(57)【要約】【課題】ロックプレートのサイズを大きくすることなく、当該ロックプレートの強度を向上する。【解決手段】本発明に係るロックプレート６０は、回転運動を第一モータ１０から運動変換機構部４に伝達する伝達ギヤ機構２８を構成するギヤ３０の回転を規制するためのロックプレートであって、基部６０１と、基部６０１から突出し、ギヤ３０の軸方向端面３０ｂに設けられた穴部３０ａに挿入可能な突出部６０２と、突出部６０２の幅方向両側に設けられ、それぞれギヤ３０の軸方向端面３０ｂと当接可能な端面６０３ａを有する一対の当接部６０３とを備える。突出部６０２と各々の当接部６０３との間に、各々の当接部６０３の端面６０３ａよりも基部６０１側に凹んだ一対の切欠き部６０４が設けられ、各々の切欠き部６０４は、突出部６０２の基部６０１側とつながり、基部６０１側に向かうにつれて幅方向寸法Ｗ３が拡大する拡大部６０６を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一モータの駆動により生じた回転運動を、運動変換機構部により所定の運動に変換して出力する電動アクチュエータに組み込まれ、前記回転運動を前記第一モータから前記運動変換機構部に伝達する伝達ギヤ機構を構成するギヤの回転を規制するためのロックプレートであって、
基部と、前記基部から突出し、前記ギヤの軸方向端面に設けられた穴部に挿入可能な突出部と、前記突出部の幅方向両側に設けられ、それぞれ前記ギヤの軸方向端面と当接可能な端面を有する一対の当接部とを備え、
前記突出部と前記各々の当接部との間に、前記各々の当接部の端面よりも前記基部側に凹んだ一対の切欠き部が設けられ、
前記各々の切欠き部は、前記突出部の前記基部側とつながり、前記基部側に向かうにつれて幅方向寸法が拡大する拡大部を有することを特徴とするロックプレート。
【請求項２】
前記拡大部は円弧形状をなす第一円弧部である請求項１に記載のロックプレート。
【請求項３】
前記各々の切欠き部は、前記拡大部と、前記拡大部の前記基部側とつながり、先端側に向かうにつれて幅方向寸法が拡大する第二円弧部とを有する請求項１又は２に記載のロックプレート。
【請求項４】
前記各々の切欠き部は、前記第二円弧部の先端側とつながり、先端側に向けてストレートに伸びて前記当接部の端面とつながるストレート部をさらに有する請求項３に記載のロックプレート。
【請求項５】
前記突出部の側面は、前記穴部の側面と平行である請求項１〜４の何れか一項に記載のロックプレート。
【請求項６】
少なくとも前記突出部及び前記拡大部は所定の金属で形成されると共に、前記突出部及び前記拡大部の表層には所定の金属の浸炭窒化層が形成され、
前記浸炭窒化層の全厚み寸法が、前記突出部及び前記拡大部の全厚み寸法の５％以上でかつ５０％以下に調整されている請求項１〜５の何れか一項に記載のロックプレート。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のロックプレートと、前記ロックプレートを前記ギヤに対して前進又は後退させるアクチュエータ部とを備えたロック装置。
【請求項８】
前記アクチュエータ部は、第二モータと、前記第二モータの回転駆動力を受けて前記ロックプレートを後退させる送りねじ部と、前記ロックプレートを前進する向きに付勢する付勢部とを有する請求項７に記載のロック装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のロック装置と、前記第一モータと、前記運動変換機構部と、前記伝達ギヤ機構とを備えた電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロックプレートとこのプレートを備えたロック装置、並びにこのロック装置を備えた電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の省力化、低燃費化を目的とした電動化が進んでおり、例えば、自動車の自動変速機やブレーキ、ステアリング等の操作をモータなど電動機の力で行うシステムが開発され、市場に投入されている。このような用途に使用されるアクチュエータとして、電動機の回転運動を直線方向の運動に変換するボールねじ機構を用いた電動アクチュエータが知られている（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、更なる小型化を図るために、例えば特許文献２には、モータ、減速機、及びボールねじ機構を所定の態様で組み合わせてなる電動アクチュエータが提案されている。このアクチュエータには、当該アクチュエータの駆動停止時、出力側からボールねじに外力等が作用した際にボールねじが動作（誤動作）する事態を防止するためのロック機構が設けられている。このロック機構は、モータの駆動力をボールねじ機構に伝達するためのギヤ（例えばドライブギヤ）に設けた穴部に、プレート状をなすロック部材（ロックプレート）の突出部を挿入して、ドライブギヤの回転を規制する構成を成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２４３０１８号公報
【特許文献２】特開２０１７-１８４４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、ロック機構を構成するロックプレートは、その突出部を直接ドライブギヤの穴部に挿入して当該穴部の側面と係合させることでドライブギヤの回転を規制している。そのため、ロックプレートには、ギヤの回転に伴いギヤから受ける荷重（例えば衝撃荷重）に対する高い強度が求められる。しかしながら、この種の電動アクチュエータにおいては、複数の要素を限られたスペース内に密集して配置していることから、単にロックプレートの厚み寸法や幅方向寸法（ここでいう幅方向とは、厚み方向と突出部の突出方向の何れにも直交する向きをいう。以下、本明細書において同じ。）を大きくすることは、サイズの制約上難しい。
【０００６】
以上の事情に鑑み、本明細書では、ロックプレートのサイズを大きくすることなく、当該ロックプレートの強度を向上することを、解決すべき技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題の解決は、本発明に係るロックプレートによって達成される。すなわちこのロックプレートは、第一モータの駆動により生じた回転運動を、運動変換機構部により所定の運動に変換して出力する電動アクチュエータに組み込まれ、回転運動を第一モータから運動変換機構部に伝達する伝達ギヤ機構を構成するギヤの回転を規制するためのロックプレートであって、基部と、基部から突出し、ギヤの軸方向端面に設けられた穴部に挿入可能な突出部と、突出部の幅方向両側に設けられ、それぞれギヤの軸方向端面と当接可能な端面を有する一対の当接部とを備え、突出部と各々の当接部との間に、各々の当接部の端面よりも基部側に凹んだ一対の切欠き部が設けられ、各々の切欠き部は、突出部の基部側とつながり、基部側に向かうにつれて幅方向寸法が拡大する拡大部を有する点をもって特徴付けられる。
