(57)【要約】【課題】  記録媒体を載置可能なアダプタを確実に保持することができるトレイを提供する。【解決手段】  記録媒体を保持したトレイを搬送可能な搬送手段と、トレイに保持された記録媒体の印刷面に記録する記録手段と、を備え、記録手段によって記録が行われた記録媒体がトレイから取り外されることによって印刷物を作製することが可能な記録装置に用いられるトレイであって、記録媒体を保持するアダプタを載置するための載置面と、記録装置に対するトレイの挿入方向において上流に配され、載置面に載置されたアダプタを押圧する押圧部材と、押圧部材によって押圧されたアダプタが突き当たる突き当て部と、突き当て部に隣接して設けられ、アダプタの突起部を挿入可能な開口部と、を有する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を保持したトレイを搬送可能な搬送手段と、前記トレイに保持された前記記録媒体の印刷面に記録する記録手段と、を備え、前記記録手段によって記録が行われた前記記録媒体が前記トレイから取り外されることによって印刷物を作製することが可能な記録装置に用いられる前記トレイであって、
前記記録媒体を保持するアダプタを載置するための載置面と、
前記記録装置に対する前記トレイの挿入方向において上流に配され、前記載置面に載置された前記アダプタを押圧する押圧部材と、
前記押圧部材によって押圧された前記アダプタが突き当たる突き当て部と、
前記突き当て部に隣接して設けられ、前記アダプタの突起部を挿入可能な開口部と、を有することを特徴とするトレイ。
【請求項２】
前記開口部は、前記載置面において前記トレイの幅方向の一端に設けられる第１開口部と他端に設けられる第２開口部を含むことを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
前記第１開口部と前記第２開口部は、前記載置面において前記挿入方向の下流に配されることを特徴とする請求項２に記載のトレイ。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記アダプタの突起部を挿入可能な係合部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項５】
前記押圧部材を前記トレイに対して回転可能に接続する弾性部材を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項６】
前記載置面は、前記挿入方向に突出する突出部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項７】
前記記録媒体は前記アダプタに配置されたネイルシールであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項８】
前記記録媒体はカードであり、前記アダプタは前記カードを載置可能なカード載置面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項９】
前記載置面は、円形状のディスクを載置可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項１０】
前記記録手段はインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のトレイ。
【請求項１１】
記録媒体を保持するアダプタが載置されるトレイと、前記トレイを搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記トレイに搭載された記録媒体の印刷面に記録する記録手段と、を備え、前記記録手段によって記録が行われた記録媒体が前記トレイから取り外されることによって印刷物を作製することが可能な記録装置に用いられるアダプタであって、
前記トレイは、前記アダプタを載置するための載置面と、前記記録装置に対する前記トレイの挿入方向において上流に配され、前記載置面に載置された前記アダプタを押圧する押圧部材と、を有し、
前記アダプタは、前記押圧部材に押圧されたときに前記トレイに設けられた突き当て部に突き当たる突き当て面と、前記トレイの前記突き当て部に隣接して設けられた開口部に挿入される突起部と、を有することを特徴とするアダプタ。
【請求項１２】
前記突起部は、前記アダプタの幅方向の一端に設けられる第１突起部と他端に設けられる第２突起部とを含むことを特徴とする請求項１１に記載のアダプタ。
【請求項１３】
前記第１突起部と前記第２突起部は、前記トレイに載置された状態で前記挿入方向の下流に配されることを特徴とする請求項１２に記載のアダプタ。
【請求項１４】
前記押圧部材の係合部に挿入可能な第３突起部を有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１５】
前記トレイに載置された状態で前記挿入方向に突出する先端部を有することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１６】
前記記録媒体としてネイルシールが配置されていることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１７】
前記記録媒体はカードであり、前記カードを載置可能なカード載置面を有することを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１８】
