(57)【要約】【課題】使用者が車両を使用する前に自己診断を行う。【解決手段】車両１が始動する始動時刻の履歴を示す履歴情報に基づいて、始動時刻を推定する推定部１５１と、推定部１５１が推定した始動時刻より前に車両１の状態の自己診断を終了することを可能にする自己診断の診断開始時刻を決定する決定部１５２と、決定部１５２が決定した診断開始時刻に基づいて自己診断を行う診断部１５４と、自己診断の結果を車両１の使用者に通知する通知部１５５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が始動する始動時刻の履歴を示す履歴情報に基づいて、前記始動時刻を推定する推定部と、
前記推定部が推定した前記始動時刻より前に前記車両の状態の自己診断を終了することを可能にする前記自己診断の診断開始時刻を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記診断開始時刻に基づいて前記自己診断を行う診断部と、
前記自己診断の結果を前記車両の使用者に通知する通知部と、
を備える車両診断装置。
【請求項２】
前記推定部は、曜日と前記始動時刻の履歴とを関連付けた前記履歴情報に基づいて、前記自己診断を行う曜日における前記始動時刻を推定し、
前記決定部は、前記自己診断を行う曜日ごとに、前記始動時刻より前に前記自己診断を終了することを可能にする前記診断開始時刻を決定する、
請求項１に記載の車両診断装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記始動時刻を所定期間ごとに推定し、
前記決定部は、前記推定部が前記始動時刻を推定すると、前記診断開始時刻を決定し、
前記決定部が決定した前記診断開始時刻を記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶されている前記診断開始時刻を更新する記憶制御部をさらに備え、
前記診断部は、前記記憶部に記憶されている前記診断開始時刻に基づいて前記自己診断を行う、
請求項１又は２に記載の車両診断装置。
【請求項４】
前記通知部は、運転者を管理する管理者に自己診断の結果を通知する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の車両診断装置。
【請求項５】
車両診断装置と、管理装置とを備える車両診断システムであって、
前記車両診断装置は、
車両が始動する始動時刻の履歴を示す履歴情報に基づいて、前記始動時刻を推定する推定部と、
前記推定部が推定した前記始動時刻より前に前記車両の状態の自己診断を終了することを可能にする前記自己診断の診断開始時刻を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記診断開始時刻に基づいて前記自己診断を行う診断部と、
前記車両の識別情報と、前記自己診断の結果とを含む診断結果情報を前記管理装置に送信する送信部と、
を有し、
前記管理装置は、
前記車両の識別情報と、前記車両の使用者の連絡先とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記車両診断装置から前記診断結果情報を受信すると、前記記憶部において、前記診断結果情報に含まれている前記車両の識別情報に関連付けられている前記連絡先に前記自己診断の結果を通知する通知部と、
を有する、
車両診断システム。
【請求項６】
前記通知部は、前記通知部による前記自己診断の結果の通知が所定期間以上行われていない場合に、前記自己診断の結果の通知が行われていないことを使用者に通知する、
請求項５に記載の車両診断システム。
【請求項７】
車両が始動した始動時刻の履歴を示す履歴情報に基づいて、始動時刻を推定するステップと、
推定した前記始動時刻より前に前記車両の状態の自己診断を終了することを可能にする前記自己診断の診断開始時刻を決定するステップと、
前記診断開始時刻に基づいて、前記自己診断を行うステップと、
前記自己診断の結果を前記車両の使用者に通知するステップと、
