(57)【要約】【課題】本発明は、従来に無い実用的な緩衝板材保持具を提供することを目的とする。【解決手段】荷台51の荷物30同士間に配設される緩衝板材40を保持するものであって、前記緩衝板材40の上端部に着脱自在に挟持連結される緩衝板材連結部１と、前記荷物30の上面部に当接する荷物当接部２とを有し、前記緩衝板材連結部１を前記緩衝板材40の上端部に連結した状態において、前記荷物当接部２が前記荷物30の上面部に当接し且つ前記緩衝板材40が前記荷物30の側面部に添設状態で保持されるように構成されたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台の荷物同士間に配設される緩衝板材を保持するものであって、前記緩衝板材の上端部に着脱自在に挟持連結される緩衝板材連結部と、前記荷物の上面部に当接する荷物当接部とを有し、前記緩衝板材連結部を前記緩衝板材の上端部に連結した状態において、前記荷物当接部が前記荷物の上面部に当接し且つ前記緩衝板材が前記荷物の側面部に添設状態で保持されるように構成されていることを特徴とする緩衝板材保持具。
【請求項２】
請求項１記載の緩衝板材保持具において、前記緩衝板材連結部は、前記緩衝板材の上端部に付勢力を伴い挟持連結される構造であることを特徴とする緩衝板材保持具。
【請求項３】
請求項１，２いずれか１項に記載の緩衝板材保持具において、前記緩衝板材連結部及び前記荷物当接部は所定面積を有する構成であることを特徴とする緩衝板材保持具。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の緩衝板材保持具において、前記荷物当接部は前記緩衝板材連結部に対して略９０度の角度で突設する構成であることを特徴とする緩衝板材保持具。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の緩衝板材保持具において、前記緩衝板材連結部及び前記荷物当接部は適宜な金属製の線材で構成されていることを特徴とする緩衝板材保持具。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の緩衝板材保持具において、前記荷物と前記荷台との間にはフォークリフト用のパレットが設けられていることを特徴とする緩衝板材保持具。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項に記載の緩衝板材保持具において、前記荷台は搬送車両の荷台であることを特徴とする緩衝板材保持具。
【請求項８】
請求項７記載の緩衝板材保持具において、前記荷台は方形状のものであることを特徴とする緩衝板材保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝板材保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、搬送車両の荷台に、フォークリフト用のパレットに載置した荷物を並設する場合、隣接する荷物同士の間には、例えば特許文献１に開示されるような発泡樹脂製の緩衝板材を配設しており、この緩衝板材により、例えば急ブレーキ時の荷崩れが防止され、その他、荷物同士の衝突を阻止することで該荷物の破損が防止される。
【０００３】
ところで、荷物同士の間に緩衝板材を配設する作業は、フォークリフトにより荷物を荷台へ上げる作業と並行して行われ、具体的には、先に荷台に載置された一の荷物の側面部に緩衝板材を添設状態とし、一の作業者がこの緩衝板材を手で押さえ、この状態で他の作業者がフォークリフトを操作して他の荷物を近づけて荷物同士で緩衝板材を挟むという作業を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６９３６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述したように荷物同士で緩衝板材を挟む際、緩衝板材を押える作業者は、フォークリフトで移動させた荷物が緩衝板材に触れるタイミングで緩衝板材を離すことになるが、移動するフォークリフトの近くに作業者がいること自体危険なのは勿論、作業者はお互いに声を掛け合いながら作業を行うものの、緩衝板材を離すタイミングを誤ると指を挟んでしまう可能性があり、しかも、緩衝板材を早く離してしまうと緩衝板材が傾いて挟まれた状態となり、この場合、やり直さなければならず作業効率が悪くなるという問題点がある。
【０００６】
本発明は、前述した問題点を解消する、従来に無い実用的な緩衝板材保持具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