前記記録手段はインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドであることを特徴とする請求項１１から１７のいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１９】
記録媒体を保持したトレイを搬送可能な搬送手段と、前記トレイに保持された前記記録媒体の印刷面に記録する記録手段と、を備え、前記記録手段によって記録が行われた前記記録媒体が前記トレイから取り外されることによって印刷物を作製することが可能な記録装置であって、
前記トレイは、前記記録媒体を保持するアダプタを載置するための載置面と、前記記録装置に対する前記トレイの挿入方向において上流に配され、前記載置面に載置された前記アダプタを押圧する押圧部材と、前記押圧部材によって押圧された前記アダプタが突き当たる突き当て部と、前記突き当て部に隣接して設けられ、前記アダプタの突起部を挿入可能な開口部と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２０】
前記記録手段はインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドであることを特徴とする請求項１９に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を保持するトレイ、該トレイに載置されるアダプタ及び該トレイを用いる記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機、プリンタ等の記録装置においては、例えば光ディスクや紙より厚みのあるカードなどの記録媒体の印刷を行う場合は、トレイに記録媒体をセットして記録装置本体内に挿入して印刷を行うものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、カード等の記録媒体を載置可能なアダプタをトレイに載置することで、カード等の記録媒体に対してフチなし印刷を行うことができる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１３７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のアダプタは、フチなし印刷において記録媒体の外側に打たれるインクを吸収可能なように、インク受容層を有する紙などで形成される。紙で形成されたアダプタは、紙が反ることによって変形して、トレイに対して浮きが生じやすいことがあった。
【０００６】
上記課題に鑑みて本発明は、記録媒体を載置可能なアダプタを確実に保持することができるトレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、記録媒体を保持したトレイを搬送可能な搬送手段と、前記トレイに保持された前記記録媒体の印刷面に記録する記録手段と、を備え、前記記録手段によって記録が行われた前記記録媒体が前記トレイから取り外されることによって印刷物を作製することが可能な記録装置に用いられる前記トレイであって、前記記録媒体を保持するアダプタを載置するための載置面と、前記記録装置に対する前記トレイの挿入方向において上流に配され、前記載置面に載置された前記アダプタを押圧する押圧部材と、前記押圧部材によって押圧された前記アダプタが突き当たる突き当て部と、前記突き当て部に隣接して設けられ、前記アダプタの突起部を挿入可能な開口部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体を載置可能なアダプタを確実に保持することができるトレイが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る記録装置の概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る記録装置に用いられるトレイを示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るトレイに記録媒体を載置して保持している状態を示す上面模式図である。
【図５】第１実施形態に係るトレイと台紙の詳細を説明する図である。
【図６】第１実施形態に係る台紙がトレイに位置決めされているときの詳細を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るトレイに保持された台紙に対する印刷動作を示す上面模式図である。
【図８】第１実施形態に係る押圧部材の詳細構成を説明する図である。
【図９】第１実施形態に係る押圧部材のイコライズ機能を説明する図である。
【図１０】第１実施形態に係る台紙の先端部を説明する断面模式図である。
【図１１】第１実施形態に係る台紙の先端部の機能を説明する図である。
【図１２】第１実施形態に係る第１従動ローラと隙間の位置関係を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係る第１従動ローラと隙間の位置関係を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る台紙とトレイの構成を説明する図である。
【図１５】第２実施形態に係る台紙の構成を説明する図である。
