(57)【要約】【課題】積算消費電力量に対して積算放電量が少なくなるのを抑制することが可能な電力供給システムを提供する。【解決手段】負荷を有する複数の住宅Ｈに対応するように設けられ、住宅Ｈとの対応関係に関わらず、放電した電力を複数の住宅Ｈの負荷へ供給可能な複数の蓄電池システム２０と、複数の蓄電池システム２０の放電に関する放電優先順位に基づいて、複数の蓄電池システム２０の放電を制御するＥＭＳ４０と、を具備し、ＥＭＳ４０は、複数の蓄電池システム２０の積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３と、住宅Ｈの消費電力量と、に基づいて放電優先順位を設定する。【選択図】図５
2020005351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を有する複数の需要家に対応するように設けられ、前記需要家との対応関係に関わらず、放電した電力を前記複数の需要家の前記負荷へ供給可能な複数の蓄電池と、
前記複数の蓄電池の放電に関する優先順位に基づいて、前記複数の蓄電池の放電を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、
前記複数の蓄電池の積算放電量及び前記複数の需要家の消費電力量に基づいて前記優先順位を設定する、
電力供給システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記需要家の前記負荷に対して当該需要家に対応する前記蓄電池のみが放電したと仮定した場合において、当該蓄電池が放電したと推定される推定積算放電量を、前記消費電力量に基づいて算出し、
前記積算放電量と前記推定積算放電量との差に基づいて、前記優先順位を設定する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記蓄電池の仕様情報及び前記消費電力量に基づいて、前記推定積算放電量を算出する、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記複数の需要家に対応するように設けられ、自然エネルギーを利用して発電可能な複数の発電部をさらに具備し、
前記制御部は、
前記消費電力量、前記蓄電池の仕様情報及び前記発電部の発電量に基づいて前記推定積算放電量を算出する、
請求項３に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の蓄電池を具備する電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の蓄電池を具備する電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の電力供給システムは、複数の住宅（需要家）に対応するように、複数の蓄電装置（蓄電池）が設けられる（１つの住宅が１つの蓄電装置を所有するように構成される）。前記電力供給システムは、前記住宅との対応関係に関わらず、複数の蓄電装置からの電力を複数の住宅へ供給（融通）可能に構成される。複数の住宅は、自身が所有する蓄電装置の放電量に応じて料金を得ることができる。前記電力供給システムは、積算放電量の少ない蓄電装置を優先的に放電させることで、積算放電量の均等化を図っている。これにより、複数の住宅は、電力を融通したことによる料金を略均等に得ることができる。
【０００４】
しかし、特許文献１のように積算放電量を均等にしてしまうと、一の住宅が所有する蓄電装置からの電力を、他の住宅へ供給（融通）することなく当該一の住宅のみに供給した（単独使用した）と仮定した場合と比較して、蓄電装置の積算放電量が増減する場合がある。これにより、複数の住宅に損得が生じて不公平な状況が発生する可能性があった。
【０００５】
以下では、図９を参照して、不公平な状況の発生について具体的に説明する。図９には、複数の蓄電装置（図９に示した蓄電池システム２０）の積算放電量を均等にした場合の電力量に関する情報を示している。なお、図９に示す符号Ｈ１は、第一住宅を示すものであり、第一蓄電装置（図９に示す第一蓄電池システム２１）を所有する。また、図９に示す符号Ｈ２は、第二住宅を示すものであり、第二蓄電装置（図９に示す第二蓄電池システム２２）を所有する。また、図９に示す符号Ｈ３は、第三住宅を示すものであり、第三蓄電装置（図９に示す第三蓄電池システム２３）を所有する。
【０００６】
図９において、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３の積算消費電力量（１ヶ月の積算消費電力量）は、それぞれ５０ｋＷｈ、１００ｋＷｈ、１５０ｋＷｈとなっている。これに対して、図９において、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３の積算放電量（１ヶ月の積算放電量）は、互いに均等になるように放電が制御され、それぞれ１００ｋＷｈとなっている。
【０００７】
図９に示す第三住宅Ｈ３では、単独使用したと仮定した場合、自身の積算消費電力量（１５０ｋＷｈ）を賄うために、第三蓄電池システム２３から１５０ｋＷｈ程度の電力を放電するものと考えられる。よって、第三蓄電池システム２３は、積算放電量を均等にするのではなく、単独使用した場合の方が、より多くの電力を放電できたと考えられる。このように、第三住宅Ｈ３においては、積算放電量の均等化によって、単独使用した場合と比較して自身が所有する第三蓄電池システム２３の積算放電量が減り、当該積算放電量の減少に起因して、電力小売事業者から得られる料金が減ってしまう（損をしてしまう）。
【０００８】
また、図９に示す第一住宅Ｈ１では、単独使用したと仮定した場合、自身の積算消費電力量（５０ｋＷｈ）を賄うために、第一蓄電池システム２１から５０ｋＷｈ程度の電力を放電するものと考えられる。よって、第一蓄電池システム２１は、積算放電量を均等にしたことにより、単独使用した場合と比較して、より多くの電力を放電できたと考えられる。このように、第一住宅Ｈ１においては、積算放電量の均等化によって、単独使用した場合と比較して自身が所有する第一蓄電池システム２１の積算放電量が増え、当該積算放電量の増加に起因して、電力小売事業者から得られる料金が増える（得をしている）ことになる。
【０００９】
このように、積算放電量を均等にしてしまうと、単独使用したと仮定した場合と比較して複数の蓄電池システム２０の積算放電量が増減し、当該増減に応じて各住宅Ｈに損得が生じて不公平な状況が発生する可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１７−２２１０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、不公平な状況が生じるのを抑制することが可能な電力供給システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１３】
即ち、請求項１においては、負荷を有する複数の需要家に対応するように設けられ、前記需要家との対応関係に関わらず、放電した電力を前記複数の需要家の前記負荷へ供給可能な複数の蓄電池と、前記複数の蓄電池の放電に関する優先順位に基づいて、前記複数の蓄電池の放電を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記複数の蓄電池の積算放電量及び前記複数の需要家の消費電力量に基づいて前記優先順位を設定するものである。
【００１４】
請求項２においては、前記制御部は、前記需要家の前記負荷に対して当該需要家に対応する前記蓄電池のみが放電したと仮定した場合において、当該蓄電池が放電したと推定される推定積算放電量を、前記消費電力量に基づいて算出し、前記積算放電量と前記推定積算放電量との差に基づいて、前記優先順位を設定するものである。
【００１５】
請求項３においては、前記制御部は、前記蓄電池の仕様情報及び前記消費電力量に基づいて、前記推定積算放電量を算出するものである。
【００１６】
請求項４においては、前記複数の需要家に対応するように設けられ、自然エネルギーを利用して発電可能な複数の発電部をさらに具備し、前記制御部は、前記消費電力量、前記蓄電池の仕様情報及び前記発電部の発電量に基づいて前記推定積算放電量を算出するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
請求項１においては、不公平な状況が生じるのを抑制することができる。
【００１９】
請求項２においては、優先順位を最適なものにすることができる。
【００２０】
請求項３においては、蓄電池の仕様情報を考慮して推定積算放電量を精度よく算出することができる。
【００２１】
請求項４においては、発電部を具備している場合に、当該発電部の積算発電量を考慮して推定積算放電量を精度よく算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電力供給システムを示したブロック図。
【図２】放電優先順位設定処理を示したフローチャート。
【図３】（ａ）消費電力量の一部を示した図。（ｂ）同じく、発電量の一部を示した図。
【図４】図３に示す消費電力量と発電量とを重ね合わせた図。
【図５】蓄電池システムを設置した日（１日目）における電力量に関する情報を示したブロック図。
【図６】２日目における電力量に関する情報を示したブロック図。
【図７】３日目における電力量に関する情報を示したブロック図。
【図８】４日目における電力量に関する情報を示したブロック図。
