(57)【要約】【課題】  病変部を簡単に内部に吸引可能であり、かつ病変部を内部に保持した後には外部に漏れることを防止し、病変部を確実に壊死させることができる体内留置デバイス、さらには、比較的大きな体積の病変部であっても外部に漏れることを防止し確実に保持することができる体内留置デバイスを提供する。【解決手段】  体内留置デバイス１は、中空管状体からなり、デバイス本体部５と、そのデバイス本体部５の先端に接続され、弾性体で構成されたデバイス先端部３とからなる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空管状体からなり、
その中空管状体の端部が弾性体で構成されていることを特徴とする体内留置デバイス。
【請求項２】
前記中空管状体は、前記端部の他端側に、前記端部の内径よりも大きな内径の増径部を有していることを特徴とする請求項１に記載の体内留置デバイス。
【請求項３】
前記中空管状体は、前記増径部の前記他端側に、前記第１の増径部の内径よりも小さな内径の縮径部を有していることを特徴とする請求項２に記載の体内留置デバイス。
【請求項４】
前記中空管状体は、その全体の外形が流線形状を呈していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の体内留置デバイス。
【請求項５】
前記増径部は、ブレードと、そのブレードを覆う樹脂部とを備えていることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載の体内留置デバイス。
【請求項６】
前記増径部を構成するブレードの少なくとも一部は、放射線不透過性材料からなることを特徴とする請求項５に記載の体内留置デバイス。
【請求項７】
前記増径部は、収納される筐体の中では縮径可能であり、前記筐体から離脱したときには自動的に増径することを特徴とする請求項２乃至請求項６の何れかに記載の体内留置デバイス。
【請求項８】
前記中空管状体の前記端部に、逆止弁を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の体内留置デバイス。
【請求項９】
前記中空管状体の前記端部の反対側の端部に逆止弁を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の体内留置デバイス。
【請求項１０】
前記弾性体は、ポリウレタンエラストマーであることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載の体内留置デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の血管、腸壁、胃壁等の体内組織の病変部を吸引した後、その吸引した病変部を圧迫して除去するための体内留置デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡手術によって切除した患部の傷口を結紮するためには、シース等のチューブに収容した医療用把持具を、チューブの手元側からの遠隔操作によって、患者の傷口近傍まで移送し、その移送された医療用把持具を操作して患者の傷口を結紮した後、その医療用把持具を患者の体内に留置する方法が行われてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、内視鏡手術により切除した患部の傷口を結紮するために、外筒チューブ１０と、その外筒チューブの内部に挿通された内筒チューブ２０と、その内筒チューブ２０の内部に挿通された操作ワイヤ３０と、その操作ワイヤ３０の基端に設けられ、外筒チューブ１０及び内筒チューブ２０の基端から突出した操作リング３１と、内筒チューブ２０の先端に挿嵌され、操作ワイヤ３０の先端に着脱自在に接続された医療用把持具４０とを備えた医療器具が記載されている（図２等参照）。
【０００４】
この医療器具によれば、外筒チューブ１０を操作して、医療用把持具４０を患者の傷口近傍まで移送し、移送された医療用把持具４０を、内筒チューブ２０、操作ワイヤ３０及び操作リング３１を操作することによって、患者の傷口に当接させ、患者の傷口を結紮することができる（図３〜図８等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、消化器系の疾患、例えば、大腸憩室、胃静脈瘤、食道静脈瘤等の疾患においては、かかる疾患に適した医療用デバイスの開発が期待されている。
【０００７】
従来、特許文献１に記載されているような医療用把持具を使用することも試みられてきたが、腸管から外側に向かって飛び出した大腸憩室を効率良く治療することができず、また、胃静脈溜及び食道静脈瘤では、医療用把持具を血管にうまく留置することができないといった問題があった。
【０００８】
また、医療用デバイスを体内に留置した後も、病変部を医療用デバイス内に確実に保持すること、及び最終的に病変部が確実に壊死して医療用デバイスとともに安全に患者の体外に排出されることが求められる。
【０００９】
本発明は、従来技術が有する上述した問題に対応してなされたものであり、病変部を簡単に内部に吸引可能であり、かつ病変部を内部に保持した後には外部に漏れることを防止し、病変部を確実に壊死させることができる体内留置デバイス、さらには、比較的大きな体積の病変部であっても外部に漏れることを防止し確実に保持することができる体内留置デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の第１の態様の体内留置デバイスは、中空管状体からなり、その中空管状体の端部が弾性体で構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様の体内留置デバイスにおいて、前記中空管状体は、前記端部の他端側に、前記端部の内径よりも大きな内径の増径部を有していることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様の体内留置デバイスにおいて、前記中空管状体は、前記増径部の前記他端側に、前記増径部の内径よりも小さな内径の縮径部を有していることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第４の態様は、第２の態様または第３の態様の体内留置デバイスにおいて、    