(57)【要約】【課題】１３０℃の高温環境下における光学性能の長期信頼性に優れた光学部品を提供する。【解決手段】ガラス転移温度が１５０℃以上１８０℃以下である環状オレフィン系共重合体（Ａ）を含む光学部品。【選択図】図１
2020164624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１５０℃以上１８０℃以下である環状オレフィン系共重合体（Ａ）を含む光学部品。
【請求項２】
請求項１に記載の光学部品において、
当該光学部品を１３０℃で１０００時間加熱処理したとき、
前記加熱処理後の前記光学部品の面形状変動ＰＶ値と、前記加熱処理前の前記光学部品の面形状変動ＰＶ値との差ΔＰＶが１．００μｍ以下である光学部品。
【請求項３】
ｆθレンズ、撮像レンズ、センサーレンズ、プリズムまたは導光板である、請求項１又は２に記載の光学部品。
【請求項４】
車載カメラレンズまたは携帯機器用カメラレンズである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学部品において、
前記環状オレフィン系共重合体（Ａ）がエチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体（Ａ１）を含む光学部品。
【請求項６】
請求項５に記載の光学部品において、
前記共重合体（Ａ１）が、
下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のオレフィン由来の繰り返し単位（ａ）と、
下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位および下記一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状オレフィン由来の繰り返し単位（ｂ）と、
を有する光学部品。
【化１】
2020164624.tif 000016
（前記一般式（Ｉ）において、Ｒ３００は水素原子又は炭素原子数１〜２９の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。）
【化２】
2020164624.tif 000017
（前記一般式（ＩＩ）において、ｕは０または１であり、ｖは０または正の整数であり、ｗは０または１であり、Ｒ６１〜Ｒ７８ならびにＲａ１およびＲｂ１は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ７５〜Ｒ７８は、互いに結合して単環または多環を形成していてもよい。）
【化３】
2020164624.tif 000018
（前記一般式（ＩＩＩ）において、ｘおよびｄは０または１以上の整数であり、ｙおよびｚは０、１または２であり、Ｒ８１〜Ｒ９９は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基若しくは炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基である脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ８９およびＲ９０が結合している炭素原子と、Ｒ９３が結合している炭素原子またはＲ９１が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｙ＝ｚ＝０のとき、Ｒ９５とＲ９２またはＲ９５とＲ９９とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。）
【化４】
2020164624.tif 000019
（前記一般式（ＩＶ）において、Ｒ１００、Ｒ１０１は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜５の炭化水素基を示し、ｆは１≦ｆ≦１８である。）
【請求項７】
請求項６に記載の光学部品において、
前記共重合体（Ａ１）中の前記環状オレフィン由来の繰り返し単位（ｂ）が、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテンおよびテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンから選ばれる少なくとも一種の化合物に由来する繰り返し単位を含む光学部品。
【請求項８】
請求項６または７に記載の光学部品において、
前記共重合体（Ａ１）中の前記オレフィン由来の繰り返し単位（ａ）が、エチレンに由来する繰り返し単位を含む光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状オレフィン系共重合体は光学性能に優れるため、例えば、光学レンズ等の光学部品として用いられている。
光学部品に用いられる環状オレフィン系共重合体に関する技術としては、例えば、特許文献１（特開２０１５−１９９９３９号公報）に記載のものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、環状オレフィン系共重合体およびジグリセリン脂肪酸エステルを含む環状オレフィン系樹脂組成物が開示されている。特許文献１には、このような環状オレフィン系樹脂組成物を用いると、光学性能に優れ、さらに高温高湿条件下における光学性能の劣化が抑制される成形体が得られると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９９９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、車載カメラレンズや携帯機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット等）用のカメラレンズの需要が高まっている。車載カメラレンズや携帯機器用のカメラレンズには高い耐熱性が要求される。環状オレフィン系共重合体は、その優れた光学特性ならびに機械特性からカメラレンズ等の光学部品に広く利用されている。
車載カメラレンズでも、特にセンシング用途には高い耐熱性、具体的には１３０℃で長時間さらされてもレンズ形状の変化が少ないことが要求される。
しかしながら、本発明者らの検討によれば、環状オレフィン系共重合体を含む光学部品は、１３０℃の高温環境下に長時間曝されると、レンズ形状が変化して光学性能が劣化してしまう場合があることが見出された。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、１３０℃の高温環境下における光学性能の長期信頼性に優れた光学部品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、特定のガラス転移温度を有する環状オレフィン系共重合体（Ａ）を含む光学部品が高温環境下における光学性能の長期信頼性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、以下に示す光学部品が提供される。
