(57)【要約】【課題】２個のフックと２本のワイヤロープに対して、一方のフックがもう一方のフックを支持するワイヤロープに絡みつくのを防止するワイヤロープ絡み付き防止冶具を提供する。【解決手段】少なくとも第１のフックと、第２のフックと、前記第１のフックを支持する第１のワイヤロープと、前記第２のフックを支持する第２のワイヤロープとを有する作業車両用のワイヤロープ絡み付き防止冶具であって、前記第１のワイヤロープを挿通する第１の領域と、前記第２のワイヤロープを挿通する第２の領域と、を有する、ワイヤロープ絡み付き防止治具。【選択図】図１
2020138867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のフックと、第２のフックと、前記第１のフックを支持する第１のワイヤロープと、前記第２のフックを支持する第２のワイヤロープとを有する作業車両用のワイヤロープ絡み付き防止冶具であって、
前記第１のワイヤロープを挿通する第１の領域と、
前記第２のワイヤロープを挿通する第２の領域と、
を有する、ワイヤロープ絡み付き防止治具。
【請求項２】
前記ワイヤロープ絡み付き防止治具は、外形が枠状部材で構成されており、
前記第１の領域には、前記枠状部材が形成する面の第１の軸方向に伸長する第１のガイドローラと、前記第１のガイドローラと平行に伸長する第２のガイドローラと、前記枠状部材が形成する面の第２の軸方向に伸長する第１のピンと、前記第１のピンと平行に伸長する第２のピンと、が設けられており、
前記第２の領域には、前記枠状部材が形成する面の第３の軸方向に伸長する第３のガイドローラと、前記第３のガイドローラと平行に伸長する第４のガイドローラと、前記枠状部材が形成する面の第４の軸方向に伸長する第３のピンと、前記第３のピンと平行に伸長する第４のピンと、が設けられている、
請求項１に記載のワイヤロープ絡み付き防止治具。
【請求項３】
前記第１の軸方向と前記第３の軸方向とは同じ方向であり、前記第２の軸方向と前記第４の軸方向とは同じ方向であり、前記第１の軸方向と前記第２の軸方向とは直交する、
請求項２に記載のワイヤロープ絡み付き防止治具。
【請求項４】
前記第１の領域には、前記第１の軸方向に伸長する第５のガイドローラと、前記第５のガイドローラと平行に伸長する第６のガイドローラと、前記第２の軸方向に伸長する第５のピンと、前記第５のピンと平行に伸長する第６のピンと、が設けられている、
請求項２に記載のワイヤロープ絡み付き防止治具。
【請求項５】
前記枠状部材の前記第１の領域の一方の側面側には、前記第１のワイヤロープを挿通するための第１の窓部が設けられており、
前記枠状部材の前記第２の領域の一方の側面側には、前記第２のワイヤロープを挿通するための第２の窓部が設けられている、
請求項２に記載のワイヤロープ絡み付き防止治具。
【請求項６】
前記枠状部材の前記第１の領域及び／又は前記第２の領域の底面側には、板状部材が設けられている、
請求項２に記載のワイヤロープ絡み付き防止治具。
【請求項７】
前記枠状部材の前記第１の領域の底面側には、前記第１のフックの外周形状に追従する傘状部材が設けられており、
前記枠状部材の前記第２の領域の底面側には、前記第２のフックの外周形状に追従する傘状部材が設けられている、
請求項２に記載のワイヤロープ絡み付き防止治具。
【請求項８】
前記枠状部材の前記第２の領域の底面側には、前記第２のフックの外周形状に追従する傘状部材が、前記第２のフックの前記第１のフック側にだけ設けられている、
請求項２に記載のワイヤロープ絡み付き防止治具。
【請求項９】
前記第１の領域は、前記第１のワイヤロープを挿通する第１の挿通穴を有する第１の板状部を有し、
前記第２の領域は、前記第２のワイヤロープを挿通する第２の挿通穴を有する第２の板状部を有し、
更に前記第１の板状部と前記第２の板状部とを接続する接続部を有し、
前記第１の板状部には、前記第１の板状部の周縁部から垂下する第１の傘状部が設けられており、
前記第２の板状部には、前記第２の板状部の周縁部から垂下する第２の傘状部が設けられている、
請求項１に記載のワイヤロープ絡み付き防止冶具。
【請求項１０】
前記接続部は、前記第１の板状部と前記第２の板状部との間の距離を可変可能に構成されている、
請求項９に記載のワイヤロープ絡み付き防止冶具。
【請求項１１】
前記第１の挿通穴の外周縁の一部には、開閉可能な第１の窓部が形成されており、前記第１の傘状部には、前記第１の窓部に連通するスリットが設けられており、
