(57)【要約】【課題】温度保持性に優れた巻きラベル及びラベル付きボトル状容器を提供する。【解決手段】本発明の巻きラベルは、帯状のラベルであり、前記帯状のラベルを巻き回して始端部上に終端部を重ねて接着することで鉢巻き状となる巻きラベルであって、前記鉢巻き状となったときの前記巻きラベルの径方向外側から内側に向かって、表面層（Ｃ）及び基材層（Ａ）をこの順に有し、前記表面層（Ｃ）及び前記基材層（Ａ）のいずれもが、熱可塑性樹脂を含有する多孔質フィルムであり、前記巻きラベルの厚みが、５０〜２００μｍである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のラベルであり、前記帯状のラベルを巻き回して始端部上に終端部を重ねて接着することで鉢巻き状となる巻きラベルであって、
前記鉢巻き状となったときの巻きラベルの径方向外側から内側に向かって、表面層（Ｃ）及び基材層（Ａ）をこの順に有し、
前記表面層（Ｃ）及び前記基材層（Ａ）のいずれもが、熱可塑性樹脂を含有する多孔質フィルムであり、
前記巻きラベルの厚みが、５０〜２００μｍである、
巻きラベル。
【請求項２】
前記巻きラベルの空孔率が、１０〜５０％である、
請求項１に記載の巻きラベル。
【請求項３】
前記巻きラベルの全層の厚みに対する前記基材層（Ａ）の厚みの割合が、３０〜８０％である、
請求項１又は２に記載の巻きラベル。
【請求項４】
前記基材層（Ａ）が、前記熱可塑性樹脂２０〜１００質量％と、無機微細粉末（Ｄ１）０〜８０質量％及び有機フィラー（Ｄ２）０〜５０質量％の少なくとも一方と、を含有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の巻きラベル。
【請求項５】
前記表面層（Ｃ）が、前記熱可塑性樹脂２０〜１００質量％と、無機微細粉末（Ｄ１）０〜８０質量％及び有機フィラー（Ｄ２）０〜５０質量％の少なくとも一方と、を含有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の巻きラベル。
【請求項６】
前記無機微細粉末（Ｄ１）及び前記有機フィラー（Ｄ２）の平均粒子径が、０．１〜２０μｍである、
請求項４又は５に記載の巻きラベル。
【請求項７】
外周面にラベルが装着されたラベル付きボトル状容器であって、
前記ラベルが、請求項１〜６のいずれか一項に記載の巻きラベルをボトル状容器の外周面に沿って巻き回し、前記巻きラベルの始端部上に終端部を重ねて接着することで鉢巻き状に装着されたラベルであり、
前記ラベル付きボトル状容器の外周面に対する前記巻きラベルの被覆率が、５０％以上である、
ラベル付きボトル状容器。
【請求項８】
前記ラベル付きボトル状容器が、飲料用容器である、
請求項７に記載のラベル付きボトル状容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻きラベル及びラベル付きボトル状容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品、商品の容器等の物品には、商品の表示や説明等のため、紙製又は樹脂製のラベルが装着されることがある。なかでも、樹脂製のラベルは、樹脂、ガラス、金属等の物品の各種材料との密着性が高く、耐水性、耐久性等にも優れることから、利用性が高い。樹脂製のラベルの装着方法としては、装着する物品の外周に筒状のフィルムラベルを装填した後、熱収縮させて物品に密着させるシュリンク方式、筒状のフィルムラベルを引き伸ばして物品の外周に装着するストレッチ方式等がある（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
ラベルは、物品の外周を覆うため、商品の表示以外の機能を有することもある。例えば、遮光のために着色されたラベルが用いられることがある。また、飲料等のボトル状容器は加温されることがあるが、容器の材質が熱伝導性の高い材質であると、加温したときに容器自体が高温になり、容器を手で持つことが難しくなる。そこで、不織布や紫外線又は電子線硬化型樹脂被膜で被覆された発泡ポリスチレンシート等からなるラベルを、容器の手で持つ部分に装着することが提案されている（例えば、特許文献４及び５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−４８９４１号公報
【特許文献２】実開平２−３７８３７号公報
【特許文献３】特開平１−９９９３５号公報
【特許文献４】特開２００４−１９８４６７号公報
【特許文献５】特開２００４−７００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように熱伝導性が高い材質のボトル状容器は、内部から外部へ熱が伝導しやすいため、内容物の温度が外部の温度によって変化しやすい。特に、飲料を収容するボトル状容器は、温度が高い時期には冷やし、温度が低い時期には温めることが多い。外気温との温度差が大きく、冷蔵庫や加温庫から取り出した後の飲料の温度が変化しやすいため、本発明者らは、ラベルによって飲料の温度を長時間保持できないか、検討を重ねていた。
【０００６】
本発明は、温度保持性に優れた巻きラベル及びラベル付きボトル状容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、多孔質の熱可塑性樹脂フィルムの積層体の厚みを特定の厚みとした巻きラベルであれば、特定の被覆率となるようにボトル状容器の外周面に巻き回して鉢巻き状に装着したときに、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明の１つの側面によれば、
（１）帯状のラベルであり、前記帯状のラベルを巻き回して始端部上に終端部を重ねて接着することで鉢巻き状となる巻きラベルであって、
前記鉢巻き状となったときの前記巻きラベルの径方向外側から内側に向かって、表面層（Ｃ）及び基材層（Ａ）をこの順に有し、
前記表面層（Ｃ）及び前記基材層（Ａ）のいずれもが、熱可塑性樹脂を含有する多孔質フィルムであり、
前記巻きラベルの厚みが、５０〜２００μｍである、
巻きラベルが提供される。
【０００９】
（２）前記巻きラベルの空孔率が、１０〜５０％であることが好ましい。