前記中空管状体は、その全体の外形が流線形状を呈していることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第５の態様は、第２の態様乃至第４の態様の何れかの体内留置デバイスにおいて、前記増径部は、ブレードと、そのブレードを覆う樹脂部とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第６の態様は、第５の態様の体内留置デバイスにおいて、前記増径部を構成するブレードの少なくとも一部は、放射線不透過性材料からなることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第７の態様は、第２の態様乃至第６の態様の何れかの体内留置デバイスにおいて、前記増径部は、収納される筐体の中では縮径可能であり、前記筐体から離脱したときには自動的に増径することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第８の態様は、第１の態様乃至第７の態様の何れかの体内留置デバイスにおいて、前記中空管状体の前記端部に、逆止弁を備えていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第９の態様は、第１の態様乃至第８の態様の何れかの体内留置デバイスにおいて、前記中空管状体の前記端部の反対側の端部に逆止弁を備えていることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の第１０の態様は、第１の態様乃至第９の態様の何れかの体内留置デバイスにおいて、前記弾性体は、ポリウレタンエラストマーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１の態様の体内留置デバイスによれば、中空管状体からなり、その中空管状体の端部が弾性体で構成されているので、体内留置デバイスの端部を病変部に当接させ、体内留置デバイスの他端から吸引して、病変部を体内留置デバイスの内部に吸入した後には、端部の弾性体の弾性力によって体内留置デバイスを体内に確実に留置させ、病変部を、端部の弾性体の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【００２１】
また、本発明の第２の態様によれば、第１の態様の体内留置デバイスにおいて、中空管状体が、前記端部の他端側に、端部の内径よりも大きな内径の増径部を有しているので、体積の大きな病変部であっても、弾性体の弾性力によって体内留置デバイスを体内に確実に留置させ、病変部を、端部の弾性体の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【００２２】
また、本発明の第３の態様によれば、第２の態様の体内留置デバイスにおいて、中空管状体が、第１の膨隆部の前記他端側に、増径部の内径よりも小さな内径の縮径部を有しているので、第２の態様の体内留置デバイスの効果に加え、病変部を体内留置デバイスの内部に確実に保持することができる。
【００２３】
また、本発明の第４の態様によれば、第２の態様または第３の態様の体内留置デバイスにおいて、中空管状体は、その全体の外形が流線形状を呈しているので、第２の態様または第３の態様の体内留置デバイスの効果に加え、本発明の体内留置デバイスを体内に誘導するためのカテーテル等に簡単に挿入させることができる。
【００２４】
また、本発明の第５の態様によれば、第２の態様乃至第４の態様の何れかの体内留置デバイスにおいて、増径部は、ブレードと、そのブレードを覆う樹脂部とを備えているので、第２の態様乃至第４の態様の何れかの体内留置デバイスの効果に加え、病変部を圧縮して増径部内に吸入したとしても破れることなく、病変部を、体内留置デバイスの内部に確実に保持することができる。
【００２５】
また、本発明の第６の態様によれば、第５の態様の体内留置デバイスにおいて、増径部を構成するブレードの少なくとも一部が、放射線不透過性材料からなるので、第５の態様の体内留置デバイスの効果に加え、放射線透視化において、体内留置デバイスの位置を確実に視認することができる。
【００２６】
また、本発明の第７の態様によれば、第２の態様乃至第６の態様の何れかの体内留置デバイスにおいて、増径部は、収納される筐体の中では縮径可能であり、筐体から離脱したときには自動的に増径するので、第２の態様乃至第６の態様の何れかの体内留置デバイスの効果に加え、病変部が体内留置デバイスの外部に漏れることをさらに防止し、病変部を、体内留置デバイスの内部に確実に保持することができる。
【００２７】
また、本発明の第８の態様によれば、第１の態様乃至第７の態様の何れかの体内留置デバイスにおいて、中空管状体の端部に、逆止弁を備えているので、第１の態様乃至第７の態様の何れかの体内留置デバイスの効果に加え、病変部が体内留置デバイスの外部に漏れることをさらに防止し、病変部を、体内留置デバイスの内部に確実に保持することができる。
【００２８】
また、本発明の第９の態様によれば、第１の態様乃至第８の態様の何れかの体内留置デバイスにおいて、中空管状体の前記端部の反対側の端部に逆止弁を備えているので、第１の態様乃至第８の態様の何れかの体内留置デバイスの効果に加え、病変部が体内留置デバイスの外部に漏れることをさらに防止し、病変部を、体内留置デバイスの内部に確実に保持することができる。
【００２９】
さらに、本発明の第１０の態様によれば、第１の態様乃至第９の態様の何れかの体内留置デバイスにおいて、弾性体は、ポリウレタンエラストマーであるので、第１の態様乃至第９の態様の何れかの体内留置デバイスの効果に加え、病変部を傷つけることなく、体内留置デバイスを病変部に当接させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の体内留置デバイスを体内留置するための医療機器の全体概略図である。
【図２】第１実施形態の体内留置デバイスの正面図及び側面図である。
【図３】第１実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【図４】図１のＡ部の断面拡大図であって、第１実施形態の体内留置デバイスを患者の体内に留置する工程を説明するための第１段階の図面である。
【図５】図１のＡ部の断面拡大図であって、第１実施形態の体内留置デバイスを患者の体内に留置する工程を説明するための第２段階の図面である。
【図６】図１のＡ部の断面拡大図であって、第１実施形態の体内留置デバイスを患者の体内に留置する工程を説明するための第３段階の図面である。
【図７】図１のＡ部の断面拡大図であって、第１実施形態の体内留置デバイスを患者の体内に留置する工程を説明するための第４段階の図面である。
【図８】図１のＡ部の断面拡大図であって、第１実施形態の体内留置デバイスを患者の体内に留置する工程を説明するための最終段階の図面である。
【図９】第２実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【図１０】第３実施形態の体内留置デバイスの正面図及び側面図である。
【図１１】第３実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【図１２】第４実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【図１３】第５実施形態の体内留置デバイスの正面図及び側面図である。
【図１４】第５実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【図１５】第６実施形態の体内留置デバイスの正面図及び側面図である。
【図１６】第６実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【図１７】第７実施形態の体内留置デバイスの正面図及び側面図である。
【図１８】第７実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【図１９】第８実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【図２０】第９実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【図２１】第８実施形態の体内留置デバイスを患者の体内に留置する工程を説明するための第１段階の図面である。
【図２２】第８実施形態の体内留置デバイスを患者の体内に留置する工程を説明するための第２段階の図面である。
