(57)【要約】【課題】一般電気事業者からの電力の購入を極力回避することが可能な電力供給システムを提供する。【解決手段】所定の事業者の電力消費施設Ａに設けられ、当該事業者の電力供給施設Ｂから再生可能エネルギーに由来する電力の自己託送が可能な電力供給システム１であって、再生可能エネルギーに基づいて電力を発電可能な太陽光発電部１１と、前記太陽光発電部１１により得られた電力を充放電可能な蓄電池１２と、前記電力消費施設Ａの電力需要Ｈに対して前記電力供給施設Ｂから電力の自己託送を行う際に、前記蓄電池１２からの放電電力も併せて前記電力需要Ｈに供給させるＥＭＳ１４と、を具備した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の事業者の一の施設に設けられ、当該事業者の他の施設から再生可能エネルギーに由来する電力の自己託送が可能な電力供給システムであって、
再生可能エネルギーに基づいて電力を発電可能な発電部と、
前記発電部により得られた電力を充放電可能な蓄電池と、
前記一の施設の電力需要に対して前記他の施設から電力の自己託送を行う際に、前記蓄電池からの放電電力も併せて前記電力需要に供給させる制御装置と、
を具備する電力供給システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記発電部からの発電電力、前記蓄電池からの放電電力、及び前記他の施設から自己託送される電力で前記電力需要を賄うことができない場合、他社の再生可能エネルギーに由来する電力を購入して前記電力需要へと供給させる、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記発電部からの発電電力、及び前記蓄電池からの放電電力で前記電力需要を賄うことができる場合、前記自己託送を行わせない、
請求項１又は請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記発電部からの発電電力で前記電力需要を賄うことができる場合、前記蓄電池の放電を行わせない、
請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記発電部からの発電電力が前記電力需要に対して余剰する場合、当該余剰する電力を前記蓄電池に充電させる、
請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
少なくとも前記電力需要の予測値及び前記発電部からの発電電力の予測値に基づいて、前記他の施設から自己託送される電力を予め計画する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記電力需要の予測値から、前記発電部からの発電電力の予測値及び前記蓄電池から放電する予定の放電電力を差し引いた値を、前記他の施設から自己託送される電力として計画する、
請求項６に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要に対して適宜電力を供給可能な電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自家用発電設備を設置する事業者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を一般電気事業者が運用する送配電ネットワークを介して、当該事業者の別の場所にある工場等に送電する「自己託送」に関する技術が公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
このような自己託送を行う場合、事業者は、自己託送の計画（自己託送する電力量（自己託送量））を一般電気事業者に事前に申告し、当該計画に従って自己託送を行う必要がある。もし計画と実績（実際の自己託送量）に差（インバランス）が生じた場合には、ペナルティ（事後的な料金精算）が課せられる。
【０００４】
実際の電力需要は予想（計画）通りにならない場合があるため、例えば電力需要が計画していた自己託送量を超過した場合、当該超過分については一般電気事業者から電力を購入することになり、当該購入した電力についてペナルティが課される。
【０００５】
