(57)【要約】【課題】制御部にシリアル通信バスを介して接続された複数の装置のうち故障した装置を特定して、正常な装置を利用可能とする環境制御システムを提案する。【解決手段】環境制御システムは、制御部(１０)と、制御部(１０)に一端が接続されたメイン通信ライン(ＭＬ)と、メイン通信ライン(ＭＬ)の他端側から分岐した複数の第１〜第Ｎ(Ｎは２以上の整数)のサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)とを有するシリアル通信バス(２０)と、第１〜第Ｎのサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)に接続された装置(２１〜２６)と、第１〜第Ｎのサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)の全部に設けられ、制御部(１０)と装置(２１〜２６)との接続を切り離し可能な開閉部(ＳＷ１−１,ＳＷ１−２,ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２)とを備える。第１〜第Ｎのサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)の夫々は、１または２以上の装置(２１〜２６)が接続されている。【選択図】図１
2020118438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部(１０)と、
上記制御部(１０)に一端が接続されたメイン通信ライン(ＭＬ)と、上記メイン通信ライン(ＭＬ)の他端側から分岐した複数の第１〜第Ｎ(Ｎは２以上の整数)のサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)とを有するシリアル通信バス(２０)と、
上記第１〜第Ｎのサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)に接続された装置(２１〜２６)と、
上記第１〜第Ｎのサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)の全部または上記第１のサブ通信ライン(ＳＬ１)を除く他のサブ通信ライン(ＳＬ２,ＳＬ３)に設けられ、上記制御部(１０)と上記装置(２１〜２６)との接続を切り離し可能な開閉部(ＳＷ１−１,ＳＷ１−２,ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２)と
を備え、
上記第１〜第Ｎのサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)の夫々は、１または２以上の上記装置(２１〜２６)が接続されていることを特徴とする環境制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境制御システムにおいて、
上記制御部(１０)は、
上記装置(２１〜２６)との通信が異常なとき、上記開閉部(ＳＷ１−１,ＳＷ１−２,ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２)の開閉によって通信異常を判定することを特徴とする環境制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の環境制御システムにおいて、
上記開閉部(ＳＷ１−１,ＳＷ１−２,ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２)は、上記第１〜第Ｎのサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)の全部に設けられており、
上記制御部(１０)は、
上記装置(２１〜２６)との通信が異常なときに、上記第１〜第Ｎのサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)に設けられた上記開閉部(ＳＷ１−１,ＳＷ１−２,ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２)のうち環境を制御する運転を継続可能とする上記装置(２１〜２６)に対応する開閉部(ＳＷ１−１,ＳＷ１−２)を最初に開いて通信異常を判定することを特徴とする環境制御システム。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の環境制御システムにおいて、
上記開閉部(ＳＷ１−１,ＳＷ１−２,ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２)は、上記第１〜第Ｎのサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)の全部に設けられており、
上記制御部(１０)は、
上記装置(２１〜２６)との通信が異常な場合に、上記第１〜第Ｎのサブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)に設けられた上記開閉部(ＳＷ１−１,ＳＷ１−２,ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２)を１つずつ順に開いて他の開閉部を閉じた状態として、上記他の開閉部に対応する上記サブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)に接続された上記装置(２１〜２６)との通信が正常となったときに、開いた上記開閉部に対応する上記サブ通信ライン(ＳＬ１〜ＳＬ３)に接続された上記装置(２１〜２６)の故障であると判定することを特徴とする環境制御システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の環境制御システムにおいて、
