(57)【要約】【課題】耐久性を向上させること。【解決手段】第１軸部材３０は、円筒状の第１耐摩耗性部材３２を有している。また、第２軸部材４０は、円筒状の第２耐摩耗性部材４２を有している。第１軸部材３０の振れや、第２軸部材４０の振れ等が生じたときに、第１耐摩耗性部材３２と第１空気軸受２１とが接触するとともに第２耐摩耗性部材４２と第２空気軸受２２とが接触する。よって、第１軸本体３１及び第２軸本体４１を軽量な材料で形成したとしても、第１軸本体３１と第１空気軸受２１とが接触するとともに第２軸本体４１と第２空気軸受２２とが接触しながら第１軸部材３０及び第２軸部材４０が回転し続けることが抑制される。第１耐摩耗性部材３２及び第２耐摩耗性部材４２は、第１軸本体３１及び第２軸本体４１よりも耐摩耗性が大きい。したがって、ロータ１５の耐久性が向上する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気軸受を介してハウジングに回転可能に支持される軸部材を備えた回転電機のロータであって、
前記軸部材は、軸本体と、前記軸本体の外周面に固定されるとともに前記軸部材の径方向で前記空気軸受に対して少なくとも一部分が対向配置される筒状の耐摩耗性部材と、を有し、
前記耐摩耗性部材は、前記軸本体よりも耐摩耗性が大きいことを特徴とする回転電機のロータ。
【請求項２】
前記軸本体は、繊維強化材料から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機のロータ。
【請求項３】
前記軸本体は、前記軸部材の軸方向に延びる繊維を有していることを特徴とする請求項２に記載の回転電機のロータ。
【請求項４】
ステータと、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機のロータと、を備えることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のロータ、及び回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機のロータは、ハウジングに対して回転可能に支持される軸部材を備えている。軸部材は、例えば特許文献１のように、空気軸受を介してハウジングに回転可能に支持されている。軸部材は、空気軸受に対して浮上することにより空気軸受に対して非接触の状態で回転可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１８５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、空気軸受を介してハウジングに回転可能に支持される軸部材を備えたロータにおいては、軸部材が軽いほど、軸部材が空気軸受に対して浮上し易くなるため、軸部材を軽量な材料で形成することが望ましい。しかしながら、軸部材を軽量な材料で形成すると、軸部材の耐摩耗性が低い場合があるため、軸部材の振れ等が生じた場合、軸部材と空気軸受とが接触し、軸部材と空気軸受とが接触しながら軸部材が回転し続けると、軸部材が摩耗するので耐久性が悪化してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、耐久性を向上させることができる回転電機のロータ、及び回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する回転電機のロータは、空気軸受を介してハウジングに回転可能に支持される軸部材を備えた回転電機のロータであって、前記軸部材は、軸本体と、前記軸本体の外周面に固定されるとともに前記軸部材の径方向で前記空気軸受に対して少なくとも一部分が対向配置される筒状の耐摩耗性部材と、を有し、前記耐摩耗性部材は、前記軸本体よりも耐摩耗性が大きい。
【０００７】
これによれば、例えば、軸部材の振れ等が生じたときに、耐摩耗性部材と空気軸受とが接触するため、軸本体を軽量な材料で形成したとしても、軸部材の振れ等が生じて軸本体と空気軸受とが接触し、軸本体と空気軸受とが接触しながら軸部材が回転し続けることを抑制することができる。そして、耐摩耗性部材は、軸本体よりも耐摩耗性が大きい。したがって、ロータの耐久性を向上させることができる。
【０００８】
上記回転電機のロータにおいて、前記軸本体は、繊維強化材料から構成されているとよい。
これによれば、繊維強化材料は、軽量であり、且つ高強度の材料として好適であるため、軸本体を繊維強化材料から構成することにより、軸部材全体を軽量、且つ高強度なものにすることができる。よって、軸本体が、例えば、鉄製である場合に比べると、軸部材が空気軸受に対して浮上し易くなる。
【０００９】
上記回転電機のロータにおいて、前記軸本体は、前記軸部材の軸方向に延びる繊維を有しているとよい。
