(57)【要約】【課題】薫蒸剤を使用せずに高温処理によって効率よく害虫を駆除することができる自動車の高温害虫駆除装置を提供する。【解決手段】処理室２０内に出し入れ自在に収容された被処理自動車Ｃに対して、害虫駆除温度に熱せられた加熱空気を一定時間付与して車両内の害虫を高温駆除する装置において、被処理自動車の処理室内に吸い込み部３２を処理室の内側方向に向けて配置された循環ファン装置３０と、前記循環ファン装置の吐き出し部３３に設置された加熱部材４０と、前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を整える整風部材４５を有する。【選択図】図１
2020005623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室内に出し入れ自在に収容された被処理自動車に対して、害虫駆除温度に熱せられた加熱空気を一定時間付与して車両内の害虫を高温駆除する装置において、
前記処理室内に吸い込み部を処理室の内側方向に向けて配置された循環ファン装置と、
前記循環ファン装置の吐き出し部に設置された加熱部材と、
前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を整える整風部材
を有することを特徴とする自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項２】
前記整風部材は室内の空気を水平方向に流通させるものである請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項３】
前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能である請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項４】
前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置された請求項３に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項５】
前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有する請求項３又は４に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に付着した害虫を高温処理して駆除する自動車の高温害虫駆除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の輸出に際して、輸出品や輸送船等に輸出元国に生息している昆虫等が付着していると、輸出先国において外来生物として生態系に悪影響を及ぼす等の問題が生じることがある。特に、この種の外来生物による農作物への被害は深刻であり、輸出先国では害虫として処理されて輸出品の積み下ろしが許可されないことがあるため、輸出品の厳格な検疫が要求される。
【０００３】
例えば、近年、ニュージーランドにおいて、日本からの輸出自動車にクサギカメムシの付着が確認された。カメムシは発見しにくく、駆除も困難で繁殖力が高いこと等が知られており、農業が盛んなニュージーランドでは駆除対象害虫として特に警戒されている。そのため、カメムシの付着が確認された輸送船が相次いで国外退去を強いられ、日本からの自動車の輸出状況が悪化している。
【０００４】
ニュージーランドは、国内で自動車製造が行われていないことから、日本にとって非常に重要な自動車輸出市場となっている。従って、日本からの自動車の輸出状況の悪化は、日本経済に大きな打撃を与えるのみならず、国内で流通する自動車を日本の輸出自動車に頼っているニュージーランドの経済にとっても大きな打撃となる。そこで、カメムシに代表される害虫を確実に駆除する手段を構築することが急務である。
【０００５】
一般に、害虫を駆除する場合には、ヨウ化アルキル等の薬剤を用いた薫蒸が行われる（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、薬剤の薫蒸による害虫駆除は、自動車を処理対象とした場合、自動車は精密機械であるため種々の機器に悪影響を及ぼしたり、エアコンのフィルター等に薬剤が残留して悪臭の原因となったりして好ましくない。
【０００６】
また、薫蒸処理は数日間を要し、薫蒸剤の使用によりコストも高くなる。そのため、特に輸出台数が年間数十万台に及ぶ輸出自動車を処理対象とすると、１台を害虫駆除するのに時間がかかりすぎて、大量の自動車を処理するには極めて広大な処理施設を確保しなければならない。これでは、輸出自動車の適切な害虫駆除は現実的に不可能である。そこで、大量の輸出自動車の処理に対応して効率よく適切に害虫駆除することが可能な新たな手法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであって、薫蒸剤を使用せずに高温処理によって効率よく害虫を駆除することができる自動車の高温害虫駆除装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１の発明は、処理室内に出し入れ自在に収容された被処理自動車に対して、害虫駆除温度に熱せられた加熱空気を一定時間付与して車両内の害虫を高温駆除する装置において、前記処理室内に吸い込み部を処理室の内側方向に向けて配置された循環ファン装置と、前記循環ファン装置の吐き出し部に設置された加熱部材と、前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を整える整風部材を有することを特徴とする自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１０】
請求項２の発明は、前記整風部材は室内の空気を水平方向に流通させるものである請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１１】
請求項３の発明は、前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能である請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１２】
請求項４の発明は、前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置された請求項３に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１３】
請求項５の発明は、前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有する請求項３又は４に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、処理室内に出し入れ自在に収容された被処理自動車に対して、害虫駆除温度に熱せられた加熱空気を一定時間付与して車両内の害虫を高温駆除する装置において、前記処理室内に吸い込み部を処理室の内側方向に向けて配置された循環ファン装置と、前記循環ファン装置の吐き出し部に設置された加熱部材と、前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を整える整風部材を有するため、薫蒸剤を使用せずに高温処理によって害虫を駆除することができるのみならず、処理室内に循環ファン装置及び加熱部材を設けて加熱空気を循環流通させることにより害虫駆除温度への昇温及びその維持を含む処理全体の効率が大幅に向上するとともにコストの低減を図ることができる。
【００１５】
請求項２の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項１の発明において、前記整風部材は室内の空気を水平方向に流通させるものであるため、処理室内を効率よく加熱することができるとともに、床板及び屋根板を有する箱型の自動車の内外に対して効果的に加熱空気を接触させることができ適切な害虫駆除することができる。
【００１６】
請求項３の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項１の発明において、前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能としたものであるから、各処理室が循環ファン装置及び加熱部材を備えて加熱空気を循環流通するので、多数かつ多種類の被処理自動車を効率よく対応することができ、設置場所の広さ等への対応が容易となって汎用性が向上する。
【００１７】
請求項４の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項３の発明において、前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置されたものであるため、大量の被処理自動車への対応が可能となる。
【００１８】
請求項５の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項３又は４の発明において、前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有するものであるため、多数の被処理自動車を適切に高温処理することができるとともに、高温処理の管理が簡素化されて処理効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例に係る自動車の高温害虫駆除装置の概略横断面図である。
【図２】処理室が複数連結された高温害虫駆除装置の模式図である。
【図３】循環ファン装置の斜視図である。
【図４】処理室が複数並列配置された高温害虫駆除装置の模式図である。
【図５】高温処理における加熱温度の変化を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施例に係る自動車の高温害虫駆除装置１０であって、処理室２０と、循環ファン装置３０と、加熱部材４０と、整風部材４５とを備える。符号Ｃは被処理自動車で、符号５０は車内温度検知手段、６０は加熱温度制御手段である。この高温害虫駆除装置１０は、乗用車やトラック等の一般的な自動車を被処理自動車Ｃとして、車両の内外に付着した害虫を高温処理により駆除する装置である。被処理自動車Ｃは、特に輸出自動車が対象とされる。そこで、高温害虫駆除装置１０は、輸出自動車の積み込みが行われる各港の検疫検査場等の施設に付随して設置される。駆除対象の害虫は、内外地貿易においてその商品の移動に影響を及ぼすクサギカメムシ等のカメムシ類、アジア型マイマイガ等のガ類、ヒメカツオブシムシ等のカツオブシムシ類、ミバエ等のハエ類、セアカゴケグモ等のクモ類、アフリカマイマイ等のカタツムリ類、メイガ等のチョウ類、ゴキブリ類、コクゾウムシ類、バッタ類、アブラムシ類等の節足動物や軟体動物であり、成虫に限らず幼虫や卵も含まれる。
【００２１】
処理室２０は、図１に示すように、被処理自動車Ｃが搬出入可能であり、搬入された被処理自動車Ｃの高温処理が行われる閉鎖空間である。処理室２０は、耐熱性や断熱性を有する壁材によって天井、床、側壁等がそれぞれ構成されている。処理室２０の側壁部２１には、被処理自動車Ｃの搬入や搬出を可能とする搬入口２２及び搬出口２３が形成される。搬入口２２と搬出口２３は対向配置されて、被処理自動車Ｃが搬入口２２から搬出口２３へ直進して通過可能とされる。また、搬入口２２と搬出口２３を同一の開口部で構成し、被処理自動車Ｃを前進（または後退）させて搬入後、後退（または前進）させて搬出可能としてもよい。処理室２０内への被処理自動車Ｃの搬入は、自走やコンベア等の移送手段を使用する等、適宜である。図１において、符号２１ａは搬入口２２が設けられた第１側壁部、２１ｂは第１側壁部２１ａの対面側の第２側壁部、２１ｃは後述の循環ファン装置３０が配置される第３側壁部、２１ｄは第３側壁部２１ｃの対面側の第４側壁部、２２ａは搬入口２２を開閉する搬入扉部、２３ａは搬出口２３を開閉する搬出扉部である。
【００２２】
処理室２０では、図１に示すように、室内温度を検知する室内温度検知手段２５が配置される。室内温度検知手段２５は、公知の温度センサーが使用される。この室内温度検知手段２５は、処理室２０内で他の場所と比較して高温となる場所に設置することが好ましい。室内温度検知手段２５の設置場所としては、例えば、加熱空気の発生源に相当する後述の循環ファン装置３０の吐き出し部３３の近傍である。このように、他の場所と比較して高温となる場所の温度を検知することにより、処理室２０の室内温度が全体として室内温度検知手段２５によって検知された温度以下であると想定することが可能となる。また、室内温度検知手段２５は、処理室２０内の複数個所に設置することにより、より正確に室内温度を想定することができる。
【００２３】
処理室２０の大きさは、被処理自動車Ｃの大きさや処理台数、設置場所の広さや処理効率等に応じて適宜である。また、処理室２０は、図２に示すように、接続可能なユニット２０ｕ，２０ｕ，２０ｕを直列状に複数連結させて（２０Ａ）、複数の被処理自動車Ｃ，Ｃを収容可能としてもよい。図示の例では、３つのユニット２０ｕ，２０ｕ，２０ｕが連結された処理室２０Ａに、普通乗用車等の被処理自動車Ｃ１と、被処理自動車Ｃ１より大きいバス等の被処理自動車Ｃ２が収容されている。この処理室２０Ａでは、大型の被処理自動車Ｃ２が複数（図示の例では２つ）のユニット２０ｕ，２０ｕにまたがって収容される。すなわち、１のユニット２０ｕを１の被処理自動車Ｃに対応させる必要はなく、接続された処理室２０Ａ内に被処理自動車が収容可能であればどのように収容してもかまわない。このように、複数の処理室（２０ｕ，２０ｕ，２０ｕ）を連結することにより、処理室２０Ａ内の被処理自動車Ｃの収容スペースを自在に調整することが可能となる。そのため、被処理自動車Ｃの処理台数や設置場所の広さ等への対応が容易となり、汎用性が向上する。なお、図示の例では、ユニット２０ｕ，２０ｕ同士が側壁部を介して連結される構成としたが、側壁部を着脱可能に構成する等して連結時に側壁部を介さずにユニット２０ｕ，２０ｕ同士を直結してもよい。
【００２４】
循環ファン装置３０は、図１に示すように、処理室２０内に配置されて、加熱空気を処理室２０内に循環流通させて、室内の加熱ムラを抑制して加熱温度を略均一に保持するように作動する。実施例の循環ファン装置３０は、図１，３に示すように、吸い込み部３２と吐き出し部３３とファン部材である大型のプロペラファン３５とを備える。図において、符号３１は循環ファン装置３０の筐体部材である。循環ファン装置３０は、処理室２０の側壁部２１（第３側壁部２１ｃ）に、筐体部材３１の前面に形成された吸い込み部３２を処理室の内側方向に向けて配置される。
【００２５】
ファン部材３５は、図１，３に示すように、処理室２０の内側方向に向けて配置されて、吸い込み部３２を介して処理室２０内の空気を吸引する吸引ファンからなる。ファン部材３５の形状は、二枚羽、三枚羽、四枚羽等、適宜である。また、ファン部材３５の大きさは処理室２０の広さや加熱効率等に応じて適宜であるが、例えば実施例では直径１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度の大型のものである。このファン部材３５は、処理室２０の広さ等に応じて一又は複数（図示の例では１つ）配置される。
【００２６】
加熱部材４０は、ファン部材３５によって吸引された空気を加熱する部材であり、後述の吐き出し部３３に配置される。加熱部材４０は、蒸気配管や熱水配管等の熱交換器、電熱線ヒーター等の公知の加熱機器が用いられる。図３に示す加熱部材４０は、複数の直管状の配管部材４１を並列配置して各配管部材４１に蒸気を流通させる蒸気配管式の熱交換器である。複数の配管部材４１が直管状に形成されて並列配置されることにより、加熱時の温度むらの発生が抑制されて、熱効率が良好となる。
【００２７】
吐き出し部３３は、図１，３に示すように、循環ファン装置３０の筐体部材３１の両側部を全面的に開放して形成された通気用の開口部である。吐き出し部３３では、ファン部材３５に吸引されて加熱部材４０によって加熱された加熱空気が通過して処理室２０へ吐出される。また、吐き出し部３３には、室内に吐出された加熱空気の流通方向を整える整風部材４５が設けられている。この整風部材４５は、筐体部材３１の前面の両端部にそれぞれ設けられ、端部から前側へ屈曲して延設された板状部材からなる風向規制部４６である。この風向規制部４６からなる整風部材４５は、吐き出し部３３から加熱空気が拡散されずに直進方向へ流通させるとともに、室内の空気を吸い込み部３２に流入させる案内部ともなる。なお図示しないが、必要に応じて吐き出し部３３に排出用のファン部材を配置してもよい。排出用のファン部材を配置することにより、加熱空気の排出をより促進することができる。
【００２８】
上記循環ファン装置３０は、図１に示すように、ファン部材３５が処理室２０の内側方向に向けて配置されているので、加熱空気は処理室２０内の水平方向に循環される。すなわち、まず、ファン部材３５により、循環ファン装置３０の前面側の吸い込み部３２から処理室２０内の空気が吸引される。この吸引された空気は、ファン部材３５の後面側の吐き出し部３３を介して循環ファン装置３０の両側部方向へ吐出される。このとき、吐き出し部３３に配置された加熱部材４０を通過しながら加熱されて、加熱空気として吐き出し部３３から処理室２０内へ吐出される。吐き出し部３３から吐出された加熱空気は処理室２０の壁面に沿って流通する。
【００２９】
ここで、循環ファン装置３０のファン部材３５の風量及び風速について述べると、前記したように、実施例のファン部材３５は直径１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度の大型のプロペラファンよりなるもので、風量は１分間あたり１５００ｍ3で、平均風速は秒速５．８ｍで、樹木の葉や小枝が揺れる程度（風力２）である。実施例の処理室の体積は大きいものが３９１ｍ3、小さいものが３４６ｍ3である。実験によれば、加熱空気の風速は秒速４〜７ｍ程度（風力２強〜３弱）が熱処理を効率よく行うことができ、好ましい。なお、この実施例では、熱処理温度（６０〜８０℃）の昇温及び維持の効率が良いので、工程全体の処理時間を約３０分程度（以内）と大幅に短縮することができる。
【００３０】
次に加熱空気の加熱室内での循環流通について説明する。前記したように、吐き出し部３３から吐出された加熱空気は処理室２０の壁面に沿って流通する。図１の第１側壁部２１ａ方向へ流通した加熱空気は、さらに第１側壁部２１ａに沿って第４側壁部２１ｄ方向へと流通される。または第２側壁部２１ｂ方向へ流通した加熱空気は、第１側壁部２１ａ方向へ流通した加熱空気と左右対称に、第２側壁部２１ｂに沿って第４側壁部２１ｄ方向へと流通される。そして第１側壁部２１ａ側の加熱空気と第２側壁部２１ｂ側の加熱空気は、第４側壁部２１ｄの中央部付近で合流して処理室２０の中央方向へ流通して、循環ファン装置３０のファン部材３５により再び循環ファン装置３０へ吸引される。
【００３１】
このように、循環ファン装置３０では、ファン部材３５により前面側の吸い込み部３２から処理室２０内の空気を吸引し、吐き出し部３３両側から加熱空気として吐出することにより、処理室２０の側壁部２１沿いに第３側壁部２１ｃ側から第４側壁部２１ｄ側への空気の流れが作出される。そして、第４側壁部２１ｄ側へ流通した加熱空気は再びファン部材３５により吸引されるため、処理室２０内で加熱空気が循環される。この際、吐き出し部３３が循環ファン装置３０の側部を全面的に開放して形成されているため、排出される加熱空気が処理室２０内を略水平方向に流通される。
【００３２】