【図９】積算放電量を均等にした場合における電力量に関する情報を示したブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、図１を用いて、第一実施形態に係る電力供給システム１について説明する。
【００２４】
電力供給システム１は、複数の戸建住宅（住宅Ｈ）からなる住宅街区Ｔ（住宅Ｈの集合体）に適用することを想定している。具体的には、住宅街区Ｔには、複数の（戸建）住宅Ｈとして、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３が設けられる。住宅街区Ｔにおいては、電力小売事業者が電力会社（系統電源Ｓ）から電力を一括購入し、当該購入した電力が各住宅Ｈに適宜供給（売却）される。
【００２５】
電力供給システム１は、電力小売事業者が電力会社から一括購入した電力等を、複数の住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３）間で適宜供給（融通）するためのシステムである。電力供給システム１は、主としてセンサ部１０、複数の蓄電池システム２０（第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３）、複数の太陽光発電システム３０（第一太陽光発電システム３１、第二太陽光発電システム３２及び第三太陽光発電システム３３）及びＥＭＳ４０を具備する。
【００２６】
複数の住宅Ｈ（第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３）は、人が居住する建物である。各住宅Ｈには適宜の電気製品が設けられ、電力が消費される。
【００２７】
また、各住宅Ｈは、系統電源Ｓと接続される。具体的には、各住宅Ｈは、上流側端部が系統電源Ｓと接続されると共に下流側端部が分岐して各住宅Ｈと接続された配電線Ｌを介して、当該系統電源Ｓと接続される。
【００２８】
センサ部１０は、配電線Ｌを流通する電力を検出するものである。センサ部１０は、第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３を具備する。
【００２９】
第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３は、それぞれ配置箇所を流通する電力を検出するものである。第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３は、それぞれ検出結果に関する信号を出力可能に構成される。第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３は、それぞれ所定の蓄電池システムと対応するように設けられ、当該対応する蓄電池システムと電気的に接続される。
【００３０】
具体的には、第一センサ１１は、後述する第一蓄電池システム２１と電気的に接続される。また、第二センサ１２は、後述する第二蓄電池システム２２と電気的に接続される。また、第三センサ１３は、後述する第三蓄電池システム２３と電気的に接続される。
【００３１】
また、第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３は、それぞれ配電線Ｌにおいて、前記対応する蓄電池システムが接続された連結点の直ぐ上流側に配置される。具体的には、第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３は、それぞれ配電線Ｌにおいて、後述する第一連結点Ｐ１、第二連結点Ｐ２及び第三連結点Ｐ３の直ぐ上流側に配置される。
【００３２】
複数の蓄電池システム２０（第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３）は、後述する複数の太陽光発電システム３０（より詳細には、複数の太陽光発電システム３０のうち、対応する太陽光発電システム３０）からの電力を適宜充電すると共に、当該電力を適宜放電するためのシステムである。各蓄電池システム２０は、充放電可能な蓄電池や当該蓄電池の充放電を制御するパワーコンディショナ等を具備する。各蓄電池システム２０は、所定の住宅Ｈに対応するように設けられる（１つの住宅Ｈに対して、１つの蓄電池システム２０が設けられる）。各蓄電池システム２０は、前記所定の住宅Ｈ（住宅Ｈの住人）に所有されている。
【００３３】
具体的には、第一蓄電池システム２１は、第一住宅Ｈ１に設けられ、第一住宅Ｈ１の住人に所有されている。また、第二蓄電池システム２２は、第二住宅Ｈ２に設けられ、第二住宅Ｈ２の住人に所有されている。また、第三蓄電池システム２３は、第三住宅Ｈ３に設けられ、第三住宅Ｈ３の住人に所有されている。
【００３４】
また、各蓄電池システム２０は、配電線Ｌの中途部に接続される。具体的には、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３は、それぞれ配電線Ｌの第一連結点Ｐ１、第二連結点Ｐ２及び第三連結点Ｐ３に接続される。なお、第一連結点Ｐ１、第二連結点Ｐ２及び第三連結点Ｐ３は、配電線Ｌにおいて下流側（前記複数の住宅側）から上流側（系統電源Ｓ側）へ向けて順番に配置されている。
【００３５】
また、各蓄電池システム２０は、後述する複数の太陽光発電システム３０（より詳細には、複数の太陽光発電システム３０のうち、対応する太陽光発電システム３０）において発電された電力が充電されるように構成される。太陽光発電システム３０において発電された電力（特に、余剰電力）を各蓄電池システム２０に充電させ、当該充電させた電力を必要に応じて放電させることで、系統電源Ｓからの電力の購入量を減少させ、住宅街区Ｔにおける電力の自給自足を促すことができる。
【００３６】
また、各蓄電池システム２０は、上述の如く、対応するセンサ部１０のセンサ（第一センサ１１、第二センサ１２及び第三センサ１３）と電気的に接続される。各蓄電池システム２０は、対応するセンサ部１０のセンサから出力された信号が入力され、当該入力された信号に基づいて当該センサの検出結果を取得可能に構成される。各蓄電池システム２０は、対応するセンサ部１０のセンサの検出結果に基づいて、放電（出力）する電力量を調整する負荷追従運転を行うことができる。
【００３７】
複数の太陽光発電システム３０（第一太陽光発電システム３１、第二太陽光発電システム３２及び第三太陽光発電システム３３）は、太陽光を利用して発電するためのシステムである。太陽光発電システム３０は、太陽電池（セル）を組み合わせて板状にした太陽電池モジュールや当該太陽電池モジュールからの電力を調整するパワーコンディショナ等を具備する。各太陽光発電システム３０は、所定の住宅Ｈに対応するように設けられる（１つの住宅Ｈに対して、１つの太陽光発電システム３０が設けられる）。各太陽光発電システム３０は、前記所定の住宅Ｈ（住宅Ｈの住人）に所有されている。
【００３８】
具体的には、第一太陽光発電システム３１は、第一住宅Ｈ１に設けられ、第一住宅Ｈ１の住人に所有されている。また、第二太陽光発電システム３２は、第二住宅Ｈ２に設けられ、第二住宅Ｈ２の住人に所有されている。また、第三太陽光発電システム３３は、第三住宅Ｈ３に設けられ、第三住宅Ｈ３の住人に所有されている。
【００３９】
また、各太陽光発電システム３０は、所有されている住宅Ｈの蓄電池システム２０に接続される。具体的には、第一太陽光発電システム３１、第二太陽光発電システム３２及び第三太陽光発電システム３３は、それぞれ第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三太陽光発電システム３３に接続される。このように、各蓄電池システム２０と各太陽光発電システム３０とが対応するように設けられている。
【００４０】
各太陽光発電システム３０は、各蓄電池システム２０を介して配電線Ｌへと電力を供給可能に構成される。これにより、各住宅Ｈ（住宅Ｈの住人）は、各太陽光発電システム３０において発電された電力を適宜使用することができる。また、各太陽光発電システム３０は、発電された電力のうち、各住宅Ｈの消費電力に対して余剰した電力（余剰電力）を、当該住宅Ｈの蓄電池システム２０へと供給し、当該蓄電池システム２０に充電させることができる。なお、以下において、各蓄電池システム２０からの放電には、蓄電池からの電力と、蓄電池に充電されずに各蓄電池システム２０を介して配電線Ｌへと出力された各太陽光発電システム３０からの電力と、が含まれるものとする。このように、本実施形態における各蓄電池システム２０からの放電量は、配電線Ｌへと出力した電力量（出力量）となる。
【００４１】
ＥＭＳ４０は、電力供給システム１の動作を管理するエネルギーマネジメントシステム（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ４０は、ＣＰＵ等の演算処理部、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部及びタッチパネル等の入出力部等を具備し、所定の演算処理や記憶処理等を行うことができる。ＥＭＳ４０には、電力供給システム１の動作を制御する際に用いられる種々の情報やプログラム等が予め記憶される。
【００４２】
また、ＥＭＳ４０は、各蓄電池システム２０と電気的に接続される。ＥＭＳ４０は、所定の信号を各蓄電池システム２０に出力し、当該各蓄電池システム２０の動作を制御することができる。また、ＥＭＳ４０は、各蓄電池システム２０から所定の信号が入力可能に構成される。これにより、ＥＭＳ４０は、各蓄電池システム２０の動作に関する情報を取得することができる。