【０００８】
通常、板状の部材に対して切欠き部は応力集中の起点となるため、強度向上のために切欠き部を設けることはない。これに対して、本発明では、突出部とその幅方向外側に位置する当接部との間に、基部側（突出側とは反対の側）に向けて凹んだ形態の切欠き部を設けるようにした。この向きに凹んだ切欠き部であれば、ギヤの回転に伴い突出部がギヤから受ける荷重に対して応力集中の起点となるおそれは小さい。そのため、この切欠き部のうち突出部の基端部とつながる部分に、幅方向寸法が拡大する拡大部を設ける構成をとることで、拡大部を大きくとることができ、これによりギヤから受ける荷重に対する突出部の強度を高めることができる。また、この拡大部（切欠き部）は、突出部と当接部との間に設けられることから、当接部の端面は、切欠き部の創設によって何らの影響を受けることなく、現行の位置を維持できる。以上より、本発明に係るロックプレートによれば、ギヤの回転規制時におけるロックプレートの強度向上を図ると共に、当該端面でロックプレートの過度な前進を規制して、ロックプレートのギヤへの噛み込みを防止することが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係るロックプレートにおいて、拡大部は円弧形状をなす第一円弧部であってもよい。
【００１０】
このように、拡大部を円弧形状の第一円弧部とすることによって、断面積の急激な変化を抑制することができる。よって、突出部の基端側における応力集中をより効果的に緩和して、ロックプレートの更なる強度向上を図ることが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係るロックプレートにおいて、各々の切欠き部は、拡大部と、拡大部の基部側とつながり、先端側に向かうにつれて幅方向寸法が拡大する第二円弧部とを有してもよい。
【００１２】
このように、各々の切欠き部に、拡大部の基端側とつながり、先端側に向かうにつれて幅方向寸法が拡大する第二円弧部をさらに設けることにより、切欠き部の表面（側面）を滑らかにつなぐことができる。よって、切欠き部としての強度、ひいてはロックプレートの強度をさらに向上させることが可能となる。
【００１３】
また、各々の切欠き部が第二円弧部を有する場合、本発明に係るロックプレートにおいて、各々の切欠き部は、第二円弧部の先端側とつながり、先端側に向けてストレートに伸びて当接部の端面とつながるストレート部をさらに有してもよい。
【００１４】
このように当接部の端面と、第二円弧部（の側面）とをストレート部でつないだ形態とすることで、切欠き部の表面（側面）をより滑らかにつなぐことができる。また、上記構成によれば、当接部の断面積が一定になる（ネック部が存在しない）ので、当接部の強度向上を図ることもできる。
【００１５】
また、本発明に係るロックプレートにおいて、突出部の側面は、穴部の側面と平行であってもよい。
【００１６】
このように突出部の側面と、ギヤの穴部の側面とを平行にすることで、穴部に突出部を挿入した状態で、穴部の側面と突出部の側面とを対向領域の全面で当接させることができる。言い換えると、突出部の先端と穴部とが片当たりする事態を回避することができる。これにより、ギヤから受ける面圧を下げることができるので、局所的な負荷に起因した応力集中を回避することができる。
【００１７】
また、本発明に係るロックプレートにおいて、少なくとも突出部及び拡大部は所定の金属で形成されると共に、突出部及び拡大部の表層には所定の金属の浸炭窒化層が形成され、浸炭窒化層の全厚み寸法が、突出部及び拡大部の全厚み寸法の５％以上でかつ５０％以下に調整されていてもよい。
【００１８】
本発明に係るロックプレートは板状をその基本形状とするものであるから、突出部やその基端側（拡大部）もまた板状をなす。ここで、本発明では、突出部及び拡大部を所定の金属で形成すると共に、突出部及び拡大部の表層に上記所定の金属の浸炭窒化層を形成した。また、この際、浸炭窒化層の全厚み寸法が、突出部及び拡大部の全厚み寸法の５％以上でかつ５０％以下となるようにした。浸炭窒化処理であれば、表面から非常に浅い深さ（数百μｍ以下）に硬化層となる浸炭窒化層を形成することができるので、突出部及び拡大部の全厚み寸法に対する硬化層の全厚み寸法の比率を５０％以下に抑えることができる。これにより最低限の硬化層（５％）を確保しつつも、未硬化の領域（突出部及び拡大部のうち浸炭窒化層を除いた領域）を相当程度維持することにより、全体として強度とじん性の双方に優れたロックプレートにすることが可能となる。
【００１９】
以上の説明に係るロックプレートは、全体として薄肉形状でありながら高い強度を発揮し得るものであるから、例えば上記構成のロックプレートと、このロックプレートをギヤに対して前進又は後退させるアクチュエータ部とを備えたロック装置として好適に提供可能である。
【００２０】
また、本発明に係るロック装置において、アクチュエータ部は、第二モータと、第二モータの回転駆動力を受けてロックプレートを後退させる送りねじ部と、ロックプレートを前進する向きに付勢する付勢部とを有してもよい。
【００２１】
このようにアクチュエータ部を構成することによって、電力供給時にはロックプレートを後退させることで、突出部がギヤの穴部から退避した状態となるので、ギヤの回転が許容される。また、電力供給の遮断時には付勢部によりロックプレートが前進する向きに付勢され、ギヤの穴部にロックプレートの突出部が挿入されることでギヤの回転が規制される。以上より、このロック装置が組み込まれる電動アクチュエータの駆動時、すなわちギヤの回転が必要な場合には、当該電動アクチュエータに供給される電力を利用してロックプレートを後退させることができ、電動アクチュエータの駆動停止時、すなわちギヤの回転を規制する必要がある場合には、当該電動アクチュエータへの電力供給が遮断されるので、何らの別電源を必要とせず自動的にロックプレートを前進させて、ギヤの回転を規制することが可能となる。
【００２２】
以上の説明に係るロック装置は、例えば上記構成のロック装置と、第一モータと、運動変換機構部と、伝達ギヤ機構とを備えた電動アクチュエータとして好適に提供可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ロックプレート全体のサイズを大きくすることなく、当該ロックプレートの強度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータの縦断面図である。
【図２】電動アクチュエータの外観斜視図である。
【図３】電動アクチュエータの分解斜視図である。
【図４】モータケースを開口部側から見た図である。
【図５】ボールねじ軸の斜視図である。
【図６】図１のＡ−Ａ線に沿った断面を矢印Ａの向きから見た横断面図である。
【図７】減速機構部の分解斜視図である。
【図８】軸ケースと、これに取り付けられるロック装置の分解斜視図である。
