(57)【要約】【課題】搬送性能及び転写性能の両方を安定化させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、転写部３４ｅの上流側に設けられ、第１分断ニップＮ１を連帳メディアＰに形成可能な第１ニップ部５１と、転写部３４ｅの下流側に設けられ、第２分断ニップＮ２を連帳メディアＰに形成可能な第２ニップ部５２と、転写部３４ｅによりトナー像を連帳メディアＰに転写させる場合、第１ニップ部５１及び第２ニップ部を制御する制御部３０１とを含む。制御部３０１は、第１ニップ部５１の上流側及び第２ニップ部５２の下流側のそれぞれにある連帳メディアＰの張力Ｔ３，Ｔ４と比べ、第１ニップ部５１の下流側と第２ニップ部５２の上流側との間にある連帳メディアＰの張力Ｔ１，Ｔ２を小さくさせる。【選択図】図２
2020118825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連帳メディアに作像可能な画像形成装置であって、
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された前記トナー像を前記連帳メディアに転写ニップを介して転写する転写部と、
前記転写部の上流側に設けられ、前記連帳メディアに付与される張力を分断させる第１分断ニップを前記連帳メディアに形成可能な第１ニップ部と、
前記転写部の下流側に設けられ、前記連帳メディアに付与される張力を分断させる第２分断ニップを前記連帳メディアに形成可能な第２ニップ部と、
前記転写部により前記トナー像を前記連帳メディアに転写させる場合、前記第１ニップ部による前記第１分断ニップの形成処理と前記第２ニップ部による前記第２分断ニップの形成処理とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第１ニップ部の上流側及び前記第２ニップ部の下流側のそれぞれにある前記連帳メディアの張力と比べ、前記第１ニップ部の下流側と前記第２ニップ部の上流側との間にある前記連帳メディアの張力を小さくさせる、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記転写部の下流側と前記第２ニップ部の上流側との間にある前記連帳メディアの張力に比べ、前記転写部の上流側と前記第１ニップ部の下流側との間にある前記連帳メディアの張力を小さくさせる、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２分断ニップは、
定着ニップから構成されるものであり、
前記トナー像は、
前記定着ニップを介して、熱及び圧力により定着される、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１分断ニップと、前記第２分断ニップとが同一の仮想平面に含まれるものであって、
前記仮想平面は、
前記転写部により形成される前記転写ニップから離れた位置にある、
請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第１弾性体と、
前記転写部と前記第１ニップ部とで挟まれている前記連帳メディアの一部を前記第１弾性体の付勢力により押し当てる第１張力付与従動ローラーと、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記第１張力付与従動ローラーの位置の変位量が増加するにつれ、前記第１ニップ部の線速度を下げる、
請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第２弾性体と、
前記転写部と前記第２ニップ部とで挟まれている前記連帳メディアの一部を前記第２弾性体の付勢力により押し当てる第２張力付与従動ローラーと、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記第２張力付与従動ローラーの位置の変位量が増加するにつれ、前記第２ニップ部の線速度を上げる、
請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部は、
前記像担持体に形成された前記トナー像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトに前記連帳メディアを押圧自在な押圧部と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記押圧部による前記連帳メディアの押圧が解除された場合、前記連帳メディアから前記第１張力付与従動ローラーを退避させる、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部は、
前記像担持体に形成された前記トナー像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトに前記連帳メディアを押圧自在な押圧部と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記押圧部による前記連帳メディアの押圧が解除された場合、前記連帳メディアから前記第２張力付与従動ローラーを退避させる、
請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録媒体としてロール紙等の連帳メディアを使用した画像形成システムが利用されている。画像形成システムは、給紙装置から連帳メディアを画像形成装置に通紙し、画像形成装置が連帳メディアに所定の画像を形成して定着させ、画像が定着した連帳メディアを巻取装置で巻き取る。画像形成装置は、このような一連の工程により画像形成処理を行う。
【０００３】
上記のような画像形成処理を行う際、転写不良の発生を抑制するために、転写ニップ近傍にある連帳メディアの張力を低くして、連帳メディアに付与される張力を下げる制御が行われるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−００３６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、画像形成処理開始時に連帳メディアに付与される張力が下がるため、連帳メディアの搬送状態が過渡的に変化する。よって、転写ニップの上流側の搬送機構と下流側の搬送機構とにおいて、連帳メディアの蛇行が発生する虞があるため、搬送性能が不安定となる。そこで、搬送性能を安定化させるために、連帳メディアに付与する張力を上げれば、転写ニップ近傍にある連帳メディアの張力も高くなるため、転写不良が発生する虞があり、転写性能が不安定となる。したがって、上記のような従来技術は、搬送性能及び転写性能の何れか一方を安定化させることしかできないため、搬送性能及び転写性能の両方を安定化させることができない状況である。
