(57)【要約】【課題】車輪ホルダ及び保持ベースの相対動作時における異音を抑制する。【解決手段】車輪保持ユニット５０は、車輪５５と、車輪を回転可能に保持する車輪ホルダ７０と、車輪ホルダと動作可能に接続した保持ベース６０と、車輪ホルダ及び保持ベースの相対動作によって変形する弾性構造体８０と、車輪ホルダ及び保持ベースの間に配置されたスペーサ７５と、を有している。スペーサは、車輪ホルダ及び保持ベースと異なる材料で形成されている。【選択図】図６
2020019367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手押しカート用の車輪保持ユニットであって、
車輪と、
前記車輪を回転可能に保持する車輪ホルダと、
前記車輪ホルダと動作可能に接続した保持ベースと、
前記車輪ホルダ及び前記保持ベースの相対動作によって変形する弾性構造体と、
前記車輪ホルダ及び前記保持ベースの間に配置されたスペーサと、を備え、
前記スペーサは、前記車輪ホルダ及び前記保持ベースと異なる材料で形成されている、車輪保持ユニット。
【請求項２】
前記車輪ホルダ及び前記保持ベースが、同一材料で形成されている、請求項１に記載の車輪保持ユニット。
【請求項３】
前記車輪ホルダは、前記保持ベースに回動可能に接続している、請求項１又は２に記載の車輪保持ユニット。
【請求項４】
前記車輪ホルダ、前記スペーサ及び前記保持ベースをこの順に貫通する軸部材を、更に備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車輪保持ユニット。
【請求項５】
前記車輪ホルダは、前記車輪を貫通する車軸を保持し且つ前記保持ベースに接続した一対の腕部と、前記一対の腕部の間に位置して前記弾性構造体を支持する支持部と、を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車輪保持ユニット。
【請求項６】
前記スペーサは、板状の部材である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車輪保持ユニット。
【請求項７】
前記保持ベースは、前記車輪ホルダと動作可能に接続した回転体と、前記車輪の回転軸線と非平行なキャスター軸線を中心として前記回転体と回転可能に接続した固定体と、を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車輪保持ユニット。
【請求項８】
前記車輪ホルダ及び前記回転体が、同一材料で形成されている、請求項７に記載の車輪保持ユニット。
【請求項９】
前記固定体は、前記回転体を貫通するキャスター軸部材を有し、
前記弾性構造体は、前記キャスター軸部材に対面して配置されている、請求項７又は８に記載の車輪保持ユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の車輪保持ユニットを備える手押しカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手押しカート用の車輪保持ユニット、及び、この車輪保持ユニットを有した手押しカートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の目的で利用される手押しカートに対して、サスペンション機能を有した車輪保持ユニットが、適用されている（例えば、特許文献１）。車輪保持ユニットは、通常、車輪を保持する車輪ホルダと、車輪ホルダを動作可能に保持する保持ベースと、車輪ホルダ及び保持ベースの間に設けられた弾性構造体と、を有している。保持ベースは手押しカート本体に固定されるようになる。そして、走行面の凹凸に応じて車輪ホルダ及び保持ベースが相対動作した際に、弾性構造体が弾性変形することで、サスペンション機能が発揮される。すなわち、走行面の凹凸に基づいて車輪に加えられる衝撃の少なくとも一部分が、弾性構造体によって吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−７１３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車輪保持ユニットは、手押しカート本体から荷重を受ける。また、車輪ホルダ及び保持ベースの相対動作時には、比較的大きな力が、車輪保持ユニットの車輪ホルダ及び保持ベースに加えられるようになる。したがって、車輪ホルダ及び保持ベースは、高強度を有している必要がある。例えばガラス繊維入りの樹脂材料等の高強度材料を用いることで、車輪ホルダ及び保持ベースに十分な強度を付与することができる。
【０００５】
しかしながら、車輪ホルダ及び保持ベースを共に高強度材料を用いて作製した場合、車輪ホルダ及び保持ベースの相対動作時に異音が発生するといった問題が生じた。本発明は、このような点を考慮してなされたものであって、車輪ホルダ及び保持ベースの相対動作時における異音の発生を効果的に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による車輪保持ユニットは、
手押しカート用の車輪保持ユニットであって、
車輪と、
前記車輪を回転可能に保持する車輪ホルダと、
前記車輪ホルダと動作可能に接続した保持ベースと、
前記車輪ホルダ及び前記保持ベースの相対動作によって変形する弾性構造体と、
前記車輪ホルダ及び前記保持ベースの間に配置されたスペーサと、を備え、
前記スペーサは、前記車輪ホルダ及び前記保持ベースと異なる材料で形成されている。
【０００７】
本発明による車輪保持ユニットにおいて、前記車輪ホルダ及び前記保持ベースが、同一材料で形成されていてもよい。
【０００８】
本発明による車輪保持ユニットにおいて、前記車輪ホルダは、前記保持ベースに回動可能に接続していてもよい。
【０００９】
本発明による車輪保持ユニットが、前記車輪ホルダ、前記スペーサ及び前記保持ベースをこの順に貫通する軸部材を、更に備えるようにしてもよい。
【００１０】
本発明による車輪保持ユニットにおいて、前記車輪ホルダは、前記車輪を貫通する車軸を保持し且つ前記保持ベースに接続した一対の腕部と、前記一対の腕部の間に位置して前記弾性構造体を支持する支持部と、を有するようにしてもよい。
【００１１】
本発明による車輪保持ユニットにおいて、前記スペーサは、板状の部材であってもよい。