【図９】図８に示すロックプレートを矢印Ｂの向きから見た平面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線に沿った断面を矢印Ｃの向きから見た縦断面図である。
【図１１】図１のＤ−Ｄ線に沿った断面を矢印Ｄの向きから見た横断面図である。
【図１２】図１の矢印Ｅで示す領域を拡大して平面視した図であって、（ａ）はロックプレートの突出部がドライブギヤの穴部から退避している状態、（ｂ）はロックプレートの突出部とドライブギヤの穴部とが係合している状態、（ｃ）はロックプレートの当接部とドライブギヤの軸方向端面とが当接している状態をそれぞれ示す図である。
【図１３】図１のＦ−Ｆ線に沿った断面を矢印Ｆの向きから見た横断面図である。
【図１４】図１のＧ−Ｇ線に沿った断面を矢印Ｇの向きから見た横断面図である。
【図１５】電動アクチュエータの制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る電動アクチュエータ１の組み立て状態を示す縦断面図、図２は、電動アクチュエータ１の組み立て状態を示す外観斜視図、図３は、電動アクチュエータ１の分解斜視図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係る電動アクチュエータ１は、駆動力を発生させる駆動部２と、駆動部２からの回転運動を直線運動に変換する運動変換機構部３と、駆動部２から運動変換機構部３へ駆動力を伝達する駆動力伝達部４と、運動変換機構部３を支持する運動変換機構支持部５と、運動変換機構部３の運動を出力する操作部６と、運動変換機構部３の駆動を防止するロック装置７とを備える。ここで、駆動力伝達部４が、本発明に係る回転運動伝達部に相当する。駆動部２は、モータ部８と減速機構部９とで構成されている。
【００２８】
上記電動アクチュエータ１を構成する各部分は、それぞれケースを有し、各ケース内に構成部品が収容されている。具体的に、モータ部８は、駆動力発生用のモータ（駆動用モータ１０）を収容するモータケース１１を有し、減速機構部９は、減速ギヤ機構１６を収容する減速ギヤケース１７を有する。ここで、駆動用モータ１０が、本発明に係る第一モータに相当する。また、駆動力伝達部４は、伝達ギヤ機構２８を収容する伝達ギヤケース２９を有し、運動変換機構支持部５は、支持軸受４０を収容する軸受ケース４１を有する。本実施形態では、モータ部８と減速機構部９、減速機構部９と駆動力伝達部４、駆動力伝達部４と運動変換機構支持部５は、互いにケースごと連結分離可能に構成されている。さらに、軸受ケース４１に対しては、軸ケース５０が連結分離可能に構成されている。以下、電動アクチュエータ１を構成する各部の詳細な構成について説明する。
【００２９】
モータ部８は主に、運動変換機構部３を駆動させるための駆動用モータ（例えばＤＣモータ）１０と、駆動用モータ１０を収容するモータケース１１とで構成されている。モータケース１１は、本実施形態では内部に駆動用モータ１０が収容される有底円筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の底部１２ａから外部に突出する突出部１３とを有する。突出部１３は、ケース本体１２の内部空間と連通する孔部１３ａが形成されている。この孔部１３ａは、突出部１３の外面を覆う樹脂製の封止部材１４によって封止されている。
【００３０】
駆動用モータ１０は、ケース本体１２の開口部１２ｄから内部に挿入された状態にある。この際、駆動用モータ１０の挿入方向奥側の端面がケース本体１２の底部１２ａに当接している。また、底部１２ａの中央部には嵌合孔１２ｃが形成されており、この嵌合孔１２ｃに駆動用モータ１０の挿入方向奥側の突起１０ｂが嵌合することで、突起１０ｂから突出する駆動用モータ１０の出力軸１０ａの後端（図１の左端部）がモータケース１１の底部１２ａと干渉する事態を回避可能としている。さらに、ケース本体１２の周壁部１２ｂの内周面は、開口部１２ｄ側から底部１２ａ側に向かってテーパ状に縮径しており、駆動用モータ１０がケース本体１２内に挿入されると駆動用モータ１０の挿入方向奥側の外周面が周壁部１２ｂの内周面に接触するように構成されている。このように、駆動用モータ１０は、ケース本体１２内に収容された状態で、ケース本体１２の内周面との接触と嵌合孔１２ｃとの嵌合によって支持される。
【００３１】
また、モータケース１１を開口部１２ｄ側から見た図４に示すように、ケース本体１２には、駆動用モータ１０を動力電源に接続するための一対のバスバー１５が取り付けられている。各バスバー１５の一端部１５ａはモータ端子１０ｃに対して加締めることで接続され、他端部１５ｂはケース本体１２から外部に露出している（図２、図３を参照）。この外部に露出するバスバー１５の他端部１５ｂが動力電源に接続される。
【００３２】
図１に示すように、減速機構部９は主に、駆動用モータ１０の駆動力を減速して出力する減速ギヤ機構１６と、減速ギヤ機構１６を収容する減速ギヤケース１７とで構成されている。減速ギヤ機構１６は、複数の歯車等からなる遊星歯車減速機構１８で構成される。遊星歯車減速機構１８の詳細な構成については後述する。
【００３３】
減速ギヤケース１７には、遊星歯車減速機構１８を駆動用モータ１０とは反対の側から収容するための収容凹部１７ａが設けられている。また、減速ギヤケース１７には、モータアダプタ１９が取付け可能に構成されている。モータアダプタ１９は筒状の部材で、その内周面に駆動用モータ１０の出力側（図１の右側）の突起１０ｄが挿入されることでモータアダプタ１９に駆動用モータ１０が嵌合（内嵌）されている。減速ギヤケース１７には、モータアダプタ１９が嵌合される嵌合孔１７ｂが形成されており、この嵌合孔１７ｂに対してモータアダプタ１９を駆動用モータ１０側から挿入することで減速ギヤケース１７にモータアダプタ１９が取り付けられている。
【００３４】
減速ギヤケース１７は、モータケース１１に対して嵌合可能に構成されると共に、モータケース１１とは反対の側に配置される後述の伝達ギヤケース２９に対して嵌合可能に構成されている。減速ギヤケース１７のうち、モータケース１１側に配置される部分がモータケース１１の開口部１２ｄ側に内嵌されると共に、伝達ギヤケース２９側に配置される部分が伝達ギヤケース２９に外嵌されている。この場合、減速ギヤケース１７は、モータケース１１に対して嵌合された状態でモータアダプタ１９と一緒にボルト２１（図３、図７を参照）によって駆動用モータ１０に締結される。減速ギヤケース１７の駆動用モータ１０側には、減速ギヤケース１７とモータケース１１とが嵌合された状態で、駆動用モータ１０から突出するモータ端子１０ｃ及びこのモータ端子１０ｃに加締められた状態のバスバー１５の一端部１５ａと減速ギヤケース１７との干渉を回避するための凹部１７ｃが形成されている。また、減速ギヤケース１７の外周面のうちモータケース１１の内周面と嵌合する小径外周面には、Ｏリング２０を装着するための装着溝１７ｄが形成されている。
【００３５】