【０００６】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、搬送性能及び転写性能の両方を安定化させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一側面である画像形成装置は、連帳メディアに作像可能な画像形成装置であって、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された前記トナー像を前記連帳メディアに転写ニップを介して転写する転写部と、前記転写部の上流側に設けられ、前記連帳メディアに付与される張力を分断させる第１分断ニップを前記連帳メディアに形成可能な第１ニップ部と、前記転写部の下流側に設けられ、前記連帳メディアに付与される張力を分断させる第２分断ニップを前記連帳メディアに形成可能な第２ニップ部と、前記転写部により前記トナー像を前記連帳メディアに転写させる場合、前記第１ニップ部による前記第１分断ニップの形成処理と前記第２ニップ部による前記第２分断ニップの形成処理とを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１ニップ部の上流側及び前記第２ニップ部の下流側のそれぞれにある前記連帳メディアの張力と比べ、前記第１ニップ部の下流側と前記第２ニップ部の上流側との間にある前記連帳メディアの張力を小さくさせる、ものである。
【０００８】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記制御部は、前記転写部の下流側と前記第２ニップ部の上流側との間にある前記連帳メディアの張力に比べ、前記転写部の上流側と前記第１ニップ部の下流側との間にある前記連帳メディアの張力を小さくさせる、ことが好ましい。
【０００９】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記第２分断ニップは、定着ニップから構成されるものであり、前記トナー像は、前記定着ニップを介して、熱及び圧力により定着される、ことが好ましい。
【００１０】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記第１分断ニップと、前記第２分断ニップとが同一の仮想平面に含まれるものであって、前記仮想平面は、前記転写部により形成される前記転写ニップから離れた位置にある、ことが好ましい。
【００１１】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、第１弾性体と、前記転写部と前記第１ニップ部とで挟まれている前記連帳メディアの一部を前記第１弾性体の付勢力により押し当てる第１張力付与従動ローラーと、をさらに備え、前記制御部は、前記第１張力付与従動ローラーの位置の変位量が増加するにつれ、前記第１ニップ部の線速度を下げる、ことが好ましい。
【００１２】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、第２弾性体と、前記転写部と前記第２ニップ部とで挟まれている前記連帳メディアの一部を前記第２弾性体の付勢力により押し当てる第２張力付与従動ローラーと、をさらに備え、前記制御部は、前記第２張力付与従動ローラーの位置の変位量が増加するにつれ、前記第２ニップ部の線速度を上げる、ことが好ましい。
【００１３】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記転写部は、前記像担持体に形成された前記トナー像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトに前記連帳メディアを押圧自在な押圧部と、をさらに備え、前記制御部は、前記押圧部による前記連帳メディアの押圧が解除された場合、前記連帳メディアから前記第１張力付与従動ローラーを退避させる、ことが好ましい。
【００１４】
また、本開示の一側面である画像形成装置において、前記転写部は、前記像担持体に形成された前記トナー像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトに前記連帳メディアを押圧自在な押圧部と、をさらに備え、前記制御部は、前記押圧部による前記連帳メディアの押圧が解除された場合、前記連帳メディアから前記第２張力付与従動ローラーを退避させる、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の一側面によれば、搬送性能及び転写性能の両方を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の実施形態１に係る画像形成装置３の全体構成例を示す図である。
【図２】本開示の実施形態１に係る要部構成例を示す図である。
【図３】本開示の実施形態１に係る転写ニップＮＴｒ離間時の通紙経路例を示す図である。
【図４】本開示の実施形態２に係る要部構成例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態２に係る制御例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００１８】
実施形態１．
図１は、本開示の実施形態１に係る画像形成装置３の全体構成例を示す図である。画像形成装置３は、前段側に給紙装置２が設けられ、後段側に巻取装置４が設けられ、画像形成部３４、定着部３５、及び制御部３０１を備えている。給紙装置２は、ロール状の連帳メディアＰ１が装填される。巻取装置４は、ロール状に連帳メディアＰ２が収納される。なお、連帳メディアＰ１，Ｐ２を総称して連帳メディアＰと称する。また、画像形成装置３は、給紙装置２及び巻取装置４の少なくとも一方を含めた構成であってもよい。給紙装置２は、給紙駆動部２１、給紙制御部２２及び張力付与機構６１を備えている。給紙駆動部２１は例えばサーボモーターから構成され、給紙制御部２２の制御指令に基づき駆動することで、連帳メディアＰ１の回転速度を制御する。張力付与機構６１は、ロール状の連帳メディアＰ１の後段側に設けられ、連帳メディアＰ１に張力Ｆを付与する。給紙装置２は、張力付与機構６１を介して、連帳メディアＰ１を画像形成装置３に給紙することで、張力Ｆの付与された連帳メディアＰ１を画像形成装置３に供給する。
【００１９】
張力付与機構６１は、２つの従動ローラー６１１、ダンサーローラー６１２、重り６１３、支持部材６１４及びエアダンパー６１５を備えている。ダンサーローラー６１２は、ローラー本体６１２ａと、ローラー支軸６１２ｂとを備え、ローラー本体６１２ａがローラー支軸６１２ｂと共に上下に移動可能である。重り６１３は、重り本体６１３ａと、重り支軸６１３ｂとを備えている。重り６１３の重さに応じて張力Ｆが決定される。ローラー支軸６１２ｂと、重り支軸６１３ｂとをつなぐ支持部材６１４により、重り６１３による荷重がダンサーローラー６１２にかけられる。支持部材６１４は、エアダンパー６１５により保持されている。エアダンパー６１５の圧力を弱めると、支持部材６１４による重り６１３の保持力が弱くなり、ダンサーローラー６１２に掛かる重り６１３の荷重が重くなるため、連帳メディアＰに掛かる張力Ｆが増加する。
