(57)【要約】【課題】本発明は、従来に比べて、省スペース化が可能な搬送装置を提供する。【解決手段】他の搬送装置又は載置台とともに空間を空けて並設され、主搬送部と、渡し搬送部と、姿勢変更手段を有し、主搬送部は、ローラと、ローラを支持する一対の搬送側フレームと、一対の搬送側フレームを連結する連結部材を有し、渡し搬送部は、姿勢変更手段によって、主搬送部と一つの搬送路を構成し空間を閉塞する搬送姿勢と、搬送路の下方側であって空間から退避した退避姿勢に変更可能であり、姿勢変更手段は、モータを有し、モータを駆動することで、渡し搬送部を退避姿勢から搬送姿勢に変更可能であり、連結部材は、渡し搬送部を退避姿勢から搬送姿勢に変更する際に、渡し搬送部の一部と接触して渡し搬送部が搬送姿勢を維持する。【選択図】図１２
2020138813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の搬送装置又は載置台に対して空間を空けて並設される搬送装置であって、
主搬送部と、渡し搬送部と、姿勢変更手段を有し、
前記主搬送部は、ローラと、前記ローラを支持する一対の搬送側フレームと、前記一対の搬送側フレームを連結する連結部材を有し、
前記渡し搬送部は、前記姿勢変更手段によって、前記主搬送部と一つの搬送路を構成し前記空間に配される搬送姿勢と、前記搬送路の下方側であって前記空間から退避した退避姿勢との間で姿勢変更が可能であり、
前記姿勢変更手段は、モータを有し、前記モータを駆動することで、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更可能であり、
前記連結部材は、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際に、前記渡し搬送部の一部と接触して前記渡し搬送部が前記搬送姿勢を維持することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記渡し搬送部は、渡しローラと、前記渡しローラを支持する支持部と、規制部を有し、
前記渡しローラは、前記搬送姿勢において、前記主搬送部と一つの搬送路を構成するものであり、
前記規制部は、前記モータの回転軸と直接又は間接的に接続されるものであって、前記モータの回転力を受けて回転するものであり、
前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際には、前記モータの回転に伴って前記規制部が回転し、前記連結部材が前記規制部に接触して前記渡し搬送部を前記搬送姿勢で維持することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記渡し搬送部は、渡しローラと、前記渡しローラを支持する支持部と、規制部を有し、
前記渡しローラは、前記搬送姿勢において、前記主搬送部と一つの搬送路を構成するものであり、
前記規制部は、前記モータの回転軸と直接又は間接的に接続されるものであって、前記モータの回転力を受けて回転するものであり、
前記渡し搬送部は、前記渡しローラが前記退避姿勢よりも前記空間から離れた退避超過姿勢に変更可能であり、
前記渡し搬送部を前記搬送姿勢から前記退避姿勢に変更する際には、前記モータの回転に伴って前記規制部が回転し、前記連結部材が前記規制部に接触することで前記渡し搬送部が前記退避超過姿勢を超えないように規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記退避超過姿勢における渡しローラの最下点は、前記退避姿勢における渡しローラの最下点よりも高いことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記モータに常時通電して前記渡し搬送部の前記搬送姿勢を維持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記モータへの出力を制御する制御装置を有し、
前記制御装置は、前記渡し搬送部が前記搬送姿勢に達したときに出力を下げることを特徴とする請求項４又は５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記渡し搬送部は、渡しローラと、前記渡しローラを支持する支持部を有し、
前記渡しローラは、モータ内蔵ローラであって、前記支持部に対して自転可能であり、
前記制御装置は、前記渡しローラへの出力も制御することを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記渡し搬送部は、前記モータへの通電を遮断したときに、前記姿勢変更手段から垂下した垂下姿勢をとるものであり、
前記モータは、ブラシレスモータであることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
前記渡し搬送部は、渡しローラと、前記渡しローラを支持する支持部を有し、
前記渡しローラは、モータ内蔵ローラであって、前記支持部に対して自転可能であり、
前記渡し搬送部は、配線部材と、保護カバーを有し、
前記配線部材は、前記渡しローラへの給電配線であり、