これによれば、軸本体における軸方向に対する曲げ方向の剛性が高くなる。したがって、ロータ全体における軸部材の軸方向に対する曲げ方向の剛性が高まるため、ロータに共振が発生し難くなり、回転電機としての危険回転速度（共振回転数）が低下してしまうことが抑制され、ロータ全体が軸部材の軸方向に対して撓んでしまうことを抑制することができる。
【００１０】
上記課題を解決する回転電機は、ステータと、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の回転電機のロータと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における回転電機を説明するための概略断面図。
【図２】回転電機の一部を拡大して示す断面図。
【図３】第１軸本体の斜視図。
【図４】第２軸本体の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、回転電機のロータ、及び回転電機を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、回転電機１０は、筒状のハウジング１１内に収容されている。ハウジング１１は、有底筒状の第１ハウジング構成体１２と、第１ハウジング構成体１２に連結される板状の第２ハウジング構成体１３と、を備えている。第１ハウジング構成体１２及び第２ハウジング構成体１３は金属材料製であり、例えば、アルミニウム製である。
【００１４】
第１ハウジング構成体１２は、板状の底壁１２ａと、底壁１２ａの外周部から筒状に延びる周壁１２ｂと、を有している。第２ハウジング構成体１３は、周壁１２ｂにおける底壁１２ａとは反対側の開口を閉塞した状態で第１ハウジング構成体１２に連結されている。
【００１５】
第１ハウジング構成体１２の底壁１２ａの内面には、円筒状のボス部１２ｃが突設されている。ボス部１２ｃの軸線は、第１ハウジング構成体１２の周壁１２ｂの軸線と一致している。また、第２ハウジング構成体１３の内面には、円筒状のボス部１３ｃが突設されている。ボス部１３ｃは、第１ハウジング構成体１２の周壁１２ｂの軸線と一致している。よって、両ボス部１２ｃ，１３ｃの軸線は互いに一致している。
【００１６】
回転電機１０は、ステータ１４と、ロータ１５と、を備えている。ステータ１４は、第１ハウジング構成体１２の周壁１２ｂの内周面に固定される円筒状のステータコア１４ａと、ステータコア１４ａに巻回されるコイル１４ｂと、を有している。ロータ１５は、ハウジング１１内においてステータ１４の径方向内側に回転可能に配置されている。
【００１７】
ロータ１５は、磁性体である永久磁石１７と、軸部材としての第１軸部材３０及び第２軸部材４０と、を備えている。永久磁石１７は、中実円柱状である。永久磁石１７は、永久磁石１７の径方向に着磁されている。図２に示すように、永久磁石１７の軸方向両側に位置する両端面１７ｂ，１７ｃは、永久磁石１７の軸方向に対して直交する方向に延びる平坦面状である。
【００１８】
図１に示すように、第１軸部材３０は、ボス部１３ｃの内側を通過するとともに第２ハウジング構成体１３を貫通してハウジング１１外へ突出している。ボス部１３ｃの内周面と第１軸部材３０の外周面との間には、空気軸受としての第１空気軸受２１が設けられている。第１空気軸受２１は円筒状である。そして、第１軸部材３０は、第１空気軸受２１を介してボス部１３ｃに支持されることにより、ハウジング１１に回転可能に支持されている。
【００１９】
第１空気軸受２１は、第１軸部材３０の回転数が第１空気軸受２１により第１軸部材３０が浮上する浮上回転数に達するまでは、第１軸部材３０と接触した状態で第１軸部材３０を支持する。そして、第１軸部材３０の回転数が浮上回転数に達すると、第１軸部材３０と第１空気軸受２１との間に生じる動圧によって、第１軸部材３０は、第１空気軸受２１に対して浮上し、第１空気軸受２１に対して非接触の状態で回転可能に支持される。したがって、第１空気軸受２１は、空気動圧軸受である。
【００２０】
第２軸部材４０は、ボス部１２ｃの内側に挿入されている。ボス部１２ｃの内周面と第２軸部材４０の外周面との間には、空気軸受としての第２空気軸受２２が設けられている。第２空気軸受２２は円筒状である。そして、第２軸部材４０は、第２空気軸受２２を介してボス部１２ｃに支持されることにより、ハウジング１１に回転可能に支持されている。
【００２１】
第２空気軸受２２は、第２軸部材４０の回転数が第２空気軸受２２により第２軸部材４０が浮上する浮上回転数に達するまでは、第２軸部材４０と接触した状態で第２軸部材４０を支持する。そして、第２軸部材４０の回転数が浮上回転数に達すると、第２軸部材４０と第２空気軸受２２との間に生じる動圧によって、第２軸部材４０は、第２空気軸受２２に対して浮上し、第２空気軸受２２に対して非接触の状態で回転可能に支持される。したがって、第２空気軸受２２は、空気動圧軸受である。