【００４３】
また、ＥＭＳ４０は、各住宅Ｈと電気的に接続される。ＥＭＳ４０は、各住宅Ｈから所定の信号が入力可能に構成される。これにより、ＥＭＳ４０は、各住宅Ｈの電力に関する情報を取得することができる。
【００４４】
また、ＥＭＳ４０は、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３に、それぞれ放電優先順位を設定する制御を実行可能とされている。本実施形態において、放電優先順位とは、複数の蓄電池システム２０（第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３）の中での放電の優先順位である。
【００４５】
次に、上述の如く構成された電力供給システム１における、電力小売事業者による電力の売買の様子について簡単に説明する。
【００４６】
電力小売事業者は、電力会社（系統電源Ｓ）から一括購入した電力を、各住宅Ｈからの要求に応じて当該各住宅Ｈへと適宜売却する。各住宅Ｈの住人は、電力会社から購入した電力を使用することができる。また、電力小売事業者は、各蓄電池システム２０から放電された電力を購入し、当該電力を各住宅Ｈからの要求に応じて当該各住宅Ｈへと適宜売却する。電力小売事業者が売買する電力の価格は適宜設定される。
【００４７】
このように、電力小売事業者は、電力の売買によって利益を得ることができる。また、各住宅Ｈの住人も、蓄電池システム２０の電力（すなわち、余剰電力）を電力小売事業者に売却することで利益を得ることができる。
【００４８】
以下では、電力供給システム１による電力の供給（融通）態様の概要について説明する。なお、以下において、ＥＭＳ４０は、放電優先順位を特に設定していないものとする。
【００４９】
系統電源Ｓからの電力は、各住宅Ｈの消費電力に応じて、配電線Ｌを介して当該各住宅Ｈに供給される。この場合、複数の蓄電池システム２０のうち最も下流側に配置された第一蓄電池システム２１は、まず、第一太陽光発電システム３１で発電した電力を配電線Ｌへ供給する。また、第一蓄電池システム２１は、各住宅Ｈの消費電力を第一太陽光発電システム３１で発電した電力だけでは賄えない場合に、蓄電池を放電して配電線Ｌへ供給する。このとき、第一蓄電池システム２１は、第一センサ１１の検出結果に基づいて負荷追従運転を行って、所定の電力量の電力を放電する。こうして、第一蓄電池システム２１から放電された電力は、各住宅Ｈへと供給される。なお、第一蓄電池システム２１から電力が放電されると、系統電源Ｓからの電力量が減少する。
【００５０】
また、各住宅Ｈの消費電力を第一蓄電池システム２１からの電力だけで賄えない場合には、不足する分の電力が系統電源Ｓから各住宅Ｈに供給される。すなわち、系統電源Ｓからの電力（不足する分の電力）が、配電線Ｌを介して各住宅Ｈに供給される。この場合、複数の蓄電池システム２０のうち、第一蓄電池システム２１よりも一つ上流側に配置された第二蓄電池システム２２は、まず、第二太陽光発電システム３２で発電した電力を配電線Ｌへ供給する。また、第二蓄電池システム２２は、各住宅Ｈの消費電力を第二太陽光発電システム３２で発電した電力だけでは賄えない場合に、蓄電池を放電して配電線Ｌへ供給する。このとき、第二蓄電池システム２２は、第二センサ１２の検出結果に基づいて負荷追従運転を行って、所定の電力量の電力を放電する。こうして、第二蓄電池システム２２から放電された電力は、各住宅Ｈへと供給される。なお、第二蓄電池システム２２から電力が放電されると、系統電源Ｓからの電力量がさらに減少する。
【００５１】
このように、電力供給システム１においては、各住宅Ｈの消費電力が賄えない場合に、（放電が開始された）蓄電池システム２０よりも一つ上流側に配置された蓄電池システム２０からの放電が開始されるという動作が、繰り返し行われる。このように、各住宅Ｈの消費電力に対して、複数の蓄電池システム２０のうち、下流側に配置された蓄電池システム２０から上流側に配置された蓄電池システム２０へと順次放電が開始されていく。また、各蓄電池システム２０においては、各太陽光発電システム３０で発電した電力が、蓄電池に充電された電力に対して優先的に放電されていく。
【００５２】
なお、第三蓄電池システム２３から電力が放電されても各住宅Ｈの消費電力が賄えない場合には、系統電源Ｓから不足する分の電力が購入される（系統電源Ｓから購入された電力が、各住宅Ｈへと供給される）。
【００５３】
こうして、電力供給システム１においては、各蓄電池システム２０から放電された電力を、当該各蓄電池システム２０を所有する住人（住宅Ｈ）だけでなく、その他の住人（住宅Ｈ）へも供給することとなる。すなわち、各蓄電池システム２０から放電された電力を複数の住宅Ｈ間で適宜融通することとなる。本実施形態においては、深夜の時間帯に各蓄電池システム２０を満充電にし、昼間の時間帯に上述したような複数の住宅Ｈ間での電力の融通を行うようにしている。
【００５４】
なお、各蓄電池システム２０から放電された電力は、一旦電力小売事業者によって買い取られるため、当該電力に相当する料金が各住宅Ｈ（住人）へと支払われる。また、各住宅Ｈへ供給される電力は電力小売事業者から買い取るものであるため、各住宅Ｈは、消費電力に応じた料金を電力小売事業者へ支払うことになる。
【００５５】
ここで、例えば、各蓄電池システム２０の放電を制御して積算放電量を均等化すると、各蓄電池システム２０（第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３）を単独使用したと仮定した場合と比較して積算放電量が増減することから、不公平な状況が生じる可能性がある。
【００５６】
本実施形態において、単独使用とは、所定の住宅Ｈに対して、当該所定の住宅Ｈが所有する蓄電池システム２０からの電力のみを供給する（他の住宅Ｈとの間で電力を融通しない）ことを指す。具体的には、第一蓄電池システム２１の単独使用とは、第一住宅Ｈ１に対して、第一住宅Ｈ１が所有する第一蓄電池システム２１からの電力のみを供給することを指す。また、第二蓄電池システム２２の単独使用とは、第二住宅Ｈ２に対して、第二住宅Ｈ２が所有する第二蓄電池システム２２からの電力のみを供給することを指す。また、第三蓄電池システム２３の単独使用とは、第三住宅Ｈ３に対して、第三住宅Ｈ３が所有する第三蓄電池システム２３からの電力のみを供給することを指す。
【００５７】
以下では、図９を参照して、不公平な状況の発生について具体的に説明する。
【００５８】
図９には、各蓄電池システム２０の積算放電量を均等にした場合の電力量に関する情報を示している。図９において、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３の積算消費電力量（１ヶ月の積算消費電力量）は、それぞれ５０ｋＷｈ、１００ｋＷｈ、１５０ｋＷｈとなっている。これに対して、図９において、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３の積算放電量（１ヶ月の積算放電量）は、互いに均等になるように放電が制御され、それぞれ１００ｋＷｈとなっている。
【００５９】
図９に示す第三住宅Ｈ３では、単独使用したと仮定した場合、自身の積算消費電力（１５０ｋＷｈ）を賄うために、自身が所有する第三蓄電池システム２３から１５０ｋＷｈ程度の電力を放電するものと考えられる。よって、第三蓄電池システム２３は、積算放電量を均等にするのではなく、単独使用した場合の方が、より多くの電力を放電できたと考えられる。このように、第三住宅Ｈ３においては、積算放電量の均等化によって、単独使用した場合と比較して自身が所有する第三蓄電池システム２３の積算放電量が減り、当該積算放電量の減少に起因して、電力小売事業者から得られる料金が減ってしまう（損をしてしまう）。
【００６０】
また、図９に示す第一住宅Ｈ１では、単独使用したと仮定した場合、自身の積算消費電力（５０ｋＷｈ）を賄うために、自身が所有する第一蓄電池システム２１から５０ｋＷｈ程度の電力を放電するものと考えられる。よって、第一蓄電池システム２１は、積算放電量を均等にしたことにより、単独使用した場合と比較して、より多くの電力を放電できたと考えられる。このように、第一住宅Ｈ１においては、積算放電量の均等化によって、単独使用した場合と比較して自身が所有する第一蓄電池システム２１の積算放電量が増え、当該積算放電量の増加に起因して、電力小売事業者から得られる料金が増える（得をしている）ことになる。
【００６１】
このように、積算放電量を均等にしてしまうと単独使用した場合と比較して各蓄電池システム２０の積算放電量が増減し、当該増減に応じて各住宅Ｈに損得が生じて不公平な状況が発生する可能性があった。
【００６２】
そこで、本実施形態に係るＥＭＳ４０は、図２に示す放電優先順位設定処理によって放電優先順位を設定することで、上述したような不公平な状況が生じるのを抑制している。
【００６３】
以下では、ＥＭＳ４０による放電優先順位設定処理について説明する。放電優先順位設定処理は、決まったタイミングで（例えば、２４時になると）行われ、その日（当日）の電力量に関する情報に基づいて翌日の放電優先順位を設定するものである。
【００６４】