【００１０】
（３）前記巻きラベルの全層の厚みに対する前記基材層（Ａ）の厚みの割合が、３０〜８０％であることが好ましい。
【００１１】
（４）前記基材層（Ａ）が、前記熱可塑性樹脂２０〜１００質量％と、無機微細粉末（Ｄ１）０〜８０質量％及び有機フィラー（Ｄ２）０〜５０質量％の少なくとも一方と、を含有することが好ましい。
【００１２】
（５）前記表面層（Ｃ）が、前記熱可塑性樹脂２０〜１００質量％と、無機微細粉末（Ｄ１）０〜８０質量％及び有機フィラー（Ｄ２）０〜５０質量％の少なくとも一方と、を含有することが好ましい。
【００１３】
（６）前記無機微細粉末（Ｄ１）及び前記有機フィラー（Ｄ２）の平均粒子径が、０．１〜２０μｍであることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の他の側面によれば、
（７）外周面にラベルが装着されたラベル付きボトル状容器であって、
前記ラベルが、（１）〜（６）のいずれか一つに記載の巻きラベルをボトル状容器の外周面に沿って巻き回し、前記巻きラベルの始端部上に終端部を重ねて接着することで鉢巻き状に装着されたラベルであり、
前記ラベル付きボトル状容器の外周面に対する前記巻きラベルの被覆率が、５０％以上である、
ラベル付きボトル状容器が提供される。
【００１５】
（８）前記ラベル付きボトル状容器が、飲料用容器であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、温度保持性に優れた巻きラベル及びラベル付きボトル状容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一態様の巻きラベルを示す上面図である。
【図２】本発明の一態様の巻きラベルを示す断面図である。
【図３】本発明の一態様のラベル付きボトル状容器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の巻きラベル及びラベル付きボトル状容器について詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の一実施態様としての一例（代表例）であり、これらの内容に特定されるものではない。
以下の説明において、「（メタ）アクリル」の記載は、アクリルとメタアクリルの両方を示す。
【００１９】
（巻きラベルの構造）
本発明の巻きラベルは、始端部と終端部を有する帯状のラベルである。本発明の巻きラベルは、始端部を起点として帯状のラベルを物品の外周面に沿って巻き回し、始端部上に終端部を重ねて接着することで、鉢巻き状のラベルとなる。
【００２０】
巻きラベルの始端部と終端部は、互いに重ね合わせて接着できるのりしろである。巻きラベルの全面積に対する始端部又は終端部の面積は、通常は３〜３０％であり、接着を容易にする観点からは、５〜２０％であることが好ましく、より好ましくは７〜１５％である。のりしろとして必要な面積は、巻きラベルの形状、使用する接着剤の種類と量、装着する物品の形状、表面状態等によって異なるため、巻きラベルの全面積に対する始端部又は終端部の面積は接着条件等に応じて選択すればよい。
【００２１】
本発明の巻きラベルには、タブが設けられることが好ましい。物品に装着された巻きラベルのタブをつまみ、引っ張ることで、巻きラベルを引き裂くことができ、物品からの巻きラベルの剥離が容易になる。
タブは、巻きラベルのいずれの端部にも設けることができるが、引き裂きやすさの観点からは、始端部と終端部以外の端部、すなわち巻き方向と略直交する方向に位置する端部に設けられることが好ましい。本発明において略直交する方向とは、直交する方向から±２０°の範囲内の方向を意味し、好ましくは±１０°の範囲内の方向であり、より好ましくは±５°の範囲内の方向であり、さらに好ましくは±３°の範囲内の方向である。
【００２２】
タブの幅は、つかみやすさの観点からは、０．５ｃｍ以上であることが好ましく、０．７ｃｍ以上であることがより好ましい。引き裂きやすさの観点からは、タブの幅は、５ｃｍ以下が好ましく、より好ましくは３ｃｍ以下である。
【００２３】
剥離をより容易にする観点からは、巻きラベルのタブが設けられた一端側から対向する他端側へ、タブから延びるミシン目が設けられることが好ましい。ミシン目が伸びる方向が巻きラベルの巻き方向と略直交する方向であると、タブを引っ張ったときに巻きラベルを引き裂きやすくなり、好ましい。
【００２４】
図１は、本発明の一態様の巻きラベル１を示す。
図１に示すように、巻きラベル１は、長方形の帯状であり、長手方向の両端にそれぞれ始端部２と終端部３を有する。長手方向は、巻きラベル１の巻き方向ｘと同じである。巻きラベル１の形状は、始端部２と終端部３を重ねることができる帯状であれば長方形に限らず、台形、平行四辺形、扇形等の他の形状であってもよい。また、巻きラベル１の４隅は、直角でもよいし、円弧状でもよい。巻きラベル１のサイズは、装着する物品の外周面のサイズ、巻きラベル１により物品の外周面を被覆する被覆率等に応じて選択すればよい。
【００２５】
巻きラベル１の始端部２及び終端部３以外の端部、すなわち巻き方向ｘと略直交する方向ｙにおける端部には、２つの切り欠き５を設けることにより、タブ４が設けられている。例えば、間隔を１ｃｍ空けて２つの切り欠き５を設けることにより、幅１ｃｍのタブ４を設けることができる。なお、タブ４の形成位置や形成方法はこれに限定されない。また、巻きラベル１には、切り欠き５が設けられた一端側から他端側へ向かう方向ｙに、２つの切り欠き５の先端から延びる２つのミシン目６が設けられている。
【００２６】
（巻きラベルの層構成）
本発明の巻きラベルは、基材層（Ａ）及び表面層（Ｃ）を有する積層体である。表面層（Ｃ）及び基材層（Ａ）は、本発明の巻きラベルが鉢巻き状のラベルとなったとき、この鉢巻き状のラベルの径方向外側から内側に向かって、表面層（Ｃ）、基材層（Ａ）の順に位置する。
【００２７】
図２は、本発明の一態様である巻きラベル１の層構成を示す。
図２に示すように、巻きラベル１は、基材層Ａ上に表面層Ｃが設けられている。
【００２８】
