(57)【要約】      （修正有）【課題】高色域を有し、凝集物の発生を抑え、高い吐出安定性を持つ硬化型組成物の提供。【解決手段】重合性化合物と、色材と、フェニル基を繰り返し単位に含むポリシラン化合物とを含み、組成物の含水量が０．５質量％以下であり、分散剤のアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、且つ界面活性剤を含まないことを特徴とする硬化型組成物。前記ポリシラン化合物としては下記一般式（１）又は（２）で表される構造を有する化合物が好ましい。2020019882.tif 000009【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物と、
色材と、
フェニル基を繰り返し単位に含むポリシラン化合物と
を含み、
組成物の含水量が０．５質量％以下であり、
分散剤のアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
且つ界面活性剤を含まないことを特徴とする硬化型組成物。
【請求項２】
前記ポリシラン化合物が下記一般式（１）又は（２）で表される構造を有する化合物である請求項１に記載の硬化型組成物。
【化１】
2020019882.tif 000007
【化２】
2020019882.tif 000008
但し、ｎは２以上１００以下の整数、Ｒは直鎖又は分岐のアルキル基を表す。
【請求項３】
前記ポリシラン化合物を硬化型組成物中に１．０質量％以上８．０質量％以下含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の硬化型組成物。
【請求項４】
前記ポリシラン化合物の重量平均分子量が３００〜１２０００であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の硬化型組成物。
【請求項５】
前記分散剤の添加量が色材に対して４質量％以上３５質量％以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の硬化型組成物。
【請求項６】
前記色材がマゼンタ顔料ＰＲ１２２であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の硬化型組成物。
【請求項７】
インクジェット記録方式により被記録媒体の表面に吐出することができることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の硬化型組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の硬化型組成物が収容されていることを特徴とする組成物収容容器。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の硬化型組成物が収容された収容部と、前記硬化型組成物に活性エネルギー線を照射するための照射手段とを備えたことを特徴とする、２次元又は３次元の像形成装置。
【請求項１０】
前記活性エネルギー線の照射手段がＬＥＤ光源であることを特徴とする請求項９に記載の２次元又は３次元の像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれかに記載の硬化型組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程を有することを特徴とする、２次元又は３次元の像形成方法。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれかに記載の硬化型組成物の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化型組成物、組成物収容容器、２次元又は３次元の像形成装置及び像形成方法、並びに硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光硬化型インクジェット記録用インク組成物がインクジェット記録に用いられる際、プリントヘッド等に充填されたインク組成物がノズルから吐出されるのが一般的である。
インクを調合する際、インクの原材料は持ち込み水分を含んでおり、また、原材料の攪拌時には原材料が空気中の水分を吸湿するため、調合されたインクは水分を含有することになる。インク中に水分が存在することで経時変化により水分が顔料と反応し、凝集物が生成し、インクの保存安定性及び吐出安定性を悪くすることが一般に知られている。このため、一般的に種々の界面活性剤や、分散剤をインクに添加することでインクを安定化させているが、インク中にこれらの添加剤が存在すると発色が悪くなることが知られている。
【０００３】
また、インクジェット記録方法は、比較的単純な装置で、高精細な画像の記録が可能であり、各方面で急速な発展を遂げている。 その中で、紫外線を照射してインクを硬化させるインクジェット記録方法に用いられる硬化型組成物について種々の検討がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、安定かつ着弾精度よく吐出可能で、保存性に優れ、硬化性に優れた紫外線硬化型のインクジェットインクを提供することを意図して、少なくとも、顔料、アミン価より酸価の大きい分散剤、重合性化合物及び光重合開始剤を含有する紫外線硬化性のインクジェットインクであって、カチオン型不純物、金属不純物及び強酸性物質の総量が５００ｐｐｍ以下であり、含水量が１〜３質量％であることを特徴とするインクジェットインクが記載されている。
【０００５】
又、特許文献２では、ビニルエーテル基と（メタ）アクリロイル基とを有する重合性化合物を含有するカチオン重合性のインク組成物において、インク組成物の含水量を、インク組成物の全量（１００質量％）に対して０．０５質量％以上１．０質量％以下とすることにより、インク組成物の保存安定性と硬化性とを高いレベルで両立することが可能でありさらに、インク組成物中の異物の発生をより抑制でき、色材として顔料を用いた場合の顔料の凝集、特に顔料と共に分散剤を用いた場合の顔料の凝集をより抑制することができるので、その吐出安定性を更に高めることができることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