【００１２】
本発明による車輪保持ユニットにおいて、前記保持ベースは、前記車輪ホルダと動作可能に接続した回転体と、前記車輪の回転軸線と非平行なキャスター軸線を中心として前記回転体と回転可能に接続した固定体と、を有するようにしてもよい。
【００１３】
本発明による車輪保持ユニットにおいて、前記車輪ホルダ及び前記回転体が、同一材料で形成されていてもよい。
【００１４】
本発明による車輪保持ユニットにおいて、
前記固定体は、前記回転体を貫通するキャスター軸部材を有し、
前記弾性構造体は、前記キャスター軸部材に対面して配置されていてもよい。
【００１５】
本発明による手押しカートは、上述した本発明による車輪保持ユニットのいずれかを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、車輪ホルダ及び保持ベースの相対動作時における異音の発生を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態を説明するための図であって、乳母車を展開状態で前方から示す斜視図。
【図２】図１の乳母車を示す側面図。
【図３】図１の乳母車を折り畳み状態で示す側面図。
【図４】図１の乳母車を構成する乳母車本体の前方部分を示す部分分解斜視図。
【図５】図１の乳母車に含まれた車輪保持ユニットを示す側面図。
【図６】図５の車輪保持ユニットの分解斜視図。
【図７】一部の構成要素を省略して図５の車輪保持ユニットを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、手押しカートの一例として、乳幼児を連れ出す際に用いる乳母車を例示して説明する。しかしながら、本発明における車輪保持ユニットは、乳母車に限定されるものではなく、例えば、ペットを移動させる際に用いるペット用カートとしての手押しカートや、物品の運搬に用いられる台車としての手押しカート等、操作者の手を介して押し進められるように構成されたカートに広く用いることができる。
【００１９】
図１〜図７は、本発明による乳母車及び車輪保持ユニットの一実施の形態を説明するための図である。このうち図１〜図３には、乳母車の全体構成が示されている。図１〜図３に示された乳母車１０は、乳母車本体（カート本体）２０と、乳母車本体２０に保持される座席１５と、を有している。乳母車本体２０が相対動作可能な複数の構成要素を有することで、図３に示すように、乳母車１０は折り畳み可能となっている。また、図４によく示されているように、乳母車本体２０には保持部材４８が設けられている。乳母車本体２０は、この保持部材４８を介し、座席１５を着脱可能に保持することができる。とりわけ、乳母車本体２０は、座席１５の前後の向きを変え、すなわち背面状態と対面状態とを変更可能に、座席１５を保持することができる。
【００２０】
なお、本明細書中において、乳母車１０及び乳母車本体２０に対する「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」の用語は、特に指示がない場合、展開状態にある乳母車１０を操縦する操縦者（乳母車１０の利用者、保護者）を基準とした「前」、「後」、「上」、「下」、「前後方向」、および「上下方向」を意味する。したがって、「前後方向」とは、図１における紙面の左下と右上とを結ぶ方向であって、図２における紙面の左右の方向に相当する。そして、特に指示がない限り、「前」とは、乳母車１０を操縦する操縦者が向く側であり、図１における紙面の左下側並びに図２における紙面の左側が乳母車１０の前側となる。一方、「上下方向」とは前後方向に直交するとともに走行面に直交する方向である。したがって、走行面が水平面である場合、「上下方向」とは垂直方向をさす。また、「幅方向」とは、横方向であって、「前後方向」および「上下方向」のいずれにも直交する方向である。
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、乳母車１０に含まれるいくつかの構成要素は、一部の図面では示されているものの、他の図面では図示を省略されていることもある。
【００２２】
上述したように、乳母車１０は、乳母車本体２０と、乳母車本体２０に設けられた保持部材４８によって保持される座席１５と、を含んでいる。また、乳母車１０は、図１及び図２に二点鎖線で示すように、座席１５に着脱可能に固定されるクッションシート１８を有している。乳幼児は、クッションシート１８上に乗ることになる。さらに、乳母車１０は、収納用のかごや、幌等の図示しない構成要素を更に含んでいてもよい。
【００２３】
図１〜図４に示すように、乳母車本体２０は、全体的に、前後方向に沿った幅方向中心面を中心として概ね対称な構成を有している。乳母車本体２０は、車輪３８，５５及びハンドル４０を有しており、操縦者がハンドル４０を把持して押し進めることができる手押しカートである。乳母車本体２０は、ハンドル４０、下端に車輪５５，３８を回転可能に保持した前脚３０及び後脚３５に加えて、第１〜第３リンク部材２１〜２３を主要な構成要素として更に有している。これらの構成要素は、乳母車本体２０の折り畳み動作を可能とするため、相対動作可能となっている。
【００２４】
図２に示すように、第１リンク部材２１は、前脚３０及び後脚３５の上方に位置し、前後方向に延びている。一対の第１リンク部材２１が、幅方向に離間して、設けられている。第１リンク部材２１は、例えば樹脂成形品として形成されている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、第１リンク部材２１には、前脚３０が接続している。一対の第１リンク部材２１に対応して、一対の前脚３０が幅方向に離間して設けられている。すなわち、各前脚３０は、幅方向において対応する側の第１リンク部材２１と接続している。前脚３０は、第１リンク部材２１の前方部分、とりわけ第１リンク部材２１の前端部分に接続している。前脚３０は、長手方向を有している。前脚３０の長手方向が前方に向けて下方に向かうよう、前脚３０は上下方向および前後方向に対して傾斜している。図示された例において、前脚３０は、その上端部分において、第１リンク部材２１と接続している。前脚３０は、第１リンク部材２１と揺動可能に接続している。言い換えると、第１リンク部材２１及び前脚３０は、幅方向に沿った軸線を中心として回動可能となっている。前脚３０は、例えば金属製パイプを用いて形成されている。