また、ＲＥ１００（事業運営を１００％再生可能エネルギーで調達すること）を達成するために、上記自己託送を活用する場合も想定されるが、上述のように一般電気事業者から例えば化石燃料由来の電力を購入することになった場合、当該ＲＥ１００の達成が困難になるおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１６３７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、一般電気事業者からの電力の購入を極力回避することが可能な電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、所定の事業者の一の施設に設けられ、当該事業者の他の施設から再生可能エネルギーに由来する電力の自己託送が可能な電力供給システムであって、再生可能エネルギーに基づいて電力を発電可能な発電部と、前記発電部により得られた電力を充放電可能な蓄電池と、前記一の施設の電力需要に対して前記他の施設から電力の自己託送を行う際に、前記蓄電池からの放電電力も併せて前記電力需要に供給させる制御装置と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記制御装置は、前記発電部からの発電電力、前記蓄電池からの放電電力、及び前記他の施設から自己託送される電力で前記電力需要を賄うことができない場合、他社の再生可能エネルギーに由来する電力を購入して前記電力需要へと供給させるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記制御装置は、前記発電部からの発電電力、及び前記蓄電池からの放電電力で前記電力需要を賄うことができる場合、前記自己託送を行わせないものである。
【００１２】
請求項４においては、前記制御装置は、前記発電部からの発電電力で前記電力需要を賄うことができる場合、前記蓄電池の放電を行わせないものである。
【００１３】
請求項５においては、前記制御装置は、前記発電部からの発電電力が前記電力需要に対して余剰する場合、当該余剰する電力を前記蓄電池に充電させるものである。
【００１４】
請求項６においては、前記制御装置は、少なくとも前記電力需要の予測値及び前記発電部からの発電電力の予測値に基づいて、前記他の施設から自己託送される電力を予め計画するものである。
【００１５】
請求項７においては、前記制御装置は、前記電力需要の予測値から、前記発電部からの発電電力の予測値及び前記蓄電池から放電する予定の放電電力を差し引いた値を、前記他の施設から自己託送される電力として計画するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１７】
請求項１においては、一般電気事業者からの電力の購入を極力回避することができる。
【００１８】
請求項２においては、再生可能エネルギー由来の電力の利用を促すことができる。
【００１９】
請求項３においては、効率的に電力を使用することができる。
【００２０】
請求項４においては、蓄電池に充電された電力を節約することができる。
【００２１】
請求項５においては、再生可能エネルギー由来の電力の利用を促すことができる。
【００２２】
請求項６においては、適切な自己託送量を計画することができる。
【００２３】
請求項７においては、一般電気事業者からの電力の購入を極力回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの構成を示した模式図。
【図２】電力供給システムの制御態様を示したフローチャート。
【図３】本実施形態に係る制御を行った結果の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る電力供給システム１の構成について説明する。
【００２６】
本実施形態に係る電力供給システム１は、所定の事業者（以下、「当該事業者」とも称する）の施設（工場等）に設けられ、当該施設における電力需要へと電力を適宜供給するためのものである。特に本実施形態に係る電力供給システム１は、当該事業者の他の施設において発電された再生可能エネルギー由来の電力の供給を受ける、いわゆる「自己託送」が可能なものである。
【００２７】
本実施形態では、電力供給システム１が設けられる当該事業者の施設を電力消費施設Ａと称する。また、当該事業者の他の施設（電力消費施設Ａへと供給する電力を発電可能な施設）を電力供給施設Ｂと称する。なお本実施形態では、主に電力供給施設Ｂから供給される電力を電力消費施設Ａが使用する場合を想定しているため、上記名称（「電力消費施設Ａ」及び「電力供給施設Ｂ」）を用いているが、電力消費施設Ａから電力供給施設Ｂへと電力を供給する（自己託送する）ことも可能である。
【００２８】
電力供給システム１は、主として太陽光発電部（ＰＶ）１１、蓄電池１２、パワコン１３及びＥＭＳ１４を具備する。
【００２９】