前記第２の挿通穴の外周縁の一部には、開閉可能な第２の窓部が形成されており、前記第２の傘状部には、前記第２の窓部に連通するスリットが設けられている、
請求項９に記載のワイヤロープ絡み付き防止冶具。
【請求項１２】
前記第１の挿通穴及び前記第２の挿通穴には、ワイヤロープのガイドローラが設けられている、請求項９に記載のワイヤロープ絡み付き防止冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンなどの作業車両のワイヤロープの絡み付きを防止するワイヤロープ絡み付き防止冶具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動式クレーンなどの作業車両の多くでは、主巻フックと補巻フックとの２つのフックを有しており、主巻フックには、ワイヤロープを複数本掛け、補巻フックにはワイヤロープを1本掛けで使用される。
【０００３】
通常、主巻フックと補巻フックとのいずれは一方のフックを使用して作業する場合、使用しない他方のフックをできるだけ巻き上げてワイヤを短くすることで、使用している側のワイヤロープに使用していないフックが絡みつくことを防止する。しかしながら、この方法では絡み付きを完全には抑制できないため、特許文献１には、過巻検出用のブロックに複数のワイヤロープを通すことで、絡み付きを防止する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−４０２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の方法では、完全に絡み付きを防止することはできず、また、使用していない側のフックが繰り出されている場合には、絡み付き防止の効果が少ない。特に、実際の作業現場では、作業効率の観点等から使用していない側のフックも繰り出されたままであることも多く、その場合でも絡み付きを防止する方法が求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、２個のフックと２本のワイヤロープに対して、一方のフックがもう一方のフックを支持するワイヤロープに絡みつくのを防止するワイヤロープ絡み付き防止冶具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
少なくとも第１のフックと、第２のフックと、前記第１のフックを支持する第１のワイヤロープと、前記第２のフックを支持する第２のワイヤロープとを有する作業車両用のワイヤロープ絡み付き防止冶具であって、
前記第１のワイヤロープを挿通する第１の領域と、
前記第２のワイヤロープを挿通する第２の領域と、
を有する、ワイヤロープ絡み付き防止治具。
【発明の効果】
【０００８】
２個のフックと２本のワイヤロープに対して、一方のフックがもう一方のフックを支持するワイヤロープに絡みつくのを防止するワイヤロープ絡み付き防止冶具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る作業車両の一例の概略図である。
【図２】本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具の一例の概略図である。
【図３】従来の主巻フック使用時のクレーンの様子を説明する概略図である。
【図４】本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具を使用した場合の、クレーンの様子を説明する概略図である。
【図５】本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具にオフセットを設けない場合の、クレーンの様子を説明する概略図である。
【図６】本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具にオフセットを設けた場合の、クレーンの様子を説明する概略図である。
【図７】本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具の他の例の概略斜視図である。
【図８】本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具の他の例の概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具を使用する作業車両としては、移動式クレーン、高所作業車、ホイルローダー、油圧ショベル等が挙げられる。移動式クレーンとしては、例えば、ラフテレーンクレーン、オールテレーンクレーン、トラッククレーン、積載形トラッククレーン等が挙げられる。