【図２３】第８実施形態の体内留置デバイスを患者の体内に留置する工程を説明するための第３段階の図面である。
【図２４】第８実施形態の体内留置デバイスを患者の体内に留置する工程を説明するための第４段階の図面である。
【図２５】第８実施形態の体内留置デバイスを患者の体内に留置する工程を説明するための最終段階の図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
先ず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００３３】
図１は、本発明の体内留置デバイスを体内留置するための医療機器の全体概略図であり、図２は、第１実施形態の体内留置デバイスの正面図及び側面図であり、図３は、第１実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【００３４】
また、図４は、図１のＡ部の断面拡大図であって、第１実施形態の体内留置デバイスを患者の体内に留置する工程を説明するための第１段階の図面であり、図５は第２段階の図面であり、図６は第３段階の図面であり、図７は第４段階の図面であり、図８は最終段階の図面である。
【００３５】
図１に示すように、後述する本実施形態の体内留置デバイス１（図２及び図３参照）を患者の体内に留置するための医療機器１００は、カテーテル本体２と、カテーテル本体２の基端に接続されたコネクタ６と、コネクタ６の内部に挿入されたプッシャー部材４と、プッシャー部材４を介して接続された吸引機１０４とから構成されている。
【００３６】
カテーテル本体２は、中空円筒の可撓性長尺部材であって、内部にカテーテルルーメン２ａ（図４参照）と、先端に開口部２ｂとを備える。
【００３７】
カテーテル本体２の材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料が使用可能である。
【００３８】
コネクタ６は、カテーテル本体２のカテーテルルーメン２ａに連通するルーメンを有する中空状の部材である。
【００３９】
コネクタ６の材料は、カテーテル本体２よりも高い剛性の材料であれば特に制限はないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、ＡＢＳ樹脂等を使用可能であり、本実施形態では、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が使用されている。
【００４０】
吸引機１０４は、プッシャー部材４を介して接続された装置であり、プッシャー部材４と吸引機１０４との間に他のチューブ等が配置されていても良い。吸引機１０４は、後述する本発明の体内留置デバイス内に患者の患部の病変部を吸入する際に作動する装置であって、手技者の操作によってスイッチがオンオフされる。
【００４１】
プッシャー部材４は、カテーテル本体２のカテーテルルーメン２ａ内に挿入可能であって、カテーテル本体２と同様に、内部にルーメン４ａ（図４参照）を有する中空円筒の可撓性長尺部材である。
【００４２】
なお、本実施形態のプッシャー部材４は、後述する本発明の体内留置デバイスの形状に合わせ中空円筒形状であるが、本発明の体内留置デバイスを押し込み可能な形状であれば、特に、中空円筒形状でなくても良い。
【００４３】
プッシャー部材４は、後述する本発明の体内留置デバイスを患者の患部に押し付け、かつ、その後、体内留置デバイスをカテーテル本体２から離脱させるための部材である。そして、本発明の体内留置デバイス及びプッシャー部材４は、コネクタ６の基端から挿入され、それらの先端は、コネクタ６のルーメン及びカテーテル本体２のカテーテルルーメン２ａを通って、カテーテル本体２の先端部近傍まで進められる。
【００４４】
図２及び図３に示すように、本実施形態の体内留置デバイス１は、内部にルーメン１ａを有する中空管状のデバイスであり、具体的には、中空円筒形状を呈する。また、体内留置デバイス１は、デバイス本体部５と、そのデバイス本体部５の先端に接続されたデバイス先端部３とを備える。
【００４５】
体内留置デバイス１は、全体的に柔軟な樹脂で形成されており、特に、デバイス先端部３は、弾性体で構成されている。
【００４６】
デバイス本体部５の材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料が使用可能である。
【００４７】
また、デバイス先端部３の材料は、生体適合性材料からなる弾性樹脂材料であって、ポリウレタンエラストマー、ナイロン１２エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴムの各種材料が使用可能である。特に、デバイス先端部３の材料としては、現在のところ、ポリウレタンエラストマーが最も機能的には優れている。
【００４８】
ここで、医療機器１００を使用して、本発明の体内留置デバイス１を患者の体内に留置する工程を、図面を参照して説明する。
【００４９】
（第１段階）
先ず、医療機器１００のカテーテル本体２のカテーテルルーメン２ａ内に、体内留置デバイス１を挿入し、その後、体内留置デバイス１の基端に当接させてプッシャー部材４を挿入し、体内留置デバイス１をプッシャー部材４で押しながら、体内留置デバイス１及びプッシャー部材４をカテーテル本体２の先端近傍まで進めた状態で、カテーテル本体２の先端を患者の患部９９近傍まで進める（図４参照）。
【００５０】
（第２段階）
そして、カテーテル本体２の先端を患者の患部９９に当接させた後、カテーテルルーメン２ａ内の体内留置デバイス１をプッシャー部材４で押して、体内留置デバイス１の先端を患者の患部９９に当接させる（図５参照）。
【００５１】
（第３段階）
次に、吸引機１０４を作動させ、プッシャー部材４のルーメン４ａ内及び体内留置デバイス１のルーメン１ａ内に負圧を発生させ、体内留置デバイス１の先端から体内留置デバイス１のルーメン１ａ内に患部９９の病変部を吸入させる（図６参照）。
【００５２】
（第４段階）
体内留置デバイス１のルーメン１ａ内に患部９９の病変部を吸入させた後、プッシャー部材４を把持した状態で、カテーテル本体２を引き、体内留置デバイス１をカテーテル本体２の開口部２ｂから露出させる（図７参照）。このとき、体内留置デバイス１のデバイス先端部３は弾性体で構成されているので、デバイス先端部３が患部９９を圧迫し、体内留置デバイス１が患部９９から離脱することはない。
【００５３】
（最終段階）
体内留置デバイス１をカテーテル本体２の開口部２ｂから露出させた後、カテーテル本体２及びプッシャー部材４を体内留置デバイス１から離間させて、工程を終了する（図８参照）。
【００５４】
本実施形態の体内留置デバイス１は、中空管状体からなり、その中空管状体の先端部であるデバイス先端部３が弾性体で構成されているので、体内留置デバイス１の先端部を病変部に当接させ、体内留置デバイス１の他端から吸引して、病変部を体内留置デバイス１のルーメン１ａ内に吸入した後には、デバイス先端部３の弾性力によって体内留置デバイス１を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部３の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図９は、第２実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【００５６】
