(57)【要約】【課題】初期使用時の吐出不良を抑制可能な構成を有する吐出容器を提供する。【解決手段】内容物の収容空間Ｓを有する有底筒状の容器本体１０と、容器本体１０の口部１１に装着され、口部１１を密閉する内栓部２３、２４を有するベースキャップ２０と、ベースキャップ２０に対して回転可能に保持されるとともに吐出口３４を有する回転キャップ３０と、ベースキャップ２０と回転キャップ３０の間に配置され、内容物の移動を制限する弁構造５０、８０と、を備え、ベースキャップ２０に対して回転キャップ３０を回転させることにより、回転キャップ３０と共に回転する開封刃４７、３２ｅが内栓部２３、２４に設けられた破断予定部２５を破断するよう構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の収容空間を有する有底筒状の容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、該口部を密閉する内栓部を有するベースキャップと、
前記ベースキャップに対して回転可能に保持されるとともに吐出口を有する回転キャップと、
前記ベースキャップと前記回転キャップの間に配置され、内容物の移動を制限する弁構造と、を備え、
前記ベースキャップに対して前記回転キャップを回転させることにより、該回転キャップと共に回転する開封刃が前記内栓部に設けられた破断予定部を破断するよう構成されていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記内栓部は、前記口部の径方向内側に配置される内筒部と、該内筒部の下部に連なり前記破断予定部が設けられた傾斜隔壁部とを有し、
前記破断予定部は、前記回転キャップの回転軸線に対して斜めに配置される、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記破断予定部は、前記傾斜隔壁部の外周縁部に沿って設けられており、
前記傾斜隔壁部は、前記破断予定部が破断した際に、前記傾斜隔壁部における非破断領域を支点として収容空間側に開くよう構成されている、請求項２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記開封刃は、前記回転キャップの内側に装着される中栓に一体に連結されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記弁構造は、前記中栓と前記回転キャップとの間に配置され、前記中栓に形成された流出孔を開閉可能に構成されている、請求項４に記載の吐出容器。
【請求項６】
前記開封刃は、前記回転キャップの頂壁部の下面に一体に連結されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の吐出容器。
【請求項７】
前記弁構造は、前記吐出口を覆うように、前記回転キャップの頂壁部の下面側に保持されている、請求項６に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を収容するとともに、吐出口から吐出可能とした吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物を収容する容器本体と、容器本体の口部に装着され内容物の吐出口を有する吐出キャップとを備える吐出容器において、吐出キャップの内側に弁構造を設けることで、収容空間内部への外気の侵入を防止したり、収容空間から吐出口へ向かう内容物の移動を制限したりすることが知られている。
【０００３】
具体的には、例えば特許文献１に記載されるように、内容物を収容するとともに口部に外気導入孔が設けられた二重容器からなる容器本体と、内容物の流出孔を有する中栓と、内容物の吐出口及び吸気孔を有する吐出キャップと、中栓と吐出キャップとの間に装着され、流出孔から吐出口に連なる内容物の流路を開閉する逆止弁と、を備えた吐出容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような吐出容器では、開封前の流通時に内容物（内容液）が中栓の流出孔や逆止弁に付着し、付着した内容物が固まって流路を塞いでしまい、初期使用時に内容物の吐出不良が生じる虞がある。
【０００６】
それゆえ本発明は、初期使用時の吐出不良を抑制可能な構成を有する吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされものであり、本発明の吐出容器は、内容物の収容空間を有する有底筒状の容器本体と、
前記容器本体の口部に装着され、該口部を密閉する内栓部を有するベースキャップと、
前記ベースキャップに対して回転可能に保持されるとともに吐出口を有する回転キャップと、
前記ベースキャップと前記回転キャップの間に配置され、内容物の移動を制限する弁構造と、を備え、