【００２６】
前脚３０の下端には、車輪保持ユニット５０が取り付けられている。車輪保持ユニット５０は、車輪５５を回転可能に保持している。一対の前脚３０に対応して、一対の車輪保持ユニット５０が幅方向に離間して設けられている。車輪保持ユニット５０については、後に詳述する。
【００２７】
図４に示すように、乳母車本体２０は、一対の前脚３０を連結する部材を有している。図示された乳母車本体２０では、図４に示すように、乳母車本体２０は、一対の車輪保持ユニット５０の間を連結する前脚連結部材２６と、前脚連結部材２６上に設けられた前方部材２７と、を有している。前脚連結部材２６は、例えば金属製パイプを用いて形成される。前方部材２７は、例えば樹脂成型品を用いて形成される。
【００２８】
前脚連結部材２６は、その両端を車輪保持ユニット５０に接続している。すなわち、前脚連結部材２６は、車輪保持ユニット５０を介して一対の前脚３０を連結している。したがって、前脚連結部材２６の前脚３０への接続を確保するために専用の部材を前脚３０上に設ける必要がない。また、前脚連結部材２６は、図２に示された側面視において、車輪保持ユニット５０によって隠蔽される。したがって、意匠性の面からも都合が良い。また、前方部材２７は、幅方向に延びる回動軸線を中心として、前脚連結部材２６に対して回動可能となっている。この前方部材２７は、後述するように、第２リンク部材２２の一部分を構成している。
【００２９】
図１及び図２に示すように、第１リンク部材２１には、後脚３５がさらに接続している。一対の第１リンク部材２１に対応して、一対の後脚３５が幅方向に離間して設けられている。すなわち、各後脚３５は、幅方向において対応する側の第１リンク部材２１と接続している。後脚３５は、第１リンク部材２１の前方部分、とりわけ第１リンク部材２１の前端部分に接続している。後脚３５は、長手方向を有している。後脚３５の長手方向が後方に向けて下方に向かうよう、後脚３５は上下方向および前後方向に対して傾斜している。図示された例において、後脚３５は、その上端部分において、第１リンク部材２１と接続している。後脚３５は、第１リンク部材２１と揺動可能に接続している。言い換えると、第１リンク部材２１及び後脚３５は、幅方向に沿った軸線を中心として回動可能となっている。後脚３５は、例えば金属製パイプを用いて形成されている。
【００３０】
とりわけ、図２に示すように、後脚３５は、対応する前脚３０と同一位置において、第１リンク部材２１と接続している。すなわち、第１リンク部材２１と前脚３０との接続位置ＪＰ１は、第１リンク部材２１と後脚３５との接続位置ＪＰ２と一致している。したがって、第１リンク部材２１に対する前脚３０の回動軸線と、第１リンク部材２１に対する後脚３５の回動軸線も一致する。
【００３１】
後脚３５の下端には、後輪保持ユニット３７が取り付けられている。後輪保持ユニット３７は、後輪３８を回転可能に保持している。一対の後脚３５に対応して、一対の後輪保持ユニット３７が幅方向に離間して設けられている。図示された例において、後脚３５は、その中間部分において屈曲または湾曲している。そして、後脚３５の下方部分は、後脚３５の上方部分よりも幅方向内側に位置している。これにより、後輪保持ユニット３７及び後輪３８の幅方向外側への突出を抑制することができる。後輪保持ユニット３７は、例えば樹脂成形品を用いて形成される。後輪保持ユニット３７には、後輪３８の制動機構が設けられていてもよい。
【００３２】
なお、本明細書において、幅方向内側とは、幅方向における乳母車本体２０の中心に接近する側のことである。一方、幅方向外側とは、幅方向における乳母車本体２０の中心から離間する側のことである。
【００３３】
図１に示すように、乳母車本体２０は、一対の後脚３５を連結する後脚連結部材２８を有している。図示された例において、後脚連結部材２８は、その両端を後輪保持ユニット３７に接続している。すなわち、後脚連結部材２８は、後輪保持ユニット３７を介して一対の後脚３５を連結している。したがって、後脚連結部材２８の後脚３５への接続を確保するために専用の部材を後脚３５上に設ける必要がない。また、後脚連結部材２８は、側面視において、後輪保持ユニット３７によって隠蔽される。したがって、意匠性の面からも都合が良い。後脚連結部材２８は、例えば樹脂成形品を用いて形成される。
【００３４】
図１及び図２に示すように、第１リンク部材２１には、ハンドル４０も接続している。以下、ハンドル４０について説明する。図１に示すように、ハンドル４０は、Ｕ字状に形成されたハンドル本体４１と、ハンドル本体４１を補強する補強連結部材４５と、を有している。ハンドル本体４１は、幅方向に離間して配置されたハンドル延出部４２と、ハンドル延出部４２を連結するハンドル連結部４３と、を有している。一対のハンドル延出部４２は、一対の第１リンク部材２１に対応して設けられている。一対のハンドル延出部４２は、対称な構成を有することができる。ハンドル延出部４２は、長手方向を有する棒状の部材となっている。ハンドル延出部４２は、後方に向けて上方に向かうよう、上下方向及び前後方向に対して傾斜している。各ハンドル延出部４２は、対応する第１リンク部材２１と接続している。各ハンドル延出部４２は、第１リンク部材２１の後方部分、とりわけ後端部分と接続している。ハンドル延出部４２は、その中間部分において、第１リンク部材２１と接続している。ハンドル延出部４２は、幅方向に延びる軸線を中心として、第１リンク部材２１に対して回動可能となっている。
【００３５】
ハンドル連結部４３は、一対のハンドル延出部４２の上方側となる端部部分において、一対のハンドル延出部４２を連結している。ハンドル連結部４３は、乳母車１０の操縦者が把持する部分となる。乳母車本体２０は、その展開状態を維持するための固定機構（図示せず）を有している。そして、ハンドル連結部４３には、この固定機構を遠隔操作するための操作装置４４が設けられている。乳母車１０の操縦者は、操作装置４４を操作することで、展開状態にある乳母車本体２０の折り畳み操作を開始することができる。
【００３６】
ハンドル本体４１は、例えば金属製パイプを用いて形成される。ハンドル延出部４２及びハンドル連結部４３は一体的に形成され得る。