本実施形態の体内留置デバイス１０は、第１実施形態の体内留置デバイス１と比較して、本実施形態の体内留置デバイス１０が先端部に逆止弁を設けている点で、逆止弁を設けていない体内留置デバイス１と異なる。
【００５７】
なお、本実施形態の体内留置デバイス１０も、図１に示した医療機器１００を使用して患者の体内に留置することができる。
【００５８】
図９に示すように、本実施形態の体内留置デバイス１０は、内部にルーメン１０ａを有する中空管状のデバイスであり、具体的には、中空円筒形状を呈する。また、体内留置デバイス１０は、デバイス本体部１５と、そのデバイス本体部１５の先端に接続されたデバイス先端部１３と、デバイス先端部１３から基端側（図面右側）かつ断面中心方向に向かって延び、断面が先端先細り形状の逆止弁１９とを備える。
【００５９】
逆止弁１９は、一度体内留置デバイス１０内に吸引された病変部を外部に漏らさないようにするために設けられるものであり、その形態については特に限定されない。例えば、１つの逆止弁を体内留置デバイス１０の横断面全円周に亙ってすり鉢状に形成しても良く、体内留置デバイス１０の横断面円周を分割して、体内留置デバイス１０の横断面全円周上に離間して複数の逆止弁を形成するようにしても良い。
【００６０】
なお、医療機器１００を使用して、本発明の体内留置デバイス１０を患者の体内に留置する工程は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６１】
本実施形態の体内留置デバイス１０は、中空管状体からなり、その中空管状体の先端部であるデバイス先端部１３が弾性体で構成されているので、体内留置デバイス１０のデバイス先端部１３を病変部に当接させ、体内留置デバイス１０の基端から吸引して、病変部を体内留置デバイス１０のルーメン１０ａ内に吸入した後には、デバイス先端部１３の弾性力によって体内留置デバイス１０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部１３の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【００６２】
また、本実施形態の体内留置デバイス１０は、デバイス先端部１３に逆止弁１９を備えているので、病変部が体内留置デバイス１０の外部に漏れることを防止し、病変部を、体内留置デバイス１０の内部に確実に保持することができる。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００６４】
図１０は、第３実施形態の体内留置デバイスの正面図及び側面図であり、図１１は、第３実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【００６５】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態の体内留置デバイス２０は、内部にルーメン２０ａを有する中空管状のデバイスである。体内留置デバイス２０は、内径がＤ２のデバイス本体円筒部２５ｂと、そのデバイス本体円筒部２５ｂの先端に形成された先細り円錐台形状のデバイス本体テーパ部２５ａと、デバイス本体テーパ部２５ａの先端に接続された内径がＤ２より小さいＤ１のデバイス先端部２３とを備える。
【００６６】
なお、デバイス本体円筒部２５ｂ及びデバイス本体テーパ部２５ａが、本発明の「増径部」に相当する。
【００６７】
また、本実施形態の体内留置デバイス２０も、図１に示した医療機器１００を使用して患者の体内に留置することができる。
【００６８】
体内留置デバイス２０も、第１実施形態の体内留置デバイス１と同様に、全体的に柔軟な樹脂で形成されており、特に、デバイス先端部２３は、弾性体で構成されている。
【００６９】
デバイス本体テーパ部２５ａ及びデバイス本体円筒部２５ｂの材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料が使用可能である。
【００７０】
また、デバイス先端部２３の材料は、生体適合性材料からなる弾性樹脂材料であって、ポリウレタンエラストマー、ナイロン１２エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の各種樹脂材料が使用可能である。特に、体内留置デバイス２０のデバイス先端部２３の材料としては、現在のところ、ポリウレタンエラストマーが最も機能的には優れている。
【００７１】
本実施形態の体内留置デバイス２０は、中空管状体からなり、その中空管状体の先端部であるデバイス先端部２３が弾性体で構成されているので、体内留置デバイス２０のデバイス先端部２３を病変部に当接させ、体内留置デバイス２０の基端から吸引して、病変部を体内留置デバイス２０のルーメン２０ａ内に吸入した後には、デバイス先端部２３の弾性力によって体内留置デバイス２０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部２３の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【００７２】
また、本実施形態の体内留置デバイス２０は、デバイス先端部２３の基端側に、デバイス先端部２３の内径Ｄ１よりも大きな内径のデバイス本体テーパ部２５ａ及びデバイス本体円筒部２５ｂ（本発明の「増径部」に相当）を有しているので、体積の大きな病変部であっても、デバイス先端部２３の弾性力によって体内留置デバイス２０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部２３の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【００７３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１２は、第４実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【００７４】
本実施形態の体内留置デバイス３０は、第３実施形態の体内留置デバイス２０と比較して、本実施形態の体内留置デバイス３０が先端部に逆止弁３９を設けている点で、逆止弁を設けていない体内留置デバイス２０と異なる。
【００７５】
図１２に示すように、本実施形態の体内留置デバイス３０は、内部にルーメン３０ａを有する中空管状のデバイスである。また、体内留置デバイス３０は、内径がＤ４のデバイス本体円筒部３５ｂと、そのデバイス本体円筒部３５ｂの先端に形成された先細り円錐台形状のデバイス本体テーパ部３５ａと、デバイス本体テーパ部３５ａの先端に接続された内径がＤ４より小さいＤ３のデバイス先端部３３と、デバイス先端部３３に基端側（図面右側）かつ断面中心方向に向かって延び、断面が先端先細り形状の逆止弁３９とを備える。
【００７６】
逆止弁３９も、第２実施形態の逆止弁１９と同様に、一度体内留置デバイス３０内に吸引された病変部を外部に漏らさないようにするために設けられるものであり、その形態については特に限定されない。例えば、１つの逆止弁を体内留置デバイス３０の横断面全円周に亙ってすり鉢状に形成しても良く、体内留置デバイス３０の横断面円周を分割して、体内留置デバイス３０の横断面全円周上に離間して複数の逆止弁を形成するようにしても良い。
【００７７】
なお、デバイス本体円筒部３５ｂ及びデバイス本体テーパ部３５ａが、本発明の「増径部」に相当する。
【００７８】