【００１１】
（クレーンの構成）
以下、本実施形態に係る一例としてのワイヤロープ絡み付き防止治具を使用する作業車両の全体構成について、図面を参照して説明する。図１に、本実施形態に係る作業車両の一例の概略図を示す。なお、図１は、一例としてクレーン車１の主巻フック１７に吊荷１６が玉掛けされている様子を示している。
【００１２】
本実施形態に係るクレーン車１は、走行体（キャリヤ）２と旋回台３とを備える。走行体２は、走行機能を有する車両の本体部分（車体）となり、複数の車輪と、車輪及び旋回台３を駆動する駆動源と、を有する。
【００１３】
走行体２には、前側及び後側に各々、左右一対のアウトリガ４（図１には、走行体２の右側のみ図示している）が設けられる。各アウトリガ４は、左右に張り出しかつ格納を可能とし、適宜張り出して地面Ｇに接地することでブーム８を用いた作業時に走行体２を安定して支持する。
【００１４】
旋回台３は、走行体２の上部に水平旋回可能に設けられ、一体的に旋回可能なキャビン５とブームサポート６とを有する。キャビン５には、作業者が各種の操作を行うための操作部７が設けられる。各種の操作としては、例えば、走行体２の走行、旋回台３の旋回、ブーム８の起伏及び伸縮、ブームサポート６に設けた主巻ウインチ１２や補巻ウインチ１４の巻上及び巻下、各アウトリガ４の張出及び格納、エンジンの始動及び停止等が挙げられる。
【００１５】
ブームサポート６は、ブーム８を取り付ける箇所であり、ブーム８の基端部がブーム根本支点ピンを介して取り付けられ、そのブーム根本支点ピンを中心にしてブーム８を起伏可能とする。また、ブームサポート６には、ブーム８との間に起伏シリンダ９が設けられ、起伏シリンダ９を伸縮することでブーム８が起伏される。ブーム８は、複数のブーム部が外側から内側へと入れ子式に組み合わせて収納して構成され、各伸縮シリンダが伸縮することで伸縮する。なお、ブーム８は、箱型構造ジブとしているが、旋回台３の一端を支点とした腕となる構造体であればよく、ラチス構造ジブやブームを伸長するための補助ジブも含む。
【００１６】
ブーム８の先端には、ブームヘッド１１が設けられている。ブームヘッド１１には、主巻ウインチ１２で巻き上げられる又は巻き下げられる主巻ワイヤロープ１３と、補巻ウインチ１４で巻き上げられる又は巻き下げられる補巻ワイヤロープ１５とが巻き掛けられている。
【００１７】
主巻ワイヤロープ１３には、吊荷１６等が玉掛けされる主巻フック１７が吊り下げられ、主巻ウインチ１２による巻き上げ又は巻き下げにより主巻フック１７と共に吊荷１６が昇降される。主巻フック１７は、通常、複数の巻掛け数とされている。
【００１８】
補巻ワイヤロープ１５には、吊荷１６等が玉掛けされる補巻フック１８が吊り下げられ、補巻ウインチ１４による巻き上げ又は巻き下げにより補巻フック１８と共に吊荷１６が昇降される。補巻フック１８は、通常、単一の巻掛け数とされている。
【００１９】
主巻ワイヤロープ１３及び補巻ワイヤロープ１５の所定の位置には各々、主巻フック１７及び補巻フック１８が過度に巻き上げられるのを防止するための過巻防止装置１９を備えている。なお、この過巻防止装置１９は、主巻フック１７又は補巻フック１８が過度に巻き上げられると、主巻フック１７又は補巻フック１８がブーム先端部に衝突するので、それを防止するためのものである。
【００２０】
ブーム８は、使用時において、適宜起伏されるとともに各ブーム部が適宜進退乃至旋回され、使用している主巻フック１７又は補巻フック１８を適宜昇降させることで吊荷１６を移動させる。また、ブーム８の非使用時（例えば走行時）には、主巻フック１７及び補巻フック１８は最も上昇され、各ブーム部は最も後退されて収納した状態とされる。
【００２１】
ブーム８の伸縮、起伏及び旋回並びに主巻フック１７、補巻フック１８の昇降は、操作部７の操作に従って行われる。操作部７は、入力された操作に対応した操作信号を出力する。その操作信号は、油圧ポンプ、方向制御弁、流量制御弁等の駆動装置の動作を制御する。それらの動作により、旋回台３の旋回や、主巻ウインチ１２または補巻ウインチ１４の駆動のための油圧モータや、起伏シリンダ９や伸縮シリンダ等の油圧シリンダが作動して、ブーム８の伸縮、起伏および旋回や、主巻フック１７または補巻フック１８の昇降が行われる。
【００２２】
