(57)【要約】【課題】ネジによる部材同士の固定が緩むのを防止する緩み防止部を備える載置用器具を提供する。【解決手段】  洗濯機２００を載置する複数の載置部１１１、１１２と、複数の載置部の間に配設され、載置部同士を連結する連結部１２０と、連結部が備える第１部材１３０および第２部材１４０と、第１部材に取り付けられたナット１５０と、ナットに螺合可能であり、ナットへの挿入方向の先端部１６３ａを第２部材１４０に突き当てることにより第１部材と第２部材を固定するネジ１６０と、ナットよりもネジの挿入方向の先端側に形成されており、ナットに挿通されたネジと接触するようにナットの内側へ突出する緩み防止部と、を有し、緩み防止部は、第１部材の一部で構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生させる機器を載置する複数の載置部と、
前記複数の載置部の間に配設され、前記載置部同士を連結する連結部と、
前記連結部が備える第１部材および第２部材と、
前記第１部材に取り付けられたナットと、
前記ナットに螺合可能であり、前記ナットへの挿入方向の先端部を前記第２部材に突き当てることにより前記第１部材と前記第２部材を固定するネジと、
前記ナットよりも前記ネジの挿入方向の先端側に形成されており、前記ナットに挿通された前記ネジと接触するように前記ナットの内側へ向けて突出する緩み防止部と、を有し、
前記緩み防止部は、前記第１部材の一部で構成されている、載置用器具。
【請求項２】
前記緩み防止部は、前記ナットの周方向に互いに間隔を空けて複数個配置されている、請求項１に記載の載置用器具。
【請求項３】
前記緩み防止部の前記ナット側に配置された端部は、前記ネジの挿入方向に沿う断面において、テーパー形状を有する、請求項１または請求項２に記載の載置用器具。
【請求項４】
前記第１部材および前記第２部材は、前記第１部材が前記第２部材に対して相対的にスライドすることにより、前記複数の載置部の間の距離を調整するスライド機構を構成し、
前記ネジは、前記第１部材に対して前記第２部材を固定することにより、前記距離を一定に保持する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の載置用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を発生させる機器を載置する載置用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯機のような振動を発生させる機器を載置するための器具として、キャスター付きの載置用器具が知られている（例えば、特許文献１を参照）。上記の載置用器具には、四隅に配置された載置台と、隣接する載置台同士を連結する側壁部が設けられている。また、上記の載置用器具は、載置台および側壁部が一体的に構成されており、載置台間の距離を変更することができない。そのため、載置用器具上に載置できる機器は、特定の大きさのものに制限される。
【０００３】
一方で、特許文献２には、ガイド用のパイプと、パイプに対して相対的にスライド可能な支柱と、を有し、パイプに対する支柱の相対的な位置をずらすことにより、器具全体の大きさを変更することが可能な伸縮機構を備える物品搬送用の器具が開示されている。パイプと支柱は、両者の相対的な位置を保持する際、ネジを使用して互いに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４５４９９号
【特許文献２】実開平７−９３００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、特許文献１に記載された載置用器具に特許文献２に記載の伸縮機構を組み込むことにより、載置用器具に様々な大きさの機器を載置することが可能になると考えられる。
【０００６】
しかしながら、洗濯機のように振動を発生させる機器を載置用器具に載置する場合、洗濯機の振動の影響により、パイプと支柱とを固定するネジの緩みや脱落が発生する可能性がある。その結果、支柱がパイプに対して位置ずれし、意図せずに伸縮機構が伸長や収縮してしまう可能性がある。また同様のネジの緩みに関する課題は、伸縮機構以外でも、載置用器具に備えられる部材同士を固定するネジ全般で発生し得る。