運動変換機構部３は、本実施形態ではボールねじ２２で構成される。ボールねじ２２は、回転体としてのボールねじナット２３と、直線運動するストローク部であるボールねじ軸２４と、多数のボール２５、及び循環部材としてのこま２６とで構成されている。ボールねじナット２３の内周面とボールねじ軸２４の外周面にそれぞれ螺旋状溝２３ａ，２４ａが形成されている。両螺旋状溝２３ａ，２４ａの間にボール２５が充填され、こま２６が組み込まれ、これにより２列のボール２５が循環する。この場合、ボールねじ軸２４の前進方向の先端部（図１の左端部）に、操作対象を操作する操作部（アクチュエータヘッド）６が設けられている。
【００３６】
ボールねじナット２３は、駆動用モータ１０で発生させた駆動力を受けて正逆何れかの方向に回転する。一方、ボールねじ軸２４は、その後端部（図１の右端部）に設けられた回転規制部によって中心線Ｘ１まわりの回転が規制された状態にある。
【００３７】
駆動力伝達部４は主に、駆動部２が有する駆動用モータ１０から運動変換機構部３を構成するボールねじ２２へ駆動力及び回転運動を伝達する伝達ギヤ機構２８と、伝達ギヤ機構２８を収容する伝達ギヤケース２９とで構成されている。伝達ギヤ機構２８は、駆動側のドライブギヤ３０と、これと噛み合う従動側のドリブンギヤ３１、及びギヤボス３２を有する。ここで、ドライブギヤ３０が、本発明に係るロックプレート６０により回転規制の対象となるギヤに相当する。
【００３８】
ドライブギヤ３０の回転中心部にはギヤボス３２が圧入等により嵌合されている。ドライブギヤ３０は、このギヤボス３２を介して伝達ギヤケース２９と後述する軸受ケース４１それぞれに装着される２つの転がり軸受３３，３４によって回転可能に支持されている。一方、ドリブンギヤ３１は、ボールねじナット２３の外周面に圧入等により嵌合されることで固定されている。駆動用モータ１０からの駆動力が遊星歯車減速機構１８を介してドライブギヤ３０に伝達されると、ドライブギヤ３０とドリブンギヤ３１との噛み合いにより上記駆動力がドリブンギヤ３１に伝達される。これによりドリブンギヤ３１とボールねじナット２３が一体的に回転し、ボールねじ軸２４がその長手方向に沿って前進又は後退する。
【００３９】
伝達ギヤケース２９は、ドライブギヤ３０およびドリブンギヤ３１が収容される収容凹部２９ａを有する。また、伝達ギヤケース２９には、ギヤボス３２を挿通するための挿通孔２９ｂが形成され、挿通孔２９ｂの内周面には、ギヤボス３２を支持する一方の転がり軸受３３が装着される軸受装着面２９ｃが形成されている。また、伝達ギヤケース２９は、減速ギヤケース１７の内周面と嵌合する環状突起２９ｄを有する。この環状突起２９ｄの外周面（嵌合面）には、Ｏリング３５を装着するための装着溝２９ｅが形成されている。また、伝達ギヤケース２９の軸受ケース４１側の面には、軸受ケース４１と嵌合する溝状の嵌合凹部２９ｆが形成されている。
【００４０】
また、伝達ギヤケース２９は、ボールねじ軸２４の先端部側（図１の左側）へ突出する円筒部２９ｇを有する。この円筒部２９ｇは、伝達ギヤケース２９内にドリブンギヤ３１が収容され、これにボールねじ２２が組み付けられた状態で、ボールねじ軸２４の周囲を覆うように配置される部分である。円筒部２９ｇとボールねじ軸２４の間には、伝達ギヤケース２９内への異物侵入を防止するブーツ３６が取り付けられる。ブーツ３６は樹脂製又はゴム製であり、大径端部３６ａと、小径端部３６ｂと、大径端部３６ａを小径端部３６ｂにつないで軸方向に伸縮する蛇腹部３６ｃとで構成されている。大径端部３６ａが円筒部２９ｇの外周面の取付け部位にブーツバンド３７によって締め付け固定され、小径端部３６ｂがボールねじ軸２４の外周面の取付け部位にブーツバンド３８によって締め付け固定される。円筒部２９ｇには、ブーツ３６が伸縮したときにブーツ３６の内側と外側との間で通気を行うための通気孔２９ｈが設けられている。また、上記モータケース１１には、ブーツ３６の周囲に配置されるブーツカバー３９が一体に設けられている。
【００４１】
運動変換機構支持部５は主に、運動変換機構部３であるボールねじ２２を支持する支持軸受４０と、支持軸受４０を収容する軸受ケース４１とで構成されている。支持軸受４０は、本実施形態では、外輪４２と内輪４３とこれらの間に介在する複列のボール４４を主要な構成要素とする背面合わせの複列アンギュラ玉軸受で構成される。
【００４２】
支持軸受４０は、軸受ケース４１と一体に形成されたスリーブ４５内に収容され、スリーブ４５の内周面に装着された止め輪４６で固定されている。また、支持軸受４０の固定位置は、ボールねじナット２３の外周面に対して上記ドリブンギヤ３１よりもボールねじ軸２４の後端側（図１の右側）に圧入嵌合されている。ボールねじナット２３の外周面に固定される支持軸受４０とドリブンギヤ３１は、ボールねじナット２３のドリブンギヤ３１側に設けられた規制突起２３ｂと、支持軸受４０側に装着された規制部材４７によって軸方向の移動が規制される。規制部材４７は、一対の半円弧状部材で構成され、これらを環状に組み合わせた状態でボールねじナット２３の外周面に装着される。さらに、ボールねじナット２３の外周面には、規制部材４７を保持する押さえ用カラー４８と、この押さえ用カラー４８の軸方向の脱落を防止する止め輪４９が装着される。
【００４３】
軸受ケース４１の伝達ギヤケース２９側には、伝達ギヤケース２９の嵌合凹部２９ｆと嵌合する突条部４１ａが設けられている。また、軸受ケース４１の伝達ギヤケース２９側には、軸受ケース４１が伝達ギヤケース２９と嵌合した状態で、伝達ギヤケース２９から突出するギヤボス３２の一部が収容されるギヤボス収容部４１ｂが設けられている。このギヤボス収容部４１ｂの内周面には、ギヤボス３２を支持する転がり軸受３４を装着するための軸受装着面４１ｃが形成されている。
【００４４】
軸受ケース４１の伝達ギヤケース２９側とは反対側には、ボールねじ軸２４の後端部側（図１の右端部側）を収容する有底筒状の軸ケース５０がボルト５１（図３を参照）で締結可能に構成されている。軸ケース５０の軸受ケース４１との当接面には、Ｏリング５２を装着するための装着溝５０ａが形成されている。
【００４５】
図３に示すように、上記モータケース１１、減速ギヤケース１７、伝達ギヤケース２９、軸受ケース４１の各ケースの半径方向外側周辺には、これらを組み立て締結するためのボルト５４を挿通するボルト挿通孔１１ａ，１７ｅ，２９ｉ，４１ｄが設けられている。
さらに、伝達ギヤケース２９と軸受ケース４１の両方の半径方向外側周辺には、組立てられた電動アクチュエータ１を所定の設置箇所に取付けるための貫通孔２９ｊ，４１ｅが設けられている。
【００４６】
ここで、図１、図６、及び図７に基づき遊星歯車減速機構１８について説明する。図６は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面を矢印Ａの向きから見た横断面図、図７は、遊星歯車減速機構１８の分解斜視図である。
【００４７】
