(57)【要約】【課題】操作性を変えることが可能な操作型電子部品、抵抗力発生器及び操作型入力装置を提供する。【解決手段】操作型電子部品１は、操作体３と、ロータ１２と、伝達機構１３と、抵抗力発生部１４と、を備える。操作体３は、回転運動する。伝達機構１３は、操作体３の回転運動に伴う操作体３の変位をロータ１２に伝達することによってロータ１２を回転させる。抵抗力発生部１４は、ロータ１２の回転に対する抵抗力を発生し、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。【選択図】図１
2020202008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動又は直線運動する操作体と、
ロータと、
前記操作体の回転運動又は直線運動に伴う前記操作体の変位を前記ロータに伝達することによって前記ロータを回転させる伝達機構と、
前記ロータの回転に対する抵抗力を発生し、前記抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる抵抗力発生部と、を備える
操作型電子部品。
【請求項２】
前記抵抗力発生部は、前記ロータの回転に伴って前記抵抗力を発生する流体を含む
請求項１記載の操作型電子部品。
【請求項３】
前記流体は、磁気粘性流体である
請求項２記載の操作型電子部品。
【請求項４】
前記操作体は、回転運動可能な回転部材である
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の操作型電子部品。
【請求項５】
前記操作体を囲むように配置される環状の環状部材を更に備え、
前記環状部材は、前記ロータと前記伝達機構と前記抵抗力発生部とを含む
請求項４記載の操作型電子部品。
【請求項６】
操作型電子部品に用いる抵抗力発生器であって、
ロータと、
操作体の回転運動又は直線運動に伴う前記操作体の変位を前記ロータに伝達することによって前記ロータを回転させる伝達機構と、
前記ロータの回転に対する抵抗力を発生し、前記抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる抵抗力発生部と、を備える
抵抗力発生器。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の操作型電子部品と、
前記操作型電子部品の前記操作体の変位量に応じて前記操作型電子部品から出力される信号が入力される信号処理部と、を備え、
前記信号処理部は、前記信号に基づいて前記抵抗力発生部の前記抵抗力を変化させる
操作型入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に操作型電子部品、抵抗力発生器及び操作型入力装置に関し、より詳細には、操作体を備える操作型電子部品、その操作型電子部品に用いる抵抗力発生器、及び、その操作型電子部品を備える操作型入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作型電子部品として、ケースと、回転体（操作体）と、金属カバーと、接点部と、クリックばねと、を備える、回転操作型電子部品が知られている（特許文献１）。
【０００３】
ケースは、円環状の溝部が形成されている。回転体は、溝部内に収容される円環状のフランジ部を有している。金属カバーは、ケースの溝部を覆っている。クリックばねは、金属カバーに固定された状態で、ケースの溝部内に収納されている。クリックばねは、円弧状であり、中央部に突部を含んでいる。クリックばねは、金属ケースの環状の天面部にかしめ等によって結合されている。フランジ部は、溝部を含んでいる。クリックばねは、天面部とフランジ部との間に配置されている。
【０００４】
特許文献１に記載された回転操作型電子部品では、回転体を回転させることにより、突部がフランジ部を押し付ける。この際に、クリックばねの弾性変形量が変わって、回転体が回転する際に、節度を発生させることができる。
【０００５】
特許文献１では、回転操作型電子部品として、エンコーダ（ロータリエンコーダ）、回転型のスイッチ（ロータリスイッチ）が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２０７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された回転操作型電子部品では、使用者によって回転体を操作されたときに発生する回転トルクを変えることができず、回転体（操作体）を回転させたときに使用者において得られる感触を変えることができない。
【０００８】
本発明の目的は、操作性を変えることが可能な操作型電子部品、抵抗力発生器及び操作型入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る一態様の操作型電子部品は、操作体と、ロータと、伝達機構と、抵抗力発生部と、を備える。前記操作体は、回転運動又は直線運動する。前記伝達機構は、前記操作体の回転運動又は直線運動に伴う前記操作体の変位を前記ロータに伝達することによって前記ロータを回転させる。前記抵抗力発生部は、前記ロータの回転に対する抵抗力を発生し、前記抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。
【００１０】
本発明に係る一態様の抵抗力発生器は、操作型電子部品に用いる。抵抗力発生器は、ロータと、伝達機構と、抵抗力発生部と、を備える。前記伝達機構は、操作体の回転運動又は直線運動に伴う前記操作体の変位を前記ロータに伝達することによって前記ロータを回転させる。前記抵抗力発生部は、前記ロータの回転に対する抵抗力を発生し、前記抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。
【００１１】
本発明に係る一態様の操作型入力装置は、上記の操作型電子部品と、信号処理部と、を備える。前記信号処理部は、前記操作型電子部品の前記操作体の変位量に応じて前記操作型電子部品から出力される信号が入力される。前記信号処理部は、前記信号に基づいて前記抵抗力発生部の前記抵抗力を変化させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の操作型電子部品、抵抗力発生器及び操作型入力装置は、操作性を変えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態１に係る操作型電子部品の断面図である。図１Ｂは、同上の操作型電子部品の要部断面図である。
【図２】図２は、同上の操作型電子部品において抵抗力発生器を取り外した状態の斜視図である。
【図３】図３は、同上の操作型電子部品において抵抗力発生器を取り外した状態の分解斜視図である。
【図４】図４は、同上の操作型電子部品において、抵抗力発生器、操作体、第１ばね、第２ばね及び取付金具を取り外した状態の平面図である。
【図５】図５は、同上の操作型電子部品における接点ユニット及び複数の端子の平面図である。
【図６】図６は、同上の操作型電子部品を備える操作型入力装置のブロック図である。
【図７】図７Ａは、本発明の実施形態２に係る操作型電子部品の断面図である。図７Ｂは、同上の操作型電子部品の要部断面図である。
【図８】図８Ａは、本発明の実施形態３に係る操作型電子部品の断面図である。図８Ｂは、同上の操作型電子部品の要部断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態４に係る操作型電子部品の断面図である。