【００３７】
補強連結部材４５は、例えば樹脂成型品や金属製パイプを用いて形成される。補強連結部材４５は、幅方向に延びて、一対のハンドル延出部４２を連結している。補強連結部材４５は、ハンドル連結部４３から離間した位置において、ハンドル延出部４２に接続している。とりわけ、図２に示すように、補強連結部材４５は、ハンドル連結部４３のハンドル連結部４３が接続していない側の端部の近傍において、すなわちハンドル連結部４３の下端部の近傍において、一対のハンドル延出部４２を連結している。さらに表現を換えると、補強連結部材４５は、各ハンドル延出部４２のハンドル連結部４３から離間する側の下端部と、当該ハンドル延出部４２の第１リンク部材２１と接続する接続位置ＪＰ３と、の間において、当該ハンドル延出部４２に接続している。
【００３８】
次に、第２リンク部材２２について説明する。図１に示すように、幅方向に離間して一対の第２リンク部材２２が設けられている。第２リンク部材２２は、前脚３０とハンドル４０との間、とりわけ、前脚３０の中間部分とハンドル４０との間に設けられている。第２リンク部材２２は、前脚３０及びハンドル４０のそれぞれに対し、幅方向に延びる軸線を中心として回動可能となっている。第２リンク部材２２は、対応する前脚３０とハンドル４０との間を連結するリンク要素の少なくとも一部分を形成する。
【００３９】
図示された例において、第２リンク部材２２は、対応する前脚３０の中間部分に回動可能に接続している。また、図４に示すように、第２リンク部材２２は、ハンドル４０の対応するハンドル延出部４２の下方部分、とりわけ下端部分に回動可能に接続している。図４に示すように、第２リンク部材２２は、幅方向に延びる主軸部材２５を介して、ハンドル延出部４２に接続している。また、図１から理解されるように、第２リンク部材２２は、前脚連結部材２６及び車輪保持ユニット５０を介して、前脚３０に接続している。
【００４０】
なお、図示された例において、各第２リンク部材２２は、主軸部材２５を用いてハンドル延出部４２に接続した側方リンク材２９と、側方リンク材２９の前端部分に固定される前方部材２７と、を含んでいる。側方リンク材２９は、例えば金属製パイプを用いて形成される。図４に示すように、幅方向に離間して一対の側方リンク材２９が設けられている。既に説明したように、前脚連結部材２６は、車輪保持ユニット５０を介して各前脚３０に接続し、一対の前脚３０を連結している。前方部材２７は、前脚連結部材２６上に設けられ、前脚連結部材２６に対して回動可能となっている。前方部材２７は、幅方向に延びて、一対の側方リンク材２９の前端部分を連結している。この例において、前方部材２７の幅方向端部分と、当該端部分と接続した側方リンク材２９とによって、各第２リンク部材２２が構成されている。そして、一対の第２リンク部材２２は、前方部材２７によって連結されている。したがって、一対の第２リンク部材２２は、前脚３０やハンドル４０に対し、互いに同期して回動する。また、この例において、前脚３０と第２リンク部材２２との回動軸線は、前方部材２７と重なる領域、すなわち、前方部材２７によって占められた領域内に位置するようになる。
【００４１】
次に、第３リンク部材２３について説明する。図１に示すように、幅方向に離間して一対の第３リンク部材２３が設けられている。第３リンク部材２３は、ハンドル４０と後脚３５の間、とりわけ、ハンドル４０と後脚３５の中間部分との間に設けられている。第３リンク部材２３は、ハンドル４０及び後脚３５のそれぞれに対し、幅方向に延びる軸線を中心として回動可能となっている。第３リンク部材２３は、ハンドル４０と対応する後脚３５との間を連結するリンク要素の少なくとも一部分を形成する。
【００４２】
図示された例において、第３リンク部材２３は、対応する後脚３５の中間部分に回動可能に接続している。また、図４に示すように、第３リンク部材２３は、ハンドル４０の対応するハンドル延出部４２の下方部分、とりわけ下端部分に回動可能に接続している。第３リンク部材２３は、幅方向に延びる主軸部材２５を介して、ハンドル延出部４２に接続している。すなわち、図示された例において、第３リンク部材２３のハンドル４０への接続位置は、第２リンク部材２２のハンドル４０への接続位置と同一である。また、第３リンク部材２３とハンドル４０との回動軸線は、第２リンク部材２２とハンドル４０との回動軸線と一致している。
【００４３】
以上のような全体構成を有した乳母車本体２０は、各構成要素を互いに回動させることにより、折り畳むことができる。具体的には、ハンドル４０をいくらか後上方に引き上げ、その後、ハンドル４０を下降させることによって、第３リンク部材２３を後脚３５に対し図２において時計回り方向に回動させる。この操作にともなって、第１リンク部材２１及び第２リンク部材２２はハンドル４０のハンドル延出部４２に対し図２において時計回り方向に回動する。図３に示すように、この操作により、側面視においてハンドル４０と前脚３０とが接近して略平行に配置されるとともに、ハンドル４０の位置が下げられるようになる。以上のようにして、乳母車本体２０を折り畳むことができる。乳母車本体２０は、図３に示された折り畳み状態において、前後方向および上下方向に沿った寸法を小型化することができる。一方、乳母車本体２０を折り畳み状態から展開するには、上述した折り畳み操作と逆の手順を踏めばよい。
【００４４】
なお、図１に示すように、座席１５を保持するための保持部材４８は、ハンドル４０の補強連結部材４５に固定されている。補強連結部材４５上には、一対の保持部材４８が、幅方向に離間して設けられている。図４に示すように、保持部材４８は、上方に開口した穴として形成された保持部４８ａを有している。図２に示すように、座席１５は、保持部材４８の保持部４８ａに挿入可能な被保持部１５ａを有している。被保持部１５ａは、下方に突出した突出部として形成される。被保持部１５ａを保持部４８ａ内に挿入することで、保持部材４８によって座席１５を保持することができる。この結果、保持部材４８を介して、座席１５を乳母車本体２０に取り付けることができる。
【００４５】
次に、図５〜図７を主として参照しながら、車輪保持ユニット５０を更に詳述する。
