(57)【要約】【課題】不要な救難信号の発信を減らし、乗船者が落水して救助が必要と予想されるときには速やかに救難信号を発信できるようにする。【解決手段】船舶１には、乗船者４が保有する携帯機２００と無線通信を行うコントローラ１００と、ランヤード停止スイッチ２とが搭載される。ランヤード停止スイッチ２は、乗船者４につながるランヤードコード５が引抜かれると作動し、船外機のエンジンを停止して停船させる。コントローラ１００は、ランヤード停止スイッチ２が作動したことを検知、すなわち乗船者４が落水した可能性があることを検知すると、携帯機２００との無線通信を開始する。そして、コントローラ１００は、乗船者の状況を推定する所定の条件として、無線通信の電波の電力密度や周波数に関する条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶における救難信号発信システムであって、
乗船者が落水した可能性があることを検知する検知装置と、
前記船舶に搭載された通信装置と、
前記乗船者が保有し、前記通信装置と通信可能な携帯機と、
前記検知装置により前記乗船者が落水した可能性があることを検知した場合、前記乗船者の状況を推定する所定の条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定し、救難信号の発信が必要であると判定したときに判定救難信号を発信するよう制御する制御装置とを備えたことを特徴とする救難信号発信システム。
【請求項２】
前記検知装置は、前記乗船者とランヤードコードを介してつながり、前記ランヤードコードが引抜かれると作動し、船外機の駆動源を停止するランヤード停止スイッチであることを特徴とする請求項１に記載の救難信号発信システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記所定の条件として、前記通信装置と前記携帯機とが行う無線通信の電波の電力密度に関する条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の救難信号発信システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記所定の条件として、前記通信装置と前記携帯機とが行う無線通信の電波の周波数の変化に関する条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の救難信号発信システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記所定の条件として、前記通信装置と前記携帯機とが行う無線通信が途絶えたとき、救難信号の発信が必要であると判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の救難信号発信システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記所定の条件として、前記船舶又は前記携帯機に設けられた加速度センサの検出値に関する条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の救難信号発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶における救難信号発信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶において、ランヤード停止スイッチが備えられていることがある。ランヤード停止スイッチは、乗船者とランヤードコードを介してつながり、乗船者の落水等によりランヤードコードが引抜かれると作動し、船外機のエンジンを停止して停船させる。これにより、落水者を置き去りにして船舶が進むのを防ぐことができる。
【０００３】
落水者の救助支援に利用される技術として、特許文献１には、制御装置が、ランヤードスイッチの作動によってエンジンが停止されたのであれば、操船者の救助が必要であると判断し、携帯端末に救助信号（救難信号）の発信を指示する構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、船舶の乗船者が携帯すべき無線発信器からの所定の信号が受信できなくなることに基づいて落水したことを検知し、例えば全員が落水したり、船長が落水したりした場合に、船舶から自動的に救助信号（救難信号）を送信する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６７２６３号公報