紫外線硬化型インクジェット組成物中の含水量が１〜３質量％の場合には、顔料の凝集が生じ異物（顔料凝集物）が生じてしまう場合があった。 また、組成物中の含水量が高いと、インクジェット組成物の硬化性も低下することがある。 異物の析出を抑制し硬化性を向上させるためには、紫外線硬化型インクジェット組成物中の含水量を可能な限り低減することが考えられる。 しかしながら、その含水量を過剰に低減させようとすると、特に重合性化合物から水分を除去するのに過大な工程や時間が必要となるため、結果として紫外線硬化型インクジェット組成物を製造するのに効率性が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、高色域を有し、凝集物の発生を抑え、高い吐出安定性を持つ硬化型組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の硬化型組成物は以下に記載するとおりのものである。
重合性化合物と、
色材と、
フェニル基を繰り返し単位に含むポリシラン化合物と
を含み、
組成物の含水量が０．５質量％以下であり、
分散剤のアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
且つ界面活性剤を含まないことを特徴とする硬化型組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の硬化型組成物は、高色域を有し、凝集物の発生を抑え、高い吐出安定性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明における別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明におけるさらに別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る硬化型組成物、組成物収容容器、２次元又は３次元の像形成装置、２次元又は３次元の像形成方法、硬化物について説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
本発明の硬化型組成物は活性エネルギー線で硬化するのが好ましい態様であるので、以下では硬化型組成物を活性エネルギー線硬化型組成物という場合がある。
また、本発明は下記（１）に記載するとおりの硬化型組成物に係るものであるが、下記（２）〜（１２）を実施形態として含む。
（１）重合性化合物と、
色材と、
フェニル基を繰り返し単位に含むポリシラン化合物と
を含み、
組成物の含水量が０．５質量％以下であり、
分散剤のアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
且つ界面活性剤を含まないことを特徴とする硬化型組成物。
（２）前記ポリシラン化合物が下記一般式（１）又は（２）で表される構造を有する化合物である上記（１）に記載の硬化型組成物。
【化１】
2020019882.tif 000002
【化２】
2020019882.tif 000003
但し、ｎは２以上１００以下の整数、Ｒは直鎖又は分岐のアルキル基を表す。
（３）前記ポリシラン化合物を硬化型組成物中に１．０質量％以上８．０質量％以下含有することを特徴とする、上記（１）又は（２）に記載の硬化型組成物。
（４）前記ポリシラン化合物の重量平均分子量が３００〜１２０００であることを特徴とする、上記（１）から（３）のいずれかに記載の硬化型組成物。
（５）前記分散剤の添加量が色材に対して４質量％以上３５質量％以下であることを特徴とする、上記（１）から（４）のいずれかに記載の硬化型組成物。
（６）前記色材がマゼンタ顔料ＰＲ１２２であることを特徴とする、上記（１）から（５）のいずれかに記載の硬化型組成物。
（７）インクジェット記録方式により被記録媒体の表面に吐出することができることを特徴とする上記（１）から（６）のいずれかに記載の硬化型組成物。
（８）上記（１）から（７）のいずれかに記載の硬化型組成物が収容されていることを特徴とする組成物収容容器。
（９）上記（１）から（７）のいずれかに記載の硬化型組成物が収容された収容部と、前記硬化型組成物に活性エネルギー線を照射するための照射手段とを備えたことを特徴とする、２次元又は３次元の像形成装置。
（１０）前記活性エネルギー線の照射手段がＬＥＤ光源であることを特徴とする上記（９）に記載の２次元又は３次元の像形成装置。
（１１）上記（１）から（７）のいずれかに記載の硬化型組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程を有することを特徴とする、２次元又は３次元の像形成方法。
（１２）上記（１）から（７）のいずれかに記載の硬化型組成物の硬化物。
【００１２】
＜重合性化合物＞
本発明のインク組成物は、硬化性成分として重合性化合物（モノマー）を含有する。重合性化合物としては以下に記載する単官能モノマーが挙げられるが、特にこれらに限定されるわけではない。また、これらの重合性化合物は必要に応じて二種以上を組み合わせて用いても良い。
フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エトキシエチルアクリレ−ト、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、エチルジグリコールアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルモノアクリレート、イミドアクリレート、イソアミルアクリレート、エトキシ化コハク酸アクリレート、トリフルオロエチルアクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、ベンジルアクリレート、メチルフェノキシエチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、エトキシ化トリブロモフェニルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、アクリロイルモルホリン、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、ステアリルアクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソデシルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールアクリレート、イソオクチルアクリレート、オクチル／デシルアクリレート、トリデシルアクリレート、カプロラクトンアクリレート、エトキシ化（４）ノニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（３５０）モノアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（５５０）モノアクリレート、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン等。