太陽光発電部１１は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部１１は、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部１１は、例えば、工場の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。太陽光発電部１１により得られる電力は、再生可能エネルギー（ＲＥ）である太陽光に由来するものである。
【００３０】
蓄電池１２は、電力を充放電可能に構成されるものである。蓄電池１２は、例えば、リチウムイオン電池により構成される。
【００３１】
パワコン１３は、電力を適宜変換可能なもの（パワーコンディショナ）である。パワコン１３は、太陽光発電部１１、蓄電池１２、及び系統電源Ｋにそれぞれ接続される。
【００３２】
系統電源Ｋは、一般電気事業者（電力会社）が保有する商用の配電線網との電力のやり取りを可能とするものである。本実施形態の電力供給システム１（電力消費施設Ａ）は、系統電源Ｋを介して自社ＲＥ、他社ＲＥ及び一般電力の供給を受けることができる。
【００３３】
自社ＲＥとは、当該事業者の他の施設（本実施形態では、電力供給施設Ｂ）で得られた再生可能エネルギーに由来する電力である。自社ＲＥは、電力供給施設Ｂに設けられた、太陽光や風力等の再生可能エネルギーから電力を得るための適宜の発電設備によって得ることができる。
【００３４】
他社ＲＥとは、当該事業者とは異なる事業者（他社）の施設で得られた再生可能エネルギーに由来する電力である。
【００３５】
一般電力とは、電力会社が供給する電力である。特に本実施形態では、一般電力とは再生可能エネルギー以外のエネルギー（例えば、石油、石炭、天然ガス等の化石燃料エネルギー）を含めたエネルギー源から得られた電力を指す。
【００３６】
電力供給システム１が系統電源Ｋを介してどの電力（自社ＲＥ、他社ＲＥ及び一般電力のいずれか）の供給を受けるかは、例えば当該事業者と電力会社とを仲介する事業者（アグリゲータ）によって調整することが可能である。
【００３７】
ＥＭＳ１４は、電力供給システム１の動作を管理するエネルギーマネジメントシステム（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＥＭＳ１４は、ＣＰＵ等の演算処理部、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部や、タッチパネル等の入出力部等を具備する。ＥＭＳ１４の記憶部には、電力供給システム１の動作を制御する際に用いられる種々の情報やプログラム等が予め記憶される。ＥＭＳ１４の演算処理部は、前記プログラムを実行して前記種々の情報を用いた所定の演算処理等を行うことで、電力供給システム１を動作させることができる。
【００３８】
ＥＭＳ１４は、パワコン１３と電気的に接続される。ＥＭＳ１４は、所定の信号をパワコン１３に送信し、各部の動作を制御することができる。例えばＥＭＳ１４は、太陽光発電部１１、蓄電池１２及び系統電源Ｋからの電力を、電力消費施設Ａで生じる電力需要Ｈに対して供給させることができる。またＥＭＳ１４は、太陽光発電部１１からの電力を蓄電池１２に充電させたり、自己託送によって他の施設（例えば、電力供給施設Ｂ）へと送電させたりすることができる。またＥＭＳ１４は、必要に応じて太陽光発電部１１からの電力を逆潮流させることもできる。また、ＥＭＳ１４は、パワコン１３から所定の信号が入力可能に構成され、パワコン１３が有する各種の情報を取得することができる。またＥＭＳ１４は、図示せぬ各種センサを用いて、太陽光発電部１１の発電電力、蓄電池１２の充電量、電力需要Ｈ等を検出することができる。
【００３９】
本実施形態に係る電力供給システム１は、当該事業者の電力消費施設Ａにおける事業運営を１００％再生可能エネルギーで行うこと（ＲＥ１００を達成すること）を目的として、電力の供給を適宜制御する。
【００４０】
再生可能エネルギー由来の電力を供給可能な電源としては、電力消費施設Ａに設置された太陽光発電部１１（オンサイト電源）、当該太陽光発電部１１で発電された電力を蓄電した蓄電池１２、再生可能エネルギー由来の電力を得ることができる電力供給施設Ｂからの自己託送（オフサイト電源（自社ＲＥ））、再生可能エネルギー由来の電力を得ることができる他社からの購入（他社ＲＥ）がある。
【００４１】