また、本実施形態の体内留置デバイス３０も、図１に示した医療機器１００を使用して患者の体内に留置することができる。
【００７９】
本実施形態の体内留置デバイス３０は、中空管状体からなり、その中空管状体の先端部であるデバイス先端部３３が弾性体で構成されているので、体内留置デバイス３０のデバイス先端部３３を病変部に当接させ、体内留置デバイス３０の基端から吸引して、病変部を体内留置デバイス３０のルーメン３０ａ内に吸入した後には、デバイス先端部３３の弾性力によって体内留置デバイス３０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部３３の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【００８０】
また、本実施形態の体内留置デバイス３０は、デバイス先端部３３の基端側に、デバイス先端部３３の内径よりも大きな内径のデバイス本体テーパ部３５ａ及びデバイス本体円筒部３５ｂ（本発明の増径部に相当）を有しているので、体積の大きな病変部であっても、デバイス先端部３３の弾性力によって体内留置デバイス３０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部３３の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【００８１】
さらに、本実施形態の体内留置デバイス３０は、デバイス先端部３３に逆止弁３９を備えているので、病変部が体内留置デバイス３０の外部に漏れることを防止し、病変部を、体内留置デバイス３０の内部に確実に保持することができる。
【００８２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【００８３】
図１３は、第５実施形態の体内留置デバイスの正面図及び側面図であり、図１４は、第５実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【００８４】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態の体内留置デバイス４０は、内部にルーメン４０ａを有する中空管状のデバイスである。
【００８５】
体内留置デバイス４０は、内径がＤ５のデバイス先端部４３と、デバイス先端部４３の基端に接続された、先太り円錐台形状のデバイス本体第１テーパ部４５ａと、デバイス本体第１テーパ部４５ａの基端に形成された、内径がＤ５より大きいＤ６のデバイス本体円筒部４５ｂと、そのデバイス本体円筒部４５ｂの基端に形成された先細り円錐台形状のデバイス本体第２テーパ部４５ｃと、デバイス本体第２テーパ部２５ｃの基端に接続された内径がＤ６より小さいＤ７のデバイス基端部４７とを備える。
【００８６】
なお、デバイス本体第１テーパ部４５ａ、デバイス本体円筒部４５ｂ及びデバイス本体第２テーパ部４５ｃが、本発明の「増径部」（増径部４５）に相当する。
【００８７】
また、デバイス基端部４７が、本発明の「縮径部」に相当する。
【００８８】
なお、本実施形態では、内径Ｄ５と内径Ｄ７は同一値であるとして説明するが、内径Ｄ５と内径Ｄ７は、何れも内径Ｄ６より小さい値であれば良く、必ずしも同一値である必要はない。
【００８９】
本実施形態の体内留置デバイス４０は、図１に示した医療機器１００を使用して患者の体内に留置することができる。
【００９０】
体内留置デバイス４０も、第１実施形態の体内留置デバイス１と同様に、全体的に柔軟な樹脂で形成されており、特に、デバイス先端部４３及びデバイス基端部４７は、弾性体で構成されている。
【００９１】
デバイス本体第１テーパ部４５ａ、デバイス本体円筒部４５ｂ及びデバイス本体第２テーパ部４５ｃの材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料が使用可能である。
【００９２】
また、デバイス先端部４３及びデバイス基端部４７の材料は、生体適合性材料からなる弾性樹脂材料であって、ポリウレタンエラストマー、ナイロン１２エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴムの各種材料が使用可能である。特に、体内留置デバイス４０のデバイス先端部４３及びデバイス基端部４７の材料としては、現在のところ、ポリウレタンエラストマーが最も機能的には優れている。
【００９３】
なお、デバイス先端部４３及びデバイス基端部４７の材料を共に弾性体としたのは、体内留置デバイス４０をカテーテル本体２内に挿入する際に、何れの端部から挿入しても使用可能なように考慮したためである。
【００９４】
本実施形態の体内留置デバイス４０は、中空管状体からなり、その中空管状体の先端部であるデバイス先端部４３が弾性体で構成されているので、体内留置デバイス４０のデバイス先端部４３を病変部に当接させ、体内留置デバイス４０の基端から吸引して、病変部を体内留置デバイス４０のルーメン４０ａ内に吸入した後には、デバイス先端部４３の弾性力によって体内留置デバイス４０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部４３の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【００９５】
また、本実施形態の体内留置デバイス４０は、デバイス先端部４３と、デバイス先端部４３の基端に接続された、先太り円錐台形状のデバイス本体第１テーパ部４５ａと、デバイス本体第１テーパ部４５ａの基端に形成されたデバイス本体円筒部４５ｂと、そのデバイス本体円筒部４５ｂの基端に形成された先細り円錐台形状のデバイス本体第２テーパ部４５ｃと、デバイス本体第２テーパ部２５ｃの基端に接続されたデバイス基端部４７とを備えるので、体積の大きな病変部であっても、デバイス先端部４３の弾性力によって体内留置デバイス４０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部４３の弾性力によって確実に壊死させることができるとともに、病変部を体内留置デバイス４０の内部に確実に保持することができる。
【００９６】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
【００９７】
図１５は、第６実施形態の体内留置デバイスの正面図及び側面図であり、図１６は、第６実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【００９８】
図１５及び図１６に示すように、本実施形態の体内留置デバイス５０は、内部にルーメン５０ａを有する中空管状のデバイスである。
【００９９】
体内留置デバイス５０は、内径がＤ８のデバイス先端部５３と、デバイス先端部５３の基端に接続された、先太り形状のデバイス本体第１流線部５５ａと、デバイス本体第１流線部５５ａの基端に形成された、内径がＤ８より大きいＤ９のデバイス本体円筒部５５ｂと、そのデバイス本体円筒部５５ｂの基端に形成された先細り形状のデバイス本体第２流線部５５ｃと、デバイス本体第２流線部５５ｃの基端に接続された、内径がＤ９より小さいＤ１０のデバイス基端部５７とを備える。
【０１００】
なお、デバイス本体第１流線部５５ａ、デバイス本体円筒部５５ｂ及びデバイス本体第２流線部５５ｃが、本発明の「増径部」（増径部５５）に相当する。
【０１０１】
また、デバイス基端部５７が、本発明の「縮径部」に相当する。
【０１０２】