上記開閉部(ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２)は、上記第１のサブ通信ライン(ＳＬ１)を除く他のサブ通信ライン(ＳＬ２,ＳＬ３)に設けられており、
上記制御部(１０)は、
上記装置(２１〜２６)との通信が異常な場合に、上記開閉部(ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２)を開いた状態として、上記第１のサブ通信ライン(ＳＬ１)に接続された上記装置(２１〜２３)との通信が異常となったときに、上記第１のサブ通信ライン(ＳＬ１)に接続された上記装置(２１〜２３)の故障であると判定し、
上記装置(２１〜２６)との通信が異常な場合に、上記開閉部(ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２)を開いた状態として、上記第１のサブ通信ライン(ＳＬ１)に接続された上記装置(２１〜２３)との通信が正常となったときに、上記開閉部を１つずつ順に閉じた状態として、上記装置(２１〜２６)との通信が異常となる上記開閉部に対応する上記サブ通信ライン(ＳＬ２,ＳＬ３)に接続された上記装置(２４〜２６)の故障であると判定することを特徴とする環境制御システム。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の環境制御システムを含むことを特徴とする空気調和機または空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、環境制御システム、空気調和機または空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境制御システムとしては、複数の装置がシリアル通信バスを介して接続された制御部により制御される電子機器がある(例えば、特開２００２−１０８６３７号公報(特許文献１)参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０８６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記環境制御システムでは、複数の装置のうちの１つが故障してシリアル通信バスを介して通信ができなくなると、他の正常な装置も通信不良となって制御部による制御ができなくなるという問題がある。
【０００５】
このような環境制御システムを備えた空気調和機または空気調和システムでは、複数の装置のうちの１つが故障すると、空調運転を継続できなくなる。
【０００６】
本開示では、制御部にシリアル通信バスを介して接続された複数の装置のうち故障した装置を特定して、正常な装置を利用可能とする環境制御システム、空気調和機または空気調和システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の環境制御システムは、
制御部と、
上記制御部に一端が接続されたメイン通信ラインと、上記メイン通信ラインの他端側から分岐した複数の第１〜第Ｎ(Ｎは２以上の整数)のサブ通信ラインとを有するシリアル通信バスと、
上記第１〜第Ｎのサブ通信ラインに接続された装置と、
上記第１〜第Ｎのサブ通信ラインの全部または上記第１のサブ通信ラインを除く他のサブ通信ラインに設けられ、上記制御部と上記装置との接続を切り離し可能な開閉部と
を備え、
上記第１〜第Ｎのサブ通信ラインの夫々は、１または２以上の上記装置が接続されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、装置とは、物理情報を検出するセンサやアクチュエータ、あるいは環境制御に関わる装置などである。
【０００９】
本開示によれば、制御部にシリアル通信バスを介して接続された装置のいずれかが故障したとき、第１〜第Ｎのサブ通信ラインに設けられた開閉部を例えば順に開くことにより故障した装置を特定することができる。そして、故障した装置が接続されたサブ通信ラインに設けられた開閉部を開いて、故障した装置を制御部から切り離すことにより、正常な装置と制御部との通信を復旧させることができる。このように、制御部と故障した装置との接続を切り離した後、正常な装置をそのまま継続して利用することが可能となる。
【００１０】
また、本開示の１つの態様に係る環境制御システムでは、
上記制御部は、
上記装置との通信が異常なとき、上記複数の開閉部の開閉によって通信異常を判定する。
【００１１】
本開示によれば、制御部と全ての装置との通信が異常なとき、複数の開閉部の開閉によってどの装置が故障して通信異常となっているのかを判定して、故障した装置を特定することができ、制御部と故障した装置との接続を切り離すことが可能になる。
【００１２】
また、本開示の１つの態様に係る環境制御システムでは、
上記開閉部は、上記第１〜第Ｎのサブ通信ラインの全部に設けられており、
上記制御部は、
上記装置との通信が異常なときに、上記第１〜第Ｎのサブ通信ラインに設けられた上記開閉部のうち環境を制御する運転を継続可能とする上記装置に対応する開閉部を最初に開いて通信異常を判定する。
【００１３】
本開示によれば、環境を制御する運転を継続可能とする装置が正常である場合、少なくとも該装置を用いて環境を制御する運転を継続できる。