循環ファン装置３０によって加熱空気を循環させる場合、図１に示すように、処理室２０の複数個所に加熱空気の流通方向を整える整風部材４５を配設することが好ましい。整風部材４５は加熱空気の流通方向に対して所定方向に傾斜配置された風当面４９を有し、加熱空気が整風部材４５の風当面４９に衝突することによってその傾斜方向へ流通方向を誘導するものである。実施例の整風部材４５は、循環ファン装置３０の吐き出し部３３近傍に配設される板状部材からなる風向規制部４６のほか、処理室２０の各角部に配設される風向補助部４７、第１側壁部２１ａ側の加熱空気と第２側壁部２１ｂ側の加熱空気との合流箇所近傍に配設された風向補助部４８とを有する。これらの整風部材４５の風向規制部４６、風向補助部４７，４８を配設することにより、循環ファン装置３０から吐出された加熱空気をより効率よく処理室内を循環流通させることが可能となる。
【００３３】
次に、車内温度検知手段５０は、図１に示すように、被処理自動車Ｃの内部に設置されてその車内温度を検知する部材であり、公知の温度センサーが使用される。車内温度検知手段５０は、被処理自動車Ｃ内の比較的加熱されにくい部位や比較的加熱されやすい部位に適宜設置される。加熱されにくい部位は、例えば、被処理自動車Ｃのエンジンルーム内や座席の下部等であり、被処理自動車Ｃ内の他の部位と比較して高温処理時に加熱温度が最も低くなりやすい部位（低温部位）である。また、加熱されやすい部位は、被処理自動車Ｃの座席の上部等であり、被処理自動車Ｃ内の他の部位と比較して高温処理時に加熱温度が最も高くなりやすい部位（高温部位）である。
【００３４】
車内温度検知手段５０を用いて、被処理自動車Ｃ内で他の部位と比較して加熱されにくい部位（低温部位）の温度を検知することにより、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として車内温度検知手段５０によって検知された温度以上であると想定することが可能となる。また、車内温度検知手段５０を用いて、被処理自動車Ｃ内で他の部位と比較して加熱されさすい部位（高温部位）の温度を検知することにより、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として車内温度検知手段５０によって検知された温度以下であると想定することが可能となる。そこで、加熱されにくい部位（低温部位）と加熱されやすい部位（高温部位）の双方に車内温度検知手段５０を設置してそれぞれの温度を検知すれば、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として低温部位で検知された温度以上かつ高温部位で検知された温度以下であると想定することが可能となる。なお、車内温度検知手段５０は、被処理自動車Ｃの内部の複数個所に配置することが好ましい。複数個所の車内温度を検知することにより、より正確に被処理自動車Ｃの車内温度を想定することができる。
【００３５】
加熱温度制御手段６０は、図１に示すように、処理室２０外に設置され、車内温度検知手段５０に基づいて循環ファン装置３０の加熱温度を制御する。この加熱温度制御手段６０は、公知の制御装置が使用される。カメムシ等の駆除対象害虫である昆虫は高温に弱い性質を有しており、例えば、５０℃以上の高温にさらされることによって致死する。これは、害虫の体内のたんぱく質が高温により凝固するためと考えられる。しかしながら、被処理自動車Ｃは、精密機械であり、各所に樹脂材料の部材が用いられていることから、長時間高温にさらされると種々の機器や部材等に悪影響であり、故障したり傷みが生じたり変質したりする等の破損の原因となるおそれがある。そこで、被処理自動車Ｃへの高温による悪影響を回避するために、加熱温度は８０℃以下とされる。そこで、加熱温度制御手段６０は、車内温度検知手段５０による被処理自動車Ｃの車内温度が５０〜８０℃、より好ましくは６０〜７５℃に保持されるように制御する。循環ファン装置３０の制御は、ファン部材３５の回転数や、循環ファン装置３０の蒸気の量等を調整して行われる。
【００３６】
また、加熱温度制御手段６０は、車内温度検知手段５０に基づく循環ファン装置３０の制御と平行して、室内温度検知手段２５に基づいて循環ファン装置３０の加熱温度を制御する。室内温度検知手段２５によって検知される室内温度は、処理室２０内で最も高いと推定される温度であることから、室内温度の上限温度に相当する。さらに、室内温度は被処理自動車Ｃの車外温度にも相当し、被処理自動車Ｃの車外の害虫駆除や高温による損傷等に影響する。そのため、加熱温度制御手段６０は、車内温度と同様に、室内温度検知手段２５による処理室２０内の室内温度（被処理自動車Ｃの車外温度）が５０〜８０℃以下、より好ましくは６０〜７５℃以下に保持されるように制御する。なお、複数のユニット２０ｕを連結した処理室２０Ａの場合、室内温度は処理室２０Ａ全体（すべてのユニット）として管理する必要があるため、各ユニット２０ｕごとの室内温度検知手段２５に基づく検知温度を一括して制御することが好ましい。
【００３７】
加熱温度制御手段６０では、高温処理の処理時間の制御も行われる。高温処理の処理時間は、被処理自動車Ｃの大きさや処理台数等に応じて設定されるが、例えば、被処理自動車Ｃの車内温度が所定温度に到達してから１０〜２０分程度とされる。この処理時間であれば、駆除対象害虫を確実に致死させることができて、処理効率やコスト面でも好ましい。ちなみに、前記したように、この実施例では、熱処理温度（６０〜８０℃）の昇温及び維持の効率が良いので、全体の処理時間を約３０分程度（以内）と短縮することできる。
【００３８】
本発明の高温害虫駆除装置１０では、図４に示すように、処理室を複数並列配置（２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌ）して複数の被処理自動車Ｃの高温処理を実施することも可能である。複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌは、接続可能なユニット２０ｕを直列状に複数連結して構成してもよい（処理室２０Ａ）。図示の例では、１列がユニット２０ｕを６つ連結させた処理室２０Ａによって構成さた３列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌからなる。各列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌには、小型の被処理自動車Ｃ１，大型の被処理自動車Ｃ２，中型の被処理自動車Ｃ３がそれぞれ不規則に収容されている。このように、複数連結された処理室２０Ａを複数並列配置すれば、より多数の被処理自動車Ｃを高温処理することができ、処理効率が向上する。なお、実施例では、ユニットを５つ連結させて４台の被処理自動車を収容した際に、３５℃から８０℃までの昇温を約１０分で行うことができた。そのため、複数のユニットを接続した処理室においても、熱処理温度（６０〜８０℃）の昇温及び維持を含む全体の処理時間を約３０分程度（以内）と短縮することできる。
【００３９】
また、処理室が複数並列配置された高温害虫駆除装置１０は、各処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌの循環ファン装置３０による高温処理を一括管理する集中管理部７０を有することが好ましい。集中管理部７０は、公知の制御装置が使用される。この集中管理部７０は、複数の処理室２０ごとの車内温度検知手段５０に基づいて対応する各循環ファン装置３０を制御する。特に、複数のユニット２０ｕが連結された処理室２０Ａを有する場合、室内温度検知手段２５と車内温度検知手段５０とに基づいて各循環ファン装置３０を制御することが好ましい。これは、複数の被処理自動車Ｃごとに高温処理の上限温度を管理するのではなく、ユニットが連結された処理室２０Ａ全体で管理される室内温度を、加熱処理の上限温度として処理することが効率面で有利なためである。なお、集中管理部７０は、加熱温度制御手段６０を兼ねるように構成してもよいし、加熱温度制御手段６０を別途設けて各加熱温度制御手段６０に基づいてそれぞれの高温処理を制御してもよい。集中管理部７０により、多数の被処理自動車Ｃに対する高温処理の全体の状況を容易に把握することができるとともに、処理状況への対応も効率的に行うことができる。
【００４０】
次に、本発明の高温害虫駆除装置１０を用いた自動車の高温害虫駆除方法について説明する。この高温害虫駆除方法は、図１に示すように、処理室２０内に被処理自動車Ｃを搬入し、処理室２０内を加熱するとともに、被処理自動車Ｃ内に設置した車内温度検知手段５０によって車内温度を検知し、加熱温度制御手段６０により車内温度検知手段５０に基づいて加熱温度を制御して被処理自動車Ｃ内を所定温度以上で高温処理することによって、被処理自動車Ｃ内の害虫を駆除する。以下、単一の処理室２０内での単一の被処理自動車Ｃの高温害虫駆除方法を例に詳述する。
【００４１】
まず、被処理自動車Ｃの座席の下部やエンジンルーム内等の比較的加熱されにくい部位に、予め車内温度検知手段５０が必要数配置される。図１に図示の例では、エンジンルームの車内温度検知手段５０ａ、座席下部の車内温度検知手段５０ｂ、トランクルームの車内温度検知手段５０ｃが配置されている。また、循環ファン装置３０による高温処理の温度条件や処理時間が加熱温度制御手段６０により設定される。ここでの高温処理の条件は、上限温度が７５℃、処理温度が６０℃、処理時間が１０分である。
【００４２】
高温処理の設定後、被処理自動車Ｃが処理室２０内に自走またはコンベア等により搬入される。処理室２０内に搬入された被処理自動車Ｃは、車両扉、ボンネット、バックドア等がそれぞれ開放されて、座席部分、エンジンルーム、トランクルーム等の被処理自動車Ｃ内の通気性が確保される。続いて、処理室２０の搬入口２２が閉じられて室内が閉鎖状態とされ、循環ファン装置３０による処理室２０内の加熱が開始される。循環ファン装置３０では、ファン部材３５により加熱空気が処理室２０内の水平方向に循環される。
【００４３】
すなわち、ファン部材３５によって循環ファン装置３０の前面側から処理室２０内の空気が吸引されて、筐体部材３１内の加熱部材４０によって吸引された空気が加熱される。このようにして加熱された空気は、循環ファン装置３０の両側部の吐き出し部３３から加熱空気として処理室２０内へ排出される。この時、吐き出し部３３が循環ファン装置３０の側部を全面的に開放して形成されているため、排出される加熱空気は処理室２０内を略水平方向に流通される。循環ファン装置３０の両側部から排出された加熱空気は、第３側壁部２１ｃ側から第４側壁部２１ｄ側へ第１側壁部２１ａ側と第２側壁部２１ｂ側の双方の側壁部に沿って流通される。そして、両側の各加熱空気は、第４側壁部２１ｄの中央部付近で合流して処理室２０の中央方向へ流通されて、循環ファン装置３０のファン部材３５により循環ファン装置３０へ吸引される。従って、処理室２０内の左右両側から側壁部２１に沿って加熱空気の略水平方向への循環が繰り返される。これにより、処理室２０内が効率的に加熱される。また、床板及び屋根板を有する箱型の自動車の内外に対して効果的に加熱空気を接触させることができる。
【００４４】
循環ファン装置３０による加熱では、処理室２０内全体の加熱が行われることによって、処理室２０内に搬送された被処理自動車Ｃ内が徐々に加熱される。ここで、循環ファン装置３０による温度変化を図５のグラフに示す。図５のグラフでは、室内温度検知手段２５によって検知された室内温度（車外温度）、エンジンルームの車内温度検知手段５０ａによって検知された第１の車内温度、座席下部の車内温度検知手段５０ｂによって検知された第２の車内温度、トランクルームの車内温度検知手段５０ｃによって検知された第３の車内温度の各温度変化をそれぞれ表している。
【００４５】
図５に示すように、室内温度（符号２５参照）の上昇に伴って車内温度（符号５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）が徐々に上昇する。そこで、室内温度検知手段２５によって検知された室内温度に基づいて室内温度が上限温度（この例では７５℃）に保持されるように、加熱温度制御手段６０によって循環ファン装置３０の作動が制御される。これは、室内温度（車外温度）が８０℃より高温となって被処理自動車Ｃに破損等が生じないようにするための措置である。
【００４６】
図５に示すように、車内温度は車外温度の上昇に伴って経時的に上昇される。そして、室内温度が上限温度（７５℃）に保持されることにより、上昇した各車内温度が高温処理の処理温度（この例では６０℃）到達する。車内温度の変化は、被処理自動車Ｃの部位に応じて上昇具合が異なる。そのため、各部位の高温処理の処理温度（６０℃）に到達する時間も一致しない。図５に示す例では、トランクルームの車内温度（５０ｃ）が最初に処理温度に到達し、次いでエンジンルームの車内温度（５０ａ）、座席下部の車内温度（５０ｂ）の順で処理温度に到達する。そこで、複数の車内温度検知手段（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）のうち、処理温度（６０℃）に最も遅く到達した時間（ｔ）が高温処理の開始時間とされる。
【００４７】
ここで、最も遅く処理温度に到達した部位は、被処理自動車Ｃ内で最も温度が低い部位であると推定される。そのため、この部位が処理温度に到達することによって、被処理自動車Ｃ全体が処理温度以上に達して、被処理自動車Ｃ全体が適切に高温処理できる状態となったとみなすことができる。従って、この時点（ｔ）を高温処理の開始時間とすれば、被処理自動車Ｃ全体を不足なく高温処理することが可能となる。
【００４８】
高温処理は、開始時間（ｔ）から、設定された処理時間（この例では１０分）にわたって処理温度（６０℃）以上の高温状態が保持される。そこで、高温処理中は、室内温度が上限温度（７５℃）に保持される。これにより、被処理自動車Ｃの車内温度は、処理温度（６０℃）に到達した後も室内温度（７５℃）以下の範囲で上昇する。従って、車内温度が８０℃より高温となることがなく、被処理自動車Ｃへの高温による悪影響が抑制される。このように、高温処理中（１０分間）は、車内温度及び車外温度（室内温度）が害虫が致死する温度である５０℃（この例では６０℃）以上で常時保持される。従って、被処理自動車Ｃに付着する害虫を確実に駆除することが可能となる。
【００４９】
高温処理の処理時間（ｔ＋１０分）が経過した後、循環ファン装置３０が停止されるとともに、処理室２０の搬入口２２及び搬出口２３が開放されて、被処理自動車Ｃが徐冷される。被処理自動車Ｃは、徐冷後に適宜搬出され、新たに未処理状態の他の被処理自動車Ｃが搬入されて、以後同様の工程が繰り返される。
【００５０】
次に、複数連結された処理室２０を複数並列配置した高温害虫駆除装置１０を用いた高温害虫駆除方法について説明する。この高温害虫駆除方法では、図４に示すように、車内温度検知手段５０が適宜配置された複数の被処理自動車Ｃが各処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌに適宜搬入され、必要台数の搬入が完了した後、処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌが閉鎖される。そして、集中管理部７０の制御により、各処理室２０の循環ファン装置３０による加熱が開始される。
【００５１】
集中管理部７０は、各処理室２０の室内温度検知手段２５によって検知された室内温度に基づいて、すべての室内温度が上限温度（７５℃）以下に保持されるように、各循環ファン装置３０の作動が制御される。また、室内温度の上昇に伴って被処理自動車Ｃの車内温度も経時的に上昇する。そこで、集中管理部７０は、複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌに関し、各列ごとに車内温度検知手段５０に基づいて循環ファン装置３０の制御が行われる。すなわち、各列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌごとに、複数の車内温度検知手段５０のいずれかにおいて処理温度（６０℃）に最も遅く到達した時点から、設定された処理時間（１０分間）にわたって高温処理が行われるように制御される。
【００５２】
各列において、高温処理の処理時間が経過した列の処理室２０Ｌから、順次被処理自動車Ｃの徐冷が行われ、未処理状態の他の被処理自動車Ｃとの入れ替えが行われて、以後同様の工程が繰り返される。このように、複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌの各循環ファン装置３０による高温処理を集中管理部７０により一括管理すれば、より多数の被処理自動車Ｃを適切に高温処理することができるとともに、複数の高温処理の管理が簡素化されて処理効率が向上する。
【００５３】
以上図示し説明したように、本発明の自動車の高温害虫駆除装置は、被処理自動車が収容された処理室内に吸い込み部を処理室の内側方向に向けて配置された循環ファン装置と、循環ファン装置の吐き出し部に設置された加熱部材と、加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を整える整風部材を有する。そのため、高温処理によって害虫を駆除することができ、従来のように薫蒸剤を使用する必要がなく、被処理自動車内に薫蒸剤が残留する等の悪影響が回避できる。また、処理室内に循環ファン装置及び加熱部材を設けて加熱空気を循環流通させることにより、害虫駆除温度への昇温及びその維持を含む処理全体の効率が大幅に向上するとともにコストの低減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の自動車の高温害虫駆除装置は、処理室に循環ファン装置及び加熱部材を備えて加熱空気を循環流通するので、効率よく高温処理ができるばかりでなく、実施例でも述べたように、処理室を複数連結することにより、多数かつ多種類の被処理自動車の熱処理を効率よく実施でき、大量処理及び設置場所の広さ等への対応が容易となり汎用性が向上し高い産業利用性を有する。
【符号の説明】
【００５５】
１０    自動車の高温害虫駆除装置
２０    処理室
２０Ａ  複数連結された処理室
２０Ｌ  複数並列配置された処理室
２０ｕ  ユニット
２１    側壁部
２１ａ  第１側壁部
２１ｂ  第２側壁部
２１ｃ  第３側壁部
２１ｄ  第４側壁部
２２    搬入口
２２ａ  搬入扉部
２３    搬出口
２３ａ  搬出扉部
２５    室内温度検知手段
３０    循環ファン装置
３１    筐体部材
３２    吸い込み部
３３    吐き出し部
３５    ファン部材
４０    加熱部材
４１    配管部材
４５    整風部材
４６    整風部材の風向規制部
４７，４８    整風部材の風向補助部
４９    整風部材の風当面
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ    車内温度検知手段
６０    加熱温度制御手段
７０    集中管理部
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３      被処理自動車
ｔ      高温処理の開始時間
【図１】
2020005623.tif 000003
【図２】
2020005623.tif 000004
【図３】
2020005623.tif 000005
【図４】
2020005623.tif 000006
【図５】
2020005623.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な扉部を備えた搬入口と搬出口とを有し被処理自動車が自走して収容される閉鎖空間に害虫駆除温度に熱せられた加熱空気が付与される処理室と、
前記処理室内の側壁部に吸い込み部を処理室の内側方向に向けかつ吐き出し部を側壁に沿って配置した循環ファン装置と、
前記循環ファン装置の吐き出し部に設けられた吐き出し空気を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を整える整風部材と、
前記処理室の室内温度を検知する室内温度検知手段と、