【図１６】第３実施形態に係る台紙とトレイの構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係るトレイを用いる記録装置の実施形態について説明する。ただし、実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。本明細書においては、間欠的に搬送される記録媒体に対しインクを吐出する記録ヘッドを、記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動させて記録を行う、シリアル型のインクジェット記録装置を例にとり説明する。しかしながら、本発明はこれに限らず、長尺プリントヘッドを用いて連続的にプリントを行うライン型のインクジェット記録装置にも適用することができる。本明細書において「インク」とは、記録液などの液体の総称として用いる。さらに本明細書において「記録」とは、平面的なものに対する記録に限らず、立体物に対する記録も含む。本明細書において「記録媒体」とは、液体を吐出されるものであって、紙、布、プラスチックフィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等の記録媒体の総称として用いる。
【００１１】
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態における記録装置１の内部構成を示す概略斜視図である。記録装置１は、記録媒体１１に対してインクを吐出する記録ヘッド１２を搭載し、Ｘ方向に往復移動するキャリッジ３１を備える。キャリッジ３１は、ガイド軸１４によってＸ方向に摺動自在に案内支持される。キャリッジ３１の移動領域の一端にプーリ付きのキャリッジモータ１５が配され、他端にアイドラプーリ１６が配されている。これらプーリにタイミングベルト１７がかけられ、キャリッジ３１とタイミングベルト１７とが連結される。ガイド軸１４を中心としてキャリッジ３１が回動するのを抑制するために、ガイド軸１４と平行に延びるサポート部材１８が＋Ｙ方向下流側に設けられている。キャリッジ３１は、サポート部材１８によって摺動自在に支持されている。Ｘ方向はキャリッジ３１の走査する方向であるため、以降で主走査方向とも称する。
【００１２】
また、記録装置１には、キャリッジ３１の移動領域内であって、記録ヘッド１２による記録動作を行わない非記録領域に、記録ヘッド１２のメンテナンスを行うためのメンテナンス機構１９が設けられている。メンテナンス機構１９は例えば、非記録時に記録ヘッド１２の吐出口面を封止するためのキャップや、吐出口面に付着した異物や余分なインクを払拭するためのワイパ等を有する。以降で、Ｘ方向においてメンテナンス機構１９が設けられている側をＨＯＭＥ側、反対側をＡＷＡＹ側と称する。
【００１３】
記録装置１にはさらに、搬送モータ２０によって駆動される第１搬送ローラ１３及び第２搬送ローラ２２（図１２参照）などを有する搬送手段を備える。第１搬送ローラ１３は記録ヘッド１２の＋Ｙ方向上流側に配され、第２搬送ローラ２２は記録ヘッド１２の＋Ｙ方向下流側に配される。記録媒体１１は、搬送手段によってＸ方向と交差する＋Ｙ方向に搬送される。なお、本実施形態においてＸ方向とＹ方向は直交する。
【００１４】
また、記録装置１は、記録ヘッド１２がキャリッジ３１とともにＸ方向に移動しながらインクを吐出する記録動作と、搬送手段が記録媒体１１をＹ方向に搬送する間欠搬送動作を繰り返すことで、記録媒体１１の全体に画像を記録する。搬送手段によって搬送される記録媒体１１は、記録ヘッド１２と対向する位置に配されるプラテン１０によって下面を支持される。
【００１５】
搬送手段によって記録媒体１１が搬送される搬送経路内には、記録媒体１１を検知可能なエッジセンサ２６が設けられている。本実施形態では、エッジセンサ２６はキャリッジ３１より＋Ｙ方向上流側に設けられている。エッジセンサ２６は、光学式でもメカニカル式であってもよい。
【００１６】
記録装置１は、紙等の記録媒体の他に、プリンタブルディスク（以下、ディスク）等の薄板状の記録媒体に対しても記録を行うことができる。薄板状の記録媒体に記録を行う場合は、ユーザが専用のトレイ３（図３参照）に記録媒体を載置して保持させ、トレイ３を通常の搬送方向（＋Ｙ方向）と反対の−Ｙ方向に沿って記録装置１に挿入する。キャリッジ３１には、このようにユーザによって挿入されるトレイ３を検知する光学センサ２５Ａが取り付けられている。光学センサ２５Ａは、発光部と受光部を有する反射型センサである。
【００１７】
トレイ３を用いた記録を行うときは、ユーザが第２搬送ローラ２２と拍車の間にトレイ３を挿入し、所定位置まで進入させる。記録装置１の所定位置まで挿入されたトレイ３を光学センサ２５Ａが検知すると搬送モータ２０を駆動させる。搬送モータ２０の駆動によって、第１搬送ローラ１３及び第２搬送ローラ２２は記録媒体を通常搬送する際の回転方向と逆方向に回転し、トレイ３を記録ヘッド１２と対向する位置まで搬送する。
【００１８】
このように記録装置１は、＋Ｙ方向の上流側から搬送される紙等の記録媒体と、第２搬送ローラ２２側から挿入されたトレイ３の両方を搬送可能に構成されている。通常の搬送方向である＋Ｙ方向と反対の−Ｙ方向は、ユーザによってトレイ３が挿入される方向であり、以下で挿入方向とも称する。
【００１９】