【００２０】
また、ダンサーローラー６１２と、２つの従動ローラー６１１とで連帳メディアＰが支持されることにより、ダンサーローラー６１２は、２つの従動ローラー６１１と共に、回転方向に従動回転し、上下に移動可能に支持され、且つ上下方向の移動範囲が規制されている。ダンサーローラー６１２の位置が一定の場所になるように、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１のそれぞれのサーボモーターの回転速度が制御される。つまり、ダンサーローラー６１２の位置は、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１の入出力速度差に依存する。なお、給紙装置２及び巻取装置４に電源が供給されなくなると、つまり、電源が遮断されると、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１も通電しなくなるため、ダンサーローラー６１２は、移動範囲の下限まで重り６１３により加えられる荷重及び自重で落ちる。この結果、連帳メディアＰには張力Ｆが付与されない状態となる。
【００２１】
巻取装置４は、画像形成装置３により画像が形成された連帳メディアＰが巻き取られてロール状の連帳メディアＰ２として収納される。巻取装置４は、巻取駆動部４１、巻取制御部４２、及び張力付与機構６１を備えている。巻取駆動部４１は例えばサーボモーターから構成され、巻取制御部４２の制御指令に基づき駆動することで、連帳メディアＰ２の回転速度を制御する。張力付与機構６１は、ロール状の連帳メディアＰ２の前段側に設けられ、連帳メディアＰ２に張力Ｆを付与する。巻取装置４は、張力付与機構６１を介して、ロール状の連帳メディアＰ２として巻き取ることで、画像形成装置３から出力された連帳メディアＰを張力Ｆの付与された連帳メディアＰ２として収納する。なお、連帳メディアＰは、画像形成装置３内では、搬送ローラー対３７で搬送され、画像形成部３４及び定着部３５を通過し、排出される。なお、搬送ローラー対３７は、搬送従動ローラー３７ａ、搬送駆動ローラー３７ｂ及び搬送駆動部３７ｃを備え、制御部３０１からの指令に応じて、搬送駆動部３７ｃが搬送駆動ローラー３７ｂを回転駆動させ、搬送駆動ローラー３７ｂの回転駆動に応じて、搬送従動ローラー３７ａが追従して回転する。
【００２２】
画像形成装置３は、上部に設定部３６を備える。設定部３６は、表示部３６ａと、操作部３６ｂとを備え、操作部３６ｂを介してユーザーの操作を受け付けると共に、表示部３６ａにより情報を表示するものである。画像形成装置３は、上部に原稿を自動的に読み込む自動原稿給紙装置及び原稿画像走査装置を備える。原稿画像走査装置は、プラテンガラスを介して画像の読み取りが可能である。原稿画像走査装置は、例えば原稿の画像を読み取り、画像形成部３４による画像の形成に利用される。画像形成部３４は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等のような各色用にそれぞれ用意された像担持体３４ｄを備え、それぞれの像担持体３４ｄの周囲には帯電装置３４ａ、露光装置３４ｂ及び現像装置３４ｃが設けられている。なお、像担持体３４ｄは、例えば、ドラム状の感光体から構成されている。
【００２３】
帯電装置３４ａにより帯電した像担持体３４ｄの表面は、印刷ジョブの原稿画像データに基づき、露光装置３４ｂにより像の露光が行われ、静電潜像が形成される。像担持体３４ｄは、現像装置３４ｃにより静電潜像が現像されてトナー像が形成される。転写部３４ｅは、転写ベルト３４ｅ１及び押圧部３４ｅ５等を備えている。転写部３４ｅは、転写ベルト３４ｅ１に押圧自在な押圧部３４ｅ５により形成される転写ニップＮＴｒを介して、転写ベルト３４ｅ１に転写されたトナー像を連帳メディアＰに転写する。定着部３５は、トナー像が転写された連帳メディアＰに定着処理を行う。なお、押圧部３４ｅ５は、詳細については後述するが、二次転写ローラー３４ｅ５１及び二次転写駆動部３４ｅ５２を備え、二次転写駆動部３４ｅ５２が二次転写ローラー３４ｅ５１の位置を調整する。
【００２４】
具体的には、定着部３５は、第１の回転部材３５２と、第２の回転部材３５３とを備えている。第１の回転部材３５２は、加熱ローラー３５２ａ、加熱源３５２ｂ、定着ベルト３５２ｃ及び上加圧ローラー３５２ｄを備えている。第２の回転部材３５３は、下加圧ローラーとして機能する。加熱源３５２ｂは、加熱ローラー３５２ａの内部に設けられ、昇温が可能なものであって、加熱ローラー３５２ａを加熱する。加熱ローラー３５２ａの下方には、上加圧ローラー３５２ｄが設けられている。定着ベルト３５２ｃは、無端状に構成され、加熱ローラー３５２ａと、上加圧ローラー３５２ｄとに巻き掛けられている。上加圧ローラー３５２ｄに下加圧ローラーとして機能する第２の回転部材３５３が圧接されることにより定着ベルト３５２ｃを介して定着ニップＮｆが形成される。なお、第２の回転部材３５３が上加圧ローラー３５２ｄすなわち第１の回転部材３５２から離間状態となった場合、定着ニップＮｆは解除される。定着ニップＮｆが解除されても、連帳メディアＰに張力Ｆが付与されていれば、第２の回転部材３５３には連帳メディアＰが巻き掛けられた状態となる。
【００２５】
第１の回転部材３５２は、上側駆動部３５４により駆動する。上側駆動部３５４は、制御部３０１で制御されることにより、第１の回転部材３５２を一定の速度で走行させる。例えば、上加圧ローラー３５２ｄを駆動させることにより、定着ベルト３５２ｃを一定の速度で走行させつつ、定着ベルト３５２ｃを介して加熱ローラー３５２ａから供給される熱が上加圧ローラー３５２ｄに形成される定着ニップＮｆに伝達される。よって、定着ベルト３５２ｃの温度を第１の回転部材３５２の温度とみなすことができる。第２の回転部材３５３は、下側駆動部３５５により駆動する。下側駆動部３５５は、制御部３０１で制御されることにより、第１の回転部材３５２から第２の回転部材３５３を離間させたり、第１の回転部材３５２に第２の回転部材３５３を圧接させたりする。つまり、上加圧ローラー３５２ｄと、下加圧ローラーとして機能する第２の回転部材３５３とは、位置関係が離間状態及び圧接状態の何れか一方となる。
【００２６】