【００１４】
また、本開示の１つの態様に係る環境制御システムでは、
上記開閉部は、上記第１〜第Ｎのサブ通信ラインの全部に設けられており、
上記制御部は、
上記装置との通信が異常な場合に、上記第１〜第Ｎのサブ通信ラインに設けられた上記開閉部を１つずつ順に開いて他の開閉部を閉じた状態として、上記他の開閉部に対応する上記サブ通信ラインに接続された上記装置との通信が正常となったときに、開いた上記開閉部に対応する上記サブ通信ラインに接続された上記装置の故障であると判定する。
【００１５】
本開示によれば、第１〜第Ｎのサブ通信ラインに接続された装置のいずれが故障であるかを確実に判定することができる。
【００１６】
また、本開示の１つの態様に係る環境制御システムでは、
上記開閉部は、上記第１のサブ通信ラインを除く他のサブ通信ラインに設けられており、
上記制御部は、
上記装置との通信が異常な場合に、上記開閉部を開いた状態として、上記第１のサブ通信ラインに接続された上記装置との通信が異常となったときに、上記第１のサブ通信ラインに接続された上記装置の故障であると判定し、
上記装置との通信が異常な場合に、上記開閉部を開いた状態として、上記第１のサブ通信ラインに接続された上記装置との通信が正常となったときに、上記開閉部を１つずつ順に閉じた状態として、上記装置との通信が異常となる上記開閉部に対応する上記サブ通信ラインに接続された上記装置の故障であると判定する。
【００１７】
本開示によれば、第１〜第Ｎのサブ通信ラインに接続された装置のいずれが故障であるかを確実に判定することができる。
【００１８】
また、本開示の空気調和機または空気調和システムでは、
上記の環境制御システムを含むことを特徴とする。
【００１９】
本開示によれば、制御部にシリアル通信バスを介して接続された複数の装置のうち故障した装置を特定して、制御部と故障した装置との接続を切り離すことにより、正常な装置を利用可能とする空気調和機または空気調和システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示の第１実施形態の空気調和機の構成図である。
【図２】第１実施形態の空気調和機の制御部の通信異常の判定処理を説明するフローチャートである。
【図３】比較例の空気調和機の構成図である。
【図４】本開示の第２実施形態の空気調和機の構成図である。
【図５】第２実施形態の空気調和機の制御部の通信異常の判定処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態を説明する。なお、図面において、同一の参照番号は、同一部分または相当部分を表わすものである。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１は、本開示の第１実施形態の空気調和機１の構成図である。
【００２３】
この第１実施形態の空気調和機１は、図１に示すように、空調運転を制御する制御部１０と、制御部１０に一端が接続されたメイン通信ラインＭＬと、メイン通信ラインＭＬの他端側から分岐した複数の第１〜第３のサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ３とを有するシリアル通信バス２０と、第１のサブ通信ラインＳＬ１に接続された空調運転用センサ２１〜２３(装置)と、第２のサブ通信ラインＳＬ２に接続された第１付加機能用センサ２４,２５(装置)と、第３のサブ通信ラインＳＬ３に接続された第２付加機能用センサ２６(装置)と、第１のサブ通信ラインＳＬ１に設けられ、制御部１０と空調運転用センサ２１〜２３との接続を切り離し可能なスイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２と、第２のサブ通信ラインＳＬ２に設けられ、制御部１０と第１付加機能用センサ２４,２５との接続を切り離し可能なスイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２と、第３のサブ通信ラインＳＬ３に設けられ、制御部１０と第２付加機能用センサ２６との接続を切り離し可能なスイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２とを備えている。第１〜第３のサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ３の夫々は、１または２以上の装置が接続されている。スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２で第１の開閉部を構成している。スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２で第２の開閉部を構成している。スイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２で第３の開閉部を構成している。この実施形態では、第１〜第３のサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ３の全部に第１〜第３の開閉部(ＳＷ１−１,ＳＷ１−２,ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２)が設けられている。
【００２４】
