(57)【要約】【課題】簡素化された構成により、回転電機を適切にインサービスする。【解決手段】回転電機インサービス支援システム３００は、回転子および固定子を有する回転電機本体１１０と、当該回転電機本体１１０に関する回転電機情報を記憶する情報記憶媒体１２０を具備する回転電機１００と、回転電機本体１１０を駆動可能な駆動装置２００とを備える。駆動装置２００は、通信媒体１３０を介して回転電機１００の情報記憶媒体１２０に記憶された回転電機情報を読み取る回転電機情報読み取り装置２１０と、回転電機本体１１０を制御するための制御装置２３０と、回転電機情報に基づいて制御装置２３０内で用いられる制御定数を設定する制御定数設定部２２０と、制御装置２３０からの指令を受けて回転電機本体１１０に交流電力を供給するインバータ装置２５０とを具備する。【選択図】図１
2020058204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子および固定子を有する回転電機本体と、当該回転電機本体に関する回転電機情報を記憶する情報記憶媒体を具備する回転電機と、
前記回転電機本体を駆動可能な駆動装置と、
を備える回転電機インサービス支援システムであって、
前記駆動装置は、
通信媒体を介して前記回転電機の前記情報記憶媒体に記憶された前記回転電機情報を読み取る回転電機情報読み取り装置と、
前記回転電機本体を制御するための制御装置と、
前記回転電機情報に基づいて前記制御装置内で用いられる制御定数を設定する制御定数設定部と、
前記制御装置からの指令を受けて前記回転電機本体に交流電力を供給するインバータ装置と、
を具備することを特徴とする回転電機インサービス支援システム。
【請求項２】
前記回転電機情報は、前記回転電機本体の等価回路の回路定数を含む情報であることを特徴とする請求項１に記載の回転電機インサービス支援システム。
【請求項３】
前記回転電機情報に係る情報は、前記回転電機本体の特性値を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機インサービス支援システム。
【請求項４】
前記回転電機は複数であって、それぞれの前記回転電機情報を収納する共通サーバデータベースをさらに備え、
前記回転電機情報に係る情報は、前記回転電機情報を同定するための同定情報であり、
前記回転電機情報読み取り装置は、前記同定情報を読みとり、前記同定情報に基づいて、前記共通サーバデータベースに収納された前記回転電機情報を読み取る、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機インサービス支援システム。
【請求項５】
回転子および固定子を有する回転電機本体と当該回転電機本体に関する回転電機情報を記憶する情報記憶媒体を具備する回転電機と、前記情報記憶媒体に記憶された前記回転電機情報を読み取り可能な回転電機情報読み取り装置および制御装置を有し前記回転電機を駆動する駆動装置と、を備える回転電機インサービス支援システムの構成方法であって、
前記回転電機本体についての回転電機情報を取得する回転電機情報取得ステップと、
複数の前記回転電機について、前記回転電機情報取得ステップで取得された前記回転電機情報を、複数の前記回転電機のそれぞれの前記情報記憶媒体に収納する収納ステップと、
複数の前記回転電機のうちの対象とする前記回転電機と前記駆動装置が設置される設置ステップと、
前記回転電機情報読み取り装置が、前記情報記憶媒体に収納された前記回転電機情報に係る情報を読み取り、前記回転電機情報を取得する読み取りステップと、
前記読み取りステップで読み取られた前記回転電機情報に基づいて、前記駆動装置がその前記制御装置の制御定数を設定する制御定数設定ステップと、
を有することを特徴とする回転電機インサービス支援システムの構成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機インサービス支援システムおよび回転電機インサービス支援システムの構成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機は、回転子、固定子を備えている。たとえば、誘導電動機においては、巻線型誘導電動機を用いる場合は、二次抵抗を調整することにより良好なトルク特性を得ての速度制御が可能である。