（ワイヤロープ絡み付き防止治具の構成例）
次に、図２を参照して本実施形態に係る一例としてのワイヤロープ絡み付き防止治具の全体構成について説明する。図２に、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具の一例の概略図を示す。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００は、第１のワイヤロープとして主巻ワイヤロープ１３を挿通する第１の挿通穴２０２を有する第１の板状部２０４を有する第１の領域と、第２のワイヤロープとして補巻ワイヤロープ１５を挿通する第２の挿通穴２０６を有する第２の板状部２０８を有する第２の領域と、これら第１の板状部２０４と第２の板状部２０８とを接続する接続部２１０と、を有する。なお、図２において、第１の挿通穴２０２が複数（図２の例では２０２ａ〜２０２ｂの４つ）設けられ、第２の挿通穴２０６が１つ設けられるのは、通常、主巻フック１７は複数の巻掛け数とされ、補巻フック１８は単一の巻掛け数とされるからである。
【００２４】
第１の板状部２０４には、この第１の板状部２０４の周縁部から垂下する第１の傘状部２１２が設けられており、第２の板状部２０８には、この第２の板状部２０８の周縁部から垂下する第２の傘状部２１４が設けられている。詳細については後述するが、第１の傘状部２１２は、補巻フック１８を用いて吊荷１６を玉掛けする場合に、主巻フック１７を固定するためのものであり、第２の傘状部２１４は、主巻フック１７を用いて吊荷１６を玉掛けする場合に、補巻フック１８を固定するためのものである。
【００２５】
第１の板状部２０４と第２の板状部２０８とを接続する接続部２１０は、主巻ワイヤロープ１３と補巻ワイヤロープ１５との間の距離を担保し、かつ、第１の板状部２０４と第２の板状部２０８との間の距離（オフセット距離）を担保するために、断面がＺ字形であることが好ましい。また、接続部２１０は、第１の板状部２０４と第２の板状部２０８との間の距離を可変可能に構成されていることが好ましい。
【００２６】
また、第１の挿通穴２０２の外周縁の一部には、開閉可能な第１の窓部２１８が形成されており、第１の傘状部２１２には、前記第１の窓部２１８に連通するスリット２１６が設けられていることが好ましい。これにより、第１の挿通穴２０２に挿通された主巻ワイヤロープ１３を第１の窓部２１８及びスリット２１６を介して絡み付き防止治具から容易に取り外すことができる。
【００２７】
同様に、第２の挿通穴２０６の外周縁の一部には、開閉可能な第２の窓部２２０が形成されており、第２の傘状部２１４には、第２の窓部２２０に連通するスリット２１６が設けられていることが好ましい。これにより、第２の挿通穴２０６に挿通された補巻ワイヤロープ１５を第２の窓部２２０及びスリット２１６を介してワイヤロープ絡み付き防止治具２００から容易に取り外すことができる。
【００２８】
また、第１の挿通穴２０２及び第２の挿通穴２０６には各々、主巻ワイヤロープ１３及び補巻ワイヤロープ１５の損傷を防ぐために、図示しないガイドローラを設けることが好ましい。
【００２９】
（実施例１）
次に、図を参照して従来のクレーンの問題点及び本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００の効果について説明する。図３に、従来の主巻フック使用時のクレーンの様子を説明する概略図を示す。図４に、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００を使用した場合の、クレーンの様子を説明する概略図を示す。なお、図３及び図４、更には後述する図５及び図６は、説明のために、ブーム８の周辺機構のみを模式的に示している。
【００３０】
図３では、主巻フック１７を使用して吊荷１６を玉掛けする場合の様子を示している。主巻フック１７を使用する場合、作業時に補巻フック１８が大きく揺れることがあるため、補巻フック１８が主巻ワイヤロープ１３に絡み付くことがある。これは、補巻フック１８を出来るだけ巻き上げて補巻ワイヤロープ１５を短くすることで抑制することができるが、完全に絡み付きを防止することはできない。また、実際の作業現場では、作業の効率化のために、補巻フック１８を巻き上げることは少なく、補巻フック１８が主巻ワイヤロープ１３に絡み付きやすい。絡み付きは、直すための作業により作業全体の効率が低下するだけでなく、ワイヤロープの破損にもつながるため、安全性にも影響を及ぼす。また、図示していないが、補巻フック１８を使用して吊荷１６を玉掛けする場合も、主巻フック１７が揺れることで、主巻フック１７が補巻ワイヤロープ１５やブーム８に接触することがあり、同様の問題点を有する。