【図１０】図１０Ａは、同上の操作型電子部品における抵抗力発生器の横断面図である。図１０Ｂは、同上の操作型電子部品における抵抗力発生器の縦断面図である。
【図１１】図１１Ａは、本発明の実施形態５に係る操作型電子部品の断面図である。図１１Ｂは、同上の操作型電子部品の要部断面図である。
【図１２】図１２Ａは、本発明の実施形態６に係る操作型電子部品の断面図である。図１２Ｂは、同上の操作型電子部品の要部断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態７に係る操作型電子部品の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の実施形態等において参照する図１Ａ〜５、７Ａ〜１３は、いずれも模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１５】
（実施形態１）
以下では、本実施形態の操作型電子部品１について、図１Ａ〜６に基づいて説明する。本実施形態の操作型電子部品１（以下、「電子部品１」と略称することもある）は、回転操作型電子部品である。より詳細には、操作型電子部品１は、ロータリエンコーダである。
【００１６】
電子部品１は、操作体３と、ロータ１２と、伝達機構１３と、抵抗力発生部１４と、を備える。伝達機構１３は、操作体３の回転運動に伴う操作体３の変位をロータ１２に伝達することによってロータ１２を回転させる。抵抗力発生部１４は、ロータ１２の回転に対する抵抗力を発生する。抵抗力発生部１４は、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。電子部品１は、ロータ１２と伝達機構１３と抵抗力発生部１４とを含む抵抗力発生器１５を備える。
【００１７】
電子部品１は、軸部２１を有する基体２と、複数の端子４と、機構部５（図３及び４参照）と、第１ばね８と、第２ばね９と、取付金具１０と、を更に備える。
【００１８】
基体２は、軸部２１の軸方向の一端側で軸部２１を囲む円環状の凹所２４（図１Ａ、３及び４参照）を有する。凹所２４は、溝である。
【００１９】
操作体３は、基体２の軸部２１を囲んでおり、基体２の軸部２１を回転中心軸として回転可能な回転部材である。
【００２０】
操作体３は、円筒部３１と、フランジ部３２と、を備える。電子部品１では、操作体３のフランジ部３２が、基体２の凹所２４内に収納されている。
【００２１】
複数の端子４は、基体２に保持されている。複数の端子４の各々は、導電性を有する。ここにおいて、複数の端子４の各々は、導電板により構成されている。複数の端子４は、基体２から突出している。
【００２２】
機構部５は、操作体３の回転量に応じて複数の端子４間の電気的な状態を変化させる。ロータリエンコーダである電子部品１では、機構部５は、接点ユニット６と、複数（ここでは、３つ）の接点ブラシ７と、を備える。接点ユニット６は、複数の端子４と電気的に接続されている。ここにおいて、接点ユニット６は、基体２に保持されている。複数の接点ブラシ７は、操作体３に保持されている。複数の接点ブラシ７は、接点ユニット６に接触可能である。
【００２３】
第１ばね８及び第２ばね９の各々は、軸部２１の軸方向に平行な方向において操作体３を基体２に近づける向きの弾性力を操作体３に作用させる。
【００２４】
取付金具１０は、操作体３を基体２に取り付けるための金具である。取付金具１０は、基体２の凹所２４の開口を塞いでいる。要するに、取付金具１０は、凹所２４の開口を塞ぐカバーを兼ねている。ここにおいて、取付金具１０は、基体２の凹所２４に収納されている操作体３のフランジ部３２、第１ばね８及び第２ばね９を覆っている。
【００２５】
電子部品１の各構成要素については、以下に、より詳細に説明する。
【００２６】
上述のように、電子部品１は、基体２と、操作体３と、複数の端子４と、機構部５と、第１ばね８と、第２ばね９と、取付金具１０と、抵抗力発生器１５と、を備える。
【００２７】
基体２は、樹脂成形体であり、電気絶縁性を有する。基体２における軸部２１の形状は、円筒状である。基体２は、中央に円形状の孔２２０を有する円板状の底壁２２と、底壁２２の内側端（孔２２０の周縁）から立ち上がっている上述の軸部２１と、底壁２２の外側端から軸部２１と同じ向きに立ち上がっている円環状の外側壁２３と、を備える。基体２では、外側壁２３の内径が、軸部２１の外径よりも大きい。外側壁２３は、軸部２１を全周に亘って囲んでおり、軸部２１と同軸的に配置されている。また、底壁２２からの外側壁２３の突出長さは、底壁２２からの軸部２１の突出長さよりも短い。基体２では、底壁２２と外側壁２３と軸部２１のうち外側壁２３に対向する部分とで円環状の凹所２４を規定している。
【００２８】
操作体３は、樹脂成形体であり、電気絶縁性を有する。操作体３は、上述のように、円筒部３１と、フランジ部３２と、を備える。円筒部３１は、基体２の軸部２１を囲んでいる。電子部品１では、基体２の軸部２１に対して操作体３の円筒部３１が回転可能に嵌合されている。フランジ部３２は、円筒部３１の軸方向の一端から円筒部３１の径方向外向きに突出している。電子部品１では、操作体３の円筒部３１の内側に基体２の軸部２１が配置されているので、操作体３が基体２の軸部２１を回転中心軸として回転可能である。ここで、操作体３のフランジ部３２は、基体２の凹所２４内に配置されている。操作体３のフランジ部３２は、基体２の軸部２１を回転中心軸として回転可能である。
【００２９】
電子部品１では、操作体３のフランジ部３２が、基体２の軸部２１の軸方向に平行な方向において、基体２の底壁２２から離れている。ここで、基体２の軸部２１の軸方向に平行な方向は、フランジ部３２の厚さ方向と同じである。フランジ部３２は、基体２の底壁２２に対向している。
【００３０】
電子部品１は、上述のように、操作体３の回転量に応じて複数の端子４間の電気的な状態を変化させる機構部５を備える。ここにおいて、電子部品１は、インクリメンタル形のロータリエンコーダである。したがって、機構部５は、Ａ相、Ｂ相と呼ばれる９０度の位相差を設けた２つの信号を出力することが可能である。機構部５は、接点式の機構部であり、接点ユニット６と、接点ブラシ７と、を備える。
【００３１】
電子部品１では、接点ユニット６が基体２に保持されている。ここにおいて、電子部品１では、接点ユニット６の一部が基体２における凹所２４の底面に露出している。電子部品１では、接点ユニット６の露出した表面と凹所２４の底面（底壁２２における凹所２４の開口側の面）とが面一となっている。
【００３２】
接点ユニット６は、図５に示すように、第１固定接点板６ａと、第２固定接点板６ｂと、第３固定接点板６ｃと、を備える。第１固定接点板６ａは、５つの第１接点６ａａと、これら５つの第１接点６ａａを連結している弧状の第１連結部６ａｂと、を備える。第２固定接点板６ｂは、５つの第２接点６ｂａと、これら５つの第２接点６ｂａを連結している弧状の第２連結部６ｂｂと、を備える。また、第３固定接点板６ｃは、第１固定接点板６ａと第２固定接点板６ｂとで囲まれた円環状接点６ｃａと、５つの第１接点６ａａ及び５つの第２接点６ｂａと同一円上に配置されている弧状接点６ｃｂと、を含んでいる。
【００３３】