基材層（Ａ）及び表面層（Ｃ）は、いずれも多孔質の熱可塑性樹脂フィルムである。また、本発明の巻きラベルの厚みは、５０〜２００μｍである。このように、断熱性が高い空気を多く内包できる多孔質の熱可塑性樹脂フィルムを積層し、さらに積層体を特定の厚みとすることにより、断熱効果が高い巻きラベルを得ることができる。この巻きラベルを物品の外周面に巻き回して鉢巻き状のラベルとして物品に装着すれば、物品とラベル間に適度な空隙が生じ、ラベルだけでなくこの空隙による断熱性によって、物品と外部間の熱伝導を減らすことができる。したがって、本発明の巻きラベルによれば、物品の温度変化を効果的に抑えることができる。特に、物品が、加温又は冷却されることが多い飲料用のボトル状容器である場合、本発明の巻きラベルを装着することにより、加温後又は冷却後の飲料の温度を保持することができ、有用性が高い。さらに、巻きラベルによる被覆率を特定の被覆率とすることにより、長時間温度を保持することが可能となる。
【００２９】
巻きラベルの厚みは、上述のように５０μｍ以上であると優れた温度保持性が得られ、２００μｍ以下であるとラベルのコシが抑えられて、巻き回しが容易になるとともに巻き回した後の鉢巻き状の形状の維持が容易になる。２００μｍよりも厚くしたときの温度保持効果は、２００μｍ以下の温度保持効果と同程度であるため、２００μｍ以下の厚みとすることで高い温度保持効果を得ながら生産コストも減らすことができる。巻きラベルの厚みは、温度保持性を高める観点からは６０μｍ以上が好ましい。一方で、巻きラベルの厚みは、巻き回しと鉢巻き状の形状維持の容易性の観点からは１３０μｍ以下が好ましく、９５μｍ以下がより好ましい。よって、巻きラベルの厚みは、６０〜１３０μｍが好ましく、６０〜９５μｍがより好ましい。
【００３０】
（熱可塑性樹脂）
基材層（Ａ）及び表面層（Ｃ）に使用できる熱可塑性樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等の結晶性ポリエチレン系樹脂、結晶性ポリプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等の結晶性ポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
【００３１】
これらのなかでも、耐薬品性や生産コスト等の観点から、結晶性ポリオレフィン系樹脂が好ましく、結晶性ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。結晶性ポリオレフィン系樹脂は、示差走査熱量計（ＤＳＣ: Differential Scanning Calorimeter）により融点が観測されるポリオレフィン樹脂である。ポリオレフィン樹脂が結晶性を示すことにより、延伸により熱可塑性樹脂フィルム表面に空孔（開口）が十分に形成されやすくなる。Ｘ線回折法による結晶性ポリオレフィン系樹脂の結晶化度は、通常２０％以上が好ましく、３５〜７５％がより好ましい。結晶化度はＸ線回折法の他、赤外線スペクトル分析等によって測定することができる。
【００３２】
結晶性ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンを単独重合させたアイソタクティック重合体又はシンジオタクティック重合体を用いることが好ましい。また、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとプロピレンとを共重合させた、様々な立体規則性を有するプロピレンを主成分とする共重合体を使用することもできる。共重合体は、２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【００３３】
（無機微細粉末（Ｄ１）及び有機フィラー（Ｄ２））
基材層（Ａ）及び表面層（Ｃ）は、内部の空孔を増やして断熱性を高める観点から、無機微細粉末（Ｄ１）と有機フィラー（Ｄ２）の少なくとも一方を含有することが好ましい。
【００３４】
基材層（Ａ）及び表面層（Ｃ）に使用できる無機微細粉末（Ｄ１）としては、例えば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土、酸化珪素等の無機微細粉末、無機微細粉末の核の周囲にアルミニウム酸化物又は水酸化物を有する複合無機微細粉末、中空ガラスビーズ等を例示することができる。なかでも、重質炭酸カルシウム、焼成クレー又は珪藻土は、安価で延伸によって多くの空孔を形成できるため、好ましい。
【００３５】
基材層（Ａ）及び表面層（Ｃ）に使用できる有機フィラー（Ｄ２）としては、上記熱可塑性樹脂よりも融点又はガラス転移点が高く、上記熱可塑性樹脂と非相溶性の樹脂が、空孔形成の観点から好ましい。有機フィラー（Ｄ２）の具体例としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体又は共重合体、メラミン樹脂、ポリエチレンサルファイト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、環状オレフィンの単独重合体、環状オレフィンとエチレン等との共重合体（ＣＯＣ）等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂として結晶性ポリオレフィン系樹脂を使用する場合には、有機フィラー（Ｄ２）として、特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、環状オレフィンの単独重合体及び環状オレフィンとエチレン等の共重合体（ＣＯＣ）を用いることが好ましい。
【００３６】
基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）に使用する無機微細粉末（Ｄ１）又は有機フィラー（Ｄ２）は、上記の中から１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、無機微細粉末（Ｄ１）と有機フィラー（Ｄ２）の組み合わせであってもよい。得られる巻きラベルの白色度や不透明度、強度向上の観点から、無機微細粉末（Ｄ１）の方がより好ましい。
【００３７】