【特許文献２】特開２００５−２１９７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように、ランヤード停止スイッチの作動によって救難信号を発信するのでは、不要な救難信号の発信が増えるおそれがある。例えば落水したが自力或いは同船者の助けを借りて船舶に戻れるときや、落水していないが不注意や船上での転倒等によりランヤードコードが引抜かれたときにも救難信号が発信されることになる。
【０００７】
また、特許文献２では、落水者以外の他の乗船者が乗船しているか否かや、特定の人物が落水したか否かの観点から救難信号を送信するようにしているが、落水者の人数や落水者が特定の人物であるかどうかにかからわらず、落水者の状況によっては速やかに救難信号を発信する必要がある。
【０００８】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、不要な救難信号の発信を減らし、乗船者が落水して救助が必要と予想されるときには速やかに救難信号を発信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の救難信号発信システムは、船舶における救難信号発信システムであって、乗船者が落水した可能性があることを検知する検知装置と、前記船舶に搭載された通信装置と、前記乗船者が保有し、前記通信装置と通信可能な携帯機と、前記検知装置により前記乗船者が落水した可能性があることを検知した場合、前記乗船者の状況を推定する所定の条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定し、救難信号の発信が必要であると判定したときに判定救難信号を発信するよう制御する制御装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不要な救難信号の発信を減らし、乗船者が落水して救助が必要と予想されるときには速やかに救難信号を発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る救難信号発信システムを含む全体構成の概要を示す図である。
【図２】実施形態に係る救難信号発信システムの処理を示すフローチャートである。
【図３】条件Ａについての判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４】条件Ｂについての判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】条件Ｃについての判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】条件Ｄについての判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態に係る救難信号発信システムは、船舶における救難信号発信システムであって、乗船者が落水した可能性があることを検知する検知装置と、前記船舶に搭載された通信装置と、前記乗船者が保有し、前記通信装置と通信可能な携帯機と、前記検知装置により前記乗船者が落水した可能性があることを検知した場合、前記乗船者の状況を推定する所定の条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定し、救難信号の発信が必要であると判定したときに判定救難信号を発信するよう制御する制御装置とを備える。このように乗船者が落水した可能性があることを検知したことに加えて、前記乗船者の状況を推定する所定の条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定するようにしたので、不要な救難信号の発信を減らし、乗船者が落水して救助が必要と予想されるときには速やかに救難信号を発信することができる。
【実施例】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について説明する。
図１は、実施形態に係る救難信号発信システムを含む全体構成の概要を示す図である。
船舶１には、コントローラ１００と、ランヤード停止スイッチ２と、加速度センサ３とが搭載される。
【００１４】
船舶１に乗船する乗船者４は、ランヤードコード５を介してランヤード停止スイッチ２とつながる。ランヤード停止スイッチ２は、ランヤードコード５が引抜かれると作動し、不図示の船外機の駆動源（内燃機関であるエンジンや電動機）を停止して停船させる。ランヤード停止スイッチ２が作動するということ、すなわちランヤードコード５が引抜かれるということは、乗船者４が落水した可能性があることを意味する。ただし、落水していないが不注意や船上での転倒等によりランヤードコード５が引抜かれるようなこともありえる。なお、図１では、一人の乗船者４（例えば操船者）だけを図示するが、全員（操船者、同船者）がランヤードコード５を介してランヤード停止スイッチ２とつながるようにしてもよい。
