(57)【要約】      （修正有）【課題】耐震性に優れる更生管を短工期および低コストで形成できる管路更生方法を提供する。【解決手段】この管路更生方法では、既設管１２とライニング管１４とが充填材１６で一体化された更生管１０を形成する。先ず、既設管の内周面の所定位置に周方向に延びる環状溝６０を形成し、次に、環状溝内への充填材の入り込みを阻止するための封止部材６２を設ける。その後、既設管の内周面に沿うように伸長性を有するライニング管を形成し、既設管の内周面とライニング管の外周面との間に充填材を充填する。【選択図】図６
2020138382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管とライニング管とが充填材によって一体化された更生管を形成する管路更生方法であって、
（ａ）前記既設管の内周面の所定位置に周方向に延びる環状溝を形成し、
（ｂ）前記ステップ（ａ）の後、前記環状溝内への前記充填材の入り込みを阻止する封止部材を前記環状溝に設け、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の後、前記既設管の内周面に沿うようにライニング部材を施工して、伸長性を有する前記ライニング管を形成し、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の後、前記既設管の内周面と前記ライニング管の外周面との間に前記充填材を充填する、管路更生方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｃ）では、伸長可能部を有するライニング管を形成する、請求項１記載の管路更生方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）では、前記既設管の管軸方向において前記環状溝と重なり合う位置に前記伸長可能部が配置されるように前記ライニング管を形成する、請求項２記載の管路更生方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）では、前記ライニング部材として帯板状のライニング部材を用い、螺旋状に巻き回した前記帯板状のライニング部材の隣り合う側縁部同士を連結することで前記ライニング管を形成する、請求項１から３のいずれかに記載の管路更生方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｃ）では、前記ライニング部材として伸長可能部を有するライニング部材を用いる、請求項１から４のいずれかに記載の管路更生方法。
【請求項６】
既設管とライニング管とが充填材によって一体化された更生管であって、
前記既設管の内周面の所定位置において周方向に延びるように形成された環状溝、
前記環状溝に設けられ、当該環状溝内への前記充填材の入り込みを阻止する封止部材、
伸長性を有し、前記既設管の内周面に沿うように形成された前記ライニング管、および、
前記既設管の内周面と前記ライニング管の外周面との間に充填された前記充填材を備える、更生管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は管路更生方法および更生管に関し、特にたとえば、既設管とライニング管とが充填材によって一体化された更生管を形成する、管路更生方法および更生管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管路更生方法の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の技術では、既設管の内周面に沿って螺旋状に巻回した帯板部材（帯状ストリップ）の幅方向縁部同士を接続部材（ジョイナ）で連結することによってライニング管（内管）を形成した後、既設管とライニング管との間に充填材を注入することで、既設管とライニング管とが一体化された更生管を形成する。特許文献１の技術で用いられるジョイナは、フレキシブル部および切欠部によって構成される伸長可能部を有しており、地震等によってストリップのピッチが大きく広がる場合でも、ジョイナが切欠部の箇所で破断することによってストリップのピッチの広がりが許容される。また、切欠部の破断によって形成された隙間は、フレキシブル部によって水密封止される。
【０００３】
特許文献１の技術によれば、伸張可能部を有するライニング管が形成されるので、地震等があった場合でも、ライニング管はそれに追従して水密性を確保することができる。しかし、既設管自体は柔軟性を有さないので、地震時にたとえば既設管とマンホールとの接続部が破損して、この破損箇所から地下水および土砂などが管路内に浸入してしまう可能性がある。このため、よりフレキシブルな構造を有し、耐震性により優れる更生管を形成できる管路更生方法が求められる。
