
ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、上述のような基材フィルムに粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材フィルムに転写する方法（転写法）を採用してもよい。生産性の観点から、転写法が好ましい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材フィルム背面等を利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【０１３１】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。
架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０〜１５０℃程度とすることができ、６０〜１３０℃程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材フィルムや粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【０１３２】
（粘弾性特性）
ここに開示される粘着剤層の貯蔵弾性率は、用途や要求性能等に応じて適切に設定され得るので、特定の範囲に限定されない。例えば、粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ'(２５℃)は凡そ０．１５ＭＰａ以上であり得る。上記Ｇ'(２５℃)を有する粘着剤によると、被着体に貼り付けた後の早い段階から良好な耐変形性を好ましく発揮し得る。また、打ち抜き加工等において良好な加工性を示す傾向があるので、細幅加工に適したものとなり得る。上記Ｇ'(２５℃)は、好ましくは０．１７ＭＰａ以上、より好ましくは０．２ＭＰａ以上、さらに好ましくは０．２３ＭＰａ以上である。上記Ｇ'(２５℃)は、特に好ましくは０．２５ＭＰａ以上であり、例えば０．３ＭＰａ以上であってもよい。また、上記Ｇ'(２５℃)は、凡そ１．０ＭＰａ以下とすることが適当であり、初期接着性と耐変形性との両立の観点から、好ましくは０．６ＭＰａ以下、より好ましくは０．４ＭＰａ以下、さらに好ましくは０．３５ＭＰａ以下である。貯蔵弾性率が所定値以下に制限された粘着剤層は、耐衝撃性に優れる傾向があり、例えば、所定の耐落下衝撃性が求められる携帯電子機器用の粘着剤として好適である。
【０１３３】
また、ここに開示される粘着剤層の損失弾性率は、用途や要求性能等に応じて適切に設定され得るので、特定の範囲に限定されない。例えば、粘着剤層は、２５℃における損失弾性率Ｇ''(２５℃)が２．０ＭＰａ以下であることが適当である。上記Ｇ''(２５℃)は、好ましくは１．５ＭＰａ以下、より好ましくは１．０ＭＰａ以下、さらに好ましくは０．５ＭＰａ以下である。また、上記Ｇ''(２５℃)は、０．０１ＭＰａ以上であることが適当であり、被着体表面への濡れ性、ひいては初期接着性等の観点から、好ましくは０．０５ＭＰａ以上、より好ましくは０．１ＭＰａ以上、さらに好ましくは０．２ＭＰａ以上であり、例えば０．２５ＭＰａ以上であってもよい。
【０１３４】
また、ここに開示される粘着剤層の２５℃におけるｔａｎδ(２５℃)は、常温での初期接着性および耐変形性を考慮して適切に設定され得る。ここで、粘着剤層のｔａｎδ（損失正接）とは、該粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'に対する損失弾性率Ｇ''の比をいう。すなわち、ｔａｎδ＝Ｇ''／Ｇ'である。ｔａｎδ(２５℃)は、例えば凡そ０．３以上とすることが適当であり、耐変形性の観点から、好ましくは凡そ０．５以上、より好ましくは凡そ０．７以上、さらに好ましくは凡そ０．８以上、特に好ましくは凡そ０．９以上（例えば凡そ１以上）である。ｔａｎδ(２５℃)が所定値以上であることにより、粘着剤層は、耐衝撃性に優れる傾向があり、例えば、所定の耐落下衝撃性が求められる携帯電子機器用の粘着剤として好適である。また、ｔａｎδ(２５℃)は、例えば凡そ３以下が適当であり、初期接着性の観点から、好ましくは凡そ２以下、より好ましくは凡そ１．５以下、さらに好ましくは凡そ１．２以下である。ｔａｎδ(２５℃)が所定値以下に制限されていることにより、打ち抜き加工等において良好な加工性を示す傾向があり、細幅加工に適したものとなり得る。
【０１３５】
上述の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'(２５℃)、損失弾性率Ｇ''(２５℃)およびｔａｎδ(２５℃)は、粘着剤層のベースポリマー種、その分子構造や分子量、粘着付与樹脂等の添加成分およびその使用量、架橋剤種およびその使用量等を選定することにより調節することができる。
【０１３６】
ここに開示される技術において、粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'(２５℃)、損失弾性率Ｇ''(２５℃)およびｔａｎδ(２５℃)は、動的粘弾性測定により求めることができる。具体的には、測定対象である粘着剤層を複数枚重ね合わせることにより、厚さ約２ｍｍの粘着剤層を作製する。この粘着剤層を直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜いた試料をパラレルプレートで挟み込んで固定し、粘弾性試験機（例えば、ティー・エー・インスツルメント社製、ＡＲＥＳまたはその相当品）により以下の条件で動的粘弾性測定を行い、貯蔵弾性率Ｇ'(２５℃)、損失弾性率Ｇ''(２５℃)およびｔａｎδ(２５℃)を求める。