定着ベルト３５２ｃと対向する位置には、上側温度検知部７１が設けられている。上側温度検知部７１は、定着ベルト３５２ｃの温度を検知する。第２の回転部材３５３の周囲には、下側温度検知部７２が設けられていてもよい。下側温度検知部７２は、第２の回転部材３５３の周囲の温度を検知する。第２の回転部材３５３は、定着ニップＮｆを介して第１の回転部材３５２から熱が伝達されているが、第２の回転部材３５３の内部に加熱源３５２ｂと同様のものが設けられていてもよい。
【００２７】
つまり、画像形成部３４は、電子写真方式で連帳メディアＰに作像可能なものである。なお、像担持体３４ｄの周囲には、ドラムクリーニング装置３４ｇが設けられている。ドラムクリーニング装置３４ｇは、転写部３４ｅに残る残留トナーを除去するものである。制御部３０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備え、画像形成装置３を制御するコンピュータとして利用される。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置３の動作を制御する。プログラムは各種制御機能を実現するためのものである。制御部３０１は、ＣＰＵを主として構成されるプロセッサとしても利用される。
【００２８】
図２は、本開示の実施形態１に係る要部構成例を示す図である。転写部３４ｅは、上記で概略について説明した転写ベルト３４ｅ１及び押圧部３４ｅ５に加え、複数の従動ローラー３４ｅ２、複数の一次転写ローラー３４ｅ３及び駆動ローラー３４ｅ４等を備えている。なお、図示は省略するが、転写部３４ｅは、ベルトクリーニング装置を備えている。ベルトクリーニング装置は、ベルトクリーニングブレード等を備え、転写ベルト３４ｅ１の表面に摺接する。ベルトクリーニング装置は、二次転写後に転写ベルト３４ｅ１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００２９】
転写ベルト３４ｅ１は、無端状ベルトで形成されている。無端状ベルトは、内周側に複数の従動ローラー３４ｅ２、複数の一次転写ローラー３４ｅ３及び１個の駆動ローラー３４ｅ４が配置されている。無端状ベルトは、複数の従動ローラー３４ｅ２、複数の一次転写ローラー３４ｅ３及び１個の駆動ローラー３４ｅ４によりループ状に張架される。駆動ローラー３４ｅ４は、Ｋ成分用の一次転写ローラー３４ｅ３よりもベルト走行方向の下流側に配置される。駆動ローラー３４ｅ４が回転することにより、転写ベルト３４ｅ１は時計方向に一定速度で走行する。
【００３０】
複数の一次転写ローラー３４ｅ３のそれぞれは、転写ベルト３４ｅ１の内周面側に設けられ、図１の複数の像担持体３４ｄのそれぞれに対向した位置に配置されている。つまり、複数の一次転写ローラー３４ｅ３のそれぞれは、転写ベルト３４ｅ１を介して、図１の複数の像担持体３４ｄのそれぞれに圧接される。このような配置構成により、図１の複数の像担持体３４ｄのそれぞれと、転写ベルト３４ｅ１との間には一次転写ニップが形成される。一次転写ニップでは、図１の複数の像担持体３４ｄのそれぞれから転写ベルト３４ｅ１にトナー像が転写される。
【００３１】
二次転写ローラー３４ｅ５１は、転写ベルト３４ｅ１の外周面側に設けられている。二次転写ローラー３４ｅ５１は、バックアップローラーと呼ばれ、転写ベルト３４ｅ１を介して、圧接されることにより、転写ニップＮＴｒが形成される。転写ニップＮＴｒは、二次転写ニップであって、転写ベルト３４ｅ１から連帳メディアＰにトナー像が転写される。転写ベルト３４ｅ１が一次転写ニップを通過するとき、図１の複数のそれぞれの像担持体３４ｄ上のトナー像は、転写ベルト３４ｅ１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー３４ｅ３に一次転写バイアスが印加されることで、転写ベルト３４ｅ１の裏面側のうち一次転写ローラー３４ｅ３と当接する側にトナー像に含まれるトナーと逆極性の電荷が付与されることにより、トナー像は転写ベルト３４ｅ１に静電的に転写される。
【００３２】
トナー像が転写ベルト３４ｅ１に静電的に転写され、且つ連帳メディアＰが転写ニップＮＴｒを通過するとき、転写ベルト３４ｅ１上のトナー像は連帳メディアＰに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー３４ｅ５１に二次転写バイアスが印加されることで、連帳メディアＰの裏面側のうち二次転写ローラー３４ｅ５１と当接する側にトナーと逆極性の電荷が付与されることにより、トナー像は連帳メディアＰに静電的に転写される。トナー像が転写された連帳メディアＰは図１の定着部３５に向けて搬送される。
【００３３】
なお、転写部３４ｅにおいて、二次転写ローラー３４ｅ５１に代えて、二次転写ローラー３４ｅ５１を含む複数の不図示の支持ローラーに、不図示の二次転写ベルトがループ状に張架された構成、いわゆる、ベルト式の二次転写ユニットが採用されてもよい。
【００３４】
次に、本開示の要部構成について具体的に説明する。図１の画像形成装置３は、搬送ローラー対３７と、第１の回転部材３５２及び第２の回転部材３５３を備えているが、これらは何れもニップを形成する機能を有する。図２においては、転写部３４ｅの上流側に設けられた第１ニップ部５１が搬送ローラー対３７の機能を分担する。また、転写部３４ｅの下流側に設けられた第２ニップ部５２が第１の回転部材３５２及び第２の回転部材３５３の機能を分担する。第１ニップ部５１は、連帳メディアＰに付与される張力Ｆを分断させる第１分断ニップＮ１を連帳メディアＰに形成可能なものである。一方、第２ニップ部５２は、連帳メディアＰに付与される張力Ｆを分断させる第２分断ニップＮ２を連帳メディアＰに形成可能なものである。
【００３５】
従来においては、転写部３４ｅの上流側に設けられている搬送ローラー対３７の位置に配置されるものは、対を構成しないものが配置されるため、ニップを形成する機能を有していない。よって、連帳メディアＰは、給紙装置２により付与された張力Ｆが掛かっている状態で転写部３４ｅに搬送される。給紙装置２は、連帳メディアＰの搬送性能を安定化させるために搬送に適した張力Ｆを連帳メディアＰに付与する。しかし、連帳メディアＰに付与されている張力Ｆが大きれば、連帳メディアＰは、転写ベルト３４ｅ１と二次転写ローラー３４ｅ５１との間を通過するときであっても、張力Ｆにより二次転写ローラー３４ｅ５１側に押し下げられるため、転写ニップＮＴｒの形成が阻害される虞がある。つまり、張力Ｆの大きさによっては、転写性能が不安定となり、連帳メディアＰに形成される画像の画像品質が低下する虞がある。特に、連帳メディアＰの紙種によっては、ＰＰ系のように放電しやすいものもあるので、搬送性能に適した張力Ｆは転写性能を安定化させる観点からも好ましくない。よって、転写ニップＮＴｒ近傍の張力Ｔ１及びＴ２は、低い方が好ましい。
【００３６】
