(57)【要約】【課題】配線部材とは別に形成された面状部材に配線部材を容易に固定可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材の固定構造１は、車両に設けられる面状部材１０と、前記面状部材１０の主面１３上に配設された配線部材２０と、前記配線部材２０を前記面状部材１０に固定している固定用部材４０と、を備える。前記固定用部材４０は、前記面状部材１０に挿し込まれている収容部４４と、前記収容部４４から外方に延びるように設けられた係止突起５０と、前記収容部４４に収まり前記係止突起５０を外側に広げて前記面状部材１０の内部に係止させている突起拡張部６２とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられる面状部材と、
前記面状部材の主面上に配設された配線部材と、
前記面状部材に挿し込まれている収容部と、前記収容部から外方に延びるように設けられた係止突起と、前記収容部に収まり前記係止突起を外側に広げて前記面状部材の内部に係止させている突起拡張部とを含み、前記配線部材を前記面状部材に固定している固定用部材と、
を備える、配線部材の固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材の固定構造であって、
前記固定用部材は、
前記収容部と、前記係止突起と、被係止部とを有する第１部材と、
前記突起拡張部と、前記被係止部に係止している係止部とを有する第２部材と、を備える、配線部材の固定構造。
【請求項３】
請求項２に記載の配線部材の固定構造であって、
前記被係止部は、前記収容部の内周面に設けられ、
前記係止部は、前記突起拡張部の外周面に設けられている、配線部材の固定構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材の固定構造であって、
前記収容部は、前記面状部材の主面に予め形成された凹部に収められており、
前記係止突起は、前記突起拡張部によって広げられる前の状態で、前記凹部に収まるように形成されている、配線部材の固定構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材の固定構造であって、
前記面状部材は、前記係止突起よりも柔らかく形成され、
前記係止突起は、前記面状部材に突き刺さり可能な先細り形状に形成されている、配線部材の固定構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材の固定構造であって、
前記収容部は、全体に筒状を呈するように周方向に並ぶ複数の分割片と、前記係止突起と反対側において前記複数の分割片を周方向に繋げる連結筒部と、を有し、
前記係止突起は、前記複数の分割片の先端にそれぞれ設けられた分割係止突起を有している、配線部材の固定構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の配線部材の固定構造であって、
前記固定用部材は、前記収容部から外方に延びるように形成されて前記面状部材の主面に引っ掛かっている収容部抜止片をさらに含む、配線部材の固定構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の配線部材の固定構造であって、
前記固定用部材は、前記突起拡張部から外方に延びるように形成されて前記収容部の縁部に引っ掛かっている突起拡張部抜止片をさらに含む、配線部材の固定構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の配線部材の固定構造であって、
前記固定用部材の先端部が前記面状部材の内部に収まっている、配線部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線部材を面状部材に固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、防音および凹凸形状の平滑化等を目的として自動車底部のボディとフロアマットとの間に配設される面状部材としてのウレタン材（サイレンサなどとも呼ばれる）に配線部材としてのワイヤーハーネスを埋設して固定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１６６６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ワイヤーハーネスをインサート部品としてインサート成形する必要が有る。
【０００５】
そこで本発明は、配線部材とは別に形成された面状部材に配線部材を容易に固定可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材の固定構造は、車両に設けられる面状部材と、前記面状部材の主面上に配設された配線部材と、前記面状部材に挿し込まれている収容部と、前記収容部から外方に延びるように設けられた係止突起と、前記収容部に収まり前記係止突起を外側に広げて前記面状部材の内部に係止させている突起拡張部とを含み、前記配線部材を前記面状部材に固定している固定用部材と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係る配線部材の固定構造は、第１の態様に係る配線部材の固定構造であって、前記固定用部材は、前記収容部と、前記係止突起と、被係止部とを有する第１部材と、前記突起拡張部と、前記被係止部に係止している係止部とを有する第２部材と、を備える。
【０００８】
第３の態様に係る配線部材の固定構造は、第２の態様に係る配線部材の固定構造であって、前記被係止部は、前記収容部の内周面に設けられ、前記係止部は、前記突起拡張部の外周面に設けられている。
【０００９】
第４の態様に係る配線部材の固定構造は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る配線部材の固定構造であって、前記収容部は、前記面状部材の主面に予め形成された凹部に収められており、前記係止突起は、前記突起拡張部によって広げられる前の状態で、前記凹部に収まるように形成されている。
【００１０】
第５の態様に係る配線部材の固定構造は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る配線部材の固定構造であって、前記面状部材は、前記係止突起よりも柔らかく形成され、前記係止突起は、前記面状部材に突き刺さり可能な先細り形状に形成されている。