【００１３】
＜多官能（メタ）アクリレート化合物＞ 
本発明では、上記の単官能モノマーに加えてエチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する多官能モノマーを用いることもできる。その例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールトリアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エトキシ化−１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸トリメチロールプロパントリアクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化リン酸トリアクリレート、エトキシ化トリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシレートグリセリルトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ネオペンチルグリコールオリゴアクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴアクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴアクリレート、トリメチロールプロパンオリゴアクリレート、ペンタエリスリトールオリゴアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらの多官能のモノマーは必要に応じて二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１４】
多官能モノマーの配合量は、後述する多官能オリゴマーと合わせて、インク組成物全体の０．０１〜６．０質量％、より好ましくは０．０１〜５．０質量％とする。この範囲であれば、密着性と十分な硬度を兼ね備えた硬化物を得ることができる。
【００１５】
＜オリゴマー＞
本発明では、単官能モノマーに加えて、エチレン性不飽和二重結合を有するオリゴマーを用いることができる。その例としては、芳香族ウレタンオリゴマー、脂肪族ウレタンオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、その他の特殊オリゴマーが挙げられる。
【００１６】
その市販品としては、日本化学合成社製のＵＶ−２０００Ｂ、ＵＶ−２７５０Ｂ、ＵＶ−３０００Ｂ、ＵＶ−３０１０Ｂ、ＵＶ−３２００Ｂ、ＵＶ−３３００Ｂ、ＵＶ−３７００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−８６３０Ｂ、ＵＶ−７０００Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−７５５０Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ、ＵＴ−５４４９、ＵＴ−５４５４、サートマー社製のＣＮ９０２、ＣＮ９０２Ｊ７５、ＣＮ９２９、ＣＮ９４０、ＣＮ９４４、ＣＮ９４４Ｂ８５、ＣＮ９５９、ＣＮ９６１Ｅ７５、ＣＮ９６１Ｈ８１、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３、ＣＮ９６３Ａ８０、ＣＮ９６３Ｂ８０、ＣＮ９６３Ｅ７５、ＣＮ９６３Ｅ８０、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９６５Ａ８０、ＣＮ９６６、ＣＮ９６６Ａ８０、ＣＮ９６６Ｂ８５、ＣＮ９６６Ｈ９０、ＣＮ９６６Ｊ７５、ＣＮ９６８、ＣＮ９６９、ＣＮ９７０、ＣＮ９７０Ａ６０、ＣＮ９７０Ｅ６０、ＣＮ９７１、ＣＮ９７１Ａ８０、ＣＮ９７１Ｊ７５、ＣＮ９７２、ＣＮ９７３、ＣＮ９７３Ａ８０、ＣＮ９７３Ｈ８５、ＣＮ９７３Ｊ７５、ＣＮ９７５、ＣＮ９７７、ＣＮ９７７Ｃ７０、ＣＮ９７８、ＣＮ９８０、ＣＮ９８１、ＣＮ９８１Ａ７５、ＣＮ９８１Ｂ８８、ＣＮ９８２、ＣＮ９８２Ａ７５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８２Ｅ７５、ＣＮ９８３、ＣＮ９８４、ＣＮ９８５、ＣＮ９８５Ｂ８８、ＣＮ９８６、ＣＮ９８９、ＣＮ９９１、ＣＮ９９２、ＣＮ９９４、ＣＮ９９６、ＣＮ９９７、ＣＮ９９９、ＣＮ９００１、ＣＮ９００２、ＣＮ９００４、ＣＮ９００５、ＣＮ９００６、ＣＮ９００７、ＣＮ９００８、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９０１３、ＣＮ９０１８、ＣＮ９０１９、ＣＮ９０２４、ＣＮ９０２５、ＣＮ９０２６、ＣＮ９０２８、ＣＮ９０２９、ＣＮ９０３０、ＣＮ９０６０、ＣＮ９１６５、ＣＮ９１６７、ＣＮ９１７８、ＣＮ９２９０、ＣＮ９７８２、ＣＮ９７８３、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ダイセル・サイテック社製のＥＢＥＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、ＫＲＭ８２００、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３０１、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＣＲＹＬ９２６０、ＫＲＭ７７３５、ＫＲＭ８２９６、ＫＲＭ８４５２、ＥＢＥＣＲＹＬ４８５８、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ９２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３１１、ＥＢＥＣＲＹＬ８７０１等が挙げられ、これらを併用することも可能である。