被処理自動車の車内温度を検知する車内温度検知手段と、
前記室内温度検知手段及び車内温度検知手段に基づいて前記循環ファン装置から吐き出される空気の加熱温度と処理時間を制御する加熱温度制御手段
を有することを特徴とする自動車の高温害虫駆除装置
【請求項２】
前記整風部材は室内の空気を水平方向に流通させるものである請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項３】
前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能である請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項４】
前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置された請求項３に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項５】
前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有する請求項３又は４に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に付着した害虫を高温処理して駆除する自動車の高温害虫駆除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の輸出に際して、輸出品や輸送船等に輸出元国に生息している昆虫等が付着していると、輸出先国において外来生物として生態系に悪影響を及ぼす等の問題が生じることがある。特に、この種の外来生物による農作物への被害は深刻であり、輸出先国では害虫として処理されて輸出品の積み下ろしが許可されないことがあるため、輸出品の厳格な検疫が要求される。
【０００３】
例えば、近年、ニュージーランドにおいて、日本からの輸出自動車にクサギカメムシの付着が確認された。カメムシは発見しにくく、駆除も困難で繁殖力が高いこと等が知られており、農業が盛んなニュージーランドでは駆除対象害虫として特に警戒されている。そのため、カメムシの付着が確認された輸送船が相次いで国外退去を強いられ、日本からの自動車の輸出状況が悪化している。
【０００４】
ニュージーランドは、国内で自動車製造が行われていないことから、日本にとって非常に重要な自動車輸出市場となっている。従って、日本からの自動車の輸出状況の悪化は、日本経済に大きな打撃を与えるのみならず、国内で流通する自動車を日本の輸出自動車に頼っているニュージーランドの経済にとっても大きな打撃となる。そこで、カメムシに代表される害虫を確実に駆除する手段を構築することが急務である。
【０００５】
一般に、害虫を駆除する場合には、ヨウ化アルキル等の薬剤を用いた薫蒸が行われる（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、薬剤の薫蒸による害虫駆除は、自動車を処理対象とした場合、自動車は精密機械であるため種々の機器に悪影響を及ぼしたり、エアコンのフィルター等に薬剤が残留して悪臭の原因となったりして好ましくない。
【０００６】
また、薫蒸処理は数日間を要し、薫蒸剤の使用によりコストも高くなる。そのため、特に輸出台数が年間数十万台に及ぶ輸出自動車を処理対象とすると、１台を害虫駆除するのに時間がかかりすぎて、大量の自動車を処理するには極めて広大な処理施設を確保しなければならない。これでは、輸出自動車の適切な害虫駆除は現実的に不可能である。そこで、大量の輸出自動車の処理に対応して効率よく適切に害虫駆除することが可能な新たな手法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであって、薫蒸剤を使用せずに高温処理によって効率よく害虫を駆除することができる自動車の高温害虫駆除装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１の発明は、被処理自動車が自走して収容される閉鎖空間に開閉可能な扉部を備えた搬入口と搬出口とを有し害虫駆除温度に熱せられた加熱空気が付与される処理室と、前記処理室内の側壁部に吸い込み部を処理室の内側方向に向けかつ吐き出し部を側壁に沿って配置された循環ファン装置と、前記循環ファン装置の吐き出し部に設けられた吐き出し空気を加熱する加熱部材と、前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を整える整風部材と、前記処理室の室内温度を検知する室内温度検知手段と、被処理自動車の内部に設置されてその車内温度を検知する車内温度検知手段と、前記室内温度検知手段及び車内温度検知手段に基づいて前記循環ファン装置から吐き出される空気の加熱温度と処理時間を制御する加熱温度制御手段を有することを特徴とする自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１０】
請求項２の発明は、前記整風部材は室内の空気を水平方向に流通させるものである請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１１】
請求項３の発明は、前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能である請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１２】
請求項４の発明は、前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置された請求項３に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１３】
請求項５の発明は、前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有する請求項３又は４に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、被処理自動車が自走して収容される閉鎖空間に開閉可能な扉部を備えた搬入口と搬出口とを有し害虫駆除温度に熱せられた加熱空気が付与される処理室と、前記処理室内の側壁部に吸い込み部を処理室の内側方向に向けかつ吐き出し部を側壁に沿って配置された循環ファン装置と、前記循環ファン装置の吐き出し部に設けられた吐き出し空気を加熱する加熱部材と、前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を整える整風部材と、前記処理室の室内温度を検知する室内温度検知手段と、被処理自動車の内部に設置されてその車内温度を検知する車内温度検知手段と、前記室内温度検知手段及び車内温度検知手段に基づいて前記循環ファン装置から吐き出される空気の加熱温度と処理時間を制御する加熱温度制御手段を有するため、薫蒸剤を使用せずに高温処理によって確実に害虫を駆除することができるのみならず、処理室内に循環ファン装置及び加熱部材を設けて加熱空気を循環流通させることにより処理効率が大幅に向上するとともにコストの低減を図ることができる。
【００１５】
請求項２の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項１の発明において、前記整風部材は室内の空気を水平方向に流通させるものであるため、処理室内を効率よく加熱することができるとともに、床板及び屋根板を有する箱型の自動車の内外に対して効果的に加熱空気を接触させることができ適切な害虫駆除することができる。
【００１６】
請求項３の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項１の発明において、前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能としたものであるから、各処理室が循環ファン装置及び加熱部材を備えて加熱空気を循環流通するので、多数かつ多種類の被処理自動車を効率よく対応することができ、設置場所の広さ等への対応が容易となって汎用性が向上する。
【００１７】
請求項４の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項３の発明において、前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置されたものであるため、大量の被処理自動車への対応が可能となる。
【００１８】
請求項５の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項３又は４の発明において、前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有するものであるため、多数の被処理自動車を適切に高温処理することができるとともに、高温処理の管理が簡素化されて処理効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例に係る自動車の高温害虫駆除装置の概略横断面図である。
【図２】処理室が複数連結された高温害虫駆除装置の模式図である。
【図３】循環ファン装置の斜視図である。
【図４】処理室が複数並列配置された高温害虫駆除装置の模式図である。
【図５】高温処理における加熱温度の変化を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施例に係る自動車の高温害虫駆除装置１０であって、処理室２０と、循環ファン装置３０と、加熱部材４０と、整風部材４５とを備える。符号Ｃは被処理自動車で、符号２５は処理室の室内温度検知手段、５０は被処理自動車Ｃの車内温度検知手段、６０は加熱温度制御手段である。この高温害虫駆除装置１０は、乗用車やトラック等の一般的な自動車を被処理自動車Ｃとして、車両の内外に付着した害虫を高温処理により駆除する装置である。被処理自動車Ｃは、特に輸出自動車が対象とされる。そこで、高温害虫駆除装置１０は、輸出自動車の積み込みが行われる各港の検疫検査場等の施設に付随して設置される。駆除対象の害虫は、カメムシ、ゴキブリ、コクゾウムシ、メイガ、バッタ、ハエ、アブラムシ等の昆虫類であり、成虫に限らず幼虫や卵も含まれる。
【００２１】
処理室２０は、図１に示すように、被処理自動車Ｃが搬出入可能であり、搬入された被処理自動車Ｃの高温処理が行われる閉鎖空間である。処理室２０は、耐熱性や断熱性を有する壁材によって天井、床、側壁等がそれぞれ構成されている。処理室２０の側壁部２１には、被処理自動車Ｃの搬入や搬出を可能とする搬入口２２及び搬出口２３が形成される。搬入口２２と搬出口２３は対向配置されて、被処理自動車Ｃが搬入口２２から搬出口２３へ直進して通過可能とされる。また、搬入口２２と搬出口２３を同一の開口部で構成し、被処理自動車Ｃを前進（または後退）させて搬入後、後退（または前進）させて搬出可能としてもよい。処理室２０内への被処理自動車Ｃの搬入は自走により行われる。図１において、符号２１ａは搬入口２２が設けられた第１側壁部、２１ｂは第１側壁部２１ａの対面側の第２側壁部、２１ｃは後述の循環ファン装置３０が配置される第３側壁部、２１ｄは第３側壁部２１ｃの対面側の第４側壁部、２２ａは搬入口２２を開閉する搬入扉部、２３ａは搬出口２３を開閉する搬出扉部である。
【００２２】
処理室２０では、図１に示すように、室内温度を検知する室内温度検知手段２５が配置される。室内温度検知手段２５は、公知の温度センサーが使用される。この室内温度検知手段２５は、処理室２０内で他の場所と比較して高温となる場所に設置することが好ましい。室内温度検知手段２５の設置場所としては、例えば、加熱空気の発生源に相当する後述の循環ファン装置３０の吐き出し部３３の近傍である。このように、他の場所と比較して高温となる場所の温度を検知することにより、処理室２０の室内温度が全体として室内温度検知手段２５によって検知された温度以下であると想定することが可能となる。また、室内温度検知手段２５は、処理室２０内の複数個所に設置することにより、より正確に室内温度を想定することができる。
【００２３】
処理室２０の大きさは、被処理自動車Ｃの大きさや処理台数、設置場所の広さや処理効率等に応じて適宜である。また、処理室２０は、図２に示すように、接続可能なユニット２０ｕ，２０ｕ，２０ｕを直列状に複数連結させて（２０Ａ）、複数の被処理自動車Ｃ，Ｃを収容可能としてもよい。図示の例では、３つのユニット２０ｕ，２０ｕ，２０ｕが連結された処理室２０Ａに、普通乗用車等の被処理自動車Ｃ１と、被処理自動車Ｃ１より大きいバス等の被処理自動車Ｃ２が収容されている。この処理室２０Ａでは、大型の被処理自動車Ｃ２が複数（図示の例では２つ）のユニット２０ｕ，２０ｕにまたがって収容される。すなわち、１のユニット２０ｕを１の被処理自動車Ｃに対応させる必要はなく、接続された処理室２０Ａ内に被処理自動車が収容可能であればどのように収容してもかまわない。このように、複数の処理室（２０ｕ，２０ｕ，２０ｕ）を連結することにより、処理室２０Ａ内の被処理自動車Ｃの収容スペースを自在に調整することが可能となる。そのため、被処理自動車Ｃの処理台数や設置場所の広さ等への対応が容易となり、汎用性が向上する。なお、図示の例では、ユニット２０ｕ，２０ｕ同士が側壁部を介して連結される構成としたが、側壁部を着脱可能に構成する等して連結時に側壁部を介さずにユニット２０ｕ，２０ｕ同士を直結してもよい。
【００２４】
循環ファン装置３０は、図１に示すように、処理室２０内に配置されて、加熱空気を処理室２０内に循環流通させて、室内の加熱ムラを抑制して加熱温度を略均一に保持するように作動する。実施例の循環ファン装置３０は、図１，３に示すように、吸い込み部３２と吐き出し部３３とファン部材である大型のプロペラファン３５とを備える。図において、符号３１は循環ファン装置３０の筐体部材である。循環ファン装置３０は、処理室２０の側壁部２１（第３側壁部２１ｃ）に、筐体部材３１の前面に形成された吸い込み部３２を処理室の内側方向に向けて配置される。
【００２５】
ファン部材３５は、図１，３に示すように、処理室２０の内側方向に向けて配置されて、吸い込み部３２を介して処理室２０内の空気を吸引する吸引ファンからなる。ファン部材３５の形状は、二枚羽、三枚羽、四枚羽等、適宜である。また、ファン部材３５の大きさは処理室２０の広さや加熱効率等に応じて適宜であるが、例えば実施例では直径１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度の大型のものである。このファン部材３５は、処理室２０の広さ等に応じて一又は複数（図示の例では１つ）配置される。
【００２６】
加熱部材４０は、ファン部材３５によって吸引された空気を加熱する部材であり、後述の吐き出し部３３に配置される。加熱部材４０は、蒸気配管や熱水配管等の熱交換器、電熱線ヒーター等の公知の加熱機器が用いられる。図３に示す加熱部材４０は、複数の直管状の配管部材４１を並列配置して各配管部材４１に蒸気を流通させる蒸気配管式の熱交換器である。複数の配管部材４１が直管状に形成されて並列配置されることにより、加熱時の温度むらの発生が抑制されて、熱効率が良好となる。
【００２７】
吐き出し部３３は、図１，３に示すように、循環ファン装置３０の筐体部材３１の両側部を全面的に開放して形成された通気用の開口部である。吐き出し部３３では、ファン部材３５に吸引されて加熱部材４０によって加熱された加熱空気が通過して処理室２０へ吐出される。また、吐き出し部３３には、室内に吐出された加熱空気の流通方向を整える整風部材４５が設けられている。この整風部材４５は、筐体部材３１の前面の両端部にそれぞれ設けられ、端部から前側へ屈曲して延設された板状部材からなる風向規制部４６である。この風向規制部４６からなる整風部材４５は、吐き出し部３３から加熱空気が拡散されずに直進方向へ流通させるとともに、室内の空気を吸い込み部３２に流入させる案内部ともなる。なお図示しないが、必要に応じて吐き出し部３３に排出用のファン部材を配置してもよい。排出用のファン部材を配置することにより、加熱空気の排出をより促進することができる。
【００２８】
上記循環ファン装置３０は、図１に示すように、ファン部材３５が処理室２０の内側方向に向けて配置されているので、加熱空気は処理室２０内の水平方向に循環される。すなわち、まず、ファン部材３５により、循環ファン装置３０の前面側の吸い込み部３２から処理室２０内の空気が吸引される。この吸引された空気は、ファン部材３５の後面側の吐き出し部３３を介して循環ファン装置３０の両側部方向へ吐出される。このとき、吐き出し部３３に配置された加熱部材４０を通過しながら加熱されて、加熱空気として吐き出し部３３から処理室２０内へ吐出される。吐き出し部３３から吐出された加熱空気は処理室２０の壁面に沿って流通する。
【００２９】
ここで、循環ファン装置３０のファン部材３５の風量及び風速について述べると、前記したように、実施例のファン部材３５は直径１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度の大型のプロペラファンよりなるもので、風量は１分間あたり１５００ｍ3で、平均風速は秒速５．８ｍで、樹木の葉や小枝が揺れる程度（風力２）である。実施例の処理室の体積は大きいものが３９１ｍ3、小さいものが３４６ｍ3である。実験によれば、加熱空気の風速は秒速４〜７ｍ程度（風力２強〜３弱）が熱処理を効率よく行うことができ、好ましい。なお、この実施例では、熱処理温度（６０?８０℃）の昇温及び維持の効率が良いので、処理時間を大幅に短縮することができる（工程全体で約３０分程度）。
【００３０】
次に加熱空気の加熱室内での循環流通について説明する。前記したように、吐き出し部３３から吐出された加熱空気は処理室２０の壁面に沿って流通する。図１の第１側壁部２１ａ方向へ流通した加熱空気は、さらに第１側壁部２１ａに沿って第４側壁部２１ｄ方向へと流通される。または第２側壁部２１ｂ方向へ流通した加熱空気は、第１側壁部２１ａ方向へ流通した加熱空気と左右対称に、第２側壁部２１ｂに沿って第４側壁部２１ｄ方向へと流通される。そして第１側壁部２１ａ側の加熱空気と第２側壁部２１ｂ側の加熱空気は、第４側壁部２１ｄの中央部付近で合流して処理室２０の中央方向へ流通して、循環ファン装置３０のファン部材３５により再び循環ファン装置３０へ吸引される。
【００３１】
このように、循環ファン装置３０では、ファン部材３５により前面側の吸い込み部３２から処理室２０内の空気を吸引し、吐き出し部３３両側から加熱空気として吐出することにより、処理室２０の側壁部２１沿いに第３側壁部２１ｃ側から第４側壁部２１ｄ側への空気の流れが作出される。そして、第４側壁部２１ｄ側へ流通した加熱空気は再びファン部材３５により吸引されるため、処理室２０内で加熱空気が循環される。この際、吐き出し部３３が循環ファン装置３０の側部を全面的に開放して形成されているため、排出される加熱空気が処理室２０内を略水平方向に流通される。
【００３２】
循環ファン装置３０によって加熱空気を循環させる場合、図１に示すように、処理室２０の複数個所に加熱空気の流通方向を整える整風部材４５を配設することが好ましい。整風部材４５は加熱空気の流通方向に対して所定方向に傾斜配置された風当面４９を有し、加熱空気が整風部材４５の風当面４９に衝突することによってその傾斜方向へ流通方向を誘導するものである。実施例の整風部材４５は、循環ファン装置３０の吐き出し部３３近傍に配設される板状部材からなる風向規制部４６のほか、処理室２０の各角部に配設される風向補助部４７、第１側壁部２１ａ側の加熱空気と第２側壁部２１ｂ側の加熱空気との合流箇所近傍に配設された風向補助部４８とを有する。これらの整風部材４５の風向規制部４６、風向補助部４７，４８を配設することにより、循環ファン装置３０から吐出された加熱空気をより効率よく処理室内を循環流通させることが可能となる。
【００３３】
