(57)【要約】【課題】筐体を構成するベースとカバーとを締結ねじを使用することなく締結し、且つ締結による筐体の破損を抑制することができる回路遮断器を得ること。【解決手段】回路遮断器１は、ベース２０とカバー３０とを有する筐体１０と、ばね性を有し、ベース２０にカバー３０を締結するワイヤ５０とを備える。ワイヤ５０は、各々円弧状に形成された第１係合部５１および第２係合部５２と、第１係合部５１と第２係合部５２とを連結する連結部５３とを有する。ベース２０の側壁２１または底壁には、少なくとも外周面の一部が円弧状に形成され、第１係合部５１の内周面と外周面の一部が接触する第１突出部６１が形成される。カバー３０の側壁３１には、少なくとも外周面の一部が円弧状に形成され、第２係合部５２の内周面と外周面の一部が接触する第２突出部６２が形成される。【選択図】図１
2020202110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとカバーとを有する筐体と、
ばね性を有し、前記ベースに前記カバーを締結するワイヤとを備え、
前記ワイヤは、
各々円弧状に形成された第１係合部および第２係合部と、
前記第１係合部と前記第２係合部とを連結する連結部とを有し、
前記ベースの側壁または底壁には、
少なくとも外周面の一部が円弧状に形成され、前記第１係合部の内周面と前記外周面の一部が接触する第１突出部が形成され、
前記カバーの側壁には、
少なくとも外周面の一部が円弧状に形成され、前記第２係合部の内周面と前記外周面の一部が接触する第２突出部が形成される
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記ベースには、
前記第１突出部の突出方向において前記ベースの側壁に対向する位置に前記ワイヤを覆う第１ワイヤカバーが形成され、
前記カバーには、
前記第２突出部の突出方向において前記カバーの側壁に対向する位置に前記ワイヤを覆う第２ワイヤカバーが形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記第１突出部は、前記ベースの側壁に形成され、
前記ワイヤは、Ｓ字状に形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記第１突出部は、前記ベースの側壁に形成され、
前記ワイヤは、Ｃ字状に形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記第１突出部は、前記ベースの底壁に形成され、
前記ワイヤは、
前記第１係合部と前記第２係合部とが互いに直交する平面に沿って形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項６】
前記ベースには、
前記第２突出部の突出方向において前記ベースの側壁に対向する位置に前記ワイヤを覆う第１ワイヤカバーが形成され、
前記カバーには、
前記第２突出部の突出方向において前記カバーの側壁に対向する位置に前記ワイヤを覆う第２ワイヤカバーが形成される
ことを特徴とする請求項５に記載の回路遮断器。
【請求項７】
ベースとカバーとを有する筐体と、
ばね性を有し、前記ベースに前記カバーを締結するワイヤとを備え、
前記ワイヤは、
Ｕ字状の本体部と、
前記本体部の一端から内方に折り返す第１折り返し部と、
前記本体部の他端から内方に折り返す第２折り返し部と、を備え、
前記ベースおよび前記カバーのうち一方には、
前記本体部の中央部が接触する第１突出部が形成され、
前記ベースおよび前記カバーのうち他方には、
前記第１折り返し部の先端と前記第２折り返し部の先端が接触するＶ字状の傾斜面が形成され、前記ベースから前記カバーが離れる方向に力が働いた場合に、前記第１折り返し部の先端と前記第２折り返し部との間隔が短くなる方向に前記ワイヤを付勢する第２突出部が形成される
ことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線用遮断器または漏電遮断器などの回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高い遮断性能を持つ回路遮断器では、筐体の剛性確保のために、底壁と側壁とを一体成型したベースと、上壁と側壁とを一体成型したカバーとが締結される構成を有している。ベースとカバーとの締結には、締結ねじが使用されることが多い。
【０００３】
かかる回路遮断器に対し、外形寸法の小型化のニーズが強くなってきており、相対的に相間壁および側壁の薄肉化が進んでいる。そのため、ねじ穴を配置するスペースの確保が困難になりつつある。特に、単極の回路遮断器においては相間壁を持たないため、側壁にてベースとカバーを締結しなければならない。したがって、回路遮断器の小型化を図るために、締結ねじを使用せずにベースとカバーを締結することが望ましい。特許文献１には、２つの機器のハウジングを締結する方法として、ワイヤを用いる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】仏国特許発明第２４９９３０８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載の技術を回路遮断器に適用してベースとカバーを締結することで、ワイヤの線径分の幅でベースとカバーを締結することができる。しかしながら、特許文献１に記載の技術を回路遮断器に適用した場合、ベースとカバーとがめがね状のワイヤで締結され、かかるワイヤが外れることを防止するために、ベースとカバーとに鋭角な尖り形状が形成される。