図２は、記録装置１の制御構成を示すブロック図である。コントローラ４００は、例えば、マイクロコンピュータ形態のＣＰＵ４０１、プログラムやその他の固定データを格納したＲＯＭ４０３、画像データを展開する領域や作業領域等を設けたＲＡＭ４０５を有する。ホスト装置４１０は記録装置１に接続された画像データの供給源であり、画像データの生成や処理等を行うパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、画像読取用のスキャナ装置、デジタルカメラ等の形態であってもよい。画像データ、その他のコマンド、ステータス信号等は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）４１２を介してコントローラ４００との間で送受信される。
【００２０】
操作部４２０は操作者による指示入力を受け付ける複数のスイッチを含む。これらは、電源スイッチ４２２、記録ヘッド１２のメンテナンス動作を指示するための回復スイッチ４２６、レジスト調整モードを実行する際にユーザがコマンドを入力するためのレジスト調整起動スイッチ４２７等である。
【００２１】
センサ群４３０は記録装置１の状態を検知するための複数のセンサから構成される。これらは、キャリッジ３１に搭載されている光学センサ２５Ａ、搬送経路内において記録媒体１１を検知するエッジセンサ２６、環境温度を検知するために設けられた温度センサ４３４等を含む。
【００２２】
また、記録ヘッド１２には、インクの吐出特性を安定させるために温度調整を行うサブヒータ４４２と、記録に用いる記録素子４０２とが設けられている。サブヒータ４４２は、記録素子４０２とともに記録ヘッド１２の基板上に形成される形態や、記録ヘッド１２本体ないしはヘッドカートリッジに取り付けられる形態がある。
【００２３】
モータドライバ４５０はキャリッジモータ１５を駆動するドライバであり、モータドライバ４６０は記録媒体１１やトレイ３を搬送するために用いられる搬送モータ２０を駆動するためのドライバである。
【００２４】
続いて図３を用いて、本実施形態のトレイ３を説明する。トレイ３は主に、記録媒体を載置するために周囲より低く形成された載置面としての凹部４１と、凹部４１に載置された記録媒体１１を押圧しスライド可能な押圧部材４２と、押圧部材４２を付勢する弾性部材４３Ａ、４３Ｂとを備える。押圧部材４２は、弾性部材４３Ａ、４３Ｂによってトレイ３の挿入方向（−Ｙ方向）の下流に向けて付勢されている。また、トレイ３には、凹部４１に載置されて押圧部材４２によって押圧（付勢）された記録媒体を突き当てて位置決めするための、第１突き当て部４４及び第２突き当て部４５が設けられている。
【００２５】
第１突き当て部４４は、例えばディスク等の円形の記録媒体を突き当て可能な位置に配されており、下流側第１突き当て部４４Ａ、４４Ｂと、上流側第１突き当て部４４Ｃを含む。下流側第１突き当て部４４Ａ、４４Ｂは、トレイ３の挿入方向（−Ｙ方向）において凹部４１の下流側であって、記録媒体の円形状に沿うようにトレイ３の挿入方向（またはトレイ３の長手方向）に対して斜めに配されている。上流側第１突き当て部４４Ｃは、−Ｙ方向において凹部４１より上流側に配される押圧部材４２の、Ｘ方向における中心部に配されている。
【００２６】
また、第２突き当て部４５は、後述する台紙（アダプタ）等の四角形状の記録媒体を突き当て可能な位置に配されており、下流側第２突き当て部４５Ａ、４５Ｂと上流側第２突き当て部４５Ｃ、４５Ｄを含む。下流側第２突き当て部４５Ａ、４５Ｂは、トレイ３の挿入方向（−Ｙ方向）において凹部４１の下流側であって、Ｘ方向において第１突き当て部４４Ａ、４４Ｂの外側に配されている。また、上流側第２突き当て部４５Ｃ、４５Ｄは、−Ｙ方向において凹部４１より上流側に配される押圧部材４２の、Ｘ方向における両端部に設けられている。すなわち押圧部材４２には、上流側第２突き当て部４５Ｃと４５Ｄの間に、ディスク等を突き当て可能な上流側第１突き当て部４４Ｃが設けられている。
【００２７】
図４は、トレイ３に記録媒体を載置して保持している状態を示す上面模式図である。図４（ａ）は、円形記録媒体としてディスク５１を保持している状態を示す。ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）などのプリンタブルな光学ディスクが挙げられる。ディスク５１がトレイ３に保持されているとき、ディスク５１の外縁が上流側第１突き当て部４４Ｃと突き当たることでディスク５１の位置決めがなされる。なお、ディスク５１がトレイ３に位置決めされているとき、ディスク５１と第２突き当て部４５Ａ〜４５Ｄは突き当たらない。
【００２８】
図４（ｂ）は、トレイ３の凹部４１の形状と対応する形状を有し、記録媒体を載置可能なアダプタとしての台紙５２を保持している状態である。台紙５２がトレイ３に保持されているときは、台紙５２と各第２突き当て部４５Ａ〜４５Ｄが突き当たることで台紙５２の位置決めがなされる。なお、台紙５２がトレイ３に位置決めされているとき、台紙５２と第１突き当て部４４Ａ〜４４Ｃは突き当たらない。
【００２９】
図４（ｃ）、（ｄ）は、台紙５２を用いて記録される記録媒体の一例を示す。図４（ｃ）は、図４（ｂ）に示す台紙５２と同様の形状を有するネイルシール用台紙５３をトレイ３が保持している状態を示し、ネイルシール用台紙５３はネイルシール用の記録面５４が配置された台紙である。記録装置１は、このようなネイルシール用台紙５３をトレイ３に載置することで、記録面５４に対してネイルシール用の記録を行うことができる。
【００３０】