【００１１】
第６の態様に係る配線部材の固定構造は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る配線部材の固定構造であって、前記収容部は、全体に筒状を呈するように周方向に並ぶ複数の分割片と、前記係止突起と反対側において前記複数の分割片を周方向に繋げる連結筒部と、を有し、前記係止突起は、前記複数の分割片の先端にそれぞれ設けられた分割係止突起を有している。
【００１２】
第７の態様に係る配線部材の固定構造は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る配線部材の固定構造であって、前記固定用部材は、前記収容部から外方に延びるように形成されて前記面状部材の主面に引っ掛かっている収容部抜止片をさらに含む。
【００１３】
第８の態様に係る配線部材の固定構造は、第１から第７のいずれか１つの態様に係る配線部材の固定構造であって、前記固定用部材は、前記突起拡張部から外方に延びるように形成されて前記収容部の縁部に引っ掛かっている突起拡張部抜止片をさらに含む。
【００１４】
第９の態様に係る配線部材の固定構造は、第１から第８のいずれか１つの態様に係る配線部材の固定構造であって、前記固定用部材の先端部が前記面状部材の内部に収まっている。
【発明の効果】
【００１５】
各態様によると、固定用部材の係止突起が面状部材の内部に係止することによって、固定用部材が面状部材に固定される。この固定用部材を用いることによって、配線部材とは別に形成された面状部材に配線部材を容易に固定可能となる。
【００１６】
第２の態様によると、第２部材を第１部材に挿し込むことによって、係止突起を拡張させて面状部材に係止させることができる。
【００１７】
第３の態様によると、第２部材を第１部材に挿し込むことによって、係止突起の拡張と、第１部材と第２部材との係止とを併せて行うことができる。
【００１８】
第４の態様によると、凹部に対して収容部を係止突起側から挿し込み容易となる。
【００１９】
第５の態様によると、柔らかい面状部材に対して固定用部材が係止しやすい。
【００２０】
第６の態様によると、収容部に突起拡張部が収められた際に係止突起が拡張しやすい。
【００２１】
第７の態様によると、収容部が面状部材に対して他方主面側に抜けることを抑制することができる。
【００２２】
第８の態様によると、突起拡張部が収容部に対して前方に抜けることを抑制することができる。
【００２３】
第９の態様によると、面状部材の他方主面の外方にある例えば車体パネルなどの部材に固定用部材が接触することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る配線部材の固定構造を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した概略断面図である。
【図３】実施形態に係る配線部材の固定構造を示す分解斜視図である。
【図４】実施形態に係る配線部材の固定構造を示す分解断面図である。
【図５】配線部材の固定構造の第１変形例を示す分解斜視図である。
【図６】配線部材の固定構造の第２変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る配線部材の固定構造１について説明する。図１は、実施形態に係る配線部材の固定構造を示す平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した概略断面図である。図３は、実施形態に係る配線部材の固定構造１を示す分解斜視図である。図４は、実施形態に係る配線部材の固定構造１を示す分解断面図である。なお、図４における仮想線は、固定用部材４０が変形する様子を示している。
【００２６】
配線部材の固定構造１は、車両において配線部材２０を固定するためのものである。配線部材の固定構造１は、面状部材１０と、配線部材２０と、固定用部材４０とを備える。
【００２７】
＜面状部材＞
面状部材１０は、車両に設けられる部材である。面状部材１０は、例えば、車両の床、天井、側面（ドア）などに設けられる部材である。面状部材１０は、防音、緩衝などの目的で設けられる部材である。面状部材１０は、例えば、柔らかく形成された部材である。以下では、面状部材１０がサイレンサであるもの、特に車両においてフロアマットとボディとの間に配設されるフロアサイレンサであるものとして説明する。具体的には、面状部材１０は、本体部１２を含む。
【００２８】
本体部１２は、一方主面１３及び他方主面１４を有する。一方主面１３上に配線部材２０が配設されている。また一方主面１３には、収容部４４が収められる凹部１６が予め形成されている。
【００２９】
凹部１６は、本体部１２の一部に形成されている。凹部１６は、一方主面１３の一部が凹むように形成されている。図２に示す例では、凹部１６として貫通孔が形成されている。つまり一方主面１３と反対側において他方主面１４も凹むように凹部１６が形成されている。もっとも凹部１６としては、一方主面１３のみが凹む有底穴が形成されていてもよい。凹部１６が貫通孔の場合、形成が容易となる。凹部１６が有底穴の場合、防音性の低下を抑制できる。
【００３０】
面状部材１０の本体部１２は、防音性を有する材料によって板状に形成されている。ここでは、面状部材１０の本体部１２は、発泡ポリウレタン等の樹脂発泡体のチップに、接着剤（バインダ）を塗布するなどして混在させたものを蒸気雰囲気下で圧縮させつつ一体に固着させることによって形成されるものとして説明する。かかる接着剤としてはウレタンチップ用接着剤などチップの素材に応じた周知の接着剤を用いることができる。凹部１６は、本体部１２の成形時又は成形後に、例えばプレス機などによって形成される。
【００３１】
もっとも、面状部材１０の本体部１２の製造方法は上記したものに限られない。例えば、面状部材１０の本体部１２は、ポリウレタン等の樹脂材料を発泡させつつモールド成形して形成されるものであってもよいし、不織布を材料として形成されるものであってもよい。また例えば面状部材１０の本体部１２は、無数の繊維状部材が圧縮されて形成されるものであってもよい。この場合、無数の繊維状部材は絡み合って結合されていてもよいし、接着剤等によって固着されていてもよい。係る繊維状部材は、天然繊維であってもよいし、化学繊維であってもよい。