このうち、他社からの購入では、電力コストが高くなるおそれがあることや、１００％再生可能エネルギーであることの保証が難しいことなどが懸念される。従って、電力消費施設Ａの電力需要Ｈは、基本的には太陽光発電部１１（オンサイト電源）、蓄電池１２及び自社ＲＥ（オフサイト電源）のみで賄うことが望ましい。また、やむなく電力を他社から購入する場合には、当該購入電力を最小限に抑えることが望ましい。
【００４２】
以下では、上述の観点に基づいて実行される電力供給システム１の制御態様について、図２を用いて具体的に説明する。なお、図２には図示していないが、太陽光発電部１１で発電された電力は、電力需要Ｈが生じていれば、パワコン１３を介して当該電力需要Ｈへと供給される。
【００４３】
ステップＳ１０１において、ＥＭＳ１４は、電力消費施設Ａ内の電力需要Ｈが、当該電力消費施設Ａ内の発電電力（すなわち、太陽光発電部１１による発電電力）で賄えるか否かを判定する。具体的には、ＥＭＳ１４は、電力需要Ｈが太陽光発電部１１の発電電力（オンサイト発電電力）以下か否かを判定する。電力需要Ｈが太陽光発電部１１の発電電力以下であれば、当該太陽光発電部１１からの発電電力だけで電力需要Ｈを賄うことができる。
【００４４】
ＥＭＳ１４は、電力需要Ｈが太陽光発電部１１の発電電力以下である場合、ステップＳ１０２に移行する。
またＥＭＳ１４は、電力需要Ｈが太陽光発電部１１の発電電力より大きい場合、ステップＳ１０５に移行する。
【００４５】
ステップＳ１０２において、ＥＭＳ１４は、蓄電池１２が満蓄（満充電）であるか否かを判定する。
ＥＭＳ１４は、蓄電池１２が満蓄であると判定した場合、ステップＳ１０４に移行する。
またＥＭＳ１４は、蓄電池１２が満蓄ではないと判定した場合、ステップＳ１０３に移行する。
【００４６】
ステップＳ１０３において、ＥＭＳ１４は、太陽光発電部１１の発電電力のうち、電力需要Ｈに対して余剰した電力（余剰電力）を蓄電池１２に充電させる。ＥＭＳ１４は、ステップＳ１０３の処理を行った後、本制御を終了する。
【００４７】
ステップＳ１０４において、ＥＭＳ１４は、余剰電力を自己託送によって他の施設（例えば、電力供給施設Ｂ）へと送電する。又は、ＥＭＳ１４は、太陽光発電部１１の出力を絞って、余剰電力が系統電源Ｋへと逆潮流するのを防止することも可能である。ＥＭＳ１４は、ステップＳ１０４の処理を行った後、本制御を終了する。
【００４８】
このようにＥＭＳ１４は、電力需要Ｈが太陽光発電部１１による発電電力で賄える場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、余剰電力を蓄電池１２に充電させる（ステップＳ１０３）。また蓄電池１２が満蓄であれば（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、余剰電力を自己託送させる等する（ステップＳ１０４）。このようにして、電力需要Ｈを再生可能エネルギー由来の電力で賄うと共に、当該再生可能エネルギー由来の電力を蓄電池１２に蓄えておくことができる。
【００４９】
ステップＳ１０１から移行したステップＳ１０５において、ＥＭＳ１４は、蓄電池１２の残量（充電量）が所定の閾値（例えば、３０％）を超えているか否かを判定する。当該閾値は、後述する自己託送を行う際の放電の備えや、停電などの非常時の備えとして、蓄電池１２に蓄えておくべき電力量に基づいて定められる。
【００５０】
ＥＭＳ１４は、蓄電池１２の残量が所定の閾値を超えていると判定した場合、ステップＳ１０６に移行する。
またＥＭＳ１４は、蓄電池１２の残量が所定の閾値以下であると判定した場合、ステップＳ１０８に移行する。
【００５１】
ステップＳ１０６において、ＥＭＳ１４は、電力需要Ｈが、太陽光発電部１１による発電電力及び蓄電池１２の放電電力で賄えるか否かを判定する。具体的には、ＥＭＳ１４は、蓄電池１２の放電能力（最大放電電力）が、電力需要Ｈと太陽光発電部１１による発電電力の差を超えているか否かを判定する。蓄電池１２の放電能力が、当該差を超えていれば、太陽光発電部１１及び蓄電池１２の電力で電力需要Ｈを賄うことができる。
【００５２】
ＥＭＳ１４は、蓄電池１２の放電能力が当該差を超えていると判定した場合、ステップＳ１０７に移行する。
またＥＭＳ１４は、蓄電池１２の放電能力が当該差以下であると判定した場合、ステップＳ１０８に移行する。
【００５３】
ステップＳ１０７において、ＥＭＳ１４は、蓄電池１２から電力を放電させる。この際、蓄電池１２は、電力需要Ｈ（より詳細には、太陽光発電部１１の発電電力では賄いきれない分の電力需要Ｈ）に応じた負荷追従運転により放電を行う。ＥＭＳ１４は、ステップＳ１０７の処理を行った後、本制御を終了する。
【００５４】