荷台51の荷物30同士間に配設される緩衝板材40を保持するものであって、前記緩衝板材40の上端部に着脱自在に挟持連結される緩衝板材連結部１と、前記荷物30の上面部に当接する荷物当接部２とを有し、前記緩衝板材連結部１を前記緩衝板材40の上端部に連結した状態において、前記荷物当接部２が前記荷物30の上面部に当接し且つ前記緩衝板材40が前記荷物30の側面部に添設状態で保持されるように構成されていることを特徴とする緩衝板材保持具に係るものである。
【０００９】
また、請求項１記載の緩衝板材保持具において、前記緩衝板材連結部１は、前記緩衝板材40の上端部に付勢力を伴い挟持連結される構造であることを特徴とする緩衝板材保持具に係るものである。
【００１０】
また、請求項１，２いずれか１項に記載の緩衝板材保持具において、前記緩衝板材連結部１及び前記荷物当接部２は所定面積を有する構成であることを特徴とする緩衝板材保持具に係るものである。
【００１１】
また、請求項１〜３いずれか１項に記載の緩衝板材保持具において、前記荷物当接部２は前記緩衝板材連結部１に対して略９０度の角度で突設する構成であることを特徴とする緩衝板材保持具に係るものである。
【００１２】
また、請求項１〜４いずれか１項に記載の緩衝板材保持具において、前記緩衝板材連結部１及び前記荷物当接部２は適宜な金属製の線材で構成されていることを特徴とする緩衝板材保持具に係るものである。
【００１３】
また、請求項１〜５いずれか１項に記載の緩衝板材保持具において、前記荷物30と前記荷台51との間にはフォークリフト用のパレット31が設けられていることを特徴とする緩衝板材保持具に係るものである。
【００１４】
また、請求項１〜６いずれか１項に記載の緩衝板材保持具において、前記荷台51は搬送車両50の荷台51であることを特徴とする緩衝板材保持具に係るものである。
【００１５】
また、請求項７記載の緩衝板材保持具において、前記荷台51は方形状のものであることを特徴とする緩衝板材保持具に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述のように構成したから、荷物同士の間に緩衝板材が配設された状態とする作業を安全且つ迅速に行えることになるなど、従来に無い実用的な緩衝板材保持具となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例の正面，平面及び左側面を示す斜視図である。
【図３】本実施例の背面，底面及び右側面を示す斜視図である。
【図４】本実施例の使用状態説明図である。
【図５】本実施例を用いた積荷作業の説明図である。
【図６】本実施例を用いた積荷作業の説明図である。
【図７】本実施例を用いた積荷作業の説明図である。
【図８】本実施例を用いた積荷状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
例えば、緩衝板材40の上端部に緩衝板材連結部１を連結し、この状態で先に荷台51に載置された一の荷物30の上面部に荷物当接部２を当接させると、この一の荷物30の側面部に緩衝板材40が添設状態に保持せめられる。続いて、他の荷物30を一の荷物30に対して接近移動させて緩衝板材40を挟持させた状態で荷台51に載置すると、荷台51に並設される荷物30同士の間に緩衝板材40が配設された状態となる。尚、他の荷物30（移動させる荷物30）の方に本発明を使用して緩衝板材40を保持せしめるようにしても良い。
【００２０】
従って、本発明の使用により、荷物30同士で緩衝板材40を挟む際、作業者が緩衝板材40を押えている必要はなく安全であり、また、それだけ素早く荷物30を移動させることが可能となり、しかも、緩衝板材40が傾いた状態で配設されることがなく配設作業をやり直す必要もないから積荷作業が迅速に行えることになる。
【実施例】
【００２１】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２２】
本実施例は、荷台51に並設される荷物30同士間に配設される緩衝板材40を保持するものである。
【００２３】
尚、図１に図示したように荷台51は搬送車両50（ウイングボディ型のバンボディを備えたトラック）の前後方向に長さを有する方形状の荷台51であり、また、緩衝板材40は、発泡樹脂製の部材で形成された所定寸法を有する方形板状体であり、また、荷物30は、フォークリフト60により移動するパレット31上に複数載置される箱状荷物である。符号60ａはパレット31に設けられた差し込み孔31ａに差し込むフォーク爪である。
【００２４】
本実施例は、緩衝板材連結部１及び荷物当接部２を有する。
【００２５】