図２に示すように、まず、ステップＳ１０において、ＥＭＳ４０は、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３の電力融通時の積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３をそれぞれ取得する。本実施形態において、電力融通時の積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３とは、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３を設置した時（以下、「各蓄電池システム２０の設置時」と称する）から当日までに、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３から各住宅Ｈへと放電したそれぞれの総放電量を指す。なお、本実施形態において電力融通時の積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３には、蓄電池からの電力だけではなく、蓄電池に充電されずに第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３を介して放電された第一太陽光発電システム３１、第二太陽光発電システム３２及び第三太陽光発電システム３３からの電力も含まれる。ＥＭＳ４０は、電力融通時の積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３を、例えば、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３から取得する。ＥＭＳ４０は、ステップＳ１０の処理が終了すると、ステップＳ２０へ移行する。
【００６５】
ステップＳ２０において、ＥＭＳ４０は、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３の消費電力量Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３及び各太陽光発電システム３０の発電量Ｄ１・Ｄ２・Ｄ３をそれぞれ取得する。本実施形態において、消費電力量Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３とは、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３で消費したそれぞれの電力の、各蓄電池システム２０の設置時から当日までの経時変化を表す情報を指す。図３（ａ）には、ある１日における所定の住宅Ｈの消費電力量Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３のデータ（消費電力量Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３の一部）を示している。ＥＭＳ４０は、例えば、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３（より詳細には、各住宅Ｈの電力メータ等）から定期的に（例えば、１分間隔や１時間間隔で）現在の消費電力を取得し、当該取得した現在の消費電力を適宜集計することで消費電力量Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３を取得する。
【００６６】
また、本実施形態において、発電量Ｄ１・Ｄ２・Ｄ３とは、第一太陽光発電システム３１、第二太陽光発電システム３２及び第三太陽光発電システム３３で発電したそれぞれの電力の、各蓄電池システム２０の設置時から当日までの経時変化を表す情報を指す。図３（ｂ）には、ある１日における所定の住宅Ｈの発電量Ｄ１・Ｄ２・Ｄ３のデータ（発電量Ｄ１・Ｄ２・Ｄ３の一部）を示している。ＥＭＳ４０は、発電量Ｄ１・Ｄ２・Ｄ３を、例えば、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３から定期的に（例えば、１分間隔や１時間間隔で）現在の発電電力を取得し、当該取得した現在の発電電力を適宜集計することで発電量Ｄ１・Ｄ２・Ｄ３を取得する。図２に示すように、ＥＭＳ４０は、ステップＳ２０の処理が終了すると、ステップＳ３０へ移行する。
【００６７】
ステップＳ３０において、ＥＭＳ４０は、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３の単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３をそれぞれ算出する。本実施形態において、単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３とは、各蓄電池システム２０の設置時から当日まで単独使用したと仮定すると、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３が放電したと推定されるそれぞれの総放電量を指す。
【００６８】
ステップＳ３０において、ＥＭＳ４０は、ステップＳ２０で取得した消費電力量Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３及び発電量Ｄ１・Ｄ２・Ｄ３と、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３の蓄電池の機器仕様と、に基づいて、単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３をそれぞれ算出する。本実施形態において、蓄電池の機器仕様とは、蓄電池の構造及び設計内容等を指す。蓄電池の機器仕様には、蓄電池の容量、最大充放電量、充放電効率及び放電深度等が含まれる。ＥＭＳ４０は、蓄電池の機器仕様を、例えば、記憶部から取得する。
【００６９】
蓄電池の機器仕様を取得したＥＭＳ４０は、例えば、単独使用したと仮定すると、ある日時において各蓄電池システム２０がどの程度の電力を出力するのか、すなわち、ある日時における単独使用時の放電電力を推定する。そして、ＥＭＳ４０は、当該推定を日時をずらしながら（例えば、１分間隔や１時間間隔で）繰り返し行い、その推定結果を適宜積算することで単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を算出する。
【００７０】
以下では、ある日時における単独使用時の放電電力を推定する手順について説明する。なお、以下では、ある日時において各住宅Ｈの消費電力が各太陽光発電システム３０の発電電力以下である場合（以下、「第一状態」と称する）と、各住宅Ｈの消費電力が各太陽光発電システム３０の発電電力よりも大きい場合（以下、「第二状態」と称する）と、に分けて、推定する手順について説明する。
【００７１】
まず、第一状態における推定の手順について説明する。第一状態においては、消費電力が発電電力以下であるため、蓄電池から放電されることはない。また、第一状態において、消費電力に対して余剰する発電電力は、蓄電池に充電されるか系統電源Ｓへと逆潮流されることになる。仮に、前記余剰する発電電力が充電された場合、その分の電力は配電線Ｌへと出力されないので、単独使用時の放電電力が減ることになる。一方、前記余剰する発電電力が逆潮流された場合、その分の電力は配電線Ｌへと出力されるので、単独使用時の放電電力が増えることになる。
【００７２】
このように、各住宅Ｈに各太陽光発電システム３０が設けられていると、第一状態において前記余剰する発電電力の用途、すなわち、蓄電池の充電に用いられるのか逆潮流されるのかに応じて、単独使用時の放電電力が変動する。そこで、ＥＭＳ４０は、蓄電池の機器仕様を用いて、前記余剰する発電電力の用途を判断し、当該判断結果に応じて単独使用時の放電電力を推定する。
【００７３】
具体的には、例えば、蓄電池は、単位時間当たりに充電可能な電力、すなわち、最大充電量が決まっている。このため、第一状態において、蓄電池は、前記余剰する発電電力を最大充電量を超えない範囲で充電することになる。そこで、ＥＭＳ４０は、例えば、発電電力と消費電力との差（前記余剰する発電電力）が最大充電量以下である場合に、前記余剰する発電電力を全て蓄電池に充電すると判断する。この場合、各蓄電池システム２０が消費電力と同一の電力を放電することとなるため、ＥＭＳ４０は、ある日時における単独使用時の放電電力が、消費電力と同一の電力であると推定する。これにより、ＥＭＳ４０は、前記余剰する発電電力を充電させたことによる単独使用時の放電電力の減少を考慮して、単独使用時の放電電力を推定できる。
【００７４】
一方、ＥＭＳ４０は、発電電力と消費電力との差が最大充電量を超えた場合に、発電電力が消費電力及び蓄電池に対してさらに余剰する電力が逆潮流されると判断する。この場合、各蓄電池システム２０は、蓄電池へ充電する電力（最大充電量）を除く電力を放電することとなる。そこで、この場合、ＥＭＳ４０は、単独使用時の放電電力が、発電電力から最大充電量と同一の電力を減算した電力であると推定する。これにより、ＥＭＳ４０は、前記余剰する発電電力を逆潮流させたことによる単独使用時の放電電力の増加を考慮して、単独使用時の放電電力を推定できる。
【００７５】
以上によれば、ＥＭＳ４０は、最大充電量（蓄電池の機器仕様）を用いて前記余剰する発電電力の用途（充電するのか逆潮流させるのか）を判断できるため、前記用途に応じた単独使用時の放電電力の増減を加味して、単独使用時の放電電力を推定できる。これによって、各住宅Ｈに各太陽光発電システム３０が設けられていても、単独使用時の放電電力を精度よく推定できる。これにより、単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を精度よく算出することができる。
【００７６】