一方、図４（ｄ）は、記録媒体としてのカードを載置するためのカード載置面５９を設けた台紙５２を保持している状態を示す。カード載置面５９は、台紙５２の表面より高さが低い凹部となっており、記録媒体（カード）の外形に合わせた形状となっている。ユーザはカードの印刷面を上にして、カード載置面５９にカードを載置することができる。カード載置面５９には例えば、ＪＩＳ等で定型サイズが規定されているカード等を載置することができる。また、カード載置面５９の凹部の深さは、カード載置面５９にカードが載置されている状態で、カードの表面と台紙５２の表面が略同じ高さとなるように形成されることが望ましい。そのため、カードの厚みに応じて、台紙５２に貫通穴または所定深さを有する非貫通穴を設けることで、カード載置面５９が形成される。
【００３１】
なお、台紙５２及びネイルシール用台紙５３は、カードやネイルシール等の記録媒体に対して縁無し記録が可能なように、少なくとも記録媒体の外側がインク受容層によって形成されていてもよい。また、台紙５２及びネイルシール用台紙５３はプラスチック等によって形成されていてもよい。さらに、ネイルシールやカードは台紙５２を用いて印刷される記録媒体の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。また、以下では台紙５２とネイルシール用台紙５３の構成について台紙５２を例にとり説明するが、ネイルシール用台紙５３の構成も同様のものである。
【００３２】
図５を用いて、トレイ３と台紙５２の詳細を説明する。図５（ａ）は、台紙５２が載置されていないトレイ３の上面図である。上述したように、トレイ３には、下流側第２突き当て部４５Ａ、４５Ｂと、上流側第２突き当て部４５Ｃ、４５Ｄが設けられている。また、下流側第２突き当て部４５Ａに隣接する位置に第１開口部４８Ａが設けられ、下流側第２突き当て部４５Ｂに隣接する位置に第２開口部４８Ｂが設けられている。
【００３３】
図５（ｂ）は、台紙５２の上面模式図である。台紙５２には、トレイ３の第１開口部４８Ａに挿入される第１突起部５２Ａと、第２開口部４８Ｂに挿入される第２突起部５２Ｂとが設けられている。第１突起部５２Ａと第２突起部５２Ｂがそれぞれ、第１開口部４８Ａと第２開口部４８Ｂに挿入されることで、Ｘ方向においてトレイ３に対する台紙５２の位置決めがなされる。
【００３４】
台紙５２には、第１突起部５２Ａの内側に、トレイ３の下流側第２突き当て部４５Ａと突き当たる第１突き当て面５２Ｇが設けられ、第２突起部５２Ｂの内側に、トレイ３の下流側第２突き当て部４５Ｂと突き当たる第２突き当て面５２Ｈが設けられている。図５（ｃ）は、図５（ａ）に示す点線７１Ａにおける断面図である。トレイ３に載置された台紙５２は、押圧部材４２によって−Ｙ方向へ付勢されることで、下流側第２突き当て部４５Ａと第１突き当て面５２Ｇが突き当たり、下流側第２突き当て部４５Ｂと第２突き当て面５２Ｈが突き当たる。図５（ｃ）は、下流側第２突き当て部４５Ｂと第２突き当て面５２Ｈが突き当たる様子を示す断面図であり、下流側第２突き当て部４５Ａと第１突き当て面５２Ｇが突き当たる様子も同様である。これにより、−Ｙ方向下流側においてトレイ３に対する台紙５２の位置決めをすることができる。
【００３５】
さらに台紙５２には、押圧部材４２の有する上流側第２突き当て部４５Ｃと突き当たる第３突き当て面５２Ｅと、上流側第２突き当て部４５Ｄと突き当たる第４突き当て面５２Ｆが設けられている。また、第３突き当て面５２Ｅと第４突き当て面５２Ｆの間には、第３突起部５２Ｃと第４突起部５２Ｄが設けられている。第３突起部５２Ｃと第４突起部５２Ｄの詳細は後述する。
【００３６】
図６は、台紙５２がトレイ３に位置決めされているときの詳細を示す図である。図６（ａ）は台紙５２を保持したトレイ３の上面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す点線７１ＢでＺ方向に切断した断面模式図である。台紙５２の第１突起部５２Ａは、第１開口部４８Ａに対して挿入されるため、台紙５２の他の領域よりも厚みが小さく形成されている。また台紙５２は、図６（ｂ）に示すように、第１突起部５２Ａを第１開口部４８Ａに挿入した状態で、トレイ３の厚みＴを超えないように形成されている。なお、第２突起部５２Ｂも同様に形成されている。
【００３７】
図６（ｃ）は、図６（ａ）に示す点線７１ＣでＺ方向に切断した断面図である。上流側第２突き当て部４５Ｃと第３突き当て面５２Ｅとの突き当てによって、−Ｙ方向上流側においてトレイ３に対する台紙５２の位置決めをすることができる。トレイ３には、上流側第２突き当て部４５Ｃの近傍に第４開口部４６Ｂが設けられている。これにより、押圧部材４２の上流側第２突き当て部４５Ｃの突き当て領域を大きくすることができ、様々な厚さの台紙５２に対応可能となっている。上流側第２突き当て部４５Ｄと第４突き当て面５２Ｆの突き当ても、同様の構成を有し、上流側第２突き当て部４５Ｄの近傍には第５開口部４６Ｃが設けられている（図６（ａ）参照）。
【００３８】
図６（ｄ）は、図６（ａ）に示す点線７１Ｅで断面をとり、挿入方向（−Ｙ方向）の下流側からみた断面図である。台紙５２の第３突起部５２Ｃは押圧部材４２に設けられた第１係合部４５Ｅに挿入され、台紙５２の第４突起部５２Ｄは押圧部材４２に設けられた第２係合部４５Ｆに挿入される。これにより、台紙５２の−Ｙ方向上流側においてＺ方向の位置決めがさらに確実になされる。
【００３９】
一般に、台紙５２が紙やプラスチックで形成されている場合、変形して反りが大きくなるとトレイ３から浮いてしまい、トレイ３に対して適切に位置決めできないことがある。また、台紙５２がトレイ３から浮いた状態で印刷を行ってしまうと、記録ヘッド１２と記録媒体が接触してしまう虞がある。
【００４０】