【０００８】
［１］
ガラス転移温度が１５０℃以上１８０℃以下である環状オレフィン系共重合体（Ａ）を含む光学部品。
［２］
［１］に記載の光学部品において、
当該光学部品を１３０℃で１０００時間加熱処理したとき、
上記加熱処理後の上記光学部品の面形状変動ＰＶ値と、上記加熱処理前の上記光学部品の面形状変動ＰＶ値との差ΔＰＶが１．００μｍ以下である光学部品。
［３］
ｆθレンズ、撮像レンズ、センサーレンズ、プリズムまたは導光板である、［１］又は［２］に記載の光学部品。
［４］
車載カメラレンズまたは携帯機器用カメラレンズである、［１］乃至［３］のいずれか一項に記載の光学部品。
［５］
［１］乃至［４］のいずれか一項に記載の光学部品において、
上記環状オレフィン系共重合体（Ａ）がエチレンまたはα−オレフィンと、環状オレフィンとの共重合体（Ａ１）を含む光学部品。
［６］
［５］に記載の光学部品において、
上記共重合体（Ａ１）が、
下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のオレフィン由来の繰り返し単位（ａ）と、
下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位および下記一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状オレフィン由来の繰り返し単位（ｂ）と、
を有する光学部品。
【化１】
2020164624.tif 000003
（上記一般式（Ｉ）において、Ｒ３００は水素原子又は炭素原子数１〜２９の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。）
【化２】
2020164624.tif 000004
（上記一般式（ＩＩ）において、ｕは０または１であり、ｖは０または正の整数であり、ｗは０または１であり、Ｒ６１〜Ｒ７８ならびにＲａ１およびＲｂ１は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ７５〜Ｒ７８は、互いに結合して単環または多環を形成していてもよい。）
【化３】
2020164624.tif 000005
（上記一般式（ＩＩＩ）において、ｘおよびｄは０または１以上の整数であり、ｙおよびｚは０、１または２であり、Ｒ８１〜Ｒ９９は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基若しくは炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基である脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ８９およびＲ９０が結合している炭素原子と、Ｒ９３が結合している炭素原子またはＲ９１が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｙ＝ｚ＝０のとき、Ｒ９５とＲ９２またはＲ９５とＲ９９とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。）
【化４】
2020164624.tif 000006
（上記一般式（ＩＶ）において、Ｒ１００、Ｒ１０１は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜５の炭化水素基を示し、ｆは１≦ｆ≦１８である。）
［７］
［６］に記載の光学部品において、
上記共重合体（Ａ１）中の上記環状オレフィン由来の繰り返し単位（ｂ）が、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテンおよびテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンから選ばれる少なくとも一種の化合物に由来する繰り返し単位を含む光学部品。
［８］
［６］または［７］に記載の光学部品において、
上記共重合体（Ａ１）中の上記オレフィン由来の繰り返し単位（ａ）が、エチレンに由来する繰り返し単位を含む光学部品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高温環境下における光学性能の長期信頼性に優れた光学部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例で作製した光学部品の構造を模式的に示した断面図である。
【図２】実施例で作製した光学部品の構造を模式的に示した上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。なお、本実施形態では、数値範囲を示す「Ａ〜Ｂ」はとくに断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。
【００１２】
［光学部品］
まず、本実施形態に係る光学部品について説明する。本実施形態に係る光学部品は、ガラス転移温度が１５０℃以上１８０℃以下である環状オレフィン系共重合体（Ａ）を含む。
【００１３】
本発明者らは、検討の結果、環状オレフィン系共重合体を含む光学部品は、高温環境下に長時間曝されると、レンズ形状が変化して光学性能が劣化してしまうことを見出した。
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、ガラス転移温度が１５０℃以上１８０℃以下である環状オレフィン系共重合体（Ａ）を含む光学部品は高温環境下に長時間曝してもレンズの形状変化が起き難く、光学性能の長期信頼性に優れることを見出した。
【００１４】
すなわち、本実施形態によれば、高温環境下における光学性能の長期信頼性に優れた光学部品を実現できる。
【００１５】
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、１５０℃以上１８０℃以下であり、１５０℃以上、１７５℃以下であることがより好ましく、１５２℃以上、１７０℃以下であることが特に好ましい。
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、たとえば、環状オレフィン系共重合体（Ａ）に含まれる繰り返し単位の種類及び量、製造条件によって制御することができる。
【００１６】