また、合成により得たオリゴマーを単独で又は併用することも可能である。
【００１７】
前記オリゴマーの中で、エチレン性不飽和結合を２つ以上有するオリゴマーの配合量は、好ましくはインク組成物全体の０．０１質量％以上６．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以上５．０質量％以下である。０．０１質量％以上６．０質量％以下の範囲であれば、密着性と十分な硬度を兼ね備えた硬化物を得ることができる。
【００１８】
＜ポリシラン化合物＞
本発明の硬化型組成物は、ポリシラン化合物を含有する。ポリシラン化合物としては、フェニル基を繰り返し単位に含むポリシラン化合物であって、シリコンとシリコンとの結合を有する直鎖状、環状、分岐状又は 網目状の化合物を使用する。
ポリシラン化合物としては、下記一般式（１）または（２）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
【化１】
2020019882.tif 000004
【化２】
2020019882.tif 000005
但し、ｎは２以上１００以下の整数、Ｒは直鎖又は分岐のアルキル基を表す。
【００１９】
ポリシラン化合物の重量平均分子量は３００〜１２０００であることが好ましい。
フェニル基を繰り返し単位に含むポリシランをインク組成物の配合成分とすることによりインクの疎水性が高まり、水の混入を防ぐことができる。ポリシランをインクに配合することにより色域の低下を抑えることができ、また、顔料の凝集を防いで吐出安定性を高めることができる。
フェニル基を繰り返し単位に含むポリシラン化合物の市販品としては、大阪ガスケミカル社製のＯＧＳＯＬ ＳＩ−１０−１０、ＯＧＳＯＬ  ＳＩ−１０−２０、ＯＧＳＯＬ  ＳＩ−１０−４０、ＯＧＳＯＬ  ＳＩ−２０−１０、ＯＧＳＯＬ  ＳＩ−２０−１３，ＯＧＳＯＬ  ＳＩ−２０−１４、ＯＧＳＯＬ  ＳＩ−３０−１０等が挙げられ、これらを併用することも可能である。また、合成により得たオリゴマーを単独で又は併用することも可能である。前記ポリシラン化合物の配合量は、好ましくはインク組成物全体の０．５質量％以上８．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以上８．０質量％以下、更に好ましくは１．０以上５．０質量％以下である。０．５質量％以上８．０質量％以下の範囲であれば、密着性と十分な硬度を兼ね備えた硬化物を得ることができる。
【００２０】
＜分散剤＞
本発明においては分散剤としてアミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものを用いる。アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、顔料粒子表面の酸性サイトとの相互作用が小さくなり、分散安定性が悪くなる。また、アミン価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、同様に酸性を呈する部位との相互作用が大きすぎて、分散性が悪くなる。分散剤のアミン価の測定はＡＳＴＭ Ｄ ２０７４に準拠しておこなう。
【００２１】
＜含水量＞
本発明においては、硬化型組成物の含水量を０．５質量％以下とする。
含水量が多いと水分と顔料が凝集してしまう為、吐出性が悪化してしまう。
【００２２】
＜色材＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、色材を含有していてもよい。色材としては、本発明における組成物の目的や要求特性に応じて、ブラック、ホワイト、マゼンタ、シアン、イエロー、グリーン、オレンジ、金や銀等の光沢色、などを付与する種々の顔料や染料を用いることができる。色材の含有量は、所望の色濃度や組成物中における分散性等を考慮して適宜決定すればよく、特に限定されないが、組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。なお、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、色材を含まず無色透明であってもよく、その場合には、例えば、画像を保護するためのオーバーコート層として好適である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができ、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
また、顔料の分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。 分散剤としては、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散物を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。
染料としては、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
＜重合開始剤＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、重合開始剤は、十分な硬化速度を得るために、組成物の総質量（１００質量％）に対し、５〜２０質量％含まれることが好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。