前記保護カバーは、前記配線部材の一部を保護することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載に搬送装置。
【請求項１０】
前記渡し搬送部は、渡しローラと、一対の支持部を有し、
前記渡しローラは、前記搬送姿勢において、前記主搬送部と一つの搬送路を構成するものであり、
前記一対の支持部は、固定板部と、支持板部をそれぞれ有し、
前記一対の支持部の固定板部は、前記一対の搬送側フレームの間で前記姿勢変更手段にそれぞれ固定されており、
前記一対の支持部の支持板部は、前記渡しローラの両端部を支持しており、
前記一対の支持部の支持板部の間隔は、一対の支持部の固定板部の間隔よりも広いことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
他の搬送装置又は載置台に対して空間を空けて並設される搬送装置であって、
主搬送部と、渡し搬送部と、姿勢変更手段を有し、
前記主搬送部は、ローラと、前記ローラを支持する一対の搬送側フレームを有し、
前記渡し搬送部は、前記姿勢変更手段によって、前記主搬送部と一つの搬送路を構成し前記空間に配される搬送姿勢と、前記搬送路の下方側であって前記空間から退避した退避姿勢との間で姿勢変更が可能であり、
前記姿勢変更手段は、モータを有し、前記モータを駆動することで、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更可能であり、
前記渡し搬送部は、姿勢制限部を有し、
前記姿勢制限部は、前記一対の搬送側フレームに取り付けられており、
前記渡し搬送部は、前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際に、前記姿勢制限部によって前記搬送姿勢で維持されることを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大規模の物流センターでは、複数の部屋やエリアがあり、火災が発生したときに広範囲への延焼を防止するべく、各部屋又は各エリアに対応して防火シャッターが設けられている。このような物流センターの中には、物品を搬送する搬送装置が複数のエリアや部屋に跨る場合がある。このような場合、火災が発生したときに、防火シャッターの閉鎖位置が搬送装置と重なり、防火シャッターが正常に閉じない不具合が生じていた。
【０００３】
そこで、特許文献１の搬送装置では、防火シャッターを閉鎖する際に、エアシリンダを用いて、防火シャッターの閉鎖位置に対応する位置からコンベヤの一部を退避させて防火シャッターの閉鎖を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８８５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の搬送装置は、エアシリンダを使用しているので、専用の配管や配線、エアシリンダに空気を供給するエアコンプレッサー等が別途必要となる。そのため、空間的に嵩張り、省スペース化も困難であるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、従来に比べて、省スペース化が可能な搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一つの様相は、他の搬送装置又は載置台に対して空間を空けて並設される搬送装置であって、主搬送部と、渡し搬送部と、姿勢変更手段を有し、前記主搬送部は、ローラと、前記ローラを支持する一対の搬送側フレームと、前記一対の搬送側フレームを連結する連結部材を有し、前記渡し搬送部は、前記姿勢変更手段によって、前記主搬送部と一つの搬送路を構成し前記空間に配される搬送姿勢と、前記搬送路の下方側であって前記空間から退避した退避姿勢との間で姿勢変更が可能であり、前記姿勢変更手段は、モータを有し、前記モータを駆動することで、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更可能であり、前記連結部材は、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際に、前記渡し搬送部の一部と接触して前記渡し搬送部が前記搬送姿勢を維持する搬送装置である。
【０００８】
本様相によれば、モータによって姿勢変更を行うため、駆動源としてエアシリンダを使用する場合に比べて、省スペース化が可能である。
本様相によれば、ローラを支持する搬送側フレーム間を連結する連結部材で渡し搬送部が搬送姿勢を超えて姿勢変更されることを係止するため、安全であって、従来に比べて部品点数を少なくでき、低コスト化が可能である。
【０００９】
好ましい様相は、前記渡し搬送部は、渡しローラと、前記渡しローラを支持する支持部と、規制部を有し、前記渡しローラは、前記搬送姿勢において、前記主搬送部と一つの搬送路を構成するものであり、前記規制部は、前記モータの回転軸と直接又は間接的に接続されるものであって、前記モータの回転力を受けて回転するものであり、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際には、前記モータの回転に伴って前記規制部が回転し、前記連結部材が前記規制部に接触して前記渡し搬送部を前記搬送姿勢で維持することである。