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。例えば、ＳＩＩナノテクノロジー社製ＲＤＣ２２０を用いて窒素雰囲気下で常温から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した後に５分間保持し、次いで１０℃／分の降温速度で３０℃まで降温した後に５分保持し、次いで１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温する際にガラス転移点を測定することができる。
【００１７】
本実施形態に係る光学部品において、当該光学部品を１３０℃で１０００時間加熱処理したとき、上記加熱処理後の上記光学部品の面形状変動ＰＶ値と、上記加熱処理前の上記光学部品の面形状変動ＰＶ値との差であるΔＰＶは１．００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．８０μｍ以下、さらに好ましくは０．６０μｍ以下、特に好ましくは０．５０μｍ以下である。ΔＰＶは小さいほど好ましいので下限値はとくに限定されないが、例えば０．０１μｍ以上である。
ＰＶ値の変化であるΔＰＶが小さい光学部品ほど、高温環境下において、熱収縮等の形状変化が小さく、光学性能の劣化が抑制されるといえる。
ここで、ＰＶ値とは、成形型の設計値からの形状誤差の一番大きい点（Ｐｅａｋ）と成形型の設計値からの形状誤差の一番小さい点（Ｖａｌｌｅｙ）の差を示し、ΔＰＶは、熱試験前後のＰＶ値の変化を示す。ＰＶ値、及び、ΔＰＶは、３次元測定器によって、レンズ面の形状測定を行うことにより測定が可能であり、具体的には実施例記載の方法により評価可能である。
本実施形態に係る光学部品は、レンズの両面、すなわち、金型固定側、及び、金型可動側における、樹脂の流れ方向（ＭＤ方向）・樹脂の流れに垂直な方向（ＴＤ方向）両方向の形状測定に基づき算出されるΔＰＶが上記数値範囲内であることが特に好ましい。
ΔＰＶは、本実施形態に係る光学部品を構成する環状オレフィン系共重合体（Ａ）のガラス転移温度を制御することによって、より具体的には、環状オレフィン系共重合体（Ａ）に含まれる繰り返し単位の種類及び量、該光学部品を構成する環状オレフィン系共重合体（Ａ）以外の添加材の種類及び量、並びに、該光学部品の製造方法を高度に制御することによって、調整することが可能である。
【００１８】
また、本実施形態に係る光学部品は、当該光学部品を１０５℃で１０００時間加熱処理したとき、上記加熱処理後の上記光学部品の面形状変動ＰＶ値と、上記加熱処理前の上記光学部品の面形状変動ＰＶ値との差であるΔＰＶが０．５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．４０μｍ以下、さらに好ましくは０．３０μｍ以下である。
また、本実施形態に係る光学部品は、当該光学部品を１２５℃で１０００時間加熱処理したとき、上記加熱処理後の上記光学部品の面形状変動ＰＶ値と、上記加熱処理前の上記光学部品の面形状変動ＰＶ値との差であるΔＰＶが０．５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．４５μｍ以下、さらに好ましくは０．４０μｍ以下である。
【００１９】
本実施形態に係る光学部品中の環状オレフィン系共重合体（Ａ）の含有量の下限は、光学部品の全体を１００質量％としたとき、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。本実施形態に係る光学部品中の環状オレフィン系共重合体（Ａ）の含有量が上記下限値以上であることにより、光学性能をより一層良好にすることができる。
本実施形態に係る光学部品中の環状オレフィン系共重合体（Ａ）の含有量の上限は特に限定されないが、例えば、１００質量％以下である。
【００２０】
本実施形態に係る光学部品は環状オレフィン系共重合体（Ａ）を含むため、光学性能に優れている。そのため像を高精度に識別する必要がある光学系において、光学部品として好適に用いることができる。光学部品とは光学系機器等に使用される部品であり、具体的には、センサーレンズ、ピックアップレンズ、プロジェクタレンズ、プリズム、ｆθレンズ、撮像レンズ、導光板等が挙げられ、本実施形態に係る効果の観点から、ｆθレンズ、撮像レンズ、センサーレンズ、プリズムまたは導光板に好適に用いることができる。
レンズの形状としては、両面が球面の凸レンズ、両面が球面の凹レンズ、片面が球面かつ凸形状でかつ他の面が非球面のレンズ、片面が球面かつ凹形状でかつ他の面が非球面のレンズ、回折レンズ、フレネル型レンズ、ウエハレンズ、ウエハレンズアレイ、ウエハレンズアレイの積層体を挙げることができる
特に、本実施形態に係る光学部品は、高い耐熱性を有しながらも耐湿熱性を満足し、たとえば、１３０℃×１０００ｈｒとした、過酷な条件での耐熱試験を経ても変形しにくいため、上記した従来の光学部品としての用途に用いることができるのはもちろん、車載カメラレンズや携帯機器（携帯電話、スマートフォン、タブレット等）用のカメラレンズ等の耐熱性が求められる光学部品にとりわけ好適に用いることができる。車載カメラレンズや携帯機器用カメラレンズとしては、例えば、ビューカメラレンズ、センシングカメラレンズ、ヘッドアップディスプレイの光収束用レンズ、ヘッドアップディスプレイの光拡散用レンズ、また、パソコン用カメラ、携帯電話用カメラ、スマートフォン用カメラ、タブレット端末用カメラ、モバイル装置用カメラ、デジタルカメラ、医療機器用カメラ等の各種光学装置におけるレンズ、等が挙げられる。なお、車載カメラは、可視画像を撮影するものであっても、赤外画像を撮影するものであっても、両方を撮影するものであってもよく、また、可視画像の場合に白黒画像であっても、カラー画像であってもよい。また、上記以外の用途として、自動車内装パネル、自動車ランプレンズ、自動車インナーレンズ、自動車レンズ保護カバー、自動車ライトガイド等が挙げられる。本実施形態に係る光学部品は、特に車載用に好適に用いることができる。
【００２１】
以下、各成分について具体的に説明する。
【００２２】
（環状オレフィン系共重合体（Ａ））
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体（Ａ）は、環状オレフィンに由来する繰り返し単位を必須構成単位とする共重合体である。
環状オレフィン系共重合体（Ａ）としては、例えば、エチレンまたはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体（Ａ１）が挙げられる。
【００２３】
本実施形態に係る共重合体（Ａ１）を構成する環状オレフィン化合物は特に限定はされないが、例えば、国際公開第２００６／０１１８２６１号の段落００３７〜００６３に記載の環状オレフィンモノマーを挙げることができる。
【００２４】