しかし、単純に給紙装置２が連帳メディアＰに付与する張力Ｆを小さくすれば、搬送性能は不安定になる。例えば、搬送の途中で、連帳メディアＰが蛇行する虞又は連帳メディアＰに皺が発生する虞がある。連帳メディアＰが蛇行した場合、連帳メディアＰに対する画像形成位置が変わるため、画像位置精度は低下する。よって、外形抜き等の後処理工程において、外形と、画像との位置ずれが大きくなり、製品として使用できないヤレとなる。また、連帳メディアＰに皺が発生した場合、その皺の部分はプリント出力として使用できないヤレとなる。したがって、給紙装置２側においては、搬送性能を安定化させるために連帳メディアＰに付与する張力Ｆは大きい方が好ましい。
【００３７】
また、巻取装置４においても、ロール状に連帳メディアＰを巻き取るため、巻取時の張力Ｆは大きい方が好ましい。よって、転写性能を優先させて搬送性能を犠牲にして張力Ｆを小さくすれば、巻取の途中で、連帳メディアＰが蛇行する虞又は連帳メディアＰに皺が発生する虞がある。この結果、巻取装置４による連帳メディアＰの巻取品質は低下する。よって、巻取装置４側においても、搬送性能を安定化させるために連帳メディアＰに付与する張力Ｆは大きい方が好ましい。
【００３８】
このように、搬送性能と転写性能とは相反する張力Ｆが要求される。仮に、転写ニップＮＴｒ及び定着ニップＮｆのそれぞれのニップ形成時に合わせて張力Ｆを制御したとしても、張力Ｆが変動することにより搬送性能が過渡的に変化する。この結果、連帳メディアＰが蛇行し、画像位置精度が悪化する虞もある。
【００３９】
そこで、図２に示すように、制御部３０１は、転写部３４ｅによりトナー像を連帳メディアＰに転写させる場合、第１ニップ部５１による第１分断ニップＮ１の形成処理と第２ニップ部５２による第２分断ニップＮ２の形成処理とを制御する。具体的には、制御部３０１は、第１ニップ部５１の上流側及び第２ニップ部５２の下流側のそれぞれにある連帳メディアＰの張力Ｔ３，Ｔ４と比べ、第１ニップ部５１の下流側と第２ニップ部５２の上流側との間にある連帳メディアＰの張力Ｔ１，Ｔ２を小さくさせる。より具体的には、制御部３０１は、転写部３４ｅの下流側と第２ニップ部５２の上流側との間にある連帳メディアＰの張力Ｔ２と比べ、転写部３４ｅの上流側と第１ニップ部５１の下流側との間にある連帳メディアＰの張力Ｔ１を小さくさせる。
【００４０】
第１ニップ部５１は、第１ニップ従動ローラー５１ａと、第１ニップ駆動ローラー５１ｂと、第１ニップ駆動部５１ｃとを備えている。第１ニップ従動ローラー５１ａと第１ニップ駆動ローラー５１ｂとの間には、第１分断ニップＮ１が形成される。第１ニップ駆動部５１ｃは、制御部３０１からの指令により第１ニップ駆動ローラー５１ｂを回転駆動させることで、第１分断ニップＮ１を通過する連帳メディアＰの線速度を調整する。第１ニップ従動ローラー５１ａは、第１ニップ駆動ローラー５１ｂに追従して回転するものである。
【００４１】
第２ニップ部５２は、第２ニップ従動ローラー５２ａと、第２ニップ駆動ローラー５２ｂと、第２ニップ駆動部５２ｃとを備えている。第２ニップ従動ローラー５２ａと第２ニップ駆動ローラー５２ｂとの間には、第２分断ニップＮ２が形成される。第２ニップ駆動部５２ｃは、制御部３０１からの指令により第２ニップ駆動ローラー５２ｂを回転駆動させることで、第２分断ニップＮ２を通過する連帳メディアＰの線速度を調整する。第２ニップ従動ローラー５２ａは、第２ニップ駆動ローラー５２ｂに追従して回転するものである。
【００４２】
また、第１分断ニップＮ１と、第２分断ニップＮ２とは、同一の仮想平面ＶＰに含まれるものである。仮想平面ＶＰは、転写部３４ｅにより形成される転写ニップＮＴｒから離れた位置にある。なお、張力Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３及びＴ４を総称する場合、張力Ｔと称する。また、図２の一例では、第２分断ニップＮ２は、図１の定着ニップＮｆから構成されるものである。定着部３５は、上記で説明したように、定着ニップＮｆを介して、連帳メディアＰに転写されたトナー像を熱及び圧力により定着させるものである。よって、第２分断ニップＮ２が定着ニップＮｆから構成されることで、定着ニップＮｆは、トナー像を連帳メディアＰに定着させる機能と、張力Ｆを分断させる機能とを有する。
【００４３】
図３は、本開示の実施形態１に係る転写ニップＮＴｒ離間時の通紙経路例を示す図である。上記で説明したように、仮想平面ＶＰは、転写ニップＮＴｒから離れた位置にあり、且つ第１分断ニップＮ１及び第２分断ニップＮ２を含んでいる。よって、第１ニップ部５１及び第２ニップ部５２は、第１分断ニップＮ１及び第２分断ニップＮ２が仮想平面ＶＰに含まれる位置に設けられている。したがって、押圧部３４ｅ５が転写部３４ｅから離れることにより、すなわち、二次転写ローラー３４ｅ５１が転写ベルト３４ｅ１から離れることにより、連帳メディアＰは、転写部３４ｅから離れることが可能である。
【００４４】
なお、上記で説明した張力Ｔの大きさは、第１ニップ部５１及び第２ニップ部５２のそれぞれの線速度から調整してもよく、第１分断ニップＮ１、転写ニップＮＴｒ及び第２分断ニップＮ２のそれぞれの位置関係から予め定めておいてもよく、第１ニップ従動ローラー５１ａ、第１ニップ駆動ローラー５１ｂ、二次転写ローラー３４ｅ５１、第２ニップ従動ローラー５２ａ及び第２ニップ駆動ローラー５２ｂのそれぞれの径又は伝動動力の大きさから予め定めておいてもよく、これらの組み合わせにより決めるものであってもよい。
【００４５】
また、連帳メディアＰの紙種が放電しやすいものであるにつれ、張力Ｔ１を小さくさせるような構成であってもよい。このような構成により、転写ニップＮＴｒにおいて放電ノイズが生じやすい連帳メディアＰであったとしても、放電ノイズを避けることができるため、画像品質の低下を抑制することができる。
【００４６】
以上の説明から、本実施形態において、第１ニップ部５１は、第１分断ニップＮ１により転写部３４ｅの上流側の連帳メディアＰに付与される張力Ｆを分断させる。第２ニップ部５２は、第２分断ニップＮ２により転写部３４ｅの下流側の連帳メディアＰに付与される張力Ｆを分断させる。よって、第１分断ニップＮ１の上流側と下流側とで連帳メディアＰに付与される張力Ｆを異ならせることが可能となる。同様に、第２分断ニップＮ２の上流側と下流側とで連帳メディアＰに付与される張力Ｆを異ならせることが可能となる。さらに、第１ニップ部５１の上流側及び第２ニップ部５２の下流側のそれぞれにある連帳メディアＰの張力Ｔ３，Ｔ４と比べ、第１ニップ部５１の下流側と第２ニップ部５２の上流側との間にある連帳メディアＰの張力Ｔ１，Ｔ２を小さくさせる。
【００４７】