接点ユニット６は、３つの端子４に電気的に接続されている。以下では、３つの端子４のうち、第１固定接点板６ａに電気的に接続された端子４を第１端子４ａ、第２固定接点板６ｂに電気的に接続された端子４を第２端子４ｂ、第３固定接点板６ｃに電気的に接続された端子４を第３端子４ｃとも称する。第１固定接点板６ａと第１端子４ａとは１つの導電板によって一体に形成されている。第２固定接点板６ｂと第２端子４ｂとは１つの導電板によって一体に形成されている。第３固定接点板６ｃと第３端子４ｃとは１つの導電板によって一体に形成されている。３つの端子４及び接点ユニット６は、基体２に保持されている。ここにおいて、３つの端子４及び接点ユニット６は、基体２にインサート成形されている。
【００３４】
機構部５は、複数（ここでは、３つ）の接点ブラシ７を備えている。複数の接点ブラシ７の各々の形状は、フランジ部３２の周方向に沿った弧状である。接点ブラシ７は、フランジ部３２と凹所２４の底面との間に配置されている。ここにおいて、複数の接点ブラシ７は、フランジ部３２の周方向において互いに離れて配置されている。より詳細には、複数の接点ブラシ７は、フランジ部３２の周方向において略等間隔で配置されている。
【００３５】
接点ブラシ７は、導電板により形成されている。接点ブラシ７は、フランジ部３２に固定される固定部７０と、固定部７０からフランジ部３２の周方向に沿った方向に突出している第１接触部７１及び第２接触部７２と、を備える。第１接触部７１及び第２接触部７２は、固定部７０側とは反対側が開放された二股のフォーク状に形成されている。第１接触部７１及び第２接触部７２は、基体２の軸部２１の一径方向に並んでいる。電子部品１では、軸部２１の一径方向において、第１接触部７１と円筒部３１との距離が、第２接触部７２と円筒部３１との距離よりも短い。第１接触部７１及び第２接触部７２は、弾性力によって接点ユニット６に接触可能に構成されている。言い換えれば、接点ブラシ７は、操作体３のフランジ部３２に、フランジ部３２を凹所２４の底面から離す向きの力を作用させることが可能となるような形状に曲げ加工されている。接点ブラシ７の第１接触部７１及び第２接触部７２の各々の先端の形状は、円筒部３１の径方向から見てＵ字状である。
【００３６】
機構部５では、複数の接点ブラシ７の各々の第１接触部７１が、操作体３の回転に伴って第３固定接点板６ｃの円環状接点６ｃａの表面をすりながら動くことができる。ここにおいて、第１接触部７１は、操作体３の回転量によらず、第３固定接点板６ｃの円環状接点６ｃａに接触する。また、機構部５では、複数の接点ブラシ７の各々の第２接触部７２が、第１固定接点板６ａの複数の第１接点６ａａ、第３固定接点板６ｃの弧状接点６ｃｂ、第２固定接点板６ｂの複数の第２接点６ｂａのいずれか１つに接触可能である。ここにおいて、第２接触部７２は、第１固定接点板６ａの複数の第１接点６ａａ、第３固定接点板６ｃの弧状接点６ｃｂ、第２固定接点板６ｂの複数の第２接点６ｂａのいずれにも接触していない状態では、基体２の底壁２２に接触している。要するに、第２接触部７２は、第１固定接点板６ａの複数の第１接点６ａａ、第３固定接点板６ｃの弧状接点６ｃｂ、第２固定接点板６ｂの複数の第２接点６ｂａ、基体２の底壁２２の表面をすりながら動くことができる。
【００３７】
操作体３のフランジ部３２は、第１ばね８及び第２ばね９との対向面に、フランジ部３２の周方向において並んでいる複数の凸部３３を有する。複数の凸部３３は、フランジ部３２の周方向において等間隔で並んでいる。複数の凸部３３は、フランジ部３２の全周に亘って設けられている。したがって、フランジ部３２は、周方向において凹凸が繰り返す凹凸面３５を有する。
【００３８】
第１ばね８及び第２ばね９は、取付金具１０に固定された状態で、凹所２４内に収納されている。
【００３９】
取付金具（金属製カバー）１０は、例えば、鋼板によって形成されている。取付金具１０は、環状の金具本体（カバー本体）１０１と、複数（ここでは、６つ）の結合片１０２と、複数（ここでは、３つ）の脚片１０３と、を備える。複数の結合片１０２及び複数の脚片１０３は、金具本体１０１の外周縁から突出している。図２に示すように、複数の結合片１０２の各々は、基体２の外側壁２３の外周面と底壁２２の底面とに跨って形成されている溝２５に嵌まっている。複数の結合片１０２は、金具本体１０１の周方向において互いに離れている。また、複数の脚片１０３の各々の一部は、基体２の外側壁２３の外周面に形成されている溝２６に嵌っている。複数の結合片１０２は、Ｌ字状に曲がっているが、取付金具１０を基体２に固定する前には直線状であり、先端部をかしめることによって基体２に固定されている。すなわち、金具本体１０１により基体２の凹所２４を覆ってかつ結合片１０２の一部を溝２５の一部に嵌めた状態で、結合片１０２の残りの部分を溝２５の残りの部分に嵌めるように曲げることによって、取付金具１０を基体２に固定することができる。
【００４０】
上述の第１ばね８及び第２ばね９は、基体２の軸部２１の軸方向に平行な方向において操作体３を基体２に近づける向きの弾性力を生じる。本実施形態の電子部品１では、第１ばね８及び第２ばね９は、基体２の凹所２４に収納されて取付金具１０により覆われている状態で、軸部２１の軸方向に平行な方向において操作体３のフランジ部３２を基体２の凹所２４の底面に近づける向きの弾性力を作用させるように構成されている。第１ばね８及び第２ばね９の材質は、例えば、金属である。第１ばね８及び第２ばね９は、金属板に適宜の曲げ加工等を施すことによって形成されている。
【００４１】
第１ばね８は、図３に示すように、板ばね部８１（以下、「第１板ばね部８１」ともいう）と、クリック用突起８２と、突片８３（以下、「第１突片８３」ともいう）と、を備える。基体２の軸部２１の軸方向から見て、第１板ばね部８１の形状は、操作体３の円筒部３１の外周形状に沿った形状である。ここでは、第１板ばね部８１の形状は、円弧状である。第１板ばね部８１は、周方向の両端のそれぞれに固定部８１１（以下、「第１固定部８１１」ともいう）を備える。第１固定部８１１には、取付金具１０の金具本体１０１から金具本体１０１の厚さ方向に突出した結合用突起が通る孔８１２が形成されている。第１ばね８は、例えば、第１固定部８１１の孔８１２に結合用突起を通すように金具本体１０１に第１固定部８１１を重ねた状態で、結合用突起の先端をかしめる（塑性変形させる）ことによって、取付金具１０に固定されている。したがって、取付金具１０は、結合用突起を塑性変形させることによって形成されたかしめ部を有する。第１板ばね部８１は、操作体３のフランジ部３２の厚さ方向においてフランジ部３２に重なっている。クリック用突起８２は、第１板ばね部８１と一体である。クリック用突起８２は、第１板ばね部８１の周方向の中央部において、フランジ部３２に向かって突出している。クリック用突起８２は、フランジ部３２において隣り合う２つの凸部３３の間に入り込むことが可能なＵ字状の形状である。クリック用突起８２は、操作体３のフランジ部３２の複数の凸部３３のうち隣り合う２つの凸部３３の間の各々に出入り可能である。第１突片８３は、径方向外向きに突出している。
【００４２】
第１ばね８の第１突片８３は、第１板ばね部８１から操作体３の円筒部３１側とは反対側に突出しており、基体２に保持される。第１突片８３は、円筒部３１の径方向においてクリック用突起８２よりも外側に位置する。
【００４３】