そのため、締結力を確保するためにワイヤを構成するばね材の剛性を高めようとすると、ベースおよびカバーが欠けやすくなるという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、筐体を構成するベースとカバーとを締結ねじを使用することなく締結し、且つ締結による筐体の破損を抑制することができる回路遮断器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の回路遮断器は、ベースとカバーとを有する筐体と、ばね性を有し、ベースにカバーを締結するワイヤとを備える。ワイヤは、各々円弧状に形成された第１係合部および第２係合部と、第１係合部と第２係合部とを連結する連結部とを有する。ベースの側壁または底壁には、少なくとも外周面の一部が円弧状に形成され、第１係合部の内周面と外周面の一部が接触する第１突出部が形成される。カバーの側壁には、少なくとも外周面の一部が円弧状に形成され、第２係合部の内周面と外周面の一部が接触する第２突出部が形成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、筐体を構成するベースとカバーとを締結ねじを使用することなく締結し、且つ締結による筐体の破損を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器の外観斜視図
【図２】実施の形態１にかかる回路遮断器の平面図
【図３】実施の形態１にかかる回路遮断器の側面図
【図４】実施の形態１にかかる回路遮断器のワイヤの外観斜視図
【図５】実施の形態１にかかるワイヤを外した状態の回路遮断器の外観斜視図
【図６】実施の形態１にかかる回路遮断器の筐体を構成するベースとカバーとをワイヤで締結する方法を説明するための図
【図７】本発明の実施の形態２にかかる回路遮断器の外観斜視図
【図８】実施の形態２にかかる回路遮断器の平面図
【図９】実施の形態２にかかる回路遮断器の側面図
【図１０】本発明の実施の形態３にかかる回路遮断器の外観斜視図
【図１１】実施の形態３にかかる回路遮断器の平面図
【図１２】実施の形態３にかかる回路遮断器の側面図
【図１３】実施の形態３にかかる回路遮断器のワイヤの外観斜視図
【図１４】実施の形態３にかかるワイヤを外した状態の回路遮断器の外観斜視図
【図１５】実施の形態３にかかる回路遮断器の筐体を構成するベースとカバーとをワイヤで締結する方法を説明するための図
【図１６】本発明の実施の形態４にかかる回路遮断器の外観斜視図
【図１７】実施の形態４にかかる回路遮断器の平面図
【図１８】実施の形態４にかかる回路遮断器の側面図
【図１９】本発明の実施の形態５にかかる回路遮断器の外観斜視図
【図２０】実施の形態５にかかる回路遮断器の平面図
【図２１】実施の形態５にかかる回路遮断器の側面図
【図２２】実施の形態５にかかる回路遮断器の断面図
【図２３】実施の形態５にかかる回路遮断器のワイヤの外観斜視図
【図２４】実施の形態５にかかるワイヤを外した状態の回路遮断器の断面図
【図２５】実施の形態５にかかるワイヤを外した状態の回路遮断器の側面図
【図２６】本発明の実施の形態６にかかる回路遮断器の外観斜視図
【図２７】実施の形態６にかかる回路遮断器の平面図
【図２８】実施の形態６にかかる回路遮断器の側面図
【図２９】本発明の実施の形態７にかかる回路遮断器の外観斜視図
【図３０】実施の形態７にかかる回路遮断器の平面図
【図３１】実施の形態７にかかる回路遮断器の側面図
【図３２】実施の形態７にかかる回路遮断器のワイヤの外観斜視図
【図３３】実施の形態７にかかるワイヤを外した状態の回路遮断器の外観斜視図
【図３４】実施の形態７にかかる回路遮断器の筐体を構成するベースとカバーとをワイヤで締結する方法を説明するための図
【図３５】図３１に示すXXXV-XXXV線に沿った断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる回路遮断器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器の外観斜視図である。図２は、実施の形態１にかかる回路遮断器の平面図である。図３は、実施の形態１にかかる回路遮断器の側面図である。図４は、実施の形態１にかかる回路遮断器のワイヤの外観斜視図である。
【００１２】
図１に示す回路遮断器１は、例えば、配線用遮断器または漏電遮断器である。かかる回路遮断器１は、接続される電路に過電流または短絡電流が流れたときに電路を閉状態から開状態にする不図示の開閉機構部を備える。本実施の形態１では、回路遮断器１は、１極の回路遮断器であるが、２極の回路遮断器であってもよく、３極の回路遮断器であってもよい。
【００１３】
図１に示すように、回路遮断器１は、上述した開閉機構部を覆う筐体１０を備えており、かかる筐体１０は、ベース２０およびカバー３０を備える。ベース２０およびカバー３０の各々は、例えば、樹脂部材を用いた一体成形により形成される。ベース２０には、図２に示すように、不図示の電源に接続される電源側ねじ端子４１と、不図示の負荷に接続される負荷側ねじ端子４２とが配置される。また、図１に示すように、カバー３０にはハンドル用窓孔３８が形成されており、かかるハンドル用窓孔３８から開閉機構部の操作ハンドル４３が突出している。
【００１４】
また、回路遮断器１は、図１〜図３に示すように、ばね性を有する複数のワイヤ５０を備えており、かかる複数のワイヤ５０によってベース２０とカバー３０とが締結される。各ワイヤ５０は、図４に示すように、Ｓ字状に形成されている。具体的には、各ワイヤ５０は、各々円弧状に形成された第１係合部５１および第２係合部５２と、第１係合部５１と第２係合部５２とを連結する連結部５３とを有している。各ワイヤ５０は、例えば、高強度かつ弾性変形可能な金属製のばね材で成形される。
【００１５】