【００２２】
図２に示すように、第１軸部材３０は、軸本体としての第１軸本体３１と、円筒状の耐摩耗性部材としての第１耐摩耗性部材３２と、を有している。第１軸本体３１は、第１大径部３１ａ及び第１小径部３１ｂを有している。第１大径部３１ａは、円筒状である。第１小径部３１ｂは、第１大径部３１ａに連続するとともに第１大径部３１ａよりも外径が小さい円筒状である。
【００２３】
第２軸部材４０は、軸本体としての第２軸本体４１と、円筒状の耐摩耗性部材としての第２耐摩耗性部材４２と、を有している。第２軸本体４１は、第２大径部４１ａ及び第２小径部４１ｂを有している。第２大径部４１ａは、円筒状である。第２小径部４１ｂは、第２大径部４１ａに連続するとともに第２大径部４１ａよりも外径が小さい円筒状である。
【００２４】
第１大径部３１ａの外径と第２大径部４１ａの外径とは同じである。また、第１小径部３１ｂの外径と第２小径部４１ｂの外径とは同じである。第１軸部材３０の軸線及び第２軸部材４０の軸線は、永久磁石１７の軸線に一致している。
【００２５】
第１大径部３１ａにおける第１小径部３１ｂとは反対側の端面３１ｄは、第１軸部材３０の軸線が延びる方向（第１軸部材３０の軸方向）に対して直交する方向に延びる平坦面状である。第１大径部３１ａの端面３１ｄは、永久磁石１７の端面１７ｂに面接触している。第１大径部３１ａの端面３１ｄと永久磁石１７の端面１７ｂとは、例えば、接着等で互いに固定されている。第２大径部４１ａにおける第２小径部４１ｂとは反対側の端面４１ｄは、第２軸部材４０の軸線が延びる方向（第２軸部材４０の軸方向）に対して直交する方向に延びる平坦面状である。第２大径部４１ａの端面４１ｄは、永久磁石１７の端面１７ｃに面接触している。第２大径部４１ａの端面４１ｄと永久磁石１７の端面１７ｃとは、例えば、接着等で互いに固定されている。
【００２６】
第１軸本体３１及び第２軸本体４１は、繊維強化材料から構成されている。本実施形態において、第１軸本体３１及び第２軸本体４１は、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）から構成されている。
【００２７】
図３に示すように、第１軸本体３１は、第１軸部材３０の軸方向に延びる繊維としての第１繊維３３と、第１軸部材３０の周方向に延びる第２繊維３４と、をそれぞれ複数有している。第１軸本体３１は、複数の第１繊維３３及び複数の第２繊維３４がマトリックス樹脂３５中に複合化されることにより形成されている。複数の第１繊維３３は、第１軸部材３０の軸方向に連続して延びている。複数の第１繊維３３は、第１軸部材３０の径方向及び周方向に配列されている。複数の第２繊維３４は、第１軸部材３０の周方向に連続して延びている。複数の第２繊維３４は、第１軸部材３０の径方向及び軸方向に配列されている。第１軸本体３１は、複数の第１繊維３３及び複数の第２繊維３４に予めマトリックス樹脂３５が含浸されて形成された長尺シート状のプリプレグを、例えば、マンドレル（芯材）に対して複数周回巻いて、マトリックス樹脂３５を加熱して硬化した後、マンドレルを取り除くことにより形成されている。よって、第１軸本体３１は、円筒状である。
【００２８】
図４に示すように、第２軸本体４１は、第２軸部材４０の軸方向に延びる繊維としての第１繊維４３と、第２軸部材４０の周方向に延びる第２繊維４４と、をそれぞれ複数有している。第２軸本体４１は、複数の第１繊維４３及び複数の第２繊維４４がマトリックス樹脂４５中に複合化されることにより形成されている。複数の第１繊維４３は、第２軸部材４０の軸方向に連続して延びている。複数の第１繊維４３は、第２軸部材４０の径方向及び周方向に配列されている。複数の第２繊維４４は、第２軸部材４０の周方向に連続して延びている。複数の第２繊維４４は、第２軸部材４０の径方向及び軸方向に配列されている。第２軸本体４１は、複数の第１繊維４３及び複数の第２繊維４４に予めマトリックス樹脂４５が含浸されて形成された長尺シート状のプリプレグを、例えば、マンドレル（芯材）に対して複数周回巻いて、マトリックス樹脂４５を加熱して硬化した後、マンドレルを取り除くことにより形成されている。よって、第２軸本体４１は、円筒状である。
【００２９】
図２に示すように、第１耐摩耗性部材３２は、第１小径部３１ｂの外周面に圧入されることにより固定されている。よって、第１耐摩耗性部材３２は、第１軸本体３１の外周面に固定されている。第１耐摩耗性部材３２の軸方向の長さは、第１小径部３１ｂの軸方向の長さと同じである。第１耐摩耗性部材３２は、第１小径部３１ｂの外周面全体を覆っている。第１耐摩耗性部材３２の軸方向の長さは、第１空気軸受２１の軸方向の長さよりも長い。第１耐摩耗性部材３２は、第１軸部材３０の径方向で第１空気軸受２１に対して一部分が対向配置されている。第１耐摩耗性部材３２の外径は、第１大径部３１ａの外径と同じである。第１耐摩耗性部材３２は、鉄製である。よって、第１耐摩耗性部材３２は、第１軸本体３１よりも耐摩耗性が大きい。ここで、耐摩耗性とは、摩擦によって第１耐摩耗性部材３２の表面が連続的に除去されていくときの除去に対する抵抗性のことを表す。そして、第１軸本体３１の比重は、第１耐摩耗性部材３２の比重よりも小さい。