緩衝板材連結部１は、図１〜４に図示したように適宜な金属製の線材で形成したものであり、線材をコイル状に折り曲げ形成して成るコイル部１ａと、このコイル部１ａを間に介した左右対向位置に設けられ該コイル部１ａにより互いに閉塞方向へ付勢される一対の挟持半体部１ｂ，１ｃとで構成されている。
【００２６】
この挟持半体部１ｂ，１ｃのうち、一方の挟持半体部１ｂの先端部には横方向（水平方向）に長さを有する方形枠状の押え部１ｂ’が設けられ、他方の挟持半体１ｃの先端部には横方向（水平方向）に長さを有する棒状の押え部１ｃ’が設けられている。
【００２７】
従って、コイル部１ａの閉塞方向への付勢に抗して挟持半体部１ｂ，１ｃを開放し、この状態で緩衝板材40の端部に被嵌させると挟持連結する（図４参照）。
【００２８】
尚、緩衝板材連結部１における緩衝板材40に当接する内面、即ち、押え部１ｂ’及び押え部１ｃ’における緩衝板材40に当接する内面に、凹凸を設けたり摩擦抵抗の高い部材を貼るなど滑り止め部を設けても良い。
【００２９】
荷物当接部２は、図１〜４に図示したように適宜な金属製の線材で形成したものであり、緩衝板材連結部１に対して略９０度の角度で突設する構成であり、具体的には、前述した棒状の挟持半体部１ｃから所定面積の枠状体（コ字状枠体）を水平方向に突出状態に設けて構成されている。
【００３０】
この荷物当接部２は荷物30に当接した際に緩衝板材40を支承し得る適宜な寸法に設定されている。
【００３１】
従って、前述した緩衝板材連結部１が緩衝板材40に連結された状態において、荷物当接部２を荷物30の上部に当接させると、この荷物30の側面部に緩衝板材40は添設状態に保持せしめられる（図４参照）。
【００３２】
尚、荷物当接部２における荷物30に当接する下面に、凹凸を設けたり摩擦抵抗の高い部材を貼るなど滑り止め部を設けても良い。
【００３３】
以上の構成から成る本実施例を用いた搬送車両50の荷台51への積荷作業について説明する。
【００３４】
フォークリフト60を用いて荷台51の所定位置（荷台51前方位置）に一つ目の荷物30を載置する。この際、荷台51の前方壁面と荷物30との間に緩衝板材40が配設される。
【００３５】
続いて、緩衝板材40の上端部に緩衝板材連結部１を連結し、この状態で先に荷台51に載置された荷物30の上面部に荷物当接部２を当接させると、この荷物30の前後方向の側面部に緩衝板材40が添設状態に保持せめられる（図５参照）。
【００３６】
続いて、この状態で載置済みの荷物30に対して次に載置する荷物30を接近移動させて緩衝板材40を挟持させると、搬送車両50の荷台51に並設される荷物30同士の間に緩衝板材40が配設された状態となる（図６参照）。尚、移動させる荷物30の方に本実施例を使用して緩衝板材40を保持せしめるようにしても良い。
【００３７】
その後、同様にして緩衝板材40を間に介した状態で荷物30を順次載置する（図７参照）。尚、図８は、荷台51に左右方向に二列載置した場合であり、この場合、荷物30の左右方向の側面部にも緩衝板材40が配設される。全ての緩衝板材40の配設に本実施例を使用しても良い。
【００３８】
本実施例は上述のように構成したから、荷物30同士で緩衝板材40を挟む際、作業者が緩衝板材40を押えている必要はなく安全であり、また、それだけ素早く荷物30を移動させることが可能となり、しかも、緩衝板材40が傾いた状態で配設されることがなく配設作業をやり直す必要もないから積荷作業が迅速に行われる。
【００３９】
また、本実施例は、荷物当接部２は所定面積の枠状体であるから、安定的な保持状態が得られることになる。
【００４０】
また、本実施例は、荷物当接部２は緩衝板材連結部１に対して略９０度の角度で突設する構成であるから、簡易構造でありながら前述した作用効果を確実に奏することになる。
【００４１】
また、本実施例は、緩衝板材連結部１は、緩衝板材40の上端部に付勢力を伴い挟持連結される構造であるから、緩衝板材40への脱着が簡易に行え、この点においても作業効率を向上することができる。
【００４２】
また、本実施例は、緩衝板材連結部１及び荷物当接部２は適宜な金属製の線材で構成されているから、簡易構造にして量産性に秀れることになる。
【００４３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００４４】
１  緩衝板材連結部
２  荷物当接部
30  荷物
31  パレット
40  緩衝板材
50  搬送車両
51  荷台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020138850.tif 000008
【図７】
2020138850.tif 000009
【図８】
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