【００１５】
コントローラ１００は、スイッチ検知部１０１と、加速度検知部１０２と、発信器１０３と、救難信号発信部１０４と、通信部１０５と、制御部１０６とを備える。
スイッチ検知部１０１は、ランヤード停止スイッチ２のスイッチ状態を検知する。加速度検知部１０２は、加速度センサ３で検出される加速度を検知する。救難信号発信部１０４は、付近を航行する船舶や海上保安庁等に対して、発信器１０３を介して救難信号を発信する。通信部１０５は、携帯機２００と無線通信を行う。制御部１０６は、全体の制御を司る。
制御部１０６は、上下動時間測定部１０７と、電力密度測定部１０８と、周波数測定部１０９と、判定部１１０とを備える。各部１０７〜１１０が実行する処理の詳細は後述するが、制御部１０６は、ランヤード停止スイッチ２が作動したことを検知した場合、すなわち乗船者４が落水した可能性があることを検知した場合、乗船者の状況を推定する所定の条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定し、救難信号の発信が必要であると判定したときに、救難信号発信部１０４に指示を出して救難信号を発信するよう制御する。
【００１６】
乗船者４は、携帯機２００を保有する。携帯機２００は、例えばＦＯＢ（Frequency Operated Button）キーがこれに該当する。
携帯機２００は、発信器２０１と、救難信号発信部２０２と、通信部２０３と、制御部２０４と、通知部２０５とを備える。
救難信号発信部２０２は、付近を航行する船舶や海上保安庁等に対して、発信器２０１を介して救難信号を発信する。通信部２０３は、コントローラ１００と無線通信を行う。制御部２０４は、全体の制御を司る。通知部２０５は、例えばＬＥＤにより構成され、ＬＥＤが点灯等することにより救難信号が発信済みであることを通知する。なお、通知部２０５は、モニタ、音声出力部、振動発生部等により構成されるようにしてもよい。
乗船者４が複数人いる場合、その全員（操船者、同船者）が携帯機２００を保有するようにしてもよい。例えば乗船者４００の手首や足首等に携帯機２００を取り付けられるようにしたり、乗船者４が着用する救命胴衣に携帯機２００を装備できるようにしたりすれば、常に身につけた状態にすることができる。また、携帯機２００には、耐水性や、乗船者４が転倒した程度では故障しないようにする耐衝撃性を持たせておく。
【００１７】
以下、図２〜６を参照して、実施形態に係る救難信号発信システムの処理を説明する。
図２は、実施形態に係る救難信号発信システムの処理を示すフローチャートである。コントローラ１００は、スイッチ検知部１０１を介してランヤード停止スイッチ２が作動したことを検知、すなわち乗船者４が落水した可能性があることを検知すると、図２のフローチャートの処理を開始する。
【００１８】
ステップＳ１で、コントローラ１００と携帯機２００との無線通信を開始する。例えばコントローラ１００の制御部１０６は、携帯機２００に対して、通信部１０５を介して通信開始信号を送る。携帯機２００が通信開始信号を検出し、所定の処理を行って接続が確立されることにより、コントローラ１００と携帯機２００との無線通信が開始される。複数の乗船者４がそれぞれ携帯機２００を保有する場合、コントローラ１００と複数台の携帯機２００との無線通信が開始される。
なお、コントローラ１００と携帯機２００とが常時、無線通信を行うようにしてもよいが、本実施形態のようにランヤード停止スイッチ２が作動したことを検知したときに無線通信を開始するようにすれば、消費電力を抑えるとともに、携帯機２００の電池を緊急時にだけ使うようにすることができる。
【００１９】
ステップＳ２で、コントローラ１００の制御部１０６は、乗船者の状況を推定する所定の条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定する。この判定処理の詳細については後述するが、本実施形態では所定の条件として条件Ａ〜条件Ｅがあり、それに従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定する。救難信号の発信が必要であると判定した場合、ステップＳ３に進み、そうでない場合、ステップＳ２の判定処理を繰り返す。
【００２０】
ステップＳ３で、コントローラ１００の制御部１０６は、救難信号発信部１０４に指示を出して救難信号を発信するよう制御する。救難信号発信部１０４は、付近を航行する船舶や海上保安庁等に対して、発信器１０３を介して救難信号を発信する。
【００２１】