よって、転写部３４ｅ近傍にある連帳メディアＰに付与される張力Ｔ１，Ｔ２を搬送に最適な張力Ｆよりも小さな張力Ｔに調整可能であるため、搬送に最適な張力Ｆよりも小さければ、転写に適した張力Ｔに調整可能である。よって、転写不良の発生を抑制することができる。また、転写部３４ｅ近傍以外にある連帳メディアＰに付与される張力Ｔ３，Ｔ４を搬送に適した大きな張力Ｆに調整可能であるため、転写ニップＮＴｒの上流側の搬送機構と下流側の搬送機構とで連帳メディアＰの蛇行の発生を抑制することができる。このような構成とすることで、連帳メディアＰの張力Ｔは、安定した転写性能が要求される箇所と、安定した搬送性能が要求される箇所とに分断されてそれぞれ調整可能であるので、転写性能を安定化させたとしても搬送性能が過渡的に不安定になることがない。したがって、搬送性能及び転写性能の両方を安定化させることができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、転写部３４ｅの下流側と第２ニップ部５２の上流側との間にある連帳メディアＰの張力Ｔ２に比べ、転写部３４ｅの上流側と第１ニップ部５１の下流側との間にある連帳メディアＰの張力Ｔ１を小さくさせる。よって、転写部３４ｅの上流側にある連帳メディアＰは転写ニップＮＴｒの形状にならいやすくなる。したがって、転写性能を良好に保つことができる。なお、連帳メディアＰが転写ニップＮＴｒの形状にならうとは、連帳メディアＰの外形が転写ニップＮＴｒの表面形状に沿って伸縮しつつ、転写ニップＮＴｒと密着度合いが高まることを意味するものとする。
【００４９】
また、本実施形態においては、第２分断ニップＮ２が定着ニップＮｆから構成される。よって、トナー像を連帳メディアＰに定着させる機能と、連帳メディアＰの張力Ｔを分断させる機能とを定着ニップＮｆに担わせる。したがって、転写部３４ｅに最適な張力Ｔと搬送に最適な張力Ｔとの両立と、装置全体の簡略化及び小型化とを実現することができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、第１分断ニップＮ１と、第２分断ニップＮ２とを含む仮想平面ＶＰは、転写部３４ｅにより形成される転写ニップＮＴｒから離れた位置にある。よって、転写ニップＮＴｒが解除された場合、第１分断ニップＮ１と第２分断ニップＮ２とに挟まれた連帳メディアＰは、連帳メディアＰに付与される張力Ｔにより転写部３４ｅから離間することができる。したがって、特別な機構を設けることなく連帳メディアＰを転写部３４ｅから離間させることができ、低コストで装置全体の小型化を実現することができる。
【００５１】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態２は、給紙装置２及び巻取装置４の構成が実施形態１と同様である。実施形態２は、画像形成装置３が張力Ｔ１，Ｔ２をさらに調整する構成を備えている点で実施形態１と異なる。
【００５２】
図４は、本開示の実施形態２に係る要部構成例を示す図である。図４に示すように、図１の画像形成装置３は、転写部３４ｅの上流側と、第１ニップ部５１の下流側との間に、第１張力付与従動ローラー５３１、第１弾性体５４１、第１位置検出器５５１及び第１位置調整部５６１をさらに備えている。第１弾性体５４１は、例えば、金属ばね又は非金属ばねから構成され、第１張力付与従動ローラー５３１に付勢力を付与するものである。第１張力付与従動ローラー５３１は、転写部３４ｅと第１ニップ部５１とで挟まれている連帳メディアＰの一部を第１弾性体５４１の付勢力により押し当てるものである。第１位置検出器５５１は、例えば、反射型光電センサーから構成され、第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量を検知するものである。第１位置調整部５６１は、例えば、第１弾性体５４１の付勢力を物理的に規制する規制部材から構成され、制御部３０１からの指令により第１弾性体５４１の位置を変位させないストッパーとして機能するものである。例えば、制御部３０１は、押圧部３４ｅ５による連帳メディアＰの押圧が解除された場合、第１位置調整部５６１により、連帳メディアＰから第１張力付与従動ローラー５３１を退避させる。なお、制御部３０１は、第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量が増加するにつれ、第１ニップ部５１の線速度を下げる。
【００５３】
また、図４に示すように、画像形成装置３は、転写部３４ｅの下流側と、第２ニップ部５２の上流側との間に、第２張力付与従動ローラー５３２、第２弾性体５４２、第２位置検出器５５２及び第２位置調整部５６２を備えている。第２弾性体５４２は、例えば、金属ばね又は非金属ばねから構成され、第２張力付与従動ローラー５３２に付勢力を付与するものである。第２張力付与従動ローラー５３２は、転写部３４ｅと第２ニップ部５２とで挟まれている連帳メディアＰの一部を第２弾性体５４２の付勢力により押し当てるものである。第２位置検出器５５２は、例えば、反射型光電センサーから構成され、第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量を検知するものである。第２位置調整部５６２は、例えば、第２弾性体５４２の付勢力を物理的に規制する規制部材から構成され、制御部３０１からの指令により第２弾性体５４２の位置を変位させないストッパーとして機能するものである。例えば、制御部３０１は、押圧部３４ｅ５による連帳メディアＰの押圧が解除された場合、第２位置調整部５６２により、連帳メディアＰから第２張力付与従動ローラー５３２を退避させる。なお、制御部３０１は、第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量が増加するにつれ、第２ニップ部５２の線速度を上げる。
【００５４】
図４の一例では、第１張力付与従動ローラー５３１及び第２張力付与従動ローラー５３２は、連帳メディアＰに押し当てられる際、連帳メディアＰの画面形成面と反対側から押し当てる構成となっている。ただし、第１張力付与従動ローラー５３１は、連帳メディアＰに画像が形成される前段側に設けられているため、連帳メディアＰの画像形成面側から押し当てる構成であってもよい。
【００５５】
図５は、本開示の実施形態２に係る制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部３０１は、第１位置検出器５５１から第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量を取得したか否かを判定する。制御部３０１は、第１位置検出器５５１から第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量を取得したと判定する場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。制御部３０１は、第１位置検出器５５１から第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量を取得していないと判定する場合（ステップＳ１１；Ｎ）、ステップＳ１１の処理を継続する。