【０００３】
一方、かご型誘導電動機は、回転子巻線を要さず簡素化された構成である。近年の可変電圧可変周波数（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、以下、ＶＶＶＦ）電源の利用により、駆動装置であるＶＶＶＦ電源と組みわせて、速度等のスムーズな制御が可能になり、低コスト化が図られている。
【０００４】
また、電動機の制御において、電圧対周波数比（Ｖ／Ｆ）一定制御に代えて、ベクトル制御を用いることにより、誘導電動機の応答性の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０７２９８１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電動機の駆動装置は、一般的に、インバータ装置（ＶＶＶＦ電源）とこれを制御する制御回路を有する。制御回路の定数、たとえば、ＰＩ制御（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）部分のゲインおよび積分時間等の調整を行うには、電動機の特性を知る必要がある。
【０００７】
このため、駆動対象とする電動機の特性を把握するための試験を行い、その電動機に関する情報を測定により取得し、必要な定数を取得することになる。すなわち、電動機を使用する現場で、電動機とその駆動装置が据え付けられ、ケーブルの導通チェックなどの一通りの据え付け試験を終了したのちに実施することになる。具体的には、たとえば、電動機とその駆動装置が結合した状態で、無負荷試験、直流の印可試験、交流の印可試験などを実施する必要がある。
【０００８】
このような状況で、試験員が試験を行う場合、周囲のスペースの制限、現場での騒音や各種作業のために同じエリアにいる他の作業員の作業との干渉、エリア使用時間の制限などが生ずる場合もあり、試験環境としては必ずしも好ましいものではない。また、定数測定の後にはこの測定結果に基づいたＰＩ制御等におけるゲインや積分時間等の制御定数の調整も行う必要があるなど最終的に電動機のインサービスまでに実施すべき事項が多くあり、また、周囲の状況に合わせた作業は、作業工程の上でも作業員にとって厳しい状況となる場合があった。
【０００９】
ここで、インサービスとは、電動機を含む回転電機を、それぞれの使用目的に基づいて設定された仕様に基づき、所期の特性が発揮できる状態で、適切に使用できる状態にして、供用に資することをいうものとする。また、汎用の駆動装置として、オートチューニング機能を有するものもある。
【００１０】
図７は、電動機とその駆動装置の従来の構成例を示すブロック図である。電動機１の駆動装置１０は、インバータ装置１１、制御装置１２、電動機定数測定装置１４およびオートチューニング演算回路１３を有する。
【００１１】
インバータ装置１１は、電動機１に交流電力を供給する。制御装置１２は、たとえば、ベクトル制御演算を行い、インバータ装置１１に指令信号を発する。
【００１２】
オートチューニング演算回路１３は、基本的に、電動機１の駆動電力の電流、電圧や、回転数等から、ベクトル制御に必要な電動機１の特性等に関する情報を推定する。電動機定数測定装置１４は、オートチューニング演算回路１３における演算に必要な電動機１の運転状態における各種パラメータを、伝送部１５を介して直接的あるいは間接的に採取する。
【００１３】
ベクトル制御等に必要な電動機１の特性に関する情報としては、たとえば、電動機の等価回路における各抵抗、漏れインダクタンスを含めた各インダクタンス等のインピーダンス関係、磁気飽和補正係数等の回路定数がある。
【００１４】
これらの回路定数を測定するための種々の方法がこれまで提案されている（特許文献１参照）。回路定数の測定のためには、たとえば、無負荷試験、直流電圧の加圧試験、あるいは交流電圧の加圧試験等を行い、順次、回路定数を確定していく方法が一般的である。
【００１５】
このために、駆動装置１０は、駆動対象とする電動機１の試験を行い、その電動機１に関する情報を自動的に測定し、必要な回路定数を取得するオートチューニングを可能とするために電動機定数測定装置１４を有することになる。
【００１６】