【００３１】
一方、図２を用いて説明した本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００を使用して、主巻フック１７で吊荷１６を玉掛けする場合について、図４ａを用いて説明する。主巻フック１７を用いた作業では、補巻フック１８は、主巻フック１７よりも上に巻き上げられる。そして、図４ａに示されるように、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００は、補巻フック１８の直上に配置される。即ち、補巻フック１８は、第２の傘状部２１４に固定されることとなる。そのため、補巻フック１８と、主巻ワイヤロープ１３との間の距離が常に一定となり、絡み付きが防止される。
【００３２】
また、補巻フック１８を用いたシングルトップでの作業時においては、主巻フック１７は、補巻フック１８よりも上に巻き上げられる。そして、図４ｂに示されるように、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００は、主巻フック１７の直上に配置される。即ち、主巻フック１７は、第１の傘状部２１２に固定されることとなる。そのため、主巻フック１７と、補巻ワイヤロープ１５との間の距離が常に一定となり、絡み付きが防止される。
【００３３】
なお、補巻フック１８を用いたジブでの作業時においては、通常、主巻フック１７と補巻ワイヤロープ１５との間の距離が離れているため、図４ｃに示すように、上述の絡み付きの問題は発生しない。図２を参照して説明したように、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００は、第２の挿通穴２０６の外周縁の一部に、開閉可能な第２の窓部２２０が形成されており、第２の傘状部２１４には、この第２の窓部２２０に連通するスリット２１６が設けられている。そのため、第２の窓部２２０及びスリット２１６を介して補巻ワイヤロープ１５をワイヤロープ絡み付き防止治具２００から容易に取り外すことができるという特長も有している。
【００３４】
（実施例２）
次に、図を参照して本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００の第１の板状部２０４と第２の板状部２０８との間にオフセットを設けた方が好ましい例について、図を参照して説明する。図５に、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００にオフセットを設けない場合の、クレーンの様子を説明する概略図を示す。また、図６に、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００にオフセットを設けた場合の、クレーンの様子を説明する概略図を示す。なお、図５及び図６では、一例として、主巻フック１７を用いた作業について説明する。
【００３５】
通常、補巻フック１８の掛け数は、主巻フック１７の掛け数よりも少ないため、補巻フック１８の巻き上げ速度は、主巻フック１７の巻き上げ速度よりも速くなる。そのため、過巻防止装置１９に反応してからフックの巻き上げが停止するまでの制動距離が、補巻フック１８の方が主巻フック１７よりも大きいため、図５ａ等に示されるように、補巻フック１８側の過巻防止装置１９ｂは、主巻フック１７側の過巻防止装置１９ａよりも地面側にオフセット（図５ａに示す例ではオフセット距離Ｌ）されて配置される。
【００３６】
主巻フック１７を用いた作業では、前述のように補巻フック１８は、主巻フック１７よりも上に巻き上げられているため、図５ａに示すように補巻フック１８の直上に本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００が配置される。ここで主巻フック１７が巻き上げられていくと、図５ｂに示すように主巻フック１７の直上に本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００が配置される。この状態で更に主巻フック１７が巻き上げられると、図５ｃに示すように、補巻フック１８側の過巻防止装置１９ｂと反応することとなる。これにより、両方のワイヤロープの巻き上げが不可能となり、オフセットを設けないワイヤロープ絡み付き防止治具を使用しない場合と比較して、オフセット距離Ｌ分の揚程を確保できないこととなる（参照として、オフセットを設けないワイヤロープ絡み付き防止治具を使用しない場合の主巻フック１７の位置を破線で示している）。