これに対して本実施形態のトレイ３は、台紙５２の反りが大きい場合でも、第３突起部５２Ｃを第１係合部４５Ｅに挿入し、第４突起部５２Ｄを第２係合部４５Ｆに挿入することで、台紙５２の浮きを抑制することができる。同様に、Ｘ方向の左右端部において第１突起部５２Ａと第２突起部５２Ｂをそれぞれ、第１開口部４８Ａと第２開口部４８Ｂに挿入する構成とすることで、台紙５２の−Ｙ方向下流側においても浮きを抑制することができる。特に、台紙５２の幅方向（Ｘ方向）における両端部に第１突起部５２Ａと第２突起部５２Ｂを設けてトレイ３に対して挿入する構成にすることで、台紙５２の反りに伴う浮きを抑制することができる。
【００４１】
また、トレイ３は、押圧部材４２がスライドする範囲であって、台紙５２を載置したときの第３突起部５２Ｃと第４突起部５２Ｄの間の領域に、第３開口部４６Ａが設けられている（図６（ａ）参照）。第３開口部４６Ａは、ディスク５１と突き当て可能な上流側第１突き当て部４４Ｃ（図３）の近傍に設けられ、ユーザがディスク５１を挿入する際のＺ方向におけるクリアランスを大きくし、操作性を向上する効果がある。
【００４２】
図６（ｅ）は、上流側第２突き当て部４５Ｃの変形例を示し、図６（ｃ）と同様、図６（ａ）に示す点線７１Ｃにおける断面図である。図６（ｅ）は、台紙５２よりも厚みが小さいネイルシール用台紙５３をトレイ３に載置した場合を示す。ネイルシール用台紙５３を載置する際に、第４開口部４６Ｂと押圧部材４２の間にネイルシール用台紙５３が入り込み、トレイ３に適切に保持されない虞がある。そのため、押圧部材４２には、上流側第２突き当て部４５Ｃの下方から−Ｙ方向に延びる規制部４５Ｇが設けられている。
【００４３】
図６（ｅ）の変形例であれば、ネイルシール用台紙５３が第４開口部４６Ｂに潜り込もうとすると、規制部４５Ｇと当接することで潜り込みが規制される。これにより、ユーザによるネイルシール用台紙５３のトレイ３に対する誤セットを低減することができる。なお、上流側第２突き当て部４５Ｄにも同様に、規制部４５Ｈを設けることで、同じ効果を得ることができる。
【００４４】
図７は、トレイ３に保持された台紙５２に対する印刷動作の様子を示す上面模式図である。記録装置１は搬送手段として、第１搬送ローラ１３と第２搬送ローラ２２を有する。また、第１搬送ローラ１３と対向する位置に配され、第１搬送ローラ１３に対してバネで付勢される複数の第１従動ローラ２１を備える。記録媒体１１やトレイ３は、第１搬送ローラ１３と第１従動ローラ２１に挟持されて搬送される。なお、第１搬送ローラ１３と第１従動ローラ２１によって形成されるニップ部をニップライン２４として図示する。
【００４５】
第２搬送ローラ２２は、挿入方向（−Ｙ方向）において第１搬送ローラ１３より上流側に配され、第１搬送ローラ１３と共に搬送モータ２０によって駆動される。記録装置１にはさらに、第２搬送ローラ２２に対してバネで付勢され、第２搬送ローラ２２と紙等の記録媒体１１を挟持して搬送する不図示の拍車が設けられている。また、拍車とは別に、第２搬送ローラ２２とともにトレイ３を挟持して搬送する第２従動ローラ２７が設けられている。第２従動ローラ２７は、トレイ３のＸ方向における左右端を挟持できるように２箇所設けられている。第２従動ローラ２７は、搬送されるトレイ３の凹部４１よりも外側を挟持する位置に配されている。
【００４６】
なお、第２搬送ローラ２２によって紙等の記録媒体１１を搬送する際、記録媒体１１と第２従動ローラ２７は当接しない。また、第２搬送ローラ２２によってトレイ３を搬送する際は、ユーザがトレイ３を挿入するときにトレイ３を案内するためのガイド部材２９によって拍車が持ち上げられるため、トレイ３と拍車は当接しない。
【００４７】
図７（ａ）は、ユーザによってトレイ３が−Ｙ方向に挿入されている様子を示す。このとき、ガイド部材２９はＸ方向においてトレイ３を適切な位置に挿入するためのガイドとして機能する。すなわち、ガイド部材２９によってトレイ３のＸ方向における移動やずれが規制される。トレイ３が所定位置まで挿入されると、キャリッジ３１が移動して光学センサ２５Ａによって反射部４７Ａ、４７Ｂが検知されることで、トレイ３の位置が検知される。
【００４８】
光学センサ２５Ａによってトレイ３の位置が検知されると、第１搬送ローラ１３と第２搬送ローラ２２が回転することで、図７（ｂ）に示すように−Ｙ方向へさらにトレイ３を引き込んで、記録ヘッド１２による印刷開始位置まで搬送する。
【００４９】
ここで、押圧部材４２は、挿入方向（−Ｙ方向）の上流側に配されているため、トレイ３が印刷開始位置まで搬送されても、押圧部材４２はニップライン２４より−Ｙ方向の上流に位置する。すなわち、押圧部材４２は、トレイ３に保持された記録媒体に対する印刷動作の間、第１搬送ローラ１３と第１従動ローラ２１によって挟持されない。これにより、押圧部材４２が第１搬送ローラ１３と第１従動ローラ２１によって挟持されて誤動作して、台紙５２がトレイ３から外れることを抑制することができる。印刷動作が終わると、ユーザがトレイ３から記録媒体を取り外すことで、印刷物が作製される。
【００５０】
このように、押圧部材４２がトレイ３の挿入方向において上流側に配され、挿入方向の下流側に向けて台紙５２等の記録媒体を付勢して保持する構成にすることで、記録媒体を確実に保持したトレイ３の搬送を実現することができる。
【００５１】
なお、記録装置１の正面から−Ｙ方向にトレイ３を挿入して引き込んだ後、＋Ｙ方向に搬送しながら印刷する形態を例に説明したが、トレイ３の挿入方向はこれに限られない。すなわち、記録装置１の背面から＋Ｙ方向にトレイ３を挿入して、＋Ｙ方向に印刷する形態においても、挿入方向（＋Ｙ方向）の下流側に押圧部材４２を設けることで、同様の効果を得ることができる。