を備える車両診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の診断を行うための車両診断装置、車両診断システム及び車両診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載の電子制御装置では、自己診断機能によるオンボード診断でセンサ類やアクチュエータ類の機器自体を含んだ配線系の断線・ショートを監視し、このオンボード診断の結果、断線・ショートを検出した場合には、警告灯等を点灯して運転者に警告することが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２２９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の方法では、使用者は診断が完了するまで待つ必要があった。このため、使用者が車両を使用していない間に自動で診断を完了できるようにすることが求められている。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、使用者が車両を使用する前に自己診断を行うことができる車両診断装置、車両診断システム及び車両診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の車両診断装置は、車両が始動する始動時刻の履歴を示す履歴情報に基づいて、前記始動時刻を推定する推定部と、前記推定部が推定した前記始動時刻より前に前記車両の状態の自己診断を終了することを可能にする前記自己診断の診断開始時刻を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記診断開始時刻に基づいて前記自己診断を行う診断部と、前記自己診断の結果を前記車両の使用者に通知する通知部と、を備える。
【０００７】
前記推定部は、曜日と前記始動時刻の履歴とを関連付けた前記履歴情報に基づいて、前記自己診断を行う曜日における前記始動時刻を推定し、前記決定部は、前記自己診断を行う曜日ごとに、前記始動時刻より前に前記自己診断を終了することを可能にする前記診断開始時刻を決定してもよい。
【０００８】
前記推定部は、前記始動時刻を所定期間ごとに推定し、前記決定部は、前記推定部が前記始動時刻を推定すると、前記診断開始時刻を決定し、前記決定部が決定した前記診断開始時刻を記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶されている前記診断開始時刻を更新する記憶制御部をさらに備え、前記診断部は、前記記憶部に記憶されている前記診断開始時刻に基づいて前記自己診断を行ってもよい。前記通知部は、運転者を管理する管理者に自己診断の結果を通知してもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様の車両診断システムは、車両診断装置と、管理装置とを備える車両診断システムであって、前記車両診断装置は、車両が始動する始動時刻の履歴を示す履歴情報に基づいて、前記始動時刻を推定する推定部と、前記推定部が推定した前記始動時刻より前に前記車両の状態の自己診断を終了することを可能にする前記自己診断の診断開始時刻を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記診断開始時刻に基づいて前記自己診断を行う診断部と、前記車両の識別情報と、前記自己診断の結果とを含む診断結果情報を前記管理装置に送信する送信部と、を有し、前記管理装置は、前記車両の識別情報と、前記車両の使用者の連絡先とを関連付けて記憶する記憶部と、前記車両診断装置から前記診断結果情報を受信すると、前記記憶部において、前記診断結果情報に含まれている前記車両の識別情報に関連付けられている前記連絡先に前記自己診断の結果を通知する通知部と、を有する。前記通知部は、前記通知部による前記自己診断の結果の通知が所定期間以上行われていない場合に、前記自己診断の結果の通知が行われていないことを使用者に通知してもよい。
【００１０】
本発明の第３の態様の車両診断方法は、車両が始動した始動時刻の履歴を示す履歴情報に基づいて、始動時刻を推定するステップと、推定した前記始動時刻より前に前記車両の状態の自己診断を終了することを可能にする前記自己診断の診断開始時刻を決定するステップと、前記診断開始時刻に基づいて、前記自己診断を行うステップと、前記自己診断の結果を前記車両の使用者に通知するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用者が車両を使用する前に自己診断を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の車両診断システムの概要を説明するための図である。
【図２】車両の構成を示す図である。
【図３】記憶部が記憶している初期設定の一例を示す図である。
【図４】推定部による始動時刻の推定方法の別の例を示す図である。
【図５】記憶部が記憶している始動時刻の履歴情報の別の一例を示す図である。
【図６】管理装置の構成を示す図である。