【００３７】
一方、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００にオフセットを設ける場合も、前述のように補巻フック１８は、主巻フック１７よりも上に巻き上げられているため、図６ａに示すように補巻フック１８の直上に本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００が配置される。ここで、主巻フック１７が巻き上げられていくと、図６ｂに示すように主巻フック１７の直上に本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具２００が配置される。この状態で更に主巻フック１７が巻き上げられると、図６ｃに示すように、補巻フック１８側の過巻防止装置１９ｂと反応した場合であっても、オフセット距離Ｌ分の揚程を確保することができる。なお、過巻防止装置１９のオフセット距離Ｌは、使用するクレーンの種類や機種によっても異なるため、本実施形態に係る接続部２１０は、第１の板状部２０４と第２の板状部２０８との間の距離を可変可能に構成されていることが好ましい。
【００３８】
（ワイヤロープ絡み付き防止治具の他の構成例）
次に、図７及び図８を参照して本実施形態に係る他の例としてのワイヤロープ絡み付き防止治具の全体構成について説明する。図７に、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具の他の例の概略斜視図を示し、図８に、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具の他の例の概略上面図を示す。
【００３９】
図７に示すように、本実施形態に係るワイヤロープ絡み付き防止治具３００は、例えば、
断面が好ましくは略矩形の第１の領域３１０と、断面が好ましくは略矩形の第２の領域３２０と、を有する枠状の構造部材（枠状部材）で全体が構成されている。第１の領域３１０は、主として、主巻ワイヤロープ１３を挿通させる（拘束する）領域であり、第２の領域３２０は、補巻ワイヤロープ１５を挿通させる（拘束する）領域である。各々の領域について、詳細に説明する。
【００４０】
（第１の領域３１０）
前述したようにワイヤロープ絡み付き防止治具３００の第１の領域３１０は、主巻ワイヤロープ１３を挿通させる領域である。ワイヤロープ絡み付き防止治具３００の第１の領域３１０には、枠状の前記ワイヤロープ絡み付き防止治具３００が形成する面（枠状の構造部材の断面）の第１の軸方向（図７、図８ではＹ軸方向）に伸長する第１の主巻側ガイドローラ３０２ａと、前記第１の主巻側ガイドローラ３０２ａと平行に伸長する第２の主巻側ガイドローラ３０２ｂと、前記ワイヤロープ絡み付き防止治具３００が形成する面の第２の軸方向（図７、図８ではＸ軸方向）に伸長する第１の主巻側ピン３０４ａと、前記第１の主巻側ピン３０４ａと平行に伸長する第２の主巻側ピン３０４ｂと、が設けられている。通常、第１の軸方向と、第２の軸方向とは、直交するが、直交していなくても良い。
【００４１】
そして、図２を参照して説明した第１のワイヤロープとして主巻ワイヤロープ１３は、第１の主巻側ガイドローラ３０２ａと、第２の主巻側ガイドローラ３０２ｂと、第１の主巻側ピン３０４ａと、第２の主巻側ピン３０４ｂとで囲まれる領域（空間）に挿通される。別の言い方をすると、主巻ワイヤロープ１３は、第１の主巻側ガイドローラ３０２ａと、第２の主巻側ガイドローラ３０２ｂと、第１の主巻側ピン３０４ａと、第２の主巻側ピン３０４ｂとで拘束される。
【００４２】
クレーンの構成等によって、主巻ワイヤロープ１３は、複数巻掛、例えば、２本掛、３本掛、４本掛、６本掛される場合がある。その場合、主巻ワイヤロープ１３は、ブーム側のワイヤロープ（群）と、補巻フック側のワイヤロープ（群）とに分類される。そのため、ワイヤロープ絡み付き防止治具３００には、前記ワイヤロープ絡み付き防止治具３００が形成する面の前記第１の軸方向に伸長する第３の主巻側ガイドローラ３０２ｃと、前記第３の主巻側ガイドローラ３０２ｃと平行に伸長する第４の主巻側ガイドローラ３０２ｄと、前記ワイヤロープ絡み付き防止治具３００が形成する面の前記第２の軸方向に伸長する第３の主巻側ピン３０４ｃと、前記第３の主巻側ピン３０４ｃと平行に伸長する第４の主巻側ピン３０４ｄと、を設けても良い。この場合、例えば、ブーム側のワイヤロープ（群）が、第１の主巻側ガイドローラ３０２ａと、第２の主巻側ガイドローラ３０２ｂと、第１の主巻側ピン３０４ａと、第２の主巻側ピン３０４ｂとで囲まれる領域（空間）に挿通され、補巻フック側のワイヤロープ（群）が、第３の主巻側ガイドローラ３０２ｃと、第４の主巻側ガイドローラ３０２ｄと、第３の主巻側ピン３０４ｃと、第４の主巻側ピン３０４ｄとで囲まれる領域（空間）に挿通される。