また、上記重合開始剤に加え、重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。重合促進剤としては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンおよび４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのアミン化合物が好ましく、その含有量は、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【００２４】
＜有機溶媒＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、有機溶媒を含んでもよいが、可能であれば含まない方が好ましい。有機溶媒、特に揮発性の有機溶媒を含まない（ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）フリー）組成物であれば、当該組成物を扱う場所の安全性がより高まり、環境汚染防止を図ることも可能となる。なお、「有機溶媒」とは、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどの一般的な非反応性の有機溶媒を意味するものであり、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶媒を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、０．１質量％未満であることが好ましい。
【００２５】
＜その他の成分＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、必要に応じてその他の公知の成分を含んでもよい。その他成分としては、特に制限されないが、例えば、従来公知の、重合禁止剤、レべリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤などが挙げられる。
【００２６】
＜粘度＞
本発明の硬化型組成物の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓが特に好ましい。また当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。
【００２７】
＜用途＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物の用途は、一般に活性エネルギー線硬化型材料が用いられている分野であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、成形用樹脂、塗料、接着剤、絶縁材、離型剤、コーティング材、シーリング材、各種レジスト、各種光学材料などが挙げられる。
さらに、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、インクとして用いて２次元の文字や画像、各種基材への意匠塗膜を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。この立体造形用材料は、例えば、粉体層の硬化と積層を繰り返して立体造形を行う粉体積層法において用いる粉体粒子同士のバインダーとして用いてもよく、また、図２や図３に示すような積層造形法（光造形法）において用いる立体構成材料（モデル材）や支持部材（サポート材）として用いてもよい。なお、図２は、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を所定領域に吐出し、活性エネルギー線を照射して硬化させたものを順次積層して立体造形を行う方法であり（詳細後述）、図３は、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物５の貯留プール（収容部）１に活性エネルギー線４を照射して所定形状の硬化層６を可動ステージ３上に形成し、これを順次積層して立体造形を行う方法である。
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を用いて立体造形物を造形するための立体造形装置としては、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、該組成物の収容手段、供給手段、吐出手段や活性エネルギー線照射手段等を備えるものが挙げられる。
また、本発明は、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させて得られた硬化物や当該硬化物が基材上に形成された構造体を加工してなる成形加工品も含む。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された硬化物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形することが必要な用途に好適に使用される。
上記基材としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、又はこれらの複合材料などが挙げられ、加工性の観点からはプラスチック基材が好ましい。
【００２８】
＜組成物収容容器＞
本発明の組成物収容容器は、活性エネルギー線硬化型組成物が収容された状態の容器を意味し、上記のような用途に供する際に好適である。例えば、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物がインク用途である場合において、当該インクが収容された容器は、インクカートリッジやインクボトルとして使用することができ、これにより、インク搬送やインク交換等の作業において、インクに直接触れる必要がなくなり、手指や着衣の汚れを防ぐことができる。また、インクへのごみ等の異物の混入を防止することができる。また、容器それ自体の形状や大きさ、材質等は、用途や使い方に適したものとすればよく、特に限定されないが、その材質は光を透過しない遮光性材料であるか、または容器が遮光性シート等で覆われていることが望ましい。
【００２９】
＜像の形成方法、形成装置＞
本発明の像の形成方法は、活性エネルギー線を用いてもよいし、加温なども挙げられる。