第２ばね９は、図３に示すように、板ばね部９１（以下、「第２板ばね部９１」ともいう）と、突片９３（以下、「第２突片９３」ともいう）と、を備える。基体２の軸部２１の軸方向から見て、第２板ばね部９１の形状は、操作体３の円筒部３１の外周形状に沿った形状である。ここでは、第２板ばね部９１の形状は、円弧状である。第２板ばね部９１は、周方向の両端のそれぞれに固定部９１１（以下、「第２固定部９１１」ともいう）を備える。第２固定部９１１には、取付金具１０の金具本体１０１から金具本体１０１の厚さ方向に突出した結合用突起が通る孔９１２が形成されている。第２ばね９は、例えば、第２固定部９１１の孔９１２に結合用突起を通すように金具本体１０１に第２固定部９１１を重ねた状態で、結合用突起の先端をかしめる（塑性変形させる）ことによって、取付金具１０に固定されている。したがって、取付金具１０は、結合用突起を塑性変形させることによって形成されたかしめ部を有する。第２板ばね部９１は、操作体３のフランジ部３２の厚さ方向においてフランジ部３２に重なっている。第２突片９３は、操作体３の円筒部３１の径方向外向きに沿った方向へ突出している。
【００４４】
第２ばね９の第２突片９３は、第２板ばね部９１から操作体３の円筒部３１側とは反対側に突出しており、基体２に保持される。第２ばね９の第２突片９３は、基体２の軸部２１の軸方向に平行な方向において基体２と接触している。
【００４５】
電子部品１では、上述のように第１ばね８と第２ばね９とのうち第１ばね８のみがクリック用突起８２を有しており、第１ばね８が操作体３のフランジ部３２に作用させる弾性力が、第２ばね９が操作体３のフランジ部３２に作用させる弾性力よりも大きい。
【００４６】
電子部品１では、操作体３が操作されたときに、フランジ部３２が円筒部３１と一緒に回転する。したがって、電子部品１では、操作体３が回転操作されたときには、クリック用突起８２がフランジ部３２へ押し付けられた状態で、フランジ部３２が動くので、第１ばね８の弾性変形量が変化し、クリック用突起８２のフランジ部３２への押し付け力（弾性力）が変化する。これにより、電子部品１では、フランジ部３２において隣り合う２つの凸部３３の間にクリック用突起８２が入ったときに使用者がクリック感（節度感）を得ることが可能となる。これにより、電子部品１では、使用者が操作体３を回転させたときに、操作体３の位置を所望の回転位置に維持しやすくなる。ロータリエンコーダである電子部品１では、操作体３の基準位置からの操作体３の回転量によってＡ相、Ｂ相それぞれの信号が変化する。
【００４７】
電子部品１では、軸部２１が円筒状なので、電子部品１を実装するプリント配線板に電子部品１とともに実装されるスイッチ（例えば、プッシュスイッチ）、発光素子（例えば、ＬＥＤ）等を軸部２１の内側に配置することが可能となる。
【００４８】
電子部品１は、使用者によって操作体３を直接回転操作される構成であるが、これに限らない。例えば、電子部品１は、操作つまみ３００を含んでもよい。操作つまみ３００は、使用者によって、回転操作される。操作つまみ３００は、操作体３の円筒部３１に装着される。軸部２１の内側に発光素子が収納されている場合、操作つまみ３００は、光透過性を有した材料によって形成することが好ましい。
【００４９】
電子部品１は、上述のように抵抗力発生器１５を備えている。抵抗力発生器１５は、ロータ１２と、伝達機構１３と、抵抗力発生部１４と、を含む。抵抗力発生部１４は、ロータ１２の回転に伴って抵抗力を発生する流体を含む。抵抗力発生器１５は、抵抗力発生部１４、ロータ１２及び伝達機構１３の一部（後述の回転軸１３４の一部）を収納しているケース１９を含む。
【００５０】
流体は、電気的な制御により粘性を調整可能な機能性流体である。より詳細には、流体は、磁気粘性流体である。磁気粘性流体は、印加される磁界の大きさに応じて粘性が可逆的に変化する性質を有する。磁気粘性流体は、印加される磁界が大きくなるにつれて粘性が高くなる。抵抗力発生部１４は、その粘性が高くなるほど、ロータ１２の回転に対する抵抗力が大きくなる。
【００５１】
ロータ１２の形状は、円盤状である。ロータ１２は、操作体３の回転中心軸に直交する規定方向に直交する面内において回転可能である。ロータ１２は、ケース１９内において、抵抗力発生部１４に接している。言い換えれば、抵抗力発生器１５では、ロータ１２とケース１９の内面とは離れており、ロータ１２とケース１９の内面との間に抵抗力発生部１４が介在している。ロータ１２の材料は、例えば、磁性材料である。電子部品１では、電子部品１の向きによらず磁気粘性流体（抵抗力発生部１４）がロータ１２と接するように、磁気粘性流体がケース１９内に満たされている。
【００５２】
伝達機構１３は、上述のように、操作体３の回転運動に伴う操作体３の変位をロータ１２に伝達することによってロータ１２を回転させる。伝達機構１３は、リング状の突出部３６と、ギア部３７と、回転ギア１３８１と、回転軸１３４と、軸受１３２と、を含む。突出部３６は、操作体３の円筒部３１の外面から円筒部３１の径方向外向きに突出している。突出部３６は、操作体３と一緒に回転する。突出部３６は、円筒部３１に例えば接着等によって固定されているが、これに限らず、円筒部３１に一体に形成されていてもよい。ギア部３７は、突出部３６においてフランジ部３２に対向する側に設けられている。回転ギア１３８１は、ギア部３７に噛み合う。回転軸１３４は、上記規定方向に沿って配置されており、上記規定方向において第１端及び第２端を有する。回転軸１３４の第１端は回転ギア１３８１に結合されている。回転軸１３４の第２端はロータ１２の中央部に繋がっている。軸受１３２は、回転軸１３４を回転自在に保持する。抵抗力発生器１５では、ケース１９には、回転軸１３４を通す孔１９０が形成されている。抵抗力発生器１５では、ケース１９に固定される軸受１３２が、ケース１９の孔１９０内に配置されている。軸受１３２は、一例として、防水型のベアリングである。操作体３の回転方向が時計回り方向の場合、回転ギア１３８１の回転方向は、基体２の軸部２１から見て時計回り方向である。
【００５３】
抵抗力発生器１５は、磁界発生部１８を更に含む。磁界発生部１８は、コイルを含む電磁石装置である。電子部品１は、コイルの両端のそれぞれに設けられた入力端子を含んでいる。磁界発生部１８は、例えば、信号処理部１１（図６参照）によって電気的に制御されて磁界を発生する。磁界発生部１８は、信号処理部１１から通電されることによって磁界を発生する。抵抗力発生器１５は、磁界発生部１８へ通電されたときに抵抗力発生部１４を横切る磁気回路が形成されるように磁界発生部１８を配置してある。これにより、抵抗力発生部１４は、磁界が印加されることによって粘性が変化する。
【００５４】
信号処理部１１は、例えば、ＣＰＵ１１２（ＣＰＵ：Central Processing Unit）及びメモリを含むコンピュータにて構成されている。すなわち、本開示における信号処理部１１の実行主体は、コンピュータを含んでいる。コンピュータは、ハードウェアとしてのＣＰＵ及びメモリを主構成とする。コンピュータのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における信号処理部１１の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ（磁気ディスク）等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００５５】
信号処理部１１は、ＣＰＵ１１２及びメモリの他に、例えばＡ／Ｄ変換器１１１及びＤ／Ａ変換器１１３を含む。Ａ／Ｄ変換器１１１は、操作型電子部品１から出力される信号をアナログ−ディジタル変換してＣＰＵ１１２へ出力する。Ｄ／Ａ変換器１１３は、ＣＰＵ１１２から出力される制御信号をディジタル−アナログ変換して得られる電圧を抵抗力発生器１５へ印加する。