【０００７】
本発明は、上記課題の解決を目的としており、ネジによる部材同士の固定が緩むのを防止する緩み防止部を備える載置用器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る載置用器具は、振動を発生させる機器を載置する複数の載置部と、前記複数の載置部の間に配設され、前記載置部同士を連結する連結部と、前記連結部が備える第１部材および第２部材と、前記第１部材に取り付けられたナットと、前記ナットに螺合可能であり、前記ナットへの挿入方向の先端部を前記第２部材に突き当てることにより前記第１部材と前記第２部材を固定するネジと、前記ナットよりも前記ネジの挿入方向の先端側に形成されており、前記ナットに挿通された前記ネジと接触するように前記ナットの内側へ向けて突出する緩み防止部と、を有し、前記緩み防止部は、前記第１部材の一部で構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、載置用器具の構成部材である第１部材に設けられた緩み防止部により、機器から発生した振動の影響を受けて第１部材と第２部材を固定するネジが緩むのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る載置用器具に機器を載置した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す矢印２Ａ方向から見た載置用器具の背面側の一部を拡大して示す平面図である。
【図３】第１部材と第２部材をネジ止めする前の様子を示す斜視図である。
【図４】図３に示す矢印４Ａ−４Ａ線に沿う断面図であって、ネジ止めする前の状態を示す図である。
【図５】ネジ止めした後の状態を示す断面図である。
【図６】緩み防止部の配置例を示す図であって、図４に示す矢印６Ａ方向から見た平面図である。
【図７】緩み防止部の配置例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
図１には、本実施形態に係る載置用器具１００の使用状態の一例を示している。載置用器具１００は、例えば、振動を発生させる機器（以下、単に「機器」とする）２００を載置するために用いることができる。機器２００は、例えば、公知のドラム式の家庭用洗濯機である。ただし、機器２００は、載置用器具１００上に載置された状態で振動を発生させ得るものであれば、特に限定されない。機器２００は、家庭用や産業用であってもよいし、その使用用途も問わない。また、機器２００が発生させる振動の周波数等も特に限定されない。
【００１３】
図１に示すように、載置用器具１００は、機器２００を載置する複数の載置部１１１、１１２、１１３、１１４と、各載置部１１１、１１２、１１３、１１４の間に配設され、各載置部１１１、１１２、１１３、１１４同士を連結する連結部１２０と、を有している。
【００１４】
載置部１１１、１１２、１１３、１１４の各々は、図１に示すように、載置用器具１００の四隅に配置されている。隣接する載置部同士は、連結部１２０を介して連結されている。機器２００は、各載置部１１１、１１２、１１３、１１４上に載置されることにより、載置用器具１００の上方側に配置される。各載置部１１１、１１２、１１３、１１４は、載置用器具１００を支持可能な平坦な上面を備えている。
【００１５】
図１および図３に示すように、連結部１２０は、二つの第１部材１３０と、一つの第２部材１４０により構成している。なお、本実施形態では、載置用器具１００が備える各連結部１２０は略同一の構成を有するため、以下の説明では、載置部１１１と載置部１１２（図１を参照）の間に配設された連結部１２０について詳細を説明し、その他の連結部１２０については説明を適宜省略する。
【００１６】
図１および図２に示すように、各載置部１１１、１１２、１１３、１１４の底面側にはローラー１７０を取り付けている。載置用器具１００は、ローラー１７０が設けられることにより、載置用器具１００に載置された機器２００を搬送可能なキャスターとして用いることも可能である。