基材層（Ａ）及び表面層（Ｃ）のいずれにおいても、無機微細粉末（Ｄ１）又は有機フィラー（Ｄ２）の平均粒子径は、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。平均粒子径が０．１μｍ以上であれば、熱可塑性樹脂との混合及び延伸による空孔形成が容易になり、目的のサイズ及び数の空孔を有する多孔質の熱可塑性樹脂フィルムが得られやすい傾向がある。また、無機微細粉末（Ｄ１）又は有機フィラー（Ｄ２）の平均粒子径は、２０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましい。平均粒子径が２０μｍ以下であれば、延伸性が良好で延伸時のフィルムの裂け又は穴あきが抑えられやすい傾向がある。よって、基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）中の無機微細粉末（Ｄ１）又は有機フィラー（Ｄ２）の平均粒子径は、０．１〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜１５μｍである。
【００３８】
無機微細粉末（Ｄ１）の平均粒子径は、粒子計測装置、例えばレーザー回折式粒子計測装置（株式会社日機装製、商品名：マイクロトラック）により累積で５０％にあたる粒子径（累積５０％粒子径）を測定することにより求めることができる。
また、有機フィラー（Ｄ２）の平均粒子径は、溶融混練と分散により熱可塑性樹脂中に分散した平均分散粒子径として求めることができる。具体的には、電子顕微鏡観察により巻きラベルの断面を観察し、巻きラベル中の少なくとも１０個の有機フィラーの粒子径を測定して、その粒子径の平均値を平均粒子径として求めることができる。
【００３９】
（空孔率）
巻きラベルの空孔率は、１０％以上が好ましい。空孔率が１０％以上であると空気を保持する空孔の数が増え、温度保持性が向上しやすい。一方、巻きラベルの空孔率は、５０％以下が好ましい。空孔率が５０％以下であるとラベルの耐久性が向上しやすく、ラベルを装着した物品の移送時の擦過等による破損を抑えやすい。
よって、巻きラベルの空孔率は、１０〜５０％が好ましい。
【００４０】
基材層（Ａ）の空孔率は、温度保持性の向上の観点から１０％以上が好ましく、ラベルの耐久性の観点から５０％以下が好ましい。よって、基材層（Ａ）の空孔率は、１０〜５０％が好ましい。
表面層（Ｃ）の空孔率は、５％以上が好ましい。空孔率が５％以上であると、表面層（Ｃ）に印刷されたインクの吸収性又はトナーの定着性が十分に得られやすく、印刷性が向上しやすい。また、表面層（Ｃ）の空孔率は、３５％以下が好ましい。空孔率が３５％以下であるとラベルの耐久性が向上しやすく、ラベルを装着した物品の移送時の擦過等による破損を抑えやすい。よって、表面層（Ｃ）の空孔率は、５〜３５％が好ましい。
【００４１】
巻きラベルの空孔率は、無機微細粉末（Ｄ１）又は有機フィラー（Ｄ２）の平均粒子径、無機微細粉末（Ｄ１）又は有機フィラー（Ｄ２）を含有する熱可塑性樹脂フィルムの組成、例えばポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との比率、延伸温度、延伸倍率等の延伸条件によって調整することができる。
【００４２】
上記空孔率（％）は、電子顕微鏡で観察したフィルムの断面の一定領域において、空孔が占める面積の比率より求めることができる。具体的には、測定対象のフィルムの任意の一部を切り取り、エポキシ樹脂で包埋して固化させた後、ミクロトームを用いて測定対象のフィルムの面方向に垂直に切断し、その切断面が観察面となるように観察試料台に貼り付ける。観察面に金又は金−パラジウム等を蒸着し、電子顕微鏡にて観察しやすい任意の倍率（例えば、５００倍〜３０００倍の拡大倍率）においてフィルムの空孔を観察し、観察した領域を画像データとして取り込む。得られた画像データに対して画像解析装置にて画像処理を行い、フィルムの一定領域における空孔部分の面積率（％）を求めて、空孔率（％）とする。巻きラベルの空孔率を求める場合は、巻きラベルの厚さ方向全体において任意の１０箇所以上の観察における測定値を平均して、空孔率とすることができる。基材層（Ａ）及び表面層（Ｃ）の各層の空孔率を求める場合は、各層の厚さ方向の範囲内で任意の１０か所以上の測定値を平均して、空孔率とすればよい。
【００４３】
（配合量）
基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）中の熱可塑性樹脂の含有量は、機械的強度の向上の観点から、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましく、１００質量％であってもよい。また、基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）中の熱可塑性樹脂の含有量は、空孔の形成性の観点から、８０質量％以下が好ましく、７０質量％がより好ましい。よって、基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）中の熱可塑性樹脂の含有量は、２０〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜８０質量％、さらに好ましくは４０〜７０質量％である。
【００４４】
基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）中の無機微細粉末（Ｄ１）の含有量は、空孔形成の観点からは、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上がより好ましい。また、基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）中の無機微細粉末（Ｄ１）の含有量は、フィルムの膜厚の均一化の観点から、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましく、０質量％であってもよい。よって、基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）中の無機微細粉末（Ｄ１）の含有量は、０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０質量％、さらに好ましくは３０〜６０質量％である。