【０００４】
これに対して、特許文献２には、内周面にライニング層が形成された既設管に誘導目地を形成して耐震化する方法（耐震止水構造）が開示されている。特許文献２の技術では、既設管の所定位置に、既設管の内周面の全周に亘って形成されたライニング層を厚さ方向に横断する溝からなる誘導目地を形成し、この誘導目地の側面に開放されたライニング層の隙間を閉塞部材によって閉塞する。その後、誘導目地を閉鎖する閉鎖部材を誘導目地に対向して配置し、閉鎖部材をライニング層に押圧して支持する支持部材を設けることによって、内周面にライニング層が形成された既設管の耐震止水処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４‐２５１３４０号公報
【特許文献２】特開２０１０‐２８５７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の技術では、既設管にライニング層（ライニング管および充填材）を設けて更生管を形成する管路更生処理と、形成された更生管の耐震止水処理との２段階での施工になるため、工期が長期化し、施工コストが増加してしまう。また、特許文献２の技術では、誘導目地を形成する際にライニング層を切断するので、誘導目地に対向する閉鎖部材を設ける必要がある上、誘導目地の側面に開放されたライニング層の隙間を閉塞部材によって閉塞する必要があるので、手間が掛かる。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管路更生方法および更生管を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、耐震性に優れる更生管を短工期および低コストで形成することができる、管路更生方法および更生管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、既設管とライニング管とが充填材によって一体化された更生管を形成する管路更生方法であって、（ａ）既設管の内周面の所定位置に周方向に延びる環状溝を形成し、（ｂ）ステップ（ａ）の後、環状溝内への充填材の入り込みを阻止する封止部材を環状溝に設け、（ｃ）ステップ（ｂ）の後、既設管の内周面に沿うようにライニング部材を施工して、伸長性を有するライニング管を形成し、（ｄ）ステップ（ｃ）の後、既設管の内周面とライニング管の外周面との間に充填材を充填する、管路更生方法である。
【００１０】
第１の発明では、既設管とライニング管とが充填材によって一体化された更生管を形成する。先ず、ステップ（ａ）において、既設管の内周面の所定位置に周方向に延びる環状溝を形成する。次に、ステップ（ｂ）において、環状溝に封止部材を設ける。この封止部材は、環状溝内への充填材の入り込みを阻止するものであり、充填材によって環状溝が埋められてしまうことを防止する。続いて、ステップ（ｃ）において、既設管の内周面に沿うようにライニング部材を施工して、伸長性を有するライニング管を既設管内に形成する。その後、ステップ（ｄ）において、既設管の内周面とライニング管の外周面との間に充填材を充填することで、既設管とライニング管とが充填材によって一体化された更生管を形成する。
【００１１】
このように形成された更生管では、地震等があった場合に、既設管が破損する部位を環状溝の部分に誘発することができる。このため、既設管（延いては更生管）の他の部位の破損を防ぐことができ、更生管の非管理状態での破損を防ぐことができる。言い換えると、既設管に環状溝を形成することで、更生管をフレキシブルな構造にすることができ、更生管の耐震性を向上させることができる。また、環状溝部分で既設管に変形が発生すると、その変形はライニング管に伝わるが、ライニング管は伸長性を有するので、水密性を保持したまま既設管の変形に追従する。
【００１２】
第１の発明によれば、管路更生方法の工程内に環状溝の形成工程を組み込み、既設管に環状溝を形成した後にライニング管を施工するので、耐震性に優れる更生管を短工期および低コストで形成することができる。また、環状溝を形成する際にライニング管を切断しないので、切断部分からの浸水は発生し得ない。このため、水密性を確保するために切断部分に閉鎖部材などを別途施工する必要がなく、地震時などに既設管が環状溝の部分で破断しても、ライニング管によって更生管の水密性が適切に確保される。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に従属し、ステップ（ｃ）では、伸長可能部を有するライニング管を形成する。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明に従属し、ステップ（ｃ）では、既設管の管軸方向において環状溝と重なり合う位置に伸長可能部が配置されるようにライニング管を形成する。