【００３２】
図２に示す例では面状部材１０の本体部１２のうち凹部１６が形成されていない部分は平坦に形成されているが、ボディの形状に沿わせること、又は部分的にかさ上げすること等を目的として厚み方向に凹凸を呈する部分を有していてもよい。
【００３３】
＜配線部材＞
配線部材２０は、車両に搭載された部品につながれて、当該部品に及び／又は当該部品から電気又は光を伝送する部材である。配線部材２０は、面状部材１０の一方主面１３上に配設されている。配線部材２０は、偏平に形成された配線体を含む。以下では、偏平な配線体がシート材付配線体２２であるものとして説明する。シート材付配線体２２は、複数の線状伝送部材２４と、シート材３０とを含む。
【００３４】
線状伝送部材２４は、電気又は光を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材２４は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材２４としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。
【００３５】
ここでは線状伝送部材２４は、電気又は光を伝送する伝送線本体と、伝送線本体を覆う外皮とを有する。以下では、線状伝送部材２４が一般電線２４（以下、単に電線２４と呼ぶ）であるものとして説明する。つまり電線２４は、伝送線本体としての芯線２６と、伝送線本体を覆う外皮としての絶縁被覆２８とを有する。
【００３６】
芯線２６は、１本又は複数本の素線で構成される。素線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導体で形成される。芯線２６が複数本の素線で構成される場合、複数本の素線は撚られていることが好ましい。絶縁被覆２８は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）などの樹脂材料が芯線２６の周囲に押出成形されるなどして形成される。ここでは電線２４は、横断面が円形のいわゆる丸電線である。
【００３７】
複数の電線２４は、シート材３０の主面上に配設されている。シート材３０上における電線２４の経路は、適宜設定されていればよい。図１に示す例では、電線２４は、シート材３０上において直線状に配設されているが、曲がって配設されていてもよいし、直線状部分と曲げの部分との両方を有するように配設されていてもよい。また図１に示す例では、複数の電線２４は、シート材３０上に並設されているが、複数の電線２４の少なくとも一部が異なる経路で延びていてもよい。
【００３８】
電線２４の端部には、例えばコネクタが設けられ、当該コネクタが、配線部材２０の接続先である部品などに設けられた相手側コネクタに接続される。係るコネクタは、例えば電線２４の端部がハウジングの電線収容部に収容されて形成される。図１に示す例では、電線２４の端部がシート材３０の外方に延出しているが、電線２４の端部がシート材３０上に位置していてもよい。この場合、ハウジングは、シート材３０に直接固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。また電線２４の端部は面状部材１０上に位置していてもよいし、面状部材１０の外方に延出していてもよい。
【００３９】
シート材３０は、複数の電線２４を偏平な状態に保つ。ここでは、シート材３０上に電線２４が配設される。電線２４とシート材３０とは、固定されている。係る固定態様として、接触部位固定であってもよいし、非接触部位固定であってもよいし、両者が併用されていてもよい。ここで接触部位固定とは、電線２４とシート材３０とが接触する部分がくっついて固定されているものである。また、非接触部位固定とは、接触部位固定でない固定態様であり、例えば、縫糸、別のシート材、粘着テープなどが、電線２４をシート材３０に向けて押え込んだり、電線２４とシート材３０とを挟み込んだりして、その状態に維持するものである。以下では、電線２４とシート材３０とが、接触部位固定の状態にあるものとして説明する。
【００４０】
係る接触部位固定の態様として、接触部位間接固定であってもよいし、接触部位直接固定であってもよいし、異なる領域で両者が併用されていてもよい。ここで接触部位間接固定とは、電線２４とシート材３０とが、その間に設けられた接着剤、粘着剤、両面粘着テープなどを介して間接的にくっついて固定されているものである。また接触部位直接固定とは、電線２４とシート材３０とが別に設けられた接着剤等を介さずに直接くっついて固定されているものである。接触部位直接固定では、例えば電線２４とシート材３０とのうち少なくとも一方に含まれる樹脂が溶かされることによってくっついて固定されることが考えられる。以下では、電線２４とシート材３０とが、接触部位直接固定の状態にあるものとして説明する。
【００４１】
係る接触部位直接固定の状態が形成されるに当たり、樹脂は、例えば、熱によって溶かされることも考えられるし、溶剤によって溶かされることも考えられる。つまり、接触部位直接固定の状態としては、熱による接触部位直接固定の状態であってもよいし、溶剤による接触部位直接固定の状態であってもよい。好ましくは、熱による接触部位直接固定の状態であるとよい。
【００４２】
このとき接触部位直接固定の状態を形成する手段は特に限定されるものではなく、溶着、融着、溶接等の公知の手段を用いることができる。例えば、溶着によって熱による接触部位直接固定の状態を形成する場合、超音波溶着、加熱加圧溶着、熱風溶着、高周波溶着など種々の溶着手段を採用することができる。またこれらの手段によって接触部位直接固定の状態が形成されると、電線２４とシート材３０とは、その手段による接触部位直接固定の状態とされる。具体的には、例えば、超音波溶着によって接触部位直接固定の状態が形成されると、電線２４とシート材３０とは、超音波溶着による接触部位直接固定の状態とされる。
【００４３】
接触部位直接固定の場合、電線２４の被覆に含まれる樹脂と、シート材３０に含まれる樹脂とのうちいずれか一方のみが溶けていてもよいし、両方が共に溶けていてもよい。前者の事例の場合、溶けた方の樹脂が溶けない方の樹脂の外面にくっついた状態となり、比較的はっきりした界面が形成されることがある。後者の事例の場合、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。特に、電線２４の被覆とシート材３０とが、同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂を含む場合などに、両方の樹脂が混ざり合ってはっきりした界面が形成されないことがある。