このようにＥＭＳ１４は、電力需要Ｈを太陽光発電部１１及び蓄電池１２からの電力で賄うことで（ステップＳ１０７）、電力需要Ｈを再生可能エネルギー由来の電力で賄うことができる。なお、本実施形態では、蓄電池１２には、太陽光発電部１１からの電力（すなわち、再生可能エネルギー由来の電力）のみが充電されることを想定している（ステップＳ１０３）。
【００５５】
ステップＳ１０５又はステップＳ１０６から移行したステップＳ１０８において、ＥＭＳ１４は、自社ＲＥの自己託送を行うと共に、蓄電池１２から電力を放電させる。すなわちＥＭＳ１４は、太陽光発電部１１からの電力に加えて、自社ＲＥと蓄電池１２からの電力によって、電力需要Ｈを賄う。
【００５６】
この際、ＥＭＳ１４は、自己託送量（自己託送により電力需要Ｈへと供給される電力量）を、電力需要Ｈと太陽光発電部１１による発電量との差よりも小さく設定する。これによって、太陽光発電部１１からの電力と自己託送量だけでは電力需要Ｈを賄うことができず、不足分が蓄電池１２から放電されることになる。例えばＥＭＳ１４は、自己託送量を、電力需要Ｈと太陽光発電部１１による発電量との差よりも１ｋＷだけ小さく設定し、不足分（１ｋＷ）を蓄電池１２からの放電で賄う。なお、この場合も蓄電池１２は負荷追従運転により放電を行う。すなわちこの場合の蓄電池１２の放電電力は、電力需要Ｈから、発電電力と自己託送量の和を差し引いた値となる。
【００５７】
上述の自己託送量の設定方法としては、予め予測された電力需要Ｈと太陽光発電部１１の発電量の値に基づいて事前に設定する方法や、現時点（リアルタイム）での電力需要Ｈと太陽光発電部１１の発電量に基づいて設定する方法等が考えられる。
【００５８】
例えばＥＭＳ１４は、ある日（当日）の自己託送量を設定する場合、当日予測される電力需要Ｈや太陽光発電部１１の発電量等に基づいて、当該自己託送量を事前に（例えば前日までに）計画（設定）することができる。電力需要Ｈや太陽光発電部１１の発電量等の予測は、任意の方法（過去データの学習等）により行うことができる。
【００５９】
具体的には、ＥＭＳ１４は、予測される電力需要Ｈから太陽光発電部１１の発電量を差し引いた値を自己託送量として設定すれば、電力需要Ｈに対して太陽光発電部１１の発電量では不足する電力を、自己託送により供給することができる。
【００６０】
しかし、特に本実施形態では、自己託送を行うと同時に蓄電池１２を放電させるために、自己託送量として、電力需要Ｈの予測値から、太陽光発電部１１の発電電力の予測値及び蓄電池１２から放電する予定の放電電力（例えば、上述のように１ｋＷ）を差し引いた値が設定される。なお、当該蓄電池１２から放電する予定の放電電力は、任意に設定することが可能であるが、電力需要Ｈの変動を十分吸収できる程度の値とされることが好ましい。
【００６１】
このように、自己託送を行う際に、あえて蓄電池１２も放電させることで、インバランスの発生を抑制することができる。すなわち、電力需要Ｈが変動（特に、増加）しても、当該変動分の電力を蓄電池１２からの電力で賄うことができるため、一般電力を購入する事態の発生を防止することができる。また一般電力を購入しないため、ＲＥ１００を達成し易くすることができる。
【００６２】
ＥＭＳ１４は、ステップＳ１０８の処理を行った後、ステップＳ１０９に移行する。
【００６３】
ステップＳ１０９において、ＥＭＳ１４は、自己託送を行うことで電力需要Ｈを賄うことができるか否かを判定する。具体的には、ＥＭＳ１４は、設定された自己託送量が、電力需要Ｈから太陽光発電部１１による発電電力と蓄電池１２の放電電力を差し引いた値を超えているか否かを判定する。設定された自己託送量が、当該値を超えていない（当該値以下である）場合、自己託送を行っても電力需要Ｈを賄うことができない。
【００６４】
ＥＭＳ１４は、設定された自己託送量が当該値を超えていないと判定した場合、ステップＳ１１０に移行する。
またＥＭＳ１４は、設定された自己託送量が当該値以下であると判定した場合、本制御を終了する。
【００６５】
ステップＳ１１０において、ＥＭＳ１４は、他社ＲＥを購入する。すなわちＥＭＳ１４は、電力需要Ｈを、太陽光発電部１１（オンサイト電源）、蓄電池１２及び自社ＲＥ（オフサイト電源）のみで賄うことが難しい場合、不足分を他社ＲＥで補う。このように、電力需要Ｈを太陽光発電部１１等の電力では賄えない場合であっても、再生可能エネルギー由来の電力を購入することで、ＲＥ１００を達成し易くすることができる。ＥＭＳ１４は、ステップＳ１１０の処理を行った後、本制御を終了する。
【００６６】
ＥＭＳ１４は、上述の制御（図２参照）を繰り返し行うことで、電力需要Ｈを再生可能エネルギー由来の電力で賄うことができる。