【００１５】
第３の発明によれば、既設管が環状溝の部分で破断した際に、伸長可能部がこの破断に連動して伸長し易く（追従し易く）なる。したがって、ライニング管の他の部分に掛かる負荷が軽減されて、ライニング管の破損がより適切に防止される。
【００１６】
第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明に従属し、ステップ（ｃ）では、ライニング部材として帯板状のライニング部材を用い、螺旋状に巻き回した帯板状のライニング部材の隣り合う側縁部同士を連結することでライニング管を形成する。
【００１７】
第４の発明では、帯板状のライニング部材を螺旋状に巻き回し、その隣り合う側縁部同士を連結することでライニング管を形成する。この際には、２種類以上の帯板状のライニング部材を組み合わせて用いてもよいし、１種類の帯板状のライニング部材を単独で用いてもよい。
【００１８】
第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明に従属し、ステップ（ｃ）では、ライニング部材として伸長可能部を有するライニング部材を用いる。
【００１９】
第６の発明は、既設管とライニング管とが充填材によって一体化された更生管であって、既設管の内周面の所定位置において周方向に延びるように形成された環状溝、環状溝に設けられ、当該環状溝内への充填材の入り込みを阻止する封止部材、伸長性を有し、既設管の内周面に沿うように形成されたライニング管、および、既設管の内周面とライニング管の外周面との間に充填された充填材を備える、更生管である。
【００２０】
第６の発明では、地震等があった場合に、既設管が破損する部位を環状溝の部分に誘発することができる。このため、既設管（延いては更生管）の他の部位の破損を防ぐことができ、更生管の非管理状態での破損を防ぐことができる。言い換えると、既設管に環状溝を形成することで、更生管をフレキシブルな構造にすることができ、更生管の耐震性を向上させることができる。また、環状溝部分で既設管に変形が発生すると、その変形はライニング管に伝わるが、ライニング管は伸長性を有するので、水密性を保持したまま既設管の変形に追従する。
【００２１】
第６の発明によれば、耐震性に優れる更生管を短工期および低コストで提供できる。また、環状溝によってライニング管が切断されていないので、更生管の水密性を確保するために閉鎖部材などを別途施工する必要がない。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、管路更生方法の工程内に環状溝の形成工程を組み込み、既設管に環状溝を形成した後にライニング管を施工するので、耐震性に優れる更生管を短工期および低コストで形成することができる。また、環状溝を形成する際にライニング管を切断しないので、切断部分からの浸水は発生し得ない。このため、水密性を確保するために切断部分に閉鎖部材などを別途施工する必要がなく、地震時などに既設管が環状溝の部分で破断しても、ライニング管によって更生管の水密性が適切に確保される。
【００２３】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の一実施例である管路更生方法において既設管内にライニング管を形成するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図２】帯板部材の一例を示す断面図である。
【図３】接続部材の一例を示す断面図である。
【図４】帯板部材の側縁部同士を接続部材で連結した様子を示す断面図である。
【図５】管路更生方法の一連の工程を示す図解図である。
【図６】管路更生方法によって形成した更生管を示す断面図である。
【図７】地震時などに環状溝部分が破断したときの更生管の様子を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１を参照して、この発明の一実施例である管路更生方法は、地下に埋設された既設管１２を更生するものであり、既設管１２とライニング管１４とが充填材１６によって一体化された更生管（複合管）１０を形成する。詳細は後述するように、この実施例では、帯板部材２０を既設管１２の内面に沿って螺旋状に巻き回し、その帯板部材２０の隣り合う側縁部同士を接続部材２２で連結することによって、ライニング管１４を既設管１２内で製管する。
【００２６】
なお、この発明に係る管路更生方法は、鉄筋コンクリート管（ヒューム管）、コンクリート管、陶管および合成樹脂管などを更生するものであり、更生する既設管１２の口径、形状および用途などは、特に限定されない。この実施例では、中大口径の断面円形の下水管を更生することを想定して説明する。