なお、本実施形態では、内径Ｄ８と内径Ｄ１０は同一値であるとして説明するが、内径Ｄ８と内径Ｄ１０は、何れも内径Ｄ９より小さい値であれば良く、必ずしも同一値である必要はない。
【０１０３】
本実施形態の体内留置デバイス５０は、図１に示した医療機器１００を使用して患者の体内に留置することができる。
【０１０４】
体内留置デバイス５０も、第１実施形態の体内留置デバイス１と同様に、全体的に柔軟な樹脂で形成されており、特に、デバイス先端部５３及びデバイス基端部５７は、弾性体で構成されている。
【０１０５】
デバイス本体第１流線部５５ａ、デバイス本体円筒部５５ｂ及びデバイス本体第２流線部５５ｃの材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料が使用可能である。
【０１０６】
また、デバイス先端部５３及びデバイス基端部５７の材料は、生体適合性材料からなる弾性樹脂材料であって、ポリウレタンエラストマー、ナイロン１２エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴムの各種材料が使用可能である。特に、体内留置デバイス５０のデバイス先端部５３及びデバイス基端部５７の材料としては、現在のところ、ポリウレタンエラストマーが最も機能的には優れている。
【０１０７】
なお、デバイス先端部５３及びデバイス基端部５７の材料を共に弾性体としたのは、体内留置デバイス５０をカテーテル本体２内に挿入する際に、何れの端部から挿入しても使用可能なように考慮したためである。
【０１０８】
本実施形態の体内留置デバイス５０は、中空管状体からなり、その中空管状体の先端部であるデバイス先端部５３が弾性体で構成されているので、体内留置デバイス５０のデバイス先端部５３を病変部に当接させ、体内留置デバイス５０の基端から吸引して、病変部を体内留置デバイス５０のルーメン５０ａ内に吸入した後には、デバイス先端部５３の弾性力によって体内留置デバイス５０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部５３の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【０１０９】
また、本実施形態の体内留置デバイス５０は、デバイス先端部５３と、デバイス先端部５３の基端に接続された、先太り形状のデバイス本体第１流線部５５ａと、デバイス本体第１流線部５５ａの基端に形成されたデバイス本体円筒部５５ｂと、そのデバイス本体円筒部５５ｂの基端に形成された先細り形状のデバイス本体第２流線部５５ｃと、デバイス本体第２流線部５５ｃの基端に接続されたデバイス基端部５７とを備えるので、体積の大きな病変部であっても、デバイス先端部５３の弾性力によって体内留置デバイス５０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部５３の弾性力によって確実に壊死させることができ、病変部を体内留置デバイス５０の内部に確実に保持することができ、さらには、体内留置デバイス５０を体内に誘導するためのカテーテル等に簡単に挿入させることができる。
【０１１０】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。
【０１１１】
図１７は、第７実施形態の体内留置デバイスの正面図及び側面図であり、図１８は、第７実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【０１１２】
図１７及び図１８に示すように、本実施形態の体内留置デバイス６０は、内部にルーメン６０ａを有する中空管状のデバイスである。
【０１１３】
体内留置デバイス６０は、内径がＤ１１のデバイス先端部６３と、デバイス先端部６３の基端に接続された、先太り形状のデバイス本体第１流線部６５ａと、デバイス本体第１流線部６５ａの基端に形成された、内径がＤ１１より大きいＤ１２のデバイス本体円筒部６５ｂと、そのデバイス本体円筒部６５ｂの基端に形成された先細り形状のデバイス本体第２流線部６５ｃと、デバイス本体第２流線部６５ｃの基端に接続された、内径がＤ１２より小さいＤ１３のデバイス基端部６７とを備える。
【０１１４】
また、デバイス本体第１流線部６５ａ、デバイス本体円筒部６５ｂ及びデバイス本体第２流線部６５ｃは、内層とその内層を覆う樹脂からなる外層との２層構造を呈し、内層には、ブレード（編組）６８が備えられている。なお、ブレード６８は、一方向に巻回された複数の素線６８ａと、前記一方向に交差する方向に巻回された複数の素線６８ｂとから構成されている。
【０１１５】
なお、デバイス本体第１流線部６５ａ、デバイス本体円筒部６５ｂ及びデバイス本体第２流線部６５ｃが、本発明の「増径部」（増径部６５）に相当する。
【０１１６】
また、デバイス基端部６７が、本発明の「縮径部」に相当する。
【０１１７】
なお、本実施形態では、内径Ｄ１１と内径Ｄ１３は同一値であるとして説明するが、内径Ｄ１１と内径Ｄ１３は、何れも内径Ｄ１２より小さい値であれば良く、必ずしも同一値である必要はない。
【０１１８】
本実施形態の体内留置デバイス６０も、図１に示した医療機器１００を使用して患者の体内に留置することができる。
【０１１９】
体内留置デバイス６０は、全体的に柔軟な構成であり、特に、デバイス先端部６３及びデバイス基端部６７は、弾性体で構成されている。
【０１２０】
デバイス本体第１流線部６５ａ、デバイス本体円筒部６５ｂ及びデバイス本体第２流線部６５ｃの外層を構成する材料は、生体適合性材料からなる樹脂材料であって、例えば、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の各種合成樹脂材料が使用可能である。
【０１２１】
また、デバイス先端部６３及びデバイス基端部６７の材料は、生体適合性材料からなる弾性樹脂材料であって、ポリウレタンエラストマー、ナイロン１２エラストマー、シリコーンゴム、フッ素ゴムの各種材料が使用可能である。特に、体内留置デバイス６０のデバイス先端部６３及びデバイス基端部６７の材料としては、現在のところ、ポリウレタンエラストマーが最も機能的には優れている。
【０１２２】
なお、デバイス先端部６３及びデバイス基端部６７の材料を共に弾性体としたのは、体内留置デバイス６０をカテーテル本体２内に挿入する際に、何れの端部から挿入しても使用可能なように考慮したためである。
【０１２３】
また、デバイス本体第１流線部６５ａ、デバイス本体円筒部６５ｂ及びデバイス本体第２流線部６５ｃの内層を構成するブレード６８の材料は、ステンレス鋼、タングステン、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等、生体適合性を有する材料であれば特に限定されないが、本実施形態では、後述する自己拡張型の体内留置デバイスを採用しているため、形状記憶合金が使用され、具体的には、Ｎｉ−Ｔｉ系合金が使用されている。
【０１２４】
また、放射線透視下で体内留置デバイスの位置を視認する場合には、ブレード６８の一部をプラチナ合金、タングステン等の放射性不透過性の材料とすることが望ましい。
【０１２５】