【００５６】
ステップＳ１２において、制御部３０１は、第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量が増加傾向にあるか否かを判定する。制御部３０１は、第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量が増加傾向にあると判定する場合（ステップＳ１２；Ｙ）、ステップＳ１３の処理に移行する。制御部３０１は、第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量が増加傾向にないと判定する場合（ステップＳ１２；Ｎ）、ステップＳ１４の処理に移行する。ステップＳ１３において、制御部３０１は、閾値線速度よりも第１ニップ部５１の線速度を下げ、ステップＳ１１の処理に戻る。閾値線速度は、例えば、生産性を維持できる線速度が設定される。
【００５７】
ステップＳ１４において、制御部３０１は、第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量が減少傾向にあるか否かを判定する。制御部３０１は、第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量が減少傾向にあると判定する場合（ステップＳ１４；Ｙ）、ステップＳ１５の処理に移行する。制御部３０１は、第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量が減少傾向にないと判定する場合（ステップＳ１４；Ｎ）、ステップＳ１７の処理に移行する。ステップＳ１５において、制御部３０１は、閾値線速度よりも第１ニップ部５１の線速度が遅いか否かを判定する。制御部３０１は、閾値線速度よりも第１ニップ部５１の線速度が遅いと判定する場合（ステップＳ１５；Ｙ）、ステップＳ１６の処理に移行する。制御部３０１は、閾値線速度よりも第１ニップ部５１の線速度が遅くないと判定する場合（ステップＳ１５；Ｎ）、ステップＳ１７の処理に移行する。ステップＳ１６において、制御部３０１は、閾値線速度よりも第１ニップ部５１の線速度を上げ、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００５８】
ステップＳ１７において、制御部３０１は、第２位置検出器５５２から第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量を取得したか否かを判定する。制御部３０１は、第２位置検出器５５２から第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量を取得したと判定する場合（ステップＳ１７；Ｙ）、ステップＳ１８の処理に移行する。制御部３０１は、第２位置検出器５５２から第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量を取得していないと判定する場合（ステップＳ１７；Ｎ）、ステップＳ１７の処理を継続する。
【００５９】
ステップＳ１８において、制御部３０１は、第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量が増加傾向にあるか否かを判定する。制御部３０１は、第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量が増加傾向にあると判定する場合（ステップＳ１８；Ｙ）、ステップＳ１９の処理に移行する。制御部３０１は、第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量が増加傾向にないと判定する場合（ステップＳ１８；Ｎ）、ステップＳ２０の処理に移行する。ステップＳ１９において、制御部３０１は、閾値線速度よりも第２ニップ部５２の線速度を上げ、ステップＳ１７の処理に戻る。
【００６０】
ステップＳ２０において、制御部３０１は、第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量が減少傾向にあるか否かを判定する。制御部３０１は、第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量が減少傾向にあると判定する場合（ステップＳ２０；Ｙ）、ステップＳ２１の処理に移行する。制御部３０１は、第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量が減少傾向にないと判定する場合（ステップＳ２０；Ｎ）、処理を終了する。ステップＳ２１において、制御部３０１は、閾値線速度よりも第２ニップ部５２の線速度が速いか否かを判定する。制御部３０１は、閾値線速度よりも第２ニップ部５２の線速度が速いと判定する場合（ステップＳ２１；Ｙ）、ステップＳ２２の処理に移行する。制御部３０１は、閾値線速度よりも第２ニップ部５２の線速度が速くないと判定する場合（ステップＳ２１；Ｎ）、処理を終了する。ステップＳ２２において、制御部３０１は、閾値線速度よりも第２ニップ部５２の線速度を下げ、ステップＳ１７の処理に戻る。
【００６１】
以上の説明から、本実施形態において、第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位量が増加するにつれ、第１ニップ部５１の線速度を下げる。よって、第１ニップ部５１の線速度により第１張力付与従動ローラー５３１の位置の変位を相殺させることができる。したがって、転写部３４ｅの上流側にある連帳メディアＰの張力Ｔ１をほぼ均一に制御することができるため、転写ニップＮＴｒが適切に形成され、画像品質を安定させることができる。
【００６２】
また、本実施形態においては、第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位量が増加するにつれ、第２ニップ部５２の線速度を上げる。よって、第２ニップ部５２の線速度により第２張力付与従動ローラー５３２の位置の変位を相殺させることができる。したがって、転写部３４ｅの下流側にある連帳メディアＰの張力Ｔ２をほぼ均一に制御することができるため、転写ニップＮＴｒが適切に形成され、画像品質を安定させることができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、押圧部３４ｅ５による連帳メディアＰの押圧が解除された場合、連帳メディアＰから第１張力付与従動ローラー５３１を退避させる。よって、転写ニップＮＴｒの解除と、第１張力付与従動ローラー５３１による連帳メディアＰに付与する張力Ｔの解除とを連動させることができる。したがって、転写ニップＮＴｒの解除時に転写ベルト３４ｅ１から連帳メディアＰを離間することができるので、連帳メディアＰと転写ベルト３４ｅ１とを非接触状態に確実に移行させることができる。