【００２７】
先ず、ライニング管１４を構成する帯板状のライニング部材（管更生部材）である帯板部材（ストリップ）２０および接続部材（ジョイナ）２２の一例について説明する。ただし、以下に示す帯板部材２０および接続部材２２の具体的構成ないし形状は、単なる一例であり、適宜変更可能である。
【００２８】
図２に示すように、帯板部材２０は、ライニング管１４の主構成要素となる長尺の部材であって、帯板状の基体３０を含む。基体３０の内面３０ａは、ライニング管１４の内面を構成する面であり、平滑面となっている。また、基体３０の外面３０ｂ側には、幅方向に所定間隔で配置されて、長手方向に延びる複数のリブ３２が形成される。リブ３２は、略Ｔ字状の第１リブ３２ａと基体３０の両側縁部に配置される略Ｌ字状の第２リブ３２ｂとを含み、後述する充填材（裏込材）に埋め込まれることでアンカ機能を発揮する。
【００２９】
また、基体３０の両側縁部には、後述する接続部材２２の第２嵌合部４２と嵌め合わされる第１嵌合部３４が形成される。第１嵌合部３４は、基体３０の内面３０ａ側に向かって開口する略Ｕ字状に形成されており、幅方向外側に配置される縦片３４ａには、幅方向内側および外側に向かって突出する２つの係止爪が形成される。
【００３０】
帯板部材２０は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形され、リブ３２および第１嵌合部３４は、基体３０の長手方向の全長に亘って形成される。帯板部材２０の幅は、たとえば２５０ｍｍであり、その高さは、たとえば１７.５ｍｍである。
【００３１】
図３に示すように、接続部材２２は、帯板部材２０の側縁部同士を連結するための長尺の部材であって、帯板状の基板４０を備える。基板４０の内面４０ａは、帯板部材２０の内面３０ａと共にライニング管１４の内面を構成する。また、基板４０の両側縁部には、帯板部材２０の第１嵌合部３４と嵌め合わされる第２嵌合部４２が形成される。第２嵌合部４２は、基板４０の外面４０ｂから突出して長手方向に延びる２つの突条４２ａを含み、各突条４２ａの先端部には、係止爪が形成される。また、２つの突条４２ａの間には、止水材４４が設けられる。
【００３２】
また、基板４０の中央部には、接続部材２２の幅方向、つまりライニング管１４の管軸方向に伸長可能な伸長可能部４６が形成される。伸長可能部４６は、外面４０ｂから突出するＵ字状の溝部４８と、溝部４８全体を覆うように外面４０ｂ同士を連結する波形状のフレキシブル部５０とを含む。このような伸長可能部４６は、溝部４８の変形に応じて伸縮可能であると共に、溝部４８が幅方向に破断（分割）することで、フレキシブル部５０の変形に応じた大きな伸長が可能となる。
【００３３】
接続部材２２の基板４０、第２嵌合部４２および溝部４８は、たとえば、硬質塩化ビニル等の合成樹脂の押出成形によって一体成形される。また、フレキシブル部５０は、たとえば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂などによって形成されて、基板４０に固着される。第２嵌合部４２、止水材４４および伸長可能部４６は、基板４０の長手方向の全長に亘って形成される。接続部材２２の幅は、たとえば５５ｍｍである。
【００３４】
図４に示すように、螺旋状に巻き回した帯板部材２０の隣り合う側縁部同士を接続部材２２によって連結する際には、帯板部材２０の第１嵌合部３４と接続部材２２の第２嵌合部４２とを嵌め合わせる。すると、第２嵌合部４２の各係止爪が第１嵌合部３４の各係止爪に係止されて、帯板部材２０に対して接続部材２２が抜け止め固定された状態で、帯板部材２０の側縁部同士が接続部材２２によって連結される。また、止水材４４と第１嵌合部３４の縦片３４ａの先端部とが接触することで、この連結部分の止水性が確保される。さらに、伸長可能部４６を有する接続部材２２を用いてライニング管１４を形成することで、螺旋状に延びる伸長可能部４６を有するライニング管１４が形成され、形成されたライニング管１４は、管軸方向に伸長性を有するものとなる。
【００３５】
続いて、図１および図５を参照して、既設管１２とライニング管１４とが充填材１６で一体化された更生管１０を形成することによって、既設管１２を更生する管路更生方法の一例について説明する。
【００３６】
既設管１２を更生するときには、先ず、既設管１２の更生区間近傍の地上に、帯板部材２０、接続部材２２、スペーサ１８および封止部材６２等の必要な部材、並びにカッタ装置および製管機などの必要な装置を適宜用意しておく。帯板部材２０および接続部材２２は、それぞれ個別にロール状に巻き取ったものを用意し、更生区間の開始位置および終了位置の地上に設置する。また、既設管１２の内周面は、高圧洗浄機などを用いて適宜洗浄しておく。