制御部１０と、シリアル通信バス２０と、空調運転用センサ２１〜２３(装置)と、第１付加機能用センサ２４,２５(装置)と、第２付加機能用センサ２６(装置)と、スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２と、スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２と、スイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２で環境制御システムを構成している。
【００２５】
ここで、第１〜第３のサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ３に接続される装置としては、物理情報を検出するセンサやアクチュエータ、あるいは環境制御に関わる装置などである。
【００２６】
制御部１０は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、シリアル通信バス２０のシリアルデータラインが接続されたＳＤＡ端子と、シリアル通信バス２０シリアルクロックラインが接続されたＳＣＬ端子とを有する。また、制御部１０は、スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２をオンオフする制御信号を出力する出力端子Ｐ１と、スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２をオンオフする制御信号を出力する出力端子Ｐ２と、スイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２をオンオフする制御信号を出力する出力端子Ｐ３とを有する。
【００２７】
制御部１０は、空調運転用センサ２１〜２３と第１付加機能用センサ２４,２５および第２付加機能用センサ２６とシリアル通信バス２０を介してＩ２Ｃ(Inter−Integrated Circuit)方式で通信を行う。なお、通信方式は、Ｉ２Ｃに限らず、他の方式でシリアル通信を行ってもよい。
【００２８】
ここで、空調運転用センサ２１〜２３を第１グループとし、第１付加機能用センサ２４,２５を第２グループとし、第２付加機能用センサ２６を第３グループとする。第１グループの空調運転用センサ２１〜２３としては、温度センサ、湿度センサ、床温度センサ、壁温度センサなどがある。また、第２グループの第１付加機能用センサ２４,２５としては、空気調和機１が加湿ユニットを備えている場合の加湿ダクト内の温度を検出する温度センサおよび加湿ダクト内の湿度を検出する湿度センサ、あるいは音声処理装置などがある。また、第３グループの第２付加機能用センサ２６としては、新たな付加機能として換気運転制御に用いるＣＯ２センサなどがある。
【００２９】
制御部１０は、空調運転用センサ２１〜２３からの信号に基づいて冷房運転や暖房運転などの処理を行う。制御部１０は、冷房運転や暖房運転などの処理において、スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２,ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２を全てオンにして、空調運転用センサ２１〜２３と第１付加機能用センサ２４,２５と第２付加機能用センサ２６とをシリアル通信バス２０を介して制御部１０に接続している。
【００３０】
次に、図２のフローチャートに従って制御部１０の通信異常の判定処理を説明する。
【００３１】
図２に示す通信異常の判定処理がスタートすると、まず、ステップＳ１で空調運転用センサ２１〜２３と第１付加機能用センサ２４,２５と第２付加機能用センサ２６との通信を開始する。
【００３２】
次に、ステップＳ２に進み、通信異常か否かを判定し、通信異常である場合は、ステップＳ３に進む一方、通信異常でない場合は、この処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ３では、スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２をオフにする(スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２はオンのまま)。第１グループの空調運転用センサ２１〜２３のみを制御部１０から切り離す。
【００３４】
次に、ステップＳ４に進み、通信異常が解除されたと判定すると、ステップＳ５に進み、ステップＳ４で通信異常が解除されていないと判定すると、ステップＳ６に進む。
【００３５】
そして、ステップＳ５で第１グループが異常であることが確定して、この処理を終了する。この場合、第１グループの空調運転用センサ２１〜２３のいずれかが故障である。
【００３６】
また、ステップＳ６では、スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２をオンにし、スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２をオフにする(スイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２はオンのまま)。第２グループの第１付加機能用センサ２４,２５のみを制御部１０から切り離す。
【００３７】
次に、ステップＳ７に進み、通信異常が解除されたと判定すると、ステップＳ８に進み、ステップＳ７で通信異常が解除されていないと判定すると、ステップＳ９に進む。
【００３８】
そして、ステップＳ８で第２グループが異常であることが確定して、この処理を終了する。この場合、第２グループの第１付加機能用センサ２４,２５のいずれかが故障である。