次に、車内温度検知手段５０は、図１に示すように、被処理自動車Ｃの内部に設置されてその車内温度を検知する部材であり、公知の温度センサーが使用される。車内温度検知手段５０は、被処理自動車Ｃ内の比較的加熱されにくい部位や比較的加熱されやすい部位に適宜設置される。加熱されにくい部位は、例えば、被処理自動車Ｃのエンジンルーム内や座席の下部等であり、被処理自動車Ｃ内の他の部位と比較して高温処理時に加熱温度が最も低くなりやすい部位（低温部位）である。また、加熱されやすい部位は、被処理自動車Ｃの座席の上部等であり、被処理自動車Ｃ内の他の部位と比較して高温処理時に加熱温度が最も高くなりやすい部位（高温部位）である。
【００３４】
車内温度検知手段５０を用いて、被処理自動車Ｃ内で他の部位と比較して加熱されにくい部位（低温部位）の温度を検知することにより、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として車内温度検知手段５０によって検知された温度以上であると想定することが可能となる。また、車内温度検知手段５０を用いて、被処理自動車Ｃ内で他の部位と比較して加熱されやすい部位（高温部位）の温度を検知することにより、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として車内温度検知手段５０によって検知された温度以下であると想定することが可能となる。そこで、加熱されにくい部位（低温部位）と加熱されやすい部位（高温部位）の双方に車内温度検知手段５０を設置してそれぞれの温度を検知すれば、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として低温部位で検知された温度以上かつ高温部位で検知された温度以下であると想定することが可能となる。なお、車内温度検知手段５０は、被処理自動車Ｃの内部の複数個所に配置することが好ましい。複数個所の車内温度を検知することにより、より正確に被処理自動車Ｃの車内温度を想定することができる。
【００３５】
加熱温度制御手段６０は、図１に示すように、処理室２０外に設置され、車内温度検知手段５０に基づいて循環ファン装置３０の加熱温度を制御する。この加熱温度制御手段６０は、公知の制御装置が使用される。カメムシ等の駆除対象害虫である昆虫は高温に弱い性質を有しており、例えば、５０℃以上の高温にさらされることによって致死する。これは、害虫の体内のたんぱく質が高温により凝固するためと考えられる。しかしながら、被処理自動車Ｃは、精密機械であり、各所に樹脂材料の部材が用いられていることから、長時間高温にさらされると種々の機器や部材等に悪影響であり、故障したり傷みが生じたり変質したりする等の破損の原因となるおそれがある。そこで、被処理自動車Ｃへの高温による悪影響を回避するために、加熱温度は８０℃以下とされる。そこで、加熱温度制御手段６０は、車内温度検知手段５０による被処理自動車Ｃの車内温度が５０〜８０℃、より好ましくは６０〜７５℃に保持されるように制御する。循環ファン装置３０の制御は、ファン部材３５の回転数や、循環ファン装置３０の蒸気の量等を調整して行われる。
【００３６】
また、加熱温度制御手段６０は、車内温度検知手段５０に基づく循環ファン装置３０の制御と並行して、室内温度検知手段２５に基づいて循環ファン装置３０の加熱温度を制御する。室内温度検知手段２５によって検知される室内温度は、処理室２０内で最も高いと推定される温度であることから、室内温度の上限温度に相当する。さらに、室内温度は被処理自動車Ｃの車外温度にも相当し、被処理自動車Ｃの車外の害虫駆除や高温による損傷等に影響する。そのため、加熱温度制御手段６０は、車内温度と同様に、室内温度検知手段２５による処理室２０内の室内温度（被処理自動車Ｃの車外温度）が５０〜８０℃以下、より好ましくは６０〜７５℃以下に保持されるように制御する。なお、複数のユニット２０ｕを連結した処理室２０Ａの場合、室内温度は処理室２０Ａ全体（すべてのユニット）として管理する必要があるため、各ユニット２０ｕごとの室内温度検知手段２５に基づく検知温度を一括して制御することが好ましい。
【００３７】
加熱温度制御手段６０では、高温処理の処理時間の制御も行われる。高温処理の処理時間は、被処理自動車Ｃの大きさや処理台数等に応じて設定されるが、例えば、被処理自動車Ｃの車内温度が所定温度に到達してから１０〜２０分程度とされる。この処理時間であれば、駆除対象害虫を確実に致死させることができて、処理効率やコスト面でも好ましい。ちなみに、前記したように、この実施例では、熱処理温度（６０〜８０℃）の昇温及び維持の効率が良いので、全体の処理時間を約３０分程度に短縮することが可能である。
【００３８】
本発明の高温害虫駆除装置１０では、図４に示すように、処理室を複数並列配置（２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌ）して複数の被処理自動車Ｃの高温処理を実施することも可能である。複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌは、接続可能なユニット２０ｕを直列状に複数連結して構成してもよい（処理室２０Ａ）。図示の例では、１列がユニット２０ｕを６つ連結させた処理室２０Ａによって構成された３列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌからなる。各列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌには、小型の被処理自動車Ｃ１，大型の被処理自動車Ｃ２，中型の被処理自動車Ｃ３がそれぞれ不規則に収容されている。このように、複数連結された処理室２０Ａを複数並列配置すれば、より多数の被処理自動車Ｃを高温処理することができ、処理効率が向上する。
【００３９】
また、処理室が複数並列配置された高温害虫駆除装置１０は、各処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌの循環ファン装置３０による高温処理を一括管理する集中管理部７０を有することが好ましい。集中管理部７０は、公知の制御装置が使用される。この集中管理部７０は、複数の処理室２０ごとの車内温度検知手段５０に基づいて対応する各循環ファン装置３０を制御する。特に、複数のユニット２０ｕが連結された処理室２０Ａを有する場合、室内温度検知手段２５と車内温度検知手段５０とに基づいて各循環ファン装置３０を制御することが好ましい。これは、複数の被処理自動車Ｃごとに高温処理の上限温度を管理するのではなく、ユニットが連結された処理室２０Ａ全体で管理される室内温度を、加熱処理の上限温度として処理することが効率面で有利なためである。なお、集中管理部７０は、加熱温度制御手段６０を兼ねるように構成してもよいし、加熱温度制御手段６０を別途設けて各加熱温度制御手段６０に基づいてそれぞれの高温処理を制御してもよい。集中管理部７０により、多数の被処理自動車Ｃに対する高温処理の全体の状況を容易に把握することができるとともに、処理状況への対応も効率的に行うことができる。
【００４０】
次に、本発明の高温害虫駆除装置１０を用いた自動車の高温害虫駆除方法について説明する。この高温害虫駆除方法は、図１に示すように、処理室２０内に被処理自動車Ｃを搬入し、処理室２０内を加熱するとともに、被処理自動車Ｃ内に設置した車内温度検知手段５０によって車内温度を検知し、加熱温度制御手段６０により車内温度検知手段５０に基づいて加熱温度を制御して被処理自動車Ｃ内を所定温度以上で高温処理することによって、被処理自動車Ｃ内の害虫を駆除する。以下、単一の処理室２０内での単一の被処理自動車Ｃの高温害虫駆除方法を例に詳述する。
【００４１】
まず、被処理自動車Ｃの座席の下部やエンジンルーム内等の比較的加熱されにくい部位に、予め車内温度検知手段５０が必要数配置される。図１に図示の例では、エンジンルームの車内温度検知手段５０ａ、座席下部の車内温度検知手段５０ｂ、トランクルームの車内温度検知手段５０ｃが配置されている。また、循環ファン装置３０による高温処理の温度条件や処理時間が加熱温度制御手段６０により設定される。ここでの高温処理の条件は、上限温度が７５℃、処理温度が６０℃、処理時間が１０分である。
【００４２】
高温処理の設定後、被処理自動車Ｃが処理室２０内に自走により搬入される。処理室２０内に搬入された被処理自動車Ｃは、車両扉、ボンネット、バンクドア等がそれぞれ開放されて、座席部分、エンジンルーム、トランクルーム等の被処理自動車Ｃ内の通気性が確保される。続いて、処理室２０の搬入口２２が閉じられて室内が閉鎖状態とされ、循環ファン装置３０による処理室２０内の加熱が開始される。循環ファン装置３０では、ファン部材３５により加熱空気が処理室２０内の水平方向に循環される。
【００４３】
すなわち、ファン部材３５によって循環ファン装置３０の前面側から処理室２０内の空気が吸引されて、筐体部材３１内の加熱部材４０によって吸引された空気が加熱される。このようにして加熱された空気は、循環ファン装置３０の両側部の吐き出し部３３から加熱空気として処理室２０内へ排出される。この時、吐き出し部３３が循環ファン装置３０の側部を全面的に開放して形成されているため、排出される加熱空気は処理室２０内を略水平方向に流通される。循環ファン装置３０の両側部から排出された加熱空気は、第３側壁部２１ｃ側から第４側壁部２１ｄ側へ第１側壁部２１ａ側と第２側壁部２１ｂ側の双方の側壁部に沿って流通される。そして、両側の各加熱空気は、第４側壁部２１ｄの中央部付近で合流して処理室２０の中央方向へ流通されて、循環ファン装置３０のファン部材３５により循環ファン装置３０へ吸引される。従って、処理室２０内の左右両側から側壁部２１に沿って加熱空気の略水平方向への循環が繰り返される。これにより、処理室２０内が効率的に加熱される。
【００４４】
循環ファン装置３０による加熱では、処理室２０内全体の加熱が行われることによって、処理室２０内に搬送された被処理自動車Ｃ内が徐々に加熱される。ここで、循環ファン装置３０による温度変化を図５のグラフに示す。図５のグラフでは、室内温度検知手段２５によって検知された室内温度（車外温度）、エンジンルームの車内温度検知手段５０ａによって検知された第１の車内温度、座席下部の車内温度検知手段５０ｂによって検知された第２の車内温度、トランクルームの車内温度検知手段５０ｃによって検知された第３の車内温度の各温度変化をそれぞれ表している。
【００４５】
図５に示すように、室内温度（符号２５参照）の上昇に伴って車内温度（符号５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）が徐々に上昇する。そこで、室内温度検知手段２５によって検知された室内温度に基づいて室内温度が上限温度（この例では７５℃）に保持されるように、加熱温度制御手段６０によって循環ファン装置３０の作動が制御される。これは、室内温度（車外温度）が８０℃より高温となって被処理自動車Ｃに破損等が生じないようにするための措置である。
【００４６】
図５に示すように、車内温度は車外温度の上昇に伴って経時的に上昇される。そして、室内温度が上限温度（７５℃）に保持されることにより、上昇した各車内温度が高温処理の処理温度（この例では６０℃）に到達する。車内温度の変化は、被処理自動車Ｃの部位に応じて上昇具合が異なる。そのため、各部位の高温処理の処理温度（６０℃）に到達する時間も一致しない。図５に示す例では、トランクルームの車内温度（５０ｃ）が最初に処理温度に到達し、次いでエンジンルームの車内温度（５０ａ）、座席下部の車内温度（５０ｂ）の順で処理温度に到達する。そこで、複数の車内温度検知手段（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）のうち、処理温度（６０℃）に最も遅く到達した時間（ｔ）が高温処理の開始時間とされる。
【００４７】
ここで、最も遅く処理温度に到達した部位は、被処理自動車Ｃ内で最も温度が低い部位であると推定される。そのため、この部位が処理温度に到達することによって、被処理自動車Ｃ全体が処理温度以上に達して、被処理自動車Ｃ全体が適切に高温処理できる状態となったとみなすことができる。従って、この時点（ｔ）を高温処理の開始時間とすれば、被処理自動車Ｃ全体を不足なく高温処理することが可能となる。
【００４８】
高温処理は、開始時間（ｔ）から、設定された処理時間（この例では１０分）にわたって処理温度（６０℃）以上の高温状態が保持される。そこで、高温処理中は、室内温度が上限温度（７５℃）に保持される。これにより、被処理自動車Ｃの車内温度は、処理温度（６０℃）に到達した後も室内温度（７５℃）以下の範囲で上昇する。従って、車内温度が８０℃より高温となることがなく、被処理自動車Ｃへの高温による悪影響が抑制される。このように、高温処理中（１０分間）は、車内温度及び車外温度（室内温度）が害虫が致死する温度である５０℃（この例では６０℃）以上で常時保持される。従って、被処理自動車Ｃに付着する害虫を確実に駆除することが可能となる。
【００４９】
高温処理の処理時間（ｔ＋１０分）が経過した後、循環ファン装置３０が停止されるとともに、処理室２０の搬入口２２及び搬出口２３が開放されて、被処理自動車Ｃが徐冷される。被処理自動車Ｃは、徐冷後に適宜搬出され、新たに未処理状態の他の被処理自動車Ｃが搬入されて、以後同様の工程が繰り返される。
【００５０】
次に、複数連結された処理室２０を複数並列配置した高温害虫駆除装置１０を用いた高温害虫駆除方法について説明する。この高温害虫駆除方法では、図４に示すように、車内温度検知手段５０が適宜配置された複数の被処理自動車Ｃが各処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌに適宜搬入され、必要台数の搬入が完了した後、処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌが閉鎖される。そして、集中管理部７０の制御により、各処理室２０の循環ファン装置３０による加熱が開始される。
【００５１】
集中管理部７０は、各処理室２０の室内温度検知手段２５によって検知された室内温度に基づいて、すべての室内温度が上限温度（７５℃）以下に保持されるように、各循環ファン装置３０の作動が制御される。また、室内温度の上昇に伴って被処理自動車Ｃの車内温度も経時的に上昇する。そこで、集中管理部７０は、複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌに関し、各列ごとに車内温度検知手段５０に基づいて循環ファン装置３０の制御が行われる。すなわち、各列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌごとに、複数の車内温度検知手段５０のいずれかにおいて処理温度（６０℃）に最も遅く到達した時点から、設定された処理時間（１０分間）にわたって高温処理が行われるように制御される。
【００５２】
各列において、高温処理の処理時間が経過した列の処理室２０Ｌから、順次被処理自動車Ｃの徐冷が行われ、未処理状態の他の被処理自動車Ｃとの入れ替えが行われて、以後同様の工程が繰り返される。このように、複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌの各循環ファン装置３０による高温処理を集中管理部７０により一括管理すれば、より多数の被処理自動車Ｃを適切に高温処理することができるとともに、複数の高温処理の管理が簡素化されて処理効率が向上する。
【００５３】
以上図示し説明したように、本発明の自動車の高温害虫駆除装置は、被処理自動車が収容された処理室内に吸い込み部を処理室の内側方向に向けて配置された循環ファン装置と、循環ファン装置の吐き出し部に設置された加熱部材と、加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を整える整風部材を有する。そのため、高温処理によって害虫を駆除することができ、従来のように薫蒸剤を使用する必要がなく、被処理自動車内に薫蒸剤が残留する等の悪影響が回避できる。また、処理室内に循環ファン装置及び加熱部材を設けて加熱空気を循環流通させることにより、処理効率が大幅に向上するとともにコストの低減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の自動車の高温害虫駆除装置は、処理室に循環ファン装置及び加熱部材を備えて加熱空気を循環流通するので、自動車用の大型の処理空間においても、効率よく高温処理ができるばかりでなく、実施例でも述べたように、処理室を複数連結することにより、多数かつ多種類の被処理自動車の熱処理を効率よく実施でき、大量処理及び設置場所の広さ等への対応が容易となり汎用性が向上し高い産業利用性を有する。
【符号の説明】
【００５５】
１０    自動車の高温害虫駆除装置
２０    処理室
２０Ａ  複数連結された処理室
２０Ｌ  複数並列配置された処理室
２０ｕ  ユニット
２１    側壁部
２１ａ  第１側壁部
２１ｂ  第２側壁部
２１ｃ  第３側壁部
２１ｄ  第４側壁部
２２    搬入口
２２ａ  搬入扉部
２３    搬出口
２３ａ  搬出扉部
２５    室内温度検知手段
３０    循環ファン装置
３１    筐体部材
３２    吸い込み部
３３    吐き出し部
３５    ファン部材
４０    加熱部材
４１    配管部材
４５    整風部材
４６    整風部材の風向規制部
４７，４８    整風部材の風向補助部
４９    整風部材の風当面
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ    車内温度検知手段
６０    加熱温度制御手段
７０    集中管理部
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３      被処理自動車
ｔ      高温処理の開始時間
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な扉部を備えた搬入口と搬出口とを有し被処理自動車が自走して収容される閉鎖空間に害虫駆除温度に熱せられた加熱空気が付与される処理室と、
前記処理室内に配置され、吸い込み部と吐き出し部とファン部材とを備え、前記ファン部材は大型のプロペラファンよりなり前面側を前記処理室の内側方向に向けて配置され、前記吸い込み部を介して処理室内の空気を前面側から吸引するとともに、吸引された空気を前記ファン部材後面側の前記吐き出し部を介して両側部方向へ吐出するよう構成された循環ファン装置と、
前記循環ファン装置の吐き出し部に設けられた吐き出し空気を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材と、
前記処理室の室内温度を検知する室内温度検知手段と、
被処理自動車の車内温度を検知する車内温度検知手段と、
前記室内温度検知手段及び車内温度検知手段に基づいて前記循環ファン装置から吐き出される空気の加熱温度と処理時間を制御する加熱温度制御手段
を有することを特徴とする自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項２】
前記ファン部材が直径１０００ｍｍから１５００ｍｍの大型のプロペラファンである請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項３】
前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能である請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項４】
前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置された請求項３に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項５】