【図７】車両診断システムによる自己診断の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
［車両診断システムの概要］
図１は、本実施形態の車両診断システムＳの概要を説明するための図である。車両診断システムＳは、車両１、管理装置２、携帯端末３及び管理者端末４を備える。車両診断システムＳは、車両１の状態を自己診断し、管理装置２を経由して自己診断の診断結果を携帯端末３及び管理者端末４へ送信するためのシステムである。
【００１４】
車両１に搭載された車両診断装置１００は、車両１の状態を自己診断する。例えば、車両診断装置１００は、車両１のヘッドライトやセンサの状態を診断する。なお、本実施形態において、車両診断装置１００は、車両１のヘッドライトやセンサの状態を診断するものとするが、診断対象の機器は、これらの装置に限定されないものとする。車両診断装置１００は、無線ネットワーク（不図示）を介して、診断結果を示す診断結果情報を管理装置２へ送信する。管理装置２は、車両１から受信した診断結果情報の連絡先の携帯端末３及び管理者端末４を特定し、特定した携帯端末３及び管理者端末４へ診断結果情報を送信する。例えば、管理装置２は、携帯端末３のアプリケーションに診断結果を表示させる。
【００１５】
携帯端末３は、例えば、車両１の使用者が使用するスマートフォンである。車両１の使用者は、例えば、車両１の運転者であるが、これに限定されない。荷物の運送等を行う事業者が車両１を所有している場合には、使用者は、車両１の運転者を管理する管理者であってもよい。管理者端末４は、車両１の運転者を管理する管理者が使用するコンピュータである。
【００１６】
車両診断装置１００は、使用者が車両１を始動させた始動時刻の履歴を記憶している。車両診断装置１００は、この始動時刻の履歴を参照して、使用者の始動時刻よりも前に自己診断を終了するように、自己診断を開始する診断開始時刻を決定し、決定した開始時刻に基づいて、自己診断を行う。
【００１７】
このような構成により、車両診断装置１００は、診断開始時刻に基づいて、自動的に自己診断を行うので、使用者は、自己診断の開始を指示する必要がなく、点検の漏れを抑制することができる。また、車両診断装置１００は、使用者が車両１を始動させる前に車両１の自己診断を終了するので、使用者は、自己診断が終了するまで待つ必要がない。
【００１８】
［車両の構成］
図２は、車両１の構成を示す図である。車両１は、ヘッドライト１１、センサ１２、通信部１３及び車両診断装置１００を備える。車両診断装置１００は、記憶部１４及び制御部１５を備える。ヘッドライト１１は、車両の前方を照射する。センサ１２は、車両１の各種のセンサであり、例えば、車両１の前方を走る車両との車間距離等を測定するためのレーザレーダである。
【００１９】
通信部１３は、管理装置２との通信のための通信モジュールである。通信部１３は、データの送信を行うための送信部として機能する。記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。記憶部１４は、制御部１５を機能させるための各種プログラムや各種データを記憶する。
【００２０】
制御部１５は、例えばＥＣＵ（Electronic Control Unit）である。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、推定部１５１、決定部１５２、記憶制御部１５３、診断部１５４及び通知部１５５として機能する。
【００２１】
［初期設定］
制御部１５は、初期設定の登録を受け付け、受け付けた初期設定を示す初期設定情報を記憶部１４に記憶させる。図３は、記憶部１４が記憶している初期設定の一例を示す図である。例えば、使用者が初期設定を登録する。連絡回数は、一日に診断結果の通知が行われる回数を示す。連絡回数が０回の場合、診断結果の通知が行われない。図３の例では、月曜日から金曜日までの連絡回数は１回であり、土曜日及び日曜日の連絡回数は０回である。連絡時間は、始動時刻の何分前に診断結果の通知が行われるかを示す。図３の例では、月曜日から金曜日まで、始動時刻の３０分前に診断結果の通知が行われることを示す。始動予想は、ユーザがその時点で予想した始動時刻の初期値を示す。
【００２２】
［始動時刻の推定］
推定部１５１は、車両１が始動する始動時刻の履歴を示す履歴情報に基づいて、始動時刻を推定する。まず、推定部１５１は、始動時刻の履歴を記憶部１４に記憶させる。例えば、推定部１５１は、使用者が１日の最初に車両１を始動させた時刻を始動時刻とする始動時刻の履歴を記憶部１４に記憶させる。また、推定部１５１は、使用者が１日において車両１を始動させた全ての時刻を始動時刻として記憶部１４に記憶させてもよい。