【００３９】
また、ステップＳ９では、スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２をオンにし、スイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２をオフにする(スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２はオンのまま)。第３グループの第２付加機能用センサ２６のみを制御部１０から切り離す。
【００４０】
次に、ステップＳ１０に進み、通信異常が解除されたと判定すると、ステップＳ１１に進み、ステップＳ１１で第３グループが異常であることが確定して、この処理を終了する。この場合、第３グループの第２付加機能用センサ２６が故障である。
【００４１】
一方、ステップＳ１０で通信異常が解除されていないと判定すると、ステップＳ１２に進み、シリアル通信バス２０の異常であることが確定して、この処理を終了する。ここで、シリアル通信バス２０の異常の原因には、制御部１０の通信回路の故障やシリアル通信バス２０自体の断線,短絡などの故障がある。
【００４２】
図３は、比較例の空気調和機の構成図である。この比較例は、この発明を分かりやすく説明するためのものであって、本発明ではない。
【００４３】
この比較例の空気調和機１０１は、図３に示すように、空調運転を制御する制御部１１０と、制御部１１０に一端が接続されたメイン通信ラインＭＬと、メイン通信ラインＭＬの他端側から分岐した複数のサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ６とを有するシリアル通信バス１２０と、サブ通信ラインＳＬ１に接続された空調運転用センサ２１と、サブ通信ラインＳＬ２に接続された空調運転用センサ２２と、サブ通信ラインＳＬ３に接続された空調運転用センサ２３と、サブ通信ラインＳＬ４に接続された第１付加機能用センサ２４と、サブ通信ラインＳＬ５に接続された第１付加機能用センサ２５と、サブ通信ラインＳＬ６に接続された第２付加機能用センサ２６とを備えている。
【００４４】
制御部１１０は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなり、シリアル通信バス１２０のシリアルデータラインが接続されたＳＤＡ端子と、シリアル通信バス１２０シリアルクロックラインが接続されたＳＣＬ端子とを有する。
【００４５】
制御部１１０は、空調運転用センサ２１〜２３と第１付加機能用センサ２４,２５および第２付加機能用センサ２６とシリアル通信バス１２０を介してＩ２Ｃ(Inter−Integrated Circuit)方式で通信を行う。
【００４６】
上記比較例の空気調和機１０１では、空調運転用センサ２１〜２３と第１付加機能用センサ２４,２５および第２付加機能用センサ２６のうちの１つが故障してシリアル通信バス１２０を介して通信ができなくなると、他の正常なセンサも通信不良となって制御部１１０による制御ができなくなるという問題がある。このため、比較例の空気調和機１０１では、空調運転を継続できなくなる。
ここで、空調運転用センサ２１〜２３と第１付加機能用センサ２４,２５および第２付加機能用センサ２６の故障としては、シリアル通信バス１２０のシリアルデータラインまたはシリアルクロックラインの少なくとも一方が短絡モードとなる故障などがある。
【００４７】
これに対して、第１実施形態の空気調和機１では、制御部１０にシリアル通信バス２０を介して接続された空調運転用センサ２１〜２３と第１付加機能用センサ２４,２５および第２付加機能用センサ２６のうち故障したセンサを特定して、正常なセンサを利用可能とする。
【００４８】
上記構成の空気調和機１によれば、制御部１０にシリアル通信バス２０を介して接続された装置(空調運転用センサ２１〜２３と第１付加機能用センサ２４,２５および第２付加機能用センサ２６)のいずれかが故障したとき、第１〜第３のサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ３に設けられた第１の開閉部(スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２)と第２の開閉部(スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２)および第３の開閉部(スイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２)を順に開くことにより故障した装置を特定することができる。
【００４９】
例えば、第１付加機能用センサ２４が故障して全ての装置と制御部１０との通信が全く行えない場合、故障した第１付加機能用センサ２４が接続された第２のサブ通信ラインＳＬ２に設けられたスイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２を開いて、故障した第１付加機能用センサ２４と第１付加機能用センサ２５とを制御部１０から切り離す。これにより、正常な空調運転用センサ２１〜２３と制御部１０との通信および第２付加機能用センサ２６と制御部１０との通信を復旧させることができる。
【００５０】
このように、制御部１０と故障した装置との接続を切り離した後、正常な装置をそのまま継続して利用することが可能となる。
【００５１】