遊星歯車減速機構１８は、リングギヤ５５と、サンギヤ５６と、複数の遊星ギヤ５７と、遊星ギヤキャリア５８（図１を参照）と、遊星ギヤホルダ５９（図１を参照）から構成される。リングギヤ５５は、軸方向に突出する複数の凸部５５ａを有し、減速ギヤケース１７の収容凹部１７ａには凸部５５ａと同数の係合凹部１７ｆが設けられている（図１を参照）。減速ギヤケース１７の係合凹部１７ｆにリングギヤ５５の凸部５５ａを位相合わせした状態で組み込むことにより、リングギヤ５５が減速ギヤケース１７に対して回り止めされて収容されている。
【００４８】
リングギヤ５５の中央にサンギヤ５６が配置され、サンギヤ５６には駆動用モータ１０の出力軸１０ａが圧入嵌合される。また、リングギヤ５５とサンギヤ５６との間には各遊星ギヤ５７がこれらリングギヤ５５及びサンギヤ５６と噛み合うように配置されている。各遊星ギヤ５７は、遊星ギヤキャリア５８と遊星ギヤホルダ５９によって回転可能に支持されている。遊星ギヤキャリア５８はその中央部に円筒部５８ａを有し、円筒部５８ａは上述の如くギヤボス３２の外周面と転がり軸受３３の内周面との間に圧入嵌合されている（図１を参照）。なお、他方の転がり軸受３４の内周面とギヤボス３２の外周面との間には、環状のカラー７５が装着されている。
【００４９】
上記の如く構成された遊星歯車減速機構１８は、駆動用モータ１０が回転駆動すると、駆動用モータ１０の出力軸１０ａに連結されたサンギヤ５６が回転し、これに伴って各遊星ギヤ５７が自転しながらリングギヤ５５に沿って公転する。そして、この遊星ギヤ５７の公転運動により遊星ギヤキャリア５８が回転する。これより、駆動用モータ１０の回転運動が減速されてドライブギヤ３０に伝達されると共に、駆動力としての回転トルクが増加した状態でドライブギヤ３０に伝達される。このように、遊星歯車減速機構１８を介して駆動力が伝達されることで、ボールねじ軸２４に伝達される駆動力、ひいてはボールねじ軸２４の出力が大きく得られるようになるので、駆動用モータ１０の小型化を図ることが可能となる。
【００５０】
続いて、図１、図８〜図１２に基づき、ロック装置７の詳細を説明する。まずロック装置７の全体構成を説明し、次いでロック装置７を構成するロックプレート６０の構成を説明する。
【００５１】
図８は、軸ケース５０と、この軸ケース５０に取り付けられるロック装置７の分解斜視図、図１１は、図１のＤ−Ｄ線に沿った断面を矢印Ｄの向きから見た横断面図である。これらの図に示すように、ロック装置７は、ロックプレート６０と、滑りねじナット６１と、滑りねじ軸６２と、ロックプレート６０を滑りねじナット６１に固定するための固定板６３と、ロック用駆動源としてのロック用モータ（例えばＤＣモータ）６４と、ばね６５とを主に備える。ここで、滑りねじナット６１と滑りねじ軸６２が本発明に係る送りねじ部を構成し、ロック用モータ６４が本発明に係る第二モータ、ばね６５が本発明に係る付勢部にそれぞれ相当する。また、これら滑りねじナット６１と滑りねじ軸６２、ロック用モータ６４、及びばね６５とで本発明に係るロック装置７のアクチュエータ部が構成される。
【００５２】
上記構成のロック装置７は例えば以下の手順で組み立てられる。まず、ロックプレート６０を、滑りねじナット６１に対して固定板６３を介してボルト８４（図８を参照）で締結する。次いで、ロック用モータ６４を、軸ケース５０に設けられたホルダ部６６内に収容し、ホルダ部６６から突出するロック用モータ６４の出力軸６４ａに滑りねじ軸６２を取り付ける。そして、滑りねじ軸６２の外周にばね６５を配置すると共に、ロックプレート６０が取り付けられた滑りねじナット６１を滑りねじ軸６２に対して螺合して装着する。このようにして、ロック装置７の組み立てが完了する。
【００５３】
ロックプレート６０は、板状を基本形状とするもので、図９に示すように、基部６０１と、基部６０１から所定の向きに突出し、ドライブギヤ３０の軸方向端面３０ｂに設けられた穴部３０ａ（図１１を参照）に挿入可能な突出部６０２と、突出部６０２の幅方向両側に設けられ（図９を参照）、ドライブギヤ３０とその軸方向で当接する一対の当接部６０３，６０３と、突出部６０２と各当接部６０３，６０３との間にそれぞれ設けられる一対の切欠き部６０４，６０４、及び固定板６３にロックプレート６０を取付けるための取付け部６０５，６０５とを備える。
【００５４】
突出部６０２は、本実施形態では、ロックプレート６０の進退方向Ｙと同じ向きに突出しており（図９を参照）、その幅方向寸法Ｗ１は、後述するドライブギヤ３０の穴部３０ａの幅方向寸法Ｗ２（ともに図１２（ａ）を参照）よりも小さく設定される。
【００５５】
一対の当接部６０３は、それぞれドライブギヤ３０の軸方向端面３０ｂと当接可能な端面６０３ａ，６０３ａを有する。各端面６０３ａは、ドライブギヤ３０の軸方向端面３０ｂと平行に配置され（図１２（ａ）を参照）、ロックプレート６０が所定の位置まで前進した際にドライブギヤ３０の軸方向端面３０ｂと当接するよう、各端面６０３ａの位置が設定される。具体的には、各当接部６０３の端面６０３ａは、突出部６０２の先端面６０２ａよりもロックプレート６０の進退方向Ｙに沿った向きで後方側に位置しており（図９を参照）、ロックプレート６０の前進に伴い、後述する切欠き部６０４の拡大部（ここでは第一円弧部６０６）とドライブギヤ６０とが係合する前に、ドライブギヤ３０の軸方向端面３０ｂと当接するよう（図１２（ｂ）を参照）、端面６０３ａの進退方向Ｙに沿った位置が設定される。
【００５６】
一対の切欠き部６０４はそれぞれ、図９に示すように、突出部６０２と各当接部６０３との間に設けられる。各切欠き部６０４は、各当接部６０３の端面６０３ａよりも基部６０１側に凹んだ形状をなしており、突出部６０２の基部６０１側とつながり、基部６０１側に向かうにつれて幅方向寸法が拡大する拡大部としての第一円弧部６０６を有する。
【００５７】
本実施形態では、各切欠き部６０４は、上述した第一円弧部６０６と、第一円弧部６０６の基部６０１側とつながり、先端側に向かうにつれて幅方向寸法が拡大する第二円弧部６０７と、第二円弧部６０７の先端側とつながり、先端側に向けてストレートに伸びて当接部６０３の端面６０３ａとつながるストレート部６０８とを有する。この場合、第一円弧部６０６の曲率半径Ｒ１は、第二円弧部６０７の曲率半径Ｒ２よりも大きい。また、第一円弧部６０６の幅方向寸法Ｗ３は、第二円弧部６０７の幅方向寸法Ｗ４よりも大きい（図１２（ａ）を参照）。また、突出部６０２との関係でいえば、第一円弧部６０６の幅方向寸法Ｗ３は、例えば突出部６０２の幅方向寸法Ｗ１の１５％以上で５０％以下に設定されるのがよい。
【００５８】
本実施形態では、接線が幅方向に沿った向きとなる位置で第一円弧部６０６と第二円弧部６０７とがつながっている。また、第一円弧部６０６は、接線が進退方向Ｙに沿った向きとなる位置で突出部６０２とつながっており、第二円弧部６０７は、接線が進退方向Ｙに沿った向きとなる位置でストレート部６０８とつながっている。ストレート部６０８は、ロックプレート６０の進退方向Ｙと同じ向きに伸びて、当接部６０３の端面６０３ａにつながっている。
【００５９】