【００４５】
基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）中の有機フィラー（Ｄ２）の含有量は、空孔形成の観点からは、０質量％より大きいことが好ましい。また、基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）中の有機フィラー（Ｄ２）の含有量は、フィルムの膜厚の均一化の観点から、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、０質量％であってもよい。よって、基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）中の有機フィラー（Ｄ２）の含有量は、０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは０〜４０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％である。
【００４６】
したがって、フィルムの機械的強度、空孔の形成及び膜厚の均一化の観点から、基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）は、熱可塑性樹脂２０〜１００質量％と、無機微細粉末（Ｄ１）０〜８０質量％及び有機フィラー（Ｄ２）０〜５０質量％の少なくとも一方と、を含有することが好ましい。
なお、無機微細粉末（Ｄ１）と有機フィラー（Ｄ２）を両方含有する場合、基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）における両方の合計含有量は１０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０質量％、さらに好ましくは３０〜６０質量％である。
【００４７】
基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）は、温度保持性を損なわない範囲で必要に応じて、熱安定剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、核剤、滑剤、着色剤等の添加剤を含有してもよい。基材層（Ａ）又は表面層（Ｃ）中の添加剤の含有量は、通常５質量％以下であり、３質量％以下が好ましい。  
【００４８】
（厚み）
上述のように、本発明の巻きラベルの全層の厚みは、５０〜２００μｍであり、好ましくは６０〜９５μｍである。
【００４９】
本発明の巻きラベルの全層の厚みに対する基材層（Ａ）の厚みの割合は、３０〜８０％であることが好ましい。厚みの割合が３０％以上であると、巻きラベルの十分なコシが得られやすく、ボトル状容器等の物品に巻き回すときの作業性が向上しやすい。また、厚みの割合が８０％以下であると、表面層（Ｃ）より空孔率が高い基材層（Ａ）が裂けたときにその裂けが表面層（Ｃ）に伝搬しにくく、巻きラベルの強度が向上しやすい。
【００５０】
基材層（Ａ）の厚みは、３０μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましい。厚みが３０μｍ以上であると、巻きラベルの十分なコシが得られやすく、ボトル状容器等の物品に巻き回すときの作業性が向上しやすい。また、基材層（Ａ）の厚みは、１２０μｍ以下が好ましく、９０μｍ以下がより好ましい。厚みが１２０μｍ以下であると、表面層（Ｃ）より空孔率が高い基材層（Ａ）が裂けたときにその裂けが表面層（Ｃ）に伝搬しにくく、ラベルの強度が向上しやすい。よって、基材層（Ａ）の厚みは、３０〜１２０μｍが好ましく、４０〜９０μｍがより好ましい。
【００５１】
表面層（Ｃ）の厚みは、１５μｍ以上が好ましく、２４μｍ以上がより好ましい。厚みが１５μｍ以上であると、表面の平滑性が高く、印刷性、特にグラビア印刷に対する印刷適性が向上しやすい。また、表面層（Ｃ）の厚みは、６２μｍ以下が好ましく、５７μｍ以下がより好ましい。厚みが６２μｍ以下であると、表面強度が保ちやすく、またコシのあるラベルが得やすい。よって、表面層（Ｃ）の厚みは、１５〜６２μｍが好ましく、２４〜５７μｍがより好ましい。
【００５２】
（巻きラベルの製造方法）
本発明の巻きラベルは、公知の方法によって製造することができる。例えば、本発明の巻きラベルは、基材層（Ａ）及び表面層（Ｃ）のフィルムをそれぞれ形成した後、積層してもよい。フィルムの成形方法としては、スクリュー型押出機に接続されたＴダイ、Ｉダイ等により、熱可塑性樹脂、無機微細粉末（Ｄ１）、有機フィラー（Ｄ２）等を含む樹脂組成物を溶融してシート状に押し出すキャスト成形、カレンダー成形、圧延成形、インフレーション成形等が挙げられる。また、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等の通常の手法を使用して、基材層（Ａ）と表面層（Ｃ）のフィルム成形と積層を並行して行うこともできる。
【００５３】
多孔質の熱可塑性樹脂フィルムの形成方法としては特に制限はなく、無機微細粉末（Ｄ１）、有機フィラー（Ｄ２）等を含む熱可塑性樹脂フィルムを延伸することにより形成することもできるし、発泡剤や溶媒等を用いて発泡させる等の他の公知の手法により形成することもできる。製造が容易で空孔を形成及び維持しやすい点からは、延伸によって多孔質の熱可塑性樹脂フィルムを形成することが好ましい。
【００５４】
基材層（Ａ）及び表面層（Ｃ）は、無延伸フィルムであってもよいし、１軸方向又は２軸方向に延伸された延伸フィルムであってもよい。空孔の形成性及び機械的強度の向上の観点からは、基材層（Ａ）及び表面層（Ｃ）は、延伸フィルムであることが好ましい。
例えば、基材層（Ａ）上に表面層（Ｃ）を積層し、各層に使用される熱可塑性樹脂の融点より低い温度で１軸方向又は２軸方向に延伸することにより、全層を１軸方向又は２軸方向に延伸した延伸フィルムを得ることができる。また、１軸方向に延伸した基材層（Ａ）に、表面層（Ｃ）を積層し、基材層（Ａ）と異なる軸方向に１軸延伸することにより、１軸／２軸の延伸フィルムを得ることもできる。基材層（Ａ）と表面層（Ｃ）を個別に延伸して積層してもよいが、各層を積層した後にまとめて延伸する方が簡便で生産コストを下げることができ、好ましい。