図５は、実施の形態１にかかるワイヤを外した状態の回路遮断器の外観斜視図である。図５に示すように、ベース２０における側壁２１には、複数の第１突出部６１が形成され、カバー３０の側壁３１には、複数の第２突出部６２が形成される。各第１突出部６１は、円柱状に形成される。同様に、各第２突出部６２は、円柱状に形成される。第１突出部６１と第２突出部６２とは図５における上下方向で互いに対向する位置に配置されている。
【００１６】
第１突出部６１は、少なくとも外周面６５の一部が円弧状に形成されていればよく、円柱状に限定されない。同様に、第２突出部６２は、少なくとも外周面６６の一部が円弧状に形成されていればよく、円柱状に限定されない。
【００１７】
図１に示すように、ベース２０の側壁２１の一端部と他端部には各々凹部２１ａが形成されており、各凹部２１ａから第１突出部６１が突出する。また、図１に示すように、カバー３０の側壁３１の一端部と他端部には各々凹部３１ａが形成されており、かかる凹部３１ａから第２突出部６２が突出する。図５に示すように、凹部２１ａによって形成される段差２１ｂと第１突出部６１との間には、空隙６３が形成され、凹部３１ａによって形成される段差３１ｂと第２突出部６２との間には、空隙６４が形成される。
【００１８】
ベース２０には、図１に示すように一対の側壁２１が設けられており、図５では隠れて見えない側壁２１にも図５に示す側壁２１と同じように、凹部２１ａ、段差２１ｂ、および第１突出部６１などが形成される。カバー３０には、図１に示すように一対の側壁３１が設けられており、図５では隠れて見えない側壁３１にも図５に示す側壁３１と同じように、凹部３１ａ、段差３１ｂ、および第２突出部６２などが形成される。
【００１９】
ワイヤ５０のベース２０への取り付けは、図３に示すように、ワイヤ５０の第１係合部５１をベース２０の第１突出部６１に係合させることによって行われる。また、ワイヤ５０のカバー３０への取り付けは、図３に示すように、ワイヤ５０の第２係合部５２をカバー３０の第２突出部６２に係合させることによって行われる。
【００２０】
図６は、実施の形態１にかかる回路遮断器の筐体を構成するベースとカバーとをワイヤで締結する方法を説明するための図である。図６に示すように、段差２１ｂと第１突出部６１との間の空隙６３に第１係合部５１を挿入して第１突出部６１の外周面６５に第１係合部５１の内周面５４を係合させた後、第２突出部６２の外周面６６に第２係合部５２の内周面５５を係合させる。これにより、ワイヤ５０が弾性変形した状態で、ワイヤ５０における第１係合部５１の内周面５４は、第１突出部６１の外周面６５の下端に接触し、ワイヤ５０における第２係合部５２の内周面５５は、第２突出部６２の外周面６６の上端に接触する。
【００２１】
そのため、第１突出部６１がワイヤ５０から受ける弾性荷重の方向は、第２突出部６２がワイヤ５０から受ける弾性荷重の方向と逆方向になる。すなわち、第１突出部６１には図３における上方に弾性荷重が加わり、第２突出部６２には図３における下方に弾性荷重が加わる。これにより、図３に示す状態において、ワイヤ５０によってカバー３０がベース２０に押しつけられる方向に付勢される。そのため、筐体１０を構成するベース２０とカバー３０とを締結ねじを使用することなく強固に締結することができる。
【００２２】
したがって、例えば回路遮断器１において過電流遮断時に開閉接点および開閉接点の近辺からアークガスが発生して筐体１０の内部に大きな圧力が発生した場合であっても、ベース２０とカバー３０との締結状態を維持することができる。
【００２３】
また、樹脂材料の経年劣化などによってベース２０またはカバー３０の寸法が縮小した場合、ねじなどの締結ではベース２０とカバー３０の間に隙間が発生する場合があるが、回路遮断器１ではワイヤ５０を使用することで筐体１０の寸法変化に追従することができる。そのため、筐体１０の密閉状態を保持することができる。また、ワイヤ５０が接触する第１突出部６１および第２突出部６２は、鋭角な尖り形状を有していないため、締結による筐体１０の破損を抑制することができる。
【００２４】
また、回路遮断器１では、金属製のばね部材によってワイヤ５０を形成することで、筐体１０に樹脂製のスナップフィット構造を設ける場合に比べ、締結強度を向上させることができる。
【００２５】
また、ワイヤ５０の第１係合部５１は、ベース２０の第１突出部６１の下端に点接触する。ワイヤ５０の第２係合部５２は、カバー３０の第２突出部６２の上端に点接触する。これにより、第１突出部６１と第２突出部６２とに互いに向き合う方向の弾性荷重を精度よく加えることができる。なお、これらの接触は、点接触に代えて、線接触または面接触であってもよい。
【００２６】
ワイヤ５０でベース２０とカバー３０とを締結させた状態において、図６に示すように、段差２１ｂと第１突出部６１との空隙６３には、ワイヤ５０の第１係合部５１が配置される。そのため、第１突出部６１から第１係合部５１を外れにくくすることができる。なお、段差２１ｂと第１突出部６１との間の空隙６３の長さＤ１は、ワイヤ５０の直径よりも僅かに大きいが、段差２１ｂによって第１突出部６１から第１係合部５１を外れにくくすることができれば、ワイヤ５０の直径の２倍以上であってもよい。
【００２７】
また、凹部３１ａによって形成される段差３１ｂと第２突出部６２との空隙６４の長さＤ２は、空隙６３の長さＤ１と同じであるが、ワイヤ５０は、第１係合部５１が空隙６４に挿入されるように筐体１０に取り付けられてもよい。
【００２８】
以上のように、実施の形態１にかかる回路遮断器１は、ベース２０とカバー３０とを有する筐体１０と、ばね性を有し、ベース２０にカバー３０を締結するワイヤ５０とを備える。ワイヤ５０は、各々円弧状に形成された第１係合部５１および第２係合部５２と、第１係合部５１と第２係合部５２とを連結する連結部５３とを有する。ベース２０の側壁２１には、少なくとも外周面６５の一部が円弧状に形成され、第１係合部５１の内周面５４と外周面６５の一部が接触する第１突出部６１が形成される。カバー３０の側壁３１には、少なくとも外周面６６の一部が円弧状に形成され、第２係合部５２の内周面５５と外周面６６の一部が接触する第２突出部６２が形成される。これにより、ベース２０とカバー３０とを締結ねじを使用することなく締結し、締結による筐体１０の破損を抑制することができる。