・測定モード：せん断モード
・温度範囲  ：−７０℃〜１５０℃
・昇温速度  ：５℃／ｍｉｎ
・測定周波数：１Ｈｚ
後述の実施例においても上記の方法で測定される。なお、測定対象である粘着剤層は、対応する粘着剤組成物を層状に塗布し、乾燥または硬化することにより形成することができる。
【０１３７】
（ゲル分率）
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着剤層のゲル分率は、重量基準で、例えば２０％以上とすることができ、３０％以上とすることが適当であり、３５％以上が好ましい。粘着剤層のゲル分率を適度な範囲で高くすることにより、耐変形性が得られやすくなる傾向にある。ここに開示される技術では、ゲル分率が４０％以上の粘着剤層とすることがより好ましい。上記ゲル分率は、さらに好ましくは４５％以上、特に好ましくは５０％以上である。上記ゲル分率は例えば５５％以上であってもよい。一方、ゲル分率が高すぎると初期接着性が低下することがあり得る。そのような観点から、粘着剤層のゲル分率は、９０％以下が好ましく、８０％以下がより好ましく、７０％以下がさらに好ましい。粘着剤層のゲル分率は、ベースポリマー種や、その分子構造、分子量、粘着付与樹脂等の添加成分およびその使用量、架橋剤種およびその使用量等を選定することにより調節することができる。
【０１３８】
ここで「粘着剤層のゲル分率」とは、次の方法により測定される値をいう。該ゲル分率は、粘着剤層のうち酢酸エチル不溶分の重量割合として把握され得る。
［ゲル分率測定方法］
約０．１ｇの粘着剤サンプル（重量Ｗg1）を平均孔径０．２μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜（重量Ｗg2）で巾着状に包み、口をタコ糸（重量Ｗg3）で縛る。上記多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜としては、日東電工社から入手可能な商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」（平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用する。
この包みを酢酸エチル５０ｍＬに浸し、室温（典型的には２３℃）で７日間保持して粘着剤層中のゾル成分のみを上記膜外に溶出させた後、上記包みを取り出して外表面に付着している酢酸エチルを拭き取り、該包みを１３０℃で２時間乾燥させ、該包みの重量（Ｗg4）を測定する。粘着剤層のゲル分率ＦＧは、各値を以下の式に代入することにより求められる。後述の実施例においても同様の方法が採用される。
ゲル分率ＦＧ（％）＝［（Ｗg4−Ｗg2−Ｗg3）／Ｗg1］×１００
【０１３９】
粘着剤層の厚さは特に制限されない。粘着シートが過度に厚くなることを避ける観点から、粘着剤層の厚さは凡そ１００μｍ以下が適当であり、薄厚化の観点から、好ましくは凡そ７０μｍ以下、より好ましくは凡そ６０μｍ以下（例えば凡そ５５μｍ以下）、さらに好ましくは凡そ５０μｍ以下、特に好ましくは凡そ４０μｍ以下（例えば凡そ３０μｍ以下）である。粘着剤層の厚さは凡そ２０μｍ以下とすることができ、例えば凡そ１５μｍ以下であってもよく、さらには凡そ１０μｍ以下または凡そ５μｍ以下（例えば凡そ３μｍ以下）であってもよい。例えば、粘着剤層の厚さが薄くなるほど厚さ方向の遮光性は低下する反面、シート面方向の光透過率は問題になりにくくなる。そのようなことを考慮して、粘着剤層の厚さは適切に設定され得る。粘着剤層の厚さの下限は特に制限されず、被着体に対する密着性の観点からは、凡そ１μｍ以上とすることができ、凡そ１．５μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ５μｍ以上、より好ましくは凡そ７μｍ以上であり、凡そ１２μｍ以上（例えば凡そ１５μｍ以上）であってもよい。粘着剤層の厚さを所定値以上とすることによって、接着力や耐衝撃性等の粘着特性を向上することができ、段差追従性も改善する傾向がある。ここに開示される粘着シートが第１粘着剤層と第２粘着剤層とを備える態様で実施される場合、第１粘着剤層および第２粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１４０】