なお、図５〜図７は、左側の前脚３０に固定された車輪保持ユニット５０を幅方向外側から示している。ただし、左側の前脚３０に固定された車輪保持ユニット５０及び右側の前脚３０に固定された車輪保持ユニット５０は、左右対称的な構成を有していることを除き、同様に構成されている。以下においては、図５〜図７に示された車輪保持ユニット５０について説明する。
【００４６】
図示された例において、車輪保持ユニット５０は、前脚３０に取り付けられている。この車輪保持ユニット５０は、前輪を回転可能に保持した前輪保持ユニットとして機能する。図５に示すように、車輪保持ユニット５０は、保持ベース６０と、保持ベース６０によって保持された車輪ホルダ７０と、車軸５３を介して車輪ホルダ７０によって回転可能に保持された車輪（前輪）５５と、を有している。保持ベース６０及び車輪ホルダ７０は、相対動作可能となっている。また、図６に示すように、車輪保持ユニット５０は、保持ベース６０及び車輪ホルダ７０の間に設けられたスペーサ７５及び弾性構造体８０を、更に有している。
【００４７】
以下、各構成要素について説明していく。まず、保持ベース６０について説明する。図５に示すように、保持ベース６０は、前脚３０に取り付けられる。とりわけ図示された保持ベース６０は、前脚３０の下端部分に取り付けられている。
【００４８】
また、図示された車輪保持ユニット５０は、キャスターとして機能する。すなわち、車輪５５は、車輪回転軸線ＲＡ（図５参照）を中心として回転可能であるとともに、キャスター軸線ＣＡ（図５参照）を中心として旋回可能となっている。典型的には、キャスター軸線ＣＡは、車輪５５の回転中心である車輪回転軸線ＲＡに対して垂直となる。
【００４９】
具体的な構成として、保持ベース６０は、前脚３０に固定された固定体６１と、固定体６１に接続した回転体６５とを有している。回転体６５は、キャスター軸線ＣＡを中心として固定体６１に対して回動可能となっている。図６に示すように、固定体６１は、前脚３０に取り付けられた脚取付部６２と、脚取付部６２から上下方向に沿って下方に突出したキャスター軸部材６３と、を有している。上述した前脚連結部材２６は、脚取付部６２に接続している。固定体６１は、例えば金属製パイプ等の芯材と、この芯材を覆うカバー材と、によって形成される。また、固定体６１のキャスター軸部材６３は、金属製パイプによって形成されてもよいし、金属製パイプによって補強されていてもよい。
【００５０】
図６に示すように、回転体６５は、主部６６と、主部６６の両側方から下方に延び出した一対の側壁部６７Ａ，６７Ｂを有している。主部６６は、その中央部分に中央穴６６ａを形成されている。中央穴６６ａは、一対の側壁部６７Ａ，６７Ｂの間に位置し、主部６６を上下方向に貫通している。固定体６１のキャスター軸部材６３が、この中央穴６６ａを貫通するようになる。図６に示すように、キャスター軸部材６３は、ワッシャー等を用いて、下端近傍において拡径している。この拡径部分によって、キャスター軸部材６３は、主部６６の中央穴６６ａを貫通した状態に維持される。このようにして、回転体６５は、固定体６１と接続する。また、回転体６５は、キャスター軸部材６３の中心軸線に一致するキャスター軸線ＣＡを中心として、固定体６１に対して回転可能（旋回可能）となっている。一対の側壁部６７Ａ，６７Ｂには、後述するサスペンション軸部材７４を挿入される支持孔６７ｃが、それぞれ、形成されている。
【００５１】
次に、車輪ホルダ７０及び車輪５５について説明する。車輪ホルダ７０は、車輪５５を貫通した車軸５３を保持している。この結果、車軸５３の中心軸線と一致する車輪回転軸線ＲＡ（図５参照）を中心として、車輪５５が車輪ホルダ７０に対して回転可能となっている。車輪５５は、ホイール５５ａ及びタイヤ５５ｂを有している。車軸５３は、ホイール５５ａを貫通している。
【００５２】
車輪ホルダ７０は、一対の腕部７１と、一対の腕部７１の間に配置された支持部７２と、を有している。図６に示すように、各腕部７１は、細長い板状に形成されている。各腕部７１は、一方の端部部分に軸孔７１ａを形成されている。この軸孔７１ａに、サスペンション軸部材７４が挿入される。サスペンション軸部材７４は、一方の腕部７１の軸孔７１ａ、第１側壁部６７Ａの支持孔６７ｃ、第２側壁部６７Ｂの支持孔（図示せず）及び他方の支持部７２の軸孔７１ａを、この順で貫通している。この結果、車輪ホルダ７０は、サスペンション軸部材７４の中心軸線と一致するサスペンション軸線ＳＡ（図５参照）を中心として、保持ベース６０の回転体６５に対して回動可能（揺動可能）となっている。また、一対の腕部７１は、他方の端部部分において車軸５３を保持している。
【００５３】
図６に示すように、支持部７２は、一対の腕部７１の一方の端部部分近傍に設けられている。支持部７２は、上方に開口した凹部７２ａを形成されている。図７に示すように、この凹部７２ａは、キャスター軸線ＣＡに沿って保持ベース６０のキャスター軸部材６３からずらした位置に、配置されている。凹部７２ａには、弾性構造体８０が配置される。すなわち。支持部７２は、キャスター軸線ＣＡに沿って保持ベース６０のキャスター軸部材６３からずらした位置に弾性構造体８０を保持するようになる。
【００５４】
弾性構造体８０は、車輪ホルダ７０の保持ベース６０に対する動作によって弾性変形する。言い換えると、弾性構造体８０は弾性変形することにより、車輪ホルダ７０の保持ベース６０に対する動作を吸収し、サスペンション機能を発揮する。ここで、弾性構造体とは、外力を受けると変形し且つ当該外力を取り除くと少なくとも部分的に元の形状に復元しようとする性質を有した構造体を意味している。したがって、ゴムや樹脂等の単なる弾性材料の塊だけでなく、ばねや気体を密封した袋のように構造的に上述した性質を発現する部材や構造体等も、弾性構造体８０に含まれる。
【００５５】
図６に示すように、図示された弾性構造体８０は、弾性材料によって形成された塊となっている。この弾性構造体８０は、車輪ホルダ７０の保持ベース６０に対する相対動作、とりわけ相対回動（相対揺動）により、車輪ホルダ７０と保持ベース６０との間で上下方向に圧縮されるようになる。そして、上下方向への圧縮を促すため、図示された弾性構造体８０は、その直方体形状の一対の対向する側面のそれぞれに側凹部８１ａを形成されている。さらに、この弾性構造体８０は、その直方体形状の中心に貫通孔８１ｂ形成されている。一対の側凹部８１ａ及び貫通孔８１ｂは、それぞれ、水平方向に延びている。とりわけ図示された一対の側凹部８１ａ及び貫通孔８１ｂは、互いに平行な方向に延びている。側凹部８１ａ及び貫通孔８１ｂによって弾性構造体８０の変形が促され、予定したサスペンション機能が円滑に安定して発揮されるようになる。乳母車１０（手押しカート５）の走行面に凹凸等が存在すると、走行中の乳母車１０は、車輪５５を介して、走行面から衝撃を受けることになる。サスペンション機能は、このような衝撃を吸収する機能である。