【００２９】
また、ワイヤ５０は、Ｓ字状に形成される。これにより、ワイヤ５０によってカバー３０がベース２０に押しつけられる方向にベース２０とカバー３０とを付勢することができ、ベース２０とカバー３０とを締結ねじを使用することなく強固に締結することができる。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる回路遮断器は、ベースとカバーに各々ワイヤを覆うカバーが形成される点で、実施の形態１にかかる回路遮断器１と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の回路遮断器１と異なる点を中心に説明する。
【００３１】
図７は、本発明の実施の形態２にかかる回路遮断器の外観斜視図である。図８は、実施の形態２にかかる回路遮断器の平面図である。図９は、実施の形態２にかかる回路遮断器の側面図である。
【００３２】
実施の形態２にかかる回路遮断器１Ａは、図７に示すように、ベース２０Ａおよびカバー３０Ａを有する筐体１０Ａを備える。ベース２０Ａには複数の第１ワイヤカバー７１が形成され、カバー３０Ａには複数の第２ワイヤカバー７２が形成される。
【００３３】
図９に示すように、第１ワイヤカバー７１は、第１突出部６１の突出方向においてベース２０Ａの側壁２１の凹部２１ａに対向する位置に配置され、ワイヤ５０を覆う。また、第２ワイヤカバー７２は、第２突出部６２の突出方向においてカバー３０Ａの側壁３１の凹部３１ａに対向する位置に配置され、ワイヤ５０を覆う。第１ワイヤカバー７１と側壁２１の凹部２１ａとの間の空間および第２ワイヤカバー７２と側壁３１の凹部３１ａとの間の空間によって、図８に示すように、ワイヤ５０を収納するワイヤ収納溝７３が形成される。
【００３４】
ワイヤ５０の第１係合部５１が第１突出部６１に係合し、ワイヤ５０の第２係合部５２が第２突出部６２に係合すると、図９に示すように、第１ワイヤカバー７１と第２ワイヤカバー７２とによってワイヤ５０が回路遮断器１Ａの側方から見えなくなる。
【００３５】
回路遮断器１Ａは、通電中に筐体１０Ａの内部が発熱することから、配電盤内で使用される場合、金属であるワイヤ５０が高い温度になる可能性があるが、ワイヤ５０は回路遮断器１Ａの側方から露出しない。そのため、ワイヤ５０が高い温度になった場合であっても、作業者などによるワイヤ５０への意図しない接触を避けることができる。また、回路遮断器１Ａにおいて、筐体１０Ａ内の充電部と筐体１０Ａとの間の絶縁性能が経年劣化またはガス雰囲気などによって劣化した場合であっても、作業者などによるワイヤ５０への意図しない接触を避けることができる。
【００３６】
以上のように、実施の形態２にかかる回路遮断器１Ａのベース２０Ａには、第１突出部６１の突出方向においてベース２０Ａの側壁２１の凹部２１ａに対向する位置にワイヤ５０を覆う第１ワイヤカバー７１が形成される。また、回路遮断器１Ａのカバー３０Ａには、第２突出部６２の突出方向においてカバー３０Ａの側壁３１の凹部３１ａに対向する位置にワイヤ５０を覆う第２ワイヤカバー７２が形成される。これにより、作業者などによるワイヤ５０への意図しない接触を避けることができる。
【００３７】
実施の形態３．
実施の形態３にかかる回路遮断器は、ワイヤ、第１突出部、および第２突出部の形状が異なる点で、実施の形態１にかかる回路遮断器１と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の回路遮断器１と異なる点を中心に説明する。
【００３８】
図１０は、本発明の実施の形態３にかかる回路遮断器の外観斜視図である。図１１は、実施の形態３にかかる回路遮断器の平面図である。図１２は、実施の形態３にかかる回路遮断器の側面図である。図１３は、実施の形態３にかかる回路遮断器のワイヤの外観斜視図である。
【００３９】
実施の形態３にかかる回路遮断器１Ｂは、図１０に示すように、ベース２０Ｂおよびカバー３０Ｂを有する筐体１０Ｂを備える。回路遮断器１Ｂは、図１０〜図１２に示すように、ばね性を有する複数のワイヤ５０Ｂを備えており、かかる複数のワイヤ５０Ｂによってベース２０Ｂとカバー３０Ｂとが締結される。
【００４０】
各ワイヤ５０Ｂは、図１３に示すように、Ｃ字状に形成されている。具体的には、各ワイヤ５０Ｂは、図１３に示すように、各々円弧状に形成された第１係合部５１Ｂおよび第２係合部５２Ｂと、第１係合部５１Ｂと第２係合部５２Ｂとを連結する連結部５３Ｂとを備えている。各ワイヤ５０Ｂは、例えば、高強度かつ弾性変形可能な金属製のばね材で成形される。ワイヤ５０Ｂは、第１係合部５１Ｂと第２係合部５２Ｂとが同じ方向に向いている点で、第１係合部５１と第２係合部５２とが互いに逆方向に向いているワイヤ５０と異なる。
【００４１】
図１４は、実施の形態３にかかるワイヤを外した状態の回路遮断器の外観斜視図である。図１４に示すように、ベース２０Ｂにおける側壁２１Ｂには、複数の第１突出部６１Ｂが形成され、カバー３０Ｂの側壁３１Ｂには、複数の第２突出部６２Ｂが形成される。各第１突出部６１Ｂは、柱状に形成され、下端部が半円柱状に形成される。各第２突出部６２Ｂは、柱状に形成され、上端部が半円柱状に形成される。
【００４２】
第１突出部６１Ｂの形状は、外周面６５Ｂのうち下端部の外周面が円弧状に形成されていればよく、図１４に示す例に限定されない。同様に、第２突出部６２Ｂの形状は、外周面６６Ｂのうち上端部の外周面が円弧状に形成されていればよく、図１４に示す例に限定されない。