前記ベースキャップに対して前記回転キャップを回転させることにより、該回転キャップと共に回転する開封刃が前記内栓部に設けられた破断予定部を破断するよう構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明の吐出容器にあっては、前記内栓部は、前記口部の径方向内側に配置される内筒部と、該内筒部の下部に連なり前記破断予定部が設けられた傾斜隔壁部とを有し、
前記破断予定部は、前記回転キャップの回転軸線に対して斜めに配置されることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記破断予定部は、前記傾斜隔壁部の外周縁部に沿って設けられており、
前記傾斜隔壁部は、前記破断予定部が破断した際に、前記傾斜隔壁部における非破断領域を支点として収容空間側に開くよう構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記開封刃は、前記回転キャップの内側に装着される中栓に一体に連結されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記弁構造は、前記中栓と前記回転キャップとの間に配置され、前記中栓に形成された流出孔を開閉可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記開封刃は、前記回転キャップの頂壁部の下面に一体に連結されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記弁構造は、前記吐出口を覆うように、前記回転キャップの頂壁部の下面側に保持されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、初期使用時の吐出不良を抑制可能な構成を有する吐出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態である吐出容器の要部の側面視での断面図である。
【図２】図１の吐出容器における内栓部を下方から見た図である。
【図３】図１の吐出容器のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図１の吐出容器のＢ−Ｂ線における断面図であり、回転キャップと中栓のみを示している。
【図５】図１の吐出容器を開封した状態を示す側面視での断面図である。
【図６】図５の吐出容器のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】図５の吐出容器における内栓部を下方から見た図である。
【図８】図１の吐出容器の側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態である吐出容器の要部の側面視での断面図である。
【図１０】図９の吐出容器におけるベースキャップの回転制御壁と、回転キャップの回転制御部との関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に例示説明する。なお、本明細書において、「上」側とは、吐出容器を水平面上に載置した際に容器本体に対して吐出キャップが位置する側であり、「下」側とは、その反対側である。
【００１７】
図１に示すように、本発明の一実施の形態である吐出容器１は、容器本体１０、ベースキャップ２０、回転キャップ３０、中栓４０、及び逆止弁５０を備えている。この吐出容器１は、容器本体１０に設けられた収容空間Ｓに種々の内容物を収容することができる。
【００１８】
容器本体１０は有底筒状であり、口部１１と胴部１２とを有する。口部１１は円筒状に形成されており、その外周面にはベースキャップ２０を抜け止め保持するための嵌合凸部１１ａが一体に設けられている。また、口部１１の根元側部分（下部）には、径方向外側に突出する円筒状の密封用段部１１ｂと、密封用段部１１ｂの下方に位置し、密封用段部１１ｂよりも大径のネックリング１１ｃとが一体に設けられている。なお、嵌合凸部１１ａに代えて、雄ねじ部を設け、当該雄ねじ部に対応する雌ねじ部を有するベースキャップを螺着するようにしてもよい。胴部１２は口部１１の下端に連なり、その内側に、内容物を収容可能な収容空間Ｓが形成される。
【００１９】
本例の容器本体１０は、容器の外郭を形成する外層体１３と、外層体１３の内側に収容され、減容変形可能な内層体１４とを備える二重容器である。より具体的に、容器本体１０は、外層体１３の内面に、内層体１４が剥離可能な状態で積層配置された積層剥離容器（デラミ容器）とすることができる。
【００２０】
内層体１４は、例えば合成樹脂材料により減容変形可能な薄肉の袋状に形成されている。内層体１４は、容器本体１０の口部１１及び胴部１２の内面を覆うように配置され、その内側は上記した収容空間Ｓとなっている。
【００２１】