【００４３】
なお、主巻ワイヤロープ１３を複数巻掛する場合であっても、第３の主巻側ガイドローラ３０２ｃと、第４の主巻側ガイドローラ３０２ｄと、第３の主巻側ピン３０４ｃと、第４の主巻側ピン３０４ｄとを設けない構成であっても良い。例えば、ブーム側のワイヤロープ（群）を、第１の主巻側ガイドローラ３０２ａと、第２の主巻側ガイドローラ３０２ｂと、第１の主巻側ピン３０４ａと、第２の主巻側ピン３０４ｂとで囲まれる領域（空間）に挿通し、補巻フック側のワイヤロープ（群）は、単に、ワイヤロープ絡み付き防止治具３００を通過する構成であっても良い。逆に、ブーム側のワイヤロープ（群）は、単に、ワイヤロープ絡み付き防止治具３００を通過して、補巻フック側のワイヤロープ（群）が上記の領域に挿通される構成であっても良い。
【００４４】
ワイヤロープ絡み付き防止治具３００の第１の領域３１０の一方の側面側には、ブーム側のワイヤロープ（群）をワイヤロープ絡み付き防止治具３００内に挿通するための第１の窓部３０６ａが設けられており、また、補巻フック側のワイヤロープ（群）をワイヤロープ絡み付き防止治具３００内に挿通するための第２の窓部３０６ｂが設けられている。そのため、第１の主巻側ガイドローラ３０２ａ、第２の主巻側ガイドローラ３０２ｂ、第３の主巻側ガイドローラ３０２ｃ、第４の主巻側ガイドローラ３０２ｄ、第１の主巻側ピン３０４ａ、第２の主巻側ピン３０４ｂ、第３の主巻側ピン３０４ｃ及び第４の主巻側ピン３０４ｄは、ワイヤロープ絡み付き防止治具３００に対して、着脱可能に構成されていることが好ましい。
【００４５】
主巻フック１７の上面にワイヤロープ絡み付き防止治具３００の底面を載置できるように、ワイヤロープ絡み付き防止治具３００の第１の領域３１０の面の少なくとも一部には、板状部材３０８を設けることが好ましい。
【００４６】
また、ワイヤロープ絡み付き防止治具３００の第１の領域３１０の底面側には、主巻フック１７の上面にワイヤロープ絡み付き防止治具３００の底面を載置した際に、主巻フック１７の外周形状に追従するように、図示しない傘状部材を設けても良い。
【００４７】
（第２の領域３２０）
ワイヤロープ絡み付き防止治具３００の第２の領域３２０は、補巻ワイヤロープ１５を挿通させる領域である。ワイヤロープ絡み付き防止治具３００の第２の領域３２０には、枠状の前記ワイヤロープ絡み付き防止治具３００が形成する面の第３の軸方向に伸長する第１の補巻側ガイドローラ３２２ａと、前記第１の補巻側ガイドローラ３２２ａと平行に伸長する第２の補巻側ガイドローラ３２２ｂと、枠状の前記ワイヤロープ絡み付き防止治具３００が形成する面の第４の軸方向に伸長する第１の補巻側ピン３２４ａと、前記第１の補巻側ピン３２４ａと平行に伸長する第２の補巻側ピン３２４ｂと、が設けられている。限定されないが、第３の軸方向は、第１の軸方向と同じ方向にし、第４の軸方向は第２の軸方向と同じ方向にすることが好ましい。
【００４８】
そして、補巻ワイヤロープ１５は、第１の補巻側ガイドローラ３２２ａと、第２の補巻側ガイドローラ３２２ｂと、第１の補巻側ピン３２４ａと、第２の補巻側ピン３２４ｂとで囲まれる領域（空間）に挿通される。別の言い方をすると、補巻ワイヤロープ１５は、第１の補巻側ガイドローラ３２２ａと、第２の補巻側ガイドローラ３２２ｂと、第１の補巻側ピン３２４ａと、第２の補巻側ピン３２４ｂとで拘束される。
【００４９】
ワイヤロープ絡み付き防止治具３００の第２の領域３２０の少なくとも一方の側面側には、補巻ワイヤロープをワイヤロープ絡み付き防止治具３００内に挿通するための第３の窓部３２６が設けられている。なお、第１の窓部３０６ａ、第２の窓部３０６ｂ及び第３の窓部３２６は、ワイヤロープ絡み付き防止治具３００の同じ側面側に設けられていても良いし、各々別の側面側に設けられていても良い。そのため、第１の補巻側ガイドローラ３２２ａ、第２の補巻側ガイドローラ３２２ｂ、第１の補巻側ピン３２４ａ及び第２の補巻側ピン３２４ｂは、ワイヤロープ絡み付き防止治具３００に対して、着脱可能に構成されていることが好ましい。