【００４３】
ベース２０Ｂの側壁２１Ｂの一端部と他端部には各々凹部２１ａが形成されており、各凹部２１ａから第１突出部６１Ｂが突出する。カバー３０Ｂの側壁３１Ｂの一端部と他端部には各々凹部３１ａが形成されており、かかる凹部３１ａから第２突出部６２Ｂが突出する。
【００４４】
ベース２０Ｂには、図１０に示すように一対の側壁２１Ｂが設けられており、図１４では隠れて見えない側壁２１Ｂにも図１４に示す側壁２１Ｂと同じように、凹部２１ａおよび第１突出部６１Ｂなどが形成される。カバー３０Ｂには、図１０に示すように一対の側壁３１Ｂが設けられており、図１４では隠れて見えない側壁３１Ｂにも図１４に示す側壁３１Ｂと同じように、凹部３１ａおよび第２突出部６２Ｂなどが形成される。
【００４５】
ワイヤ５０Ｂのベース２０Ｂへの取り付けは、図１２に示すように、ワイヤ５０Ｂの第１係合部５１Ｂをベース２０Ｂの第１突出部６１Ｂに係合させることによって行われる。また、ワイヤ５０Ｂのカバー３０Ｂへの取り付けは、図１２に示すように、ワイヤ５０Ｂの第２係合部５２Ｂをカバー３０Ｂの第２突出部６２Ｂに係合させることによって行われる。
【００４６】
図１５は、実施の形態３にかかる回路遮断器の筐体を構成するベースとカバーとをワイヤで締結する方法を説明するための図である。図１５に示すように、第１突出部６１Ｂの外周面６５Ｂに第１係合部５１Ｂの内周面５４Ｂを係合させ、第２突出部６２Ｂの外周面６６Ｂに第２係合部５２Ｂの内周面５５Ｂを係合させる。これにより、ワイヤ５０Ｂが弾性変形した状態で、ワイヤ５０Ｂにおける第１係合部５１Ｂの内周面５４Ｂは、第１突出部６１Ｂの外周面６５Ｂの下端に接触し、ワイヤ５０Ｂにおける第２係合部５２Ｂの内周面５５Ｂは、第２突出部６２Ｂの外周面６６Ｂの上端に接触する。
【００４７】
そのため、第１突出部６１Ｂがワイヤ５０Ｂから受ける弾性荷重の方向は、第２突出部６２Ｂがワイヤ５０Ｂから受ける弾性荷重の方向と逆方向になる。すなわち、第１突出部６１Ｂは図１２における上方に弾性荷重が加わり、第２突出部６２Ｂには図１２における下方に弾性荷重が加わる。これにより、図１２に示す状態において、ワイヤ５０Ｂによってカバー３０Ｂがベース２０Ｂに押しつけられる方向に付勢される。そのため、筐体１０Ｂを構成するベース２０Ｂとカバー３０Ｂとを締結ねじを使用することなく強固に締結することができ、実施の形態１にかかる回路遮断器１と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また、第１突出部６１Ｂの上面および第２突出部６２Ｂの下面は、ワイヤ５０Ｂと干渉しないため、第１突出部６１Ｂの上面と第２突出部６２Ｂの下面とが接触する位置まで第１突出部６１Ｂおよび第２突出部６２Ｂを図１２に示す上下方向に伸ばすことができる。そのため、第１突出部６１および第２突出部６２に比べ、第１突出部６１Ｂおよび第２突出部６２Ｂの強度を高めることができる。
【００４９】
また、ワイヤ５０Ｂの第１係合部５１Ｂは、ベース２０Ｂの第１突出部６１Ｂの下端に点接触する。同様に、ワイヤ５０Ｂの第２係合部５２Ｂは、カバー３０Ｂの第２突出部６２Ｂの上端に点接触する。これにより、第１突出部６１Ｂと第２突出部６２Ｂとに互いに向き合う方向の弾性荷重を精度よく加えることができる。なお、これらの接触は、点接触に代えて、線接触または面接触であってもよい。
【００５０】
以上のように、実施の形態３にかかる回路遮断器１Ｂは、ベース２０Ｂとカバー３０Ｂとを有する筐体１０Ｂと、ばね性を有し、ベース２０Ｂにカバー３０Ｂを締結するワイヤ５０Ｂとを備える。ワイヤ５０Ｂは、各々円弧状に形成された第１係合部５１Ｂおよび第２係合部５２Ｂと、第１係合部５１Ｂと第２係合部５２Ｂとを連結する連結部５３Ｂとを有する。ベース２０Ｂの側壁２１Ｂには、少なくとも外周面６５Ｂの一部が円弧状に形成され、第１係合部５１Ｂの内周面５４Ｂと外周面６５Ｂの一部が接触する第１突出部６１Ｂが形成される。カバー３０Ｂの側壁３１Ｂには、少なくとも外周面６６Ｂの一部が円弧状に形成され、第２係合部５２Ｂの内周面５５Ｂと外周面６６Ｂの一部が接触する第２突出部６２Ｂが形成される。これにより、ベース２０Ｂとカバー３０Ｂとを締結ねじを使用することなく締結し、締結による筐体１０Ｂの破損を抑制することができる。
【００５１】
また、ワイヤ５０Ｂは、Ｃ字状に形成される。そのため、第１突出部６１Ｂおよび第２突出部６２Ｂの強度を、第１突出部６１および第２突出部６２の強度に比べ、高めることができる。
【００５２】
実施の形態４．
実施の形態４にかかる回路遮断器は、ベースとカバーに各々ワイヤを覆うカバーが形成される点で、実施の形態３にかかる回路遮断器１Ｂと異なる。以下においては、実施の形態３と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態３の回路遮断器１Ｂと異なる点を中心に説明する。
【００５３】
図１６は、本発明の実施の形態４にかかる回路遮断器の外観斜視図である。図１７は、実施の形態４にかかる回路遮断器の平面図である。図１８は、実施の形態４にかかる回路遮断器の側面図である。
【００５４】
実施の形態４にかかる回路遮断器１Ｃは、図１６に示すように、ベース２０Ｃおよびカバー３０Ｃを有する筐体１０Ｃを備える。ベース２０Ｃには複数の第１ワイヤカバー７１Ｃが形成され、カバー３０Ｃには複数の第２ワイヤカバー７２Ｃが形成される。
【００５５】
図１８に示すように、第１ワイヤカバー７１Ｃは、第１突出部６１Ｂの突出方向においてベース２０Ｃの側壁２１Ｂの凹部２１ａに対向する位置に形成され、ワイヤ５０Ｂを覆う。また、図１８に示すように、第２ワイヤカバー７２Ｃは、第２突出部６２Ｂの突出方向においてカバー３０Ｃの側壁３１Ｂの凹部３１ａに対向する位置に形成され、ワイヤ５０Ｂを覆う。第１ワイヤカバー７１Ｃと側壁２１Ｂの凹部２１ａとの間の空間および第２ワイヤカバー７２Ｃと側壁３１Ｂの凹部３１ａとの間の空間によって、図１７に示すように、ワイヤ５０Ｂを収納するワイヤ収納溝７３Ｃが形成される。