【００５２】
次に、図８を用いて押圧部材４２の詳細構成を説明する。図８（ａ）はディスク５１を保持したトレイ３の上面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）に示す断面線７１Ｄで切断した押圧部材４２の断面図である。図８（ｃ）は、押圧部材４２をトレイ３の裏面（記録媒体を載置しない面）から見た拡大図である。
【００５３】
押圧部材４２は、図８（ｃ）に示すように、トレイ３に設けられた係合穴３Ａに対してボス４２ＡがＹ方向にスライド可能に係合することで、トレイ３に対して回転可能に保持されている。押圧部材４２のトレイ３に対する回転方向は、図８（ａ）に示す矢印２８Ｅの方向である。ボス４２Ａは、押圧部材４２の回転に合わせて係合穴３Ａの中でＸ方向にも移動可能なように、Ｘ方向において係合穴３Ａをボス４２Ａより大きめに形成してガタを設けている（図８（ｂ）参照）。
【００５４】
さらに、トレイ３には、ボス４２Ａを中心として左右対称となる位置に弾性部材４３Ａ、４３Ｂが設けられている。弾性部材４３Ａ、４３Ｂはトレイ３と押圧部材４２を接続し、押圧部材４２を−Ｙ方向に付勢する。これにより、ディスク５１が適切な位置に載置されていない場合に、左右の弾性部材４３Ａ、４３Ｂの弾性力によってディスク５１が適切な位置になるようにイコライズされる。
【００５５】
図８（ｄ）は、押圧部材４２が台紙５２を押圧している際の上面模式図である。図８（ｄ）では説明のために、押圧部材４２がディスク５１を押圧している際のディスク５１の位置を点線で示す。図８（ｄ）は、台紙５２が上流側第２突き当て部４５Ｃ、４５Ｄに突き当たっている様子を示す。押圧部材４２において上流側第２突き当て部４５Ｃ、４５Ｄは、上流側第１突き当て部４４Ｃを中心に両側に配されている。また、上流側第２突き当て部４５Ｃ、４５Ｄは、点線で示したディスク５１の外縁とは当接しない位置に配され、−Ｙ方向において上流側第１突き当て部４４Ｃより突出した形状を有する。
【００５６】
図８（ｅ）は図８（ｄ）の変形例であり、上流側第２突き当て部４５Ｃ、４５Ｄを−Ｙ方向に突出させない代わりに、上流側第２突き当て部４５Ｃ、４５Ｄと突き当たる台紙５２の領域を＋Ｙ方向に突出させたものである。
【００５７】
このようにトレイ３は、載置面である凹部４１に対してディスク５１及び台紙５２を載置して保持することができるように、スライド可能な押圧部材４２と、押圧部材４２によって押圧されたディスク５１又は台紙５２と個々に対応する突き当て部を設けている。これにより、トレイ３の厚さやサイズを大きくすることなく複数種類の記録媒体を載置することができる。
【００５８】
図９を用いて、押圧部材４２のイコライズ機能を説明する。図９（ａ）は、ユーザによって台紙５２が適切に載置されていない状態を示す。このとき台紙５２は、トレイ３の下流側第２突き当て部４５Ｂに対して突き当たっておらず、トレイ３に対して正常に位置決めがなされていない。従って、仮にユーザがこのままトレイ３を記録装置１へ挿入すると、所望の印刷位置からずれて印刷されてしまう虞がある。
【００５９】
このような場合、本実施形態のトレイ３であれば、右側に配される弾性部材４３Ｂに対して左側に配される弾性部材４３Ａよりも強く負荷がかかることで、それに抗する付勢力が弾性部材４３Ｂに生じる。この弾性部材４３Ｂの付勢力により、押圧部材４２は弾性部材４３Ａと弾性部材４３Ｂの弾性力が釣り合うまで移動する。この押圧部材４２の移動によって、不適切な位置に配置されていた台紙５２は回転移動などを伴って、下流側第２突き当て部４５Ｂに対して突き当たることで適切に位置決めされる（図９（ｂ）参照）。
【００６０】
次に図５及び図１０を用いて、台紙５２の先端部５２Ｋについて説明する。図１０は、トレイ３に載置された台紙５２の先端部５２Ｋが、第１搬送ローラ１３と第１従動ローラ２１によって挟持されている様子を示す断面模式図である。先端部５２Ｋは、台紙５２において挿入方向に突出した形状を有する部分である。トレイ３の凹部４１も、先端部５２Ｋの形状に対応するように、挿入方向に突出した突出部４１Ｋ（図５（ａ））を有する。トレイ３に台紙５２が位置決めされているとき、トレイ３と台紙５２の間には台紙５２の外形寸法の公差を許容できるように隙間３３が形成される。トレイ３が第１搬送ローラ１３によって搬送される際に、第１従動ローラ２１が隙間３３に落下してしまうと、トレイ３に対する台紙５２の位置がずれてしまう。図１０において、２１Ａは第１従動ローラ２１が適切にトレイ３（と台紙５２）を挟持しているときの位置を示し、２１Ｂは第１従動ローラ２１がトレイ３と台紙５２の隙間３３に落下した時の位置を示す。
【００６１】
２１Ｂの位置に落下した第１従動ローラ２１は、台紙５２の端部と接触する。このとき、第１従動ローラ２１はバネによって第１搬送ローラ１３に対して付勢されているため、バネの付勢力の分力７３が押圧部材４２によって受ける付勢力７４に抗する方向に発生する。そのため、「第１従動ローラ２１が台紙５２を付勢する分力７３」＞「押圧部材４２が台紙５２を付勢する付勢力７４」の関係を満たすと、台紙５２は＋Ｙ方向へ移動してしまう。
【００６２】
図１１は、台紙５２の厚さが大きく、トレイ３に台紙５２を載置した状態でトレイ３の表面より台紙５２が突出している場合の、トレイ３の搬送を示す上面模式図である。台紙５２が突出していると、上記条件が満たされやすくなり、トレイ３に対して台紙５２が矢印８０の方向に移動してしまう。これにより、印刷位置がずれる印字ずれなどが発生してしまう。