また、突出部６０２の側面６０２ｂは、進退方向Ｙに沿った向きに形成されると共に、ドライブギヤ３０の穴部３０ａの側面３０ａ１（図１２（ａ）を参照）は、進退方向Ｙに沿った向きに形成されている。これにより、突出部６０２を穴部３０ａに挿入した状態で、突出部６０２の側面６０２ｂと、穴部３０ａの側面３０ａ１との面当たりを可能にしている（図１２（ｂ）を参照）。また、上述のように、突出部６０２の側面６０２ｂが進退方向Ｙに沿った向きに形成される場合、各当接部６０３の端面６０３ａは、突出部６０２の側面６０２ｂと直交する向きに形成される。
【００６０】
図１０は、ロックプレート６０の突出部６０２を進退方向Ｙに沿った仮想平面で切断した際の断面図である。図１０に示すように、突出部６０２は、二つの異なる金属組織で構成されており、本実施形態では、表層に形成された浸炭窒化層６０９と、表層を除く領域（残部）を構成する非硬化層６１０とから成っている。浸炭窒化層６０９と非硬化層は同一の金属で形成されており、浸炭窒化層６０９のみに浸炭窒化処理が施された状態となっている。この場合、浸炭窒化層６０９の全厚み寸法Ｔ１（図１０でいえば表裏双方の浸炭窒化層６０９，６０９の各厚み寸法ｔ１，ｔ２の総和）が、突出部６０２の全厚み寸法Ｔ２の５％以上でかつ５０％以下に調整され、好ましくは１５％以上でかつ４５％以下に調整される。なお、浸炭窒化層６０９は少なくとも突出部６０２と拡大部（ここでは第一円弧部６０６）とに形成されていることが好ましい。この場合、拡大部（第一円弧部６０６）は、図示は省略するが、突出部６０２と同様、表層に規制された浸炭窒化層６０９と。非硬化層６１０とから成り、浸炭窒化層６０９の全厚み寸法が、拡大部の全厚み寸法の５％以上でかつ５０％以下に調整される。もちろん、浸炭窒化層６０９は、ロックプレート６０の全域にわたって形成されてもよい。
【００６１】
上記構成のロックプレート６０は、例えば板厚一定の板状素材に対して打ち抜き等のプレス加工を施した後、曲げ加工を施すことにより成形される。また、上記成形後に、浸炭窒化処理を施すことにより、表層に所定深さ（所定の厚み寸法ｔ１，ｔ２）の浸炭窒化層６０９が形成される。なお、この際に使用される板状素材の金属は任意であるが、相対的に表層のみに浸炭窒化層６０９を形成する観点からは、熱処理性（焼入れ性）に乏しい金属がよく、例えばＳＰＣＣなどの汎用冷間鋼板を好適に採用することが可能である。もちろん、上記例示は、熱処理性（焼入れ性）の良好な金属を排除する意図ではなく、上述した厚み寸法比Ｔ１／Ｔ２となるよう浸炭窒化層６０９を形成可能な限りにおいて、任意の金属を採用することが可能である。また、上述した厚み寸法比Ｔ１／Ｔ２が達成されるのであれば、必ずしも浸炭窒化層６０９である必要はなく、他の熱処理により硬化した硬化層がロックプレート６０の少なくとも突出部６０２及び拡大部の表層に形成されてもよい。
【００６２】
ホルダ部６６は、有底筒状に形成され、その底部６６ａとは反対側にキャップ６７が装着されている。ロック用モータ６４がホルダ部６６内に挿入され、キャップ６７を装着した状態で、ロック用モータ６４は、ホルダ部６６の底部６６ａとキャップ６７の内面に当接する。また、この状態で、ロック用モータ６４の出力側（図１の左側）の突起６４ｂがホルダ部６６の底部６６ａに形成された嵌合孔６６ｃに嵌合する。ロック用モータ６４の本体外周面とホルダ部６６の周壁部６６ｂの内周面はいずれも円筒形ではない同じ形状に形成されているため、ホルダ部６６の周壁部６６ｂ内にロック用モータ６４が挿入されることで、ロック用モータ６４の回転が規制される。このように、ホルダ部６６にロック用モータ６４が収容されることで、ホルダ部６６によってロック用モータ６４が保持され、ロック用モータ６４を含むロック装置７全体が保持される。また、キャップ６７には、ロック用モータ６４のモータ端子６４ｄに接続されるケーブル６８を挿通するための孔部６７ａが形成されている（図１１を参照）。なお、ホルダ部６６は、本実施形態では軸ケース５０にその一部として一体的に設けられているが、もちろんホルダ部６６を軸ケース５０と別体に形成して、軸受ケース４１に取り付けるようにしてもかまわない。
【００６３】
軸ケース５０のホルダ部６６が設けられた部分とこれに対向する軸受ケース４１の部分には、それぞれロック装置収容凹部６６ｄ，４１ｆが形成され、軸受ケース４１側のロック装置収容凹部４１ｆには貫通孔４１ｇが形成されている。図１に示すように、軸ケース５０が軸受ケース４１に取り付けられた状態で、ロック装置収容凹部６６ｄ，４１ｆ内には、ホルダ部６６から突出するロック用モータ６４の出力軸６４ａ、滑りねじ軸６２、滑りねじナット６１、固定板６３、ばね６５およびロックプレート６０の一部が収容され、貫通孔４１ｇ内には、ロックプレート６０の先端部側（ここでは基部６０１、突出部６０２、当接部６０３、切欠き部６０４）が挿入される。また、軸ケース５０が軸受ケース４１に取り付けられた状態では、ばね６５がホルダ部６６の底部６６ａと固定板６３との間で軸方向に圧縮され、この圧縮されたばね６５によってロックプレート６０は前進する方向（図１の左側）へ常時付勢されている。
【００６４】
ロックプレート６０が前進する方向にはドライブギヤ３０が配置されており、ドライブギヤ３０にはロックプレート６０の突出部６０２が挿入可能な穴部３０ａが形成されている。図１のＦ−Ｆ線に沿った断面を矢印Ｆの向きから見た横断面図である図１３に示すように、穴部３０ａは、ドライブギヤ３０の周方向にわたって複数箇所に設けられている。ロックプレート６０はこれらの穴部３０ａのうちのいずれかに挿入されることで、ドライブギヤ３０の回転時、突出部６０２と穴部３０ａとが係合してドライブギヤ３０の回転が規制される。なお、各穴部３０ａの入口部には傾斜面３０ｃが形成されていてもよい（図１３を参照）。このように穴部３０ａを形成することで、この傾斜面３０ｃによってロックプレート６０が穴部３０ａの内側にスムーズに挿入される効果が期待できる。
【００６５】
軸受ケース４１には、ロック状態を検知するためのロックセンサ６９が装着されている（図７を参照）。ロックセンサ６９は、板バネ等の弾性部材で構成された接触子６９ａを有する接触式センサであり、ロックプレート６０の前進に伴い突出部６０２が穴部３０ａに挿入され、突出部６０２が穴部３０ａに係合した状態（ロック状態）になると、ロックプレート６０が接触子６９ａを押すことで、ロック状態となったことが検知される。
【００６６】
上記構成のロック装置７は、例えば以下に述べる動作を行う。すなわち、ロック用モータ６４に電力が供給されていない状態では、ロックプレート６０はばね６５によって前進した位置に保持されており、図１２（ｂ）に示すように、ロックプレート６０の先端部（突出部６０２）がドライブギヤ３０の穴部３０ａに係合した状態（ロック状態）にある。この状態から、ボールねじ軸２４の駆動を開始するために駆動用モータ１０に電力が供給されると、ロック用モータ６４にも電力が供給され、ロック用モータ６４はロックプレート６０を後退させる方向に駆動する。これにより、滑りねじ軸６２が回転する。一方で、滑りねじナット６１は、貫通孔４１ｇによりロックプレート６０の突出部６０２の回転が規制されているため（図１を参照）、滑りねじ軸６２が回転すると、滑りねじナット６１がばね６５の付勢力に抗して後退し、滑りねじナット６１と一体的にロックプレート６０が後退する。これにより、ロックプレート６０の突出部６０２がドライブギヤ３０の穴部３０ａから退避し、ロック状態が解除される（図１２（ａ）を参照）。こうして、ボールねじ軸２４を駆動させている間は、ロックプレート６０が後退した位置に保持され、ドライブギヤ３０がロックされない状態（アンロック状態）に保持される。