【００３７】
次に、図５(Ａ)に示すように、既設管１２の内周面の所定位置に、周方向に延びる環状溝６０を形成する。環状溝６０の形成には、コンクリートおよび鉄筋を同時に切断可能な、専用のカッタ装置を用いるとよい。
【００３８】
環状溝６０の大きさおよび形状などは、既設管１２の材質および口径などの条件に応じて適宜設定されて特に限定されないが、環状溝６０の幅は、たとえば５ｍｍ〜１０ｍｍが好ましい。また、環状溝６０の深さは、既設管１２の残存厚さがたとえば２０ｍｍ〜３０ｍｍとなる深さが好ましく、既設管１２の残存部分に鉄筋が存在しないように、環状溝６０の底面が鉄筋の配筋位置よりも外周面側に位置する深さが好ましい。また、環状溝６０の断面形状としては、矩形状、三角形状および半円状などを採用でき、この実施例では矩形状を採用している。
【００３９】
また、既設管１２の管軸方向における環状溝６０の形成位置は、特に限定されないが、既設管１２とマンホール７０との接続部７２の近傍に形成することが好ましい。たとえば、接続部７２から５００ｍｍ程度の位置に環状溝６０を形成することが好ましい。さらに、環状溝６０は、既設管１２の周方向の全長に亘って形成することが好ましいが、必ずしも周方向の全長に亘って連続して形成される必要はなく、既設管１２の周方向の一部を残した状態で環状溝６０が形成されても構わない。
【００４０】
既設管１２の内周面に環状溝６０を形成すると、続いて、図５(Ｂ)に示すように、この環状溝６０に対して封止部材６２を設ける。この封止部材６２は、環状溝６０内への充填材１６の入り込みを阻止するものであり、充填材１６が環状溝６０内で既設管１２と一体化することを防止する、つまり充填材１６によって環状溝６０が埋められてしまうことを防止する。
【００４１】
封止部材６２としては、ポリスチレンフォーム等の発泡材およびシリコーン系コーキング材などのコーキング材を用いることができる。このような封止部材６２を環状溝６０内に充填しておくことで、環状溝６０内への充填材１６の入り込みを阻止するとよい。ただし、封止部材６２は、環状溝６０内への充填材１６の入り込みを阻止可能なものであれば、必ずしも環状溝６０内に充填される必要はない。たとえば、環状溝６０の開口を覆うように帯状（テープ状）または短円筒状の封止部材を環状溝６０に取り付けるようにしてもよい。
【００４２】
封止部材６２によって環状溝６０を封止すると、続いて、既設管１２の内面頂部に、管軸方向に沿ってスペーサ１８を設置する（図１参照）。スペーサ１８は、既設管１２とライニング管１４との間に充填材１６の注入ホースを導入するための案内通路を形成する。また、スペーサ１８は、注入した充填材１６によってライニング管１４が浮上してしまうことを防止すると共に、形成した更生管１０の強度を向上させる。
【００４３】
既設管１２の内面頂部にスペーサ１８を設置すると、続いて、図１および図５(Ｃ)に示すように、製管機を用いて既設管１２内にライニング管１４を施工する。ここでは先ず、既設管１２内に帯板部材２０を引き込みながら、既設管１２の内周面に沿って帯板部材２０を螺旋状に巻き回して螺旋管を仮製管していく。この際、帯板部材２０の隣り合う側縁部間には、接続部材２２の嵌め込み代に相当する隙間をあけておく。また、この仮製管作業を進めつつ、仮製管した螺旋管においては、製管機を用いて開始位置から順に、帯板部材２０の隣り合う側縁部同士を接続部材２２によって連結していく。すなわち、帯板部材２０の第１嵌合部３４と接続部材２２の第２嵌合部４２とを順次嵌め合わせていくことで、既設管１２の内周面に沿うライニング管１４を製管する。
【００４４】
ここで、既設管１２内にライニング管１４を形成する際には、既設管１２の管軸方向において、環状溝６０と重なり合う位置に伸長可能部４６が配置されるようにライニング管１４を形成することが好ましい。後述のように既設管１２が環状溝６０の部分で破断した際に、伸長可能部４６がこの破断に連動して伸長し易い（追従し易い）からである。この実施例では、螺旋状に延びる伸長可能部４６を有するライニング管１４を形成するので、環状溝６０がどの管軸方向位置に形成されていても、環状溝６０と伸長可能部４６とが管軸方向において重なり合う（交差する）こととなる。すなわち、この実施例によれば、施工作業者は、伸長可能部４６の位置を特に気にすることなく、従来通り帯板部材２０および接続部材２２を用いてライニング管１４を形成するだけで、環状溝６０と重なり合う位置に伸長可能部４６を配置することができる。
【００４５】