このように、駆動装置１０が駆動対象とする電動機１ごとに、オートチューニングを行うことは、駆動装置１０が電動機定数測定装置１４やオートチューニング演算回路１３を備える必要があり、製品コスト、開発コストを上昇させる要因となっている。
【００１７】
また、電動機の用途あるいはその制御方式によっては、オートチューニングの適用が不向きなものもあり、駆動装置、電動機の入れ替えの機会が頻繁にない限り、コストメリットが生かせなかった。
【００１８】
そこで、本発明は、簡素化された構成により、回転電機を適切にインサービスすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の目的を達成するため、本発明に係る回転電機インサービス支援システムは、回転子および固定子を有する回転電機本体と、当該回転電機本体に関する回転電機情報を記憶する情報記憶媒体を具備する回転電機と、前記複数の回転電機のそれぞれを駆動可能な駆動装置と、を備える回転電機インサービス支援システムであって、前記駆動装置は、通信媒体を介して前記回転電機の前記情報記憶媒体に記憶された前記回転電機情報を読み取る回転電機情報読み取り装置と、前記回転電機本体を制御するための制御装置と、前記回転電機情報に基づいて前記制御装置内で用いられる制御定数を設定する制御定数設定部と、前記制御装置からの指令を受けて前記回転電機本体に交流電力を供給するインバータ装置と、を具備することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る回転電機インサービス支援システムの構成方法は、回転子および固定子を有する回転電機本体と当該回転電機本体に関する回転電機情報を記憶する情報記憶媒体を具備する回転電機と、前記情報記憶媒体に記憶された前記回転電機情報を読み取り可能な回転電機情報読み取り装置および制御装置を有し前記回転電機を駆動する駆動装置と、を備える回転電機インサービス支援システムの構成方法であって、前記回転電機本体についての回転電機情報を取得する回転電機情報取得ステップと、複数の前記回転電機について、前記回転電機情報取得ステップで取得された前記回転電機情報を、複数の前記回転電機のそれぞれの前記情報記憶媒体に収納する収納ステップと、複数の前記回転電機のうちの対象とする前記回転電機と前記駆動装置が設置される設置ステップと、前記回転電機情報読み取り装置が、前記情報記憶媒体に収納された前記回転電機情報に係る情報を読み取り、前記回転電機情報を取得する読み取りステップと、前記読み取りステップで読み取られた前記回転電機情報に基づいて、前記駆動装置がその前記制御装置の制御定数を設定する制御定数設定ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、回簡素化された構成により、回転電機を適切にインサービスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る回転電機インサービス支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る回転電機の例としてのかご型誘導電動機の等価回路を示す回路図である。
【図３】第１の実施形態に係る回転電機インサービス支援システムにおける駆動装置のインバータ装置の構成を示す回路図である。
【図４】第１の実施形態に係る回転電機インサービス支援システムにおける駆動装置の制御装置の構成例を示す回路図である。
【図５】第１の実施形態に係る回転電機インサービス支援システムの構成方法の手順を示すフロー図である。
【図６】第２の実施形態に係る回転電機インサービス支援システムの構成を示すブロック図である。
【図７】電動機とその駆動装置の従来の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る回転電機インサービス支援システムおよび回転電機インサービス支援システム構成方法について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００２４】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る回転電機インサービス支援システムの構成を示すブロック図である。回転電機インサービス支援システム３００は、複数の回転電機１００と複数の駆動装置２００を有する。