【００２３】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、記憶部１４が記憶している始動時刻の履歴情報の一例を示す図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）では、１５分ごとにグループ分けされた始動時刻と、車両を始動させた回数を示す始動回数とが関連付けられている。推定部１５１は、これらのグループのうち、２回以上の最も多い回数に関連付けられたグループの開始時刻を使用者の始動時刻として推定する。図４（ａ）において朝９時から９時１５分までのグループに関連付けられた始動回数は、４回であり、他のグループより多い。このため、推定部１５１は、朝９時から９時１５分までのグループの開始時刻である朝９時を使用者の始動時刻として推定する。
【００２４】
一方、図４（ｂ）の例では、始動時刻を１５分ごとにグループ分けした場合、どのグループに関連付けられた始動回数も１回以下となる。推定部１５１は、どのグループにも２回以上の始動回数が関連付けられていない場合、グループの時間帯の幅をより広くする。推定部１５１は、始動時刻を１時間ごとにグループ分けして始動回数を再集計する。推定部１５１は、８時から９時、９時から１０時等の新たなグループのうち、２回以上の最も多い始動回数に関連付けられたグループの開始時刻を使用者の始動時刻として推定する。図４（ｂ）の例では、朝９時から１０時までのグループに関連付けられた始動回数は、太枠で示すように３回であり、他のグループより多い。このため、推定部１５１は、朝９時から１０時までのグループの開始時刻である朝９時を使用者の始動時刻として推定する。
【００２５】
推定部１５１は、曜日と始動時刻の履歴とを関連付けた履歴情報に基づいて、自己診断を行う曜日における始動時刻を推定してもよい。図５は、記憶部１４が記憶している始動時刻の履歴情報の別の一例を示す図である。図５の例では、始動時刻が曜日ごとに始動回数に関連付けられている。例えば、月曜日には、朝５時から７時までのグループにおいて使用者が車両を始動させた始動回数が１回であり、朝７時から９時までのグループにおいて始動回数が２回であることを示している。また、土曜日には、朝５時から７時までのグループにおいて始動回数が０回であり、１１時〜１３時までのグループにおいて始動回数が１回であることを示している。
【００２６】
推定部１５１は、自己診断を行う曜日における始動時刻をそれぞれ推定する。例えば、推定部１５１は、月曜日に自己診断を行う場合に、同じ月曜日における始動時刻を推定する。図５の例では、推定部１５１は、５時から７時、７時から９時等の各グループのうち、１回以上の始動回数に関連付けられた最も早いグループの開始時刻を使用者の始動時刻として推定する。図５において月曜日の朝５時から７時までのグループは１回以上の始動回数に関連付けられた最も早いグループである。このため、推定部１５１は、月曜日の朝の５時から７時までのグループの開始時刻である朝５時を使用者の月曜日の始動時刻として推定する。
【００２７】
推定部１５１は、月、火、水、木、金、土、日の曜日ごとの始動回数により始動時刻を推定する例に限定されない。例えば、月から金までの平日と、土日の休日との２つのグループに分けた始動回数により始動時刻を推定してもよい。また、推定部１５１は、平日と、土曜日及び日曜日に祝日を加えた休日との２つのグループに分けた始動回数により始動時刻を推定してもよい。推定部１５１は、始動時刻を所定期間ごとに推定する。所定期間は、例えば、４週間である。
【００２８】
決定部１５２は、推定部１５１が始動時刻を推定すると、推定部１５１が推定した始動時刻より前に車両１の状態の自己診断を終了することを可能にする自己診断の診断開始時刻を決定する。決定部１５２は、自己診断に５分かかり、始動時刻の３０分前に自己診断を終了する場合には、推定部１５１が推定した始動時刻の３５分前を自己診断の診断開始時刻として決定する。車両１の使用者は、自己診断にかかる時間を予め設定してもよい。
【００２９】
決定部１５２は、自己診断を行う曜日ごとに、それぞれの曜日において推定部１５１が推定した始動時刻より前に自己診断を終了することを可能にする診断開始時刻を決定してもよい。このような構成により、決定部１５２は、使用者の始動時刻が曜日ごとに異なる場合に、適切な診断開始時刻を決定することができる。
【００３０】