【００４４】
シート材３０を構成する材料は、特に限定されるものではない。シート材３０を構成する材料は、例えば、ＰＶＣ、ＰＥ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などの樹脂を含むものであってもよいし、アルミニウム又は銅などの金属を含むものであってもよい。しかしながら、電線２４とシート材３０とが接触部位直接固定の状態に形成されている場合、電線２４の絶縁被覆２８とシート材３０とが同じ樹脂材料など相溶しやすい樹脂材料で形成されていることが好ましい。
【００４５】
シート材３０は、織布、編布、不織布などの繊維を有するものであってもよいし、押出成形または射出成形などによって繊維を有さずに結合されて形成されたものであってもよい。後者の場合、シート材３０は、発泡成形された発泡体であってもよいし、発泡成形されずに充実な断面を有するように成形されたものであってもよい。
【００４６】
またシート材３０は、１層構造を有するものであってもよいし、複数層構造を有するものであってもよい。シート材３０が複数層構造を有するものである場合、例えば、樹脂層と樹脂層とが積層されていることが考えられる。また例えば、樹脂層と金属層とが積層されていることが考えられる。また例えば、金属層と金属層とが積層されていることが考えられる。シート材３０が、樹脂層と樹脂層とが積層されて構成されているものである場合、繊維を有する層同士又は繊維を有しない層同士が重ねられてもよいし、繊維を有する層と繊維を有しない層とが重ねられてもよい。
【００４７】
シート材３０が複数層構造を有するものである場合、別々に成形されたシート状部材を貼り合わせてシート材３０が成形されてもよいし、一の押出成形または射出成形などによってシート材３０が成形されてもよい。
【００４８】
＜固定用部材＞
固定用部材４０は、配線部材２０を面状部材１０に固定している部材である。固定用部材４０は、収容部４４と、係止突起５０と、突起拡張部６２とを含む。固定用部材４０は、収容部抜止片５４をさらに含む。固定用部材４０は、突起拡張部抜止片６４をさらに含む。
【００４９】
ここでは、固定用部材４０は、第１部材４２と第２部材６０とに分かれている。第１部材４２は、収容部４４と、係止突起５０と、被係止部５６とを有する。第１部材４２は、収容部抜止片５４をさらに有する。第２部材６０は、突起拡張部６２と、係止部６６とを有する。第２部材６０は、突起拡張部抜止片６４をさらに有する。係止部６６が被係止部５６に係止することによって第１部材４２と第２部材６０とが係止している。
【００５０】
収容部４４は、面状部材１０に挿し込まれている。ここでは収容部４４は、凹部１６に収められている。収容部４４は、突起拡張部６２が挿入される挿入口４５を有している。ここでは収容部４４は、全体に筒状を呈するように周方向に並ぶ複数の分割片４６と、複数の分割片４６を周方向に繋げる連結筒部４７と、を有する。
【００５１】
ここでは周方向に８つの分割片４６が並んでいる。各分割片４６は、その一端部側で連結筒部４７によって繋げられている。各分割片４６は、その一端部に薄肉に形成された部分を有している。当該薄肉部は、ヒンジ部として機能する。つまり、収容部４４に突起拡張部６２が挿し込まれた際、主として薄肉部の部分が弾性変形し、これより他端部側が曲がる。各分割片４６は、同じ形状に形成されている。もちろん、一部の分割片４６が相互に別の形状に形成されている場合もあり得る。
【００５２】
隣り合う分割片４６は、周方向に間隔をあけて並んでいる。図３に示す例では、隣り合う分割片４６の間隔は、連結筒部４７との連結部分周辺における分割片４６の周方向の寸法よりも小さい間隔とされている。もちろん隣り合う分割片４６の間隔は、連結筒部４７との連結部分周辺における分割片４６の周方向の寸法と同じかそれよりも大きい間隔であってもよい。つまり隣り合う分割片４６の間隔は、特に限定されるものではなく、適宜設定することができる。
【００５３】
連結筒部４７は、複数の分割片４６をその一端部側で繋げている。収容部４４において、連結筒部４７によって複数の分割片４６が繋がる部分が、突起拡張部６２が挿入される挿入口４５とされている。以下では、収容部４４及び分割片４６において、挿入口４５側を基端部と称し、挿入口４５側とは反対側を先端部と称することがある。
【００５４】
図４に示すように収容部４４の内周面はテーパ面４８とされ、挿入時のガイドとして機能する。より詳細には、収容部４４は、突起拡張部６２が収容される前の状態で挿入口４５から奥に行くほど空間が狭くなるように形成されている。ここでは各分割片４６の内周面が、基端部から先端部に向けて徐々に近づくように形成されている。より詳細にはここでは各分割片４６の内周面が、基端部から先端部に向けて徐々に中心に寄るように形成されている。突起拡張部６２が挿入された際に、各分割片４６の内周面が突起拡張部６２によって徐々に押されることによって、各分割片４６の先端部が外側に徐々に広がるように薄肉部で曲がる。
【００５５】
係止突起５０は、収容部４４から外方に延びるように設けられている。係止突起５０は、収容部４４の先端に設けられている。係止突起５０は、複数の分割片４６にそれぞれ設けられた分割係止突起５２を有している。分割係止突起５２は、分割片４６の先端に設けられている。なおここではすべての分割片４６に分割係止突起５２が設けられているものとして説明するが、このことは必須の構成ではない。一部の分割片には、分割係止突起５２が設けられていない場合もあり得る。
【００５６】
係止突起５０は、突起拡張部６２によって広げられる前の状態で、凹部１６に収まるように形成されている。ここでは、突起拡張部６２によって広げられる前の状態で、全ての分割係止突起５２が変形することなく同時に凹部１６に収まるように形成されている。
【００５７】
係止突起５０は、面状部材１０の内部に突き刺さっている。係止突起５０は、面状部材１０の内部のうち予め穴の形成されていない部分に突き刺さっている。ここでは各分割係止突起５２が、凹部１６の内周面から面状部材１０の内部に突き刺さっている。特に各分割係止突起５２は、凹部１６の内周面のうち予め穴の形成されていない部分に突き刺さっている。