外層体１３は、例えば合成樹脂材料により所定の剛性を有するボトル形状に形成されて容器本体１０の外郭を構成している。外層体１３の胴部１２に対応する部分は押圧（スクイズ）可能であるとともに元の形状への復元性を有している。また、外層体１３の口部１１に対応する部分には、当該外層体１３を径方向に貫通して内層体１４と外層体１３との間に連通する外気導入孔１５が設けられている。図示する場合では、外層体１３の口部１１に対応する部分には、その軸線Ｏを挟んだ対向配置で２つの外気導入孔１５が設けられているが、少なくとも１つの外気導入孔１５が設けられていればよい。また、外気導入孔１５は、口部１１に限らず、胴部１２に位置していてもよい。
【００２２】
なお、容器本体１０は、外層体１３と内層体１４との間に、それぞれ口部１１から胴部１２の底部分に向けて縦方向に延びて内層体１４を外層体１３に対して部分的に接着する複数本の接着層（不図示）を備えた構成とすることもできる。この場合、それぞれの接着層の間の部分において内層体１４と外層体１３との間に連通する複数の外気導入孔１５を外層体１３の口部１１に対応する部分に設けるのが好ましい。また、容器本体１０は、例えば酸素や水蒸気に対するバリア性を有するバリア層が積層配置された構成や、各種コーティングによりバリア性が高められた構成とすることもできる。
【００２３】
ベースキャップ２０は、容器本体１０の口部１１に装着される。本例のベースキャップ２０は、合成樹脂材料により形成されており、容器本体１０に対して回転を抑制された状態で保持されている。また、ベースキャップ２０は、口部１１の径方向外側（外周側）に配置される円筒状の筒壁部２１と、筒壁部２１の上部から径方向内側に延びる環状壁部２２と、環状壁部２２の内周縁部から垂下し、口部１１の径方向内側に配置される筒状の内筒部２３と、内筒部２３の下部（本例では下端部）に連なり、内筒部２３を閉塞する傾斜隔壁部２４と、を有する。本例では、内筒部２３と傾斜隔壁部２４とが、口部１１を密閉する内栓部を構成している。本例では、内筒部２３の上端部の外周面が、口部１１の内周面に全周にわたって気密状態で当接し、シール部を形成している。本例の傾斜隔壁部２４は、口部１１の軸線Ｏ（ベースキャップ２０の軸線Ｏ、回転キャップ３０の回転軸線Ｏに一致）に対して斜めに配置されている。なお、傾斜隔壁部２４は、軸線Ｏに対して全体が斜めに配置されている構成としてもよいし、斜めに配置されていない部分を有している構成としてもよい。また、内筒部２３は、軸線Ｏに沿う方向の高さが、最も低い一方側から、軸線Ｏを挟んだ他方側に向けて徐々に高くなるように構成されている。
【００２４】
傾斜隔壁部２４の外周縁部には、破断予定部２５が設けられている。破断予定部２５は、軸線Ｏに対して斜めに配置されている。ここで、図２は、傾斜隔壁部２４を下方（収容空間Ｓ側）から見た図である。図２に示すように、破断予定部２５は、傾斜隔壁部２４の外周縁部に沿って円弧状に延在し、周方向の一部を除いた略Ｃ字状に形成されている。破断予定部２５は、傾斜隔壁部２４における他の部分よりも薄肉に形成され、破断し易くなっている。破断予定部２５が破断することにより、内筒部２３の内側に、内容物が通過する流路が形成される。
【００２５】
傾斜隔壁部２４は、例えば酸素や水蒸気に対するバリア性を有するバリア層が積層配置された構成や、各種コーティングによりバリア性が高められた構成とすることもできる。
【００２６】
傾斜隔壁部２４における破断予定部２５を除いた周方向領域、すなわち、傾斜隔壁部２４の外周縁部における破断予定部２５以外の一部の領域が、破断予定部２５が破断した後も破断せずに残留する非破断領域２６となっている。このような非破断領域２６を設けることで、破断予定部２５を破断した後も傾斜隔壁部２４が内筒部２３に連結された状態となる。その結果、破断予定部２５を破断して開封した後（使用時）に、傾斜隔壁部２４が内容物の流路を閉塞し難くなる。なお、本例の非破断領域２６は、内筒部２３の高さが最も低い周方向位置に設けられている。なお、本例の傾斜隔壁部２４には、図１に示すように、筒状壁４５の干渉を回避するための凹部２４ａが形成されている。
【００２７】
筒壁部２１の内周面には、口部１１の外周面に設けられた嵌合凸部１１ａに嵌合する被嵌合凸部２１ａが設けられている。被嵌合凸部２１ａと嵌合凸部１１ａとの係合により、ベースキャップ２０が容器本体１０の口部１１に抜け止め保持されるようになっている。
【００２８】
筒壁部２１の内周面には、口部１１に対するベースキャップ２０の回転を抑制するための回転抑制部が設けられている。本例の回転抑制部は、被嵌合凸部２１ａの上方において、周方向に間隔をあけて設けられ、軸線Ｏに平行に延在する複数の縦リブ状の突起２１ｂで構成されている。口部１１の外周面には、当該突起２１ｂに係合する縦リブ状の突起１１ｄが設けられており、突起２１ｂと突起１１ｄが係合することにより、口部１１に対するベースキャップ２０の回転が抑制される。また、環状壁部２２には、空気が通過する通気孔２２ａが形成されている。