記憶制御部１５３は、決定部１５２が決定した自己診断の診断開始時刻を記憶部１４に記憶させる。記憶制御部１５３は、記憶部１４に既に診断開始時刻が記憶されている場合には、記憶部１４に記憶されている診断開始時刻を、決定部１５２が決定した診断開始時刻に更新する。記憶制御部１５３は、例えば、４週間ごとに診断開始時刻を更新する。
【００３１】
このような構成により、記憶制御部１５３は、使用者の生活サイクルの変化等に起因して車両１の起動時刻が変わった場合であっても記憶部１４に記憶されている診断開始時刻を適切な時刻に更新させることができる。なお、記憶制御部１５３は、所定期間以上車両１が始動されていない場合に、記憶部１４が記憶している診断開始時刻を消去し、診断開始時刻を初期値に戻してもよい。所定期間は、例えば、４週間である。
【００３２】
診断部１５４は、記憶部１４に記憶されている診断開始時刻に基づいて、自己診断を行う。車両１が始動していない状態では、ＥＣＵは、消費電力の低減のために演算又は通信の少なくとも一部を行わない省電力状態となっている。診断部１５４は、診断開始時刻が到来すると、ＥＣＵを省電力状態から、演算又は通信を行う起動状態へ移行させる。診断部１５４は、車両１の状態の自己診断として、例えばヘッドライト１１にわずかな電流を流すことにより、ヘッドライト１１の配線の切断が生じているか否かを診断する。また、診断部１５４は、車両１の各種センサの状態が正常であるか否かを診断する。診断部１５４は、診断結果を通知部１５５へ出力する。
【００３３】
通知部１５５は、診断部１５４が診断した自己診断の結果を車両１の使用者へ通信部１３により通知する。本明細書の例では、通知部１５５は、使用者の携帯端末３と直接通信することによるセキュリティ上のリスクを低減するために、管理装置２を介して車両１の使用者の携帯端末３と通信する。通知部１５５は、例えば、診断結果と、車両１の識別情報とを含む診断結果情報を管理装置２へ通信部１３を介して送信する。識別情報は、例えば、車体番号である。通知部１５５は、一例としては、推定部１５１が推定した始動時刻の３０分前に自己診断の結果を車両１の使用者へ通知する。通知部１５５は、例えば、図３に示すように、使用者が診断開始時刻の初期値を曜日ごとに設定した場合に、初期値が設定されている曜日に診断結果の通知を行い、初期値が設定されていない曜日に診断結果の通知を行わないように制御する。
【００３４】
なお、通知部１５５は、自己診断の結果を車両１内のディスプレイに表示することにより使用者に通知してもよく、自己診断の結果をインジケータにより使用者に通知してもよい。また、通知部１５５は、記憶部１４に記憶されている次回の診断開始時刻を管理装置２を介して車両１の使用者に通知してもよい。通知部１５５は、記憶部１４に記憶されている診断開始時刻の情報が消失した等の理由により所定期間以上診断が行われていない場合に、所定期間以上診断が行われていないことを示す情報を管理装置２に通知するとともに、管理装置２を介して車両１の使用者へ通知してもよい。所定期間は、例えば１日である。
【００３５】
［管理装置の構成］
図６は、管理装置２の構成を示す図である。管理装置２は、通信部２１、記憶部２２及び制御部２３を備える。通信部２１は、車両１又は車両１の使用者の携帯端末３と通信するための通信インタフェースである。記憶部２２は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部２２は、制御部２３を機能させるための各種プログラムや各種データを記憶する。記憶部２２には、車両１の識別情報と、車両１の使用者の連絡先とが関連付けられて記憶されている。車両１の使用者の連絡先は、例えば、車両１の使用者の携帯端末３の電子メールアドレスである。
【００３６】
制御部２３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部２３は、記憶部２２に記憶されている各種プログラムを実行することにより、取得部２３１及び通知部２３２として機能する。取得部２３１は、車両診断装置１００から通信部２１を介して診断結果情報を取得する。取得部２３１は、取得した診断結果情報を通知部２３２へ出力する。また、取得部２３１は、取得した診断結果情報を記憶部２２に記憶させておく。
【００３７】
通知部２３２は、取得部２３１が取得した診断結果情報に含まれる診断結果を車両１の使用者へ送信する。通知部２３２は、記憶部２２を参照し、取得部２３１が取得した診断結果情報に含まれている車両１の識別情報に関連付けられている使用者の連絡先を読み出す。通知部２３２は、記憶部２２から読み出した使用者の連絡先へ診断結果を送信する。例えば、通知部２３２は、記憶部２２から読み出した使用者の携帯端末３の電子メールアドレスへ診断結果を示す電子メールを送信する。通知部２３２は、診断結果を示す電子メールを送信する例に限定されず、例えば、携帯端末３のアプリケーションで表示させるためのデータ形式において診断結果を送信してもよい。