【００２５】
複数の回転電機１００のそれぞれは、回転電機本体１１０および情報記憶媒体１２０を有する。
【００２６】
複数の駆動装置２００のそれぞれは、回転電機情報読み取り装置２１０、制御定数設定部２２０、回転電機本体１１０を制御する制御装置２３０、および回転電機本体１１０への可変電圧・可変周波数（ＶＶＶＦ）電源であるインバータ装置２５０を有する。
【００２７】
また、駆動装置２００が駆動対象とする回転電機１００の情報記憶媒体１２０と、駆動装置２００の回転電機情報読み取り装置２１０との間は、通信媒体１３０によって、情報記憶媒体１２０に収納されている回転電機情報を、回転電機情報読み取り装置２１０が読み取り可能に構成されている。本実施形態では、回転電機本体１１０として、かご形誘導電動機の場合を例にとって、説明する。
【００２８】
図２は、第１の実施形態に係る回転電機の例としてのかご型誘導電動機の等価回路を示す回路図である。なお、図２では、３相のうち１相分の等価回路を示している。
【００２９】
回転電機本体１１０であるかご形誘導電動機の１次側、すなわち固定子側は、駆動装置２００のインバータ装置２５０から電力の供給を受けている。１次側は、１次インダクタンスＬ１、１次抵抗ｒ１、励磁インダクタンスＬ０等で構成される。２次側、すなわち回転子側は、２次抵抗ｒ２、および２次インダクタンスＬ２で構成される。なお、スリップをｓとすると１次側から見た２次側の等価抵抗はｒ２／ｓとなる。
【００３０】
１次巻線に１次電圧Ｖ１が印加され、１次電流I１が流れる。１次電流I１は、励磁リアクタンス（ｊωＬ０）に流れ主磁束Φｄを発生させる磁束分電流I０と、トルク分電流I１’のベクトル和である。トルク分電流I１’は、誘導作用で、２次側（回転子側）のかごに２次電流I２を発生させる。２次電流I２と主磁束Φｄとは互いに直交し、トルクを発生する。
【００３１】
１次電流I１、磁束分電流I０、トルク分電流I１’は、１次周波数で回転している。２次側のかごは、１次側に対して相対的にすべりｓ分だけ遅れて回転しているため、２次側のかごの導体をトルク分磁束Φｑが横切り、２次側に２次電流I２を発生させる。これが負荷電流であり、負荷トルクに比例する。
【００３２】
ここに示した１次インダクタンスＬ１、１次抵抗ｒ１、励磁インダクタンスＬ０、および２次抵抗ｒ２等の等価回路の各要素の値、すなわち回転電機本体１１０の回路定数は、回転電機情報の一部である。
【００３３】
回転電機本体１１０の回転子には速度センサ２６１が設けられ、その出力情報は、２相と３相との相互間の変換等に用いられるが、センサレスベクトル制御においては、速度センサ２６１を設けずに、この情報は回転電機本体１１０に関する推定情報となる。
【００３４】
回転電機１００の情報記憶媒体１２０は、回転電機本体１１０に関する回転電機情報を記憶する。回転電機情報としては、回転電機本体１１０の等価回路の前述のような各回路定数、磁気飽和補正係数等の回転電機本体１１０の特性に関する特性値がある。これらは、工場あるいは試験場において詳細に計測された結果に基づいて、直接的あるいは間接的に得られたものである。工場あるいは試験場から現地（回転電機の設置・使用場所）に出荷される際には、これらの回転電機情報が、情報記憶媒体１２０内に収納されている。
【００３５】
駆動装置２００の回転電機情報読み取り装置２１０は、駆動対象として互いに結線された回転電機１００の情報記憶媒体１２０に収納されている回転電機情報を読み取ることにより回転電機情報を取得し、記憶する。回転電機情報読み取り装置２１０は、回転電機情報読み取り装置２１０が通信媒体１３０を経由して情報記憶媒体１２０にアクセスして、これを読みとることでもよい。あるいは、回転電機情報が通信媒体１３０により、回転電機情報読み取り装置２１０に伝送あるいは転送されて、これを回転電機情報読み取り装置２１０が受け入れることでもよい。
【００３６】
また、回転電機情報読み取り装置２１０が回転電機情報を読み取ることができる時期は、駆動装置２００および回転電機１００のそれぞれが、電源からの電力の供給を受けた時点でもよい。あるいは、それ以前でもよい。たとえば、回転電機情報読み取り装置２１０が、駆動装置２００の電源から電力供給を受け、かつ、独立にも電源供給を受けられるように構成する。また、情報記憶媒体１２０も同様に、回転電機１００の電源から電力の供給を受け、かつ、独立にも電源供給を受けられるように構成する。この場合は、回転電機情報読み取り装置２１０が、早期に、情報記憶媒体１２０に収納された回転電機情報を読み取ることができる。