【００２９】
回転キャップ３０は、ベースキャップ２０に対して所定の範囲内で回転可能な状態で係合保持されている。回転キャップ３０は、筒壁部２１の径方向外側に配置される円筒状の外筒部３１と、外筒部３１の上部を覆う頂壁部３２と、を有する。外筒部３１の上端部には外筒部３１の下部よりも小径の小径筒部３３が設けられている。
【００３０】
外筒部３１の内周面には、筒壁部２１の外周面に設けられた係合凸部２１ｃに下方から係合する被係合凸部３１ａが設けられている。係合凸部２１ｃと被係合凸部３１ａとの係合により、回転キャップ３０がベースキャップ２０に（回転可能な状態で）係合保持される。
【００３１】
図３は、図１のＡ−Ａ断面を示している。図３に示すように、外筒部３１の内周面には、径方向内側に突出する内向き凸部３１ｂが設けられている。これに対応して、筒壁部２１の外周面には外向き凸部２１ｄが設けられており、図６に示すように内向き凸部３１ｂと外向き凸部２１ｄとが接触（係合）することにより、ベースキャップ２０に対する回転キャップ３０の回転が停止されるように構成されている。すなわち、内向き凸部３１ｂと外向き凸部２１ｄとは、ベースキャップ２０に対する回転キャップ３０の回転の範囲を制限するストッパー部として機能する。
【００３２】
また、本例では、外筒部３１の内周面に、内向き凸部３１ｂよりも突出高さの低い小突起部３１ｃが設けられている。また、筒壁部２１の外周面には、小突起部３１ｃが乗り越え可能な湾曲凸部２１ｅと、内向き凸部３１ｂが乗り越え可能な膨出部２１ｆが設けられている。
【００３３】
吐出容器１の未開封状態において、小突起部３１ｃは、湾曲凸部２１ｅと外向き凸部２１ｄとの間に配置されており、ベースキャップ２０に対して回転キャップ３０を開封方向に回転させると、小突起部３１ｃが湾曲凸部２１ｅを乗り越える。小突起部３１ｃが湾曲凸部２１ｅを乗り越えようとする際の抵抗により、誤って開封されることを防止することができる。また、小突起部３１ｃが湾曲凸部２１ｅを乗り越えた際の感触により、開封方向に正しく回転していることを把握することができる。
【００３４】
また、ベースキャップ２０に対して回転キャップ３０を開封方向に回転させて小突起部３１ｃが湾曲凸部２１ｅを乗り越えた後、さらに回転させていくと、内向き凸部３１ｂが膨出部２１ｆを乗り越える。内向き凸部３１ｂが膨出部２１ｆを乗り越える際の感触により、開封操作が進んでいる（破断予定部２５が破断している）ことを把握することができる。そして、内向き凸部３１ｂが外向き凸部２１ｄに接触するとそれ以上の回転が抑制されるため、開封操作が終了した（破断予定部２５が破断した）ことを把握することができる。
【００３５】
また、内向き凸部３１ｂが外向き凸部２１ｄに接触して回転操作を終了した後は、内向き凸部３１ｂが外向き凸部２１ｄと膨出部２１ｆの間に配置されるため、回転キャップ３０の両方向（開封方向及び逆方向）の回転が抑制される。これにより、開封後のベースキャップ２０に対する回転キャップ３０の周方向位置が安定する。
【００３６】
図１に示すように、頂壁部３２には、当該頂壁部３２から上方に向けて突出する吐出筒３２ａが一体に設けられている。吐出筒３２ａは、略円形の頂壁部３２の軸心（軸線Ｏに一致）からずれて配置され、その内側は内容物の吐出口３４となっている。
【００３７】
中栓４０は、ベースキャップ２０と回転キャップ３０の間に配置される。中栓４０は、回転キャップ３０の内側に装着され、内筒部２３の上端開口を覆っている。
【００３８】
本例の中栓４０は合成樹脂製であり、回転キャップ３０の内側に頂壁部３２に対して軸方向に間隔を空けて配置される本体壁部４１と、本体壁部４１の外周縁から頂壁部３２の側に向けて延びる支持筒部４２とを備えている。支持筒部４２は、その上端が頂壁部３２の下面に当接するとともに外周部において小径筒部３３の内面に嵌合し、これにより中栓４０はベースキャップ２０の内部に固定保持されている。
【００３９】
図４は、図１のＢ−Ｂ断面における回転キャップ３０と中栓４０のみを示している。図４に示すように、支持筒部４２の外周面には、回転を抑制するための回転止め凸部４３が設けられている。回転止め凸部４３は、外筒部３１の小径筒部３３の内周面に形成された回転止め凹部３３ａに嵌合して、回転キャップ３０に対する中栓４０の軸線Ｏを中心とする回転を抑制している。なお、回転キャップ３０に対する中栓４０の回転を抑制可能な構成であれば、回転止め凸部４３及び回転止め凹部３３ａの形状は適宜変更可能である。
【００４０】
図１に示すように、本体壁部４１の下面には環状のシール筒４４が一体に設けられ、このシール筒４４が内筒部２３の内周面に気密状態で嵌合する。
【００４１】