本発明の硬化型組成物を活性エネルギー線で硬化させるためには、活性エネルギー線を照射する照射工程を有し、本発明の像の形成装置は、活性エネルギー線を照射するための照射手段と、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を収容するための収容部と、を備え、該収容部には前記容器を収容してもよい。さらに、活性エネルギー線硬化型組成物を吐出する吐出工程、吐出手段を有していてもよい。吐出させる方法は特に限定されないが、連続噴射型、オンデマンド型等が挙げられる。オンデマンド型としてはピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。
図１は、インクジェット吐出手段を備えた像形成装置の一例である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色活性エネルギー線硬化型インクのインクカートリッジと吐出ヘッドを備える各色印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄにより、供給ロール２１から供給された被記録媒体２２にインクが吐出される。その後、インクを硬化させるための光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄから、活性エネルギー線を照射して硬化させ、カラー画像を形成する。その後、被記録媒体２２は、加工ユニット２５、印刷物巻取りロール２６へと搬送される。各印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄには、インク吐出部でインクが液状化するように、加温機構を設けてもよい。また必要に応じて、接触又は非接触により記録媒体を室温程度まで冷却する機構を設けてもよい。また、インクジェット記録方式としては、吐出ヘッド幅に応じて間欠的に移動する記録媒体に対し、ヘッドを移動させて記録媒体上にインクを吐出するシリアル方式や、連続的に記録媒体を移動させ、一定の位置に保持されたヘッドから記録媒体上にインクを吐出するライン方式のいずれであっても適用することができる。
被記録媒体２２は、特に限定されないが、紙、フィルム、セラミックスやガラス、金属、これらの複合材料等が挙げられ、シート状であってもよい。また片面印刷のみを可能とする構成であっても、両面印刷も可能とする構成であってもよい。一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、ダンボール、壁紙や床材等の建材、コンクリート、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用する ことができる。
更に、光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃからの活性エネルギー線照射を微弱にするか又は省略し、複数色を印刷した後に、光源２４ｄから活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、省エネ、低コスト化を図ることができる。
本発明のインクにより記録される記録物としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する被印刷面に印刷されたものや、金属やセラミックなどの種々の材料からなる被印刷面に印刷されたものも含む。また、２次元の画像を積層することで、一部に立体感のある画像（２次元と３次元からなる像）や立体物を形成することもできる。
図２は、本発明に係る別の像形成装置（３次元立体像の形成装置）の一例を示す概略図である。図２の像形成装置３９は、インクジェットヘッドを配列したヘッドユニット（ＡＢ方向に可動）を用いて、造形物用吐出ヘッドユニット３０から第一の活性エネルギー線硬化型組成物を、支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から第一の活性エネルギー線硬化型組成物とは組成が異なる第二の活性エネルギー線硬化型組成物を吐出し、隣接した紫外線照射手段３３、３４でこれら各組成物を硬化しながら積層するものである。より具体的には、例えば、造形物支持基板３７上に、第二の活性エネルギー線硬化型組成物を支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて溜部を有する第一の支持体層を形成した後、当該溜部に第一の活性エネルギー線硬化型組成物を造形物用吐出ヘッドユニット３０から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて第一の造形物層を形成する工程を、積層回数に合わせて、上下方向に可動なステージ３８を下げながら複数回繰り返すことで、支持体層と造形物層を積層して立体造形物３５を製作する。その後、必要に応じて支持体積層部３６は除去される。なお、図２では、造形物用吐出ヘッドユニット３０は１つしか設けていないが、２つ以上設けることもできる。
【００３０】
＜インク組成物の表面張力＞
本発明のインク組成物は、２５℃における表面張力が、好ましくは２０〜３９ｍＮ／ｍ、より好ましくは、２０〜３５ｍＮ／ｍである。２５℃における表面張力が、上記範囲であると、優れた吐出安定性が得られる。
【００３１】
＜活性エネルギー線硬化型組成物の調製＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、上述した各種成分を用いて作製することができる。その調製手段や条件は特に限定されないが、例えば、重合性モノマー、顔料、分散剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機に投入し、分散させて顔料分散液を調製し、当該顔料分散液にさらに重合性モノマー、開始剤、重合禁止剤、などを混合させることにより調製することができる。
【００３２】
＜硬化手段＞
本発明の硬化型組成物を硬化させる手段としては、加熱硬化または活性エネルギー線による硬化が挙げられ、これらの中でも活性エネルギー線による硬化が好ましい。
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、以下実施例中にある「部」とは「質量部」を表し、「％」とは「質量％」を表す。
【００３４】
［マゼンタ粒子分散液の調製例］
（調製例１：マゼンタ粒子分散液（Ａ）の調製）