ステップＳ４で、コントローラ１００の制御部１０６は、ステップＳ１において無線通信を開始した携帯機２００に対して、通信部１０５を介して、救難信号が発信済みであるとの情報を送信する。携帯機２００の制御部２０４は、コントローラ１００から救難信号が発信済みであるとの情報を、通信部２０３を介して受信すると、そのことを通知部２０５を使って乗船者４に通知する。これにより、携帯機２００を保有する乗船者４は、救難信号が発信済みであることを知ることができ、安心感を得ることができる。
【００２２】
また、携帯機２００において、コントローラ１００から救難信号が発信済みであるとの情報を受信したときに、制御部２０４の制御下で、発信器２０１を介して救難信号を発信する構成にしてもよい。このように船舶１のコントローラ１００からだけでなく、携帯機２００からも救難信号を発信することにより、落水した乗船者４が船舶１から離れて漂流してしまったときにも発見される可能性を高めることができる。また、乗船者４自身が携帯機２００を手動操作することにより、発信器２０１を介して救難信号を発信することができる構成にしてもよい。
【００２３】
次に、ステップＳ２の判定処理の詳細を説明する。判定処理では、条件Ａ〜条件Ｅに従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定する。
【００２４】
図３は、条件Ａについての判定処理の詳細を示すフローチャートである。図３のフローチャートでは、コントローラ１００と携帯機２００とが行う無線通信の電波の電力密度に関する条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定する。
ステップＳ３０１で、制御部１０６は、ランヤード停止スイッチ２による駆動源の停止後、所定の時間が経過するまで待機する。所定の時間は、駆動源の停止後、停船する（実際に船舶１が止まる）までの時間として設定される。図３のフローチャートでは、船舶１と落水した可能性のある乗船者４との位置関係を判定することから、停船するのを待つものである。
【００２５】
ステップＳ３０２で、制御部１０６の電力密度測定部１０８は、コントローラ１００と携帯機２００との無線通信の電波の電力密度を測定する。
【００２６】
ステップＳ３０３で、制御部１０６の判定部１１０は、ステップＳ３０２において測定した電力密度が、予め設定された閾値以上であるか否かを判定する。電力密度が閾値以上である場合、現時点において救難信号の発信が必要でないとして、ステップＳ３０２に戻って、電力密度を測定しおなす。一方、電力密度が閾値を下回っている場合、ステップＳ３０４に進み、救難信号の発信が必要であると判定する。
発信側の電力をＰ［Ｗ］、受信側の電力密度をＰ0［Ｗ／ｍ2］、発信側と受信側との距離をＤ［ｍ］とすると、Ｐ0＝Ｐ／４πＤ2と表され、電力密度は距離Ｄの二乗に反比例することが知られている。ステップＳ３０２において測定した電力密度が閾値以上である場合、船舶（コントローラ１００）と乗船者４（携帯機２００）との距離が短く、落水していないか、落水していても船舶１の近くにいるので自力或いは同船者の助けを借りて船舶に戻れる可能性が高いといえる。そこで、救難信号の発信が必要でないとして、ステップＳ３０２に戻る。一方、ステップＳ３０２において測定した電力密度が閾値を下回っている場合、船舶（コントローラ１００）と乗船者４（携帯機２００）との距離が長く、乗船者４が落水して船舶１から離れているおそれがある。そこで、ステップＳ３０４に進み、救難信号の発信が必要であると判定する。
【００２７】
図４は、条件Ｂについての判定処理の詳細を示すフローチャートである。図４のフローチャートでは、コントローラ１００と携帯機２００とが行う無線通信の電波の周波数の変化に関する条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定する。
ステップＳ４０１で、制御部１０６の周波数測定部１０９は、コントローラ１００と携帯機２００との無線通信の電波の周波数を測定し、基準周波数として保持する。
ステップＳ４０２で、制御部１０６は、ランヤード停止スイッチ２による駆動源の停止後、所定の時間が経過するまで待機する。この処理は、図３のステップＳ３０１と同様の処理であり、停船するのを待つものである。
ステップＳ４０３で、制御部１０６の周波数測定部１０９は、コントローラ１００と携帯機２００との無線通信の電波の周波数を測定する。
【００２８】
ステップＳ４０４で、制御部１０６の判定部１１０は、ステップＳ４０３において測定した周波数が、ステップＳ４０１において測定した基準周波数以上であるか否かを判定する。周波数が基準周波数以上である場合、ステップＳ４０３に戻って、周波数を測定しなおす。一方、周波数が基準周波数を下回っている場合、ステップＳ４０５に進む。