粘着シートの総厚さに占める粘着剤層の合計厚さの割合は特に限定されない。ここで、粘着シートの総厚さに占める粘着剤層の合計厚さとは、基材層の一方の表面上に設けられた粘着剤層と他方の表面上に設けられた粘着剤層との合計厚さをいう。基材層の一方の表面上にのみ粘着剤層が設けられている片面粘着シートの場合は、他方の表面上に設けられた粘着剤層の厚さはゼロであり、上記一方の表面上に設けられた粘着剤層の厚さと上記粘着剤層の合計厚さとは一致する。ここに開示される技術は、例えば、粘着シートの総厚さに占める粘着剤層の合計厚さの割合が４０％以上（好ましくは５０％以上、典型的には５０％超、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上）である態様で実施することができる。このように構成することにより、粘着シートの総厚さに比して、細幅においてもより高レベルの耐衝撃性が発揮される傾向にある。いくつかの態様において、粘着シートの総厚さに占める粘着剤層の合計厚さの割合が７５％以上、さらには８０％以上であってもよい。粘着剤層の厚さ比率が高いことは、段差追従性向上の点でも有利である。粘着シートの総厚さに占める粘着剤層の合計厚さの割合の上限は特に制限されないが、９５％以下とすることが適当であり、９０％以下とすることが好ましい。
【０１４１】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成、粘着シートの作製、使用前の粘着シートの保存、流通、形状加工等の際に、剥離ライナーを用いることができる。剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【０１４２】
＜粘着シートの厚さ＞
ここに開示される粘着シート（粘着剤層および基材層を含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されない。粘着シートの総厚さは、例えば凡そ３００μｍ以下とすることができ、薄型化の観点から、凡そ２００μｍ以下が適当である。粘着シートの厚さの下限は特に限定されず、凡そ１μｍ以上とすることができ、例えば凡そ３μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ６μｍ以上、より好ましくは凡そ１０μｍ以上（例えば凡そ１５μｍ以上）である。
【０１４３】
いくつかの好ましい態様では、粘着シートの総厚さは１５０μｍ未満であり、より好ましくは凡そ１２０μｍ以下、さらに好ましくは凡そ７０μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ未満（例えば凡そ４０μｍ以下）であり、例えば３５μｍ以下であってもよく、凡そ２５μｍ以下であってもよく、さらには凡そ１５μｍ以下または凡そ１０μｍ以下（例えば凡そ７μｍ以下）であってもよい。このような薄厚の粘着シートを用いる構成においても、ここに開示される技術による遮光性効果は好ましく発揮され得る。
【０１４４】
＜接着力＞
ここに開示される粘着シートは、接合や固定等に適した所定以上の接着力を有するものであり得る。粘着シートは、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて測定されるステンレス鋼板（ＳＵＳ板）に対する１８０℃剥離強度（対ＳＵＳ接着力）が、凡そ３Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば凡そ５Ｎ／２０ｍｍ以上）を示すことが適当であり、上記対ＳＵＳ接着力が凡そ８Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。上記の対ＳＵＳ接着力を有する粘着シートは、被着体に対して良好な接着性を示す。上記接着力を有する粘着シートは、例えばポリカーボネート（ＰＣ）やポリイミド（ＰＩ）等の電子機器に用いられる樹脂材料に対して良好な接着性を示す傾向がある。対ＳＵＳ接着力は、より好ましくは１０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１２Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは１４Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば１８Ｎ／２０ｍｍ以上）である。上記対ＳＵＳ接着力の上限は特に制限されないが、凡そ５０Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば凡そ４５Ｎ／２０ｍｍ以下）が適当である。
【０１４５】
上記対ＳＵＳ接着力は、下記の方法で測定される。具体的には、粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試料片を作製する。両面粘着シートの場合、粘着シートの一方の粘着面に、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちする。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記試料片の粘着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に圧着して測定サンプルを作製する。上記圧着は、２ｋｇのローラを１往復させることにより行う。上記測定サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、引張試験機を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ］を測定する。この値を対ＳＵＳ接着力とする。なお、引張試験機としては、島津製作所社製の「精密万能試験機  オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ  ５０Ｎ」またはその相当品を用いることができる。