【００５６】
図６は、操作型電子部品１を備える操作型入力装置１００の一使用例を示している。操作型入力装置１００は、操作型電子部品１と、信号処理部１１と、を備える。信号処理部１１は、操作型電子部品１の操作体３の変位量（操作体３の回転運動に伴う変位）に応じて操作型電子部品１（の機構部５に接続された複数の端子４）から出力される信号が入力され、入力された信号に基づいて抵抗力発生器１５の抵抗力発生部１４で発生する抵抗力を変化させる。ＣＰＵ１１２は、入力された信号と、操作型電子部品１から取得する信号と抵抗力発生器１５へ与える電圧の大きさとの相関関係を記憶した記憶部の記憶内容に基づいて抵抗力発生器１５へ与える電圧の大きさを決定する。よって、操作型入力装置１００では、操作型電子部品１の操作性を変えることが可能となる。
【００５７】
操作型入力装置１００は、ＣＰＵ１１２に接続されるホストコンピュータ１６を備えていてもよい。例えば、ＣＰＵ１１２は、ホストコンピュータ１６からモード切替信号を受信し、このモードに応じた電子部品１での操作性が得られるように抵抗力発生器１５を制御する。また、ＣＰＵ１１２は、操作型電子部品１から出力される信号（角度位置情報）をホストコンピュータ１６に出力し、ホストコンピュータ１６は、この角度位置情報に応じて所定機器を制御する。
【００５８】
または、ホストコンピュータ１６において、操作型電子部品１から取得する信号と抵抗力発生器１５へ与える電圧の大きさとの相関関係を記憶した記憶部の記憶内容に基づいて抵抗力発生器１５へ与える電圧の大きさを決定するようにしてもよい。この場合、操作型入力装置１００は、ＣＰＵ１１２をなくした構成にすることも可能である。
【００５９】
操作型入力装置１００は、例えば、タッチパネルとともに１つの操作システムにおいて使用することができる。操作システムでは、例えば、タッチパネルの画面を切り替えながら、１つの操作型入力装置１００で使用者において様々な操作感触が得られるようにすることが可能であり、タッチパネルの画面に合わせて抵抗力発生器１５で発生させる抵抗力を変えるようにしてもよい。
【００６０】
本実施形態に係る電子部品１は、操作体３と、ロータ１２と、伝達機構１３と、抵抗力発生部１４と、を備える。操作体３は、回転運動する。伝達機構１３は、操作体３の回転運動に伴う操作体３の変位をロータ１２に伝達することによってロータ１２を回転させる。抵抗力発生部１４は、ロータ１２の回転に対する抵抗力を発生し、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。これにより、本実施形態に係る電子部品１では、操作性を変えることが可能となる。したがって、本実施形態に係る電子部品１では、操作体３を回転させる使用者の得る感触を変えることが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態に係る電子部品１では、抵抗力発生部１４は、ロータ１２の回転に伴って抵抗力を発生する流体を含む。これにより、本実施形態の操作型電子部品１では、抵抗力発生部１４において電気的な制御が行われていないときの抵抗力発生部１４の抵抗力を小さくすることが可能となる。また、本実施形態に係る電子部品１では、操作体３の回しすぎを防止するための大きな抵抗力を発生させることもできる。
【００６２】
また、本実施形態に係る電子部品１では、流体は、磁気粘性流体である。これにより、本実施形態の操作型電子部品１では、電気的な制御により印加する磁界の大きさを変えることにより、抵抗力発生部１４で発生する抵抗力を変えることが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態に係る操作型電子部品１では、操作体３は、回転運動可能な回転部材である。これにより、本実施形態に係る電子部品１では、使用者が操作体３を回転させるときの操作性を変えることが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態に係る抵抗力発生器１５は、操作型電子部品１に用いる。抵抗力発生器１５は、ロータ１２と、伝達機構１３と、抵抗力発生部１４と、を備える。伝達機構１３は、操作体３の回転運動に伴う操作体３の変位をロータ１２に伝達することによってロータ１２を回転させる。抵抗力発生部１４は、ロータ１２の回転に対する抵抗力を発生し、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。これにより、本実施形態に係る抵抗力発生器１５では、操作型電子部品１の操作性を変えることが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態に係る操作型入力装置１００は、操作型電子部品１と、信号処理部１１と、を備える。信号処理部１１は、操作型電子部品１の操作体３の変位量に応じて操作型電子部品１から出力される信号が入力される。信号処理部１１は、操作型電子部品１から出力されて入力される信号に基づいて抵抗力発生部１４の抵抗力を変化させる。これにより、本実施形態に係る操作型入力装置１００では、操作型電子部品１の操作性を変えることが可能となる。
【００６６】
（実施形態２）
本実施形態に係る操作型電子部品１ａは、図７Ａ及び７Ｂに示すように、伝達機構１３ａ及び抵抗力発生器１５ａの構成が、実施形態１に係る操作型電子部品１における伝達機構１３及び抵抗力発生器１５それぞれとは相違する。本実施形態に係る操作型電子部品１ａに関し、実施形態１に係る操作型電子部品１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
伝達機構１３ａにおけるギア部３７は、突出部３６の先端に設けられている。ギア部３７は、操作体３の円筒部３１の周方向に沿った方向において複数の歯が並んでいる。ギア部３７の回転方向は、操作体３の回転方向と同じである。
【００６８】
回転ギア１３８１は、ギア部３７に噛み合う。回転軸１３４の第１端は回転ギア１３８１に結合されている。回転軸１３４の第２端は複数（例えば、４つ）のロータ１２の中央部に繋がっている。軸受１３２は、回転軸１３４を回転自在に保持する。抵抗力発生器１５ａでは、ケース１９には、回転軸１３４を通す孔１９０が形成されている。抵抗力発生器１５ａでは、ケース１９に固定される軸受１３２が、ケース１９の孔１９０内に配置されている。操作体３の回転方向が時計回り方向の場合、回転ギア１３８１の回転方向は、反時計回り方向である。
【００６９】
本実施形態の操作型電子部品１ａでは、実施形態１の操作型電子部品１と同様、抵抗力発生部１４が、ロータ１２の回転に対する抵抗力を発生し、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。これにより、本実施形態に係る操作型電子部品１ａでは、操作性を変えることが可能となる。
【００７０】
本実施形態の操作型電子部品１ａでは、円盤状のロータ１２の数を増やすことにより、ロータ１２と抵抗力発生部１４（流体）との接触面積を増やすことができ、抵抗力をより大きくすることができる。これにより、本実施形態の操作型電子部品１ａでは、使用者が、操作体３を回転させたときに、より大きな感触を得ることが可能となる。
【００７１】
本実施形態の操作型電子部品１ａの変形例では、複数の抵抗力発生器１５ａを操作体３の円筒部３１の周方向において等間隔で配置してもよい。