中栓４０の本体壁部４１の中央部には、本体壁部４１の軸心からずれて内容物の流出孔４１ａが設けられている。この流出孔４１ａは中栓４０の本体壁部４１を表裏に貫通し、頂壁部３２に設けられた吐出口３４に連なることができるようになっている。収容空間Ｓに収容された内容物は、破断予定部２５が破断されて開封された後、内筒部２３の内側、及び、流出孔４１ａを介して吐出口３４に向けて流出することができる。
【００４２】
また、中栓４０の本体壁部４１には、流出孔４１ａに隣接して筒状壁４５が設けられている。筒状壁４５は中栓４０の本体壁部４１を表裏に貫通する開口をその内周面によって区画形成するとともに収容空間Ｓに向けて延在している。また筒状壁４５には、下方に向かうにつれて内径を狭める縮径部４５ａが設けられている。筒状壁４５内には、筒状壁４５の内周面に沿って移動可能な移動弁４６が設けられている。移動弁４６は、図１に示すように吐出容器１を起立姿勢にする際、縮径部４５ａに着座して、収容空間Ｓを閉鎖するようにしている。中栓４０の本体壁部４１の上面には、支持筒部４２の径方向内側において流出孔４１ａと筒状壁４５とを取り囲む環状溝４１ｂが設けられている。
【００４３】
また、中栓４０は、本体壁部４１から垂下する開封刃４７を有する。開封刃４７は、シール筒４４よりも径方向内側、且つ、流出孔４１ａ及び筒状壁４５よりも径方向外側に配置されている。開封刃４７は、図２にも示すように、軸線Ｏを中心とする円弧状の板で構成されており、周方向の一方側（傾斜隔壁部２４に先に接触する側）の先端部が先細り状に形成されている。また、図１に示す未開封状態において、開封刃４７は、傾斜隔壁部２４から離間しており、傾斜隔壁部２４の下端部と上端部の間の高さ（上下方向位置）に配置されている。また、開封刃４７の下端部は、先端（下端）に向けて先細り状に形成されている。このように、傾斜隔壁部２４に接触する部分を先細り状に形成することで、破断予定部２５を容易に破断することができる。その結果、吐出容器１を開封する際の回転キャップ３０の回転操作に必要な力を軽減することができる。なお、図１に示す未開封状態の吐出容器１において、開封刃４７は、内筒部２３の高さが最も高くなっている周方向位置、つまり傾斜隔壁部２４が最も収容空間Ｓ側（下方）となる周方向位置に配置されている。
【００４４】
逆止弁５０は、回転キャップ３０の頂壁部３２と中栓４０の本体壁部４１との間に設けられている。逆止弁５０は、例えば低密度ポリエチレン（軟質ポリエチレン）等の材料により形成することができる。本例の逆止弁５０は、区画壁５１と一体に形成されている。この逆止弁５０は、中栓４０の本体壁部４１に設けられた流出孔４１ａと筒状壁４５の開口の大部分とを開閉可能な円形の板状に形成された弁本体５０ａと、この弁本体５０ａを区画壁５１の内周面に一体に連結する３本の弾性アーム５０ｂとを備えている。なお、本実施形態では逆止弁５０は、弁本体５０ａを３本の弾性アーム５０ｂで支持する所謂３点弁の形態をなしているが、弁本体５０ａを１つのヒンジで支持する所謂１点弁等、他の形態の逆止弁を用いることができる。
【００４５】
区画壁５１は、回転キャップ３０の頂壁部３２と中栓４０の本体壁部４１との間に装着されている。本例の区画壁５１は円筒状であり、一端（上端）が頂壁部３２の下面に設けられた環状溝３２ｂに嵌合し、他端（下端）が中栓４０の本体壁部４１の上面に設けられた環状溝４１ｂに嵌合して頂壁部３２と本体壁部４１との間に固定保持されている。回転キャップ３０の頂壁部３２と中栓４０の本体壁部４１との間の空間には、この区画壁５１によって、流出孔４１ａから吐出口３４に達する流路（区画壁５１の内側部分）が区画形成されている。逆止弁５０は、当該流路内を移動する内容物等の移動を制限する。つまり、逆止弁５０は、流出孔４１ａから吐出口３４へ向かう内容物の移動を許容し、吐出口３４から流出孔４１ａへ向かう内容物の移動、及び外部の空気が吐出口３４から流出孔４１ａへ向けて移動することを防止する。
【００４６】
ベースキャップ２０と口部１１との間には、口部１１に設けられた外気導入孔１５に連通するとともに、外部に連通可能な空気流路Ｒが区画形成されている。空気流路Ｒは、ベースキャップ２０に設けられた通気孔２２ａと、回転キャップ３０の頂壁部３２に設けられた吸気孔３５と、中栓４０に設けられた通気孔４８とを介して外部に連通可能である。なお、ベースキャップ２０の筒壁部２１の下端は密封用段部１１ｂに全周に亘って気密に当接して空気流路Ｒを密封している。
【００４７】
区画壁５１の外周面には、径方向外側に延びる膜状の環状弁体５２（吸気用逆止弁）が一体に設けられている。環状弁体５２は、回転キャップ３０の外部から吸気孔３５を通した空気流路Ｒへの空気の流れを許容し、空気流路Ｒから吸気孔３５を通した外部への空気の流れを阻止する。
【００４８】