【００６３】
このように、第１従動ローラ２１によって台紙５２が移動してしまうのを抑制するため、台紙５２のうち少なくとも先端部５２Ｋの高さは、凹部４１に載置された状態において、トレイ３の表面より低くなるように形成されている（図１０参照）。これにより、台紙５２と第１従動ローラ２１の接触を低減でき、台紙５２の移動も抑制される。
【００６４】
さらに本実施形態では、第１搬送ローラ１３と第１従動ローラ２１によって形成されるニップライン２４に対して、トレイ３と台紙５２の隙間３３が平行にならないように先端部５２Ｋを形成している。仮に、先端部５２Ｋが形成されていない場合、ニップライン２４と隙間３３は平行になるため、トレイ３の搬送によって、複数の第１従動ローラ２１と隙間３３が同じタイミングで対向する位置関係になる。この場合、第１従動ローラ２１の分力７３が台紙５２のＸ方向の幅全域に対して働くため、台紙５２の位置ずれが発生しやすい。
【００６５】
図１２（ａ）は、第１従動ローラ２１と隙間３３の位置関係を拡大した上面図である。図１２（ａ）に示すように、挿入方向（−Ｙ方向）の下流側に延びる先端部５２Ｋを台紙５２に形成することで、第１従動ローラ２１（ニップライン２４）と隙間３３が交差するように形成される。これにより、トレイ３の搬送によって、ニップライン２４に対して隙間３３が徐々に進入するため、台紙５２にかかる分力７３が分散し、台紙５２の位置ずれが低減される。
【００６６】
図１２（ｂ）と図１２（ｃ）は、図１２（ａ）のように第１従動ローラ２１と隙間３３の位置関係を拡大した上面図であり、本実施形態の変形例である。このように、第１従動ローラ２１に対して隙間３３が交差する形態であれば、同様の効果が得られる。
【００６７】
なお、本実施形態では、第１従動ローラ２１が複数の場合を例示したが、これに限らず一つの第１従動ローラ２１を設ける形態であってもよい。また、第１従動ローラ２１が複数設けられている形態でトレイ３を搬送する際は、図１３に示すように、トレイ３本体を挟持するローラと、台紙５２等の記録媒体を挟持するローラと、が必ず存在するように配置することが望ましい。これにより、台紙５２の位置ずれをより低減することができる。
【００６８】
なお、以上ではインクジェット方式を利用した記録装置を例に説明したが、電子写真方式を利用した画像形成装置に対しても採用可能である。
【００６９】
〔第２実施形態〕
第２実施形態では、第１実施形態と異なり、トレイ３の挿入方向（−Ｙ方向）の上流側であって、Ｘ方向の両端部においても台紙５２の浮きを抑制するトレイ３の構成を説明する。第１実施形態と共通の構成については説明を省略する。
【００７０】
図１４（ａ）は、挿入方向の上流側であって、Ｘ方向の両端部に台紙抑え部４９Ａ、４９Ｂが設けられているトレイ３の上面図である。また、台紙抑え部４９Ａ、４９Ｂの近傍には、それぞれ開口部４８Ｅ、４８Ｆが設けられている。図１５は、図１４（ａ）に示すトレイ３に適用可能な台紙５２である。台紙５２には、開口部４８Ｅに挿入可能な突起部５２Ｉと開口部４８Ｆに挿入可能な突起部５２Ｊが設けられている。各開口部に挿入された突起部５２Ｉ、５２Ｊは、台紙抑え部４９Ａ、４９Ｂによってさらに浮きが規制されるため、トレイ３に対する台紙５２の浮きが確実に防止される。
【００７１】
図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の変形例であり、トレイ３の背面側に点線部４９Ｃ、４９Ｄまで突起部５２Ｉ、５２Ｊをそれぞれ挿入可能なスペースを設ける構成である。図１４（ａ）の場合と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
〔第３実施形態〕
図１６を用いて第３実施形態を説明する。図１６（ａ）に示すように、第３実施形態は、押圧部材４２が台紙５２のＸ方向における幅に対応する分だけ延在している。図１６（ｂ）は、図１６（ｂ）に適用可能な台紙５２であり、第３突起部５２Ｃと第４突起部５２Ｄが、第１実施形態よりもＸ方向の端部近傍に配されている。これにより、第３突起部５２Ｃと第４突起部５２Ｄがそれぞれ、押圧部材４２の第１係合部４５Ｅと第２係合部４５Ｆに挿入されるため、第１実施形態よりもさらに台紙５２の浮きを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７３】
３  トレイ
４１  凹部（載置面）
４８Ａ  第１開口部
４８Ｂ  第２開口部
５１  ディスク（記録媒体）
５２  台紙（アダプタ）
５２Ａ  第１突起部
５２Ｂ  第２突起部
【図１】
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【図２】
2020019228.tif 000004
【図３】
2020019228.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020019228.tif 000009
【図８】
2020019228.tif 000010
【図９】
2020019228.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020019228.tif 000017
【図１６】
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