本実施形態に係る共重合体（Ａ１）は、得られる光学部品の透明性および屈折率の性能バランスを良好に保ちつつ耐熱性をさらに向上できたり、成形性を向上できたりする観点から、下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のオレフィン由来の繰り返し単位（ａ）と、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位および下記一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状オレフィン由来の繰り返し単位（ｂ）と、を有することが好ましい。
【００２５】
【化５】
2020164624.tif 000007
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ３００は水素原子または炭素原子数１〜２９の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。
【００２６】
【化６】
2020164624.tif 000008
上記一般式（ＩＩ）において、ｕは０または１であり、ｖは０または正の整数、好ましくは０以上２以下の整数、より好ましくは０または１であり、ｗは０または１であり、Ｒ６１〜Ｒ７８ならびにＲａ１およびＲｂ１は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ７５〜Ｒ７８は互いに結合して単環または多環を形成していてもよい。
【００２７】
【化７】
2020164624.tif 000009
上記一般式（ＩＩＩ）において、ｘおよびｄは０または１以上の整数、好ましくは０以上２以下の整数、より好ましくは０または１であり、ｙおよびｚは０、１または２であり、Ｒ８１〜Ｒ９９は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基若しくは炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基である脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ８９およびＲ９０が結合している炭素原子と、Ｒ９３が結合している炭素原子またはＲ９１が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｙ＝ｚ＝０のとき、Ｒ９５とＲ９２またはＲ９５とＲ９９とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。
【００２８】
【化８】
2020164624.tif 000010
上記一般式（ＩＶ）において、Ｒ１００、Ｒ１０１は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜５の炭化水素基を示し、ｆは１≦ｆ≦１８である。
【００２９】
本実施形態に係る共重合体（Ａ１）の共重合原料の一つであるオレフィンモノマーは付加共重合して上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を形成するものである。具体的には上記一般式（Ｉ）に対応する下記一般式（Ｉａ）で表されたオレフィンモノマーが用いられる。
【００３０】
【化９】
2020164624.tif 000011
上記一般式（Ｉａ）において、Ｒ３００は水素原子または炭素原子数１〜２９の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。上記一般式（Ｉａ）で表されるオレフィンモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。より優れた耐熱性、機械的特性および光学特性を有する光学部品を得る観点から、これらのなかでも、エチレンとプロピレンが好ましく、エチレンが特に好ましい。上記一般式（Ｉａ）で表されるオレフィンモノマーは２種類以上を用いてもよい。
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体を構成する構成単位の全体を１００モル％としたとき、オレフィン由来の繰り返し単位（ａ）の割合が、好ましくは５モル％以上９５モル％以下、より好ましくは２０モル％以上９０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以上８０モル％以下、特に好ましくは５０モル％以上７０モル％以下である。
なお、オレフィン由来の繰り返し単位（ａ）の割合は、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定することができる。
【００３１】
本実施形態に係る共重合体（Ａ１）の共重合原料の一つである環状オレフィンモノマー（ｂ）は付加共重合して上記一般式（ＩＩ）、上記一般式（ＩＩＩ）または上記一般式（ＩＶ）で表される環状オレフィン由来の繰り返し単位（ｂ）を形成するものである。具体的には、上記一般式（ＩＩ）、上記一般式（ＩＩＩ）、および上記一般式（ＩＶ）にそれぞれ対応する一般式（ＩＩａ）、（ＩＩＩａ）、および（ＩＶａ）で表される環状オレフィンモノマー（ｂ）が用いられる。
【００３２】
【化１０】
2020164624.tif 000012
上記一般式（ＩＩａ）において、ｕは０または１であり、ｖは０または正の整数、好ましくは０以上２以下の整数、より好ましくは０または１であり、ｗは０または１であり、Ｒ６１〜Ｒ７８ならびにＲａ１およびＲｂ１は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、または炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、Ｒ７５〜Ｒ７８は、互いに結合して単環または多環を形成していてもよい。
【００３３】
【化１１】
2020164624.tif 000013
上記一般式（ＩＩＩａ）において、ｘおよびｄは０または１以上の整数、好ましくは０以上２以下の整数、より好ましくは０または１であり、ｙおよびｚは０、１または２であり、Ｒ８１〜Ｒ９９は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基若しくは炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基である脂肪族炭化水素基、炭素原子数６〜２０の芳香族炭化水素基またはアルコキシ基であり、Ｒ８９およびＲ９０が結合している炭素原子と、Ｒ９３が結合している炭素原子またはＲ９１が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよく、またｙ＝ｚ＝０のとき、Ｒ９５とＲ９２またはＲ９５とＲ９９とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。