本実施形態の体内留置デバイス６０は、中空管状体からなり、その中空管状体の先端部であるデバイス先端部６３が弾性体で構成されているので、体内留置デバイス６０のデバイス先端部６３を病変部に当接させ、体内留置デバイス６０の基端から吸引して、病変部を体内留置デバイス６０のルーメン６０ａ内に吸入した後には、デバイス先端部６３の弾性力によって体内留置デバイス６０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部６３の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【０１２６】
また、本実施形態の体内留置デバイス６０は、デバイス先端部６３と、デバイス先端部６３の基端に接続された、先太り形状のデバイス本体第１流線部６５ａと、デバイス本体第１流線部６５ａの基端に形成されたデバイス本体円筒部６５ｂと、そのデバイス本体円筒部６５ｂの基端に形成された先細り形状のデバイス本体第２流線部６５ｃと、デバイス本体第２流線部６５ｃの基端に接続されたデバイス基端部６７とを備えるので、体積の大きな病変部であっても、デバイス先端部６３の弾性力によって体内留置デバイス６０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部６３の弾性力によって確実に壊死させることができ、病変部を体内留置デバイス６０の内部に確実に保持することができ、さらには、体内留置デバイス６０を体内に誘導するためのカテーテル等に簡単に挿入させることができる。
【０１２７】
また、本実施形態の体内留置デバイス６０は、デバイス本体第１流線部６５ａ、デバイス本体円筒部６５ｂ及びデバイス本体第２流線部６５ｃが、ブレード６８と、そのブレード６８を覆う樹脂部とを備えているので、病変部を圧縮して内部に吸入したとしても破れることはなく、病変部を、体内留置デバイス６０の内部に確実に保持することができる。
【０１２８】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について説明する。図１９は、第８実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【０１２９】
本実施形態の体内留置デバイス７０は、第７実施形態の体内留置デバイス６０と比較して、本実施形態の体内留置デバイス７０がその先端部に逆止弁を設けている点で、逆止弁を設けていない体内留置デバイス６０と異なる。
【０１３０】
なお、本実施形態の体内留置デバイス７０も、図１に示した医療機器１００を使用して患者の体内に留置することができる。
【０１３１】
図１９に示すように、本実施形態の体内留置デバイス７０は、内部にルーメン７０ａを有する中空管状のデバイスである。
【０１３２】
また、体内留置デバイス７０は、内径Ｄ１４のデバイス先端部７３から基端側（図面右側）かつ断面中心方向に向かって延び、断面が先端先細り形状の逆止弁７９を備えることを除けば、他の構成は体内留置デバイス６０と同じである。
【０１３３】
なお、本実施形態では、内径Ｄ１４と内径Ｄ１３は同一値であるとして説明するが、内径Ｄ１４と内径Ｄ１３は、何れも内径Ｄ１２より小さい値であれば良く、必ずしも同一値である必要はない。
【０１３４】
逆止弁７９も、第２実施形態の逆止弁１９及び第４実施形態の逆止弁３９と同様に、一度体内留置デバイス７０内に吸引された病変部を外部に漏らさないようにするために設けられるものであり、その形態については特に限定されない。例えば、１つの逆止弁を体内留置デバイス７０の横断面全円周に亙ってすり鉢状に形成しても良く、体内留置デバイス７０の横断面円周を分割して、体内留置デバイス７０の横断面全円周上に離間して複数の逆止弁を形成するようにしても良い。
【０１３５】
本実施形態の体内留置デバイス７０は、中空管状体からなり、その中空管状体の先端部であるデバイス先端部７３が弾性体で構成されているので、体内留置デバイス７０のデバイス先端部７３を病変部に当接させ、体内留置デバイス７０の基端から吸引して、病変部を体内留置デバイス７０のルーメン７０ａ内に吸入した後には、デバイス先端部７３の弾性力によって体内留置デバイス７０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部７３の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【０１３６】
また、本実施形態の体内留置デバイス７０は、デバイス先端部７３と、デバイス先端部７３の基端に接続された、先太り形状のデバイス本体第１流線部６５ａと、デバイス本体第１流線部６５ａの基端に形成されたデバイス本体円筒部６５ｂと、そのデバイス本体円筒部６５ｂの基端に形成された先細り形状のデバイス本体第２流線部６５ｃと、デバイス本体第２流線部６５ｃの基端に接続されたデバイス基端部６７とを備えるので、体積の大きな病変部であっても、デバイス先端部７３の弾性力によって体内留置デバイス７０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部７３の弾性力によって確実に壊死させることができ、病変部を体内留置デバイス７０の内部に確実に保持することができ、さらには、体内留置デバイス７０を体内に誘導するためのカテーテル等に簡単に挿入させることができる。
【０１３７】
また、本実施形態の体内留置デバイス７０は、デバイス本体第１流線部６５ａ、デバイス本体円筒部６５ｂ及びデバイス本体第２流線部６５ｃが、ブレード６８と、そのブレード６８を覆う樹脂部とを備えているので、病変部を圧縮して内部に吸入したとしても破れることなく、病変部を、体内留置デバイス７０の内部に確実に保持することができる。
【０１３８】
さらに、本実施形態の体内留置デバイス７０は、デバイス先端部７３に逆止弁７９を備えているので、病変部が体内留置デバイス７０の外部に漏れることを防止し、病変部を、体内留置デバイス７０の内部に確実に保持することができる。
【０１３９】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について説明する。図２０は、第９実施形態の体内留置デバイスの側断面図である。
【０１４０】
本実施形態の体内留置デバイス８０は、第８実施形態の体内留置デバイス７０と比較して、本実施形態の体内留置デバイス８０が基端部に逆止弁８９を設けている点で、基端部に逆止弁を設けていない体内留置デバイス７０と異なる。
【０１４１】
なお、本実施形態の体内留置デバイス８０も、図１に示した医療機器１００を使用して患者の体内に留置することができる。
【０１４２】
図２０に示すように、本実施形態の体内留置デバイス８０は、内部にルーメン８０ａを有する中空管状のデバイスである。
【０１４３】
また、体内留置デバイス８０は、内径Ｄ１５のデバイス基端部８７から先端側（図面左側）かつ断面中心方向に向かって延び、断面が先端先細り形状の逆止弁８９を備えることを除けば、他の構成は体内留置デバイス７０と同じである。
【０１４４】
なお、本実施形態では、内径Ｄ１４と内径Ｄ１５は同一値であるとして説明するが、内径Ｄ１４と内径Ｄ１５は、何れも内径Ｄ１２より小さい値であれば良く、必ずしも同一値である必要はない。
【０１４５】
逆止弁８９も、第２実施形態の逆止弁１９、第４実施形態の逆止弁３９及び第７実施形態の逆止弁７９と同様に、一度体内留置デバイス８０内に吸引された病変部を外部に漏らさないようにするために設けられるものであり、その形態については特に限定されない。例えば、１つの逆止弁を体内留置デバイス８０の基端側に横断面全円周に亙ってすり鉢状に形成しても良く、体内留置デバイス８０の基端側横断面円周を分割して、体内留置デバイス８０の基端側横断面全円周上に離間して複数の逆止弁を形成するようにしても良い。