【００５６】
なお、図示された例において、図７に示すように、弾性構造体８０は、サスペンション軸線ＳＡ（図５参照）に沿って下方からキャスター軸部材６３に対面して配置されている。そして、車輪ホルダ７０が保持ベース６０に対して相対回動した際に、車輪ホルダ７０の支持部７２に収容された弾性構造体８０は、概ねサスペンション軸部材７４の中心軸線に沿って、サスペンション軸部材７４に押し付けられるようになる。サスペンション軸部材７４は、例えば、金属製パイプ等によって形成される部材又は金属製パイプ等によって補強される部材である。したがって、車輪ホルダ７０の保持ベース６０に対する相対動作時に、保持ベース６０が変形したり破損したりすることを効果的に回避して、弾性構造体８０を安定して変形させることでサスペンション機能を有効に発揮することができる。
【００５７】
ところで、車輪保持ユニット５０は、乳母車１０（手押しカート５）及び座席１５上の乳幼児の重さに起因した荷重を受けることになる。また、サスペンション機能を発揮するために相対動作する保持ベース６０及び車輪ホルダ７０には、乳母車１０（手押しカート５）の走行中に大きな力が付加されることになる。したがって、保持ベース６０及び車輪ホルダ７０は、高強度の材料を用いて作製される。製造コスト等を考慮すると、保持ベース６０及び車輪ホルダ７０の材料選択の自由度は、高いとは言えない。上述してきた例においては、車輪ホルダ７０と接続する回転体６５は、高強度樹脂を用いて主部６６と一対の側壁部６７Ａ，６７Ｂとを一体的に形成されることが好ましい。同様に、保持ベース６０と接続する車輪ホルダ７０は、高強度樹脂を用いて一対の腕部７１と支持部７２とを一体的に形成されることが好ましい。そして、使用される高強度樹脂としては、ガラス又はガラス繊維を含有した樹脂、より具体的には、ガラス又はガラス繊維を含有し当該ガラス又はガラス繊維によって補強されたポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂、ナイロン）を用いることができる。
【００５８】
ところが、背景技術の欄でも説明したように、高強度樹脂を用いて保持ベース６０及び車輪ホルダ７０を作製した車輪保持ユニット５０では、保持ベース６０及び車輪ホルダ７０が相対動作してサスペン機能を発揮する際に、異音を生じることがあった。異音の発生について検討を重ねたところ、同一の高強度樹脂を用いて保持ベース６０及び車輪ホルダ７０を作製した場合、とりわけ、ガラス又はガラス繊維を含んだ同一の樹脂材料を用いて保持ベース６０及び車輪ホルダ７０を作製した場合、異音が発生しやすくなった。すなわち、高強度樹脂という制約の下、保持ベース６０及び車輪ホルダ７０の材料は同一となりやすくなるが、保持ベース６０及び車輪ホルダ７０の材料が同一である場合に、異音が生じやすいことが確認された。したがって、車輪保持ユニットにおいて高強度（高剛性）の付与と異音の回避との両立は、製造コストの上昇を回避することや実績のある材料を用いるといった制約下において、非常に難しくなる。
【００５９】
一方、本実施の形態では、図５及び図６に示すように、車輪ホルダ７０と保持ベース６０との間にスペーサ７５が設けられている。スペーサ７５が保持ベース６０と車輪ホルダ７０との間に位置することで、保持ベース６０と車輪ホルダ７０との接触を回避または抑制することが可能となる。これにより、保持ベース６０と車輪ホルダ７０との相対動作時に、保持ベース６０と車輪ホルダ７０が擦れて異音が発生することを、効果的に抑制することができる。
【００６０】
このスペーサ７５は、車輪ホルダ７０が保持ベース６０に対して相対動作する際に荷重を支える部材としては、期待されていない。したがって、スペーサ７５は、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０よりも低強度の樹脂材料を用いて作製することができる。つまり、スペーサ７５の材料選択の自由度は高い。そして、車輪ホルダ７０や保持ベース６０の回転体６５と異なる材料の採用を第１の条件としてスペーサ７５の材料を決定するようにしたとしても、スペーサ７５の材料選択の自由度は依然として高い。具体的には、乳母車１０等において使用実績のあるポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）を用いて、スペーサ７５を作製することができる。したがって、保持ベース６０と車輪ホルダ７０との相対動作時に、スペーサ７５が保持ベース６０や車輪ホルダ７０と擦れたとしても、スペーサ７５を保持ベース６０及び車輪ホルダ７０とは異なる材料で形成しておくことで、異音の発生を効果的に防止することができる。
【００６１】
図示された例において、スペーサ７５は、回転体６５の第１側壁部６７Ａの表面をなす側壁面６８上に、配置されている。すなわち、図示された例において、スペーサ７５は、乳母車１０（手押しカート５）の直進走行時における回転体６５の幅方向における外側面上に、配置されている。このスペーサ７５は、平板状の形状を有している。平板状のスペーサ７５の設置は、車輪保持ユニット５０の大型化を十分に回避することができる。
【００６２】
また、スペーサ７５は、サスペンション軸部材７４によって貫通される孔７５ａを形成されている。つまり、サスペンション軸部材７４は、車輪ホルダ７０、スペーサ７５、及び、保持ベース６０を順に貫通する。より具体的には、サスペンション軸部材７４は、一方の腕部７１の軸孔７１ａ、スペーサ７５の孔７５ａ及び第１側壁部６７Ａの支持孔６７ｃを順に通過している。このようなスペーサ７５は、保持ベース６０及び車輪ホルダ７０の相対動作にともなって位置ずれを生じてしまうことを効果的に回避することができる。また、スペーサ７５は、サスペンション軸線ＳＡに沿って弾性構造体８０からずれた位置に配置されている。このようなスペーサ７５には、車輪ホルダ７０の保持ベース６０に対する相対動作時に走行面から車輪保持ユニット５０に加えられる荷重が、作用しないようにすることができる。