【００３８】
通知部２３２は、通知部２３２による自己診断の結果の通知が所定期間以上行われていない場合に、自己診断の結果の通知が行われていないことを使用者に通知する。所定期間は、例えば、自己診断が通常行われる間隔であり、一例としては一日である。例えば、車両１の通信部１３に異常が発生したこと等に起因して、車両１の通知部１５５が自己診断の結果を送信できなくなった場合、使用者は、自己診断の結果を受信することがないので、車両１の異常を察知することができない。そこで、通知部２３２は、自己診断の結果の通知が行われているか否かを監視し、自己診断の結果の通知が所定期間以上行われていないと判定した場合に、自己診断の結果の通知が行われていないことを使用者に通知する。
【００３９】
なお、携帯端末３のアプリケーションにより実現された通知部が、自己診断の結果の通知が所定期間以上行われていない場合に、自己診断の結果の通知が行われていないことを使用者に通知してもよい。このような構成により、車両１の使用者は、車両１の通知部１５５が自己診断の結果が送信できなくなった場合に、異常を察知することができる。また、通知部２３２は、車両診断装置１００から所定期間以上診断が行われていないことを示す情報を受信した場合に、自己診断の結果の通知が行われていないことを使用者に通知してもよい。
【００４０】
［自己診断の処理手順］
図７は、車両診断システムＳによる自己診断の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順は、例えば、車両１のエンジンが始動されていない状態において開始される。まず、診断部１５４は、診断開始時刻が到来したか否かを判定する（Ｓ１０１）。診断部１５４は、診断開始時刻が到来したと判定した場合に（Ｓ１０１のＹＥＳ）、ＥＣＵを省電力状態から起動状態へ移行させる（Ｓ１０２）。
【００４１】
診断部１５４は、車両１の状態の自己診断を行う（Ｓ１０３）。通知部１５５は、管理装置２を介して、診断部１５４が診断した自己診断の結果を車両１の使用者へ通知し（Ｓ１０４）、処理を終了する。
【００４２】
本実施の形態によれば、診断部１５４は、診断開始時刻に基づいて、自動的に自己診断を行うので、使用者は、自己診断の開始を指示する必要がなく、車両１の点検の漏れを抑制することができる。また、診断部１５４は、使用者が車両１を始動させる前に車両１の自己診断を終了するので、使用者は、自己診断が終了するまで待つ必要がない。また、使用者は、車両１を始動させる前に診断結果の通知を受けることができる。決定部１５２は、使用者の始動時刻の履歴に基づいて開始時刻を決定するので、使用者の始動時刻の履歴を考慮しない場合に比べて、自己診断から始動時刻までに時間が空くことを抑制することができる。一方、決定部１５２は、使用者の始動時刻の履歴を考慮せずに短い間隔で診断を繰り返すような場合と比べれば、自己診断の頻度を低くしたとしても自己診断から始動時刻までの時間を同程度に短くすることができる。このため、決定部１５２は、自己診断による消費電力を低減させることができる。
【００４３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００４４】
１  車両
２  管理装置
３  携帯端末
４  管理者端末
１１  ヘッドライト
１２  センサ
１３  通信部
１４  記憶部
１５  制御部
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
１００  車両診断装置
１５１  推定部
１５２  決定部
１５３  記憶制御部
１５４  診断部
１５５  通知部
２３１  取得部
２３２  通知部
Ｓ  車両診断システム
【図１】
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【図２】
2020118516.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020118516.tif 000006
【図５】
2020118516.tif 000007
【図６】
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【図７】
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