【００６７】
以下では、図２及び図３を用いて、上述の制御（図２参照）を実行した場合の一例について説明する。図３には、ある一日において上記制御（図２参照）を行った結果の一例を示している。
【００６８】
図３の例では、０時の時点で蓄電池１２に電力が蓄えられていない場合を想定している。また電力供給施設Ｂにおいても再生可能エネルギー由来の電力（自社ＲＥ）を得られていない場合を想定している。
【００６９】
０時から５時までは、太陽光発電電力（ＰＶ）及び蓄電池１２の残量は無く（ステップＳ１０１でＮＯ、かつステップＳ１０５でＮＯ）、また自社ＲＥの自己託送もできないため（ステップＳ１０９でＮＯ）、電力需要Ｈに対して他社ＲＥを購入して電力を供給している（ステップＳ１１０）。
【００７０】
６時以降、太陽光発電電力（ＰＶ）が得られると、当該太陽光発電電力が電力需要Ｈへと供給される。７時から９時まで、及び１２時においては、太陽光発電電力が電力需要Ｈに対して余剰するため（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、当該余剰電力が蓄電池１２に充電されている（ステップＳ１０３）。
【００７１】
１４時においては、太陽光発電電力（ＰＶ）が電力需要Ｈに対して不足するため（ステップＳ１０１でＮＯ）、蓄電池１２からの放電電力によって当該不足分が補われる（ステップＳ１０７）。
【００７２】
１６時以降、太陽光発電電力（ＰＶ）が電力需要Ｈに対して不足し（ステップＳ１０１でＮＯ）、かつ蓄電池１２の残量や放電能力が少ないため（ステップＳ１０５又はステップＳ１０６でＮＯ）、自己託送により自社ＲＥが電力需要Ｈに対して供給される（ステップＳ１０８）。なお、当該自社ＲＥは、昼間の太陽光や風力等を利用して得られた電力である。この際、自己託送量は若干小さく設定され、不足分が蓄電池１２からの放電電力で賄われる。これによって、電力需要Ｈの変動等に伴う自己託送量の超過や不足を、蓄電池１２からの電力で吸収する（蓄電池１２の放電量の増減で打ち消す）ことができ、インバランスの発生（ひいてはペナルティの発生）を抑制することができる。
【００７３】
このように本実施形態の制御によって、電力需要Ｈを再生可能エネルギー由来の電力だけで賄うことができ、ＲＥ１００の達成が可能となる。
【００７４】
以上の如く、本実施形態に係る電力供給システム１は、
所定の事業者の電力消費施設Ａ（一の施設）に設けられ、当該事業者の電力供給施設Ｂ（他の施設）から再生可能エネルギーに由来する電力の自己託送が可能な電力供給システム１であって、
再生可能エネルギーに基づいて電力を発電可能な太陽光発電部１１（発電部）と、
前記太陽光発電部１１により得られた電力を充放電可能な蓄電池１２と、
前記電力消費施設Ａの電力需要Ｈに対して前記電力供給施設Ｂから電力の自己託送を行う際に、前記蓄電池１２からの放電電力も併せて前記電力需要Ｈに供給させるＥＭＳ１４（制御装置）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、一般電気事業者（電力会社）からの電力の購入を極力回避することができる。すなわち、電力需要Ｈの変動等に伴う自己託送量の超過や不足を、蓄電池１２からの電力で吸収することができる。これによって、電力会社からの電力の購入を極力回避することができ、ひいてはインバランスの発生を抑制することができる。
【００７５】
また、前記ＥＭＳ１４は、
前記太陽光発電部１１からの発電電力、前記蓄電池１２からの放電電力、及び前記電力供給施設Ｂから自己託送される電力で前記電力需要Ｈを賄うことができない場合、他社の再生可能エネルギーに由来する電力（他社ＲＥ）を購入して前記電力需要Ｈへと供給させるものである。
このように構成することにより、再生可能エネルギー由来の電力の利用を促すことができる。すなわち、自社ＲＥで電力需要Ｈを賄うことができない場合であっても、他社ＲＥを購入することで、再生可能エネルギー由来の電力の利用を促すことができる。これによって、ＲＥ１００を達成し易くすることができる。
【００７６】
また、前記ＥＭＳ１４は、
前記太陽光発電部１１からの発電電力、及び前記蓄電池１２からの放電電力で前記電力需要Ｈを賄うことができる場合、前記自己託送を行わせないものである。
このように構成することにより、効率的に電力を使用することができる。すなわち、電力消費施設Ａ内の電力で電力需要Ｈを賄うことで、自己託送による送電ロスや自己託送料の削減を図ることができる。
【００７７】
また、前記ＥＭＳ１４は、