【００６３】
以上に説明してきた一実施の形態において、車輪保持ユニット５０は、車輪５５と、車輪５５を回転可能に支持する車輪ホルダ７０と、車輪ホルダ７０と動作可能に接続した保持ベース６０と、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の相対動作によって変形する弾性構造体８０と、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の間に配置されたスペーサ７５と、を有している。このような本実施の形態によれば、弾性構造体８０によって乳母車１０（手押しカート５）の走行時における衝撃を効果的に吸収し、優れたサスペンション機能を発揮することができる。ただし、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０は、乳母車１０及び座席１５上の乳幼児からの荷重を支えるために高強度の材料を用いる必要がある。また、擦れ合う車輪ホルダ７０と保持ベース６０とを同一材料で形成した場合には、異音が生じることがある。この点について本実施の形態では、車輪ホルダ７０と保持ベース６０との間にスペーサ７５を介在させることで、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の接触を防止することが可能となる。このスペーサ７５は、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０とは異なる材料で形成されている。したがって、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の相対動作にともなってスペーサ７５が車輪ホルダ７０及び保持ベース６０と擦れた際に、異音が生じてしまうことを効果的に防止することができる。このように使用材料に制約がある車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の間に使用材料の制約が少ないスペーサ７５を介在させることで、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の材料を互いの材料から制約を受けることなく選択することができる。すなわち、スペーサ７５を適用することで、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の材料選択の自由度を改善することができる。これにより、十分な強度を有した車輪保持ユニット５０を安価に製造することも可能となる。
【００６４】
上述した一具体例において、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０（回転体６５）が、同一材料で形成されている。このような車輪保持ユニット５０では、材料選択の自由度が高いスペーサ７５を、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０（回転体６５）とは異なる材料を用いて形成することで、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の相対動作時における異音の発生を効果的に防止することができる。したがって、同一の高強度材料を用いて、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０（回転体６５）の両方を作製することが可能となる。これにより、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の材料選択の自由度を改善し、十分な強度を有した車輪保持ユニット５０を安価に製造することも可能となる。
【００６５】
上述した一具体例において、車輪ホルダ７０は、保持ベース６０に回動可能（揺動可能）に接続している。このような車輪保持ユニット５０では、優れたサスペンション機能が発揮され得る一方で、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の相対動作時に、より大きな力が車輪ホルダ７０及び保持ベース６０に付加されやすくなる。ただし、この車輪保持ユニット５０では、材料選択の自由度が高いスペーサ７５を、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０と異なる材料を用いて形成することで、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の相対動作時における異音の発生を効果的に防止することができる。したがって、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の材料選択の自由度を改善し、十分な強度を有した車輪保持ユニット５０を安価に製造することも可能となる。
【００６６】
上述した一具体例において、車輪保持ユニット５０は、車輪ホルダ７０、スペーサ７５及び保持ベース６０をこの順に貫通するサスペンション軸部材７４を、更に有している。このような車輪保持ユニット５０によれば、サスペンション軸部材７４によって、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の間にスペーサ７５を安定して保持することができる。これにより、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０に対するスペーサ７５のずれを効果的に防止し、異音防止効果を安定して発揮することができる。また、このように保持されたスペーサ７５には、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の相対動作時に大きな力が付加されにくくすることができる。したがって、スペーサ７５の材料選択の自由度を向上させることができる。
【００６７】