【００６７】
その後、駆動用モータ１０への電力供給が遮断され、ボールねじ軸２４の駆動が停止すると、ロック用モータ６４への電力供給も遮断される。これにより、ロックプレート６０を後退させておくための駆動力が生じなくなるため、ロックプレート６０はばね６５によって前進する方向へ押し動かされる。そして、ロックプレート６０の突出部６０２がドライブギヤ３０の穴部３０ａに挿入されることで、回転中のドライブギヤ３０の穴部３０ａの側面３０ａ１と、突出部６０２の側面６０２ｂとが係合する（図１２（ｂ）を参照）。これにより、ドライブギヤ３０がロック状態となり、ドライブギヤ３０の回転が規制される。
【００６８】
このように、ロックプレート６０によってドライブギヤ３０の回転が規制されることで、ボールねじ軸２４が進退しない状態で保持される。これにより、操作対象側からボールねじ軸２４側へ外力が入力されたとしても、ボールねじ軸２４の位置を所定の位置に保持しておくことができる。上記構成は、特に位置保持が必要なアプリケーションに電動アクチュエータ１を適用する場合に好適である。
【００６９】
また、ロックプレート６０が必要以上に前進した場合、突出部６０２の幅方向両側に位置する一対の当接部６０３，６０３の端面６０３ａ，６０３ａがドライブギヤ３０の軸方向端面３０ｂと当接する（図１２（ｃ）を参照）。これにより、ロックプレート６０の更なる前進が規制されるので、例えば突出部６０２の基部６０１側につながる拡大部（第一円弧部６０６）とドライブギヤ３０とが噛み合う事態を確実に回避することが可能となる。
【００７０】
なお、本実施形態では、ロック用モータ６４を駆動させることにより、ロックプレート６０を後退させるようにしているが、反対に、ロックプレート６０を前進させるために、ロック用モータ６４を駆動させてもよい。また、ロック用モータ６４を正逆回転させることで、ロックプレート６０の前進と後退を切り替えることも可能である。この場合、ばね６５は不要となる。
【００７１】
電動アクチュエータ１には、ボールねじ軸２４に設けられた操作部６のストローク方向の位置を検出するための位置検出装置が搭載される。この位置検出装置は、ボールねじ軸２４に設けられるセンサターゲットとしての永久磁石７３（図１を参照）と、ブーツ３６を覆うブーツカバー３９に、永久磁石７３のストローク方向の位置を検出するストロークセンサとしての磁気センサ７０が配設されている（図２及び図３を参照）。
【００７２】
ここで、磁気センサ７０は、モータケース１１と一体的に形成されたブーツカバー３９に設けられている。具体的には、図１４に示すように、モータケース１１のうち駆動用モータ１０が収容される部分（ケース本体１２）とブーツカバー３９との連結部近傍に、モータケース１１の外側に向けて開口したセンサケース７６が設けられている。そして、このセンサケース７６に、二個の磁気センサ７０を取り付けたセンサベース７１がボルト７２で締結固定されている（図３を参照）。これにより、磁気センサ７０は、ブーツカバー３９を介してボールねじ軸２４と対向した状態となる。正確には、磁気センサ７０の検知面７０ａが、図１４に示す向きから見て、ボールねじ軸２４の中心線Ｘ１と向かい合う状態となるように、磁気センサ７０がボールねじ軸２４の半径方向外側に配設されている。また、磁気センサ７０は、ブーツカバー３９とセンサケース７６、及びセンサベース７１とで覆われた状態となる。
【００７３】
一方、永久磁石７３は、磁石ホルダ７４を介してボールねじ軸２４の所定の円周方向位置に取り付けられている。本実施形態では、永久磁石７３は、駆動用モータ１０の側を向き、かつ連結穴６ａとの相手部材の中心線Ｘ２（図１４を参照）に対して直交する向き（円周方向位置）に配設されている。言い換えると、ボールねじ軸２４には、磁石ホルダ７４を嵌合固定するための切欠き部２４１が形成されており（図５を参照）、この切欠き部２４１の向き（平坦面２４１ａの法線方向）が連結穴６ａに対して直交するように設定されている。これにより、永久磁石７３は、磁気センサ７０から４５°円周方向にずれた向きに配設された状態となる（図１４を参照）。
【００７４】
磁気センサ７０としては、任意のタイプが使用でき、その中でもホールＩＣ、リニアホールＩＣなどホール効果を利用して磁場の向き及び大きさを検出可能なタイプの磁気センサが好適に使用可能である。もちろん、上述のように永久磁石７３の向きが磁気センサ７０と正対する向きから円周方向に４５°ずれた状態であっても磁場の向き及び大きさを検出可能なタイプの磁気センサが望ましい。
【００７５】
以上のように構成された位置検出装置において、ボールねじ軸２４が進退すると、磁気センサ７０に対する永久磁石７３の位置が変化し、これに伴って磁気センサ７０の配設箇所における磁場も変化する。よって、この磁場（例えば磁束密度の向き及び強さ）の変化を磁気センサ７０によって検出することで、永久磁石７３のストローク方向位置ひいてはボールねじ軸２４の一端側に設けられた操作部６のストローク方向位置を取得することができる。
【００７６】
続いて、図１５に基づき、磁気センサ７０を用いたフィードバック制御について説明する。
【００７７】
図１５に示すように、目標値が制御装置８０に送られると、制御装置８０のコントローラ８１から駆動用モータ１０に制御信号が送られる。なお、この目標値は、例えば、車両上位のＥＣＵに操作量が入力された際に、その操作量に基づいてＥＣＵが演算したストローク値である。
【００７８】
制御信号を受け取った駆動用モータ１０は回転駆動を開始し、この駆動力が上記遊星歯車減速機構１８、ドライブギヤ３０、ドリブンギヤ３１、ボールねじナット２３を介してボールねじ軸２４に伝達される。その結果、ボールねじ軸２４が駆動用モータ１０の出力軸１０ａと平行な向きに前進（又は後退）する。これにより、ボールねじ軸２４の先端部側（アクチュエータヘッド側）に配置され、連結穴６ａを介して連結される操作対象が操作される。
【００７９】
このとき、磁気センサ７０によってボールねじ軸２４のストローク値（軸方向位置）が検出される。磁気センサ７０によって検知された検出値は制御装置８０の比較部８２に送られ、検出値と上記目標値との差分が算出される。そして、検出値が目標値と一致するようになるまで、駆動用モータ１０を駆動させる。このように、磁気センサ７０によって検出されたストローク値がフィードバックされてボールねじ軸２４の位置が制御されることで、本実施形態の電動アクチュエータ１を、例えば、シフトバイワイヤに適用した場合、シフト位置を確実にコントロールすることができる。