大阪有機化学株式会社製のフェノキシエチルアクリレート４２．２部、ＢＹＫ社製高分子顔料分散剤「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８」１．８部、ＢＡＳＦ社製マゼンタ顔料「Ｃｉｎｑｕａｓｉａ Ｐｉｎｋ  Ｋ４４１０」６．０部を添加し、撹拌機で１時間撹拌混合した後、ビーズミルで２時間撹拌処理し、マゼンタ粒子分散液（Ａ）を調製した（マゼンタの固形分濃度１２％）。
【００３５】
（調製例２：マゼンタ粒子分散液（Ｂ）の調製）
大阪有機化学株式会社製のフェノキシエチルアクリレート４１．６部、ＢＹＫ社製高分子顔料分散剤「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８」２．４部、ＢＡＳＦ社製マゼンタ顔料「Ｃｉｎｑｕａｓｉａ Ｐｉｎｋ  Ｋ４４１０」６．０部を添加し、撹拌機で１時間撹拌混合した後、ビーズミルで２時間撹拌処理し、マゼンタ粒子分散液（Ｂ）を調製した（マゼンタの固形分濃度１２％）。
【００３６】
（調製例３：マゼンタ粒子分散液（Ｃ）の調製）
大阪有機化学株式会社製のフェノキシエチルアクリレート４３．８部、ＢＹＫ社製高分子顔料分散剤「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８」０．２部、ＢＡＳＦ社製マゼンタ顔料「Ｃｉｎｑｕａｓｉａ Ｐｉｎｋ  Ｋ４４１０」６．０部を添加し、撹拌機で１時間撹拌混合した後、ビーズミルで２時間撹拌処理し、マゼンタ粒子分散液（Ｃ）を調製した（マゼンタの固形分濃度１２％）。
【００３７】
（調製例４：マゼンタ粒子分散液（Ｄ）の調製）
大阪有機化学株式会社製のフェノキシエチルアクリレート４２．２部、ＢＹＫ社製高分子顔料分散剤「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５５」１．８部、ＢＡＳＦ社製マゼンタ顔料「Ｃｉｎｑｕａｓｉａ Ｐｉｎｋ  Ｋ４５３５」６．０部を添加し、撹拌機で１時間撹拌混合した後、ビーズミルで２時間撹拌処理し、マゼンタ粒子分散液（Ｄ）を調製した（マゼンタの固形分濃度１２％）。
【００３８】
（調製例５：マゼンタ粒子分散液（Ｅ）の調製）
大阪有機化学株式会社製のフェノキシエチルアクリレート４２．２部、ＢＹＫ社製高分子顔料分散剤「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５５」１．８部、ＢＡＳＦ社製マゼンタ顔料「Ｃｉｎｑｕａｓｉａ Ｐｉｎｋ  Ｋ４４１０」６．０部を添加し、撹拌機で１時間撹拌混合した後、ビーズミルで２時間撹拌処理し、マゼンタ粒子分散液（Ｅ）を調製した（マゼンタの固形分濃度１２％）。
【００３９】
（調製例６：マゼンタ粒子分散液（Ｆ）の調製）
大阪有機化学株式会社製のフェノキシエチルアクリレート４２．２質量部、ＢＹＫ社製高分子顔料分散剤「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００９」１．８質量部、ＢＡＳＦ社製マゼンタ顔料「Ｃｉｎｑｕａｓｉａ Ｐｉｎｋ  Ｋ４４１０」６．０質量部を添加し、撹拌機で１時間撹拌混合した後、ビーズミルで２時間撹拌処理し、マゼンタ粒子分散液（E）を調製した（マゼンタの固形分濃度１２％）。
【００４０】
（調製例７：シアン粒子分散液（Ｇ）の調製）
大阪有機化学株式会社製のフェノキシエチルアクリレート４２．５質量部、ＢＹＫ社製高分子顔料分散剤「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８」１．５質量部、トーヨーカラー社製シアン顔料「LIONOL BLUE FG-7330」６．０質量部を添加し、撹拌機で１時間撹拌混合した後、ビーズミルで２時間撹拌処理し、シアン粒子分散液（Ｇ）を調製した（シアンの固形分濃度１２％）。
【００４１】
（調製例８：イエロー粒子分散液（Ｈ）の調製）
大阪有機化学株式会社製のフェノキシエチルアクリレート４２．５質量部、ＢＹＫ社製高分子顔料分散剤「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８」２．８質量部、クラリアント社製イエロー顔料「ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１５５」６．０質量部を添加し、撹拌機で１時間撹拌混合した後、ビーズミルで２時間撹拌処理し、イエロー粒子分散液（Ｈ）を調製した（イエローの固形分濃度１２％）。
【００４２】
（実施例１〜１０及び比較例１〜６）
表１に示す材料を、順次撹拌しながら添加した後、２時間撹拌して、実施例１〜１０及び比較例１〜６の硬化型組成物を調製した。
【００４３】
表１の実施例及び比較例で用いた材料は次のとおりである。
（単官能モノマー）
・環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート（大阪有機工業株式会社製）
・イソボルニルアクリレート（大阪有機工業株式会社製）
・アクリル酸テトラヒドロフルフリル（大阪有機化学工業株式会社製）
・アクリロイルモルホリン（興人株式会社製）
・フェノキシエチルアクリレート（大阪有機工業株式会社製）
・ジプロピレングリコールジアクリレート
・Ｎ−ビニルカプロラクタム
・イソデシルアクリレート
・ヘキサメチレンジアクリレート
・１，６ヘキサンジオールジアクリレート-2-アミノエタノールポリマー
（オリゴマー）
・ＣＮ９６６（サートマー社製、ウレタンアクリレート）
・ＣＮ９６３Ｊ８５（サートマー社製、ウレタンアクリレート）
【００４４】
（ポリシラン化合物）
・ＯＧＳＯＬ  Ｓｉ−１０−４０（Ｍｗ ７００）
・ＯＧＳＯＬ  Ｓｉ−１０−１０（Ｍｗ １２７００）
【００４５】
（界面活性剤）
・ポリエーテル変性のポリジメチルシロキサン：ＢＹＫ３５１０（ＢＹＫ社製）
（重合開始剤）
・ビス(２,４,６-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製）
・２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）
・２，４−ジエチルチオキサントン：ＫＡＹＡＣＵＲＥ−ＤＥＴＸ（大同化成株式会社製）
（重合禁止剤）
・４−メトキシフェノール：メトキノン（精工化学株式会社製）
【００４６】