【０１４６】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートの用途は特に限定されず、遮光性が求められる各種用途に用いることができる。ここに開示される粘着シートは、例えば両面粘着シートの形態で、所定の遮光性を発揮しつつ、部材を固定または接合する用途に好ましく利用され得る。いくつかの態様では、粘着シートは、電子機器を構成する部品に貼り付けられて、電子機器内において遮光性を付与しつつ、当該部品の固定、接合、補強等する用途に用いられ得る。また、ここに開示される粘着シートは、厚さ方向に対しては減光性を有するので、部品等の被着体に固定された状態で粘着シート越しに被着体の検査が可能である。ここに開示される粘着シートはまた、特定の形状に加工されたり、細幅化されて利用され得る用途、例えば、携帯電子機器における部材固定に好適である。そのような携帯電子機器等の電子機器のなかには、画像表示等の目的から発光要素を含むものがあるため、粘着シートには遮光性が求められ得る。また、ここに開示される粘着シートは、所定の遮光性を有しつつ薄厚化が可能であるので、携帯電子機器の薄型化や軽量化のニーズに沿うものでもあり得る。
【０１４７】
上記携帯電子機器の非限定的な例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等が含まれる。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
【０１４８】
ここに開示される粘着シートは、例えば、このような携帯電子機器のうち感圧センサを備える携帯電子機器内において、感圧センサと他の部材とを固定する目的で好ましく利用され得る。いくつかの好ましい態様では、粘着シートは、画面上の位置を指示するための装置（典型的にはペン型、マウス型の装置）と位置を検出するための装置とで、画面に対応する板（典型的にはタッチパネル）の上で絶対位置を指定することを可能とする機能を備える電子機器（典型的には携帯電子機器）内において、感圧センサと他の部材とを固定するために用いられ得る。
【０１４９】
また、ここに開示される粘着シートは、携帯電子機器におけるタッチパネルディスプレイ等の表示画面（表示部）の裏面に配置されて、当該表示画面越しの光の反射を防止する用途にも好適である。ここに開示される粘着シートを上記表示画面（表示部）の裏面に配置することで、携帯電子機器の使用態様にかかわらず表示画面の視認性の低下を防止することができる。また、上述の反射は、表示画面の裏面側に配置される金属製部材によって起こり得るが、ここに開示される粘着シートを、例えば上記金属製部材と表示部との接合に用いることで、部材の接合と遮光性付与とを同時に実現することができる。
【０１５０】
上記感圧センサや表示部等の固定対象物（例えば電磁波シールドや補強板等の裏面部材）を構成する材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、銅、銀、金、鉄、錫、パラジウム、アルミニウム、ニッケル、チタン、クロム、亜鉛等、またはこれらの２種以上を含む合金等の金属材料や、例えばポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテルニトリル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂（いわゆるアラミド樹脂等）、ポリアリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、液晶ポリマー等の各種樹脂材料（典型的にはプラスチック材）、アルミナ、ジルコニア、ソーダガラス、石英ガラス、カーボン等の無機材料等が挙げられる。なかでも、銅やアルミニウム、ステンレス等の金属材料や、ポリイミド系樹脂やアラミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂等の樹脂材料（典型的にはプラスチック材）が広く用いられている。また、上記固定対象物は、単層構造、多層構造のいずれの形態であってもよく、粘着シートを貼り付ける表面（貼付け面）には、各種の表面処理が施されていてもよい。特に限定されるものではないが、固定対象物の一例として、厚さが１μｍ以上（典型的には５μｍ以上、例えば６０μｍ以上、さらには１２０μｍ以上）１５００μｍ以下（例えば８００μｍ以下）程度の裏面部材が挙げられる。
【０１５１】
ここに開示される粘着シートは、良好な遮光性を有するので、ＬＥＤ（light emitting diode）等の各種光源や、自己発光する有機ＥＬ（electro-luminescence）等の発光要素を含む電子機器に好ましく用いられる。例えば、所定の光学特性が要求される液晶表示装置を備える電子機器（典型的には携帯電子機器）に好ましく用いることができる。より具体的には、液晶表示モジュールユニット（ＬＣＤユニット）とバックライトモジュールユニット（ＢＬユニット）とを備える液晶表示装置において、該ＬＣＤユニットと該ＢＬユニットとの接合に好ましく使用され得る。
【０１５２】