【００５５】
使用できる延伸方法としては、例えばロール群の周速差を利用したロール間延伸、テンターオーブンを利用したクリップ延伸等が挙げられる。ロール間延伸によれば、延伸倍率を任意に調整して、目的の剛性、不透明度、平滑度、光沢度等が得られやすく、好ましい。
【００５６】
延伸温度は、通常、樹脂の融点より５〜６０℃低い温度である。２種以上の樹脂を用いる場合、延伸温度は、配合量の最も多い樹脂の融点より通常５℃以上低い温度であることが好ましい。
【００５７】
延伸倍率は特に限定されるものではなく、本発明の巻きラベルの使用目的と、用いる樹脂の特性を考慮して決定する。ロール間延伸の場合、延伸倍率は、通常２〜１１倍が好ましく、３〜１０倍であることがより好ましく、４〜７倍であることがさらに好ましい。テンターオーブンを利用したクリップ延伸の場合、延伸倍率は、４〜１１倍が好ましい。
【００５８】
フィルムの流れ方向（ＭＤ）と流れ方向に直交する幅方向（ＴＤ）の各延伸倍率の積である面積倍率としては、通常は２〜８０倍であり、好ましくは３〜６０倍、より好ましくは４〜５０倍である。面積倍率が２倍以上であると、延伸ムラを防いでフィルムの膜厚の均一化が容易になる傾向がある。また、面積倍率が８０倍以下であると、延伸切れ又は粗大な穴あきが抑えられる傾向がある。
【００５９】
延伸後のフィルムは、熱処理（アニーリング）されることが好ましい。熱処理の温度は、延伸温度より３０℃高い温度を選択することが好ましい。熱処理により、延伸による潜在応力が緩和して延伸方向の熱収縮率が低減し、製品保管時の巻き締まり、熱による収縮で生じる波打ち等が減りやすい。熱処理の方法は、ロール又はオーブンで加熱する方法が一般的であり、これらを組み合わせてもよい。延伸したフィルムにテンションを加えた状態で熱処理すると、熱処理の効果が向上しやすく、好ましい。
【００６０】
印刷性の向上の観点からは、熱処理後に巻きラベルの表面にコロナ放電処理やプラズマ処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００６１】
本発明の巻きラベルは、両面に印刷することができる。例えば、巻きラベルを鉢巻き状に巻き回したときに、径方向外側に向く表面にはラベルの商品名、商品の使用方法等の各種情報を印刷することができ、径方向内側に向く表面にはくじ、クーポン、応募券等として利用できる情報を印刷することができる。径方向内側に向く表面の印刷内容は、透明な物品に巻きラベルを装着した場合は物品を通して視認することができるし、不透明な物品に装着した場合は剥離時に初めて視認することができ、くじ等の場合には有効である。印刷方法は特に制限されず、グラビア印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷等、通常用いられている方法を採用することができる。
【００６２】
（巻きラベルの物品への装着）
本発明の巻きラベルは、始端部を起点として物品の外周面に沿って巻き回し、始端部上に終端部を重ねて接着剤で接着することにより、物品に鉢巻き状に装着することができる。このように、接着剤を使用するグルー方式は、接着剤の塗工と貼り合わせの処理のみで大きな製造設備を必要とせず、処理速度も高速化できるため、生産コストを減らすことができる。また、接着剤の種類や、エマルジョン系の接着剤の場合は相転移温度を適宜選択することにより、種々の材質の物品に巻きラベルを装着することができる。
【００６３】
本発明の巻きラベルを装着可能な物品の材料としては、例えばアルミニウム、ステンレス等の金属；ガラス；陶磁器；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート等のプラスチック等を挙げることができる。なかでも、巻き付けたときの密着性の観点からは、金属、ガラス、陶磁器、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル又はポリスチレンが適しているが、とりわけＰＥＴボトル等のポリエステルが適している。
【００６４】
本発明の巻きラベルを装着する物品は、巻きラベルを巻き回して鉢巻き状とすることが可能であれば、物品の形状は特に制限されない。例えば、物品の巻きラベルを巻き付ける部分の断面が円、楕円、矩形等のいずれの形状であってもよい。巻き回しの容易性の観点からは、巻き付ける部分の断面形状は、好ましくは円又は楕円であり、より好ましくは円である。また、本発明の巻きラベルを装着する物品は、中空部を有する筒状、ボトル状等の物品であってもよいし、中空部を有しない物品であってもよい。物品の巻きラベルを巻き付ける部分の径が、当該部分に隣接する部分よりも小さくてもよいし、同じであってもよい。物品の巻きラベルを巻き回す部分の径がその隣接部分よりも径が小さい場合、つまり物品の外周面に設けられた凹部に巻きラベルが巻き回されると、擦れ等による巻きラベルの剥がれが抑えられやすく、好ましい。
【００６５】
本発明の巻きラベルを装着する物品の用途についても特に限定されず、例えば容器、配管、広告用物品、バトン、ポール、照明具等が挙げられる。なかでも、巻きラベルを装着する物品としては容器が適しており、容器のなかでも飲料用容器が適している。飲料用容器としては、例えば水（ミネラルウォーター）、清涼飲料水、炭酸飲料、ジュース、乳飲料、乳酸飲料、ビール、ワイン、日本酒、各種蒸留酒、栄養ドリンク、調味料、医療用薬品、化粧品、化学薬品等の容器が挙げられる。
【００６６】
（接着剤）
巻きラベルの始端部と終端部の接着方法については特に限定されず、始端部及び終端部の一方又は両方にあらかじめ接着剤を塗工しておいて巻き回した後に貼り合わせてもよいし、巻き回した後に始端部と終端部の間に接着剤を挿入して貼り合わせてもよい。あらかじめ接着剤を塗工する方が、作業が容易であり、好ましい。
【００６７】