【００１０】
本様相によれば、連結部材が規制部に接触して規制部の回転を係止するため、より構造を簡略化できる。
【００１１】
好ましい様相は、前記渡し搬送部は、渡しローラと、前記渡しローラを支持する支持部と、規制部を有し、前記渡しローラは、前記搬送姿勢において、前記主搬送部と一つの搬送路を構成するものであり、前記規制部は、前記モータの回転軸と直接又は間接的に接続されるものであって、前記モータの回転力を受けて回転するものであり、前記渡し搬送部は、前記渡しローラが前記退避姿勢よりも前記空間から離れた退避超過姿勢に変更可能であり、前記渡し搬送部を前記搬送姿勢から前記退避姿勢に変更する際には、前記モータの回転に伴って前記規制部が回転し、前記連結部材が前記規制部に接触することで前記渡し搬送部が前記退避超過姿勢を超えないように規制することである。
【００１２】
本様相によれば、搬送姿勢から退避姿勢への姿勢変更及び退避姿勢から搬送姿勢への姿勢変更の双方をモータの回転で行うことができる。そのため、モータ以外に動力源を設ける必要がなく、部品点数をさらに少なくでき、低コスト化が可能である。
また、本様相によれば、仮に退避姿勢を超えて渡し搬送部が回転しても、連結部材が規制部に接触することで渡し搬送部が退避超過姿勢よりも回転しないため、安全に使用できる。
【００１３】
より好ましい様相は、前記退避超過姿勢における渡しローラの最下点は、前記退避姿勢における渡しローラの最下点よりも高いことである。
【００１４】
好ましい様相は、前記モータに常時通電して前記渡し搬送部の前記搬送姿勢を維持することである。
【００１５】
本様相によれば、モータへの通電により搬送姿勢が維持されるので、物品が通過する際に渡し搬送部が搬送路から下がったりすることを防止できる。また、物品が通過する際の電流値の変化で物品の通過を検知することもできる。
【００１６】
好ましい様相は、前記モータへの出力を制御する制御装置を有し、前記制御装置は、前記渡し搬送部が前記搬送姿勢に達したときに出力を下げることである。
【００１７】
本様相によれば、搬送姿勢となったときにモータへの出力を下げるので、省電力化が可能である。
【００１８】
より好ましい様相は、前記渡し搬送部は、渡しローラと、前記渡しローラを支持する支持部を有し、前記渡しローラは、モータ内蔵ローラであって、前記支持部に対して自転可能であり、前記制御装置は、前記渡しローラへの出力も制御することである。
【００１９】
本様相によれば、姿勢変更手段のモータへの給電と渡しローラのモータへの給電を同一の制御装置で制御するため、より部品点数を少なくでき、低コスト化が可能である。
【００２０】
より好ましい様相は、前記渡し搬送部は、前記モータへの通電を遮断したときに、前記姿勢変更手段から垂下した垂下姿勢をとるものであり、前記モータは、ブラシレスモータであることである。
【００２１】
本様相によれば、モータへの通電が遮断されたときに、ショートブレーキが働き、ゆっくりと垂下姿勢となるので、安全性が高い。
【００２２】
好ましい様相は、前記渡し搬送部は、渡しローラと、前記渡しローラを支持する支持部を有し、前記渡しローラは、モータ内蔵ローラであって、前記支持部に対して自転可能であり、前記渡し搬送部は、配線部材と、保護カバーを有し、前記配線部材は、前記渡しローラへの給電配線であり、前記保護カバーは、前記配線部材の一部を保護することである。
【００２３】
本様相によれば、配線部材の一部が保護カバーで保護されているため、使用者が不意に配線部材に触れてしまうことを防止でき、より安全性が高い。
【００２４】
好ましい様相は、前記渡し搬送部は、渡しローラと、一対の支持部を有し、前記渡しローラは、前記搬送姿勢において、前記主搬送部と一つの搬送路を構成するものであり、前記一対の支持部は、固定板部と、支持板部をそれぞれ有し、前記一対の支持部の固定板部は、前記一対の搬送側フレームの間で前記姿勢変更手段にそれぞれ固定されており、前記一対の支持部の支持板部は、前記渡しローラの両端部を支持しており、前記一対の支持部の支持板部の間隔は、一対の支持部の固定板部の間隔よりも広いことである。
【００２５】
本様相によれば、一対の支持部の支持板部の間隔は、一対の支持部の固定板部の間隔よりも広い。そのため、搬送姿勢において、主搬送部とともに一つの搬送路を構成する渡しローラの幅を広くできる。例えば、支持板部の間隔をローラと同程度とすることで、搬送姿勢においてローラと同一幅の搬送路を構成できる。
【００２６】