前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有する請求項３又は４に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に付着した害虫を高温処理して駆除する自動車の高温害虫駆除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の輸出に際して、輸出品や輸送船等に輸出元国に生息している昆虫等が付着していると、輸出先国において外来生物として生態系に悪影響を及ぼす等の問題が生じることがある。特に、この種の外来生物による農作物への被害は深刻であり、輸出先国では害虫として処理されて輸出品の積み下ろしが許可されないことがあるため、輸出品の厳格な検疫が要求される。
【０００３】
例えば、近年、ニュージーランドにおいて、日本からの輸出自動車にクサギカメムシの付着が確認された。カメムシは発見しにくく、駆除も困難で繁殖力が高いこと等が知られており、農業が盛んなニュージーランドでは駆除対象害虫として特に警戒されている。そのため、カメムシの付着が確認された輸送船が相次いで国外退去を強いられ、日本からの自動車の輸出状況が悪化している。
【０００４】
ニュージーランドは、国内で自動車製造が行われていないことから、日本にとって非常に重要な自動車輸出市場となっている。従って、日本からの自動車の輸出状況の悪化は、日本経済に大きな打撃を与えるのみならず、国内で流通する自動車を日本の輸出自動車に頼っているニュージーランドの経済にとっても大きな打撃となる。そこで、カメムシに代表される害虫を確実に駆除する手段を構築することが急務である。
【０００５】
一般に、害虫を駆除する場合には、ヨウ化アルキル等の薬剤を用いた薫蒸が行われる（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、薬剤の薫蒸による害虫駆除は、自動車を処理対象とした場合、自動車は精密機械であるため種々の機器に悪影響を及ぼしたり、エアコンのフィルター等に薬剤が残留して悪臭の原因となったりして好ましくない。
【０００６】
また、薫蒸処理は数日間を要し、薫蒸剤の使用によりコストも高くなる。そのため、特に輸出台数が年間数十万台に及ぶ輸出自動車を処理対象とすると、１台を害虫駆除するのに時間がかかりすぎて、大量の自動車を処理するには極めて広大な処理施設を港湾等の制約の多い場所に確保しなければならない。これでは、輸出自動車の適切な害虫駆除は現実的に不可能である。そこで、大量の輸出自動車の処理に対応して効率よく適切に害虫駆除することが可能な新たな手法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであって、薫蒸剤を使用せずに高温処理によって処理時間を短縮し大量の被処理自動車に対しても効率よくかつ効果的に害虫を駆除することができる自動車の高温害虫駆除装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１の発明は、開閉可能な扉部を備えた搬入口と搬出口とを有し被処理自動車が自走して収容される閉鎖空間に害虫駆除温度に熱せられた加熱空気が付与される処理室と、前記処理室内に配置され、吸い込み部と吐き出し部とファン部材とを備え、前記ファン部材は大型のプロペラファンよりなり前面側を前記処理室の内側方向に向けて配置され、前記吸い込み部を介して処理室内の空気を前面側から吸引するとともに、吸引された空気を前記ファン部材後面側の前記吐き出し部を介して両側部方向へ吐出するよう構成された循環ファン装置と、前記循環ファン装置の吐き出し部に設けられた吐き出し空気を加熱する加熱部材と、前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材と、前記処理室の室内温度を検知する室内温度検知手段と、被処理自動車の車内温度を検知する車内温度検知手段と、前記室内温度検知手段及び車内温度検知手段に基づいて前記循環ファン装置から吐き出される空気の加熱温度と処理時間を制御する加熱温度制御手段を有することを特徴とする自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１０】
請求項２の発明は、前記ファン部材が直径１０００ｍｍから１５００ｍｍの大型のプロペラファンである請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１１】
請求項３の発明は、前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能である請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１２】
請求項４の発明は、前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置された請求項３に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１３】
請求項５の発明は、前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有する請求項３又は４に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、開閉可能な扉部を備えた搬入口と搬出口とを有し被処理自動車が自走して収容される閉鎖空間に害虫駆除温度に熱せられた加熱空気が付与される処理室と、前記処理室内に配置され、吸い込み部と吐き出し部とファン部材とを備え、前記ファン部材は大型のプロペラファンよりなり前面側を前記処理室の内側方向に向けて配置され、前記吸い込み部を介して処理室内の空気を前面側から吸引するとともに、吸引された空気を前記ファン部材後面側の前記吐き出し部を介して両側部方向へ吐出するよう構成された循環ファン装置と、前記循環ファン装置の吐き出し部に設けられた吐き出し空気を加熱する加熱部材と、前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材と、前記処理室の室内温度を検知する室内温度検知手段と、被処理自動車の車内温度を検知する車内温度検知手段と、前記室内温度検知手段及び車内温度検知手段に基づいて前記循環ファン装置から吐き出される空気の加熱温度と処理時間を制御する加熱温度制御手段を有するため、薫蒸剤を使用せずに高温処理によって確実に自動車の害虫を駆除することができる。のみならず、この発明によれば、処理室内に循環ファン装置及び加熱部材を設けて加熱空気を循環流通させることにより、室内の加熱ムラを抑制して加熱温度を略均一に保持して処理室内を効果的かつ効率よく加熱することができ、処理効率が大幅に向上し、コストの低減を図ることができる。
とりわけ、大型のプロペラファンよりなるファン部材が前面側を処理室内に向けて配置されているので、室内空気の吸引及び吐出を適度な風量及び風速で循環流通させることができ、大型の被処理物である自動車に対しても熱処理温度の昇温及び維持の効率が良く、効果的な熱処理を行うことができ、処理時間を短縮することができ、また、加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材により、床板及び屋根板を有する箱型形状でかつ入り組んだ内部構造を備えた自動車の内外に対して効果的に加熱空気を接触させることができ、大量の被処理自動車に対しても適切な害虫駆除をすることができ、その結果、大量の被処理自動車に対しても効率よくかつ効果的に適切な害虫駆除を行うことができる。
【００１５】
請求項２の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項１の発明において、前記ファン部材が直径１０００ｍｍから１５００ｍｍの大型のプロペラファンであるから、熱処理を効率よく行うことができ、処理時間を大幅に短縮することができる。
【００１６】
請求項３の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項１の発明において、前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能としたものであるから、各処理室が循環ファン装置及び加熱部材を備えて加熱空気を循環流通するので、多数かつ多種類の被処理自動車に対しても効率よく対応することができ、設置場所の広さ等への対応が容易となって汎用性が向上する。
【００１７】
請求項４の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項３の発明において、前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置されたものであるため、大量の被処理自動車への対応が可能となる。
【００１８】
請求項５の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項３又は４の発明において、前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有するものであるため、多数の被処理自動車を適切に高温処理することができるとともに、高温処理の管理が簡素化されて処理効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例に係る自動車の高温害虫駆除装置の概略横断面図である。
【図２】処理室が複数連結された高温害虫駆除装置の模式図である。
【図３】循環ファン装置の斜視図である。
【図４】処理室が複数並列配置された高温害虫駆除装置の模式図である。
【図５】高温処理における加熱温度の変化を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施例に係る自動車の高温害虫駆除装置１０であって、処理室２０と、循環ファン装置３０と、加熱部材４０と、整風部材４５とを備える。符号Ｃは被処理自動車で、符号２５は処理室の室内温度検知手段、５０は被処理自動車Ｃの車内温度検知手段、６０は加熱温度制御手段である。この高温害虫駆除装置１０は、乗用車やトラック等の一般的な自動車を被処理自動車Ｃとして、車両の内外に付着した害虫を高温処理により駆除する装置である。被処理自動車Ｃは、特に輸出自動車が対象とされる。そこで、高温害虫駆除装置１０は、輸出自動車の積み込みが行われる各港の検疫検査場等の施設に付随して設置される。駆除対象の害虫は、カメムシ、ゴキブリ、コクゾウムシ、メイガ、バッタ、ハエ、アブラムシ等の昆虫類であり、成虫に限らず幼虫や卵も含まれる。
【００２１】
処理室２０は、図１に示すように、被処理自動車Ｃが搬出入可能であり、搬入された被処理自動車Ｃの高温処理が行われる閉鎖空間である。処理室２０は、耐熱性や断熱性を有する壁材によって天井、床、側壁等がそれぞれ構成されている。処理室２０の側壁部２１には、被処理自動車Ｃの搬入や搬出を可能とする搬入口２２及び搬出口２３が形成される。搬入口２２と搬出口２３は対向配置されて、被処理自動車Ｃが搬入口２２から搬出口２３へ直進して通過可能とされる。また、搬入口２２と搬出口２３を同一の開口部で構成し、被処理自動車Ｃを前進（または後退）させて搬入後、後退（または前進）させて搬出可能としてもよい。処理室２０内への被処理自動車Ｃの搬入は自走により行われる。図１において、符号２１ａは搬入口２２が設けられた第１側壁部、２１ｂは第１側壁部２１ａの対面側の第２側壁部、２１ｃは後述の循環ファン装置３０が配置される第３側壁部、２１ｄは第３側壁部２１ｃの対面側の第４側壁部、２２ａは搬入口２２を開閉する搬入扉部、２３ａは搬出口２３を開閉する搬出扉部である。
【００２２】
処理室２０では、図１に示すように、室内温度を検知する室内温度検知手段２５が配置される。室内温度検知手段２５は、公知の温度センサーが使用される。この室内温度検知手段２５は、処理室２０内で他の場所と比較して高温となる場所に設置することが好ましい。室内温度検知手段２５の設置場所としては、例えば、加熱空気の発生源に相当する後述の循環ファン装置３０の吐き出し部３３の近傍である。このように、他の場所と比較して高温となる場所の温度を検知することにより、処理室２０の室内温度が全体として室内温度検知手段２５によって検知された温度以下であると想定することが可能となる。また、室内温度検知手段２５は、処理室２０内の複数個所に設置することにより、より正確に室内温度を想定することができる。
【００２３】
処理室２０の大きさは、被処理自動車Ｃの大きさや処理台数、設置場所の広さや処理効率等に応じて適宜である。また、処理室２０は、図２に示すように、接続可能なユニット２０ｕ，２０ｕ，２０ｕを直列状に複数連結させて（２０Ａ）、複数の被処理自動車Ｃ，Ｃを収容可能としてもよい。図示の例では、３つのユニット２０ｕ，２０ｕ，２０ｕが連結された処理室２０Ａに、普通乗用車等の被処理自動車Ｃ１と、被処理自動車Ｃ１より大きいバス等の被処理自動車Ｃ２が収容されている。この処理室２０Ａでは、大型の被処理自動車Ｃ２が複数（図示の例では２つ）のユニット２０ｕ，２０ｕにまたがって収容される。すなわち、１のユニット２０ｕを１の被処理自動車Ｃに対応させる必要はなく、接続された処理室２０Ａ内に被処理自動車が収容可能であればどのように収容してもかまわない。このように、複数の処理室（２０ｕ，２０ｕ，２０ｕ）を連結することにより、処理室２０Ａ内の被処理自動車Ｃの収容スペースを自在に調整することが可能となる。そのため、被処理自動車Ｃの処理台数や設置場所の広さ等への対応が容易となり、汎用性が向上する。なお、図示の例では、ユニット２０ｕ，２０ｕ同士が側壁部を介して連結される構成としたが、側壁部を着脱可能に構成する等して連結時に側壁部を介さずにユニット２０ｕ，２０ｕ同士を直結してもよい。
【００２４】
循環ファン装置３０は、図１に示すように、処理室２０内に配置されて、加熱空気を処理室２０内に循環流通させて、室内の加熱ムラを抑制して加熱温度を略均一に保持するように作動する。実施例の循環ファン装置３０は、図１，３に示すように、吸い込み部３２と吐き出し部３３とファン部材である大型のプロペラファン３５とを備える。図において、符号３１は循環ファン装置３０の筐体部材である。循環ファン装置３０は、処理室２０の側壁部２１（第３側壁部２１ｃ）に、筐体部材３１の前面側に形成された吸い込み部３２を処理室の内側方向に向けて配置される。
【００２５】
ファン部材３５は、図１，３に示すように、前面側を処理室２０の内側方向に向けて配置されて、吸い込み部３２を介して処理室２０内の空気を吸引する吸引ファンからなる。ファン部材３５の形状は、二枚羽、三枚羽、四枚羽等、適宜である。また、ファン部材３５の大きさは処理室２０の広さや加熱効率等に応じて適宜であるが、例えば実施例では直径１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度の大型のものである。このファン部材３５は、処理室２０の広さ等に応じて一又は複数（図示の例では１つ）配置される。
【００２６】
加熱部材４０は、ファン部材３５によって吸引された空気を加熱する部材であり、後述の吐き出し部３３に配置される。加熱部材４０は、蒸気配管や熱水配管等の熱交換器、電熱線ヒーター等の公知の加熱機器が用いられる。図３に示す加熱部材４０は、複数の直管状の配管部材４１を並列配置して各配管部材４１に蒸気を流通させる蒸気配管式の熱交換器である。複数の配管部材４１が直管状に形成されて並列配置されることにより、加熱時の温度むらの発生が抑制されて、熱効率が良好となる。
【００２７】
吐き出し部３３は、図１，３に示すように、循環ファン装置３０の筐体部材３１の両側部を全面的に開放して形成された通気用の開口部である。吐き出し部３３では、ファン部材３５に吸引されて加熱部材４０によって加熱された加熱空気が通過して処理室２０へ吐出される。また、吐き出し部３３には、室内に吐出された加熱空気の流通方向を整える整風部材４５が設けられている。この整風部材４５は、筐体部材３１の前面の両端部にそれぞれ設けられ、端部から前側へ屈曲して延設された板状部材からなる風向規制部４６である。この風向規制部４６からなる整風部材４５は、吐き出し部３３から加熱空気が拡散されずに直進方向へ流通させるとともに、室内の空気を吸い込み部３２に流入させる案内部ともなる。なお図示しないが、必要に応じて吐き出し部３３に排出用のファン部材を配置してもよい。排出用のファン部材を配置することにより、加熱空気の排出をより促進することができる。
【００２８】
上記循環ファン装置３０は、図１に示すように、ファン部材３５が前面側を処理室２０の内側方向に向けて配置されているので、加熱空気は処理室２０内の水平方向に循環される。すなわち、まず、ファン部材３５により、循環ファン装置３０の前面側の吸い込み部３２から処理室２０内の空気が吸引される。この吸引された空気は、ファン部材３５の後面側の吐き出し部３３を介して循環ファン装置３０の両側部方向へ吐出される。このとき、吐き出し部３３に配置された加熱部材４０を通過しながら加熱されて、加熱空気として吐き出し部３３から処理室２０内へ吐出される。吐き出し部３３から吐出された加熱空気は処理室２０の壁面に沿って流通する。
【００２９】
ここで、循環ファン装置３０のファン部材３５の風量及び風速について述べると、前記したように、実施例のファン部材３５は直径１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度の大型のプロペラファンよりなるもので、風量は１分間あたり１５００ｍ3で、平均風速は秒速５．８ｍで、樹木の葉や小枝が揺れる程度（風力２）である。実施例の処理室の体積は大きいものが３９１ｍ3、小さいものが３４６ｍ3である。実験によれば、加熱空気の風速は秒速４〜７ｍ程度（風力２強〜３弱）が熱処理を効率よく行うことができ、好ましい。なお、この実施例では、熱処理温度（６０〜８０℃）の昇温及び維持の効率が良いので、処理時間を大幅に短縮することができる（工程全体で約３０分程度）。
【００３０】
次に加熱空気の加熱室内での循環流通について説明する。前記したように、吐き出し部３３から吐出された加熱空気は処理室２０の壁面に沿って流通する。図１の第１側壁部２１ａ方向へ流通した加熱空気は、さらに第１側壁部２１ａに沿って第４側壁部２１ｄ方向へと流通される。または第２側壁部２１ｂ方向へ流通した加熱空気は、第１側壁部２１ａ方向へ流通した加熱空気と左右対称に、第２側壁部２１ｂに沿って第４側壁部２１ｄ方向へと流通される。そして第１側壁部２１ａ側の加熱空気と第２側壁部２１ｂ側の加熱空気は、第４側壁部２１ｄの中央部付近で合流して処理室２０の中央方向へ流通して、循環ファン装置３０のファン部材３５により再び循環ファン装置３０へ吸引される。
【００３１】
このように、循環ファン装置３０では、ファン部材３５により前面側の吸い込み部３２から処理室２０内の空気を吸引し、吐き出し部３３両側から加熱空気として吐出することにより、処理室２０の側壁部２１沿いに第３側壁部２１ｃ側から第４側壁部２１ｄ側への空気の流れが作出される。そして、第４側壁部２１ｄ側へ流通した加熱空気は再びファン部材３５により吸引されるため、処理室２０内で加熱空気が循環される。この際、吐き出し部３３が循環ファン装置３０の側部を全面的に開放して形成されているため、排出される加熱空気が処理室２０内を略水平方向に流通される。
【００３２】
循環ファン装置３０によって加熱空気を循環させる場合、図１に示すように、処理室２０の複数個所に加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材４５が配設される。整風部材４５は加熱空気の流通方向に対して所定方向に傾斜配置された風当面４９を有し、加熱空気が整風部材４５の風当面４９に衝突することによってその傾斜方向へ流通方向を誘導するものである。実施例の整風部材４５は、循環ファン装置３０の吐き出し部３３近傍に配設される板状部材からなる風向規制部４６のほか、処理室２０の各角部に配設される風向補助部４７、第１側壁部２１ａ側の加熱空気と第２側壁部２１ｂ側の加熱空気との合流箇所近傍に配設された風向補助部４８とを有する。これらの整風部材４５の風向規制部４６、風向補助部４７，４８を配設することにより、循環ファン装置３０から吐出された加熱空気をより効率よく処理室内を水平方向に循環流通させることが可能となり、床板及び屋根板を有する箱型形状でかつ入り組んだ内部構造を備えた自動車の内外に対して効果的に加熱空気を接触させることができる。