巻きラベルの始端部と終端部の接着に使用する接着剤の種類としては特に制限はなく、水性形接着剤、感圧形接着剤、ホットメルト形接着剤等から適宜選択して使用することができる。なかでもホットメルト形接着剤が好ましい。ホットメルト形接着剤としては、例えばＥＶＡ樹脂系ホットメルト形接着剤、合成ゴム系ホットメルト形接着剤、ポリオレフィン系ホットメルト形接着剤、ポリアミド系ホットメルト形接着剤、飽和ポリエステル系ホットメルト形接着剤、ポリウレタン樹脂系ホットメルト形接着剤等を使用することができる。本発明の巻きラベルの接着には合成ゴム系ホットメルト形接着剤を使用することが好ましい。始端部に塗工する接着剤と終端部に塗工する接着剤の種類及び量は、同一であっても異なっていてもよい。
【００６８】
本発明の巻きラベルの剥離力又は接着力は、接着剤の種類を選択することによって調整できるし、接着剤の塗工パターンによって調整することもできる。始端部における接着剤の塗工パターンとしては、例えば網点状、格子状、縞模様、市松模様等の接着部と非接着部が混在するパターンが挙げられる。接着部と非接着部が混在するパターンの接着部／非接着部の面積割合を変化させることで、接着力の調整が容易になる。また、終端部における接着剤の塗工パターンは、巻き付け方向に略直交する方向に長い帯状のパターンであることが好ましい。
【００６９】
始端部又は終端部のうち、接着剤を塗工する面積の割合は、通常１０％以上であり、好ましくは３０〜９０％、さらに好ましくは５０〜８０％である。塗工面積の割合が１０％以上であれば、容器等の物品と巻きラベルとの間に高い密着性を付与しやすい傾向がある。塗工面積の割合が、１００％であれば十分な接着力が得られ、９０％以下であれば、ラベルと物品との間に隙間が形成されやすく、接着剤の乾燥時間が短くなりやすい傾向があり、剥離強度及び接着剤の残量の調整も容易である。
【００７０】
（ラベル付きボトル状容器）
本発明のラベル付きボトル状容器は、外周面に上述した本発明の巻きラベルが装着された容器である。すなわち、本発明のラベル付きボトル状容器には、本発明の巻きラベルをボトル状容器の外周面に沿って巻き回し、巻きラベルの始端部上に終端部を重ねて接着することで、鉢巻き状のラベルが装着されている。
【００７１】
本発明のラベル付きのボトル状容器の外周面に対する巻きラベルの被覆率は、５０％以上である。
多孔質の熱可塑性樹脂フィルムの積層体であり、厚みが５０〜２００μｍの巻きラベルを使用して、５０％以上の被覆率でボトル状容器の外周面を被覆することにより、ボトル状容器の内部と外部の間の熱伝導を効果的に抑えることができる。これにより、ボトル状容器の内容物の温度変化が長時間抑えられ、温度保持性に優れたラベル付きボトル状容器を得ることができる。特に、ラベル付きボトル状容器が飲料用容器である場合は、加温した又は冷却した飲料の温度を長く保持することができる。
【００７２】
巻きラベルの被覆率が高いほど、温度を長く保持しやすくなる。被覆率は１００％であってもよいが、被覆率が６７％以下の場合と６７％を超えた場合とで温度保持性が同程度であるため、ラベルの巻き回しの作業性及びコストの観点から、被覆率は６７％以下が好ましい。
【００７３】
上記巻きラベルの被覆率（％）は、巻きラベルが装着されるボトル状容器の側面の面積に対する、巻きラベルの面積の割合として求められる。例えば、ボトル状容器の胴部が円柱体である場合は、ボトル状容器の胴部の直径と、ボトル状容器の底部からキャップの下部までの高さと、から円柱体の側面の面積を求め、この側面の面積に対する巻きラベルの面積の割合を被覆率として求める。胴部の径が高さによって異なる場合は、胴部のうちの最大径を直径とする円柱体とみなして、側面の面積を求める。また、ボトル状容器の胴部が角柱体である場合は、ボトル状容器の胴部の各側面の辺の長さと、ボトル状容器の底部からキャップの下部までの高さと、から側面の面積を求め、求めた側面の面積に対する巻きラベルの面積の割合を被覆率として求める。胴部の辺の長さが高さによって異なる場合は、胴部の各側面における最大の長さの辺を有する角柱体とみなして、側面の面積を求める。
【００７４】
図３は、本発明の一態様のラベル付きボトル状容器の一例を示す。
図３に示すように、ラベル付きボトル状容器１０は、ボトル状容器２０の円筒状の胴部２１の外周面に、図１に示す巻きラベル１が装着されている。巻きラベル１は、始端部２を起点として、ボトル状容器２０の外周面に沿って周方向に巻き回された後、始端部２の上に終端部３が重ねられて接着されている。胴部２１の外周面には、胴部２１よりも径が小さい凹部２２が設けられ、この凹部２２の外周面に巻きラベル１が巻き回されている。巻きラベル１に設けられたタブ４をつまみ、ミシン目６に沿って矢印の方向へ引っ張ることにより、ボトル状容器２０から巻きラベル１を容易に剥離することができる。
【００７５】
ボトル状容器２０を円柱体とみなし、円筒状の胴部２１の直径をｄ１、胴部２１の底面からキャップ３０の下部までの高さをｄ２とすると、ラベル付きボトル状容器１０の側面の面積は、π×ｄ１×ｄ２と表すことができる。この側面の面積に対して側面を被覆する巻きラベル１の面積の割合が、巻きラベル１の被覆率（％）である。
【実施例】
【００７６】
以下に、製造例、実施例、比較例及び試験例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。製造例及び実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は本発明を逸脱しない限り適宜変更できる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７７】
［実施例１］
（熱可塑性樹脂フィルムの製造）
表１に記載の配合物（ａ）を２５０℃に設定された押出機で溶融混練して、押出成形し、冷却装置にて７０℃まで冷却して単層の無延伸フィルムを得た。この無延伸フィルムを１４０℃に加熱した後、縦方向にロール間で５倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムを得た。配合物（ｂ）及び（ｃ）を２５０℃に設定された押出機で各々溶融混練して、縦１軸延伸フィルムの両面にそれぞれ積層した。得られた積層フィルムを１５５℃に加熱後、テンター延伸機を用いて横方向に８倍延伸し、１６５℃で熱処理を行った。この積層フィルムの両面に、放電処理機（春日電機（株）製）を用いて４０Ｗ／ｍ２・分のコロナ処理を行って、表面層（Ｃ１）／基材層（Ａ）／表面層（Ｃ２）からなる３層延伸フィルム（各層厚み：１５／３０／１５μｍ、総厚み：６０μｍ、基材層（Ａ）の厚みの割合：５０％、各層延伸軸数：１軸／２軸／１軸）である熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【００７８】