本発明の一つの様相は、他の搬送装置又は載置台に対して空間を空けて並設される搬送装置であって、主搬送部と、渡し搬送部と、姿勢変更手段を有し、前記主搬送部は、ローラと、前記ローラを支持する一対の搬送側フレームを有し、前記渡し搬送部は、前記姿勢変更手段によって、前記主搬送部と一つの搬送路を構成し前記空間に配される搬送姿勢と、前記搬送路の下方側であって前記空間から退避した退避姿勢との間で姿勢変更が可能であり、前記姿勢変更手段は、モータを有し、前記モータを駆動することで、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更可能であり、前記渡し搬送部は、姿勢制限部を有し、前記姿勢制限部は、前記一対の搬送側フレームに取り付けられており、前記渡し搬送部は、前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際に、前記姿勢制限部によって前記搬送姿勢で維持される搬送装置である。
【００２７】
本様相によれば、モータによって姿勢変更を行うため、駆動源としてエアシリンダを使用する場合に比べて、省スペース化が可能である。
本様相によれば、ローラを支持する搬送側フレームに取り付けられる姿勢制限部によって搬送姿勢を維持されるため、安全性が高い。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の搬送装置によれば、従来に比べて省スペース化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の搬送装置の搬送姿勢における搬送装置及びその周囲の状況の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の搬送装置の退避姿勢における搬送装置及びその周囲の状況の一例を示す斜視図である。
【図３】図１の搬送装置の搬送姿勢の斜視図である。
【図４】図１の搬送装置の退避姿勢の斜視図である。
【図５】図３の搬送装置の分解斜視図である。
【図６】図５の主搬送部の分解斜視図である。
【図７】図１の搬送装置の要部のブロック図である。
【図８】図５の渡し搬送部の分解斜視図である。
【図９】図８の渡し搬送部の要部の平面図である。
【図１０】図１の搬送装置の要部の側面図であり、（ａ）は退避姿勢を示し、（ｂ）は退避超過姿勢を示す。
【図１１】図１の搬送装置の要部の側面図であり、（ａ）は搬送姿勢を示し、（ｂ）は垂下姿勢を示す。
【図１２】図１０の搬送装置の要部の側面図をさらに簡略化した図であり、（ａ）は退避姿勢を実線で示し、さらに退避超過姿勢の要部を仮想線で示し、（ｂ）は搬送姿勢を実線で示す。
【図１３】本発明の第１実施形態の搬送装置の他の設置例を概念的に表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態の搬送装置１について説明する。
【００３１】
本発明の第１実施形態の搬送装置１は、図１のように、他の搬送装置２００とともに並設して設置され、物品２０２を他の搬送装置２００に向けて搬送する装置である。搬送装置１は、図２のように他の搬送装置２００との間に防火シャッター２０１が通過可能な通過空間６が形成されている。
搬送装置１は、図３のように、主搬送部２と、姿勢変更手段３と、渡し搬送部５を備えている。
【００３２】
主搬送部２は、図３のように、物品２０２を所定の方向（以下、搬送方向Ａともいう）に搬送する搬送部である。
主搬送部２は、図６のように、主に一対の搬送側フレーム１０ａ，１０ｂと、主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄと、懸架ベルト１２と、連結部材１３ａ，１３ｂ（姿勢制限部）を備えたローラコンベヤである。
主搬送部２は、図５のように、搬送側フレーム１０ａ，１０ｂの間であって、主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄの下方側に収納空間８が形成されており、収納空間８に渡し搬送部５の一部又は全部を収納可能となっている。
【００３３】
搬送側フレーム１０ａ，１０ｂは、図５のように、幅方向Ｙに離間して設けられ、各主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄの両端を回転可能に支持する支持フレームである。また、搬送側フレーム１０ａ，１０ｂは、断面形状が「コ」字状であり、搬送方向Ａに延びたフレームである。
搬送側フレーム１０ａ，１０ｂは、図６のように、本体板部１５と、上側板部１６と、下側板部１７を備えており、本体板部１５，１５同士が幅方向Ｙに空間を空けて対向している。
【００３４】
本体板部１５は、各主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄの軸部を挿着し、軸支する部位である。上側板部１６は、本体板部１５の上端部から幅方向Ｙ外側に向かって折れ曲がった部位であり、下側板部１７は、本体板部１５の下端部から上側板部１６と同一方向に向かって折れ曲がった部位である。
【００３５】
主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄは、図３のように、所定の方向（以下、並設方向Ｘ、長さ方向Ｘともいう）に並設して設けられるものであり、物品２０２が載置され、搬送方向Ａの下流側に搬送可能となっている。