【００３７】
通信媒体１３０を含めた伝送あるいは転送の方法は、有線あるいは無線のいずれによってもよい。
【００３８】
制御定数設定部２２０は、回転電機情報読み取り装置２１０が読み取った回転電機情報に基づいて、制御装置２３０において用いられている各定数を設定する。
【００３９】
制御定数設定部２２０は、回転電機本体１１０の種類、たとえば、かご形誘導電動機あるいは巻線型誘導電動機などに応じて、それぞれに対応した制御装置の定数を設定できるようにしてもよい。また、磁束密度、周波数あるいは本体の温度等、等価回路定数以外の状態変数も含めた条件において、あらかじめ制御装置の最適な定数を求めておき、制御定数設定部２２０がこれらの状態変数をパラメータとしたたとえばテーブルを内蔵することでもよい。また、制御定数設定部２２０は、パラメータの値に応じてこれらのテーブル間で内挿あるいは外挿計算を行う機能を有するものとしてもよい。このような機能を有することにより、回転電機制御モデルの忠実度が改善され、さらなる応答性、あるいは制御精度の向上を図ることができる。
【００４０】
図３は、第１の実施形態に係る回転電機インサービス支援システムにおける駆動装置のインバータ装置の構成を示す回路図である。インバータ装置２５０は、コンバータ部２５１とインバータ部２５２を有する。
【００４１】
コンバータ部２５１は、たとえば商用電源などの交流電源から供給された交流電力を直流に変換する。
【００４２】
インバータ部２５２は、コンバータ部２５１により直流に変換された電力を、所期の電圧、周波数の交流電力に変換する。図３では、コンバータ部２５１は、インバータ部２５２の直流電源として、機能的に直流回路に置き換えて表現している。
【００４３】
インバータ部２５２は、複数の絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ：Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｅｒ）２５２ａおよびダイオード２５２ｂを有する。
【００４４】
直流電源であるコンバータ部２５１に直列で、互いに並列に配された各相に対応する部分は、２つのＩＧＢＴ２５２ａが直列に接続されており、それぞれのＩＧＢＴ２５２ａには並列にダイオード２５２ｂが設けられている。各相に対応する部分の直列に配された２つのＩＧＢＴ２５２ａ間の結線部分が、回転電機本体１１０の固定子側の各相に接続されている。
【００４５】
それぞれのＩＧＢＴ２５２ａは、そのスイッチング動作のタイミングについて、制御装置２３０からの指令信号を受けて動作する。
【００４６】
図４は、第１の実施形態に係る回転電機インサービス支援システムにおける駆動装置の制御装置の構成例を示す回路図である。駆動装置２００の制御装置２３０は、通常用いられているベクトル制御を行う制御系の構成である。
【００４７】
制御装置２３０は、駆動トルクに係る制御部分、磁場設定に係る制御部分、ベクトル制御部分、フィードバック部分を有する。
【００４８】
駆動トルクに係る制御部分は、速度設定部２３１、減算部２３２、速度制御部２３３、およびｑ軸電流制御部２３４を有する。減算部２３２は、速度設定部２３１で設定された速度目標値から速度センサ２６１からのフィードバック信号である速度信号を減じて速度偏差信号を出力する。速度制御部２３３は、速度偏差信号を解消するためのトルク基準を出力する。ｑ軸電流制御部２３４は、トルク基準に基づいて、トルク分電流指令ｉ１’＊を出力する。
【００４９】
一方、磁場設定に係る部分は、磁束設定部２３５およびｄ軸電流制御部２３６を有する。磁束設定部２３５は、磁場形成に必要な磁束の目標値を設定する。ｄ軸電流制御部２３６は、磁束設定部２３５で設定された磁束目標値に基づいて、磁束分電流指令ｉ０＊を算出し出力する。
【００５０】