【００３４】
【化１２】
2020164624.tif 000014
上記一般式（ＩＶａ）において、Ｒ１００、Ｒ１０１は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素原子数１〜５の炭化水素基を示し、ｆは１≦ｆ≦１８である。
【００３５】
共重合成分として、上述した一般式（Ｉａ）で表されるオレフィンモノマー、一般式（ＩＩａ）、（ＩＩＩａ）または（ＩＶａ）で表される環状オレフィンモノマー（ｂ）を用いることにより、環状オレフィン系共重合体（Ａ）の溶媒への溶解性がより向上するため成形性が良好となり、製品の歩留まりが向上する。
【００３６】
一般式（ＩＩａ）、（ＩＩＩａ）または（ＩＶａ）で表される環状オレフィンモノマー（ｂ）の具体例については国際公開第２００６／０１１８２６１号の段落００３７〜００６３に記載の化合物を用いることができる。
【００３７】
具体的には、ビシクロ−２−ヘプテン誘導体（ビシクロヘプト−２−エン誘導体）、トリシクロ−３−デセン誘導体、トリシクロ−３−ウンデセン誘導体、テトラシクロ−３−ドデセン誘導体、ペンタシクロ−４−ペンタデセン誘導体、ペンタシクロペンタデカジエン誘導体、ペンタシクロ−３−ペンタデセン誘導体、ペンタシクロ−４−ヘキサデセン誘導体、ペンタシクロ−３−ヘキサデセン誘導体、ヘキサシクロ−４−ヘプタデセン誘導体、ヘプタシクロ−５−エイコセン誘導体、ヘプタシクロ−４−エイコセン誘導体、ヘプタシクロ−５−ヘンエイコセン誘導体、オクタシクロ−５−ドコセン誘導体、ノナシクロ−５−ペンタコセン誘導体、ノナシクロ−６−ヘキサコセン誘導体、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン誘導体、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン誘導体、炭素数３〜２０のシクロアルキレン誘導体が挙げられる。
【００３８】
一般式（ＩＩａ）、（ＩＩＩａ）または（ＩＶａ）で表される環状オレフィンモノマー（ｂ）の中でも、一般式（ＩＩａ）で表される環状オレフィンが好ましい。
【００３９】
上記一般式（ＩＩａ）で表される環状オレフィンモノマー（ｂ）として、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネンとも呼ぶ。）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（テトラシクロドデセンとも呼ぶ。）から選ばれる少なくとも一種を用いることが好ましく、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンを用いることがより好ましい。これらの環状オレフィンは剛直な環構造を有するため共重合体および光学部品の弾性率が保持され易くなる利点がある。
【００４０】
本実施形態に係る共重合体（Ａ１）を構成する構成単位の全体を１００モル％としたとき、環状オレフィンモノマー（ｂ）由来の繰り返し単位（ｂ）の割合が、好ましくは５モル％以上９５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上８０モル％以下、さらに好ましくは２０モル％以上６０モル％以下、特に好ましくは３０モル％以上５０モル％以下である。
【００４１】
本実施形態に係る共重合体（Ａ１）の共重合タイプは特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体等を挙げることができる。本実施形態においては、透明性、屈折率および複屈折率等の光学物性に優れ、高精度の光学部品を得ることができる観点から、本実施形態に係る共重合体（Ａ１）としてはランダム共重合体を用いることが好ましい。
【００４２】
本実施形態に係る共重合体（Ａ１）としては、エチレンとテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンとのランダム共重合体およびエチレンとビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテンとのランダム共重合体から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、エチレンとテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンとのランダム共重合体がより好ましい。
【００４３】
本実施形態において環状オレフィン系共重合体（Ａ）は１種類を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体（Ａ）に含まれる共重合体（Ａ１）の含有量の下限は、本実施形態に係る光学部品に含まれる環状オレフィン系共重合体（Ａ）を１００質量％としたとき、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体（Ａ）中の共重合体（Ａ１）の含有量が上記下限値以上であることにより、光学性能をより一層良好にすることができる。
本実施形態に係る環状オレフィン系共重合体（Ａ）に含まれる共重合体（Ａ１）の含有量の上限は特に限定されないが、本実施形態に係る光学部品に含まれる環状オレフィン系共重合体（Ａ）を１００質量％としたとき、１００質量％以下である。
【００４４】
本実施形態に係る共重合体（Ａ１）は、例えば、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報、特開昭６１−１１５９１６号公報、特開昭６１−２７１３０８号公報、特開昭６１−２７２２１６号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報等の方法に従い適宜条件を選択することにより製造することができる。
【００４５】
（その他の成分）
本実施形態に係る光学部品には、環状オレフィン系共重合体（Ａ）以外に、本実施形態に係る光学部品の良好な物性を損なわない範囲内で任意成分として公知の添加剤を含有させることができる。
添加剤としては、例えば、親水性安定剤、親水剤、酸化防止剤、二次抗酸化剤、滑剤、離型剤、防曇剤、耐候安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、金属不活性化剤等が挙げられる。
【００４６】
上記の中でも、本実施形態に係る光学部品は、親水性安定剤を含むことが好ましい。親水性安定剤を含むと、高温高湿条件下における光学性能の劣化が抑制でき、より好ましい。
親水性安定剤は、脂肪酸と多価アルコールとの脂肪酸エステルが好ましい。脂肪酸とエーテル基を１つ以上有する多価アルコールとの脂肪酸エステルがより好ましい。