主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄのうち少なくとも一つの主搬送ローラ１１ｂは、駆動源をもち自転可能な駆動ローラであり、具体的には、モータと減速機を内蔵するモータ内蔵ローラである。一方、残りの主搬送ローラ１１ａ，１１ｃ，１１ｄは、主搬送ローラ１１ｂに従動する従動ローラである。
懸架ベルト１２は、長さ方向Ｘに隣接する少なくとも２つの主搬送ローラ１１，１１間を懸架し、駆動ローラ１１ｂの回転力を従動ローラ１１ａ，１１ｃ，１１ｄに伝達する伝達ベルトである。すなわち、主搬送部２は、駆動ローラ１１ｂの回転に伴って懸架ベルト１２に懸架された従動ローラ１１ａ，１１ｃ，１１ｄが回転して、物品２０２を主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄの並設方向Ｘに搬送することが可能となっている。
【００３６】
連結部材１３ａ，１３ｂは、図５，図６から読み取れるように、搬送側フレーム１０ａ，１０ｂ間を連結して補強する補強部材である。連結部材１３ａ，１３ｂは、円柱状の棒状体であって、幅方向Ｙに直線状に延びている。
搬送方向の下流側（渡し搬送部５側）に位置する連結部材１３ａは、渡し搬送部５の姿勢変更を係止する係止部材であって、渡し搬送部５の姿勢変更を制限する姿勢制限部でもある。
【００３７】
姿勢変更手段３は、図７のように、渡し搬送部５の姿勢を変更する部材であり、姿勢変更用ローラ３０と、姿勢変更用ローラ３０への出力を制御する制御装置３１を備えている。
姿勢変更用ローラ３０は、減速機と電磁モータ（本実施形態ではブラシレスモータ）を内蔵したモータ内蔵ローラであり、制御装置３１によって出力が制御され、制御装置３１から駆動信号を受信して回転するものである。
姿勢変更用ローラ３０は、図５のように、本体筒部３２と、回転軸部３３と、配線部材３５を備えている。
回転軸部３３は、長手方向の両端部に設けられ、電磁モータから直接的又は間接的に回転力が伝達される部位であり、本体筒部３２に対して相対的に回転可能となっている。
配線部材３５は、制御装置３１から本体筒部３２内の電磁モータに給電する給電配線である。
【００３８】
渡し搬送部５は、通電状態において、姿勢変更手段３の姿勢変更用ローラ３０の回転によって、図１０（ａ）のように搬送路７の下方側であって通過空間６から退避した退避姿勢と、図１１（ａ）のように主搬送部２と一つの搬送路７を構成し通過空間６を閉塞する搬送姿勢との間で姿勢変更が可能となっている。
また、渡し搬送部５は、姿勢変更用ローラ３０への通電を停止した状態や姿勢変更用ローラ３０への通電が遮断された状態において、図１１（ｂ）のように、搬送路７の下方側であって姿勢変更手段３の姿勢変更用ローラ３０から垂下した垂下姿勢をとるものである。
本実施形態では、渡し搬送部５の退避姿勢と垂下姿勢は、同姿勢となっている。
【００３９】
渡し搬送部５は、図８のように、渡しローラ５０と、ローラ支持部５１ａ，５１ｂ（支持部）と、規制部５２ａ，５２ｂと、保護カバー５３を備えている。
【００４０】
渡しローラ５０は、図３のように、搬送姿勢において、主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄとともに並設され、搬送路７を構成する搬送ローラである。
渡しローラ５０は、姿勢変更用ローラ３０と同様、減速機と電磁モータ（本実施形態ではブラシレスモータ）を内蔵したモータ内蔵ローラであり、制御装置３１によって出力が制御され、制御装置３１から駆動信号を受信して回転するものである。すなわち、渡しローラ５０は、任意のタイミングで自転し、物品２０２を下流側の他の搬送装置２００に搬送することが可能となっている。
【００４１】
渡しローラ５０は、図８のように、本体筒部６２と、回転軸部６３と、配線部材６５を備えている。
回転軸部６３は、長手方向の両端部に設けられ、電磁モータから直接的又は間接的に回転力が伝達される部位であり、本体筒部６２に対して相対的に回転可能となっている。
配線部材６５は、制御装置３１から本体筒部６２内の電磁モータに給電する給電配線である。
【００４２】
ローラ支持部５１ａ，５１ｂは、渡しローラ５０の両端部を回転可能に支持する部材である。
ローラ支持部５１ａ，５１ｂは、固定板部５５ａ，５５ｂと、支持板部５６ａ，５６ｂと、接続板部５７ａ，５７ｂを備えており、固定板部５５ａ，５５ｂと支持板部５６ａ，５６ｂは、接続板部５７ａ，５７ｂを介して段状に連続している。
固定板部５５ａ，５５ｂは、ねじ等の図示しない締結要素で規制部５２ａ，５２ｂが取り付けられる板状部位である。
支持板部５６ａ，５６ｂは、渡しローラ５０の回転軸部６３を軸支する板状部位である。
接続板部５７ａ，５７ｂは、固定板部５５ａ，５５ｂと支持板部５６ａ，５６ｂを接続する板状部位である。
【００４３】
規制部５２ａ，５２ｂは、ローラ支持部５１ａ，５１ｂの固定板部５５ａ，５５ｂと一体的に固定され、渡し搬送部５の姿勢変更用ローラ３０を中心とした回転範囲を規制する部位である。
規制部５２ａ，５２ｂは、板状であって、姿勢変更用ローラ３０の本体筒部３２に挿着して固定可能な固定孔７０を備えている。
規制部５２ａ，５２ｂは、固定孔７０を中心とし、径が異なる半円の径同士が接続された形状をしている。