２相変換部２３９は、回転電機本体１１０に供給される３相電流のそれぞれを検出する変流器２６２からのフィードバック信号を受けて、速度センサ２６１からのフィードバック信号である速度信号に基づいて回転座標系を設定し、この回転座標系に基づいて３相の電流を２相に変換する。すなわち、実際の３相電流ｉｕ、ｉｖおよびｉｗを、トルク分電流Ｉ１’と磁束分電流Ｉ０とに変換する。
【００５１】
ベクトル制御部２３７は、ｑ軸電流制御部２３４からのトルク分電流指令ｉ１’＊と、ｄ軸電流制御部２３６からの磁束分電流指令ｉ０＊とを入力として、合成指令電流ｉ１＊の大きさ、位相角Θを算出する。さらに、ベクトル制御部２３７は、トルク分電流指令ｉ１’＊とフィードバック信号から算出されたトルク分電流Ｉ１’との差、磁束分電流指令ｉ０＊とフィードバック信号から算出された磁束分電流Ｉ０との差を算出し、トルク分に対応する電圧指令値Ｖｑ＊および磁束分に対応する電圧指令値Ｖｄ＊をそれぞれ算出する。
【００５２】
３相変換部２３８は、ベクトル制御部２３７で算出されたトルク分に対応する電圧指令値Ｖｑ＊および磁束分に対応する電圧指令値Ｖｄ＊を、３相の電圧指令値Ｖｕ＊、Ｖｖ＊およびＶｗ＊に変換し、インバータ装置２５０に出力する。
【００５３】
以上が、制御装置２３０の構成および作用であり、インバータ装置２５０は、制御装置２３０からの指令に基づいて動作する。
【００５４】
図５は、第１の実施形態に係る回転電機インサービス支援システムの構成方法の手順を示すフロー図である。
【００５５】
まず、回転電機本体１１０のそれぞれについての回転電機情報を取得する（ステップＳ０１）。回転電機情報は、無負荷試験、直流電圧印可試験、あるいは交流電圧印可試験等により、順次、直接的あるいは間接的に取得される。回転電機情報の取得は、同一仕様で設計、製作された回転電機本体１１０については、個体差が経験的に少ない情報については、他の回転電機本体１１０について過去に現地での負荷試験等で得られた結果を用いてもよい。
【００５６】
次に、取得された回転電機情報を、当該回転電機１００の情報記憶媒体１２０に収納する（ステップＳ０２）。
【００５７】
次に、回転電機１００とそれを駆動する駆動装置２００が、使用される現場に設置される（ステップＳ０３）。この場合、回転電機１００および駆動装置２００を有するシステムが使用可能になる段階ではなくともよい。たとえば、少なくとも、回転電機１００の情報記憶媒体１２０と駆動装置２００の回転電機情報読み取り装置２１０との間で、情報記憶媒体１２０に収納された回転電機情報が授受可能な状態となればよい。
【００５８】
回転電機１００の情報記憶媒体１２０と駆動装置２００の回転電機情報読み取り装置２１０との間で、情報記憶媒体１２０に収納された回転電機情報が授受可能な状態となったら、回転電機情報読み取り装置２１０が情報記憶媒体１２０に収納された回転電機情報を読み取る（ステップＳ０４）。
【００５９】
次に、駆動装置２００の制御定数設定部２２０は、回転電機情報読み取り装置２１０が読み取った前記回転電機情報に基づいて、制御装置２３０の制御定数を設定する（ステップＳ０５）。
【００６０】
以上の結果、制御装置２３０による制御下で、インバータ装置２５０による回転電機本体１１０への電力供給と、回転電機本体１１０の適切な運転が可能となる（ステップＳ０６）。
【００６１】
以上のように構成された本第１の実施形態による回転電機インサービス支援システム３００は、以下に列挙するような効果がある。
【００６２】
１．駆動装置２００と回転電機１００との組み合わせ調整が容易であることから、組み合わせ調整に必要とする時間が大幅に短縮される。また、回転電機情報を取得する時期が従来よりも早くなることにより、十分な確認、調整期間を確保することができる。
【００６３】
２．現地で、駆動装置２００と回転電機本体１１０とを組み合わせての回転電機１００の特性を把握するための試験が必要なくなるため、調整員による現地調整の必要性が薄くなり、場合によっては不要となる。
【００６４】
３．回転電機情報読み取り装置２１０が、回転電機情報内の各情報間の整合性をチェックするロジックを内蔵することにより、回転電機情報読み取り装置２１０が回転電機情報を読み取る際に、回転電機情報が誤っている等の場合の判別が可能となる。
【００６５】
４．オートチューニング機能が不要となるため、製品コストあるいは開発コストが不要となり、コストメリットを有する。
【００６６】