【００３３】
次に、車内温度検知手段５０は、図１に示すように、被処理自動車Ｃの内部に設置されてその車内温度を検知する部材であり、公知の温度センサーが使用される。車内温度検知手段５０は、被処理自動車Ｃ内の比較的加熱されにくい部位や比較的加熱されやすい部位に適宜設置される。加熱されにくい部位は、例えば、被処理自動車Ｃのエンジンルーム内や座席の下部等であり、被処理自動車Ｃ内の他の部位と比較して高温処理時に加熱温度が最も低くなりやすい部位（低温部位）である。また、加熱されやすい部位は、被処理自動車Ｃの座席の上部等であり、被処理自動車Ｃ内の他の部位と比較して高温処理時に加熱温度が最も高くなりやすい部位（高温部位）である。
【００３４】
車内温度検知手段５０を用いて、被処理自動車Ｃ内で他の部位と比較して加熱されにくい部位（低温部位）の温度を検知することにより、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として車内温度検知手段５０によって検知された温度以上であると想定することが可能となる。また、車内温度検知手段５０を用いて、被処理自動車Ｃ内で他の部位と比較して加熱されやすい部位（高温部位）の温度を検知することにより、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として車内温度検知手段５０によって検知された温度以下であると想定することが可能となる。そこで、加熱されにくい部位（低温部位）と加熱されやすい部位（高温部位）の双方に車内温度検知手段５０を設置してそれぞれの温度を検知すれば、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として低温部位で検知された温度以上かつ高温部位で検知された温度以下であると想定することが可能となる。なお、車内温度検知手段５０は、被処理自動車Ｃの内部の複数個所に配置することが好ましい。複数個所の車内温度を検知することにより、より正確に被処理自動車Ｃの車内温度を想定することができる。
【００３５】
加熱温度制御手段６０は、図１に示すように、処理室２０外に設置され、車内温度検知手段５０に基づいて循環ファン装置３０の加熱温度を制御する。この加熱温度制御手段６０は、公知の制御装置が使用される。カメムシ等の駆除対象害虫である昆虫は高温に弱い性質を有しており、例えば、５０℃以上の高温にさらされることによって致死する。これは、害虫の体内のたんぱく質が高温により凝固するためと考えられる。しかしながら、被処理自動車Ｃは、精密機械であり、各所に樹脂材料の部材が用いられていることから、長時間高温にさらされると種々の機器や部材等に悪影響であり、故障したり傷みが生じたり変質したりする等の破損の原因となるおそれがある。そこで、被処理自動車Ｃへの高温による悪影響を回避するために、加熱温度は８０℃以下とされる。そこで、加熱温度制御手段６０は、車内温度検知手段５０による被処理自動車Ｃの車内温度が５０〜８０℃、より好ましくは６０〜７５℃に保持されるように制御する。循環ファン装置３０の制御は、ファン部材３５の回転数や、循環ファン装置３０の蒸気の量等を調整して行われる。
【００３６】
また、加熱温度制御手段６０は、車内温度検知手段５０に基づく循環ファン装置３０の制御と並行して、室内温度検知手段２５に基づいて循環ファン装置３０の加熱温度を制御する。室内温度検知手段２５によって検知される室内温度は、処理室２０内で最も高いと推定される温度であることから、室内温度の上限温度に相当する。さらに、室内温度は被処理自動車Ｃの車外温度にも相当し、被処理自動車Ｃの車外の害虫駆除や高温による損傷等に影響する。そのため、加熱温度制御手段６０は、車内温度と同様に、室内温度検知手段２５による処理室２０内の室内温度（被処理自動車Ｃの車外温度）が５０〜８０℃以下、より好ましくは６０〜７５℃以下に保持されるように制御する。なお、複数のユニット２０ｕを連結した処理室２０Ａの場合、室内温度は処理室２０Ａ全体（すべてのユニット）として管理する必要があるため、各ユニット２０ｕごとの室内温度検知手段２５に基づく検知温度を一括して制御することが好ましい。
【００３７】
加熱温度制御手段６０では、高温処理の処理時間の制御も行われる。高温処理の処理時間は、被処理自動車Ｃの大きさや処理台数等に応じて設定されるが、例えば、被処理自動車Ｃの車内温度が所定温度に到達してから１０〜２０分程度とされる。この処理時間であれば、駆除対象害虫を確実に致死させることができて、処理効率やコスト面でも好ましい。ちなみに、前記したように、この実施例では、熱処理温度（６０〜８０℃）の昇温及び維持の効率が良いので、全体の処理時間を約３０分程度に短縮することが可能である。
【００３８】
本発明の高温害虫駆除装置１０では、図４に示すように、処理室を複数並列配置（２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌ）して複数の被処理自動車Ｃの高温処理を実施することも可能である。複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌは、接続可能なユニット２０ｕを直列状に複数連結して構成してもよい（処理室２０Ａ）。図示の例では、１列がユニット２０ｕを６つ連結させた処理室２０Ａによって構成された３列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌからなる。各列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌには、小型の被処理自動車Ｃ１，大型の被処理自動車Ｃ２，中型の被処理自動車Ｃ３がそれぞれ不規則に収容されている。このように、複数連結された処理室２０Ａを複数並列配置すれば、より多数の被処理自動車Ｃを高温処理することができ、処理効率が向上する。
【００３９】
また、処理室が複数並列配置された高温害虫駆除装置１０は、各処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌの循環ファン装置３０による高温処理を一括管理する集中管理部７０を有することが好ましい。集中管理部７０は、公知の制御装置が使用される。この集中管理部７０は、複数の処理室２０ごとの車内温度検知手段５０に基づいて対応する各循環ファン装置３０を制御する。特に、複数のユニット２０ｕが連結された処理室２０Ａを有する場合、室内温度検知手段２５と車内温度検知手段５０とに基づいて各循環ファン装置３０を制御することが好ましい。これは、複数の被処理自動車Ｃごとに高温処理の上限温度を管理するのではなく、ユニットが連結された処理室２０Ａ全体で管理される室内温度を、加熱処理の上限温度として処理することが効率面で有利なためである。なお、集中管理部７０は、加熱温度制御手段６０を兼ねるように構成してもよいし、加熱温度制御手段６０を別途設けて各加熱温度制御手段６０に基づいてそれぞれの高温処理を制御してもよい。集中管理部７０により、多数の被処理自動車Ｃに対する高温処理の全体の状況を容易に把握することができるとともに、処理状況への対応も効率的に行うことができる。
【００４０】
次に、本発明の高温害虫駆除装置１０を用いた自動車の高温害虫駆除方法について説明する。この高温害虫駆除方法は、図１に示すように、処理室２０内に被処理自動車Ｃを搬入し、処理室２０内を加熱するとともに、被処理自動車Ｃ内に設置した車内温度検知手段５０によって車内温度を検知し、加熱温度制御手段６０により車内温度検知手段５０に基づいて加熱温度を制御して被処理自動車Ｃ内を所定温度以上で高温処理することによって、被処理自動車Ｃ内の害虫を駆除する。以下、単一の処理室２０内での単一の被処理自動車Ｃの高温害虫駆除方法を例に詳述する。
【００４１】
まず、被処理自動車Ｃの座席の下部やエンジンルーム内等の比較的加熱されにくい部位に、予め車内温度検知手段５０が必要数配置される。図１に図示の例では、エンジンルームの車内温度検知手段５０ａ、座席下部の車内温度検知手段５０ｂ、トランクルームの車内温度検知手段５０ｃが配置されている。また、循環ファン装置３０による高温処理の温度条件や処理時間が加熱温度制御手段６０により設定される。ここでの高温処理の条件は、上限温度が７５℃、処理温度が６０℃、処理時間が１０分である。
【００４２】
高温処理の設定後、被処理自動車Ｃが処理室２０内に自走により搬入される。処理室２０内に搬入された被処理自動車Ｃは、車両扉、ボンネット、バンクドア等がそれぞれ開放されて、座席部分、エンジンルーム、トランクルーム等の被処理自動車Ｃ内の通気性が確保される。続いて、処理室２０の搬入口２２が閉じられて室内が閉鎖状態とされ、循環ファン装置３０による処理室２０内の加熱が開始される。循環ファン装置３０では、ファン部材３５により加熱空気が処理室２０内の水平方向に循環される。
【００４３】
すなわち、ファン部材３５によって循環ファン装置３０の前面側から処理室２０内の空気が吸引されて、筐体部材３１内の加熱部材４０によって吸引された空気が加熱される。このようにして加熱された空気は、循環ファン装置３０の両側部の吐き出し部３３から加熱空気として処理室２０内へ排出される。この時、吐き出し部３３が循環ファン装置３０の側部を全面的に開放して形成されているため、排出される加熱空気は処理室２０内を略水平方向に流通される。循環ファン装置３０の両側部から排出された加熱空気は、第３側壁部２１ｃ側から第４側壁部２１ｄ側へ第１側壁部２１ａ側と第２側壁部２１ｂ側の双方の側壁部に沿って流通される。そして、両側の各加熱空気は、第４側壁部２１ｄの中央部付近で合流して処理室２０の中央方向へ流通されて、循環ファン装置３０のファン部材３５により循環ファン装置３０へ吸引される。従って、処理室２０内の左右両側から側壁部２１に沿って加熱空気の略水平方向への循環が繰り返される。これにより、処理室２０内が効率的に加熱される。
【００４４】
循環ファン装置３０による加熱では、処理室２０内全体の加熱が行われることによって、処理室２０内に搬送された被処理自動車Ｃ内が徐々に加熱される。ここで、循環ファン装置３０による温度変化を図５のグラフに示す。図５のグラフでは、室内温度検知手段２５によって検知された室内温度（車外温度）、エンジンルームの車内温度検知手段５０ａによって検知された第１の車内温度、座席下部の車内温度検知手段５０ｂによって検知された第２の車内温度、トランクルームの車内温度検知手段５０ｃによって検知された第３の車内温度の各温度変化をそれぞれ表している。
【００４５】
図５に示すように、室内温度（符号２５参照）の上昇に伴って車内温度（符号５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）が徐々に上昇する。そこで、室内温度検知手段２５によって検知された室内温度に基づいて室内温度が上限温度（この例では７５℃）に保持されるように、加熱温度制御手段６０によって循環ファン装置３０の作動が制御される。これは、室内温度（車外温度）が８０℃より高温となって被処理自動車Ｃに破損等が生じないようにするための措置である。
【００４６】
図５に示すように、車内温度は車外温度の上昇に伴って経時的に上昇される。そして、室内温度が上限温度（７５℃）に保持されることにより、上昇した各車内温度が高温処理の処理温度（この例では６０℃）に到達する。車内温度の変化は、被処理自動車Ｃの部位に応じて上昇具合が異なる。そのため、各部位の高温処理の処理温度（６０℃）に到達する時間も一致しない。図５に示す例では、トランクルームの車内温度（５０ｃ）が最初に処理温度に到達し、次いでエンジンルームの車内温度（５０ａ）、座席下部の車内温度（５０ｂ）の順で処理温度に到達する。そこで、複数の車内温度検知手段（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）のうち、処理温度（６０℃）に最も遅く到達した時間（ｔ）が高温処理の開始時間とされる。
【００４７】
ここで、最も遅く処理温度に到達した部位は、被処理自動車Ｃ内で最も温度が低い部位であると推定される。そのため、この部位が処理温度に到達することによって、被処理自動車Ｃ全体が処理温度以上に達して、被処理自動車Ｃ全体が適切に高温処理できる状態となったとみなすことができる。従って、この時点（ｔ）を高温処理の開始時間とすれば、被処理自動車Ｃ全体を不足なく高温処理することが可能となる。
【００４８】
高温処理は、開始時間（ｔ）から、設定された処理時間（この例では１０分）にわたって処理温度（６０℃）以上の高温状態が保持される。そこで、高温処理中は、室内温度が上限温度（７５℃）に保持される。これにより、被処理自動車Ｃの車内温度は、処理温度（６０℃）に到達した後も室内温度（７５℃）以下の範囲で上昇する。従って、車内温度が８０℃より高温となることがなく、被処理自動車Ｃへの高温による悪影響が抑制される。このように、高温処理中（１０分間）は、車内温度及び車外温度（室内温度）が害虫が致死する温度である５０℃（この例では６０℃）以上で常時保持される。従って、被処理自動車Ｃに付着する害虫を確実に駆除することが可能となる。
【００４９】
高温処理の処理時間（ｔ＋１０分）が経過した後、循環ファン装置３０が停止されるとともに、処理室２０の搬入口２２及び搬出口２３が開放されて、被処理自動車Ｃが徐冷される。被処理自動車Ｃは、徐冷後に適宜搬出され、新たに未処理状態の他の被処理自動車Ｃが搬入されて、以後同様の工程が繰り返される。
【００５０】
次に、複数連結された処理室２０を複数並列配置した高温害虫駆除装置１０を用いた高温害虫駆除方法について説明する。この高温害虫駆除方法では、図４に示すように、車内温度検知手段５０が適宜配置された複数の被処理自動車Ｃが各処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌに適宜搬入され、必要台数の搬入が完了した後、処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌが閉鎖される。そして、集中管理部７０の制御により、各処理室２０の循環ファン装置３０による加熱が開始される。
【００５１】
集中管理部７０は、各処理室２０の室内温度検知手段２５によって検知された室内温度に基づいて、すべての室内温度が上限温度（７５℃）以下に保持されるように、各循環ファン装置３０の作動が制御される。また、室内温度の上昇に伴って被処理自動車Ｃの車内温度も経時的に上昇する。そこで、集中管理部７０は、複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌに関し、各列ごとに車内温度検知手段５０に基づいて循環ファン装置３０の制御が行われる。すなわち、各列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌごとに、複数の車内温度検知手段５０のいずれかにおいて処理温度（６０℃）に最も遅く到達した時点から、設定された処理時間（１０分間）にわたって高温処理が行われるように制御される。
【００５２】
各列において、高温処理の処理時間が経過した列の処理室２０Ｌから、順次被処理自動車Ｃの徐冷が行われ、未処理状態の他の被処理自動車Ｃとの入れ替えが行われて、以後同様の工程が繰り返される。このように、複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌの各循環ファン装置３０による高温処理を集中管理部７０により一括管理すれば、より多数の被処理自動車Ｃを適切に高温処理することができるとともに、複数の高温処理の管理が簡素化されて処理効率が向上する。
【００５３】
以上図示し説明したように、本発明の自動車の高温害虫駆除装置は、被処理自動車が収容される処理室内に吸い込み部を処理室の内側方向に向けて配置された循環ファン装置と、循環ファン装置の吐き出し部に設置された加熱部材と、加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を整える整風部材を有するので、薫蒸剤を使用せずに高温処理によって確実に自動車の害虫を駆除することができる。のみならず、この発明によれば、処理室内に循環ファン装置及び加熱部材を設けて加熱空気を循環流通させることにより加熱ムラを抑制して加熱温度を略均一に保持し処理室内を効果的かつ効率よく加熱することができ、処理効率が大幅に向上し、コストの低減を図ることができる。とりわけ、この発明では、大型のプロペラファンよりなるファン部材が前面側を処理室内に向けて配置されているので、室内空気の吸引及び吐出を適度な風量及び風速で循環流通させることができ、大型の被処理物である自動車に対しても熱処理温度の昇温及び維持の効率が良く、効果的な熱処理を行うことができ、処理時間を短縮することができ、また、加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材により、床板及び屋根板を有する箱型形状でかつ入り組んだ内部構造を備えた自動車の内外に対して効果的に加熱空気を接触させることができ、大量の被処理自動車に対しても適切な害虫駆除をすることができ、その結果、大量の被処理自動車に対しても効率よくかつ効果的に適切な害虫駆除を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の自動車の高温害虫駆除装置は、処理室に循環ファン装置及び加熱部材を備えて加熱空気を循環流通するので、自動車用の大型の処理空間においても、効率よく高温処理ができるばかりでなく、実施例でも述べたように、処理室を複数連結することにより、多数かつ多種類の被処理自動車の熱処理を効率よく実施でき、大量処理及び設置場所の広さ等への対応が容易となり汎用性が向上し高い産業利用性を有する。本発明の自動車の高温害虫駆除装置は、例えば処理施設の設置に制約の多い港湾等における輸出自動車の害虫処理において、実務上かつ実際的な大きなアドバンテージを持つ。
【符号の説明】
【００５５】
１０    自動車の高温害虫駆除装置
２０    処理室
２０Ａ  複数連結された処理室
２０Ｌ  複数並列配置された処理室
２０ｕ  ユニット
２１    側壁部
２１ａ  第１側壁部
２１ｂ  第２側壁部
２１ｃ  第３側壁部
２１ｄ  第４側壁部
２２    搬入口
２２ａ  搬入扉部
２３    搬出口
２３ａ  搬出扉部
２５    室内温度検知手段
３０    循環ファン装置
３１    筐体部材
３２    吸い込み部
３３    吐き出し部
３５    ファン部材
４０    加熱部材
４１    配管部材
４５    整風部材
４６    整風部材の風向規制部
４７，４８    整風部材の風向補助部
４９    整風部材の風当面
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ    車内温度検知手段
６０    加熱温度制御手段
７０    集中管理部
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３      被処理自動車
ｔ      高温処理の開始時間
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な扉部を備えた搬入口と搬出口とを有し被処理自動車が自走して収容される閉鎖空間に害虫駆除温度に熱せられた加熱空気が付与される処理室と、
前記処理室内に配置され、吸い込み部と吐き出し部とファン部材とを備え、前記ファン部材は直径１０００ｍｍから１５００ｍｍの大型のプロペラファンよりなり前面側を前記処理室の内側方向に向けて配置され、前記吸い込み部を介して処理室内の空気を前面側から吸引するとともに、吸引された空気を前記ファン部材後面側の前記吐き出し部を介して両側部方向へ吐出するよう構成された循環ファン装置と、