【００６４】
また、本実施形態においては、押圧部３４ｅ５による連帳メディアＰの押圧が解除された場合、連帳メディアＰから第２張力付与従動ローラー５３２を退避させる。よって、転写ニップＮＴｒの解除と、第２張力付与従動ローラー５３２による連帳メディアＰに付与する張力Ｔの解除とを連動させることができる。したがって、転写ニップＮＴｒの解除時に転写ベルト３４ｅ１から連帳メディアＰを離間することができるので、連帳メディアＰと転写ベルト３４ｅ１とを非接触状態に確実に移行させることができる。
【００６５】
以上、本開示に係る画像形成装置３、給紙装置２及び巻取装置４を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００６６】
本実施形態においては、張力付与機構６１が給紙装置２及び巻取装置４のそれぞれに備えられている一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１は、画像形成装置３内に設けられていてもよい。
【００６７】
また、本実施形態においては、張力付与機構６１は、重り６１３と支持部材６１４とを別々に含む一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１は、重り６１３と支持部材６１４とが一体的に構成されたダンサーアームを含んでもよい。張力付与機構６１がダンサーアームを含む場合、エアダンパー６１５は、ダンサーアームを保持すればよい。
【００６８】
また、本実施形態においては、張力付与機構６１は、重り６１３により連帳メディアＰに張力Ｆを付与する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、エアシリンダー又はスプリングでダンサーローラー６１２に荷重をかけることにより、ダンサーローラー６１２に加圧して張力Ｆを連帳メディアＰに付与してもよい。なお、エアシリンダーの場合、エアシリンダーによる加圧はエアの圧力変動が張力Ｆの変動になる。また、スプリングの場合、スプリングを安定させるためのダンパーを設ける。
【００６９】
また、本実施形態においては、ベルト加熱方式として第１の回転部材３５２が定着ベルト３５２ｃを備えている構成の一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ローラー加熱方式として第１の回転部材３５２が構成されてもよい。また、ローラー加圧方式として第２の回転部材３５３が下加圧ローラーとして機能する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ベルト加圧方式として第２の回転部材３５３が加圧ベルトを備えている構成であってもよい。
【００７０】
また、本実施形態においては、電子写真方式の画像形成装置３の一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、インクジェット方式のものであってもよい。インクジェット方式のものに本開示に係る画像形成装置３を適用すれば、インクを早期に定着させるために、熱をかけたりする場合であっても、印刷コストの増加及び画像品質の低下を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態においては、定着部３５が定着ニップＮｆにより連帳メディアＰにトナー像を定着させる一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、光の熱により連帳メディアＰにトナー像を定着させるフラッシュ定着であってもよい。フラッシュ定着の場合、第２ニップ部５２は、フラッシュ定着の工程の後工程となるように定着工程の下流側に設ければよい。
【００７２】
また、本実施形態においては、第１位置検出器５５１及び第２位置検出器５５２のそれぞれが、反射型光電センサーから構成される一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、透過型光電センサーから構成されてもよい。また、ＣＣＤ又はＣＭＯＳ等の撮像素子から構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
２  給紙装置、２１  給紙駆動部、２２  給紙制御部
３  画像形成装置、３４  画像形成部、３４ａ  帯電装置、３４ｂ  露光装置
３４ｃ  現像装置、３４ｄ  像担持体
３４ｅ  転写部、３４ｅ１  転写ベルト、３４ｅ２  従動ローラー
３４ｅ３  一次転写ローラー、３４ｅ４  駆動ローラー
３４ｅ５  押圧部、３４ｅ５１  二次転写ローラー、３４ｅ５２  二次転写駆動部
３４ｇ  ドラムクリーニング装置
３５  定着部、３５２  第１の回転部材
３５２ａ  加熱ローラー、３５２ｂ  加熱源、３５２ｃ  定着ベルト
３５２ｄ  上加圧ローラー
３５３  第２の回転部材、３５４  上側駆動部、３５５  下側駆動部
３６  設定部、３６ａ  表示部、３６ｂ  操作部、３７  搬送ローラー対
３７ａ  搬送従動ローラー、３７ｂ  搬送駆動ローラー、３７ｃ  搬送駆動部
３０１  制御部
４  巻取装置、４１  巻取駆動部、４２  巻取制御部
５１  第１ニップ部
５１ａ  第１ニップ従動ローラー、５１ｂ  第１ニップ駆動ローラー
５１ｃ  第１ニップ駆動部
５２  第２ニップ部
５２ａ  第２ニップ従動ローラー、５２ｂ  第２ニップ駆動ローラー
５２ｃ  第２ニップ駆動部
５３１  第１張力付与従動ローラー、５３２  第２張力付与従動ローラー
５４１  第１弾性体、５４２  第２弾性体
５５１  第１位置検出器、５５２  第２位置検出器
５６１  第１位置調整部、５６２  第２位置調整部
６１  張力付与機構、６１１  従動ローラー
６１２  ダンサーローラー、６１２ａ  ローラー本体、６１２ｂ  ローラー支軸
６１３  重り、６１３ａ  重り本体、６１３ｂ  重り支軸、６１４  支持部材
６１５  エアダンパー
７１  上側温度検知部、７２  下側温度検知部
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  連帳メディア
ＮＴｒ  転写ニップ、Ｎ１  第１分断ニップ、Ｎ２  第２分断ニップ
Ｎｆ  定着ニップ
Ｆ，Ｔ，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４  張力
ＶＰ  仮想平面
【図１】
2020118825.tif 000003
【図２】
2020118825.tif 000004
【図３】
2020118825.tif 000005
【図４】
2020118825.tif 000006
【図５】
2020118825.tif 000007