【００５６】
ワイヤ５０Ｂの第１係合部５１Ｃが第１突出部６１Ｂに係合し、ワイヤ５０Ｂの第２係合部５２Ｃが第２突出部６２Ｂに係合すると、図１８に示すように、第１ワイヤカバー７１Ｃと第２ワイヤカバー７２Ｃとによってワイヤ５０Ｂが回路遮断器１Ｃの側方から見えなくなる。したがって、作業者などによるワイヤ５０Ｂへの意図しない接触を避けることができる。
【００５７】
以上のように、実施の形態４にかかる回路遮断器１Ｃのベース２０Ｃには、第１突出部６１Ｂの突出方向においてベース２０Ｃの側壁２１Ｂに対向する位置にワイヤ５０Ｂを覆う第１ワイヤカバー７１Ｃが形成される。また、カバー３０Ｃには、第２突出部６２Ｂの突出方向においてカバー３０Ｃの側壁３１Ｂに対向する位置にワイヤ５０Ｂを覆う第２ワイヤカバー７２Ｃが形成される。これにより、作業者などによるワイヤ５０Ｂへの意図しない接触を避けることができる。
【００５８】
実施の形態５．
実施の形態５にかかる回路遮断器は、ベースの底壁に第１突出部が形成される点で、実施の形態１にかかる回路遮断器１と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の回路遮断器１と異なる点を中心に説明する。
【００５９】
図１９は、本発明の実施の形態５にかかる回路遮断器の外観斜視図である。図２０は、実施の形態５にかかる回路遮断器の平面図である。図２１は、実施の形態５にかかる回路遮断器の側面図である。図２２は、実施の形態５にかかる回路遮断器の断面図である。図２３は、実施の形態５にかかる回路遮断器のワイヤの外観斜視図である。
【００６０】
実施の形態５にかかる回路遮断器１Ｄは、図１９に示すように、ベース２０Ｄおよびカバー３０Ｂを有する筐体１０Ｄを備える。回路遮断器１Ｄは、図１９〜図２１に示すように、ばね性を有する複数のワイヤ５０Ｄを備えており、かかる複数のワイヤ５０Ｄによってベース２０Ｄとカバー３０Ｂとが締結される。
【００６１】
各ワイヤ５０Ｄは、図２３に示すように、各々円弧状に形成された第１係合部５１Ｄおよび第２係合部５２Ｄと、第１係合部５１Ｄと第２係合部５２Ｄとを連結する連結部５３Ｄとを備えている。各ワイヤ５０Ｄは、例えば、高強度かつ弾性変形可能な金属製のばね材で成形される。ワイヤ５０Ｄは、第１係合部５１Ｄと第２係合部５２Ｄとが互い直交する平面に沿って形成され、第１係合部５１Ｄと第２係合部５２Ｄとが９０度異なる方向に向いている点で、ワイヤ５０，５０Ｂと異なる。回路遮断器１Ｄは、第２係合部５２Ｄの向きが異なる２種類のワイヤ５０Ｄを含む。
【００６２】
図２４は、実施の形態５にかかるワイヤを外した状態の回路遮断器の断面図である。図２５は、実施の形態５にかかるワイヤを外した状態の回路遮断器の側面図である。図２４に示すように、ベース２０Ｄにおける底壁２２Ｄには、複数の第１突出部６１Ｄが形成される。各第１突出部６１Ｄは、半円柱状に形成される。第１突出部６１Ｄの形状は、外周面６５Ｄのうち下端部の外周面が円弧状に形成されていればよく、図２５に示す例に限定されない。また、図２５に示すように、カバー３０Ｂの側壁３１Ｂには、複数の第２突出部６２Ｂが形成される。
【００６３】
ワイヤ５０Ｄのベース２０Ｄへの取り付けは、図２２に示すように、ワイヤ５０Ｄの第１係合部５１Ｄをベース２０Ｄの第１突出部６１Ｄに係合させることによって行われる。また、ワイヤ５０Ｄのカバー３０Ｂへの取り付けは、図２１に示すように、ワイヤ５０Ｄの第２係合部５２Ｄをカバー３０Ｂの第２突出部６２Ｂに係合させることによって行われる。
【００６４】
第１突出部６１Ｄの外周面６５Ｄに第１係合部５１Ｄの内周面５４Ｄを係合させた後、第２突出部６２Ｂの外周面６６Ｂに第２係合部５２Ｄの内周面５５Ｄを係合させる。または、第２突出部６２Ｂの外周面６６Ｂに第２係合部５２Ｄの内周面５５Ｄを係合させた後、第１突出部６１Ｄの外周面６５Ｄに第１係合部５１Ｄの内周面５４Ｄを係合させる。これにより、ワイヤ５０Ｄが弾性変形した状態で、ワイヤ５０Ｄにおける第１係合部５１Ｄの内周面５４Ｄは、第１突出部６１Ｄの外周面６５Ｄの下端に接触し、ワイヤ５０Ｄにおける第２係合部５２Ｄの内周面５５Ｄは、第２突出部６２Ｂの外周面６６Ｂの上端に接触する。
【００６５】
そのため、第１突出部６１Ｄがワイヤ５０Ｄから受ける弾性荷重の方向は、第２突出部６２Ｂがワイヤ５０Ｄから受ける弾性荷重の方向と逆方向になる。すなわち、第１突出部６１Ｄは図２２における上方に弾性荷重が加わり、第２突出部６２Ｂには図２１における下方に弾性荷重が加わる。これにより、図２１および図２２に示す状態において、ワイヤ５０Ｄによってカバー３０Ｂがベース２０Ｄに押しつけられる方向に付勢される。そのため、筐体１０Ｄを構成するベース２０Ｄとカバー３０Ｂとを締結ねじを使用することなく強固に締結することができ、実施の形態１にかかる回路遮断器１と同様の効果を得ることができる。また、ベース２０Ｄの側壁２１Ｄに第１突出部６１Ｄを設けないことにより、側壁２１Ｄの薄肉部分の面積が減り、ベース２０Ｄの側壁２１Ｄの強度を上げることができる。
【００６６】
また、ワイヤ５０Ｄの第１係合部５１Ｄは、ベース２０Ｄの第１突出部６１Ｄの下端に点接触する。同様に、ワイヤ５０Ｄの第２係合部５２Ｄは、カバー３０Ｂの第２突出部６２Ｂの上端に点接触する。これにより、第１突出部６１Ｄと第２突出部６２Ｂとに互いに向き合う方向の弾性荷重を精度よく加えることができる。なお、これらの接触は、点接触に代えて、線接触または面接触であってもよい。
【００６７】