ここで、ステップＳ４０１において測定した基準周波数は、ランヤード停止スイッチ２が作動した直後の周波数であり、船舶（コントローラ１００）と乗船者４（携帯機２００）との間で速度の差が生じていない状態での周波数といえる。
そして、ステップＳ４０３において測定した周波数は、停船した状態での周波数であり、止まった船舶１に対して落水した乗船者４が近づいたり、離れたりすると、ドップラー効果により、コントローラ１００と携帯機２００との無線通信の電波の周波数が変化する。もし落水した乗船者４が船舶１から離れる方向に流されている場合、ドップラー効果により、コントローラ１００と携帯機２００との無線通信の電波の周波数が低くなる。そこで、周波数が基準周波数を下回っている場合、救難信号が必要である可能性があるとして、ステップＳ４０５に進む。
【００２９】
ステップＳ４０５で、制御部１０６はカウントを重ね、ステップＳ４０６で、カウント数が、予め設定された所定の回数に達したか否かを判定する。カウント数が所定の回数に達していない場合、ステップＳ４０３に戻って、周波数を測定しなおす。一方、カウント数が所定の回数に達している場合、ステップＳ４０７に進み、救難信号の発信が必要であると判定する。
落水した乗船者４は、波や風の影響を受けて、船舶１に近づいたり、離れたりすることが多い。俯瞰すると、落水した乗船者４が船舶１から離れる方向に流されているときでも、船舶１に近づいたり、離れたりすることを繰り返していることが多い。本実施形態では、周波数が基準周波数を下回ることが所定の回数だけ発生したとき、乗船者４が落水して船舶１から離れる方向に流されているとして、救難信号の発信が必要であると判定する。例えば周波数が基準周波数を一回でも下回ることをもって、救難信号の発信が必要であると判定すると、不要な救難信号の発信となるおそれがある。例えば落水した乗船者４が船舶１に近づいたり、離れたりすることを繰り返しながら、ほぼその場に留まっているときは、自力或いは同船者の助けを借りて船舶に戻れる可能性が高いが、そのときにも救難信号が発信されることになる。
【００３０】
なお、ステップＳ４０１においてランヤード停止スイッチ２が作動した直後の周波数を測定して基準周波数とする例としたが、コントローラ１００と携帯機２００とが相対的に移動しない状態で行う無線通信の電波の周波数が既知であれば、それを基準周波数として予め保持しておくようにしてもよい。
【００３１】
図５は、条件Ｃについての判定処理の詳細を示すフローチャートである。図５のフローチャートでは、コントローラ１００と携帯機２００とが行う無線通信の電波の周波数の変化に関する条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定する。
ステップＳ５０１で、制御部１０６の周波数測定部１０９は、コントローラ１００と携帯機２００との無線通信の電波の周波数を測定し、基準周波数として保持する。
ステップＳ５０２で、制御部１０６は、ランヤード停止スイッチ２による駆動源の停止後、所定の時間が経過するまで待機する。この処理は、図３のステップＳ３０１と同様の処理であり、停船するのを待つものである。
ステップＳ５０３で、制御部１０６の周波数測定部１０９は、コントローラ１００と携帯機２００との無線通信の電波の周波数を測定する。
【００３２】
ステップＳ５０４で、制御部１０６の判定部１１０は、ステップＳ５０３において測定した周波数が、ステップＳ４０１において測定した基準周波数に対して、予め設定された所定の値以上に低くなっているか否かを判定する。周波数が所定の値以上低くなっていない場合、ステップＳ５０３に戻って、周波数を測定しなおす。一方、周波数が所定の値以上低くなっている場合、ステップＳ５０５に進み、救難信号の発信が必要であると判定する。
図４の説明において、落水した乗船者４が船舶１に近づいたり、離れたりすることが多いと説明したが、状況によっては、落水した乗船者４が急速に流されてしまうこともありえる。条件Ｃでは、周波数が急激に低くなるということは、落水した乗船者４が急速に流されて船舶１から離れているおそれがあるとして、速やかに救難信号を発信する。
【００３３】
なお、ステップＳ５０１においてランヤード停止スイッチ２が作動した直後の周波数を測定して基準周波数とする例としたが、コントローラ１００と携帯機２００とが相対的に移動しない状態で行う無線通信の電波の周波数が既知であれば、それを基準周波数として予め保持しておくようにしてもよい。
【００３４】
図６は、条件Ｄについての判定処理の詳細を示すフローチャートである。図６のフローチャートでは、船舶に設けられた加速度センサ３の検出値に関する条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定する。