【００１７】
第１部材１３０および第２部材１４０は、第１部材１３０が第２部材１４０に対して相対的にスライドすることにより、載置部１１１、１１２の間の距離を調整するスライド機構を構成している。
【００１８】
図２に示すように、第１部材１３０には、第２部材１４０が挿入される挿入部１３１が設けられている。第１部材１３０は、図３に示すように、挿入部１３１に第２部材１４０の一部が挿入された状態で、第２部材１４０に対して矢印ａ−ａ’に示すようにスライド（摺動）可能である。第１部材１３０同士が相対的に接近する方向に移動すると、載置部１１１と載置部１１２（図１を参照）の間の距離が短くなる。一方、第１部材１３０同士が相対的に離間する方向に移動すると、載置部１１１と載置部１１２の間の距離が長くなる。上記のように載置部１１１、１１２の間の距離を調整することにより、載置用器具１００上に載置される機器２００の種類や大きさ等に応じた適切な距離に変更することができる。
【００１９】
第１部材１３０は、例えば、公知の樹脂材料で構成することができる。また、第１部材１３０は、例えば、樹脂成型品で構成することができる。後述する緩み防止部１３５は、例えば、第１部材１３０を製造する際の成形工程において第１部材１３０の一部に形状を付加することで、第１部材１３０と一体成形することができる。第２部材は、例えば、ステンレス等の金属材料で構成することができる。
【００２０】
第１部材１３０および第２部材１４０の形状等は、第１部材１３０と第２部材１４０とが相対的に移動可能である限り、特に限定されない。
【００２１】
図３、図４、図５に示すように、載置用器具１００は、第１部材１３０に取り付けられたナット１５０と、ナット１５０に螺合可能であり、ナット１５０への挿入方向の先端部１６３ａを第２部材１４０に突き当てることにより第１部材１３０と第２部材１４０を固定するネジ１６０と、ナット１５０よりもネジ１６０の挿入方向の先端側に形成されており、ナット１５０に挿通されたネジ１６０と接触するようにナット１５０の内側へ向けて突出する緩み防止部１３５と、を有している。
【００２２】
ナット１５０は、図３に示すように、第１部材１３０の背面側（載置用器具１００において機器２００が配置される側と反対側）に設けられた取付部１３３に配置している。また、ナット１５０は、図４および図５に示すように、取付部１３３の内部空間１３３ａに収容している。ナット１５０は、取付部１３３からの脱落等が生じることのないように、取付部１３３の内壁１３３ｂに対して強固に固定されている。なお、ナット１５０は、例えば、熱圧入によるアウトサートにより第１部材１３０に一体的に取り付けることができる。ただし、ナット１５０は、第１部材１３０に取り付けられていればよく、例えば、インサート成型等により第１部材１３０に一体的に取り付けてもよい。
【００２３】
ナット１５０には、内面に雌ネジ部１５１が形成された金属製の公知のナットを使用している。
【００２４】
ネジ１６０には、頭部１６１と、雄ネジ部１６３を備える公知のネジを使用している。ネジ１６０の具体的な種類は特に限定されないが、例えば、手締めが可能な樹脂製の頭部を備えるネジや、ドライバー等の締結器具による締め付けが可能なネジを利用することができる。
【００２５】
ナット１５０のネジピッチやネジ１６０のネジピッチ等は特に限定されない。
【００２６】
図４および図５に示すように、緩み防止部１３５は、第１部材１３０の一部で構成している。図５に示すように、緩み防止部１３５は、ナット１５０の一端部側（図４および図５の上方に位置するネジ１６０の挿入方向の先端部側）に配置されており、ナット１５０の内側（ナット１５０の中心軸ｃ１側）へ向けて突出した凸部で構成している。なお、緩み防止部１３５には、ネジ溝等は形成していない。
【００２７】
図６に示すように、緩み防止部１３５は、例えば、ナット１５０の周方向に所定の間隔を空けて複数個配置することができる。図示例では、ナット１５０の中心軸ｃ１の軸周りに沿って所定の角度θ１の範囲に収まるように各緩み防止部１３５を配置している。角度θ１は、例えば、３０°である。なお、緩み防止部１３５とネジ１６０との間で発生する摩擦力がネジ１６０の周方向に沿って均等に作用するように、各緩み防止部１３５の間には均等な間隔を設けられることが好ましい。