以上のように、実施の形態５にかかる回路遮断器１Ｄは、ベース２０Ｄとカバー３０Ｂとを有する筐体１０Ｄと、ばね性を有し、ベース２０Ｄにカバー３０Ｂを締結するワイヤ５０Ｄとを備える。ワイヤ５０Ｄは、各々円弧状に形成された第１係合部５１Ｄおよび第２係合部５２Ｄと、第１係合部５１Ｄと第２係合部５２Ｄとを連結する連結部５３Ｄとを有する。ベース２０Ｄの底壁２２Ｄには、少なくとも外周面６５Ｄの一部が円弧状に形成され、第１係合部５１Ｄの内周面５４Ｄと外周面６５Ｄの一部が接触する第１突出部６１Ｄが形成される。カバー３０Ｂの側壁３１Ｂには、少なくとも外周面６６Ｂの一部が円弧状に形成され、第２係合部５２Ｄの内周面５５Ｄと外周面６６Ｂの一部が接触する第２突出部６２Ｂが形成される。これにより、ベース２０Ｄとカバー３０Ｂとを締結ねじを使用することなく締結し、締結による筐体１０Ｄの破損を抑制することができる。
【００６８】
実施の形態６．
実施の形態６にかかる回路遮断器は、ベースとカバーに各々ワイヤを覆うカバーが形成される点で、実施の形態５にかかる回路遮断器１Ｄと異なる。以下においては、実施の形態５と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態５の回路遮断器１Ｄと異なる点を中心に説明する。
【００６９】
図２６は、本発明の実施の形態６にかかる回路遮断器の外観斜視図である。図２７は、実施の形態６にかかる回路遮断器の平面図である。図２８は、実施の形態６にかかる回路遮断器の側面図である。
【００７０】
実施の形態６にかかる回路遮断器１Ｅは、図２６に示すように、ベース２０Ｅおよびカバー３０Ｃを有する筐体１０Ｅを備える。図２８に示すように、ベース２０Ｅには、第２突出部６２Ｂの突出方向においてベース２０Ｅの側壁２１Ｄの凹部２１ａに対向する位置にワイヤ５０Ｄを覆う第１ワイヤカバー７１Ｅが形成される。また、第１ワイヤカバー７１Ｅと側壁２１Ｄの凹部２１ａとの間の空間および第２ワイヤカバー７２Ｃと側壁３１Ｂの凹部３１ａとの間の空間によって、図２７に示すように、ワイヤ５０Ｄを収納するワイヤ収納溝７３Ｅが形成される。
【００７１】
ワイヤ５０Ｄがベース２０Ｅとベース２０Ｅとに係合すると、図２８に示すように、第１ワイヤカバー７１Ｅと第２ワイヤカバー７２Ｃとによってワイヤ５０Ｄが回路遮断器１Ｅの側方から見えなくなる。したがって、作業者などによるワイヤ５０Ｄへの意図しない接触を避けることができる。
【００７２】
以上のように、実施の形態６にかかる回路遮断器１Ｅのベース２０Ｅには、第２突出部６２Ｂの突出方向においてベース２０Ｅの側壁２１Ｄに対向する位置にワイヤ５０Ｄを覆う第１ワイヤカバー７１Ｅが形成される。また、カバー３０Ｃには、第２ワイヤカバー７２Ｃが形成される。これにより、作業者などによるワイヤ５０Ｄへの意図しない接触を避けることができる。
【００７３】
実施の形態７．
実施の形態７にかかる回路遮断器は、ワイヤ、第１突出部、および第２突出部の形状が異なる点で、実施の形態１にかかる回路遮断器１と異なる。以下においては、実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１の回路遮断器１と異なる点を中心に説明する。
【００７４】
図２９は、本発明の実施の形態７にかかる回路遮断器の外観斜視図である。図３０は、実施の形態７にかかる回路遮断器の平面図である。図３１は、実施の形態７にかかる回路遮断器の側面図である。図３２は、実施の形態７にかかる回路遮断器のワイヤの外観斜視図である。
【００７５】
実施の形態７にかかる回路遮断器１Ｆは、図２９に示すように、ベース２０Ｆおよびカバー３０Ｆを有する筐体１０Ｆを備える。回路遮断器１Ｆは、図２９〜図３１に示すように、ばね性を有する複数のワイヤ５０Ｆを備えており、かかる複数のワイヤ５０Ｆによってベース２０Ｆとカバー３０Ｆとが締結される。
【００７６】
各ワイヤ５０Ｆは、図３２に示すように、一つのワイヤを屈曲することによって枠状に形成されている。具体的には、各ワイヤ５０Ｆは、図３２に示すように、Ｕ字状の本体部５６と、本体部５６の一端から内方に折り返す折り返し部５７と、本体部５６の他端から内方に折り返す折り返し部５８とを有している。各ワイヤ５０Ｆは、例えば、高強度かつ弾性変形可能な金属製のばね材で成形される。
【００７７】
図３３は、実施の形態７にかかるワイヤを外した状態の回路遮断器の外観斜視図である。図３３に示すように、ベース２０Ｆにおける側壁２１Ｆには、複数の第１突出部６１Ｆが形成され、カバー３０Ｆの側壁３１Ｆには、複数の第２突出部６２Ｆが形成される。各第１突出部６１Ｆは、四角柱状に形成され、下端部に平坦面６７が形成される。各第２突出部６２Ｆは、四角柱状に形成され、上端部にＶ字状の傾斜面６８が形成される。
【００７８】
ベース２０Ｆの側壁２１Ｆの一端部と他端部には各々凹部２１ａが形成されており、各凹部２１ａから第１突出部６１Ｆが突出する。カバー３０Ｆの側壁３１Ｆの一端部と他端部には各々凹部３１ａが形成されており、かかる凹部３１ａから第２突出部６２Ｆが突出する。凹部２１ａによって形成される段差２１ｂと第１突出部６１Ｆとの間には、空隙６３Ｆが形成される。また、凹部３１ａによって形成される段差３１ｂと第２突出部６２Ｆとの間には、空隙６４Ｆが形成される。
【００７９】
ベース２０Ｆには、図２９に示すように一対の側壁２１Ｆが設けられており、図３１では隠れて見えない側壁２１Ｆにも図３１に示す側壁２１Ｆと同じように、凹部２１ａ、段差２１ｂ、および第１突出部６１Ｆなどが形成される。カバー３０Ｆには、図２９に示すように一対の側壁３１Ｆが設けられており、図３１では隠れて見えない側壁３１Ｆにも図３１に示す側壁３１Ｆと同じように、凹部３１ａ、段差３１ｂ、および第２突出部６２Ｆなどが形成される。
【００８０】