【００５８】
係止突起５０は、面状部材１０の内部に突き刺さり可能な先細り形状に形成されている。これにより係止突起５０は、面状部材１０の内部のうち予め穴の形成されていない部分に突き刺さり可能である。特に係止突起５０は、凹部１６の内周面のうち穴の形成されていない部分に突き刺さり可能である。ここでは分割係止突起５２は、面状部材１０の内部に突き刺さり可能な先細り形状に形成されている。これにより分割係止突起５２は、面状部材１０の内部のうち予め穴の形成されていない部分に突き刺さり可能である。特に分割係止突起５２は、凹部１６の内周面のうち穴の形成されていない部分に突き刺さり可能である。具体的には図２、図３に示すように分割係止突起５２において、厚み寸法と周方向の寸法とのうち厚み寸法のみが先細り形状に形成されている。なおここでは分割係止突起５２の周方向の寸法は、基端から先端に行くにつれて次第に大きくなっているが、変わらなくてもよい。さらに分割係止突起５２において、厚み寸法と周方向の寸法とのうち周方向の寸法のみが先細り形状に形成されていてもよいし、両者が先細り形状とされていてもよい。
【００５９】
図４に示す例では、係止突起５０は、突起拡張部６２によって広げられる前の状態で、突起拡張部６２の挿入方向と直交する方向に延びるように形成されている。そして係止突起５０は、突起拡張部６２によって広げられた状態で、図２に示すように、挿入口４５側に延びる。これにより固定用部材４０が面状部材１０から抜けにくくなっている。ここでは分割係止突起５２が、分割片４６の先端部から分割片４６の延びる方向と鋭角をなしつつ分割片４６の基端部の位置する側に向かうように延びること、及び突起拡張部６２によって分割片４６が曲げられることによって、係止突起５０が上記のような動作をする。
【００６０】
収容部抜止片５４は、収容部４４から外方に延びるように形成されて面状部材１０の一方主面１３に引っ掛かっている。ここでは収容部抜止片５４は、収容部４４の基端部から外方に向けて延びるように形成されている。特にここでは連結筒部４７の周縁部がそのまま外方に延長されて、収容部抜止片５４とされている。従って収容部抜止片５４は鍔状に形成されている。収容部抜止片５４は、凹部１６よりも大きく形成されており、凹部１６の周縁部に引っ掛かっている。
【００６１】
図４に示すように収容部抜止片５４は、突起拡張部６２によって広げられる前の状態で、突起拡張部６２の挿入方向と直交する方向に延びるように形成されている。従って、突起拡張部６２によって広げられる前の状態で、係止突起５０と収容部抜止片５４とが平行な状態にある。収容部抜止片５４は、面状部材１０に対して第１部材４２が挿入方向前方に抜けることを抑制する抜け止めとして機能する。これに対して係止突起５０は、主として、面状部材１０に対して第１部材４２が挿入方向後方に戻ることを抑制する戻り止めとして機能する。
【００６２】
突起拡張部６２は、収容部４４に収まっている。突起拡張部６２は、係止突起５０を外側に広げて面状部材１０の内部に係止させている。ここでは突起拡張部６２は、収容部４４を広げて、もって係止突起５０を広げている。より詳細には突起拡張部６２は、各分割片４６を広げて、もって分割係止突起５２を広げている。
【００６３】
突起拡張部６２は、例えば柱状又は筒状に形成される。図２に示す例では、突起拡張部６２は円筒状に形成されている。従って突起拡張部６２には貫通孔６２ｈが形成されているが、このことは必須の構成ではない。突起拡張部６２の先端部の周縁部は、テーパ面６３とされ、挿入時のガイドとして機能する。より詳細には、突起拡張部６２の先端部が収容部４４の内周面に当接した後、さらに力がかけられると、突起拡張部６２は収容部４４を広げつつ、奥へ案内されていく。
【００６４】
突起拡張部抜止片６４は、突起拡張部６２から外方に延びるように形成されて収容部４４の縁部に引っ掛かっている。ここでは突起拡張部抜止片６４は、突起拡張部６２の基端部から外方に延びるように形成されている。突起拡張部抜止片６４は鍔状に形成されている。突起拡張部抜止片６４は、突起拡張部６２の延在方向と直交する方向に延びるように形成されている。突起拡張部抜止片６４は、挿入口４５よりも大きく形成されており、挿入口４５の周縁部である連結筒部４７に引っ掛かっている。特にここでは突起拡張部抜止片６４は、凹部１６よりも大きく形成されて、収容部抜止片５４に引っ掛かっている。
【００６５】
第１部材４２及び第２部材６０は、被係止部５６と係止部６６とが係止することによって、係止している。被係止部５６は、収容部４４の内周面に設けられている。係止部６６は、突起拡張部６２の外周面に設けられている。被係止部５６と係止部６６として共に係止凸部が形成されている。被係止部５６及び係止部６６は、第１部材４２に対して第２部材６０が挿入方向後方に戻ることを抑制する戻り止めとして機能する。突起拡張部抜止片６４が第１部材４２に対して第２部材６０が挿入方向前方に抜けることを抑制する抜け止めとして機能する。
【００６６】
被係止部５６と係止部６６とが係止した状態で、第１部材４２における収容部抜止片５４から被係止部５６までの部分が、第２部材６０における突起拡張部抜止片６４から係止部６６までの部分に挟持されていることが好ましい。これにより、第１部材４２及び第２部材６０は、係止した状態でがたつき難くなる。なお、第１部材４２及び第２部材６０が、係止した状態でがたつく場合は、収容部抜止片５４と突起拡張部抜止片６４との間にシート材３０などの別部材をかますことによってがたつきを抑制できる。
【００６７】
図２に示すように、固定用部材４０が面状部材１０に係止した状態で、固定用部材４０の先端部が面状部材１０の内部に収まっている。つまり、固定用部材４０の先端部が他方主面１４の外方に突出していない。
【００６８】
さらにここでは図４に示すように、固定用部材４０が面状部材１０に係止する前の状態で、第１部材４２の先端部が面状部材１０の内部に収まっている。つまり、第１部材４２の先端部が他方主面１４の外方に突出していない。第１部材４２において収容部抜止片５４からの高さ寸法が、凹部１６が形成された部分における面状部材１０の厚み寸法よりも小さい。
【００６９】