【００２８】
また、図７に示すように、緩み防止部１３５は、例えば、緩み防止部１３５が形成される範囲に相当する角度θ２が４５°となるように配置することも可能である。角度θ２の大きさが増加する程、緩み防止部１３５とネジ１６０との間で発生する摩擦力がネジ１６０に対して大きく作用するため、緩みの発生を好適に防止することができる。ただし、ネジ１６０を締め付ける際に、より大きなトルクを付与する必要が生じる。そのため、載置用器具１００では、ネジ１６０を締め付ける際のトルクの大きさや緩み防止部１３５による緩み防止の効果等を考慮して、図６に示すθ１の角度や図７に示すθ２の角度を適宜選択することができる。
【００２９】
なお、図６および図７に示す例では、緩み防止部１３５は、周方向に４つ形成されているが、一つの第１部材１３０に設ける緩み防止部１３５の個数は特に限定されない。また、図６および図７に示した角度θ１、θ２は一例であり、任意の大きさに変更することが可能である。例えば、緩み防止部１３５は、ナット１５０の周方向の全周に沿って配置してもよい。また、緩み防止部１３５がナット１５０側に突出する長さ（突出量）や平面視における具体的な形状も、ネジ１６０の緩みを防止（抑制）することが可能な限り特に限定されない。
【００３０】
図４に示すように、緩み防止部１３５の内側には、ネジ１６０を挿通するための挿通孔１３６が形成されている。また、緩み防止部１３５のナット１５０側に配置された端部１３５ａは、ネジ１６０の挿入方向に沿う断面（図４および図５の断面）において、テーパー形状を有している。より具体的には、緩み防止部１３５の端部１３５ａは、ナット１５０の中心軸ｃ１側に向けて傾斜するように面取りされている。なお、端部１３５ａは、図４では断面視において直線であるが、例えば、湾曲した形状（Ｒ加工した形状）であってもよい。
【００３１】
次に、緩み防止部１３５の作用を説明する。
【００３２】
載置用器具１００を使用する使用者等は、前述したように第１部材１３０を第２部材１４０に対して相対的にスライドさせることにより、連結部１２０を伸縮させることができる。使用者は、連結部１２０を伸縮させることにより、隣接する載置部１１１、１１２（図１を参照）の間の距離が大きくなるように、または小さくなるように可逆的に調整することができる。使用者は、連結部１２０を伸縮させた後、隣接する載置部１１１、１１２の間の距離を保持（維持）するために、ネジ１６０をナット１５０に締め付ける（図３を参照）。ネジ１６０をナット１５０に締め付けると、図５に示すように、ネジ１６０の先端部１６３ａが第１部材１３０の挿入部１３１（図３を参照）内に挿入された第２部材１４０に対して突き当たる。なお、緩み防止部１３５の端部１３５ａがテーパー形状に形成されているため、ネジ１６０の先端部１６３ａがナット１５０を挿通して緩み防止部１３５に到達する際、ネジ１６０に掛かる抵抗を低減することができる。そのため、ネジ１６０をナット１５０側から緩み防止部１３５側へスムーズに移動させることができる。
【００３３】
ネジ１６０は、第２部材１４０に対して固定力を付与する。ナット１５０よりもネジ１６０の挿入方向の先端側に配置された緩み防止部１３５は、ナット１５０の先端側へ突出したネジ１６０の先端部１６３ａ周辺付近の外周面と接触する。緩み防止部１３５は、ネジ１６０に接触することにより、ネジ１６０との間で摩擦力を発生させる。そのため、緩み防止部１３５は、載置用器具１００に洗濯機のような振動を発生させる機器２００が配置され、さらに機器２００が稼働して振動が発生している状態が所定期間の間に亘って継続するような場合においても、ネジ１６０が緩むのを防止することができる。
【００３４】