図２は、液晶表示装置の構成例を模式的に示す模式的分解斜視図である。図２に示すように、携帯電子機器１００が備える液晶表示装置２００は、ＬＣＤユニット（部品）２１０とＢＬユニット（部品）２２０とを備える。液晶表示装置２００は、粘着シート２３０をさらに含んで構成されている。この構成例では、粘着シート２３０は枠状（額縁状）に加工された両面接着性のシート（両面粘着シート）の形態であり、ＢＬユニット２２０とＬＣＤユニット２１０との間に配置されて両者を接合している。なお、ＢＬユニット２２０は、典型的には、光源の他、反射シート、導光板、拡散シート、プリズムシート等を含んで構成されている。
【０１５３】
ここに開示される粘着シートは、種々の外形に加工された接合部材の形態で、上記のように例えばＬＣＤユニットと該ＢＬユニットとの接合その他の接合用途に利用され得る。このような接合部材の好ましい形態として、幅２．０ｍｍ未満（例えば１．０ｍｍ未満）の細幅部を有する形態が挙げられる。ここに開示される粘着シートは、上記のような細幅部を含む形状（例えば枠状）の接合部材として使用されても良好な遮光性を発揮し得る。また、いくつかの態様では、粘着シートは細幅粘着シートの形態でも、優れた耐衝撃性等の粘着特性を発揮することが可能である。いくつかの態様において、上記細幅部の幅は、０．７ｍｍ以下であってもよく、０．５ｍｍ以下であってもよく、０．３ｍｍ程度またはそれ以下であってもよい。細幅部の幅の下限は特に制限されないが、粘着シートの取扱い性の観点から、０．１ｍｍ以上（典型的には０．２ｍｍ以上）が適当である。
【０１５４】
上記細幅部は、典型的には線状である。ここで線状とは、直線状、曲線状、折線状（例えばＬ字型）等の他、枠状や円状等の環状や、これらの複合的または中間的な形状を包含する概念である。上記環状とは、曲線により構成されるものに限定されず、例えば四角形の外周に沿う形状（枠状）や扇型の外周に沿う形状のように、一部または全部が直線状に形成された環状を包含する概念である。上記細幅部の長さは特に限定されない。例えば、上記細幅部の長さが１０ｍｍ以上（典型的には２０ｍｍ以上、例えば３０ｍｍ以上）である形態において、ここに開示される技術を適用することの効果が好適に発揮され得る。
【０１５５】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  液晶表示モジュールユニットと、バックライトモジュールユニットと、該液晶表示モジュールユニットと該バックライトモジュールユニットとを接合する両面接着性の粘着シートとを備え、
前記粘着シートは、そのＺ方向の光透過率ＴＺが０．０４％を超え５０％以下であり、そのＸＹ面の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹが前記Ｚ方向の光透過率ＴＺよりも小さい、ここで該粘着シートのＸＹ面は該粘着シートのシート面であり、Ｚ方向は該粘着シートの厚さ方向である、液晶表示装置。
（２）  前記粘着シートは、基材層と、該基材層の少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層と、を備える、上記（１）に記載の液晶表示装置。
（３）  前記粘着シートは、前記Ｚ方向の光透過率ＴＺが０．１％以上１５％以下である、上記（１）または（２）に記載の液晶表示装置。
（４）  前記粘着シートは、前記ＸＹ面の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹが０．０４％以下である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（５）  前記光透過率ＴＸＹ［％］と前記光透過率ＴＺ［％］との差（ＴＺ−ＴＸＹ）は１．００以上である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（６）  前記基材層は、黒色着色剤を含む樹脂フィルムからなる、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（７）  前記基材層の厚さは０．５μｍ〜１０μｍである、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（８）  前記粘着剤層は黒色着色剤を含む、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（９）  前記粘着剤層の厚さは１．５μｍ〜６０μｍである、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（１０）  前記粘着シートの総厚さは３００μｍ以下である、上記（１）〜（９）のいずれかに記載の液晶表示装置。
【０１５６】
（１１）  Ｚ方向の光透過率ＴＺが０．０４％を超え５０％以下であり、そのＸＹ面の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹが前記Ｚ方向の光透過率ＴＺよりも小さい、ここで該粘着シートのＸＹ面は該粘着シートのシート面であり、Ｚ方向は該粘着シートの厚さ方向である、粘着シート。
（１２）  基材層と、該基材層の少なくとも一方の表面に配置された粘着剤層と、を備える、上記（１１）に記載の粘着シート。
（１３）  前記Ｚ方向の光透過率ＴＺが０．１％以上１５％以下である、上記（１１）または（１２）に記載の粘着シート。