前記太陽光発電部１１からの発電電力で前記電力需要Ｈを賄うことができる場合、前記蓄電池１２の放電を行わせないものである。
このように構成することにより、蓄電池１２に充電された電力を節約することができる。これによって、自己託送や非常時のための蓄電池１２の残量を確保し易くすることができる。
【００７８】
また、前記ＥＭＳ１４は、
前記太陽光発電部１１からの発電電力が前記電力需要Ｈに対して余剰する場合、当該余剰する電力を前記蓄電池１２に充電させるものである。
このように構成することにより、再生可能エネルギー由来の電力の利用を促すことができる。すなわち、太陽光発電電力（再生可能エネルギー由来の電力、自社ＲＥ）を蓄電池１２に蓄えて、当該自社ＲＥの利用を促すことができる。
【００７９】
また、前記ＥＭＳ１４は、
少なくとも前記電力需要Ｈの予測値及び前記太陽光発電部１１からの発電電力の予測値に基づいて、前記電力供給施設Ｂから自己託送される電力を予め計画するものである。
このように構成することにより、適切な自己託送量を計画することができる。すなわち、電力需要Ｈと太陽光発電部１１の発電電力に基づいて必要な（不足する）電力を把握することができ、当該不足分を自己託送量として設定することで、電力需要Ｈを適切に賄うことができる。
【００８０】
また、前記ＥＭＳ１４は、
前記電力需要Ｈの予測値から、前記太陽光発電部１１からの発電電力の予測値及び前記蓄電池１２から放電する予定の放電電力を差し引いた値を、前記電力供給施設Ｂから自己託送される電力として計画するものである。
このように構成することにより、一般電気事業者（電力会社）からの電力の購入を極力回避することができる。すなわち、蓄電池１２を放電させることを前提とした自己託送量を設定することができる。これにより、電力需要Ｈの変動等に伴う自己託送量の超過や不足を、蓄電池１２からの電力で吸収することができる。
【００８１】
なお、本実施形態に係る電力消費施設Ａは、本発明に係る一の施設の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る電力供給施設Ｂは、本発明に係る他の施設の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る太陽光発電部１１は、本発明に係る発電部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るＥＭＳ１４は、本発明に係る制御装置の実施の一形態である。
【００８２】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８３】
例えば、電力供給システム１は、再生可能エネルギーに基づいて発電可能な太陽光発電部１１を具備するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、その他種々の再生可能エネルギーに基づいて発電可能な発電部（例えば、風力発電部等）を具備するものであってもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、説明の便宜上、主に電力供給施設Ｂから電力消費施設Ａへと自己託送により電力を供給する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限るものではなく、電力消費施設Ａから他の施設へと自己託送により電力を供給することも当然可能である。
【００８５】
また、本実施形態では、電力供給システム１はＲＥ１００を達成することを目的として電力の供給を制御するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、必ずしもＲＥ１００の達成を目的としなくてもよい。例えば、単にインバランスの抑制を目的として電力供給システム１を利用することも可能である。
【００８６】
また、本実施形態では、ＥＭＳ１４が電力供給システム１の各部の動作を適宜制御するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、制御の主体は任意に変更することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１    電力供給システム
１１  太陽光発電部
１２  蓄電池
１３  パワコン
１４  ＥＭＳ
【図１】
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【図２】
2020058101.tif 000004
【図３】
2020058101.tif 000005