また、緩み防止部１３５は、第１部材１３０の一部で構成されているため、載置用器具１００の部品点数の増加を抑制することができ、コストの削減や製造作業の煩雑化の抑制を図ることができる。特に、第１部材１３０および緩み防止部１３５が樹脂材料の成型品で一体成型される場合、製造コストの増加や製造作業の煩雑化を効果的に抑制することが可能になる。また、第１部材１３０および緩み防止部１３５が樹脂成型品で構成されている場合、ネジ１６０がナット１５０を挿通して第２部材１４０側へ移動すると、ネジ１６０の外周面の形状に倣って緩み防止部１３５が変形する。それにより、ネジ１６０と緩み防止部１３５とが接触した状態でネジ１６０の移動が妨げられることを防止しつつ、ネジ１６０の外周面と緩み防止部１３５との間に緩みを防止するための摩擦力を効果的に発生させることができる。
【００３５】
以上、本実施形態に係る載置用器具１００は、振動を発生させる機器２００を載置する複数の載置部１１１、１１２と、複数の載置部１１１、１１２の間に配設され、載置部１１１、１１２同士を連結する連結部１２０と、連結部１２０が備える第１部材１３０および第２部材１４０と、第１部材１３０に取り付けられたナット１５０と、ナット１５０に螺合可能であり、ナット１５０への挿入方向の先端部１６３ａを第２部材１４０に突き当てることにより第１部材１３０と第２部材１４０を固定するネジ１６０と、ナット１５０よりもネジ１６０の挿入方向の先端側に形成されており、ナット１５０に挿通されたネジ１６０と接触するようにナット１５０の内側へ向けて突出した緩み防止部１３５と、を有しており、緩み防止部１３５は、第１部材１３０の一部で構成されている。
【００３６】
上記のように構成した載置用器具１００は、第１部材１３０に設けられた緩み防止部１３５により、機器２００から発生した振動の影響を受けて第１部材１３０と第２部材１４０を固定するネジ１６０が緩むのを防止することができる。
【００３７】
また、緩み防止部１３５は、ナット１５０の周方向に互いに間隔を空けて複数個配置されている。そのため、載置用器具１００は、ネジ１６０と複数の緩み防止部１３５との間で発生する摩擦力により、ネジ１６０に緩みが発生するのをより好適に防止することができる。
【００３８】
また、緩み防止部１３５のナット１５０側に配置された端部１３５ａは、ネジ１６０の挿入方向に沿う断面において、テーパー形状を有している。そのため、ネジ１６０は、ナット１５０から緩み防止部１３５側へスムーズに移動することができる。
【００３９】
また、第１部材１３０および第２部材１４０は、第１部材１３０が第２部材１４０に対して相対的にスライドすることにより、複数の載置部１１１、１１２の間の距離を調整するスライド機構を構成する。ネジ１６０は、第１部材１３０に対して第２部材１４０を固定することにより、複数の載置部１１１、１１２の間の距離を一定に保持する。そのため、載置用器具１００は、各載置部１１１、１１２の間の距離を調整可能であり、かつ、調整後の距離を好適に維持することができる。
【００４０】
以上、実施形態を通じて本発明に係る載置用器具を説明したが、本発明は明細書内で説明した内容のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００４１】
例えば、載置部の具体的な形状、寸法、および個数、連結部（第１部材および第２部材）の個数、連結形態、寸法、および形状、固定される第１部材と第２部材の種類や組み合わせ等は、明細書内において説明したものに限定されない。
【００４２】
また、実施形態の説明では、ネジとして連結部の伸縮前後の長さを保持（維持）する用途で使用されるものを例示したが、ネジは、振動を発生させる機器が載置される載置用器具の連結部において二つの部材同士を固定する用途で使用されるものである限り、具体的な用途は限定されない。
【符号の説明】
【００４３】
１００  載置用器具、
１１１、１１２、１１３、１１４  載置部、
１２０  連結部、
１３０  第１部材、
１３１  挿入部、
１３３  取付部、
１３５  緩み防止部、
１３６  挿通孔、
１４０  第２部材、
１５０  ナット、
１６０  ネジ、
１６３ａ  ネジの先端部、
２００  振動を発生させる機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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