すなわち、規制部５２ａ，５２ｂの外周面は、図９のように、小径壁部７１と、大径壁部７２と、係止壁部７３，７４を備えている。
小径壁部７１は、平面視したときに、固定孔７０の中心を中心とする円弧状の部位である。
大径壁部７２は、平面視したときに、固定孔７０の中心を中心とする円弧状の部位であり、小径壁部７１よりも径が大きくなっている。
係止壁部７３，７４は、小径壁部７１と大径壁部７２を接続し、径方向の外側に向かって延びた壁部であり、小径壁部７１の端部から大径壁部７２の端部に向かって立ち上がった壁部である。
【００４４】
保護カバー５３は、図５のように、配線部材６５を保護する部位である。
保護カバー５３は、絶縁体で構成された箱状体であり、内部に渡しローラ５０の配線部材６５の一部を収納可能となっている。
【００４５】
他の搬送装置２００は、図１のように、搬送装置１で搬送された物品２０２をさらに下流側に搬送する装置である。他の搬送装置２００は、物品２０２を搬送できるものであれば、特に限定されるものではなく、ローラコンベヤでもよいし、ベルトコンベヤであってもよい。
【００４６】
続いて、制御装置３１から駆動信号を送信して姿勢変更用ローラ３０が回転するように駆動し、渡し搬送部５を搬送姿勢から退避姿勢にするときの動作について説明する。
【００４７】
制御装置３１から駆動信号が姿勢変更用ローラ３０のモータに伝達されると、回転軸部３３が回転して本体筒部３２が回転軸部３３に対して相対的に回転する。そうすると、図１０（ａ）のように、本体筒部３２に接続された渡し搬送部５も本体筒部３２を中心に周方向に回転し、退避姿勢となる。すなわち、渡し搬送部５は、本体筒部３２の回転に伴って、渡しローラ５０が他の搬送装置２００から離れる側に向かって回動する。
このとき、本実施形態では、連結部材１３ａによって規制部５２ａ，５２ｂの可動域が制限されており、渡し搬送部５が退避姿勢を超えて回転しても退避超過姿勢を超えないように連結部材１３ａで係止される。
具体的には、退避超過姿勢では、連結部材１３ａは、図１０（ｂ）のように、規制部５２ａ，５２ｂの小径壁部７１の外側を通過し、一方の係止壁部７３と接触して渡し搬送部５が搬送超過姿勢を超えないように姿勢変更が規制する。すなわち、規制部５２ａ，５２ｂは、連結部材１３ａによって係止されて下死点となり、回転が物理的に制限される。その結果、退避超過姿勢を超えて回転せず、やがて自重等によって図１０（ａ）に示される退避姿勢となる。
【００４８】
続いて、本実施形態の搬送装置１の退避姿勢における各部材の位置関係について説明する。
【００４９】
渡し搬送部５は、図２，図４のように、主搬送部２の収納空間８内に収納されており、主搬送部２と他の搬送装置２００との間の通過空間６が開放されている。そのため、図２のように、防火シャッター２０１が通過空間６に進入可能となっている。
搬送側フレーム１０ａ，１０ｂは、主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄ及び連結部材１３ａ，１３ｂによって連結されている。
固定板部５５ａ，５５ｂは、図４のように、搬送側フレーム１０ａ，１０ｂの間で姿勢変更用ローラ３０の中間部にそれぞれ固定されている。
支持板部５６ａ，５６ｂの間隔は、固定板部５５ａ，５５ｂの間隔に対して広がっており、渡しローラ５０の両端をなす回転軸部６３，６３を軸支している。
渡しローラ５０の配線部材６５の基端部は、図４のように、保護カバー５３によって覆われている。すなわち、配線部材６５の回転軸部６３への接続部位（図８参照）は、保護カバー５３によって保護されている。
【００５０】
続いて、本実施形態の搬送装置１の退避超過姿勢における各部材の位置関係について説明する。
【００５１】
渡しローラ５０は、図１０（ｂ）のように、退避姿勢を超えて搬送姿勢から回転しており、搬送姿勢よりも通過空間６から離れている。
ローラ支持部５１ａ，５１ｂは、規制部５２ａ，５２ｂの固定孔７０の中心を通る垂線Ｌに対してわずかに傾斜している。
図１２（ａ）に示される垂線Ｌに対するローラ支持部５１ａ，５１ｂの傾斜角度θは、１０度以上３０度以下であることが好ましい。この範囲であれば、目視により姿勢を把握しやすく、空間的に邪魔になりにくい。
退避超過姿勢における渡しローラ５０の最下点は、退避姿勢や垂下姿勢における退避姿勢における渡しローラ５０の最下点よりも高さＨだけ高い位置となる。
【００５２】
続いて、制御装置３１から駆動信号を送信して、姿勢変更用ローラ３０が上記した退避姿勢に変更する際とは逆の方向に回転するように駆動し、渡し搬送部５を退避姿勢又は垂下姿勢から搬送姿勢に変更する際の動作について説明する。
【００５３】
制御装置３１から駆動信号が姿勢変更用ローラ３０のモータに伝達されると、回転軸部３３が回転して本体筒部３２が回転軸部３３に対して相対的に回転する。そうすると、図１１（ａ）のように、本体筒部３２に接続された渡し搬送部５も本体筒部３２を中心に周方向に回転し、搬送姿勢となる。すなわち、渡し搬送部５は、本体筒部３２の回転に伴って、渡しローラ５０が他の搬送装置２００側に移動する。