（巻きラベルの製造と容器への装着）
得られた熱可塑性樹脂フィルムから、横２２５ｍｍ×縦９０ｍの巻きラベルを切り出した。この巻きラベルに、図１に示すタブ４と同様にしてタブを設けた。
次いで、ラベリングマシンＬＮＳ型（光洋自動機（株）製）を使用して、３５０ｍｌ用のＰＥＴボトル（直径６７ｍｍの円筒状のＰＥＴ製ボトル）の胴部に、接着剤を使用して巻きラベルの始端部を貼り合わせた。次いで、巻きラベルの始端部を起点として巻きラベルを胴部の外周面に鉢巻き状に巻き付け、始端部と重なる巻きラベルの終端部の幅２０ｍｍの重なり部分に接着剤を塗工して、始端部上に終端部を接着し、ラベル付きボトルを得た。容器であるＰＥＴボトルと巻きラベルの始端部との貼合部分における接着剤の塗工面積は横１０ｍｍ×縦９０ｍｍとし、鉢巻状に巻き付けた後の終端部における接着剤の塗工面積も横１０ｍｍ×縦９０ｍｍとした。ラベル付きボトルにおける巻きラベルの被覆率は、６７％であった。
【００７９】
［実施例２〜７］
配合物（ａ）〜（ｃ）の配合割合、各層の厚み及び被覆率等を表１に記載のように変更した以外は、実施例１と同様に熱可塑性樹脂フィルムを製造し、これを用いて巻きラベルの製造と容器への装着を行った。
【００８０】
［比較例１］
実施例１と同じＰＥＴボトルに、ラベルを装着せず後述する評価を行った。
【００８１】
［比較例２］
熱可塑性樹脂フィルムとして、フタムラ化学(株)製のポリプロピレンフィルム「ＦＯＳ＃５０」（厚さ５０μｍ）を使用した以外は、実施例１と同様に巻きラベルの製造と容器への装着を行った。
【００８２】
＜空孔率の測定＞
実施例１〜７にて得られた熱可塑性樹脂フィルムと比較例２で使用した熱可塑性樹脂フィルムの一部を切り取り、エポキシ樹脂で包埋して固化させた後、ミクロトームを用いて測定対象のフィルムの面方向に垂直に切断し、その切断面が観察面となるように観察試料台に貼り付けた。観察面に金を蒸着し、電子顕微鏡にて拡大倍率５００倍で各フィルムの空孔を観察し、観察した領域を画像データとして取り込んだ。得られた画像データに対してニレコ(株)製の画像解析装置（型式  ルーゼックスＩＩＤ）にて画像処理を行い、フィルムの一定領域（縦は測定する熱可塑性樹脂フィルムの厚さ、横は１９０μｍの矩形領域）における空孔部分の面積率（％）を求めた。
上述の測定を熱可塑性樹脂フィルムの厚さ方向において任意の１０箇所について行い、その測定値を平均して、熱可塑性樹脂フィルムの空孔率（％）とした。
【００８３】
＜温度保持性評価１＞
（水温の変化の測定）
２０℃に温調された室内で、実施例及び比較例にて得られたラベル付きボトルに６０℃の温水を充填し、３０分後のボトル内の水温を計測した。比較例１のボトル内の水温を基準とし、各実施例及び比較例にて得られたラベル付きボトル内の水温を相対比較した。結果を表１に示す。
【００８４】
（ラベル表面温度の測定）
２０℃に温調された室内で、各実施例及び比較例にて得られたラベル付きボトルに６０℃の温水を充填し、水温が５５℃まで低下した時のラベル表面温度を、サーモグラフィカメラ（ＦＬＩＲ製「ＣＰＡ−Ｅ５０」）で測定した。結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2020019510.tif 000003
【００８６】
下記原料は、表１に記載の原料の詳細である。
＜原料＞
・ノバテックＰＰ  ＦＹ４（商品名）：日本ポリプロ（株）製、ポリプロピレン単独重合体、メルトフローレート（ＭＦＲ）５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、融点１６４℃（ＤＳＣピーク温度）
・ノバテックＨＤ  ＨＪ３６０（商品名）：日本ポリプロ（株）製、エチレン単独重合体（高密度ポリエチレン）、ＭＦＲ  ５．５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）、融点１３２℃（ＤＳＣピーク温度）
・ソフトン１８００（商品名）：備北粉化工業（株）製、重質炭酸カルシウム、空気透過法により測定された平均粒子径が１．２５μｍの乾式粉砕された炭酸カルシウム
【００８７】
［実施例８，９及び参考例１］
配合物（ａ）〜（ｃ）の配合割合、各層の厚み及び被覆率等を表２に記載のように変更した以外は、実施例１と同様に熱可塑性樹脂フィルムを製造し、これを用いて巻きラベルの製造と容器への装着を行った。
【００８８】
［比較例３］
実施例１と同じＰＥＴボトルに、ラベルを装着せず後述する評価を行った。
【００８９】
＜温度保持性評価２＞
２０℃に温調された室内で、実施例及び比較例にて得られたラベル付きボトルに６０℃の温水を充填し、内容物の温度が５５℃に低下した時点から、さらに４４℃に低下するまでの所要時間（分）と、３０分後の温度（℃）と、を計測した。結果を表２に示す。
【００９０】
【表２】
2020019510.tif 000004
【符号の説明】
【００９１】
１    巻きラベル
２    始端部
３    終端部
４    タブ
１０    ラベル付きボトル状容器
２０    ボトル状容器
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、物品の表面に巻き付けることにより装着する巻きラベルと、その巻きラベルを付した容器等の物品に利用できる。特に、水、清涼飲料水、炭酸飲料、ジュース、乳飲料、乳酸飲料、ビール、ワイン、日本酒、各種蒸留酒、栄養ドリンク、調味料、医療用薬品、化粧品、化学薬品等の容器の表面に使用され、商品名等の各種情報の表示を主な目的として利用できる。
【図１】
2020019510.tif 000005
【図２】
2020019510.tif 000006
【図３】
2020019510.tif 000007