【００４７】
脂肪酸エステルとしては、モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等を挙げることができる。
脂肪酸とエーテル基を１つ以上有する多価アルコールとの脂肪酸エステルは、脂肪酸と、エーテル基を１つ以上有する多価アルコールとのエステルである。なお、多価アルコールのエーテル基は、エステル基中のエーテル基を含まない。
エーテル基を１つ以上有する多価アルコールとしては、モノグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ソルビタン等を挙げることができる。
本実施形態において、脂肪酸エステルは、モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステルを含むことが好ましい。ジグリセリン脂肪酸エステルは、ジグリセリンに含まれる４つのヒドロキシ基の少なくとも１つが脂肪酸とエステル化したものである。
【００４８】
脂肪酸としては、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の飽和脂肪酸；クロトン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、オレイン酸、エライジン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸等のモノ不飽和脂肪酸；リノール酸、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸等のジ不飽和脂肪酸；リノレン酸、ピノレン酸、エレオステアリン酸、エイコサトリエン酸等のトリ不飽和脂肪酸；ステアリドン酸、アラキドン酸、エイコサテトラエン酸等のテトラ不飽和脂肪酸；などを挙げることができる。
【００４９】
ジグリセリン脂肪酸エステルとしては、ジグリセリンモノカプリレート、ジグリセリンジカプリレート、ジグリセリンモノカプレート、ジグリセリンジカプレート、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンジラウレート、ジグリセリンモノミリステート、ジグリセリンジミリステート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンジパルミテート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、ジグリセリンモノベヘネート、ジグリセリンジベヘネート等のジグリセリン飽和脂肪酸エステル；ジグリセリンモノオレート、ジグリセリンジオレート、等のジグリセリン不飽和脂肪酸エステル；等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
本実施形態において、ジグリセリン脂肪酸エステルは、ジグリセリンと、上記から選択される炭素数１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
【００５０】
なお、添加剤と、環状オレフィン系共重合体がムラなく均一に混ざるという観点から、ジグリセリン不飽和脂肪酸エステルを主成分として含むことが好ましく、そのうちでもジグリセリンモノオレートを主成分として含むことがより好ましい。ジグリセリン骨格が親水性を有し、脂肪酸が樹脂との相溶性を改善するため、透明性が維持されるとともに、耐湿熱性に優れる。
【００５１】
本実施形態に係る光学部品は、少なくとも１種のジグリセリン脂肪酸エステルを含むことができる。少なくとも１種のジグリセリン脂肪酸エステルの好ましい態様としては、モノエステル単独、またはモノエステルとジエステルとの組合せを挙げることができる。
【００５２】
トリグリセリン脂肪酸エステルは、脂肪酸と、トリグリセリンとのエステルである。
本実施形態に係るトリグリセリン脂肪酸エステルは、トリグリセリンに含まれる５つのヒドロキシ基の少なくとも１つが脂肪酸とエステル化したものである。
【００５３】
トリグリセリン脂肪酸エステルとしては、トリグリセリンモノカプリレート、トリグリセリンジカプリレート、トリグリセリントリカプリレート、トリグリセリンモノカプレート、トリグリセリンジカプレート、トリグリセリントリカプレート、トリグリセリンモノラウレート、トリグリセリンジラウレート、トリグリセリントリラウレート、トリグリセリンモノミリステート、トリグリセリンジミリステート、トリグリセリントリミリステート、トリグリセリンモノパルミテート、トリグリセリンジパルミテート、トリグリセリントリパルミレート、トリグリセリンモノステアレート、トリグリセリンジステアレート、トリグリセリントリステアレート、トリグリセリンモノベヘネート、トリグリセリンジベヘネート、トリグリセリントリベヘネート等のトリグリセリン飽和脂肪酸エステル；トリグリセリンモノオレート、トリグリセリンジオレート、トリグリセリントリオレート等のトリグリセリン不飽和脂肪酸エステル；等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
本実施形態に係るトリグリセリン脂肪酸エステルは、トリグリセリンと炭素数８以上２４以下の飽和または不飽和脂肪酸とのエステルを含むことが好ましく、トリグリセリンと炭素数１２以上１８以下の飽和または不飽和脂肪酸とのエステルを含むことがより好ましい。
【００５４】
本実施形態に係るトリグリセリン脂肪酸エステルとしては、モノエステル単独、モノエステルとジエステルとの混合物またはモノエステルとジエステルとトリエステルとの混合物等を挙げることができる。
このようなトリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、特開２００６−２３２７１４号公報、特開２００２−２７５３０８号公報、特開平１０−１６５１５２号公報等に記載の化合物を用いることができる。
本実施形態に係る親水性安定剤の市販品としては、例えば、リケマールＤＯ−１００（理研ビタミン社製）、エキセパールＰＥ−ＭＳ（花王社製）などが挙げられる。
本実施形態に係る光学部品において、親水性安定剤の含有量の下限は、光学部品１００質量部に対して、０．０５質量部以上であることが好ましく、０．４質量部以上であることがより好ましい。親水性安定剤の含有量の上限は光学部品１００質量部に対して、３．０質量部以下であることが好ましく、２．５質量部以下であることがより好ましく、１．２質量部以下であることがさらに好ましい。
【００５５】
＜光学部品の製造方法＞
次に、本実施形態に係る光学部品の製造方法を説明する。