上記制御部１０と全ての装置との通信が異常なとき、第１の開閉部(スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２)と第２の開閉部(スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２)および第３の開閉部(スイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２)の開閉によって、どの装置が故障して通信異常となっているのかを判定して、故障した装置を特定することができ、制御部１０と故障した装置との接続を切り離すことが可能になる。
【００５２】
上記制御部１０と全ての装置との通信が異常なときに、制御部１０によって、スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２とスイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２およびスイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２のうち環境を制御する運転を継続可能とする装置(空調運転用センサ２１〜２３)に対応するスイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２を最初に開いて通信異常を判定する。これにより、空調運転を継続可能とする装置(空調運転用センサ２１〜２３)が正常である場合、該装置(空調運転用センサ２１〜２３)を用いて空調運転を継続することができる。
【００５３】
上記制御部１０と全ての装置との通信が異常なときに、第１〜第３のサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ３に設けられた第１の開閉部(スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２)と第２の開閉部(スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２)および第３の開閉部(スイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２)を１つずつ順に開いて他の開閉部を閉じた状態として、他の開閉部に対応するサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ３に接続された装置との通信が正常となったときに、開いた開閉部に対応するサブ通信ラインに接続された装置の故障であると判定する。これにより、第１〜第３のサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ３に接続された装置のいずれが故障であるかを確実に判定することができる。
【００５４】
上記制御部１０にシリアル通信バス２０を介して接続された複数の装置のうち故障した装置を特定して、制御部１０と故障した装置との接続を切り離すことにより、正常な装置を利用可能とする空気調和機１を実現することができる。
【００５５】
上記第１実施形態では、環境制御システムを含む空気調和機１について説明したが、空気調和機１の外部にシリアル通信バスを介して空気調和機１に接続されたセンサやアクチュエータなどの装置を備えた空気調和システムでもよい。
【００５６】
上記第１実施形態では、第１,第２のサブ通信ラインＳＬ１,ＳＬ２に２以上の装置を接続したが、第１〜第３のサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ３の夫々に１つの装置を接続してもよい。
【００５７】
また、上記第１実施形態では、第１〜第３のサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ３を備えた環境制御システムについて説明したが、サブ通信ラインは３つに限らず、第１〜第Ｎ(Ｎは２以上の整数)のサブ通信ラインＳＬ１〜ＳＬ３を備えた環境制御システムにこの発明を適用してもよい。
〔第２実施形態〕
図４は、本開示の第２実施形態の空気調和機１の構成図である。この第２実施形態の空気調和機１は、スイッチＳＷ１−１,ＳＷ１−２がない点および制御部１０の動作が異なる点を除いて第１実施形態の空気調和機１と同一の構成をしている。
【００５８】
この第２実施形態の空気調和機１では、制御部１０と、シリアル通信バス２０と、空調運転用センサ２１〜２３(装置)と、第１付加機能用センサ２４,２５(装置)と、第２付加機能用センサ２６(装置)と、スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２と、スイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２で環境制御システムを構成している。
【００５９】
制御部１０は、空調運転用センサ２１〜２３からの信号に基づいて冷房運転や暖房運転などの処理を行う。制御部１０は、冷房運転や暖房運転などの処理において、スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２を全てオンにして、空調運転用センサ２１〜２３と第１付加機能用センサ２４,２５と第２付加機能用センサ２６とをシリアル通信バス２０を介して制御部１０に接続している。
【００６０】
次に、図５のフローチャートに従って制御部１０の通信異常の判定処理を説明する。
【００６１】
図５に示す通信異常の判定処理がスタートすると、まず、ステップＳ２１で空調運転用センサ２１〜２３と第１付加機能用センサ２４,２５と第２付加機能用センサ２６との通信を開始する。