【００７２】
（実施形態３）
本実施形態に係る操作型電子部品１ｂは、図８Ａ及び８Ｂに示すように、伝達機構１３ｂ及び抵抗力発生器１５ｂの構成が、実施形態１に係る操作型電子部品１における伝達機構１３及び抵抗力発生器１５それぞれとは相違する。本実施形態に係る操作型電子部品１ｂに関し、実施形態１に係る操作型電子部品１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
抵抗力発生器１５ｂは、操作体３の円筒部３１の径方向において操作体３の外側に配置されている。
【００７４】
本実施形態の操作型電子部品１ｂは、操作体３（の円筒部３１）を囲むように配置される環状の環状部材１５０を備える。環状部材１５０は、ロータ１２と伝達機構１３ｂと抵抗力発生部１４とを含む。より詳細には、環状部材１５０は、抵抗力発生器１５ｂと伝達機構１３ｂとを含む。
【００７５】
伝達機構１３ｂの回転軸１３１は、円環状であって操作体３の円筒部３１を囲むように配置されている軸部本体１３１１と、軸部本体１３１１の第１端から内方へ突出し、操作体３に引っ掛け固定されている引掛部１３１２と、を有する。これにより、回転軸１３１は、操作体３と一緒に回転する。
【００７６】
抵抗力発生器１５ｂのロータ１２は、円環状であり、径方向の内側端が軸部本体１３１１の第２端に連結されている。抵抗力発生器１５ｂのケース１９は、中空の円環状であり、ロータ１２及び抵抗力発生部１４（磁気粘性流体）を収納している。ケース１９は、操作体３から離れている。要するに、操作型電子部品１ｂでは、ケース１９と操作体３の円筒部３１との間に隙間がある。
【００７７】
本実施形態の操作型電子部品１ｂでは、実施形態１の操作型電子部品１と同様、抵抗力発生部１４が、ロータ１２の回転に対する抵抗力を発生し、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。これにより、本実施形態に係る操作型電子部品１ｂでは、操作性を変えることが可能となる。
【００７８】
本実施形態の操作型電子部品１ｂの変形例では、環状の抵抗力発生器１５ｂの代わりに、１又は複数の円弧状の抵抗力発生器を備えていてもよい。
【００７９】
（実施形態４）
本実施形態に係る操作型電子部品１ｃは、図９、１０Ａ及び１０Ｂに示すように、伝達機構１３ｃ及び抵抗力発生器１５ｃの構成が、実施形態１に係る操作型電子部品１における伝達機構１３及び抵抗力発生器１５のそれぞれとは相違する。本実施形態に係る操作型電子部品１ｃに関し、実施形態１に係る操作型電子部品１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
抵抗力発生器１５ｃは、操作体３の円筒部３１の径方向において互いに離れている２つの円環状のロータ１２を含む。以下では、２つのロータ１２のうち小さなロータ１２を第１ロータ１２１と称し、大きなロータ１２を第２ロータ１２２と称することもある。第１ロータ１２１は、その径方向外側端にギア部を有する。第１ロータ１２１では、ギア部における複数の第１歯が第１ロータ１２１の周方向において等間隔で並んでいる。第２ロータ１２２は、その径方向内側端にギア部を有する。第２ロータ１２２では、ギア部における複数の第２歯が第２ロータ１２２の周方向において等間隔で並んでいる。
【００８１】
伝達機構１３ｃは、操作体側ギア１３３と、回転軸１３４と、複数（２つ）のロータ位置決め用回転軸１３７と、第１ギア１３５と、第２ギア１３６と、複数（２つ）の第３ギア１３８と、を含む。操作体側ギア１３３は、リング状である。操作体側ギア１３３は、操作体３の円筒部３１の外周面に設けられ、操作体３と一緒に回転する。回転軸１３４は、丸棒状である。第１ギア１３５は、回転軸１３４の第１端に設けられ、操作体側ギア１３３に噛み合う。第２ギア１３６は、回転軸１３４の第２端に設けられ、第１ロータ１２１と第２ロータ１２２との間に配置される。第１ギア１３５及び第２ギア１３６は、第１ロータ１２１のギア部と第２ロータ１２２のギア部とに噛み合う。第３ギア１３８は、ケース１９に回転可能に支持されたロータ位置決め用回転軸１３７に結合されている。第２ギア１３６と２つの第３ギア１３８とは、円筒部３１の周方向に沿った方向において、等間隔で配置されている。第１ギア１３５の回転方向は、操作体３の回転方向とは逆向きである。第２ギア１３６は、第１ギア１３５と一緒に回転する。第２ギア１３６の回転方向Ｂ２（図１０Ａでは、時計回り方向）は、第１ギア１３５の回転方向と同じ向きである。第１ロータ１２１の回転方向Ｂ１１（図１０Ａでは、反時計回り方向）は、第２ギア１３６の回転方向Ｂ２と逆向きである。第２ロータ１２２の回転方向Ｂ１２（図１０Ａでは、時計回り方向）は、第２ギア１３６の回転方向Ｂ２と同じ向きである。
【００８２】
抵抗力発生器１５ｃのケース１９は、同心の円筒状の内側壁１９１及び外側壁１９２を有し、内側壁１９１及び外側壁１９２の一端同士を繋いでいる下壁１９３と、他端同士を繋いでいる上壁１９４と、を有する。抵抗力発生器１５ｃでは、上壁１９４に、回転軸１３４の通っている孔１９０が形成されている。抵抗力発生器１５ｃでは、上壁１９４と下壁１９３との間にロータ位置決め用回転軸１３７が配置されている。また、抵抗力発生器１５ｃは、ケース１９の上壁１９４と下壁１９３との間において第１ロータ１２１と第２ロータ１２２との間に配置された複数（３つ）の円弧状の壁１９７を更に含む。壁１９７は、第２ギア１３６と第３ギア１３８との間、又は２つの第３ギア１３８の間に配置されている。抵抗力発生器１５ｃでは、下壁１９３に沿って磁界発生部１８が配置されている。
【００８３】
本実施形態の操作型電子部品１ｃでは、抵抗力発生器１５ｃと伝達機構１３ｃとで環状の環状部材１５０を構成している。
【００８４】
本実施形態の操作型電子部品１ｃでは、実施形態１の操作型電子部品１と同様、抵抗力発生部１４が、ロータ１２の回転に対する抵抗力を発生し、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。これにより、本実施形態に係る操作型電子部品１ｃでは、操作性を変えることが可能となる。
【００８５】
（実施形態５）
本実施形態に係る操作型電子部品１ｄは、図１１Ａ及び１１Ｂに示すように、伝達機構１３ｄ及び抵抗力発生器１５ｄの構成が、実施形態１に係る操作型電子部品１における伝達機構１３及び抵抗力発生器１５のそれぞれとは相違する。本実施形態に係る操作型電子部品１ｄに関し、実施形態１に係る操作型電子部品１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
本実施形態の操作型電子部品１ｄでは、抵抗力発生器１５ｄが、操作体３の回転中心軸に直交する方向において操作体３の内側に位置し、軸部２１よりも内側に位置している。これにより、操作型電子部品１ｄでは、抵抗力発生部１４が、操作体３の内側に位置し、軸部２１よりも内側に位置している。
【００８７】
本実施形態の操作型電子部品１ｄでは、操作体３の内側に、より詳細には軸部２１の内側に、回転中心軸に沿った方向の両側が開放された中空部２３０がある。これにより、本実施形態の操作型電子部品１ｄでは、操作型電子部品１ｄを実装するプリント配線板に操作型電子部品１ｄとともに実装されるスイッチ（例えば、プッシュスイッチ）、発光素子（例えば、ＬＥＤ）等を中空部２３０に配置することが可能となる。
【００８８】