（１４）  前記ＸＹ面の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹが０．０４％以下である、上記（１１）〜（１３）のいずれかに記載の粘着シート。
（１５）  前記光透過率ＴＸＹ［％］と前記光透過率ＴＺ［％］との差（ＴＺ−ＴＸＹ）は１．００以上である、上記（１１）〜（１４）のいずれかに記載の粘着シート。
（１６）  前記基材層は、黒色着色剤を含む樹脂フィルムからなる、上記（１１）〜（１５）のいずれかに記載の粘着シート。
（１７）  前記基材層の厚さは０．５μｍ〜１０μｍである、上記（１１）〜（１６）のいずれかに記載の粘着シート。
（１８）  前記粘着剤層は黒色着色剤を含む、上記（１１）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
（１９）  前記粘着剤層の厚さは１．５μｍ〜６０μｍである、上記（１１）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
（２０）  前記粘着シートの総厚さは３００μｍ以下である、上記（１１）〜（１９）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１５７】
（２１）  前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーと、粘着付与樹脂および（メタ）アクリル系オリゴマーから選択される少なくとも１種と、を含むアクリル系粘着剤層であり、
前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は７０×１０4よりも大きく、
前記アクリル系ポリマーの分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１５未満である、上記（１１）〜（２０）のいずれかに記載の粘着シート。
（２２）  前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数１以上６以下のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが５０重量％以上の割合で重合されている、上記（２１）に記載の粘着シート。
（２３）  前記アクリル系ポリマーは、酸性基含有モノマーが共重合されている、上記  （２１）または（２２）に記載の粘着シート。
（２４）  前記アクリル系ポリマーにおける前記酸性基含有モノマーの共重合割合は１０重量％未満である、上記（２３）に記載の粘着シート。
（２５）  前記アクリル系粘着剤層において、前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して３０重量部未満の割合で含まれている、上記（２１）〜（２４）のいずれかに記載の粘着シート。
（２６）  前記アクリル系粘着剤層において、前記（メタ）アクリル系オリゴマーは、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して３０重量部未満の割合で含まれている、上記（２１）〜（２５）のいずれかに記載の粘着シート。
（２７）  前記アクリル系粘着剤層は、前記粘着付与樹脂および前記（メタ）アクリル系オリゴマーの両方を含む、上記（２１）〜（２６）のいずれかに記載の粘着シート。
（２８）  前記粘着剤層は、２５℃における貯蔵弾性率Ｇ'(２５℃)が０．１５ＭＰａ以上である、上記（１１）〜（２７）のいずれかに記載の粘着シート。
（２９）  前記粘着剤層のゲル分率は４０重量％以上である、上記（１１）〜（２８）のいずれかに記載の粘着シート。
（３０）  前記アクリル系ポリマーは架橋されている、上記（１１）〜（２９）のいずれかに記載の粘着シート。
（３１）  前記アクリル系ポリマーは、ｎ−ブチルアクリレートが５０重量％以上の割合で共重合されている、上記（１１）〜（３０）のいずれかに記載の粘着シート。
（３２）  前記粘着剤層は前記粘着付与樹脂を含み、該粘着付与樹脂の凡そ５０重量％以上はフェノール系粘着付与樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）である、上記（１１）〜（３１）のいずれかに記載の粘着シート。
（３３）  前記フェノール系粘着付与樹脂は、水酸基価が凡そ３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のテルペンフェノール樹脂を含む、上記（３２）に記載の粘着シート。
（３４）  前記粘着剤層は、２５℃における損失弾性率Ｇ''(２５℃)が２．０ＭＰａ以下である、上記（１１）〜（３３）のいずれかに記載の粘着シート。
（３５）  前記粘着剤層は、溶剤型粘着剤組成物または活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層である、上記（１１）〜（３４）のいずれかに記載の粘着シート。
（３６）  厚さが５０μｍ未満の両面接着性粘着シートとして構成されている、上記（１１）〜（３５）のいずれかに記載の粘着シート。
（３７）  前記酸性基含有モノマーはアクリル酸である、上記（２３）または（２４）に記載の粘着シート。
【０１５８】
（３８）  発光要素を含む電子機器に用いられる、上記（１１）〜（３７）のいずれかに記載の粘着シート。