５．磁束密度、周波数あるいは本体の温度等、等価回路定数以外の状態変数も含めた条件において、これらの状態変数をパラメータとしてきめ細かく制御定数を設定することにより、更なる応答性の向上、制御精度の向上をはかることができる。
【００６７】
以上のように、本第１の実施形態によれば、回簡素化された構成により、回転電機を適切にインサービスすることができる。
【００６８】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に係る回転電機インサービス支援システムの構成を示すブロック図である。
【００６９】
本第２の実施形態は、第１の実施形態の変形である。本第２の実施形態においては、回転電機１００の情報記憶媒体１２０と駆動装置２００の回転電機情報読み取り装置２１０との間の情報の授受に関連して、通信媒体１３０に加えて、共通サーバデータベース１４０をさらに有する。また、情報記憶媒体１２０は、回転電機情報に係る情報を収納するが、第１の実施形態とは異なり、回転電機情報そのものではなく、回転電機情報を同定する例えば符号あるいは名称等の、回転電機情報と同定するための同定情報のみを収納する。その他の点では、第１の実施形態と同様である。
【００７０】
共通サーバデータベース１４０は、回転電機情報を各同定情報に対応した形で収納している。
【００７１】
本第２の実施形態においては、回転電機情報読み取り装置２１０は、通信媒体１３０を介して情報記憶媒体１２０に収納されている同定情報を読み出す。回転電機情報読み取り装置２１０は、情報記憶媒体１２０から読み出した同定情報に基づいて、通信媒体１３０を介して共通サーバデータベース１４０にアクセスして、同定情報に対応した回転電機情報を読み出すことにより、回転電機情報を取得する。
【００７２】
本第２の実施形態においては、各駆動装置２００が共通に共通サーバデータベース１４０を用いる。このような形態は、共通サーバデータベース１４０に、順次各種の試験データを集積することができ、また、さらなる運転経験により収納された回転電機情報を修正したり、改編するなど、データの整備、高度化を図るに適した環境である。また、共通サーバデータベース１４０に収納された回転電機データの充実は、全ての駆動装置２００に共通に役立つものであり、投資効果が十分ある。
【００７３】
また、型式ごとに量産される回転電機１００に係る回転電機情報の場合、変更が必要となっても、全ての回転電機１００の情報記憶媒体１２０に収納されたデータを変更する必要はなく、共通サーバデータベース１４０のデータの変更のみにとどまり、データ変更による修正範囲が最小限となる。
【００７４】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、実施形態では、回転電機はベクトル制御方式で制御される場合を例にとって示したが、これには限定されない。たとえば、Ｖ／ｆ制御など、他の制御方式の場合でも、本発明は適用可能である。また、実施形態では、かご形誘導電動機の場合を例にとって示したが、巻線型誘導電動機の場合でもよいし、さらに、同期回転電機の場合であっても、本発明は適用可能である。
【００７５】
さらに、実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１…電動機、１０…駆動装置、１１…インバータ装置、１２…制御装置、１３…オートチューニング演算回路、１４…電動機定数測定装置、１５…伝送部、１００…回転電機、１１０…回転電機本体、１２０…情報記憶媒体、１３０…通信媒体、１４０…共通サーバデータベース、２００…駆動装置、２１０…回転電機情報読み取り装置、２２０…制御定数設定部、２３０…制御装置、２３１…速度設定器、２３２…減算器、２３３…速度制御部、２３４…ｑ軸電流制御部、２３５…磁束設定部、２３６…ｄ軸電流制御部、２３７…ベクトル制御部、２３８…３相変換部、２３９…２相変換部、２５０…インバータ装置、２５１…コンバータ部、２５２…インバータ部、２５２ａ…ＩＧＢＴ、２５２ｂ…ダイオード、２６１…速度センサ、２６２…変流器、３００…回転電機インサービス支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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