図３４は、実施の形態７にかかる回路遮断器の筐体を構成するベースとカバーとをワイヤで締結する方法を説明するための図である。図３４に示すように、ワイヤ５０Ｆの折り返し部５７および折り返し部５８の各々の先端を第２突出部６２ＦのＶ字状の傾斜面６８に接触させることによってワイヤ５０Ｆのカバー３０Ｆへの取り付けが行われる。図３４の状態では、図３１に示すように、ワイヤ５０Ｆの本体部５６の中央部５９が図３３に示す第１突出部６１Ｆの平坦面６７に接触している。
【００８１】
そのため、第１突出部６１Ｆがワイヤ５０Ｆから受ける弾性荷重の方向は、第２突出部６２Ｆがワイヤ５０Ｆから受ける弾性荷重の方向と逆方向になる。すなわち、第１突出部６１Ｆは図３１における上方に弾性荷重が加わり、第２突出部６２Ｆには図３１における下方に弾性荷重が加わる。これにより、図３１に示す状態において、ワイヤ５０Ｆによってカバー３０Ｆがベース２０Ｆに押しつけられる方向に付勢される。そのため、筐体１０Ｆを構成するベース２０Ｆとカバー３０Ｆとを締結ねじを使用することなく強固に締結することができる。
【００８２】
また、第２突出部６２Ｆにおいて傾斜面６８に代えて平坦面が形成されていると仮定した場合、折り返し部５７および折り返し部５８の各々の先端が第２突出部６２Ｆから受ける荷重は、折り返し部５７の先端と折り返し部５８の先端との隙間が広くなる方向に働く。そこで、回路遮断器１Ｆでは、傾斜面６８がＶ字状に形成されている。これにより、図３４に示すように、ワイヤ５０Ｆの折り返し部５７および折り返し部５８の各々の先端がカバー３０Ｆに設けられた第２突出部６２Ｆから受ける荷重は、折り返し部５７の先端と折り返し部５８の先端との隙間が狭くなる方向に働く。したがって、筐体１０Ｆを構成するベース２０Ｆとカバー３０Ｆとをより強固に締結することができる。
【００８３】
また、カバー３０Ｆには、第２突出部６２Ｆの上端に連続して傾斜面６８を覆うワイヤカバー７４が形成されている。これにより、ワイヤ５０Ｆの一端と他端への接触を防止することができる。また、第２突出部６２Ｆの突出方向であって凹部３１ａから離れる方向へワイヤ５０Ｆが移動することを防止することができる。
【００８４】
図３５は、図３１に示すXXXV-XXXV線に沿った断面図である。図３５に示すように、第１突出部６１Ｆの下端のうち第１突出部６１Ｆの突出方向における先端部には、平坦面６７に連続する曲面６９が形成される。かかる曲面６９は、下方に向かうほど凹部２１ａへ向けて延伸する曲面である。そのため、曲面６９によってワイヤ５０Ｆの中央部５９を容易に平坦面６７に案内することができる。また、第２突出部６２Ｆは、曲面６９が形成され、鋭角な尖り形状を設けなくてもよい構成であるため、締結によるベース２０の破損を抑制することができる。また、図３４に示すように、第２突出部６２Ｆは、Ｖ字状の傾斜面６８の両端に曲面７０が形成され、鋭角な尖り形状を設けなくてもよい構成であるため、締結によるカバー３０の破損を抑制することができる。
【００８５】
以上のように、実施の形態７にかかる回路遮断器１Ｆは、ベース２０Ｆとカバー３０Ｆとを有する筐体１０Ｆと、ばね性を有し、ベース２０Ｆにカバー３０Ｆを締結するワイヤ５０Ｆとを備える。ワイヤ５０Ｆは、Ｕ字状の本体部５６と、本体部５６の一端から内方に折り返す折り返し部５７と、本体部５６の他端から内方に折り返す折り返し部５８とを備える。ベース２０Ｆには、本体部５６の中央部５９が接触する第１突出部６１Ｆが形成される。カバー３０Ｆには、折り返し部５７の先端と折り返し部５８の先端が接触するＶ字状の傾斜面６８が形成され、ベース２０Ｆからカバー３０Ｆが離れる方向に力が働いた場合に、折り返し部５７の先端と折り返し部５８との間隔が短くなる方向にワイヤ５０Ｆを付勢する第２突出部６２Ｆが形成される。これにより、筐体１０Ｆを構成するベース２０Ｆとカバー３０Ｆとを締結ねじを使用することなく強固に締結することができる。
【００８６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  回路遮断器、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ  筐体、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ  ベース、２１，２１Ｂ，２１Ｄ，２１Ｆ，３１，３１Ｂ，３１Ｆ  側壁、２１ａ，３１ａ  凹部、２１ｂ，３１ｂ  段差、２２Ｄ  底壁、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｆ  カバー、３８  ハンドル用窓孔、４１  電源側ねじ端子、４２  負荷側ねじ端子、４３  操作ハンドル、５０，５０Ｂ，５０Ｄ，５０Ｆ  ワイヤ、５１，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ  第１係合部、５２，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ  第２係合部、５３，５３Ｂ，５３Ｄ  連結部、５４，５４Ｂ，５４Ｄ，５５，５５Ｂ，５５Ｄ  内周面、５６  本体部、５７，５８  折り返し部、５９  中央部、６１，６１Ｂ，６１Ｄ，６１Ｆ  第１突出部、６２，６２Ｂ，６２Ｆ  第２突出部、６３，６３Ｆ，６４，６４Ｆ  空隙、６５，６５Ｂ，６５Ｄ，６６，６６Ｂ  外周面、６７  平坦面、６８  傾斜面、６９，７０  曲面、７１，７１Ｃ，７１Ｅ  第１ワイヤカバー、７２，７２Ｃ  第２ワイヤカバー、７３，７３Ｃ，７３Ｅ  ワイヤ収納溝、７４  ワイヤカバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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