前記循環ファン装置の吐き出し部に設けられた吐き出し空気を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材と、
前記処理室の室内温度を検知する室内温度検知手段と、
被処理自動車の車内温度を検知する車内温度検知手段と、
前記室内温度検知手段及び車内温度検知手段に基づいて前記循環ファン装置から吐き出される空気の加熱温度と処理時間を制御する加熱温度制御手段
を有することを特徴とする自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項２】
前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能である請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項３】
前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置された請求項２に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【請求項４】
前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有する請求項２又は３に記載の自動車の高温害虫駆除装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に付着した害虫を高温処理して駆除する自動車の高温害虫駆除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の輸出に際して、輸出品や輸送船等に輸出元国に生息している昆虫等が付着していると、輸出先国において外来生物として生態系に悪影響を及ぼす等の問題が生じることがある。特に、この種の外来生物による農作物への被害は深刻であり、輸出先国では害虫として処理されて輸出品の積み下ろしが許可されないことがあるため、輸出品の厳格な検疫が要求される。
【０００３】
例えば、近年、ニュージーランドにおいて、日本からの輸出自動車にクサギカメムシの付着が確認された。カメムシは発見しにくく、駆除も困難で繁殖力が高いこと等が知られており、農業が盛んなニュージーランドでは駆除対象害虫として特に警戒されている。そのため、カメムシの付着が確認された輸送船が相次いで国外退去を強いられ、日本からの自動車の輸出状況が悪化している。
【０００４】
ニュージーランドは、国内で自動車製造が行われていないことから、日本にとって非常に重要な自動車輸出市場となっている。従って、日本からの自動車の輸出状況の悪化は、日本経済に大きな打撃を与えるのみならず、国内で流通する自動車を日本の輸出自動車に頼っているニュージーランドの経済にとっても大きな打撃となる。そこで、カメムシに代表される害虫を確実に駆除する手段を構築することが急務である。
【０００５】
一般に、害虫を駆除する場合には、ヨウ化アルキル等の薬剤を用いた薫蒸が行われる（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、薬剤の薫蒸による害虫駆除は、自動車を処理対象とした場合、自動車は精密機械であるため種々の機器に悪影響を及ぼしたり、エアコンのフィルター等に薬剤が残留して悪臭の原因となったりして好ましくない。
【０００６】
また、薫蒸処理は数日間を要し、薫蒸剤の使用によりコストも高くなる。そのため、特に輸出台数が年間数十万台に及ぶ輸出自動車を処理対象とすると、１台を害虫駆除するのに時間がかかりすぎて、大量の自動車を処理するには極めて広大な処理施設を港湾等の制約の多い場所に確保しなければならない。これでは、輸出自動車の適切な害虫駆除は現実的に不可能である。そこで、大量の輸出自動車の処理に対応して効率よく適切に害虫駆除することが可能な新たな手法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６７８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであって、薫蒸剤を使用せずに高温処理によって処理時間を短縮し大量の被処理自動車に対しても効率よくかつ効果的に害虫を駆除することができる自動車の高温害虫駆除装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１の発明は、開閉可能な扉部を備えた搬入口と搬出口とを有し被処理自動車が自走して収容される閉鎖空間に害虫駆除温度に熱せられた加熱空気が付与される処理室と、前記処理室内に配置され、吸い込み部と吐き出し部とファン部材とを備え、前記ファン部材は直径１０００ｍｍから１５００ｍｍの大型のプロペラファンよりなり前面側を前記処理室の内側方向に向けて配置され、前記吸い込み部を介して処理室内の空気を前面側から吸引するとともに、吸引された空気を前記ファン部材後面側の前記吐き出し部を介して両側部方向へ吐出するよう構成された循環ファン装置と、前記循環ファン装置の吐き出し部に設けられた吐き出し空気を加熱する加熱部材と、前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材と、前記処理室の室内温度を検知する室内温度検知手段と、被処理自動車の車内温度を検知する車内温度検知手段と、前記室内温度検知手段及び車内温度検知手段に基づいて前記循環ファン装置から吐き出される空気の加熱温度と処理時間を制御する加熱温度制御手段を有することを特徴とする自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１０】
請求項２の発明は、前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能である請求項１に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１１】
請求項３の発明は、前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置された請求項２に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【００１２】
請求項４の発明は、前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有する請求項２又は３に記載の自動車の高温害虫駆除装置に係る。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、開閉可能な扉部を備えた搬入口と搬出口とを有し被処理自動車が自走して収容される閉鎖空間に害虫駆除温度に熱せられた加熱空気が付与される処理室と、前記処理室内に配置され、吸い込み部と吐き出し部とファン部材とを備え、前記ファン部材は直径１０００ｍｍから１５００ｍｍの大型のプロペラファンよりなり前面側を前記処理室の内側方向に向けて配置され、前記吸い込み部を介して処理室内の空気を前面側から吸引するとともに、吸引された空気を前記ファン部材後面側の前記吐き出し部を介して両側部方向へ吐出するよう構成された循環ファン装置と、前記循環ファン装置の吐き出し部に設けられた吐き出し空気を加熱する加熱部材と、前記加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材と、前記処理室の室内温度を検知する室内温度検知手段と、被処理自動車の車内温度を検知する車内温度検知手段と、前記室内温度検知手段及び車内温度検知手段に基づいて前記循環ファン装置から吐き出される空気の加熱温度と処理時間を制御する加熱温度制御手段を有するため、薫蒸剤を使用せずに高温処理によって確実に自動車の害虫を駆除することができる。のみならず、この発明によれば、処理室内に循環ファン装置及び加熱部材を設けて加熱空気を循環流通させることにより、室内の加熱ムラを抑制して加熱温度を略均一に保持して処理室内を効果的かつ効率よく加熱することができ、処理効率が大幅に向上し、コストの低減を図ることができる。
とりわけ、直径１０００ｍｍから１５００ｍｍの大型のプロペラファンよりなるファン部材が前面側を処理室内に向けて配置されているので、室内空気の吸引及び吐出を適度な風量及び風速で循環流通させることができ、大型の被処理物である自動車に対しても熱処理温度の昇温及び維持の効率が良く、効果的な熱処理を行うことができ、処理時間を大幅に短縮することができ、また、加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材により、床板及び屋根板を有する箱型形状でかつ入り組んだ内部構造を備えた自動車の内外に対して効果的に加熱空気を接触させることができ、大量の被処理自動車に対しても適切な害虫駆除をすることができ、その結果、大量の被処理自動車に対しても効率よくかつ効果的に適切な害虫駆除を行うことができる。
【００１４】
請求項２の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項１の発明において、前記処理室は接続可能な処理ユニットとして直列状に複数連結されて複数の被処理自動車が収容可能としたものであるから、各処理室が循環ファン装置及び加熱部材を備えて加熱空気を循環流通するので、多数かつ多種類の被処理自動車に対しても効率よく対応することができ、設置場所の広さ等への対応が容易となって汎用性が向上する。
【００１５】
請求項３の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項２の発明において、前記直列状に連結された処理室が複数並列状に配置されたものであるため、大量の被処理自動車への対応が可能となる。
【００１６】
請求項４の発明に係る自動車の高温害虫駆除装置によると、請求項２又は３の発明において、前記複数連結された処理室の処理を一括管理する集中管理部を有するものであるため、多数の被処理自動車を適切に高温処理することができるとともに、高温処理の管理が簡素化されて処理効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る自動車の高温害虫駆除装置の概略横断面図である。
【図２】処理室が複数連結された高温害虫駆除装置の模式図である。
【図３】循環ファン装置の斜視図である。
【図４】処理室が複数並列配置された高温害虫駆除装置の模式図である。
【図５】高温処理における加熱温度の変化を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の一実施例に係る自動車の高温害虫駆除装置１０であって、処理室２０と、循環ファン装置３０と、加熱部材４０と、整風部材４５とを備える。符号Ｃは被処理自動車で、符号２５は処理室の室内温度検知手段、５０は被処理自動車Ｃの車内温度検知手段、６０は加熱温度制御手段である。この高温害虫駆除装置１０は、乗用車やトラック等の一般的な自動車を被処理自動車Ｃとして、車両の内外に付着した害虫を高温処理により駆除する装置である。被処理自動車Ｃは、特に輸出自動車が対象とされる。そこで、高温害虫駆除装置１０は、輸出自動車の積み込みが行われる各港の検疫検査場等の施設に付随して設置される。駆除対象の害虫は、カメムシ、ゴキブリ、コクゾウムシ、メイガ、バッタ、ハエ、アブラムシ等の昆虫類であり、成虫に限らず幼虫や卵も含まれる。
【００１９】
処理室２０は、図１に示すように、被処理自動車Ｃが搬出入可能であり、搬入された被処理自動車Ｃの高温処理が行われる閉鎖空間である。処理室２０は、耐熱性や断熱性を有する壁材によって天井、床、側壁等がそれぞれ構成されている。処理室２０の側壁部２１には、被処理自動車Ｃの搬入や搬出を可能とする搬入口２２及び搬出口２３が形成される。搬入口２２と搬出口２３は対向配置されて、被処理自動車Ｃが搬入口２２から搬出口２３へ直進して通過可能とされる。また、搬入口２２と搬出口２３を同一の開口部で構成し、被処理自動車Ｃを前進（または後退）させて搬入後、後退（または前進）させて搬出可能としてもよい。処理室２０内への被処理自動車Ｃの搬入は自走により行われる。図１において、符号２１ａは搬入口２２が設けられた第１側壁部、２１ｂは第１側壁部２１ａの対面側の第２側壁部、２１ｃは後述の循環ファン装置３０が配置される第３側壁部、２１ｄは第３側壁部２１ｃの対面側の第４側壁部、２２ａは搬入口２２を開閉する搬入扉部、２３ａは搬出口２３を開閉する搬出扉部である。
【００２０】
処理室２０では、図１に示すように、室内温度を検知する室内温度検知手段２５が配置される。室内温度検知手段２５は、公知の温度センサーが使用される。この室内温度検知手段２５は、処理室２０内で他の場所と比較して高温となる場所に設置することが好ましい。室内温度検知手段２５の設置場所としては、例えば、加熱空気の発生源に相当する後述の循環ファン装置３０の吐き出し部３３の近傍である。このように、他の場所と比較して高温となる場所の温度を検知することにより、処理室２０の室内温度が全体として室内温度検知手段２５によって検知された温度以下であると想定することが可能となる。また、室内温度検知手段２５は、処理室２０内の複数個所に設置することにより、より正確に室内温度を想定することができる。
【００２１】
処理室２０の大きさは、被処理自動車Ｃの大きさや処理台数、設置場所の広さや処理効率等に応じて適宜である。また、処理室２０は、図２に示すように、接続可能なユニット２０ｕ，２０ｕ，２０ｕを直列状に複数連結させて（２０Ａ）、複数の被処理自動車Ｃ，Ｃを収容可能としてもよい。図示の例では、３つのユニット２０ｕ，２０ｕ，２０ｕが連結された処理室２０Ａに、普通乗用車等の被処理自動車Ｃ１と、被処理自動車Ｃ１より大きいバス等の被処理自動車Ｃ２が収容されている。この処理室２０Ａでは、大型の被処理自動車Ｃ２が複数（図示の例では２つ）のユニット２０ｕ，２０ｕにまたがって収容される。すなわち、１のユニット２０ｕを１の被処理自動車Ｃに対応させる必要はなく、接続された処理室２０Ａ内に被処理自動車が収容可能であればどのように収容してもかまわない。このように、複数の処理室（２０ｕ，２０ｕ，２０ｕ）を連結することにより、処理室２０Ａ内の被処理自動車Ｃの収容スペースを自在に調整することが可能となる。そのため、被処理自動車Ｃの処理台数や設置場所の広さ等への対応が容易となり、汎用性が向上する。なお、図示の例では、ユニット２０ｕ，２０ｕ同士が側壁部を介して連結される構成としたが、側壁部を着脱可能に構成する等して連結時に側壁部を介さずにユニット２０ｕ，２０ｕ同士を直結してもよい。
【００２２】
循環ファン装置３０は、図１に示すように、処理室２０内に配置されて、加熱空気を処理室２０内に循環流通させて、室内の加熱ムラを抑制して加熱温度を略均一に保持するように作動する。実施例の循環ファン装置３０は、図１，３に示すように、吸い込み部３２と吐き出し部３３とファン部材である大型のプロペラファン３５とを備える。図において、符号３１は循環ファン装置３０の筐体部材である。循環ファン装置３０は、処理室２０の側壁部２１（第３側壁部２１ｃ）に、筐体部材３１の前面側に形成された吸い込み部３２を処理室の内側方向に向けて配置される。
【００２３】
ファン部材３５は、図１，３に示すように、前面側を処理室２０の内側方向に向けて配置されて、吸い込み部３２を介して処理室２０内の空気を吸引する吸引ファンからなる。ファン部材３５の形状は、二枚羽、三枚羽、四枚羽等、適宜である。また、ファン部材３５の大きさは処理室２０の広さや加熱効率等に応じて適宜であるが、例えば実施例では直径１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度の大型のものである。このファン部材３５は、処理室２０の広さ等に応じて一又は複数（図示の例では１つ）配置される。
【００２４】
加熱部材４０は、ファン部材３５によって吸引された空気を加熱する部材であり、後述の吐き出し部３３に配置される。加熱部材４０は、蒸気配管や熱水配管等の熱交換器、電熱線ヒーター等の公知の加熱機器が用いられる。図３に示す加熱部材４０は、複数の直管状の配管部材４１を並列配置して各配管部材４１に蒸気を流通させる蒸気配管式の熱交換器である。複数の配管部材４１が直管状に形成されて並列配置されることにより、加熱時の温度むらの発生が抑制されて、熱効率が良好となる。
【００２５】
吐き出し部３３は、図１，３に示すように、循環ファン装置３０の筐体部材３１の両側部を全面的に開放して形成された通気用の開口部である。吐き出し部３３では、ファン部材３５に吸引されて加熱部材４０によって加熱された加熱空気が通過して処理室２０へ吐出される。また、吐き出し部３３には、室内に吐出された加熱空気の流通方向を整える整風部材４５が設けられている。この整風部材４５は、筐体部材３１の前面の両端部にそれぞれ設けられ、端部から前側へ屈曲して延設された板状部材からなる風向規制部４６である。この風向規制部４６からなる整風部材４５は、吐き出し部３３から加熱空気が拡散されずに直進方向へ流通させるとともに、室内の空気を吸い込み部３２に流入させる案内部ともなる。なお図示しないが、必要に応じて吐き出し部３３に排出用のファン部材を配置してもよい。排出用のファン部材を配置することにより、加熱空気の排出をより促進することができる。
【００２６】
上記循環ファン装置３０は、図１に示すように、ファン部材３５が前面側を処理室２０の内側方向に向けて配置されているので、加熱空気は処理室２０内の水平方向に循環される。すなわち、まず、ファン部材３５により、循環ファン装置３０の前面側の吸い込み部３２から処理室２０内の空気が吸引される。この吸引された空気は、ファン部材３５の後面側の吐き出し部３３を介して循環ファン装置３０の両側部方向へ吐出される。このとき、吐き出し部３３に配置された加熱部材４０を通過しながら加熱されて、加熱空気として吐き出し部３３から処理室２０内へ吐出される。吐き出し部３３から吐出された加熱空気は処理室２０の壁面に沿って流通する。
【００２７】
ここで、循環ファン装置３０のファン部材３５の風量及び風速について述べると、前記したように、実施例のファン部材３５は直径１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度の大型のプロペラファンよりなるもので、風量は１分間あたり１５００ｍ３で、平均風速は秒速５．８ｍで、樹木の葉や小枝が揺れる程度（風力２）である。実施例の処理室の体積は大きいものが３９１ｍ３、小さいものが３４６ｍ３である。実験によれば、加熱空気の風速は秒速４〜７ｍ程度（風力２強〜３弱）が熱処理を効率よく行うことができ、好ましい。なお、この実施例では、熱処理温度（６０〜８０℃）の昇温及び維持の効率が良いので、処理時間を大幅に短縮することができる（工程全体で約３０分程度）。
【００２８】
次に加熱空気の加熱室内での循環流通について説明する。前記したように、吐き出し部３３から吐出された加熱空気は処理室２０の壁面に沿って流通する。図１の第１側壁部２１ａ方向へ流通した加熱空気は、さらに第１側壁部２１ａに沿って第４側壁部２１ｄ方向へと流通される。または第２側壁部２１ｂ方向へ流通した加熱空気は、第１側壁部２１ａ方向へ流通した加熱空気と左右対称に、第２側壁部２１ｂに沿って第４側壁部２１ｄ方向へと流通される。そして第１側壁部２１ａ側の加熱空気と第２側壁部２１ｂ側の加熱空気は、第４側壁部２１ｄの中央部付近で合流して処理室２０の中央方向へ流通して、循環ファン装置３０のファン部材３５により再び循環ファン装置３０へ吸引される。
【００２９】
このように、循環ファン装置３０では、ファン部材３５により前面側の吸い込み部３２から処理室２０内の空気を吸引し、吐き出し部３３両側から加熱空気として吐出することにより、処理室２０の側壁部２１沿いに第３側壁部２１ｃ側から第４側壁部２１ｄ側への空気の流れが作出される。そして、第４側壁部２１ｄ側へ流通した加熱空気は再びファン部材３５により吸引されるため、処理室２０内で加熱空気が循環される。この際、吐き出し部３３が循環ファン装置３０の側部を全面的に開放して形成されているため、排出される加熱空気が処理室２０内を略水平方向に流通される。