このとき、連結部材１３ａは、図１１（ａ）のように、規制部５２ａ，５２ｂの小径壁部７１の外側を通過し、他方の係止壁部７４と接触する。すなわち、規制部５２ａ，５２ｂは、連結部材１３ａによって係止されて上死点となり、回転が物理的に制限される。その結果、制御装置３１から姿勢変更用ローラ３０に常時通電し、姿勢変更用ローラ３０を回転するように駆動していても、渡し搬送部５が回転せず、搬送姿勢で維持される。
本実施形態では、制御装置３１によって姿勢変更用ローラ３０のブラシレスモータのホール信号を検知しており、渡し搬送部５が搬送姿勢に達すると、連結部材１３ａで係止され、ブラシレスモータのホール信号に変化がなくなる。制御装置３１は、ブラシレスモータのホール信号に変化がなくなると、搬送姿勢であると判断し、ブラシレスモータへの出力を下げて保持状態とする。そのため、搬送姿勢における消費電力を抑制できる。
【００５４】
続いて、本実施形態の搬送装置１の搬送姿勢における各部材の位置関係について説明する。
【００５５】
渡し搬送部５は、図１１（ａ）のように、通過空間６を塞ぐように主搬送部２と他の搬送装置２００の間に位置しており、渡しローラ５０は、主搬送部２の主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄとともに一つの搬送路７を構成している。すなわち、搬送装置１は、図１２（ｂ）のように、主搬送部２の主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄの頂部と渡しローラ５０の頂部が略同一平面上に位置しており、略同じ高さとなっている。
ここでいう「略同一平面」とは、段差が実質的に同一とみなせる程度であることをいい、具体的には、モータによる振動の範囲、例えば、段差が３ｍｍ以下であることをいう。
ここでいう「略同じ高さ」とは、実質的に同じ高さであることをいい、具体的には高低差が３ｍｍ以下であることをいう。
本実施形態では、渡しローラ５０の頂部は、主搬送部２の主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄの頂部に比べて１ｍｍ程度低い。
【００５６】
続いて、停電等により姿勢変更用ローラ３０への通電が遮断され、搬送姿勢又は退避姿勢から垂下姿勢に変更されたときの動作について説明する。
【００５７】
姿勢変更用ローラ３０への通電が遮断されると、姿勢変更用ローラ３０がブラシレスモータを内蔵しているため、姿勢変更用ローラ３０にショートブレーキが働き、ゆっくりと搬送姿勢から垂下姿勢に変更される。
このとき、渡し搬送部５は、図１１（ｂ）のように、自重により姿勢変更用ローラ３０から垂下されており、渡しローラ５０が最下点となる。
【００５８】
本実施形態の搬送装置１によれば、主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄを支持する搬送側フレーム１０ａ，１０ｂ間を連結する連結部材１３ａによって、渡し搬送部５が搬送姿勢を超えて姿勢変更されることを係止する。すなわち、物理的に搬送姿勢に維持するため、安全であって、従来に比べて部品点数を少なくでき、低コスト化が可能である。
また、本実施形態の搬送装置１によれば、搬送姿勢から退避姿勢に変更する際、及び、退避姿勢から搬送姿勢に変更する際に、連結部材１３ａが規制部５２ａ，５２ｂに沿って相対的に移動し、係止壁部７３，７４と係合することで、搬送姿勢を維持する。そのため、より構造を簡略化できる。
【００５９】
本実施形態の搬送装置１によれば、搬送姿勢においても姿勢変更用ローラ３０への通電が維持されるので、物品２０２が通過する際に渡し搬送部５が搬送路７から下がったりすることを防止できる。また、物品２０２が通過する際の電流値の変化で物品２０２の通過を検知することもできる。
【００６０】
本実施形態の搬送装置１によれば、姿勢変更用ローラ３０への給電と渡しローラ５０への給電を同一の制御装置３１で制御するため、より部品点数を少なくでき、低コスト化が可能である。
【００６１】
本実施形態の搬送装置１によれば、渡しローラ５０の配線部材６５の一部が保護カバー５３で保護されているため、使用者が不意に配線部材６５に触れてしまうことを防止でき、より安全性が高い。
【００６２】
本実施形態の搬送装置１によれば、退避姿勢から搬送姿勢に変更させる際の駆動源がモータであり、電気のみを使用するため、配線等の使用を最小限に抑えることができる。
【００６３】
本実施形態の搬送装置１によれば、支持板部５６ａ，５６ｂの間隔が固定板部５５ａ，５５ｂの間隔よりも広く、主搬送ローラ１１ａ〜１１ｄと渡しローラ５０が同じ幅である。そのため、搬送姿勢において、同一幅の搬送路７を構成できる。
【００６４】
上記した実施形態では、渡しローラ５０は、駆動源を持つ駆動ローラであったが、本発明はこれに限定されるものではない。渡しローラ５０は、駆動源を持たない空転ローラであってもよい。
【００６５】
上記した実施形態では、主搬送部２に対して渡し搬送部５が搬送方向Ａの下流側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。主搬送部２に対して渡し搬送部５が搬送方向Ａの上流側に設けられていてもよい。