【００６２】
次に、ステップＳ２２に進み、通信異常か否かを判定し、通信異常である場合は、ステップＳ２３に進む一方、通信異常でない場合は、この処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ２３では、スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２をオフにする。第１グループの空調運転用センサ２１〜２３のみを制御部１０に接続する。
【００６４】
次に、ステップＳ２４に進み、通信異常であると判定すると、ステップＳ２５に進み、ステップＳ２４で通信異常でないと判定すると、ステップＳ２６に進む。
【００６５】
そして、ステップＳ２５で第１グループが異常であることが確定して、この処理を終了する。この場合、第１グループの空調運転用センサ２１〜２３のいずれかが故障である。
【００６６】
また、ステップＳ２６では、スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２をオンにし、スイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２をオフする。通信異常でなかった第１グループの空調運転用センサ２１〜２３と、第２グループの第１付加機能用センサ２４,２５を制御部１０に接続する。
【００６７】
次に、ステップＳ２７に進み、通信異常であると判定すると、ステップＳ２８に進み、ステップＳ２７で通信異常でないと判定すると、ステップＳ２９に進む。
【００６８】
そして、ステップＳ２８で第２グループが異常であることが確定して、この処理を終了する。この場合、第２グループの第１付加機能用センサ２４,２５のいずれかが故障である。
【００６９】
また、ステップＳ２９では、スイッチＳＷ２−１,ＳＷ２−２をオフにし、スイッチＳＷ３−１,ＳＷ３−２をオンにする。通信異常でなかった第１グループの空調運転用センサ２１〜２３と、第３グループの第２付加機能用センサ２６を制御部１０に接続する。
【００７０】
次に、ステップＳ３０に進み、通信異常であると判定すると、ステップＳ３１に進み、ステップＳ３１で第３グループが異常であることが確定して、この処理を終了する。この場合、第３グループの第２付加機能用センサ２６が故障である。
【００７１】
一方、ステップＳ３０で通信異常でないと判定すると、ステップＳ３２に進み、シリアル通信バス２０の異常であることが確定して、この処理を終了する。ここで、シリアル通信バス２０の異常の原因には、制御部１０の通信回路の故障やシリアル通信バス２０自体の断線,短絡などの故障がある。
【００７２】
上記第２実施形態の空気調和機１は、第１実施形態の空気調和機１と同様に、制御部にシリアル通信バスを介して接続された複数の装置のうち故障した装置を特定して、正常な装置を利用可能とする。
【００７３】
〔第３実施形態〕
本開示の第３実施形態の床暖房システムである。この床暖房システムは、温水を熱源としてもよいし、電気ヒータを熱源としてもよい。
【００７４】
この第３実施形態の床暖房システムに含まれる環境制御システムは、空調運転用センサ２１〜２３(装置)と第１付加機能用センサ２４,２５(装置)および第２付加機能用センサ２６(装置)を除いて第１実施形態の環境制御システムと同様の構成をしている。
【００７５】
この床暖房システムは、床暖房用センサや室内温度センサなどの複数の装置を備えている。
【００７６】
上記構成の床暖房システムは、第１実施形態の空気調和機１と同様に、制御部にシリアル通信バスを介して接続された複数の装置のうち故障した装置を特定して、正常な装置を利用可能とする。
【００７７】
〔第４実施形態〕
本開示の第４実施形態の温水暖房システムである。
【００７８】
この第４実施形態の温水暖房システムに含まれる環境制御システムは、空調運転用センサ２１〜２３(装置)と第１付加機能用センサ２４,２５(装置)および第２付加機能用センサ２６(装置)を除いて第１実施形態の環境制御システムと同様の構成をしている。
【００７９】
この温水暖房システムは、温水暖房用センサなどの複数の装置を備えている。
【００８０】
上記構成の温水暖房システムは、第１実施形態の空気調和機１と同様に、制御部にシリアル通信バスを介して接続された複数の装置のうち故障した装置を特定して、正常な装置を利用可能とする。
【００８１】
上記第１〜第４実施形態では、環境制御システムを含む空気調和機１、床暖房システム、温水暖房システムについて説明したが、環境制御システムはこれに限らず、環境を制御する他の構成のシステムにこの発明を適用してもよい。
【００８２】
本開示の具体的な実施の形態について説明したが、本開示は上記第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、本開示の範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…空気調和機
１０…制御部
２０…シリアル通信バス
２１〜２３…空調運転用センサ(装置)
２４,２５…第１付加機能用センサ(装置)
２６…第２付加機能用センサ(装置)
ＭＬ…メイン通信ライン
ＳＬ１〜ＳＬ３…第１〜第３のサブ通信ライン
ＳＷ１−１,ＳＷ１−２,ＳＷ２−１,ＳＷ２−２,ＳＷ３−１,ＳＷ３−２…スイッチ(開閉部)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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