本実施形態に係る光学部品は、例えば、少なくとも以下の工程（１）を含む製造方法により得ることができる。また、本実施形態に係る光学部品は、以下の工程（１）及び工程（２）を含む製造方法により得ることもできる。ただし、本実施形態に係る光学部品の製造方法は、以下の例に限定されない。
工程（１）：環状オレフィン系共重合体（Ａ）を含む環状オレフィン系樹脂組成物を所定の形状に成形することにより成形体（光学部品）を製造する工程
工程（２）：得られた成形体を特定の条件でエージング処理し、本実施形態に係る光学部品を得る工程
以下、工程（１）および（２）について説明する。
【００５６】
はじめに、環状オレフィン系共重合体（Ａ）を含む環状オレフィン系樹脂組成物を所定の形状に成形することにより本実施形態に係る光学部品（の前駆体）である成形体を製造する。
環状オレフィン系樹脂組成物を成形して成形体を得る方法としては特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができる。その用途および形状にもよるが、例えば、押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、真空成形、パウダースラッシュ成形、カレンダー成形、発泡成形等が適用可能である。これらの中でも、成形性、生産性の観点から射出成形法が好ましい。また、成形条件は使用目的、または成形方法により適宜選択されるが、例えば射出成形における樹脂温度は、通常１５０℃〜４００℃、好ましくは２００℃〜３５０℃、より好ましくは２３０℃〜３３０℃の範囲で適宜選択される。
【００５７】
本実施形態に係る環状オレフィン系樹脂組成物は、例えば、環状オレフィン系共重合体（Ａ）および必要に応じて添加されるその他の成分を、押出機およびバンバリーミキサー等の公知の混練装置を用いて溶融混練する方法；環状オレフィン系共重合体（Ａ）および必要に応じて添加されるその他の成分を共通の溶媒に溶解した後、溶媒を蒸発させる方法；貧溶媒中に環状オレフィン系共重合体（Ａ）および必要に応じて添加されるその他の成分の溶液を加えて析出させる方法；等の方法により得ることができる。
【００５８】
次いで、得られた成形体を、例えば、（環状オレフィン系共重合体（Ａ）のガラス転移点Ｔｇ−４０）℃〜（環状オレフィン系共重合体（Ａ）のガラス転移点Ｔｇ−５）℃の範囲で、２〜８時間アニール処理を行うこともできる。上記アニール処理をすることにより、成形体中の環状オレフィン系共重合体（Ａ）の分子が緩和し、自由体積が減少する。そのため加熱処理しても比重の変化（体積の変化）が起きにくくなり、より形状変化がより小さい光学部品を得ることができる。
ここで、アニール処理の条件を厳しくすると、成形体が変形してしまい、戻らなくなってしまうため、上記の条件で、かつ、成形体が変形しない範囲で行うことが好ましい。すなわち、アニールを行う場合は、成形体の変形が起きないような温度および時間でアニール処理を行うことが好ましい。
【００５９】
本発明の光学部品の表面には、必要に応じ、反射防止層あるいはハードコート層といったコート層が設けられていても良い。反射防止層は、単層であっても多層であっても良く、有機物であっても無機物であっても構わないが、無機物であることが好ましい。具体的には、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタニウム、酸化セリウム、酸化タンタル、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム等の酸化物あるいはフッ化物が例示される。成膜方法としては特に限定されないが、真空蒸着法やスパッタ法などの方法で光学レンズの表面に反射防止層を形成できる。
反射防止層上には、更に、撥水層や、その他の機能性層を設けてもよいし、なくてもよい。また、必要に応じて、レンズ面と反射防止層の間に、緩衝層を形成することにより、熱膨張時の反射防止層のクラックを防止することもできる。
緩衝層のコーティングとしては、アモルファスシリカ、アクリル樹脂、などを使用することができる。
コーティングの方法は、特に限定されないが、コーティングさせる物質を溶解あるいは分散可能な溶媒に分散あるいは溶解させたコーティング液を形成し、スピンコート法などの方法で塗布する方法、あるいは、蒸着による方法を挙げることができる。
これらコート層、緩衝層の形成は、アニール処理を行う前でも、アニール処理を行う後でもよい。
【００６０】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【００６２】
＜実施例＞
＜樹脂組成物Ａの調製＞
（触媒の調製）
ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２をシクロヘキサンで希釈し、バナジウム濃度が６．７ミリモル／Ｌ−シクロヘキサンであるバナジウム触媒を調製した。エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）１．５Ｃｌ１．５）をシクロヘキサンで希釈し、アルミニウム濃度が１０７ミリモル／Ｌ−ヘキサンである有機アルミニウム化合物触媒を調製した。
【００６３】
（重合）
攪拌式重合器（内径５００ｍｍ、反応容積１００Ｌ）を用いて、連続的にエチレンとテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンとの共重合反応を行った。ここで、エチレンは水素ガスとともに重合器内に供給した。この共重合反応を行う際には、上記方法によって調製されたバナジウム触媒を、重合溶媒として用いられた重合器内のシクロヘキサンに対するバナジウム触媒濃度が０．６ミリモル／Ｌになるような量で重合器内に供給した。また、有機アルミニウム化合物であるエチルアルミニウムセスキクロリドを、Ａｌ／Ｖ＝１８．０になるような量で重合器内に供給した。重合温度を８℃とし、重合圧力を１．８ｋｇ／ｃｍ２Ｇとして連続的に共重合反応を行った。
【００６４】
（脱灰）
重合器より抜出したエチレンとテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンとの共重合体溶液に対して、水およびｐＨ調節剤として濃度が２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を添加し重合反応を停止させた。また、共重合体中に存在する触媒残渣をこの共重合体溶液中から除去（脱灰）した。上記脱灰処理を行った、エチレンとテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンとの共重合体のシクロヘキサン溶液（ポリマー濃度７．７質量％）に安定剤としてペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を共重合体に対する添加量が共重合体１００質量部に対して０．４質量部となるように添加した。次いで、フラッシュ乾燥工程に入る前に一旦、有効容積１．０ｍ３の攪拌槽を用いて１時間混合した。