ステップＳ６０１で、制御部１０６の上下動時間測定部１０７は、加速度センサ３の検出値（加速度の大きさや方向）、及びコントローラ１００が有する時計機能により計られる時間に基づいて、船舶１が上又は下に継続して動いている時間を測定する。
【００３５】
ステップＳ６０２で、制御部１０６の判定部１１０は、ステップＳ６０１において測定した上又は下に継続して動いている時間が、予め設定された閾値以上であるか否かを判定する。上又は下に継続して動いている時間が閾値を下回っている場合、現時点において救難信号の発信が必要でないとして、ステップＳ６０１に戻る。一方、上又は下に継続して動いている時間が閾値以上である場合、ステップＳ６０３に進み、救難信号の発信が必要であると判定する。
船舶１が上に動いている時間や、下に動いている時間が長いということは、荒天により波が高いことが推定される。この場合、乗船者４が落水していたならば、自力或いは同船者の助けを借りて船舶に戻るのは困難であると予想されるので、速やかに救難信号を発信する。
【００３６】
なお、船舶に加速度センサ３を設けるとしたが、携帯機２００に加速度センサを内蔵するようにしてもよい。この場合、携帯機２００が内蔵する加速度センサの検出値を、無線通信によりコントローラ１００に送信するようにすればよい。
また、携帯機２００が加速度センサを内蔵する構成にする場合、例えば横方向の加速度に基づいて乗船者４の転倒（例えば濡れたデッキでの転倒）を検知するような構成も可能である。これにより、落水による救難信号の発信だけでなく、転倒による救難信号の発信にも適用可能である。
また、乗船者４が落水する場合、横方向の加速度が発生した後、転落により上下方向の加速度が発生すると想定される。このように加速度の発生方向に着目することにより、転倒と落水を判別するような構成も可能になる。
【００３７】
条件Ｅについてはフローチャートを省略するが、コントローラ１００は、携帯機２００と行う無線通信が途絶えたとき、救難信号の発信が必要であると判定する。この場合、乗船者４が落水していたならば、通信可能距離を超えて船舶１から離れているおそれや、水面下に潜っているおそれがあり、自力或いは同船者の助けを借りて船舶に戻るのは困難であると予想されるので、速やかに救難信号を発信する。
【００３８】
なお、本実施形態では、条件Ａ〜条件Ｅを挙げたが、その組み合わせは一例に過ぎず、条件Ａ〜条件Ｅの一部だけを採用してもよいし、条件Ａ〜条件Ｅの全て又は一部と他の条件とを組み合わせてもよい。
また、本実施形態では、図２の処理をコントローラ１００が実行する例としたが、図２の処理を携帯機２００でも実行するように構成してもよい。これにより、船舶１のコントローラ１００からだけでなく、携帯機２００からも救難信号を発信することができ、落水した乗船者４が船舶１から離れて漂流してしまったときにも発見される可能性を高めることができる。
【００３９】
以上のように、乗船者４が落水した可能性があることを検知したことに加えて、乗船者４の状況を推定する所定の条件に従って、救難信号の発信が必要であるか否かを判定するようにしたので、不要な救難信号の発信を減らし、乗船者が落水して救助が必要と予想されるときには速やかに救難信号を発信することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施例を、図面を参照して詳細に説明したが、各実施例は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、各実施例に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
上記実施形態では、コントローラ１００が本発明でいう制御装置及び通信装置して機能する構成を示したが、制御装置と通信装置とを相互に通信可能とした別体の装置として構成してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１：船舶、２：ランヤード停止スイッチ、３：加速度センサ、４：乗船者、５：ランヤードコード、１００：コントローラ、１０１：スイッチ検知部、１０２：加速度検知部、１０３：発信器、１０４：救難信号発信部、１０５：通信部、１０６：制御部、１０７：上下動時間測定部、１０８：電力密度測定部、１０９：周波数測定部、１１０：判定部、２００：携帯機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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