（３９）  携帯電子機器において部材の固定に用いられる、上記（１１）〜（３８）のいずれかに記載の粘着シート。
【実施例】
【０１５９】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明を実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１６０】
＜評価方法＞
［シート面方向の遮光性］
ハンドローラーを用いて、気泡が噛みこまないように注意しながら粘着シートを積層していき、総厚が２５ｍｍ以上３０ｍｍ以下となる粘着シート積層体を得る。この積層体を、１ｍｍ幅を有するように帯状にカットし、これを測定サンプルとして用いる。ＸＹ面方向の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹの測定は、市販の分光光度計を用いて、測定サンプルである１ｍｍ幅粘着シート積層体の側面（端面）に対して波長が３８０〜７８０ｎｍの光を垂直に照射し、他方の面に透過した光の強度を測定することにより求められる。分光光度計としては、日立製作所製の分光光度計（装置名「Ｕ４１００型分光光度計」）またはその相当品が用いられる。
上記ＸＹ面方向の幅１ｍｍ当たりの光透過率ＴＸＹが下記Ｚ方向光透過率ＴＺよりも低いものは、シート面方向の遮光性を「○」と評価され、そうでないものは「×」と評価される。
【０１６１】
［Ｚ方向光透過率］
粘着シートを用意し、Ｚ方向の光透過率ＴＺを測定することにより把握することができる。Ｚ方向の光透過率ＴＺの測定は、市販の分光光度計を用いて、測定サンプルのシート面に対して波長が３８０〜７８０ｎｍの光を垂直に照射し、他方の面に透過した光の強度を測定することにより求められる。分光光度計としては、日立製作所製の分光光度計（装置名「Ｕ４１００型分光光度計」）またはその相当品が用いられる。支持基材（基材層）のＺ方向光透過率についても同様の方法で測定される。粘着剤層のＺ方向光透過率は、粘着シート作製の際に支持基材に転写する前の剥離ライナー付き粘着剤層を該剥離ライナーから剥がし、得られた粘着剤層単体の厚さ方向について光透過率を測定することにより求めることができる。
【０１６２】
［検品性］
市販のグラファイトシート（商品名「グラフィニティー２５μｍ」、カネカ社製、厚さ２５μｍ）を用意し、その表面にサイズの異なる複数の欠陥（長さ３〜５ｃｍ程度の筋状欠陥）を形成する。このグラファイトシートに粘着シートを貼り付け、粘着シート側が上側となるようにライトボックス（商品名「ＨＦ−ＳＬ−Ａ４８ＬＣＧ」、電通産業社製）上に載置する。そして、粘着シート越しにグラファイトシートの目視検品を行い、欠陥の検出しやすさを下記の２基準で評価する。
（評価）
○：欠陥の検出作業を効率的に行うことができる。
×：欠陥が検出し難しい。
【０１６３】
＜例１＞
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としてのＢＡ９３部、ＡＡ７部および４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）０．０５部と、重合溶媒としての酢酸エチルとを仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として０．１部のＡＩＢＮを加え、６０℃で６時間溶液重合して本例に係るアクリル系ポリマーの溶液を得た。このアクリル系ポリマーのＭｗは１４０×１０4であり、Ｍｗ／Ｍｎは５．５であった。
【０１６４】
（粘着剤組成物の調製）
上記で得たアクリル系ポリマーの溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対して１．５部のイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の７５％酢酸エチル溶液、東ソー社製）と、０．０１部のエポキシ系架橋剤（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン、三菱瓦斯化学社製）と、１５部のテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製の商品名「ＹＳポリスターＳ−１４５」、軟化点約１４５℃、水酸基価７０〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、１５部の（メタ）アクリル系オリゴマーと、を加え、攪拌混合して本例に係る粘着剤組成物を調製した。
（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、次の方法で調製したものを用いた。具体的には、撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ＣＨＭＡ９５部およびＡＡ５部と、重合開始剤としてのＡＩＢＮ１０部と、重合溶媒としてのトルエンとを仕込み、窒素気流中で１時間撹拌して重合系内の酸素を除去した後、８５℃に昇温し、５時間反応させて固形分濃度５０％の（メタ）アクリルオリゴマーを得た。得られた（メタ）アクリル系オリゴマーのＭｗは３６００であった。
【０１６５】
（粘着シートの作製）