回転キャップ３０には、蓋体６０がヒンジ６１を介して一体に連結されている。蓋体６０は、回転キャップ３０とほぼ同径の有頂筒状に形成されており、ヒンジ６１により回転キャップ３０の外筒部３１に連結されて頂壁部３２とともに吐出筒３２ａを覆うことができるようになっている。蓋体６０の内面には円筒状のシール壁６２が一体に設けられており、蓋体６０が閉じられるとシール壁６２が吐出筒３２ａの内側に嵌合して吐出口３４を閉塞するようになっている。蓋体６０のヒンジ６１に対向する側には蓋体６０を開操作する際の指掛かりとなる摘み部６３が設けられている。
【００４９】
なお、蓋体６０はヒンジ６１により回転キャップ３０に一体連結される構成に限らず、回転キャップ３０とは別体に形成されて回転キャップ３０にねじ込みやアンダーカット等により装着される構成としてもよい。
【００５０】
ここで、吐出容器１の開封操作について説明する。図１に示す吐出容器１は、使用前の未開封状態を示しており、口部１１が内栓部（内筒部２３及び傾斜隔壁部２４）によって密閉されている。
【００５１】
この状態から、図３に矢印で示すように、ベースキャップ２０に対して回転キャップ３０を回転させると、回転キャップ３０とともに中栓４０が回転していく。ベースキャップ２０に対して中栓４０が回転することにより、開封刃４７が徐々に傾斜隔壁部２４に近づいていく。そして、開封刃４７の先端が傾斜隔壁部２４に接触すると、傾斜隔壁部２４を下方に押下げる力が働き、破断予定部２５が破断する。開封刃４７は、傾斜隔壁部２４において破断予定部２５に近い位置に接触することが好ましく、破断予定部２５に接触することが最も好ましい。図５は、破断予定部２５が破断されて収容空間Ｓが吐出口３４に連通可能となった状態を示している。破断予定部２５が破断すると、図５に示すように、傾斜隔壁部２４は開封刃４７に押し下げられ、非破断領域２６を支点として下方に揺動するように開き、内筒部２３の内側が開放されて内容物の流路が形成される。
【００５２】
ここで、図６は、図５のＣ−Ｃ断面を示しており、内向き凸部３１ｂと外向き凸部２１ｄとが係合して回転操作が停止された状態を示しており、図７は図５、６に示す傾斜隔壁部２４を下方（収容空間Ｓ側）から見た図である。図５に示す開封後の状態の吐出容器１において、内筒部２３の高さが最も低くなっている側（周方向位置）に、開封刃４７が配置されている。開封刃４７は、破断予定部２５を破断した後、傾斜隔壁部２４を径方向内側から支持するように構成されており、これにより、傾斜隔壁部２４が確実に開いた状態で維持される。これにより、傾斜隔壁部２４が元に戻ろうとして内容物の流路が狭くなることを防止することができ、内容物の流路を適切に確保することができる。
【００５３】
ここで、吐出容器１が未開封状態であることが外部から確認できるように、例えば図８に示すように、回転キャップ３０の外筒部３１の外周面に表示部３６を設け、容器本体１０の胴部１２の外周面に表示部１６を設けることも可能である。この表示部３６と表示部１６の周方向位置が合っていることで、吐出容器１が未開封状態であることを外部から容易に確認することができる。同様に、吐出容器１が開封されたことを示す位置に、つまり図５、６に示す開封状態で周方向位置が一致するように回転キャップ３０の外筒部３１の外周面及び容器本体１０の胴部１２の外周面に表示部を設けてもよい。これにより、吐出容器１が開封された状態であることを外部から容易に確認することができる。
【００５４】
また、図８に示す例では、容器本体１０に表示部１６を設けたが、これに限られず、例えば回転キャップ３０の下方に露出させたベースキャップ２０の筒壁部２１の外周面に表示部を設けて、未開封状態、及び開封状態を確認するようにしてもよい。
【００５５】
本実施形態では、内容物の移動を制限する弁構造としての逆止弁５０及び中栓４０の移動弁４６よりも収容空間Ｓ側に、容器本体１０の口部１１を密閉する内栓部（内筒部２３及び傾斜隔壁部２４）を設けたことにより、開封前の流通時等に内容物（内容液）が逆止弁５０及び移動弁４６に付着することを防止することができる。その結果、吐出容器１を開封した後の初期使用時には、内容物の流路が適切に確保され、また逆止弁５０及び移動弁４６が正常に作動するため、吐出不良を防止することができる。すなわち、仮に開封前に傾斜隔壁部２４に内容液が付着し、固化したとしても、開封（開栓）時に破断予定部２５を破断させて傾斜隔壁部２４を開くことで、内筒部２３の内側には確実に内容液の流路が形成されるため、開封後の初期使用時において、固化した内容物で内容液の流路が閉塞される虞がなく、スムーズに内容物を吐出することができる。
【００５６】