本実施形態の操作型電子部品１ｄでは、操作体３が、軸部２１の内側に配置される内側円筒部３９と、内側円筒部３９の第１端と円筒部３１の第１端とを繋いでいる繋ぎ部３８と、を含んでいる。内側円筒部３９の長さは、円筒部３１の長さよりも短い。例えば、内側円筒部３９の長さは、円筒部３１の長さの３分の１程度である。円筒部３１の第２端からはフランジ部３２が突出している。
【００８９】
伝達機構１３ｄは、回転軸１３４と、軸受１３２と、を含む。回転軸１３４は、円環状である。回転軸１３４の第１端は、内側円筒部３９の第２端に結合されている。
【００９０】
抵抗力発生器１５ｄにおけるロータ１２は、円環状である。抵抗力発生器１５ｄでは、ロータ１２の外側端が回転軸１３４の第２端に結合されている。ロータ１２は、操作体３及び回転軸１３４と一緒に回転する。
【００９１】
抵抗力発生器１５ｄのケース１９は、同心の円筒状の内側壁１９１及び外側壁１９２を有し、内側壁１９１及び外側壁１９２の一端同士を繋いでいる下壁１９３と、他端同士を繋いでいる上壁１９４と、を有する。抵抗力発生器１５ｄでは、上壁１９４に、回転軸１３４の通っている孔１９０が形成されている。ケース１９内には、ロータ１２及び抵抗力発生部１４（磁気粘性流体）が収納されている。磁界発生部１８は、内側壁１９１に沿って配置されている。本実施形態の操作型電子部品１ｄでは、ケース１９の下壁１９３の底面と基体２の底壁２２の底面とが、略面一となっている。
【００９２】
本実施形態の操作型電子部品１ｄでは、実施形態１の操作型電子部品１と同様、抵抗力発生部１４が、ロータ１２の回転に対する抵抗力を発生し、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。これにより、本実施形態に係る操作型電子部品１ｄでは、操作性を変えることが可能となる。
【００９３】
本実施形態の操作型電子部品１ｄの変形例では、環状の抵抗力発生器１５ｄの代わりに、１又は複数の円弧状の抵抗力発生器を備えていてもよい。
【００９４】
（実施形態６）
本実施形態に係る操作型電子部品１ｅは、図１２Ａ及び１２Ｂに示すように、伝達機構１３ｅ及び抵抗力発生器１５ｅの構成が、実施形態５に係る操作型電子部品１ｄにおける伝達機構１３ｄ及び抵抗力発生器１５ｄのそれぞれとは相違する。本実施形態に係る操作型電子部品１ｅに関し、実施形態５に係る操作型電子部品１ｅと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９５】
伝達機構１３ｅにおける回転軸１３４は、軸部２１の内側に配置され操作体３及びロータ１２と連動する（ロータ１２と一緒に回転する）。回転軸１３４は、軸部２１の内周に沿って配置される円筒状の筒部１３４１と、筒部１３４１から操作体３の回転中心軸に直交する方向において筒部１３４１の内側へ延びた延長部１３４２と、を有する。伝達機構１３ｅでは、延長部１３４２の先端に円筒状の回転軸１３５１が結合されている。回転軸１３５１は、軸受１３２に回転可能に保持される。
【００９６】
抵抗力発生器１５ｅでは、円環状のロータ１２の内側端が回転軸１３５１に結合されている。これにより、ロータ１２は、延長部１３４２の先端において筒部１３４１と同軸的に設けられている。ロータ１２は、操作体３、回転軸１３４及び回転軸１３５１と一緒に回転する。抵抗力発生器１５ｅでは、磁界発生部１８が、外側壁１９２に沿って配置されている。
【００９７】
本実施形態の操作型電子部品１ｅでは、実施形態５の操作型電子部品１ｄと同様、抵抗力発生部１４が、ロータ１２の回転に対する抵抗力を発生し、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。これにより、本実施形態に係る操作型電子部品１ｅでは、操作性を変えることが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態の操作型電子部品１ｅは、実施形態５の操作型電子部品１ｄと比べて、軸受１３２の面積を小さくすることができる。
【００９９】
（実施形態７）
図１３に示す本実施形態に係る操作型電子部品１ｆは、スライド形可変抵抗器であり、直線運動可能な操作体３ｆの位置に応じて電気抵抗値が変わる。本実施形態に係る操作型電子部品１ｆに関し、実施形態１に係る操作型電子部品１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１００】
操作型電子部品１ｆは、操作体３ｆと、伝達機構１３ｆと、抵抗力発生器１５ｆと、を備える。抵抗力発生器１５ｆは、例えば実施形態１の操作型電子部品１の抵抗力発生器１５（図１参照）と同様のロータ１２と抵抗力発生部１４とを備える。伝達機構１３ｆは、回転ギア１３８１に噛み合うギア１３９を有し、操作体３ｆの直線運動に伴う操作体３ｆの変位をロータ１２に伝達することによってロータ１２を回転させる。抵抗力発生部１４は、ロータ１２の回転に対する抵抗力を発生する。抵抗力発生部１４は、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。
【０１０１】
本実施形態の操作型電子部品１ｆでは、抵抗力発生部１４（磁気粘性流体）が、ロータ１２の回転に対する抵抗力を発生し、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。これにより、本実施形態に係る操作型電子部品１ｆでは、操作性を変えることが可能となる。
【０１０２】
上記の実施形態１〜７は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１０３】
例えば、伝達機構１３は、実施形態１〜７で説明した例に限らず、ギア、ベルト、チェーン、クラッチ板等でもよい。
【０１０４】
抵抗力発生部１４を構成する流体は、磁気粘性流体に限らず、例えば、電気粘性流体であってもよい。電気粘性流体は、印加される電界の大きさに応じて粘性が可逆的に変化する性質を有する。電気粘性流体は、印加される電界が大きくなるにつれて粘性が高くなる。電子部品１は、抵抗力発生部１４が電気粘性流体の場合、磁界発生部１８の代わりに、電界発生部を備えていればよい。電界発生部は、例えば、一対の電極を有しており、外部（例えば、信号処理部１１）から一対の電極間に電圧を印加可能に構成されている。電界発生部は、一対の電極間に電圧が印加されることにより、ケース１９内の抵抗力発生部１４に電界を印加する。また、抵抗力発生部１４は、流体に限らず、例えば、磁性粉末、ロータ１２に対して磁気吸引力を発生する電磁石装置等であってもよい。
【０１０５】
また、操作型電子部品１、１ａ〜１ｅは、ロータリエンコーダに限らず、例えば、ロータリスイッチ、可変抵抗器等でもよい。電子部品１がロータリスイッチの場合、操作体３の回転量に応じて複数の端子４間の電気的な状態を変化させる機構部５では、接点の開閉を行うことによって複数の端子４間の非導通状態、導通状態を変化させる。操作型電子部品１、１ａ〜１ｅが回転形可変抵抗器の場合、操作体３の回転量に応じて複数の端子４間の電気的な状態を変化させる機構部５では、複数の端子４間の抵抗値を変化させる。
【０１０６】
また、ロータリエンコーダは、接点ユニット６と複数の接点ブラシ７とで構成される接点式の機構部５を備えたロータリエンコーダに限らず、例えば、発光素子と受光素子とを使用した無接点式の機構部を備えたロータリエンコーダでもよい。また、ロータリエンコーダは、インクリメンタル形のロータリエンコーダに限らず、例えば、アブソリュート形のロータリエンコーダでもよい。