剥離ライナーとして、片面が剥離処理された剥離面となっているポリエステル製剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚さ３８μｍ、三菱ポリエステル社製）を２枚用意した。これらの剥離ライナーの剥離面に上記粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが７．５μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ粘着剤層を形成した。得られた粘着剤層のゲル分率は６０％であり、２５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'(２５℃)は０．３２ＭＰａ、損失弾性率Ｇ''(２５℃)は０．３６ＭＰａであった。
基材フィルムとして、厚さ方向の光透過率が２．４％となるようカーボンブラック粒子を練り込んで作製された厚さ５μｍのＰＥＴフィルムを用意した。上記基材フィルムの第１面および第２面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された粘着剤層をそれぞれ貼り合わせて、総厚さが２０μｍの両面粘着シートを作製した（転写法）。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（接着面）の保護に使用した。
【０１６６】
＜例２＞
例１に係る粘着剤組成物に、該組成物に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対して黒色顔料（大日精化工業社製、商品名「ＡＴＤＮ１０１ブラック」）６．５部を添加し、撹拌混合したものを本例に係る粘着剤組成物として用いた。この粘着剤組成物を用いて、厚さ１２．５μｍの粘着剤層を形成した他は例１と同様にして、総厚さが３０μｍの両面粘着シートを作製した。この粘着シートにつき、上記ＸＹ面方向の幅１ｍｍ当たりの光透過率を測定したところ、０．０１％未満であった。
【０１６７】
＜例３＞
基材フィルムとして、厚さ方向の光透過率が０．０１％未満となるようカーボンブラック粒子を練り込んで作製された厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムを使用した。また、各粘着剤層の厚さを９μｍに変更した。その他は例１と同様にして、総厚さが３０μｍの両面粘着シートを作製した。
【０１６８】
＜例４＞
基材フィルムとして、厚さ方向の光透過率が１．１％となるようカーボンブラック粒子を練り込んで作製された厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを使用した。また、各粘着剤層の厚さを３５μｍに変更した。その他は例１と同様にして、総厚さが１２０μｍの両面粘着シートを作製した。
【０１６９】
＜例５＞
基材フィルムとして、厚さ方向の光透過率が０．５３％となるようカーボンブラック粒子を練り込んで作製された厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムを使用した。また、各粘着剤層の厚さを３８μｍに変更した。その他は例４と同様にして、総厚さが約１５０μｍの両面粘着シートを作製した。
【０１７０】
＜例６＞
本例では、基材として、透明なＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー」、東レ社製）と該ＰＥＴフィルムの第２面に設けられた黒色印刷層とからなる合計厚さ約１０μｍの多層構造の支持基材を使用した。上記黒色印刷層は、黒色着色剤を含むインク組成物を用い、グラビア印刷法を利用して印刷を行うことにより形成した。剥離フィルムへの粘着剤組成物の塗布量は、乾燥後の厚さが１０μｍとなるように調節した。その他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１７１】
各例に係る粘着シートにつき、Ｚ方向の光透過率ＴＺ［％］、粘着剤層のＺ方向光透過率［％］、基材層のＺ方向光透過率［％］、シート面方向の遮光性および検品性を測定または評価した。結果を表１に示す。
【０１７２】
【表１】
2020164615.tif 000003
【０１７３】
表１に示されるように、例２に係る粘着シートは、シート面方向の遮光性が良好であり、Ｚ方向の光透過率ＴＺが０．０４％を超えていた。この粘着シートは、シート面方向に良好な遮光性を有し、かつ、厚さ方向については粘着シート越しの検品が可能な程度の減光性を有するものであった。一方、例１、例３〜６に係る粘着シートは、シート面方向の遮光性および検品性のいずれかまたは両方が合格レベルでなかった。
【０１７４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を
限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々
に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１７５】
１      粘着シート
１０    基材層
１０Ａ  第１面
１０Ｂ  第２面
２１    第１粘着剤層
２１Ａ  第１粘着面
２２    第２粘着剤層
２２Ａ  第２粘着面
３１，３２    剥離ライナー
【図１】
2020164615.tif 000004
【図２】
2020164615.tif 000005