かかる第１部材４２及び第２部材６０は、それぞれ金属又は樹脂等を材料として、例えば金型を用いた射出成形などによって形成された一体成形品であることが考えられる。第１部材４２が樹脂を材料として成形される場合であって、面状部材１０のうち予め穴が形成されていない部分に係止突起５０が突き刺さる場合、係止突起５０は面状部材１０よりも硬質に形成されているとよい。
【００７０】
＜面状部材への配線部材の固定＞
ここでは面状部材１０と、これに係止する固定用部材４０とによって偏平なシート状配線体の一部（ここではシート材３０）を挟持することによって、配線部材２０を面状部材１０に固定している。より詳細には、シート材３０は電線２４が配設される電線配設部３２の側方に延出する固定片３４を有している。固定片３４には貫通孔３５が形成されている。そして、収容部４４がこの貫通孔３５に挿通される態様で、収容部抜止片５４と面状部材１０との間に固定片３４が挟持されている。
【００７１】
なお図１に示す例では、方形状に形成されたシート材３０の四隅に固定片３４が設けられているが、このことは必須の構成ではない。固定片３４が設けられる位置は、適宜設定されていればよい。また固定片３４を構成するシート材は、電線配設部３２を構成するシート材３０に別に設けられて、両者が固定されていてもよい。また固定片３４が設けられずに、電線配設部３２において電線２４と電線２４との間に収容部４４が挿通されていてもよい。また収容部４４を通す貫通孔３５が予め形成されていなくてもよい。
【００７２】
またシート材３０が電線２４の片側のみを覆うシート材付配線体２２において、シート材３０と電線２４とのうちシート材３０が面状部材１０側に配設されているが、このことは必須の構成ではない。シート材３０と電線２４とのうち電線２４が面状部材１０側に配設されていてもよい。
【００７３】
＜製造工程＞
配線部材の固定構造１を車両に適用するに当たり、固定用部材４０を配線部材２０に取付ける工程（ａ）と、固定用部材４０を面状部材１０に固定する工程（ｂ）と、配線部材２０を面状部材１０に対して配策する工程（ｃ）と、面状部材１０を車両に組付ける工程（ｄ）とが行われることが考えられる。なお、工程（ａ）乃至工程（ｃ）は、配線部材の固定構造１を製造する工程である。
【００７４】
これらの工程（ａ）乃至工程（ｄ）の手順は特に限定されるものではなく、工程（ａ）乃至工程（ｄ）は任意の順に行われればよい。しかしながら、工程（ａ）乃至工程（ｃ）の後に工程（ｄ）が行われることが好ましい。つまり、固定用部材４０によって配線部材２０が面状部材１０に固定されて、これらが一体化した配線部材の固定構造１（面状部材モジュールとみなすこともできる）となった状態で、当該面状部材モジュールが車両に組付けられることが好ましい。これにより、面状部材１０及び配線部材２０の車両への組付工程を容易化できる。
【００７５】
＜効果等＞
以上のように構成された配線部材の固定構造１によると、固定用部材４０の係止突起５０が面状部材１０の内部に係止することによって、固定用部材４０が面状部材１０に固定される。この固定用部材４０を用いることによって、配線部材２０とは別に形成された面状部材１０に配線部材２０を容易に固定可能となる。
【００７６】
また固定用部材４０が第１部材４２及び第２部材６０に分かれている。このとき、第２部材６０を第１部材４２に挿し込むことによって、第１部材４２を面状部材１０に係止させることができる。
【００７７】
また被係止部５６が収容部４４の内周面に設けられ、係止部６６が突起拡張部６２の外周面に設けられているため、第２部材６０を第１部材４２に挿し込むことによって、係止突起５０の拡張と、第１部材４２と第２部材６０との係止とを併せて行うことができる。
【００７８】
また突起拡張部６２によって広げられる前の状態で係止突起５０が凹部１６に収まる大きさに形成されているため、凹部１６に対して収容部４４を係止突起５０側から挿し込み容易となる。
【００７９】
また係止突起５０が面状部材１０の内部に突き刺さり可能な先細り形状に形成されているため、面状部材１０が柔らかい部材でも固定用部材４０が係止しやすい。
【００８０】
また収容部４４及び係止突起５０が周方向に分割されているため、収容部４４に突起拡張部６２が収められた際に係止突起５０が拡張しやすい。
【００８１】
また収容部抜止片５４が設けられているため、収容部４４が面状部材１０に対して前方に抜けることを抑制することができる。
【００８２】
また突起拡張部抜止片６４が設けられているため、突起拡張部６２が収容部４４に対して前方に抜けることを抑制することができる。
【００８３】
また固定用部材４０の先端部が他方主面１４の外方に突出していないため、面状部材１０の他方主面１４の外方にある例えば車体パネルなどの部材に固定用部材４０が接触することを抑制できる。また面状部材１０を平坦面に置いた状態で、面状部材１０に固定用部材４０を取付ける作業を行うことができる。特に、面状部材１０を平坦面に置いた状態で、凹部１６の他方主面１４側が当該平坦面によって塞がれていても、面状部材１０に固定用部材４０を取付ける作業を行うことができる。
【００８４】
｛第１変形例｝
図５は、配線部材の固定構造１の第１変形例を示す分解斜視図である。
【００８５】
第１変形例に係る配線部材の固定構造１０１において、シート材付配線体２２への固定用部材４０の取付態様が上記配線部材の固定構造１におけるシート材付配線体２２への固定用部材４０の取付態様とは異なる。
【００８６】
具体的には、シート材付配線体２２を固定するに当たり、これまでシート材３０が第１部材４２と面状部材１０との間に挟持されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、シート材３０が第１部材４２と第２部材６０との間に挟持されていてもよい。また例えば、シート材３０の主面（電線２４が配設される主面又はその裏側の主面）に第２部材６０の突起拡張部抜止片６４の主面がくっつけられるなどしてもよい。また例えば、第１部材４２又は第２部材６０に収容部抜止片５４又は突起拡張部抜止片６４のほかに抜止片がもう１つ設けられ、第１部材４２又は第２部材６０において１組の抜止片同士の間にシート材３０が挟持されていてもよい。
【００８７】
図５に示す例では、シート材３０が第１部材４２と第２部材６０との間に挟持されている。この場合、シート材３０に形成される貫通孔１３５は、係止部６６よりも小さく形成されるとよい。
【００８８】