次に、各住宅Ｈの消費電力が各太陽光発電システム３０の発電電力よりも大きい第二状態における推定の手順について説明する。第二状態において、発電電力だけでは消費電力を賄えないため、蓄電池が放電されることになる。この場合、発電電力に加えて、蓄電池から放電された電力も配電線Ｌへと出力されることになる。このため、ＥＭＳ４０は、発電電力と蓄電池から放電された電力（放電電力）とを合算した電力が、単独使用時の放電電力であると推定する。また、ＥＭＳ４０は、蓄電池の機器仕様を用いて、蓄電池の放電電力を推定する。
【００７７】
具体的には、例えば、蓄電池は、単位時間当たりに放電可能な電力、すなわち、最大放電量が決まっている。このため、第二状態において、蓄電池は、最大放電量を超えない範囲で放電することになる。そこで、ＥＭＳ４０は、例えば、消費電力と発電電力との差（発電電力だけでは不足する電力）が最大放電量未満である場合に、前記差と同一の電力を蓄電池が放電すると判断する。この場合、ＥＭＳ４０は、蓄電池の放電電力が前記差と同一の電力であると推定する。一方、ＥＭＳ４０は、消費電力と発電電力との差が最大放電量を超えた場合に、最大放電量と同一の電力を蓄電池が放電すると判断する。この場合、ＥＭＳ４０は、蓄電池の放電電力が最大放電量と同一の電力であると推定する。これによれば、ＥＭＳ４０は、最大放電量を考慮して蓄電池の放電電力を精度よく推定できる。
【００７８】
また、例えば、蓄電池は、所定の電力（例えば、５００Ｗの電力）を各住宅Ｈへ供給する場合に、当該所定の電力と同一の電力を放電するのではなく、放電効率に応じて当該所定の電力よりもやや多くの電力（例えば、５０１Ｗの電力）を放電することになる。そこで、ＥＭＳ４０は、第二状態において、放電効率を用いて蓄電池の放電電力を推定する。例えば、第二状態において発電電力だけでは５００Ｗの電力が不足している（５００Ｗの電力を蓄電池から各住宅Ｈへ供給する）と判断した場合に、発電効率を用いて蓄電池の放電電力が５０１Ｗであると推定する。これによれば、ＥＭＳ４０は、放電効率を考慮して蓄電池の放電電力を精度よく推定できるため、当該蓄電池の放電電力と発電電力とを合わせた単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を精度よく算出することができる。
【００７９】
ＥＭＳ４０は、以上のようにして推定した単独使用時の放電電力を適宜積算することで単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を算出する。
【００８０】
以下では、図３及び図４を参照して、単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を算出する手順の具体例を説明する。なお、以下では、説明の便宜上、ある１日における単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を算出するものとする。
【００８１】
図３（ａ）に示す消費電力は、朝の時間帯（７時前後の時間帯）及び夜の時間帯（１９時前後の時間帯）が、他の時間帯よりも大きくなっている。また、図３（ｂ）に示す発電電力は、日の出時刻（７時前）から徐々に増加し、１２時頃をピークとして徐々に減少し、日の入り時刻（１９時前）に０となっている。
【００８２】
図４は、図３に示す消費電力と発電電力とを重ね合わせたグラフである。図４に示すように、０時から９時頃までの時間帯Ｔ１と、１５時頃から２４時までの時間帯Ｔ３と、において、消費電力が発電電力よりも大きくなっている。一方、時間帯Ｔ１と時間帯Ｔ３との間の時間帯（９時頃から１５時頃までの時間帯）Ｔ２において、消費電力が発電電力以下となっている。
【００８３】
この場合、ＥＭＳ４０は、時間帯Ｔ２において第一状態となっていると判断する。そして、ＥＭＳ４０は、上述したような第一状態における推定の手順により、時間帯Ｔ２において、各太陽光発電システム３０の発電電力（図４に斜線で示す領域Ｒ２）をどの程度出力しているのかを推定する。これによって、ＥＭＳ４０は、時間帯Ｔ２における単独使用時の放電電力を推定する。
【００８４】
一方、ＥＭＳ４０は、時間帯Ｔ１・Ｔ３において第二状態となっていると判断する。そして、ＥＭＳ４０は、上述したような第二状態における推定の手順により、時間帯Ｔ１・Ｔ３において、各太陽光発電システム３０の発電電力（図４に斜線で示す領域Ｒ１１・Ｒ３１）だけでは不足する電力（図４に斜線で示す領域Ｒ１２・Ｒ３２）に対する蓄電池の放電電力を推定する。そして、ＥＭＳ４０は、当該蓄電池の放電電力と各太陽光発電システム３０の発電電力とを合算した電力が、時間帯Ｔ１・Ｔ３における単独使用時の放電電力であると推定する。
【００８５】
ＥＭＳ４０は、以上のようにして推定した時間帯Ｔ１〜Ｔ３における単独使用時の放電電力を適宜積算することで、ある１日における単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を算出する。
【００８６】
図２に示すように、ＥＭＳ４０は、ステップＳ３０の処理が終了すると、ステップＳ４０へ移行する。
【００８７】
ステップＳ４０において、ＥＭＳ４０は、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３の放電優先順位を設定する。このとき、ＥＭＳ４０は、電力融通時の積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３から単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を減算する。そして、ＥＭＳ４０は、減算結果が小さいものから順番に（小さいものが上位となるように）放電優先順位を設定する。ＥＭＳ４０は、ステップＳ４０の処理が終了すると、放電優先順位設定処理を終了する。
【００８８】
ＥＭＳ４０は、放電優先順位設定処理を終了すると、各住宅Ｈの消費電力に応じて、放電優先順位が上位のものから順に蓄電池システム２０を放電させる。より詳細には、ＥＭＳ４０は、まず、放電優先順位が一位に設定された蓄電池システム２０を放電させる。また、ＥＭＳ４０は、一位の蓄電池システム２０からの電力だけで各住宅Ｈの消費電力を賄えない場合に、放電優先順位が二位に設定された蓄電池システム２０を放電させる。また、ＥＭＳ４０は、一位及び二位の蓄電池システム２０からの電力で各住宅Ｈの消費電力を賄えない場合に、放電優先順位が三位に設定された蓄電池システム２０を放電させる。
【００８９】
このように、ＥＭＳ４０は、各住宅Ｈの消費電力が賄えない場合に、（放電が開始された）蓄電池システム２０よりも放電優先順位が一つ下位の蓄電池システム２０からの放電を開始させるという処理を、繰り返し行う。こうして、各住宅Ｈの消費電力に対して、放電優先順位が上位に設定された蓄電池システム２０から順次放電が開始されていく。これにより、ＥＭＳ４０は、放電優先順位が上位の蓄電池システム２０を優先的に放電させる。また、放電が開始された蓄電池システム２０は、対応するセンサ部１０のセンサの検出結果に基づいて負荷追従運転を行う。
【００９０】
以下では、図５から図８までを参照して、放電優先順位処理の具体例について説明する。
【００９１】
図５には、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３を設置した日（１日目）の、電力量に関する情報を示している。図５に示すように、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３の当日の放電量（電力融通時の積算放電量）は、それぞれ４ｋＷｈ、２ｋＷｈ、０ｋＷｈである。なお、１日目において、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３の電力融通時の積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３は、それぞれ当日の放電量と同じ値となる（ステップＳ１０）。
【００９２】
また、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３の当日の積算消費電力量は、それぞれ１ｋＷｈ、２ｋＷｈ、３ｋＷｈである。なお、ＥＭＳ４０は、当日の消費電力量（図３（ａ）参照）を積算することで、当日の積算消費電力量を得ることができる。また、ＥＭＳ４０は、前日までの積算消費電力量に当日の積算消費電力量を合算することで、当日までの積算消費電力量を得ることができる。以下においては、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３における当日まで（各蓄電池システム２０の設置時から当日まで）の積算消費電力量を、それぞれ「積算消費電力量Ｅ１」、「積算消費電力量Ｅ２」及び「積算消費電力量Ｅ３」と称する。１日目において、第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３の積算消費電力量Ｅ１・Ｅ２・Ｅ３は、それぞれ当日の積算消費電力量と同じ値となる。
【００９３】
なお、以下においては、説明のため、単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３の算出を簡略化し、単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３は、それぞれ積算消費電力量Ｅ１・Ｅ２・Ｅ３と同一の値であるものとする。よって、図５においては、単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３は、それぞれ１ｋＷｈ、２ｋＷｈ、３ｋＷｈとなる（ステップＳ２０・Ｓ３０）。