【００８０】
本実施形態に係る電動アクチュエータ１の構成および動作については以上の通りである。以下、本実施形態に係る電動アクチュエータ１に関して、本発明の作用効果を説明する。
【００８１】
上述のように、本実施形態に係る電動アクチュエータ１は、回転運動を駆動用モータ１０から運動変換機構部３に伝達する伝達ギヤ機構２８を構成するドライブギヤ３０の回転を規制するためのロック装置７を備え、このロック装置７は、ロックプレート６０と、ロックプレート６０をドライブギヤ３０に対して前進又は後退させるアクチュエータ部とを有するようにした。また、このロックプレート６０は、ドライブギヤ３０の軸方向端面３０ｂに設けられた穴部３０ａに挿入可能な突出部６０２と、ドライブギヤ３０の軸方向端面３０ｂと当接可能な端面６０３ａ，６０３ａを有する一対の当接部６０３，６０３との間に、各々の当接部６０３の端面６０３ａよりも基部６０１側に凹んだ一対の切欠き部６０４を設けて、各々の切欠き部６０４が、突出部６０２の基部６０１側とつながり、基部６０１側に向かうにつれて幅方向寸法が拡大する拡大部としての第一円弧部６０６を有するようにした。
【００８２】
このようにロックプレート６０の形状を定めることによって、ドライブギヤ３０との係合時（図１２（ｂ）を参照）、切欠き部６０４が応力集中の起点となる事態を回避して、拡大部としての第一円弧部６０６を大きくとることができる。これによりドライブギヤ３０との係合方向から受ける荷重に対する突出部６０２の強度を高めることができる。また、この切欠き部６０４は、突出部６０２と各当接部６０３との間に設けられることから、当接部６０３の端面６０３ａは、切欠き部６０４の創設によって何らの影響を受けることなく、現行の位置を維持できる。以上より、本発明に係るロックプレート６０によれば、ドライブギヤ３０の回転規制時におけるロックプレート６０の強度向上を図ると共に、当該端面６０３ａでロックプレート６０の過度な前進を規制して（図１２（ｃ）を参照）、ロックプレート６０のドライブギヤ３０への噛み込みを防止することが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態では、ロックプレート６０の少なくとも突出部６０２と拡大部（第一円弧部６０６）を所定の金属で形成すると共に、突出部６０２の表層に上記所定の金属の浸炭窒化層６０９を形成した（図１０を参照）。また、この際、浸炭窒化層６０９の全厚み寸法Ｔ１（＝ｔ１＋ｔ２）が、突出部６０２の全厚み寸法Ｔ２の５％以上でかつ５０％以下となるようにした。浸炭窒化処理であれば、表面から非常に浅い深さ（数百μｍ以下）に硬化層となる浸炭窒化層６０９を形成することができるので、後加工を施すことなく、突出部６０２及び拡大部の全厚み寸法Ｔ２に対する硬化層（浸炭窒化層６０９）の全厚み寸法Ｔ１の比率を５０％以下に抑えることができる。これにより最低限の硬化層（５％）を確保しつつも、非硬化層６１０を相当程度維持することで、全体として強度とじん性の双方に優れた、言い換えるとドライブギヤ３０の繰り返しの回転規制に対する耐久性に優れたロックプレート６０にすることが可能となる。
【００８４】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記例示の形態に限定されることなく、本発明の範囲内において任意の形態を採ることが可能である。
【００８５】
例えば上記実施形態では、切欠き部６０４として、相対的に曲率半径Ｒ１の大きな拡大部としての第一円弧部６０６と、相対的に曲率半径Ｒ２の小さな第二円弧部６０７、及びストレート部６０８とで構成したものを例示したが、もちろん切欠き部６０４は上記以外の形態を採り得る。例えば図示は省略するが、拡大部は円弧形状に限定されず、基部６０１側に向かうにつれて幅方向寸法Ｗ３が拡大する限りにおいて、任意の曲面部、テーパ面部、ストレート部、もしくはこれらの組み合わせで構成することも可能である。切欠き部６０４のうち拡大部を除いた領域についても同様に、任意の曲面部、テーパ面部、ストレート部、もしくはこれらの組み合わせで構成することが可能である。
【００８６】
また、上記実施形態では、伝達ギヤ機構２８を構成するドライブギヤ３０の軸方向端面３０ｂに穴部３０ａを設け、この穴部３０ａにロックプレート６０の突出部６０２を挿入可能とした構成を例示したが、もちろんこれ以外の構成も採ることが可能である。例えば図示は省略するが、スペース上の問題が許される限りにおいて、ドライブギヤ３０と共に伝達ギヤ機構２８を構成するドリブンギヤ３１の軸方向端面に穴部を設け、この穴部にロックプレート６０の突出部６０２を挿入可能とした構成をとることも可能である。
【００８７】
運動変換機構部３は、ボールねじ２２に限らず、滑りねじ装置であってもよい。ただし、回転トルクを低減して、駆動用モータ１０を小型化する観点からすれば、ボールねじ２２の方が好適である。また、上述の実施形態では、運動変換機構部３を支持する支持軸受４０として、複列のアンギュラ玉軸受を使用した構成を例示したが、これに限らず、一対の単列のアンギュラ玉軸受を組み合せて使用してもよい。また、支持軸受４０には、アンギュラ玉軸受に限らず、例えば、深溝玉軸受等を用いた他の複列軸受を適用することも可能である。
【００８８】
減速機構部９は、遊星歯車減速機構１８以外の減速機構でもよい。また、ドライブギヤ３０とドリブンギヤ３１とのギヤ比を変えることで、駆動力伝達部４が減速機構としての機能を兼ねるようにしてもよい。もちろん、以上の実施形態では、減速機構部９とロック装置７の双方を有する電動アクチュエータ１を例示したが、ロック装置７のみを有する電動アクチュエータを構成することも可能である。
【００８９】
また、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００９０】
１      電動アクチュエータ
２      駆動部
３      運動変換機構部
４      回転運動伝達部
５      運動変換機構支持部
６      操作部
７      ロック装置
８      モータ部
９      減速機構部
１０    駆動用モータ
１０ａ  出力軸
１１    モータケース
１６    減速ギヤ機構
１７    減速ギヤケース
２４    ボールねじ軸（ストローク部）
２８    伝達ギヤ機構
２９    伝達ギヤケース
３０    ドライブギヤ
３０ａ  穴部
４０    支持軸受
４１    軸受ケース
５０    軸ケース
６０    ロックプレート
６０１  基部
６０２  突出部
６０３  当接部
６０３ａ  端面
６０４  切欠き部
６０６  第一円弧部（拡大部）
Ｘ１    中心線（ボールねじ軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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