上述した一具体例において、車輪ホルダ７０は、車輪５５を貫通する車軸５３を保持し且つ保持ベース６０に接続した一対の腕部７１と、一対の腕部７１の間に位置して弾性構造体８０を支持する支持部７２と、を有している。このような車輪保持ユニット５０は、所謂、単輪構造を有することができる。単輪構造の車輪保持ユニット５０が適用された乳母車１０（手押しカート５）は、優れた操縦性または旋回性を有することになる。その一方で、単輪構造を採用した車輪保持ユニット５０では、非常に大きな力が車輪ホルダ７０（腕部７１）に付加されやすくなる。ただし、この車輪保持ユニット５０では、材料選択の自由度が高いスペーサ７５を、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０とは異なる材料を用いて形成することで、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の相対動作時における異音の発生を効果的に防止することができる。したがって、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の材料選択の自由度を改善し、十分な強度を有した車輪保持ユニット５０を安価に製造することも可能となる。
【００６８】
上述した一具体例において、スペーサ７５は、板状の部材である。このようなスペーサを用いることで、車輪保持ユニット５０の大型化を効果的に防止することができる。
【００６９】
上述した一具体例において、保持ベース６０は、車輪ホルダ７０と動作可能に接続した回転体６５と、車輪５５の車輪回転軸線ＲＡと非平行なキャスター軸線ＣＡを中心として回転体６５と回転可能に接続した固定体６１と、を有している。すなわち、車輪保持ユニット５０は、所謂、キャスターとして機能する。キャスターとして機能する車輪保持ユニット５０では、より大きな力が車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の回転体６５に付加されやすくなる。加えて、回転体６５は小部品化して、構造的な補強を設けることが難しくなる。ただし、この車輪保持ユニット７０では、材料選択の自由度が高いスペーサ７５を、車輪ホルダ７０及び回転体６５と異なる材料を用いて形成している。したがって、車輪ホルダ７０及び回転体６５を高強度材料で作製しながら、車輪ホルダ７０及び回転体６５の相対動作時における異音の発生を効果的に防止することができる。すなわち、車輪ホルダ７０及び回転体６５の材料選択の自由度を改善し、十分な強度を有した車輪保持ユニット５０を安価に製造することも可能となる。
【００７０】
上述した一具体例において、固定体６１は、回転体６５を貫通するキャスター軸部材６３を有している。弾性構造体８０は、キャスター軸部材６３に下方から対面して配置されている。このような車輪保持ユニット５０では、保持ベース６０の回転体６５と車輪ホルダ７０との相対動作時に発生する力の少なくとも一部を、固定体６１のキャスター軸部材６３が、キャスター軸線ＣＡに沿った方向から安定して受けることができる。これにより、車輪保持ユニット５０が構造的に高剛性を有するようになる。
【００７１】
具体例を参照して一実施の形態を説明してきたが、具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。以下、変形の一例について説明する。以下の説明では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００７２】
上述した一具体例として、スペーサ７５が、第１側壁部６７Ａの側壁面６８上に設けられている例を示したが、この例に限られない。スペーサ７５は、第２側壁部６７Ｂの側壁面６８上のみに設けられていてもよいし、第１側壁部６７Ａの側壁面６８上と第２側壁部６７Ｂの側壁面６８上との両方に設けられていてもよい。
【００７３】
上述した具体例として、車輪保持ユニット５０の保持ベース６０が、固定体６１及び回転体６５を有してキャスターとして機能する例を示したが、これに限られない。回転体６５を有さずキャスターとして機能しない車輪保持ユニット５０に対して、上述したスペーサ７５を適用してもよい。この例においても、スペーサ７５が、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０の間に配置され、車輪ホルダ７０及び保持ベース６０と異なる材料で形成されていれば、上述した例と同様に異音の発生を効果的に防止することができる。
【００７４】
上述した具体例として、車輪保持ユニット５０の保持ベース６０及び車輪ホルダ７０が相対回動（相対揺動）する例を示したが、これに限られない。車輪ホルダ７０が、保持ベース６０に対して一定の方向にそって相対的に直線移動するようにしてもよい。
【００７５】
上述した具体例として、スペーサ７５を有した車輪保持ユニット５０が、前輪保持ユニットとして用いられる例を示したが、これに限られない。スペーサ７５を有した車輪保持ユニット５０が、後輪保持ユニットとして用いられるようにしてもよいし、前輪保持ユニット及び後輪保持ユニットの両方として用いられるようにしてもよい。
【００７６】
さらに、上述した乳母車本体２０や座席１５は、一例に過ぎず、種々の変更が可能である。また既に説明したように、上述してきた車輪保持ユニット５０は、乳母車１０に限定されるものではなく、例えば、ペットを移動させる際に用いるペット用カートとしての手押しカート５や、物品の運搬に用いられる台車としての手押しカート５等に用いることができる。
【００７７】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
ＣＡ   キャスター軸線
ＲＡ   車輪回転軸線
ＳＡ   サスペンション軸線
５     手押しカート
１０   乳母車
５０   車輪保持ユニット
５３   車軸
５５   車輪
６０   保持ベース
６１   固定体
６３   キャスター軸部材
６５   回転体
７０   車輪ホルダ
７１   腕部
７２   支持部
７４   サスペンション軸部材
７５   スペーサ
８０   弾性構造体
【図１】
2020019367.tif 000003
【図２】
2020019367.tif 000004
【図３】
2020019367.tif 000005
【図４】
2020019367.tif 000006
【図５】
2020019367.tif 000007
【図６】
2020019367.tif 000008
【図７】
2020019367.tif 000009