既設管１２内にライニング管１４を形成すると、続いて、既設管１２の内周面とライニング管１４の外周面との間にセメントミルク系の充填材１６を注入する。充填材１６が固化することで、図６に示すような、既設管１２とライニング管１４とが充填材１６によって一体化された更生管１０が形成される。その後、片付け作業などを適宜実施することによって、既設管１２の更生作業が終了する。
【００４６】
上述のように形成された更生管１０は、図６に示すように、既設管１２と、既設管１２の内周面に形成された環状溝６０と、環状溝６０に設けられた封止部材６２と、伸長可能部４６を有し、既設管の内周面に沿うように形成されたライニング管１４と、既設管１２の内周面とライニング管１４の外周面との間に充填された充填材１６とを備えている。
【００４７】
このような更生管１０では、既設管１２が環状溝６０を有している、つまり既設管１２に強度の小さい部位を故意に設けているため、図７に示すように、地震等によって大きな力が更生管１０に作用すると、既設管１２の環状溝６０の部分が他の部分よりも先にひび割れて、環状溝６０の部分で既設管１２に伸長および曲げが発生する。つまり、既設管１２の破損部位を環状溝６０の部分に誘発することができるので、既設管１２（延いては更生管１０）の他の部位の破損を防ぐことができ、更生管１０の非管理状態での破損を防ぐことができる。このように、既設管１２に環状溝６０を形成することで、更生管１０をフレキシブルな構造にすることができ、更生管１０の耐震性を向上させることができる。
【００４８】
また、環状溝６０の部分で既設管１２に伸長および曲げなどの変形が発生すると、その変形はライニング管１４に伝わる。ライニング管１４は、溝部４８が幅方向に破断すると共にフレキシブル部５０が大きく伸長することで、水密性を保持したまま既設管１２の変形に追従する。つまり、この実施例では、環状溝６０を形成する際にライニング管１４を切断しないので、ライニング管１４が本来有する耐震機能を損なうことなくそのまま更生管１０に生かすことができる。
【００４９】
さらに、環状溝６０を既設管１２とマンホール７０との接続部７２の近傍に形成しておくことで、既設管１２が環状溝６０の部分でひび割れた際には、既設管１２は、マンホール７０との接続部７２を含む部分とその他の部分とが分離して、互いに独立して挙動するようになる。つまり、地震時には環状溝６０の部分で変位が吸収されて、接続部７２にかかる負担が軽減されるので、接続部７２の破損が防止される。
【００５０】
以上のように、この実施例によれば、管路更生方法の工程内に環状溝６０の形成工程を組み込み、既設管１２に環状溝６０を形成した後にライニング管１４を施工するので、耐震性に優れる更生管１０を短工期および低コストで形成することができる。また、環状溝６０を形成する際にライニング管１４を切断しないので、切断部分からの浸水は発生し得ない。このため、水密性を確保するために切断部分に閉鎖部材などを別途施工する必要がなく、地震時などに既設管１２が環状溝６０の部分で破断しても、ライニング管１４によって更生管１０の水密性が適切に確保される。
【００５１】
また、既設管１２の管軸方向において、環状溝６０と重なり合う位置に伸長可能部４６が配置されるようにライニング管１４を形成するので、既設管１２が環状溝６０の部分で変形（破断）した際に、この変形に連動させて伸長可能部４６を適切に伸長させることができる。したがって、ライニング管１４の連結部分などに掛かる負荷が軽減されて、ライニング管１４の破損（第１嵌合部３４と第２嵌合部４２との嵌合外れ等）がより適切に防止される。
【００５２】
なお、上述の実施例では、伸長可能部４６を備える接続部材２２を用いるようにしたが、帯板部材２０に同様の伸長可能部を形成することもできる。
【００５３】
また、帯板部材２０および接続部材２２などのライニング部材が必ずしも単体で伸張可能部を備える必要はなく、嵌合が外れない程度に連結部分が撓む（変形する）ことで、ライニング管１４が伸長するようにしても構わない。つまり、ライニング部材同士の連結部分（第１嵌合部３４と第２嵌合部４２）が伸長可能部として機能してもよい。
【００５４】
さらに、伸長性を有するライニング管を形成するに対して、必ずしも伸長可能部を備えるライニング部材を用いる必要はなく、ライニング部材をポリエチレン等の伸長可能な材質によって形成することで、ライニング管に伸長性を持たせるようにしても構わない。
【００５５】
また、上述の実施例では、接続部材２２を用いて帯板部材２０の隣り合う側縁部同士を連結するようにしたが、これに限定されず、帯板部材の両側縁部に互いに嵌り合う嵌合部を形成することによって、帯板部材の側縁部同士を直接連結するようにしてもよい。すなわち、帯板状のライニング部材を螺旋状に巻き回してライニング管を形成する際には、２種類以上の帯板状のライニング部材を組み合わせて用いてもよいし、１種類の帯板状のライニング部材を単独で用いてもよい。