［物性の評価］
実施例１〜１０及び比較例１〜６で得た硬化型組成物について、以下で示すような評価方法によって、含水量、吐出安定性、画像品質、硬化性、鉛筆硬度及び密着性について評価した。
【００４７】
＜含水量＞
インク含水量は株式会社京都電子工業製容量滴定式カールフィッシャー水分計ＭＫＡ−６１０により、滴定液としてＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社製コンポジット２を用い、溶媒としてＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社製ミディアムＫを用い、この溶媒を滴定液で無水化した後、試料を投入し、試料中の水分量を測定した。
【００４８】
＜吐出安定性＞
実施例１〜１０及び比較例１〜６の硬化型組成物はＧＥＮ５ヘッド（リコープリンティングシステムズ株式会社製）搭載のインクジェット吐出装置を用い、ワンパスにて６００ｄｐｉの解像度で連続１００枚印字を行い、吐出乱れや不吐出具合を下記の基準で評価した。
［評価基準］
◎：吐出乱れや不吐出は全くみられない
○：１０ノズル以下の吐出乱れ、不吐出がある
△：３０ノズル以下の吐出乱れ、不吐出がある
×：５０ノズル以上の吐出乱れ、不吐出がある
【００４９】
＜画像品質＞
実施例１〜１０及び比較例１〜６で得られた各硬化型組成物をＧＥＮ５ヘッド（リコープリンティングシステムズ株式会社製）搭載のインクジェット吐出装置により、ポリカーボネート基材（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、ユーピロン１００ＦＥ２０００マスキング、厚み１００μｍ）上にジャパンカラーカバー率評価用２４色相チャートを膜厚が１２μｍになるように印字し、フュージョンシステムズジャパン社製ＬＥＤＵＶ照射機ＬＨ６により、波長３９５ｎｍの長波長域において積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線照射を行い、塗膜を硬化させて硬化物を得た。作製した前記塗膜の硬化物について、反射型カラー測色計Ｘ−ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）でジャパンカラー体積カバー率を算出し、下記の基準で評価した。
［評価基準］
◎：ジャパンカラー体積カバー率９２％以上
○：ジャパンカラー体積カバー率８５％以上
△：ジャパンカラー体積カバー率８０％以上
×：ジャパンカラー体積カバー率８０％未満
【００５０】
＜硬化性＞
実施例１〜１０及び比較例１〜６で得られた各硬化型組成物をＧＥＮ５ヘッド（リコープリンティングシステムズ株式会社製）搭載のインクジェット吐出装置により、膜厚１２μｍになるように硬化型組成物をシングルパス印刷方式にてポリカーボネート基材（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、ユーピロン１００ＦＥ２０００マスキング、厚み１００μｍ）に塗布し、厚み約１２μｍのベタ状の塗膜に対して、フュージョンシステムズジャパン社製ＬＥＤＵＶ照射機ＬＨ６により、波長３９５ｎｍの長波長域において積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線照射を行い、塗膜を硬化させて硬化物を得た。
その後、得られた塗膜表面を、綿棒を用いた触診にて、下記の基準で評価した。
［評価基準］
◎：塗膜表面に傷が付かない
○：塗膜表面に傷は付かないが、僅かなべとつき感があるが、実用上問題ないレベル
△：塗膜表面に僅かに傷が付き、べとつき感がある
×：塗膜表面に傷が付き、硬化膜の一部が手に転写される。
【００５１】
＜鉛筆硬度＞
前記硬化性の評価における硬化物の作製方法と同様にして作製した各硬化物について、鉛筆硬度試験方法（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４引っかき硬度（鉛筆法））に準じて、鉛筆硬度の評価を実施し、下記の基準で評価した。
［評価基準］
◎：硬度がＨＢ以上
○：Ｂ
△：２Ｂ
×：３Ｂ以下
【００５２】
＜密着性＞
得られた硬化物をＪＩＳ  Ｋ５４００の碁盤目試験（旧規格）に準じて、密着性を測定し、下記の基準で評価した。
なお、密着性の数値は、１００個にカットした碁盤目部分のうち剥がれが一箇所もない状態を１００とするものであり、密着性が８０とは、剥がれていない部分の面積が８０％の状態を意味する。
［評価基準］
◎：密着性が１００かつカットした線上にもほとんど剥れがない。
○：密着性が９８以上、又はカットした線上に僅かに剥れが生じるが、実用上問題がないレベル
△：密着性が５０以上、９８未満
×：密着性が５０未満
【００５３】
【表１】
2020019882.tif 000006
【００５４】
実施例１〜１０と比較例１〜６との比較により、ポリシラン化合物を含む本発明の硬化型組成物は画像品質と吐出安定性の両立が可能であることが分かる。
また、比較例３は界面活性剤の添加で吐出安定性は良好であるが、画像品質が劣化していることがわかる。
【符号の説明】
【００５５】
１  貯留プール（収容部）
３  可動ステージ
４  活性エネルギー線
５  活性エネルギー線硬化型組成物
６  硬化層
２１  供給ロール
２２  被記録媒体
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  印刷ユニット
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ  光源
２５  加工ユニット
２６  印刷物巻取りロール
３０  造形物用吐出ヘッドユニット
３１、３２  支持体用吐出ヘッドユニット
３３、３４  紫外線照射手段
３５  立体造形物
３６  支持体積層部
３７  造形物支持基板
３８  ステージ
３９  像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００５−２００５６０号公報
【特許文献２】特許第６２６９１９３号公報
【図１】
2020019882.tif 000010
【図２】
2020019882.tif 000011
【図３】
2020019882.tif 000012