【００３０】
循環ファン装置３０によって加熱空気を循環させる場合、図１に示すように、処理室２０の複数個所に加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材４５が配設される。整風部材４５は加熱空気の流通方向に対して所定方向に傾斜配置された風当面４９を有し、加熱空気が整風部材４５の風当面４９に衝突することによってその傾斜方向へ流通方向を誘導するものである。実施例の整風部材４５は、循環ファン装置３０の吐き出し部３３近傍に配設される板状部材からなる風向規制部４６のほか、処理室２０の各角部に配設される風向補助部４７、第１側壁部２１ａ側の加熱空気と第２側壁部２１ｂ側の加熱空気との合流箇所近傍に配設された風向補助部４８とを有する。これらの整風部材４５の風向規制部４６、風向補助部４７，４８を配設することにより、循環ファン装置３０から吐出された加熱空気をより効率よく処理室内を水平方向に循環流通させることが可能となり、床板及び屋根板を有する箱型形状でかつ入り組んだ内部構造を備えた自動車の内外に対して効果的に加熱空気を接触させることができる。
【００３１】
次に、車内温度検知手段５０は、図１に示すように、被処理自動車Ｃの内部に設置されてその車内温度を検知する部材であり、公知の温度センサーが使用される。車内温度検知手段５０は、被処理自動車Ｃ内の比較的加熱されにくい部位や比較的加熱されやすい部位に適宜設置される。加熱されにくい部位は、例えば、被処理自動車Ｃのエンジンルーム内や座席の下部等であり、被処理自動車Ｃ内の他の部位と比較して高温処理時に加熱温度が最も低くなりやすい部位（低温部位）である。また、加熱されやすい部位は、被処理自動車Ｃの座席の上部等であり、被処理自動車Ｃ内の他の部位と比較して高温処理時に加熱温度が最も高くなりやすい部位（高温部位）である。
【００３２】
車内温度検知手段５０を用いて、被処理自動車Ｃ内で他の部位と比較して加熱されにくい部位（低温部位）の温度を検知することにより、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として車内温度検知手段５０によって検知された温度以上であると想定することが可能となる。また、車内温度検知手段５０を用いて、被処理自動車Ｃ内で他の部位と比較して加熱されやすい部位（高温部位）の温度を検知することにより、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として車内温度検知手段５０によって検知された温度以下であると想定することが可能となる。そこで、加熱されにくい部位（低温部位）と加熱されやすい部位（高温部位）の双方に車内温度検知手段５０を設置してそれぞれの温度を検知すれば、被処理自動車Ｃの車内温度が全体として低温部位で検知された温度以上かつ高温部位で検知された温度以下であると想定することが可能となる。なお、車内温度検知手段５０は、被処理自動車Ｃの内部の複数個所に配置することが好ましい。複数個所の車内温度を検知することにより、より正確に被処理自動車Ｃの車内温度を想定することができる。
【００３３】
加熱温度制御手段６０は、図１に示すように、処理室２０外に設置され、車内温度検知手段５０に基づいて循環ファン装置３０の加熱温度を制御する。この加熱温度制御手段６０は、公知の制御装置が使用される。カメムシ等の駆除対象害虫である昆虫は高温に弱い性質を有しており、例えば、５０℃以上の高温にさらされることによって致死する。これは、害虫の体内のたんぱく質が高温により凝固するためと考えられる。しかしながら、被処理自動車Ｃは、精密機械であり、各所に樹脂材料の部材が用いられていることから、長時間高温にさらされると種々の機器や部材等に悪影響であり、故障したり傷みが生じたり変質したりする等の破損の原因となるおそれがある。そこで、被処理自動車Ｃへの高温による悪影響を回避するために、加熱温度は８０℃以下とされる。そこで、加熱温度制御手段６０は、車内温度検知手段５０による被処理自動車Ｃの車内温度が５０〜８０℃、より好ましくは６０〜７５℃に保持されるように制御する。循環ファン装置３０の制御は、ファン部材３５の回転数や、循環ファン装置３０の蒸気の量等を調整して行われる。
【００３４】
また、加熱温度制御手段６０は、車内温度検知手段５０に基づく循環ファン装置３０の制御と並行して、室内温度検知手段２５に基づいて循環ファン装置３０の加熱温度を制御する。室内温度検知手段２５によって検知される室内温度は、処理室２０内で最も高いと推定される温度であることから、室内温度の上限温度に相当する。さらに、室内温度は被処理自動車Ｃの車外温度にも相当し、被処理自動車Ｃの車外の害虫駆除や高温による損傷等に影響する。そのため、加熱温度制御手段６０は、車内温度と同様に、室内温度検知手段２５による処理室２０内の室内温度（被処理自動車Ｃの車外温度）が５０〜８０℃以下、より好ましくは６０〜７５℃以下に保持されるように制御する。なお、複数のユニット２０ｕを連結した処理室２０Ａの場合、室内温度は処理室２０Ａ全体（すべてのユニット）として管理する必要があるため、各ユニット２０ｕごとの室内温度検知手段２５に基づく検知温度を一括して制御することが好ましい。
【００３５】
加熱温度制御手段６０では、高温処理の処理時間の制御も行われる。高温処理の処理時間は、被処理自動車Ｃの大きさや処理台数等に応じて設定されるが、例えば、被処理自動車Ｃの車内温度が所定温度に到達してから１０〜２０分程度とされる。この処理時間であれば、駆除対象害虫を確実に致死させることができて、処理効率やコスト面でも好ましい。ちなみに、前記したように、この実施例では、熱処理温度（６０〜８０℃）の昇温及び維持の効率が良いので、全体の処理時間を約３０分程度に短縮することが可能である。
【００３６】
本発明の高温害虫駆除装置１０では、図４に示すように、処理室を複数並列配置（２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌ）して複数の被処理自動車Ｃの高温処理を実施することも可能である。複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌは、接続可能なユニット２０ｕを直列状に複数連結して構成してもよい（処理室２０Ａ）。図示の例では、１列がユニット２０ｕを６つ連結させた処理室２０Ａによって構成された３列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌからなる。各列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌには、小型の被処理自動車Ｃ１，大型の被処理自動車Ｃ２，中型の被処理自動車Ｃ３がそれぞれ不規則に収容されている。このように、複数連結された処理室２０Ａを複数並列配置すれば、より多数の被処理自動車Ｃを高温処理することができ、処理効率が向上する。
【００３７】
また、処理室が複数並列配置された高温害虫駆除装置１０は、各処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌの循環ファン装置３０による高温処理を一括管理する集中管理部７０を有することが好ましい。集中管理部７０は、公知の制御装置が使用される。この集中管理部７０は、複数の処理室２０ごとの車内温度検知手段５０に基づいて対応する各循環ファン装置３０を制御する。特に、複数のユニット２０ｕが連結された処理室２０Ａを有する場合、室内温度検知手段２５と車内温度検知手段５０とに基づいて各循環ファン装置３０を制御することが好ましい。これは、複数の被処理自動車Ｃごとに高温処理の上限温度を管理するのではなく、ユニットが連結された処理室２０Ａ全体で管理される室内温度を、加熱処理の上限温度として処理することが効率面で有利なためである。なお、集中管理部７０は、加熱温度制御手段６０を兼ねるように構成してもよいし、加熱温度制御手段６０を別途設けて各加熱温度制御手段６０に基づいてそれぞれの高温処理を制御してもよい。集中管理部７０により、多数の被処理自動車Ｃに対する高温処理の全体の状況を容易に把握することができるとともに、処理状況への対応も効率的に行うことができる。
【００３８】
次に、本発明の高温害虫駆除装置１０を用いた自動車の高温害虫駆除方法について説明する。この高温害虫駆除方法は、図１に示すように、処理室２０内に被処理自動車Ｃを搬入し、処理室２０内を加熱するとともに、被処理自動車Ｃ内に設置した車内温度検知手段５０によって車内温度を検知し、加熱温度制御手段６０により車内温度検知手段５０に基づいて加熱温度を制御して被処理自動車Ｃ内を所定温度以上で高温処理することによって、被処理自動車Ｃ内の害虫を駆除する。以下、単一の処理室２０内での単一の被処理自動車Ｃの高温害虫駆除方法を例に詳述する。
【００３９】
まず、被処理自動車Ｃの座席の下部やエンジンルーム内等の比較的加熱されにくい部位に、予め車内温度検知手段５０が必要数配置される。図１に図示の例では、エンジンルームの車内温度検知手段５０ａ、座席下部の車内温度検知手段５０ｂ、トランクルームの車内温度検知手段５０ｃが配置されている。また、循環ファン装置３０による高温処理の温度条件や処理時間が加熱温度制御手段６０により設定される。ここでの高温処理の条件は、上限温度が７５℃、処理温度が６０℃、処理時間が１０分である。
【００４０】
高温処理の設定後、被処理自動車Ｃが処理室２０内に自走により搬入される。処理室２０内に搬入された被処理自動車Ｃは、車両扉、ボンネット、バンクドア等がそれぞれ開放されて、座席部分、エンジンルーム、トランクルーム等の被処理自動車Ｃ内の通気性が確保される。続いて、処理室２０の搬入口２２が閉じられて室内が閉鎖状態とされ、循環ファン装置３０による処理室２０内の加熱が開始される。循環ファン装置３０では、ファン部材３５により加熱空気が処理室２０内の水平方向に循環される。
【００４１】
すなわち、ファン部材３５によって循環ファン装置３０の前面側から処理室２０内の空気が吸引されて、筐体部材３１内の加熱部材４０によって吸引された空気が加熱される。このようにして加熱された空気は、循環ファン装置３０の両側部の吐き出し部３３から加熱空気として処理室２０内へ排出される。この時、吐き出し部３３が循環ファン装置３０の側部を全面的に開放して形成されているため、排出される加熱空気は処理室２０内を略水平方向に流通される。循環ファン装置３０の両側部から排出された加熱空気は、第３側壁部２１ｃ側から第４側壁部２１ｄ側へ第１側壁部２１ａ側と第２側壁部２１ｂ側の双方の側壁部に沿って流通される。そして、両側の各加熱空気は、第４側壁部２１ｄの中央部付近で合流して処理室２０の中央方向へ流通されて、循環ファン装置３０のファン部材３５により循環ファン装置３０へ吸引される。従って、処理室２０内の左右両側から側壁部２１に沿って加熱空気の略水平方向への循環が繰り返される。これにより、処理室２０内が効率的に加熱される。
【００４２】
循環ファン装置３０による加熱では、処理室２０内全体の加熱が行われることによって、処理室２０内に搬送された被処理自動車Ｃ内が徐々に加熱される。ここで、循環ファン装置３０による温度変化を図５のグラフに示す。図５のグラフでは、室内温度検知手段２５によって検知された室内温度（車外温度）、エンジンルームの車内温度検知手段５０ａによって検知された第１の車内温度、座席下部の車内温度検知手段５０ｂによって検知された第２の車内温度、トランクルームの車内温度検知手段５０ｃによって検知された第３の車内温度の各温度変化をそれぞれ表している。
【００４３】
図５に示すように、室内温度（符号２５参照）の上昇に伴って車内温度（符号５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）が徐々に上昇する。そこで、室内温度検知手段２５によって検知された室内温度に基づいて室内温度が上限温度（この例では７５℃）に保持されるように、加熱温度制御手段６０によって循環ファン装置３０の作動が制御される。これは、室内温度（車外温度）が８０℃より高温となって被処理自動車Ｃに破損等が生じないようにするための措置である。
【００４４】
図５に示すように、車内温度は車外温度の上昇に伴って経時的に上昇される。そして、室内温度が上限温度（７５℃）に保持されることにより、上昇した各車内温度が高温処理の処理温度（この例では６０℃）に到達する。車内温度の変化は、被処理自動車Ｃの部位に応じて上昇具合が異なる。そのため、各部位の高温処理の処理温度（６０℃）に到達する時間も一致しない。図５に示す例では、トランクルームの車内温度（５０ｃ）が最初に処理温度に到達し、次いでエンジンルームの車内温度（５０ａ）、座席下部の車内温度（５０ｂ）の順で処理温度に到達する。そこで、複数の車内温度検知手段（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）のうち、処理温度（６０℃）に最も遅く到達した時間（ｔ）が高温処理の開始時間とされる。
【００４５】
ここで、最も遅く処理温度に到達した部位は、被処理自動車Ｃ内で最も温度が低い部位であると推定される。そのため、この部位が処理温度に到達することによって、被処理自動車Ｃ全体が処理温度以上に達して、被処理自動車Ｃ全体が適切に高温処理できる状態となったとみなすことができる。従って、この時点（ｔ）を高温処理の開始時間とすれば、被処理自動車Ｃ全体を不足なく高温処理することが可能となる。
【００４６】
高温処理は、開始時間（ｔ）から、設定された処理時間（この例では１０分）にわたって処理温度（６０℃）以上の高温状態が保持される。そこで、高温処理中は、室内温度が上限温度（７５℃）に保持される。これにより、被処理自動車Ｃの車内温度は、処理温度（６０℃）に到達した後も室内温度（７５℃）以下の範囲で上昇する。従って、車内温度が８０℃より高温となることがなく、被処理自動車Ｃへの高温による悪影響が抑制される。このように、高温処理中（１０分間）は、車内温度及び車外温度（室内温度）が害虫が致死する温度である５０℃（この例では６０℃）以上で常時保持される。従って、被処理自動車Ｃに付着する害虫を確実に駆除することが可能となる。
【００４７】
高温処理の処理時間（ｔ＋１０分）が経過した後、循環ファン装置３０が停止されるとともに、処理室２０の搬入口２２及び搬出口２３が開放されて、被処理自動車Ｃが徐冷される。被処理自動車Ｃは、徐冷後に適宜搬出され、新たに未処理状態の他の被処理自動車Ｃが搬入されて、以後同様の工程が繰り返される。
【００４８】
次に、複数連結された処理室２０を複数並列配置した高温害虫駆除装置１０を用いた高温害虫駆除方法について説明する。この高温害虫駆除方法では、図４に示すように、車内温度検知手段５０が適宜配置された複数の被処理自動車Ｃが各処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌに適宜搬入され、必要台数の搬入が完了した後、処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌが閉鎖される。そして、集中管理部７０の制御により、各処理室２０の循環ファン装置３０による加熱が開始される。
【００４９】
集中管理部７０は、各処理室２０の室内温度検知手段２５によって検知された室内温度に基づいて、すべての室内温度が上限温度（７５℃）以下に保持されるように、各循環ファン装置３０の作動が制御される。また、室内温度の上昇に伴って被処理自動車Ｃの車内温度も経時的に上昇する。そこで、集中管理部７０は、複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌに関し、各列ごとに車内温度検知手段５０に基づいて循環ファン装置３０の制御が行われる。すなわち、各列の処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌごとに、複数の車内温度検知手段５０のいずれかにおいて処理温度（６０℃）に最も遅く到達した時点から、設定された処理時間（１０分間）にわたって高温処理が行われるように制御される。
【００５０】
各列において、高温処理の処理時間が経過した列の処理室２０Ｌから、順次被処理自動車Ｃの徐冷が行われ、未処理状態の他の被処理自動車Ｃとの入れ替えが行われて、以後同様の工程が繰り返される。このように、複数並列配置された処理室２０Ｌ，２０Ｌ，２０Ｌの各循環ファン装置３０による高温処理を集中管理部７０により一括管理すれば、より多数の被処理自動車Ｃを適切に高温処理することができるとともに、複数の高温処理の管理が簡素化されて処理効率が向上する。
【００５１】
以上図示し説明したように、本発明の自動車の高温害虫駆除装置は、被処理自動車が収容される処理室内に吸い込み部を処理室の内側方向に向けて配置された循環ファン装置と、循環ファン装置の吐き出し部に設置された加熱部材と、加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を整える整風部材を有するので、薫蒸剤を使用せずに高温処理によって確実に自動車の害虫を駆除することができる。のみならず、この発明によれば、処理室内に循環ファン装置及び加熱部材を設けて加熱空気を循環流通させることにより加熱ムラを抑制して加熱温度を略均一に保持し処理室内を効果的かつ効率よく加熱することができ、処理効率が大幅に向上し、コストの低減を図ることができる。とりわけ、この発明では、大型のプロペラファンよりなるファン部材が前面側を処理室内に向けて配置されているので、室内空気の吸引及び吐出を適度な風量及び風速で循環流通させることができ、大型の被処理物である自動車に対しても熱処理温度の昇温及び維持の効率が良く、効果的な熱処理を行うことができ、処理時間を短縮することができ、また、加熱部材を介して室内に送り出された加熱空気の流通方向を水平方向に整える整風部材により、床板及び屋根板を有する箱型形状でかつ入り組んだ内部構造を備えた自動車の内外に対して効果的に加熱空気を接触させることができ、大量の被処理自動車に対しても適切な害虫駆除をすることができ、その結果、大量の被処理自動車に対しても効率よくかつ効果的に適切な害虫駆除を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の自動車の高温害虫駆除装置は、処理室に循環ファン装置及び加熱部材を備えて加熱空気を循環流通するので、自動車用の大型の処理空間においても、効率よく高温処理ができるばかりでなく、実施例でも述べたように、処理室を複数連結することにより、多数かつ多種類の被処理自動車の熱処理を効率よく実施でき、大量処理及び設置場所の広さ等への対応が容易となり汎用性が向上し高い産業利用性を有する。本発明の自動車の高温害虫駆除装置は、例えば処理施設の設置に制約の多い港湾等における輸出自動車の害虫処理において、実務上かつ実際的な大きなアドバンテージを持つ。
【符号の説明】
【００５３】
１０    自動車の高温害虫駆除装置
２０    処理室
２０Ａ  複数連結された処理室
２０Ｌ  複数並列配置された処理室
２０ｕ  ユニット
２１    側壁部
２１ａ  第１側壁部
２１ｂ  第２側壁部
２１ｃ  第３側壁部
２１ｄ  第４側壁部
２２    搬入口
２２ａ  搬入扉部
２３    搬出口
２３ａ  搬出扉部
２５    室内温度検知手段
３０    循環ファン装置
３１    筐体部材
３２    吸い込み部
３３    吐き出し部
３５    ファン部材
４０    加熱部材
４１    配管部材
４５    整風部材
４６    整風部材の風向規制部
４７，４８    整風部材の風向補助部
４９    整風部材の風当面
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ    車内温度検知手段
６０    加熱温度制御手段
７０    集中管理部
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３      被処理自動車
ｔ      高温処理の開始時間