【００６６】
上記した実施形態では、一対のローラ支持部５１ａ，５１ｂに対して一つの渡しローラ５０が軸支されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。一対のローラ支持部５１ａ，５１ｂに対して複数の渡しローラ５０が回転可能に軸支されていてもよい。
【００６７】
上記した実施形態では、渡し搬送部５の姿勢を変更するために姿勢変更手段３の動力源としてモータ内蔵ローラを使用したが、本発明はこれに限定されるものではない。姿勢変更手段３の動力源として単なる電磁モータを使用してもよい。
【００６８】
上記した実施形態では、渡し搬送部５は、搬送装置２００と主搬送部２との間の通過空間６を開閉していたが、本発明はこれに限定されるものではない。渡し搬送部５は、物品２０２を載置し保管する載置台と、主搬送部２との間の通過空間６を開閉してもよい。
【００６９】
上記した実施形態では、主搬送部２としてローラコンベヤを使用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。主搬送部２はベルトコンベヤであってもよい。
【００７０】
上記した実施形態では、搬送装置１と他の搬送装置２００の間の通過空間６の幅が、渡しローラ５０で開閉できる程度の大きさであったが、本発明はこれに限定されるものではない。通過空間６の幅をさらに広くしてもよい。例えば、図１３のように、搬送装置１，１を渡し搬送部５同士が対向するように設置することによって通過空間６の幅を広くすることができる。
【００７１】
上記した実施形態では、姿勢変更用ローラ３０への給電と渡しローラ５０への給電を同一の制御装置３１で制御していたが、本発明はこれに限定されるものではない。姿勢変更用ローラ３０への給電と渡しローラ５０への給電を別個独立した制御装置３１で制御してもよい。
【００７２】
上記した実施形態では、連結部材１３ａを２つの規制部５２ａ，５２ｂに当接させることで渡し搬送部５の回転範囲を規制していたが、本発明はこれに限定されるものではない。一つの規制部に当接させることで渡し搬送部５の回転範囲を規制してもよいし、３以上の規制部に当接させることで渡し搬送部５の回転範囲を規制してもよい。
【００７３】
上記した実施形態では、姿勢変更用ローラ３０への通電が遮断されたときに、姿勢変更用ローラ３０のショートブレーキによってゆっくりと搬送姿勢から垂下姿勢に変更されるようにしていたが、本発明はこれに限定されるものではない。姿勢変更用ローラ３０に電磁クラッチを設けて、姿勢変更用ローラ３０への通電が遮断されたときに、姿勢変更用ローラ３０にショートブレーキを働かないようにして速やかに搬送姿勢から垂下姿勢に変更されるようにしてもよい。
【００７４】
上記した実施形態では、規制部５２ａ，５２ｂに連結部材１３ａを係合させることで、渡し搬送部５を搬送姿勢で維持していたが、本発明はこれに限定されるものではない。電磁石等によって、渡し搬送部５を搬送姿勢で維持してもよい。例えば、搬送側フレーム１０ａ，１０ｂの搬送方向の端面に電磁石を設けて磁力によって渡し搬送部５を搬送姿勢で維持してもよい。
【００７５】
上記した実施形態では、退避姿勢と垂下姿勢が同姿勢であったが、本発明はこれに限定されるものではない。退避姿勢と垂下姿勢は、異なる姿勢であってもよい。例えば、退避姿勢は、垂下姿勢に対して傾いていてもよい。
【００７６】
上記した実施形態は、本発明の技術的範囲に含まれる限り、各実施形態間で各構成部材を自由に置換や付加できる。
【符号の説明】
【００７７】
１  搬送装置
２  主搬送部
３  姿勢変更手段
５  渡し搬送部
６  通過空間
７  搬送路
８  収納空間
１０ａ，１０ｂ  搬送側フレーム
１１，１１ａ〜１１ｄ  主搬送ローラ
１３ａ  連結部材（姿勢制限部）
１３ｂ  連結部材
３０  姿勢変更用ローラ
３１  制御装置
３２  本体筒部
３３  回転軸部
３５  配線部材
５０  渡しローラ
５１ａ，５１ｂ  ローラ支持部（支持部）
５２ａ，５２ｂ  規制部
５３  保護カバー
６２  本体筒部
６３  回転軸部
６５  配線部材
７０  固定孔
７３  係止壁部
７４  係止壁部
２００  他の搬送装置
２０１  防火シャッター
２０２  物品
【図１】
2020138813.tif 000003
【図２】
2020138813.tif 000004
【図３】
2020138813.tif 000005
【図４】
2020138813.tif 000006
【図５】
2020138813.tif 000007
【図６】
2020138813.tif 000008
【図７】
2020138813.tif 000009
【図８】
2020138813.tif 000010
【図９】
2020138813.tif 000011
【図１０】
2020138813.tif 000012
【図１１】
2020138813.tif 000013
【図１２】
2020138813.tif 000014
【図１３】
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