【０１４６】
本実施形態の体内留置デバイス８０は、中空管状体からなり、その中空管状体の先端部であるデバイス先端部７３が弾性体で構成されているので、体内留置デバイス８０のデバイス先端部７３を病変部に当接させ、体内留置デバイス８０の基端から吸引して、病変部を体内留置デバイス７０のルーメン８０ａ内に吸入した後には、デバイス先端部７３の弾性力によって体内留置デバイス８０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部７３の弾性力によって確実に壊死させることができる。
【０１４７】
また、本実施形態の体内留置デバイス８０は、デバイス先端部７３と、デバイス先端部７３の基端に接続された、先太り形状のデバイス本体第１流線部６５ａと、デバイス本体第１流線部６５ａの基端に形成されたデバイス本体円筒部６５ｂと、そのデバイス本体円筒部６５ｂの基端に形成された先細り形状のデバイス本体第２流線部６５ｃと、デバイス本体第２流線部６５ｃの基端に接続されたデバイス基端部８７とを備えるので、体積の大きな病変部であっても、デバイス先端部７３の弾性力によって体内留置デバイス８０を体内に確実に留置させ、病変部を、デバイス先端部７３の弾性力によって確実に壊死させることができ、病変部を体内留置デバイス８０の内部に確実に保持することができ、さらには、体内留置デバイス８０を体内に誘導するためのカテーテル等に簡単に挿入させることができる。
【０１４８】
また、本実施形態の体内留置デバイス８０は、デバイス本体第１流線部６５ａ、デバイス本体円筒部６５ｂ及びデバイス本体第２流線部６５ｃが、ブレード６８と、そのブレード６８を覆う樹脂部とを備えているので、病変部を圧縮して内部に吸入したとしても破れることなく、病変部を、体内留置デバイス８０の内部に確実に保持することができる。
【０１４９】
さらに、本実施形態の体内留置デバイス８０は、デバイス先端部７３に逆止弁７９を備え、デバイス基端部８７に逆止弁８９を備えているので、病変部が体内留置デバイス８０の外部に漏れることをさらに防止し、病変部を、体内留置デバイス８０の内部に確実に保持することができる。
【０１５０】
最後に、医療機器１００を使用して、本発明の体内留置デバイス７０を患者の体内に留置する工程を、図面を参照して説明する。
【０１５１】
なお、本工程においては、体内留置デバイス７０を効率良く押せるように、プッシャー部材４よりも内径が小さく、ルーメン１４ａを有するプッシャー部材１４を使用する。
【０１５２】
図２１は、体内留置デバイス７０を患者の体内に留置する工程を説明するための第１段階の図面であり、図２２は、第２段階の図面であり、図２３は、第３段階の図面であり、図２４は、第４段階の図面であり、図２５は、最終段階の図面である。
【０１５３】
（第１段階）
先ず、医療機器１００のカテーテル本体２のカテーテルルーメン２ａ内に、体内留置デバイス７０を挿入し、その後、体内留置デバイス７０の基端に当接させてプッシャー部材１４を挿入し、体内留置デバイス７０をプッシャー部材１４で押しながら、体内留置デバイス７０及びプッシャー部材１４をカテーテル本体２の先端近傍まで進めた状態で、カテーテル本体２の先端を患者の患部９９近傍まで進める（図２１参照）。
【０１５４】
（第２段階）
そして、カテーテル本体２の先端を患者の患部９９に当接させた後、カテーテルルーメン２ａ内の体内留置デバイス７０をプッシャー部材１４で押して、体内留置デバイス７０の先端を患者の患部９９に当接させる（図２２参照）。
【０１５５】
（第３段階）
次に、吸引機１０４を作動させ、プッシャー部材１４のルーメン１４ａ内及び体内留置デバイス７０のルーメン７０ａ内に負圧を発生させ、体内留置デバイス７０の先端から患部９９の病変部を吸入させる（図２３参照）。
【０１５６】
（第４段階）
体内留置デバイス７０内部に患部９９の病変部を吸入させた後、プッシャー部材１４を把持した状態で、カテーテル本体２を引き、体内留置デバイス７０をカテーテル２本体の開口部２ｂから露出させる（図２４参照）。このとき、体内留置デバイス７０のデバイス先端部７３は弾性体で構成されているので、デバイス先端部７３が患部９９を圧迫し、体内留置デバイス７０が患部９９から離脱することはない。
【０１５７】
また、図２４に示すように、体内留置デバイス７０は自己拡張型であり、カテーテル本体２の開口部２ｂから露出した時点で体内留置デバイス７０は自動的に拡径する。
【０１５８】
（最終段階）
体内留置デバイス７０をカテーテル本体２の開口部２ｂから露出させた後、カテーテル本体２及びプッシャー部材１４を体内留置デバイス７０から離間させて、工程を終了する（図２５参照）。
【０１５９】
なお、上述した体内留置デバイス７０を患者の体内に留置する工程において、体内留置デバイスがカテーテル本体２の開口部２ｂから露出した時点で自動的に拡径する点は、体内留置デバイス２０、体内留置デバイス３０、体内留置デバイス４０、体内留置デバイス５０、体内留置デバイス６０及び体内留置デバイス８０についても同様である。
【０１６０】
以上、本発明の各種実施形態の体内留置デバイスについて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。
【０１６１】
例えば、第９実施形態の体内留置デバイス８０において、デバイス基端部８７に逆止弁８９を設けたが、体内留置デバイス１０、体内留置デバイス３０、体内留置デバイス４０、体内留置デバイス５０、体内留置デバイス６０及び体内留置デバイス７０の基端側に逆止弁を設けるようにしても良い。
【０１６２】
また、体内留置デバイス２０の増径部、体内留置デバイス３０の増径部及び体内留置デバイス４０の増径部を、ブレードと、そのブレードを覆う樹脂部との２層構造としても良い。
【０１６３】
さらに、上述の各実施形態においては、体内留置デバイスを患者の体内に留置するための医療機器は、医療機器１００を例として説明してきたが、この医療機器に限られるものではなく、患者の体内に挿入可能であって、患者の体内組織を本発明の体内留置デバイス内に吸引する機能と、本発明の体内留置デバイスを患者の体内に留置する機能とを有するものであれば、本発明の体内留置デバイスに使用可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１，１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０・・・体内留置デバイス
２・・・カテーテル本体
３，１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３・・・・デバイス先端部
４・・・プッシャー部材
５，１５，４５，５５，６５・・・デバイス本体部
６・・・コネクタ
１９，３９，７９，８９・・・逆止弁
２５ａ，２５ｂ，３５ａ，３５ｂ，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，５５ａ、５５ｂ，５５ｃ，６５ａ，６５ｂ，６５ｃ・・・増径部
４７，５７，６７，８７・・・縮径部
６８・・・ブレード
９９・・・患部
１００・・・医療機器
１０４・・・吸引機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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