【００９４】
以上のような状態において、ＥＭＳ４０は、電力融通時の積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３から単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３をそれぞれ減算する。これにより、ＥＭＳ４０は、第一住宅Ｈ１の減算結果（積算放電量Ａ１−推定積算放電量Ｂ１、図５に示すＡ−Ｂ累計値）として、＋３ｋＷｈを得る。第一住宅Ｈ１においては、減算結果がプラスの値となっている（電力融通時の積算放電量Ａ１が単独使用時の推定積算放電量Ｂ１を上回っている）ことから、単独使用したと仮定した場合と比較して、電力の融通により多くの放電機会を得ている（得をしている）ことがわかる。
【００９５】
また、ＥＭＳ４０は、第二住宅Ｈ２の減算結果（積算放電量Ａ２−推定積算放電量Ｂ２）として、±０ｋＷｈを得る。この結果により、第二住宅Ｈ２においては、単独使用したと仮定しても、放電機会が変わらない（損得が生じていない）ことがわかる。
【００９６】
また、ＥＭＳ４０は、第三住宅Ｈ３の減算結果（積算放電量Ａ３−推定積算放電量Ｂ３）として、−３ｋＷｈを得る。第三住宅Ｈ３においては、減算結果がマイナスの値となっている（電力融通時の積算放電量Ａ３が単独使用時の推定積算放電量Ｂ３を下回っている）ことから、単独使用したと仮定した場合と比較して、電力の融通により放電機会が減ったこと（損をしている）がわかる。
【００９７】
ＥＭＳ４０は、第一住宅Ｈ１、第二住宅Ｈ２及び第三住宅Ｈ３の減算結果（＋３ｋＷｈ、±０ｋＷｈ、−３ｋＷｈ）に応じて、２日目（翌日）の放電優先順位を設定する（ステップＳ４０）。このとき、ＥＭＳ４０は、減算結果が最も小さい第三住宅Ｈ３（−３ｋＷｈ）が所有する第三蓄電池システム２３を放電優先順位の一位に設定し、その次に減算結果が小さい第二住宅Ｈ２（±０ｋＷｈ）が所有する第二蓄電池システム２２を放電優先順位の二位に設定し、減算結果が最も大きい第一住宅Ｈ１（＋３ｋＷｈ）が所有する第一蓄電池システム２１を放電優先順位の三位に設定する。
【００９８】
ＥＭＳ４０は、２日目において、以上のように設定された放電優先順位に基づいて第一蓄電池システム２１、第二蓄電池システム２２及び第三蓄電池システム２３を放電させる。すなわち、ＥＭＳ４０は、２日目において、放電優先順位が一位の第三蓄電池システム２３から放電を開始し、第三蓄電池システム２３からの電力だけでは各住宅Ｈの消費電力を賄えない場合に、放電優先順位が二位の第二蓄電池システム２２の放電を開始し、それでも各住宅Ｈの消費電力を賄えない場合に、放電優先順位が三位の第一蓄電池システム２１の放電を開始する。
【００９９】
これにより、ＥＭＳ４０は、２日目において、第三住宅Ｈ３（単独使用したと仮定した場合と比較して損をした住宅）の第三蓄電池システム２３を優先的に放電させる。
【０１００】
図６には、以上のようにして放電された２日目の電力量に関する情報を示している。
【０１０１】
図６に示すように、２日目において、放電優先順位が三位に設定された第一蓄電池システム２１は、優先的に放電されなかった結果、１日目よりも放電量が減り、当日の放電量が０ｋＷｈとなっている。よって、２日目の第一蓄電池システム２１の積算放電量Ａ１は、１日目の積算放電量Ａ１（４ｋＷｈ）に当日の放電量（０ｋＷｈ）を加えた４ｋＷｈとなる。また、第一住宅Ｈ１の当日の積算消費電力量は、１ｋＷｈである。よって、２日目の第一住宅Ｈ１の積算消費電力量Ｅ１は、１日目の積算消費電力量Ｅ１（１ｋＷｈ）に当日の積算消費電力量（１ｋＷｈ）を加えた２ｋＷｈとなる。また、第一蓄電池システム２１の２日目の単独使用時の推定積算放電量Ｂ１は、２日目の第一住宅Ｈ１の積算消費電力量Ｅ１と同じ値（２ｋＷｈ）となる。よって、第一住宅Ｈ１の減算結果（積算放電量Ａ１−推定積算放電量Ｂ１）は、＋２ｋＷｈとなる。
【０１０２】
このように、ＥＭＳ４０は、２日目において、前日（１日目）の減算結果（＋３ｋＷｈ）が他の蓄電池システム２０よりも大きな第一蓄電池システム２１の放電優先順位を低くすることで、放電量（積算放電量Ａ１の増加量）を減少させ、２日目の減算結果を＋３ｋＷｈから＋２ｋＷｈへと減らすことができる。これにより、積算放電量Ａ１を推定積算放電量Ｂ１に近付けることができる。
【０１０３】
また、放電優先順位が二位に設定された第二蓄電池システム２２は、ある程度優先的に放電された結果、当日の放電量が２ｋＷｈとなっている。よって、２日目の第二蓄電池システム２２の積算放電量Ａ２は、１日目の積算放電量Ａ２（２ｋＷｈ）に当日の積算放電量（２ｋＷｈ）を加えた４ｋＷｈとなる。また、第二住宅Ｈ２の当日の積算消費電力量は、２ｋＷｈである。よって、２日目の第二住宅Ｈ２の積算消費電力量Ｅ２は、１日目の積算消費電力量Ｅ２（２ｋＷｈ）に当日の積算消費電力量（２ｋＷｈ）を加えた４ｋＷｈとなる。また、第二蓄電池システム２２の２日目の単独使用時の推定積算放電量Ｂ２は、２日目の第二住宅Ｈ２の積算消費電力量Ｅ２と同じ値（４ｋＷｈ）となる。よって、第二住宅Ｈ２の減算結果（積算放電量Ａ２−推定積算放電量Ｂ２）は、±０ｋＷｈとなる。
【０１０４】
また、放電優先順位が一位に設定された第三蓄電池システム２３は、優先的に放電された結果、１日目よりも放電量が増え、当日の放電量が４ｋＷｈとなっている。よって、２日目の第三蓄電池システム２３の積算放電量Ａ３は、１日目の積算放電量Ａ３（０ｋＷｈ）に当日の積算放電量（４ｋＷｈ）を加えた４ｋＷｈとなる。また、第三住宅Ｈ３の当日の積算消費電力量は、３ｋＷｈである。よって、２日目の第三住宅Ｈ３の積算消費電力量Ｅ３は、１日目の積算消費電力量Ｅ３（３ｋＷｈ）に当日の積算消費電力量（３ｋＷｈ）を加えた６ｋＷｈとなる。また、第三蓄電池システム２３の２日目の単独使用時の推定積算放電量Ｂ３は、２日目の第三住宅Ｈ３の積算消費電力量Ｅ３と同じ値（６ｋＷｈ）となる。よって、第三住宅Ｈ３の減算結果（積算放電量Ａ３−推定積算放電量Ｂ３）は、−２ｋＷｈとなる。
【０１０５】
このように、ＥＭＳ４０は、２日目において、前日（１日目）の減算結果（−３ｋＷｈ）が他の蓄電池システム２０よりも小さな第三蓄電池システム２３の放電優先順位を高くすることで、放電量（積算放電量Ａ３の増加量）を増加させ、２日目の減算結果を−３ｋＷｈから−２ｋＷｈへと増やすことができる。これにより、積算放電量Ａ３を推定積算放電量Ｂ３に近付けることができる。
【０１０６】
なお、２日目において、減算結果は、１日目から変動があったものの、各住宅Ｈ間での大小関係は変わっていない。よって、ＥＭＳ４０は、１日目と同様に、第三蓄電池システム２３を放電優先順位の一位に設定し、第二蓄電池システム２２を放電優先順位の二位に設定し、第一蓄電池システム２１を放電優先順位の三位に設定する。
【０１０７】
図７には、以上のようにして設定された放電優先順位に基づいて放電された、３日目の電力量に関する情報を示している。
【０１０８】
図７に示すように、３日目において、放電優先順位が三位に設定された第一蓄電池システム２１は、２日目と同様に、当日の放電量が０ｋＷｈとなっている。よって、３日目の第一蓄電池システム２１の積算放電量Ａ１は、２日目の積算放電量Ａ１（４ｋＷｈ）に当日の放電量（０ｋＷｈ）を加えた４ｋＷｈとなる。また、第一住宅Ｈ１の当日の積算消費電力量は、１ｋＷｈである。よって、３日目の第一住宅Ｈ１の積算消費電力量Ｅ１は、２日目の積算消費電力量Ｅ１（２ｋＷｈ）に当日の積算消費電力量（１ｋＷｈ）を加えた３ｋＷｈとなる。また、第一蓄電池システム２１の３日目の単独使用時の推定積算放電量Ｂ１は、３日目の第一住宅Ｈ１の積算消費電力量Ｅ１と同じ値（３ｋＷｈ）となる。よって、第一住宅Ｈ１の減算結果（積算放電量Ａ１−推定積算放電量Ｂ１）は、＋１ｋＷｈとなる。
【０１０９】
このように、ＥＭＳ４０は、２日目に続いて３日目においても、前日（２日目）の減算結果（＋２ｋＷｈ）が他の蓄電池システム２０よりも大きな第一蓄電池システム２１の放電優先順位を低くすることで、３日目の減算結果をさらに減らすことができる。
【０１１０】
また、放電優先順位が二位に設定された第二蓄電池システム２２は、２日目と同様に、当日の放電量が２ｋＷｈとなっている。よって、３日目の第二蓄電池システム２２の積算放電量Ａ２は、２日目の積算放電量Ａ２（４ｋＷｈ）に当日の放電量（２ｋＷｈ）を加えた６ｋＷｈとなる。また、第二住宅Ｈ２の当日の積算消費電力量は、２ｋＷｈである。よって、３日目の第二住宅Ｈ２の積算消費電力量Ｅ２は、２日目の積算消費電力量Ｅ２（４ｋＷｈ）に当日の積算消費電力量（２ｋＷｈ）を加えた６ｋＷｈとなる。また、第二蓄電池システム２２の３日目の単独使用時の推定積算放電量Ｂ２は、３日目の第二住宅Ｈ２の積算消費電力量Ｅ２と同じ値（６ｋＷｈ）となる。よって、第二住宅Ｈ２の減算結果（積算放電量Ａ２−推定積算放電量Ｂ２）は、±０ｋＷｈとなる。
【０１１１】
また、放電優先順位が一位に設定された第三蓄電池システム２３は、２日目と同様に、当日の放電量が４ｋＷｈとなっている。よって、３日目の第三蓄電池システム２３の積算放電量Ａ３は、２日目の積算放電量Ａ３（４ｋＷｈ）に当日の放電量（４ｋＷｈ）を加えた８ｋＷｈとなる。また、第三住宅Ｈ３の当日の積算消費電力量は、３ｋＷｈである。よって、３日目の第三住宅Ｈ３の積算消費電力量Ｅ３は、２日目の積算消費電力量Ｅ３（６ｋＷｈ）に当日の積算消費電力量（３ｋＷｈ）を加えた９ｋＷｈとなる。また、第三蓄電池システム２３の３日目の単独使用時の推定積算放電量Ｂ３は、３日目の第三住宅Ｈ３の積算消費電力量Ｅ３と同じ値（９ｋＷｈ）となる。よって、第三住宅Ｈ３の減算結果（積算放電量Ａ３−推定積算放電量Ｂ３）は、−１ｋＷｈとなる。