このような構成の吐出容器１では、蓋体６０を開いた状態で吐出口３４が下方を向くように容器本体１０を傾けつつ胴部１２をスクイズすることで、逆止弁５０を開いて、収容空間Ｓの内部の内容物を流出孔４１ａから吐出口３４に向けて流出させ、当該吐出口３４から外部に向けて吐出させることができる。このとき、吸気孔３５は環状弁体５２によって閉じられるので、外層体１３と内層体１４との相互間に存在する空気が外部に漏れ出すことがなく、よって外層体１３の胴部１２をスクイズすることで内層体１４を押圧して内容物を流出孔４１ａに向けて押し出すことができる。なお、この状態において、筒状壁４５内の移動弁４６は、自重や筒状壁４５の下方側の開口から流入する内容液によって、吐出口３４側に移動している。
【００５７】
一方、内容物の吐出後に胴部１２のスクイズを解除したときには、流出孔４１ａが逆止弁５０で閉塞されるとともに、外層体１３の復元に伴う外気導入孔１５側の空気圧の低下により環状弁体５２が開くため、吸気孔３５から中栓４０の通気孔４８、ベースキャップ２０の通気孔２２ａ、空気流路Ｒ、及び外気導入孔１５を介して内層体１４と外層体１３との間に外気が導入される。これにより、内層体１４を減容変形させたまま外層体１３を元の形状に復元させて内層体１４の内部つまり収容空間Ｓに外気が導入されるのを抑制して、容器本体１０に収容される内容物の空気との接触を減らして内容物の変質や劣化を抑制することができる。
【００５８】
またこのとき、流出孔４１ａが逆止弁５０で閉塞されると、吐出筒３２ａ内には内容物が残留したままになっているものの、移動弁４６は、吐出容器１を元の起立姿勢に戻す際におけるそれ自身の自重や収容空間Ｓ内の圧力低下によって下方に移動する。これによって筒状壁４５の上方には、移動弁４６が移動した分のスペースが形成されることになるため、このスペース分に相当する分の内容物を吐出筒３２ａから引き戻すことができ（サックバック機能）、液だれを有効に防止することができる。なお、下方に移動した移動弁４６は、筒状壁４５の縮径部４５ａに着座するので、収容空間Ｓ内を閉鎖した状態に保つことができる。
【００５９】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と基本的な機能が同一である部分は、図中、同一の符号を付して説明を省略する。図９に示すように、吐出容器２は、容器本体１０、ベースキャップ２０、回転キャップ３０、及び弁構造７０を備えている。
【００６０】
吐出容器２の容器本体１０は、先の実施形態のような外層体１３と内層体１４を備えた二重構造ではなく、通常の一重構造のボトル状容器であり、内部が収容空間Ｓとなっている。
【００６１】
ベースキャップ２０は、容器本体１０の口部１１の径方向外側（外周側）に配置される円筒状の筒壁部２１と、筒壁部２１の上部から径方向内側に延びる環状壁部２２と、環状壁部２２の内周縁部から垂下するシール壁部２７ａと、シール壁部２７ａの上方に延びる上壁部２７ｂと、上壁部２７ｂの上部に連なる内向きフランジ部２７ｃとを有する。内向きフランジ部２７ｃの内周縁部には、内筒部２３が連なっており、内筒部２３の下端部には、先の実施形態と同様に傾斜隔壁部２４が設けられている。傾斜隔壁部２４の外周縁部には、破断予定部２５が設けられている。
【００６２】
本例では、シール壁部２７ａ、上壁部２７ｂ、内向きフランジ部２７ｃ、内筒部２３及び傾斜隔壁部２４が、開封前の状態で容器本体１０の口部１１を密閉する内栓部を構成している。
【００６３】
また、本例のベースキャップ２０は、上壁部２７ｂよりも径方向外側において、環状壁部２２から上方に突出する回転制御壁２８を有している。回転制御壁２８は、図１０に示すように、回転キャップ３０の回転制御部３８と係合して、回転キャップ３０の回転の範囲を制限する。
【００６４】
具体的に、回転制御壁２８は、回転制御部３８と係合して、回転キャップ３０の回転の範囲を制限する第１壁部２８ａ及び第２壁部２８ｂと、回転制御部３８が乗り越え可能な第１上向き凸部２８ｃ及び第２上向き凸部２８ｄとを有する。第１壁部２８ａ及び回転制御部３８は、ベースキャップ２０に対する回転キャップ３０の回転の範囲を制限するストッパー部として機能する。図９に示す未開封状態から回転キャップ３０を開封方向に回転させた際に、回転制御部３８が第１上向き凸部２８ｃを乗り越える際の感触により、回転キャップ３０が開封方向に正しく回転していることを把握することができる。また、回転制御部３８が第２上向き凸部２８ｄを乗り越える際の感触により、開封操作が進んでいる（破断予定部２５が破断している）ことを把握することができる。そして、回転制御部３８がる第１壁部２８ａに接触するとそれ以上の回転が抑制されるため、開封操作が終了した（破断予定部２５が破断した）ことを把握することができる。
【００６５】
回転キャップ３０は、ベースキャップ２０に対して所定の範囲内で回転可能な状態で係合保持されている。回転キャップ３０は、環状壁部２２の上方、且つ上壁部２７ｂの径方向外側に配置される円筒状の外筒部３１と、外筒部３１の上部を覆う頂壁部３２と、を有する。また、外筒部３１の上端部には外筒部３１の下部よりも小径の小径筒部３３が設けられている。
【００６６】