【０１０７】
また、操作型電子部品１、１ａ〜１ｅは、第１ばね８と第２ばね９との両方を備えた構成に限らず、第１ばね８だけを備えていてもよいし、両方を備えていない構成でもよい。電子部品１では、第１ばね８及び第２ばね９をなくしても使用者にクリック感を与えることが可能である。また、軸部２１の軸方向から見た第１ばね８の形状は、円弧状に限らず、例えば円環状でもよい。また、第１ばね８及び第２ばね９は、板ばね部８１及び板ばね部９１を備えた構成に限らず、例えば、コイルばね等でもよい。
【０１０８】
また、基体２の軸部２１の形状は、円筒状に限らず、例えば、円柱状でもよいし、中空円柱状であってもよい。
【０１０９】
操作型電子部品１、１ａ〜１ｅは、軸部２１の内側に、プリント配線板に実装された押釦スイッチが収納された状態で使用してもよく、この場合、操作つまみ３００は、押釦スイッチを押操作可能に形成されていればよい。
【０１１０】
操作型入力装置１００は、操作型電子部品１の代わりに、操作型電子部品１ａ〜１ｅのいずれかを備えていてもよい。
【０１１１】
（まとめ）
以上説明した実施形態１〜７等から以下の態様が開示されていることは明らかである。
【０１１２】
第１の態様に係る操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）は、操作体（３；３ｆ）と、ロータ（１２）と、伝達機構（１３；１３ａ；１３ｂ；１３ｃ；１３ｄ；１３ｅ；１３ｆ）と、抵抗力発生部（１４）と、を備える。操作体（３；３ｆ）は、回転運動又は直線運動する。伝達機構（１３；；１３ａ；１３ｂ；１３ｃ；１３ｄ；１３ｅ；１３ｆ）は、操作体（３；３ｆ）の回転運動又は直線運動に伴う操作体（３；３ｆ）の変位をロータ（１２）に伝達することによってロータ（１２）を回転させる。抵抗力発生部（１４）は、ロータ（１２）の回転に対する抵抗力を発生し、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。
【０１１３】
第１の態様に係る操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）は、操作性を変えることが可能となる。
【０１１４】
第２の態様に係る操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）では、第１の態様において、抵抗力発生部（１４）は、ロータ（１２）の回転に伴って抵抗力を発生する流体を含む。
【０１１５】
第２の態様に係る操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）では、抵抗力発生部（１４）において電気的な制御が行われていないときの抵抗力発生部（１４）の抵抗力を小さくすることが可能となる。
【０１１６】
第３の態様に係る操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）では、第２の態様において、流体は、磁気粘性流体である。
【０１１７】
第３の態様に係る操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）では、電気的な制御により印加する磁界の大きさを変えることにより、抵抗力発生部（１４）で発生する抵抗力を変えることが可能となる。
【０１１８】
第４の態様に係る操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ）は、第１乃至３の態様のいずれか一つにおいて、操作体（３）は、回転運動可能な回転部材である。
【０１１９】
第４の態様に係る操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ）は、使用者が操作体（３）を回転させるときの操作性を変えることが可能となる。
【０１２０】
第５の態様に係る操作型電子部品（１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ）は、第４の態様において、操作体（３）を囲むように配置される環状の環状部材（１５０）を更に備える。環状部材（１５０）は、ロータ（１２）と伝達機構（１３）と抵抗力発生部（１４）とを含む。
【０１２１】
第５の態様に係る操作型電子部品（１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ）では、抵抗力発生部（１４）の体積をより大きくすることが可能となり、抵抗力発生部（１４）で発生する抵抗力をより大きくすることが可能となる。
【０１２２】
第６の態様に係る抵抗力発生器（１５；１５ａ；１５ｂ；１５ｃ；１５ｄ；１５ｅ；１５ｆ）は、操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）に用いる。抵抗力発生器（１５；１５ａ；１５ｂ；１５ｃ；１５ｄ；１５ｅ；１５ｆ）は、ロータ（１２）と、伝達機構（１３；１３ａ；１３ｂ；１３ｃ；１３ｄ；１３ｅ；１３ｆ）と、抵抗力発生部（１４）と、を備える。伝達機構（１３；１３ａ；１３ｂ；１３ｃ；１３ｄ；１３ｅ；１３ｆ）は、操作体（３；３ｆ）の回転運動又は直線運動に伴う操作体（３；３ｆ）の変位をロータ（１２）に伝達することによってロータ（１２）を回転させる。抵抗力発生部（１４）は、ロータ（１２）の回転に対する抵抗力を発生し、抵抗力の大きさが電気的な制御により変わる。
【０１２３】
第６の態様に係る抵抗力発生器（１５；１５ａ；１５ｂ；１５ｃ；１５ｄ；１５ｅ；１５ｆ）では、操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）の操作性を変えることが可能となる。
【０１２４】
第７の態様に係る操作型入力装置（１００）は、第１乃至５の態様のいずれか一つの操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）と、信号処理部（１１）と、を備える。信号処理部（１１）は、操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）の操作体（３；３ｆ）の変位量に応じて操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）から出力される信号が入力される。信号処理部（１１）は、上記の信号に基づいて抵抗力発生部（１４）の抵抗力を変化させる。
【０１２５】
第７の態様に係る操作型入力装置（１００）では、操作型電子部品（１；１ａ；１ｂ；１ｃ；１ｄ；１ｅ；１ｆ）の操作性を変えることが可能となる。
【符号の説明】
【０１２６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ  操作型電子部品
３、３ｆ  操作体
３１  円筒部
１１  信号処理部
１２  ロータ
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ  伝達機構
１４  抵抗力発生部
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ  抵抗力発生器
１５０  環状部材
１００  操作型入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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