【００６５】
（脱溶媒）
熱源として２０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの水蒸気を用いた二重管式加熱器（外管径２Ｂ、内管径３／４Ｂ、長さ２１ｍ）に、シクロヘキサン溶液中の共重合体の濃度を５質量％とした上記共重合体のシクロヘキサン溶液を１５０ｋｇ／ｈの量で供給して、１８０℃に加熱した。
熱源として２５ｋｇ／ｃｍ２Ｇの水蒸気を用いた二重管式フラッシュ乾燥器（外管径２Ｂ、内管径３／４Ｂ、長さ２７ｍ）とフラッシュホッパー（容積２００Ｌ）とを用いて、上記加熱工程を経た上記共重合体のシクロヘキサン溶液から重合溶媒であるシクロヘキサンとともに大半の未反応モノマーを除去することでフラッシュ乾燥された溶融状態のエチレンとテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンとのランダム共重合体（環状オレフィン系共重合体（Ａ−１）を得た。後述の方法で環状オレフィン系共重合体（Ａ−１）のガラス転移温度Ｔｇ（℃）を評価したところ、１５５℃であった。
【００６６】
（押出）
脂肪酸エステルとしてリケマールＤＯ−１００（理研ビタミン社製）を１００℃で４時間加熱した溶融状態で、環状オレフィン系共重合体（Ａ−１）１００質量部に対して０．９質量部の量で直接ベント付二軸混練押出機に装入し、押出機の樹脂装入部より装入した環状オレフィン系共重合体（Ａ−１）と混錬し、押出機出口に取り付けられたアンダーウォーターペレタイザーによりペレット化し、得られたペレットを温度１００℃の熱風にて４時間乾燥して樹脂組成物Ａ−１を得た。後述の方法で樹脂組成物Ａ−１のＭＦＲを評価したところ、１１ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００６７】
［ガラス転移温度Ｔｇ（℃）］
島津サイエンス社製、ＤＳＣ−６２２０を用いてＮ２（窒素）雰囲気下で環状オレフィン系共重合体のガラス転移温度Ｔｇを測定した。環状オレフィン系共重合体を常温から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した後に５分間保持し、次いで１０℃／分の降温速度で−２０℃まで降温した後に５分間保持した。そして１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温する際の吸熱曲線から環状オレフィン系共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）を求めた。
【００６８】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ２６０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
【００６９】
（光学部品の作製）
＜実施例１＞
射出成形機（住友重機械工業社製  ＳＥ３０ＤＵＺ）を用いて、シリンダー温度２７５℃、金型温度１４５℃の条件で樹脂組成物Ａ−１を、光学面状に研磨した転写面を有する金型で射出成形し、図１に示す形状で、金型の研磨面が転写した光学面を持つ光学部品を得た。
Ｒ１面：直径６ｍｍ、Ｒ（曲率半径）  １０ｍｍ
Ｒ２面：直径６ｍｍ、Ｒ  ８ｍｍ
【００７０】
＜比較例１＞
環状オレフィン系共重合体Ａ−１の代わりにエチレンと環状オレフィン（テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン）との共重合体（三井化学社製、製品名：アペル５０１５ＡＬ、ＭＦＲ：３６ｇ／１０ｍｉｎ（２６０℃、２．１６ｋｇ荷重、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠）、Ｔｇ：１４５℃）の樹脂を用いたことと射出成型時の金型温度を１３８℃とした以外は、実施例１と同様の方法で射出成形を行い、光学部品を得た。
【００７１】
［光学部品の評価方法］
得られた光学部品について、以下の方法で評価を行った。
【００７２】
＜レンズ面形状変化＞
（耐熱試験前の形状測定）
まず、耐熱試験前の実施例・比較例の光学部品について、超高精度３次元測定器ＵＡ３Ｐ（パナソニック社製）でレンズ面の形状測定を行った。測定は、先端曲率半径２μｍのダイヤモンド触針を用い、測定速度０．１ｍｍ／ｓで光学部品のＲ１面とＲ２面について、その有効径（直径６ｍｍ）の８７％の範囲について、ＭＤ方向とＴＤ方向それぞれ実施し、ＰＶ値を求めた。ここで、成形型の設計値からの形状誤差の一番大きい点（Ｐｅａｋ）と成形型の設計値からの形状誤差の一番小さい点（Ｖａｌｌｅｙ）の差を、その頭文字をとってＰＶ値と呼ぶ。
なお、Ｒ１面は、射出成型における金型の固定側の面であり、Ｒ２面は、射出成型における金型の可動側の面である。また、図２に示す通り、ＭＤ方向は樹脂の流れ方向を、ＴＤ方向は樹脂の流れに対し垂直な方向を、それぞれ示す。
【００７３】
（耐熱試験）
レンズ面の形状測定を行った光学部品を、温度１０５℃、または１２５℃、または１３０℃の大気雰囲気下のオーブンに１０００時間それぞれ静置した。
【００７４】
（耐熱試験後の形状測定）
耐熱試験後、光学部品をオーブンから取り出して２４時間以降後にレンズ面の形状測定を行った。耐熱試験前と同様に、先端曲率半径２μｍのダイヤモンド触針を用い、測定速度０．１ｍｍ／ｓで光学部品のＲ１面とＲ２面について、その有効径（直径６ｍｍ）の８７％の範囲について、ＭＤ方向とＴＤ方向それぞれについて、レンズ面の形状測定を実施し、ＰＶ値を求めた。また、耐熱試験前後のＰＶ値の変化（ΔＰＶ  μｍ）を評価した。得られた光学部品のΔＰＶ（μｍ）を表１に示す。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
表１から理解されるように、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以上の環状オレフィン系共重合体（Ａ）を含む光学部品においては、１３０℃×１０００ｈｒという過酷な加熱試験前後においても、ΔＰＶが１．００μｍ以下となり、加熱試験前後の形状変化の少ない光学部品となることが理解される。また、このような過酷な加熱試験後においても、変形しにくい本実施形態に係る光学部品は、特に、車載用等に好適である。
【図１】
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【図２】
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