外筒部３１は、回転制御壁２８を径方向内外から挟むように配置される内周壁３７ａと外周壁３７ｂとを有し、内周壁３７ａと外周壁３７ｂとの間には、回転制御壁２８に係合する回転制御部３８が設けられている。
【００６７】
外筒部３１の内周面には、上壁部２７ｂの外周面に設けられた係合凸部２７ｄに下方から係合する被係合凸部３１ａが設けられている。
【００６８】
頂壁部３２の下面には環状のシール筒３２ｃが一体に設けられ、このシール筒３２ｃが内筒部２３の内周面に気密状態で嵌合する。頂壁部３２の下面には、弁構造７０を保持するための保持筒部３２ｄと、開封刃３２ｅとが設けられている。開封刃３２ｅは、頂壁部３２の下面に一体に連結されている。また、開封刃３２ｅは、シール筒３２ｃよりも径方向内側、且つ、保持筒部３２ｄよりも径方向外側に配置されている。開封刃３２ｅは、内筒部２３の高さが最も高い周方向位置に配置されている。
【００６９】
弁構造７０は、吐出口３４を下方から覆うように、回転キャップ３０の頂壁部３２の下面側に保持されている。弁構造７０は、円筒状の筒壁７１と、筒壁７１の内周面に弾性アーム７２を介して一体に連結された弁本体７３とを有する。弁本体７３は、内容物の流路に配置され、当該流路を流れる内容物の移動に伴い上下（軸線Ｏに平行な方向）に移動し、内容物の移動を制限する。なお、弁構造７０の形状は適宜変更可能である。
【００７０】
図９に示す密閉状態の吐出容器２を開封する際には、ベースキャップ２０に対して回転キャップ３０を回転させ、開封刃３２ｅを傾斜隔壁部２４に接触させて破断予定部２５を破断させる。より具体的に、図１０に示す回転制御部３８が、実線で示す位置から、回転制御壁２８の第１壁部２８ａに接触する位置（二点鎖線で示す位置）まで、ベースキャップ２０に対して回転キャップ３０を回転させることで、確実に破断予定部２５を破断させることができる。
【００７１】
本実施形態の吐出容器２にあっては、先の実施形態と同様に、弁構造７０よりも収容空間Ｓ側に、容器本体１０の口部１１を密閉する内栓部（内筒部２３及び傾斜隔壁部２４）を設けたことにより、開封前の流通時等に内容物が弁構造７０に付着することを防止することができる。その結果、吐出容器２を開封した後の初期使用時には、内容物の流路が適切に確保され、また弁構造７０が正常に作動するため、吐出不良を防止することができる。
【００７２】
また、本実施形態の吐出容器２にあっては、回転キャップ３０のみで弁構造７０を保持し、また、開封刃３２ｅを回転キャップ３０に設けたことにより、先の実施形態における中栓が不要となり、部品数を削減することができる。
【００７３】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、吐出容器１の容器本体１０は、内層体１４を外層体１３の内面に剥離可能に積層配置した積層剥離容器とされているが、これに限らず、内層体１４を外層体１３の内部に組み込んだ組込みタイプの二重容器としてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１、２：吐出容器
１０：容器本体
１１：口部
１１ａ：嵌合凸部
１１ｂ：密封用段部
１１ｃ：ネックリング
１１ｄ：突起
１２：胴部
１３：外層体
１４：内層体
１５：外気導入孔
２０：ベースキャップ
２１：筒壁部
２１ａ：嵌合凸部
２１ｂ：突起
２１ｃ：係合凸部
２１ｄ：外向き凸部
２１ｅ：湾曲凸部
２１ｆ：膨出部
２２：環状壁部
２２ａ：通気孔
２３：内筒部（内栓部）
２４：傾斜隔壁部（内栓部）
２４ａ：凹部
２５：破断予定部
２６：非破断領域
２７ａ：シール壁部
２７ｂ：上壁部
２７ｃ：内向きフランジ部
３０：回転キャップ
３１：外筒部
３１ａ：被係合凸部
３１ｂ：内向き凸部
３１ｃ：小突起部
３２：頂壁部
３２ａ：吐出筒
３２ｂ：環状溝
３３：小径筒部
３３ａ：回転止め凹部
３４：吐出口
３５：吸気孔
３６：表示部
３７ａ：内周壁
３７ｂ：外周壁
３８：回転制御部
４０：中栓
４１：本体壁部
４１ａ：流出孔
４１ｂ：環状溝
４２：支持筒部
４３：回転止め凸部
４４：シール筒
４５：筒状壁
４５ａ：縮径部
４６：移動弁
４７：開封刃
５０：逆止弁
５０ａ：弁本体
５０ｂ：弾性アーム
５１：区画壁
５２：環状弁体
６０：蓋体
６１：ヒンジ
６２：シール壁
６３：摘み部
７０：弁構造
７１：筒壁
７２：弾性アーム
７３：弁本体
Ｏ：軸線（回転軸線）
Ｓ：収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020138790.tif 000009
【図８】
2020138790.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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