シート材３０の主面に第２部材６０の突起拡張部抜止片６４の主面がくっつけられる場合、シート材３０の主面と突起拡張部抜止片６４の主面とは、接着剤などを介して間接的にくっつけられていてもよいし、溶着などにより直接的にくっつけられていてもよい。
【００８９】
｛第２変形例｝
図６は、配線部材の固定構造１の第２変形例を示す側面図である。
【００９０】
第２変形例に係る配線部材の固定構造２０１において、配線部材２２０の形状及び配線部材２２０への固定用部材２４０の取付態様が上記配線部材の固定構造１における配線部材２０の形状及び配線部材２０への固定用部材４０の取付態様とは異なる。
【００９１】
具体的には、配線部材２２０の形状に関し、複数の線状伝送部材２４が結束部材３８によって束ねられて配線部材２２０とされている。ここでは複数の線状伝送部材２４が丸断面形状に束ねられて配線部材２２０とされている。
【００９２】
結束部材３８の種類、及び結束部材３８によって複数の線状伝送部材２４を束ねる方法は特に限定されるものではない。例えば、粘着テープが複数の線状伝送部材２４の周りに荒巻又は二重巻などの態様で螺旋状に巻き付けられて複数の線状伝送部材２４が束ねられることが考えられる。また例えば、保護シート材がすし巻き状又は合掌合せ状に巻き付けられて複数の線状伝送部材２４が束ねられることが考えられる。また例えば、複数の線状伝送部材２４がコルゲートチューブなどの筒部材に収容されて束ねられることが考えられる。また例えば、線状伝送部材２４に対して長手方向に沿って間隔をあけた複数箇所でその周囲に粘着テープ又は結束バンド等が巻き付けられて複数の線状伝送部材２４が束ねられることが考えられる。
【００９３】
また配線部材２２０への固定用部材２４０の取付態様に関し、固定用部材２４０は配線部材２２０を固定するための固定部７０としての延出片７２を有する。そして結束部材８０によって延出片７２と配線部材２２０とが結束されている。これにより固定用部材２４０が配線部材２２０に取付けられている。
【００９４】
図６に示す例では、係る延出片７２が第２部材２６０に設けられている。具体的には延出片７２は、突起拡張部抜止片６４の周縁部から一の方向に沿って延長する態様で設けられている。配線部材２２０は、突起拡張部６２の上に配設される。もっとも、係る延出片７２は、突起拡張部６２に対してオフセットした位置に設けられていてもよい。より詳細には、突起拡張部抜止片６４の周縁部が第１の方向に沿って延長した延長部から当該第１の方向と交差する第２の方向に延長する態様で延出片が設けられていてもよい。
【００９５】
また図６に示す例では、係る延出片７２が相互に反対向きに一対設けられているが、１つのみであってもよい。
【００９６】
係る結束部材８０としては、特に限定されるものではない。結束部材８０は、固定用部材２４０とは別に設けられていてもよいし、固定用部材２４０と一体化されていてもよい。結束部材８０が固定用部材２４０と別に設けられた部材である場合、係る結束部材８０として例えば粘着テープ、結束バンド等が採用されることが考えられる。また、結束部材８０が固定用部材２４０と一体化されている場合、係る結束部材８０として例えばバンド部とバンド固定部とを含む結束バンド構造が固定用部材２４０の固定部７０として設けられていることが考えられる。
【００９７】
結束部材８０は、複数の線状伝送部材２４を束ねる結束部材３８のある位置に重ねられるように巻き付けられていてもよいし、複数の線状伝送部材２４を束ねる結束部材３８のない位置に巻き付けられていてもよい。
【００９８】
もっとも図６に示す例では、第２部材２６０に固定部７０が設けられているが、このことは必須の構成ではない。第１部材４２に固定部７０が設けられていてもよい。この場合、固定部７０は、収容部４４に対してオフセットした位置に設けられているとよい。
【００９９】
｛その他の変形例｝
これまで偏平な配線体がシート材付配線体２２であるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。偏平な配線体は、複数の芯線２６が一の被覆で一括被覆されたいわゆるＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）、又はベースとなる絶縁フィルムに貼り合わされた導体箔に回路が形成されたいわゆるＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）などであってもよい。また偏平な配線体は、それぞれ被覆を有する複数の線状伝送部材２４が、さらに別の一の被覆で一括被覆されたものであってもよい。このとき偏平な配線体は、複数の伝送線本体又は複数の線状伝送部材が被覆部材に一括して挟まれている構造を有していてもよい。
【０１００】
また偏平な配線体がシート材付配線体２２である場合でも、その構成は上記したものに限られない。線状伝送部材２４の形状に関し、例えば、線状伝送部材２４の外形が断面角形状に形成されていてもよい。この場合、シート材３０と線状伝送部材２４との接触面積を容易に増やすことができる。またシート材付配線体２２が、上記シート材３０とは反対側から線状伝送部材２４を覆うカバーを有していてもよい。つまり複数の線状伝送部材２４がシート材３０とカバーとに一括して挟まれていてもよい。係るカバーとしてはシート材３０と一体であってもよいし、別体であってもよい。係るカバーとしては、シート材３０とは別体である場合、シート材３０と同種のものであってもよいし、シート材３０とは材料、構造、機能等が異なるものであってもよい。
【０１０１】
これまで面状部材１０に係止突起５０が刺さる穴が予め形成されていないものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。面状部材１０に係止突起５０が刺さる穴が予め形成されていてもよい。この場合、係止突起５０の先端は先細り形状に形成されていない場合もあり得る。
【０１０２】
これまで収容部４４が分割されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。収容部４４は分割されていなくてもよい。また収容部４４が分割されている場合でも８つに分割されていなくてもよい。２つ乃至７つに分割されていてもよいし、９つ以上に分割されていてもよい。
【０１０３】