【００５０】
補巻フック１８の上面にワイヤロープ絡み付き防止治具３００の底面を載置できるように、ワイヤロープ絡み付き防止治具３００の第２の領域３２０の底面の少なくとも一部にも、第２の板状部材３２８を設けることが好ましい。
【００５１】
また、ワイヤロープ絡み付き防止治具３００の第２の領域３２０の底面側には、補巻フック１８の上面にワイヤロープ絡み付き防止治具３００の底面を載置した際に、補巻フック１８の外周形状に追従するように、図示しない傘状部材が設けても良い。ワイヤロープ絡み付き防止治具３００の第２の領域３２０の底面側に傘状部材を設ける場合、補巻フック１８の外周全体の形状に追従するように傘状部材を設けても良いが、補巻フック１８の外周の主巻フック１７側だけといったように、一部だけに傘状部材を設けても良い。
【００５２】
なお、本実施形態においては、第１の領域３１０と、第２の領域３２０との水平位置は（地面から距離）、同じであることが好ましい。使用するクレーンの仕様によって、主巻ワイヤロープ１３側の過巻防止装置の地面からの距離と、補巻ワイヤロープ１５側の過巻防止装置の地面からの距離とが、異なる場合がある。主巻ワイヤロープ１３側の過巻防止装置の地面からの距離が補巻ワイヤロープ１５側の過巻防止装置の地面からの距離より長い場合であっても、その逆の場合であっても、全ての起伏角度で揚程の損失が少なくなるように、第１の領域３１０と、第２の領域３２０との水平位置は、同じであることが好ましい。
【００５３】
また、第２の領域３２０の上方に、第２の領域３２０に配置される第１の補巻側ガイドローラ３２２ａ、第２の補巻側ガイドローラ３２２ｂ、第１の補巻側ピン３２４ａ及び第２の補巻側ピン３２４ｂと同様の構成を有する図示しない第３の領域を設けても良い。即ち、補巻ワイヤロープ１５側には、高さ方向に複数のガイドローラを設けても良い。これにより、補巻フック１８上にワイヤロープ絡み付き防止治具３００を載置した場合に、補巻フック１８の傾きを抑制できるため、見栄えが良くなる。
【００５４】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１：クレーン車
２：走行体
３：旋回台
４：アウトリガ
５：キャビン
６：ブームサポート
８：ブーム
９：起伏シリンダ
１１：ブームヘッド
１２：主巻ウインチ
１３：主巻ワイヤロープ
１４：補巻ウインチ
１５：補巻ワイヤロープ
１６：吊荷
１７：主巻フック
１８：補巻フック
１９：過巻防止装置
２００：ワイヤロープ絡み付き防止冶具
２０２：第１の挿通穴
２０４：第１の板状部
２０６：第２の挿通穴
２０８：第２の板状部
２１０：接続部
２１２：第１の傘状部
２１４：第２の傘状部
２１６：スリット
２１８：第１の窓部
２２０：第２の窓部
３００：ワイヤロープ絡み付き防止治具
３０２ａ：第１の主巻側ガイドローラ（特許請求の範囲の第１のガイドローラに対応）
３０２ｂ：第２の主巻側ガイドローラ（特許請求の範囲の第２のガイドローラに対応）
３０２ｃ：第３の主巻側ガイドローラ（特許請求の範囲の第５のガイドローラに対応）
３０２ｄ：第４の主巻側ガイドローラ（特許請求の範囲の第６のガイドローラに対応）
３０４ａ：第１の主巻側ピン（特許請求の範囲の第１のピンに対応）
３０４ｂ：第２の主巻側ピン（特許請求の範囲の第２のピンに対応）
３０４ｃ：第３の主巻側ピン（特許請求の範囲の第５のピンに対応）
３０４ｄ：第４の主巻側ピン（特許請求の範囲の第６のピンに対応）
３０６ａ：第１の窓部（特許請求の範囲の第１の窓部に対応）
３０６ｂ：第２の窓部（特許請求の範囲の第１の窓部に対応）
３０８：第１の板状部材
３１０：第１の領域
３２０：第２の領域
３２２ａ：第１の補巻側ガイドローラ（特許請求の範囲の第３のガイドローラに対応）
３２２ｂ：第２の補巻側ガイドローラ（特許請求の範囲の第４のガイドローラに対応）
３２４ａ：第１の補巻側ピン（特許請求の範囲の第３のピンに対応）
３２４ｂ：第２の補巻側ピン（特許請求の範囲の第４のピンに対応）
３２６：第３の窓部（特許請求の範囲の第２の窓部に対応）
３２８：第２の板状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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