【０１１２】
このように、ＥＭＳ４０は、２日目に続いて３日目においても、前日（２日目）の減算結果が小さな第三蓄電池システム２３の放電優先順位を高くすることで、３日目の減算結果をさらに増やすことができる。
【０１１３】
なお、３日目において、減算結果は、２日目から変動があったものの、各住宅Ｈ間での大小関係は変わっていない。よって、ＥＭＳ４０は、２日目と同様に、第三蓄電池システム２３を放電優先順位の一位に設定し、第二蓄電池システム２２を放電優先順位の二位に設定し、第一蓄電池システム２１を放電優先順位の三位に設定する。
【０１１４】
図８には、以上のようにして設定された放電優先順位に基づいて放電された、４日目の電力量に関する情報を示している。
【０１１５】
図８に示すように、４日目において、放電優先順位が三位に設定された第一蓄電池システム２１は、３日目と同様に、当日の放電量が０ｋＷｈとなっている。よって、４日目の第一蓄電池システム２１の積算放電量Ａ１は、３日目の積算放電量Ａ１（４ｋＷｈ）に当日の放電量（０ｋＷｈ）を加えた４ｋＷｈとなる。また、第一住宅Ｈ１の当日の積算消費電力量は、１ｋＷｈである。よって、４日目の第一住宅Ｈ１の積算消費電力量Ｅ１は、３日目の積算消費電力量Ｅ１（３ｋＷｈ）に当日の積算消費電力量（１ｋＷｈ）を加えた４ｋＷｈとなる。また、第一蓄電池システム２１の４日目の単独使用時の推定積算放電量Ｂ１は、４日目の第一住宅Ｈ１の積算消費電力量Ｅ１と同じ値（４ｋＷｈ）となる。よって、第一住宅Ｈ１の減算結果（積算放電量Ａ１−推定積算放電量Ｂ１）は、±０ｋＷｈとなる。
【０１１６】
このように、ＥＭＳ４０は、３日目に続いて４日目においても、前日（３日目）の減算結果が大きな第一蓄電池システム２１の放電優先順位を低くすることで、４日目の減算結果をさらに減らして±０ｋＷｈにすることができる。
【０１１７】
また、放電優先順位が二位に設定された第二蓄電池システム２２は、３日目と同様に、当日の放電量が２ｋＷｈとなっている。よって、４日目の第二蓄電池システム２２の積算放電量Ａ２は、３日目の積算放電量Ａ２（６ｋＷｈ）に当日の放電量（２ｋＷｈ）を加えた８ｋＷｈとなる。また、第二住宅Ｈ２の当日の積算消費電力量は、２ｋＷｈである。よって、４日目の第二住宅Ｈ２の積算消費電力量Ｅ２は、３日目の積算消費電力量Ｅ２（６ｋＷｈ）に当日の積算消費電力量（２ｋＷｈ）を加えた８ｋＷｈとなる。また、第二蓄電池システム２２の４日目の単独使用時の推定積算放電量Ｂ２は、４日目の第二住宅Ｈ２の積算消費電力量Ｅ２と同じ値（８ｋＷｈ）となる。よって、第二住宅Ｈ２の減算結果（積算放電量Ａ２−推定積算放電量Ｂ２）は、±０ｋＷｈとなる。
【０１１８】
また、放電優先順位が一位に設定された第三蓄電池システム２３は、３日目と同様に、当日の放電量が４ｋＷｈとなっている。よって、４日目の第三蓄電池システム２３の積算放電量Ａ３は、３日目の積算放電量Ａ３（８ｋＷｈ）に当日の放電量（４ｋＷｈ）を加えた１２ｋＷｈとなる。また、第三蓄電池システム２３を所有する第三住宅Ｈ３の当日の積算消費電力量は、３ｋＷｈである。よって、４日目の第三住宅Ｈ３の積算消費電力量Ｅ３は、３日目の積算消費電力量Ｅ３（９ｋＷｈ）に当日の積算消費電力量（３ｋＷｈ）を加えた１２ｋＷｈとなる。また、第三蓄電池システム２３の４日目の単独使用時の推定積算放電量Ｂ３は、３日目の第三住宅Ｈ３の積算消費電力量Ｅ３と同じ値（１２ｋＷｈ）となる。よって、第三住宅Ｈ３の減算結果（積算放電量Ａ３−推定積算放電量Ｂ３）は、±０ｋＷｈとなる。
【０１１９】
このように、ＥＭＳ４０は、３日目に続いて４日目においても、前日（３日目）の減算結果が小さな第三蓄電池システム２３の放電優先順位を高くすることで、４日目の減算結果をさらに増やして±０ｋＷｈにすることができる。
【０１２０】
以上のように、ＥＭＳ４０によれば、電力融通時の積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３及び単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を用いることで（ステップＳ３０・Ｓ４０）、電力の融通により各住宅Ｈに生じた損得を考慮した放電優先順位の設定を行うことができる。より詳細には、積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３と推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３との差により、電力の融通によって各住宅Ｈで損得が生じたのかを判断することができる。当該判断結果に基づいて放電優先順位を設定すれば、電力の融通によって損をした住宅Ｈが所有する蓄電池システム２０（図９では第三住宅Ｈ３の第三蓄電池システム２３）の放電優先順位を高くして、他の住宅Ｈが所有する蓄電池システム２０に対して優先的に放電させることができる。これによって、電力の融通によって損をした住宅Ｈが所有する蓄電池システム２０の放電量を増やすことができる。こうして、電力の融通によって損をした住宅Ｈが他の住宅Ｈよりも多くの料金を得られるようにすることができる。
【０１２１】
また、単独使用した場合と比較して、電力の融通によって得をした住宅Ｈが所有する蓄電池システム２０（図９では第一住宅Ｈ１の第一蓄電池システム２１）の放電優先順位を低くして、放電量を減らすことができる。これにより、電力の融通によって得をした住宅Ｈに、過剰に（自身の消費電力に対して過剰に）料金が支払われるのを抑制することができる。
【０１２２】
以上により、ＥＭＳ４０は、単独使用したと仮定した場合と比較して、各蓄電池システム２０の積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３が増減するのを抑制できるため、各住宅Ｈに損得が生じるのを抑制して不公平な状況が生じるのを抑制することができる。
【０１２３】
また、ＥＭＳ４０は、積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３と推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３との差を求めることで、最適な優先順位を設定することができる（ステップＳ３０・Ｓ４０）。より詳細には、ＥＭＳ４０は、当該差を求めることで、各住宅Ｈの実情に沿って損得が生じたのかを判断することができる。これによって、電力の融通によって各住宅Ｈで損得が生じたのかを正確に判断することができる。また、ＥＭＳ４０は、当該差により放電優先順位を設定することで（ステップＳ４０）、各住宅Ｈの実情に沿った放電優先順位の設定を行うことができる。こうして、最適な放電優先順位を設定することができる。
【０１２４】
また、ＥＭＳ４０は、蓄電池の充放電に関する複数のパラメータ（蓄電池の機器仕様、具体的には充放電効率や最大充放電量等）を用いて単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を算出している（ステップＳ３０）。これにより、蓄電池の実情に沿って単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を精度よく算出することができる。
【０１２５】
また、図５から図８までを用いた具体例においては、単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３の算出を簡略化し、推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３は、それぞれ積算消費電力量Ｅ１・Ｅ２・Ｅ３と同一の値であるものとした。このように推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を積算消費電力量Ｅ１・Ｅ２・Ｅ３に置き換えることで、ＥＭＳ４０は、太陽光発電システム３０の発電量Ｄ１・Ｄ２・Ｄ３等を考慮しなくて済むため、放電優先順位を簡単に設定することができる。
【０１２６】
また、ＥＭＳ４０は、放電優先順位を設定することで、各住宅Ｈの減算結果が０未満とならない（積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３が推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を下回らない）ようにしている。これにより、各住宅Ｈの住人が、単独使用していた方がより多くの電力を放電できた（電力の融通をしなければよかった）といった不満感を持たないようにすることができる。
【０１２７】
以上の如く、本実施形態に係る電力供給システム１は、負荷を有する複数の住宅Ｈ（需要家）に対応するように設けられ、前記住宅Ｈとの対応関係に関わらず、放電した電力を前記複数の住宅Ｈの前記負荷へ供給可能な複数の蓄電池システム２０（蓄電池）と、前記複数の蓄電池システム２０の放電に関する放電優先順位（優先順位）に基づいて、前記複数の蓄電池システム２０の放電を制御するＥＭＳ４０（制御部）と、を具備し、前記ＥＭＳ４０は、前記複数の蓄電池システム２０の積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３及び前記複数の住宅Ｈの消費電力量Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３に基づいて前記放電優先順位を設定するものである。