また固定用部材４０の一部の構成は省略されていてもよい。例えば、収容部抜止片５４が省略されていてもよい。この場合、係止突起５０が面状部材１０に係止することによって、面状部材１０に対する第１部材４２の抜け止め及び戻り止めが図られるとよい。また例えば、突起拡張部抜止片６４が省略されていてもよい。この場合、被係止部５６及び係止部６６が係止することによって、第１部材４２に対する第２部材６０の抜け止め及び戻り止めが図られるとよい。
【０１０４】
被係止部５６及び係止部６６の位置及び形状等は、上記したものに限られない。係止部６６及び被係止部５６の位置に関し、例えば、被係止部５６が収容部抜止片５４に設けられ、係止部６６が突起拡張部抜止片６４に設けられていてもよい。また例えば、被係止部５６が収容部４４の先端に設けられ、係止部６６が突起拡張部６２の先端に設けられていてもよい。また被係止部５６及び係止部６６の形状に関し、例えば、いずれか一方が係止凹部とされていてもよい。具体的には、例えば、収容部４４の内周面に被係止部５６として貫通孔３５が形成され、係止部６６が当該貫通孔３５に係止するように形成されていてもよい。
【０１０５】
これまで固定用部材４０が、収容部４４、係止突起５０を有する第１部材４２と、突起拡張部６２を有する第２部材６０とに分かれているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。収容部４４、係止突起５０、及び突起拡張部６２を有するように一体に成形されて固定用部材とされていてもよい。このような一体的な固定部材として、例えば、筒状の収容部４４の一端に、収容部４４の内部に通された棒状の突起拡張部６２が連なり、当該突起拡張部６２が引っ張られることによって、収容部４４の中間部が座屈して外側に広がり、係止突起５０とされていることが考えられる。
【０１０６】
また固定用部材４０が第１部材４２と第２部材６０とに分かれている場合でも、その構成は上記したものに限られない。例えば、第１部材４２と第２部材６０とは、離れないように連結されていることが考えられる。また例えば、第１部材４２に対して係止突起５０側から第２部材６０が挿し込まれるように形成されていることが考えられる。
【０１０７】
第１部材４２と第２部材６０とが離れないように連結されている場合、第１部材４２と第２部材６０とは、例えば、ヒンジ又は柔軟性を有する長尺な帯状片などによって連結されていることが考えられる。かかるヒンジ又は帯状片は、例えば、第１部材４２の収容部抜止片５４の縁部と、第２部材６０の突起拡張部抜止片６４の縁部とをつなぐように設けられていることが考えられる。
【０１０８】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１０９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１０】
１  配線部材の固定構造
１０  面状部材
１２  本体部
１３  一方主面
１４  他方主面
１６  凹部
２０  配線部材
２２  シート材付配線体
２４  線状伝送部材
２６  芯線
２８  絶縁被覆
３０  シート材
３２  電線配設部
３４  固定片
３５  貫通孔
４０  固定用部材
４２  第１部材
４４  収容部
４５  挿入口
４６  分割片
４７  連結筒部
５０  係止突起
５２  分割係止突起
５４  収容部抜止片
５６  被係止部
６０  第２部材
６２  突起拡張部
６４  突起拡張部抜止片
６６  係止部
【図１】
2020005383.tif 000003
【図２】
2020005383.tif 000004
【図３】
2020005383.tif 000005
【図４】
2020005383.tif 000006
【図５】
2020005383.tif 000007
【図６】
2020005383.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられる面状部材と、
前記面状部材の主面上に配設された配線部材と、
前記面状部材に挿し込まれている収容部と、前記収容部から外方に延びるように設けられた係止突起と、前記収容部に収まり前記係止突起を外側に広げて前記面状部材の内部に係止させている突起拡張部とを含み、前記配線部材を前記面状部材に固定している固定用部材と、
を備え、
前記固定用部材は、前記突起拡張部が前記収容部に収まる前の状態で前記配線部材に固定される固定部を有している、配線部材の固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材の固定構造であって、
前記配線部材はシート材を含み、
前記固定部は前記シート材における主面にくっついている、配線部材の固定構造。
【請求項３】
請求項１に記載の配線部材の固定構造であって、
前記配線部材はシート材を含み、
前記固定部は前記シート材を挟持している、配線部材の固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材の固定構造は、車両に設けられる面状部材と、前記面状部材の主面上に配設された配線部材と、前記面状部材に挿し込まれている収容部と、前記収容部から外方に延びるように設けられた係止突起と、前記収容部に収まり前記係止突起を外側に広げて前記面状部材の内部に係止させている突起拡張部とを含み、前記配線部材を前記面状部材に固定している固定用部材と、を備え、前記固定用部材は、前記突起拡張部が前記収容部に収まる前の状態で前記配線部材に固定される固定部を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の態様に係る配線部材の固定構造は、第１の態様に係る配線部材の固定構造であって、前記配線部材はシート材を含み、前記固定部は前記シート材における主面にくっついている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の態様に係る配線部材の固定構造は、第１の態様に係る配線部材の固定構造であって、前記配線部材はシート材を含み、前記固定部は前記シート材を挟持している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
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【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】