【００５６】
さらに、ライニング管は、必ずしも帯板状のライニング部材を螺旋状に巻き回すことで形成される必要はない。たとえば、ライニング部材として円弧状のものを用い、円弧状のライニング部材を周方向および管軸方向に連結することでライニング管を形成することもできる。この場合には、たとえば、ライニング部材の管軸方向における連結部分に伸長性を持たせる、つまり連結部分を伸長可能部として、ライニング管が伸長性を有するようにするとよい。また、この場合でも、ライニング管を施工する際には、伸長可能部と環状溝との位置が重なり合うようにすることが好ましい。
【００５７】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  …更生管
１２  …既設管
１４  …ライニング管
１６  …充填材
１８  …スペーサ
２０  …帯板部材
２２  …接続部材
３４  …第１嵌合部
４２  …第２嵌合部
４６  …伸長可能部
６０  …環状溝
６２  …封止部材
【図１】
2020138382.tif 000003
【図２】
2020138382.tif 000004
【図３】
2020138382.tif 000005
【図４】
2020138382.tif 000006
【図５】
2020138382.tif 000007
【図６】
2020138382.tif 000008
【図７】
2020138382.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第６の発明は、既設管とライニング管とが充填材によって一体化された更生管であって、既設管の内周面の所定位置において周方向に延びるように形成された環状溝、環状溝に設けられ、当該環状溝内への充填材の入り込みを阻止する封止部材、伸長性を有し、既設管の内周面に沿うように形成されたライニング管、および、既設管の内周面とライニング管の外周面との間に充填された充填材を備え、ライニング管は、環状溝と重なり合う位置において切断されることなく連続した状態で、既設管の内周面および環状溝の内面を覆っている、更生管である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管とライニング管とが充填材によって一体化された更生管を形成する管路更生方法であって、
（ａ）前記既設管の内周面の所定位置に周方向に延びる環状溝を形成し、
（ｂ）前記ステップ（ａ）の後、前記環状溝内への前記充填材の入り込みを阻止する封止部材を前記環状溝に設け、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の後、前記既設管の内周面に沿うようにライニング部材を施工して、伸長性を有する前記ライニング管を形成し、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の後、前記既設管の内周面と前記ライニング管の外周面との間に前記充填材を充填する、管路更生方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｃ）では、伸長可能部を有するライニング管を形成する、請求項１記載の管路更生方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）では、前記既設管の管軸方向において前記環状溝と重なり合う位置に前記伸長可能部が配置されるように前記ライニング管を形成する、請求項２記載の管路更生方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）では、前記ライニング部材として帯板状のライニング部材を用い、螺旋状に巻き回した前記帯板状のライニング部材の隣り合う側縁部同士を連結することで前記ライニング管を形成する、請求項１から３のいずれかに記載の管路更生方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｃ）では、前記ライニング部材として伸長可能部を有するライニング部材を用いる、請求項１から４のいずれかに記載の管路更生方法。
【請求項６】
既設管とライニング管とが充填材によって一体化された更生管であって、
前記既設管の内周面の所定位置において周方向に延びるように形成された環状溝、
前記環状溝に設けられ、当該環状溝内への前記充填材の入り込みを阻止する封止部材、
伸長性を有し、前記既設管の内周面に沿うように形成された前記ライニング管、および、
前記既設管の内周面と前記ライニング管の外周面との間に充填された前記充填材を備え、
前記ライニング管は、前記環状溝と重なり合う位置において切断されることなく連続した状態で、前記既設管の内周面および前記環状溝の内面を覆っている、更生管。