【０１２８】
このように構成することにより、不公平な状況が生じるのを抑制することができる。具体的には、ＥＭＳ４０は、消費電力量Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３から積算消費電力量Ｅ１・Ｅ２・Ｅ３を取得することができる。ＥＭＳ４０は、当該積算消費電力量Ｅ１・Ｅ２・Ｅ３及び積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３により、積算消費電力量Ｅ１・Ｅ２・Ｅ３に対して積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３が小さい住宅、すなわち、単独使用したと仮定した場合と比較して損をしている住宅Ｈ（図５に示す第三住宅Ｈ３）を判断することができる。当該判断結果に基づいて放電優先順位を設定すれば、損をしている住宅Ｈの蓄電池システム２０を優先的に放電させて積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３を増やすことができる。これにより、単独使用したと仮定した場合と比較して損をしないように積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３を調整できるため、不公平な状況が生じるのを抑制することができる。
【０１２９】
また、前記ＥＭＳ４０は、前記住宅Ｈの前記負荷に対して当該住宅Ｈに対応する前記蓄電池システム２０のみが放電したと仮定した場合において、当該蓄電池システム２０が放電したと推定される推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を、前記消費電力量Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３に基づいて算出し、前記積算放電量Ａ１・Ａ２・Ａ３と前記推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３との差に基づいて、前記放電優先順位を設定するものである。
【０１３０】
このように構成することにより、電力の融通によって損をした住宅Ｈを正確に把握することができるため、放電優先順位を最適なものにすることができる。
【０１３１】
また、前記ＥＭＳ４０は、前記蓄電池システム２０の仕様情報（蓄電池の機器仕様）及び前記消費電力量Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３に基づいて、前記推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を算出するものである。
【０１３２】
このように構成することにより、推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を精度よく算出することができる。これによって、放電優先順位を最適なものにすることができる。
【０１３３】
また、前記複数の住宅Ｈに対応するように設けられ、自然エネルギーを利用して発電可能な複数の太陽光発電システム３０（発電部）をさらに具備し、前記ＥＭＳ４０は、前記消費電力量Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３、前記蓄電池システム２０の仕様情報及び前記太陽光発電システム３０の発電量Ｄ１・Ｄ２・Ｄ３に基づいて前記推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を算出するものである。
【０１３４】
このように構成することにより、太陽光発電システム３０を具備していても、推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を精度よく算出することができる。
【０１３５】
なお、本実施形態に係る蓄電池システム２０は、本発明に係る蓄電池の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るＥＭＳ４０は、本発明に係る制御部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る太陽光発電システム３０は、本発明に係る発電部の実施の一形態である。
【０１３６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１３７】
例えば、本実施形態では、電力供給システム１は、集合住宅に設けられるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、オフィス等に設けられるものであってもよい。
【０１３８】
また、本実施形態において各住宅Ｈの戸数は、３戸であるものとしたが、これに限定されるものではなく、２戸以上の任意の戸数とすることができる。
【０１３９】
また、電力供給システム１の構成は、本実施形態に限定されるものではなく、パワコンに蓄電池及び太陽光発電部が別々に接続されたハイブリッド蓄電池システムを具備する構成であってもよい。
【０１４０】
また、本実施形態において蓄電池システム２０及び太陽光発電システム３０の台数は、３台であるものとしたが、これに限定されるものではなく、各住宅Ｈの戸数に応じて任意の台数とすることができる。
【０１４１】
また、発電部は、太陽光を利用して発電する太陽光発電システム３０であるものとしたが、自然エネルギー（例えば、水力や風力）を利用して発電するものであれば、これに限定されるものではない。
【０１４２】
また、電力供給システム１は、各住宅Ｈへ電力を供給する機器として、少なくとも蓄電池システム２０を具備していればよく、必ずしも太陽光発電システム３０を具備する必要はない。
【０１４３】
また、蓄電池システム２０は、配電線Ｌに直列に（上流側から下流側へと並ぶように）配置されるものとしたが、蓄電池システム２０の配置はこれに限定されるものではなく、例えば、配電線Ｌの中途部において互いに並列に配置されていてもよい。
【０１４４】
また、ＥＭＳ４０は、蓄電池の動作に関する制御を考慮して、単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を算出してもよい。すなわち、本実施形態において、蓄電池は、深夜の時間帯に満充電となるように、動作が制御されている。そこで、ＥＭＳ４０は、当該深夜の時間帯においては、蓄電池が放電しない（放電電力が０である）と判断し、当該深夜の時間帯における単独使用時の放電電力を０と推定する。これによれば、ＥＭＳ４０は、蓄電池の動作に関する制御を考慮して、単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を精度よく算出することができる。
【０１４５】
また、ＥＭＳ４０は、単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を算出する場合に、必ずしも蓄電池の機器仕様を用いる必要はない。この場合、ＥＭＳ４０は、例えば、各住宅Ｈの消費電力が各太陽光発電システム３０の発電電力以下である第一状態において、消費電力に対し余剰する発電電力を全て充電している、又は、前記余剰する発電電力を全て逆潮流させていると判断すればよい。仮に、全て充電していると判断した場合、第一状態における単独使用時の放電電力は消費電力と同一の電力であると推定すればよい。また、仮に、全て逆潮流させていると判断した場合、第一状態における単独使用時の放電電力は発電電力と同一の電力であると推定すればよい。また、ＥＭＳ４０は、各住宅Ｈの消費電力が各太陽光発電システム３０の発電電力よりも大きい第二状態において、蓄電池の放電により消費電力を全て賄っていると判断すればよい。この場合、第二状態における単独使用時の放電電力は消費電力と同一の電力であると推定すればよい。
【０１４６】
また、ＥＭＳ４０は、電力の融通により各住宅Ｈに生じた損得を考慮して放電優先順位を設定するものであればよく、必ずしも単独使用時の推定積算放電量Ｂ１・Ｂ２・Ｂ３を用いて放電優先順位を設定する必要はない。ＥＭＳ４０は、例えば、各住宅Ｈの積算消費電力量Ｅ１・Ｅ２・Ｅ３を用いて放電優先順位を設定してもよい。
【０１４７】
また、本実施形態において、優先順位を設定するのはＥＭＳ４０であるとしたが、優先順位を設定する機器は、これに限定されるものではなく、種々の機器を用いることができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１                電力供給システム
２０              蓄電池システム（蓄電池）
４０              ＥＭＳ（制御部）
Ａ１・Ａ２・Ａ３  積算放電量
Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３  消費電力量
Ｈ                住宅（需要家）
【図１】
2020005351.tif 000003
【図２】
2020005351.tif 000004
【図３】
2020005351.tif 000005
【図４】
2020005351.tif 000006
【図５】
2020005351.tif 000007
【図６】
2020005351.tif 000008
【図７】
2020005351.tif 000009
【図８】
2020005351.tif 000010
【図９】
2020005351.tif 000011