【００３０】
第２耐摩耗性部材４２は、第２小径部４１ｂの外周面に圧入されることにより固定されている。よって、第２耐摩耗性部材４２は、第２軸本体４１の外周面に固定されている。第２耐摩耗性部材４２の軸方向の長さは、第２小径部４１ｂの軸方向の長さと同じである。第２耐摩耗性部材４２は、第２小径部４１ｂの外周面全体を覆っている。第２耐摩耗性部材４２の軸方向の長さは、第２空気軸受２２の軸方向の長さと同じである。第２耐摩耗性部材４２は、第２軸部材４０の径方向で第２空気軸受２２に対して全ての部分が対向配置されている。第２耐摩耗性部材４２の外径は、第２大径部４１ａの外径と同じである。第２耐摩耗性部材４２は、鉄製である。よって、第２耐摩耗性部材４２は、第２軸本体４１よりも耐摩耗性が大きい。ここで、耐摩耗性とは、摩擦によって第２耐摩耗性部材４２の表面が連続的に除去されていくときの除去に対する抵抗性のことを表す。そして、第２軸本体４１の比重は、第２耐摩耗性部材４２の比重よりも小さい。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
上記構成のロータ１５において、図示しない駆動回路によって制御された電力がコイル１４ｂに供給されると、永久磁石１７が回転しようとし、トルクが永久磁石１７から第１軸部材３０及び第２軸部材４０に伝達され、第１軸部材３０及び第２軸部材４０が永久磁石１７と一体的に回転する。このようにして、ロータ１５が回転する。
【００３２】
第１空気軸受２１及び第２空気軸受２２は、第１軸部材３０の回転数及び第２軸部材４０の回転数が第１空気軸受２１及び第２空気軸受２２により第１軸部材３０及び第２軸部材４０が浮上する浮上回転数に達するまでは、第１軸部材３０及び第２軸部材４０それぞれと接触した状態で第１軸部材３０及び第２軸部材４０を支持する。このとき、第１耐摩耗性部材３２と第１空気軸受２１とが接触するとともに、第２耐摩耗性部材４２と第２空気軸受２２とが接触する。よって、第１軸本体３１と第１空気軸受２１とが接触するとともに第２軸本体４１と第２空気軸受２２とが接触しながら第１軸部材３０及び第２軸部材４０が回転し続けることが抑制されている。
【００３３】
また、第１軸本体３１及び第２軸本体４１は、炭素繊維強化プラスチックから構成されている。炭素繊維強化プラスチックは、軽量であり、且つ高強度の材料である。よって、第１軸本体３１及び第２軸本体４１が、例えば、鉄製である場合に比べると、第１軸部材３０及び第２軸部材４０が第１空気軸受２１及び第２空気軸受２２に対して浮上し易くなる。そして、第１軸部材３０及び第２軸部材４０の回転数が浮上回転数に達すると、第１軸部材３０と第１空気軸受２１との間、及び第２軸部材４０と第２空気軸受２２との間それぞれに生じる動圧によって、第１軸部材３０及び第２軸部材４０が、第１空気軸受２１及び第２空気軸受２２に対して浮上する。これにより、第１軸部材３０及び第２軸部材４０が、第１空気軸受２１及び第２空気軸受２２に対して非接触の状態で回転可能に支持される。
【００３４】
また、例えば、第１軸部材３０の振れや、第２軸部材４０の振れ等が生じたときに、第１耐摩耗性部材３２と第１空気軸受２１とが接触するとともに、第２耐摩耗性部材４２と第２空気軸受２２とが接触する。よって、第１軸部材３０の振れや、第２軸部材４０の振れ等が生じて第１軸本体３１と第１空気軸受２１とが接触するとともに第２軸本体４１と第２空気軸受２２とが接触しながら第１軸部材３０及び第２軸部材４０が回転し続けることが抑制されている。
【００３５】
第１軸本体３１及び第２軸本体４１は、第１繊維３３，４３をそれぞれ有しているため、第１軸本体３１及び第２軸本体４１における軸方向に対する曲げ方向の剛性がそれぞれ高くなっている。したがって、ロータ１５全体における第１軸部材３０及び第２軸部材４０の軸方向に対する曲げ方向の剛性が高まるため、ロータ１５に共振が発生し難くなる。よって、回転電機１０としての危険回転速度（共振回転数）が低下してしまうことが抑制され、ロータ１５全体が第１軸部材３０及び第２軸部材４０の軸方向に対して撓んでしまうことが抑制されている。
【００３６】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）第１軸部材３０は、第１軸本体３１の外周面に固定されるとともに第１軸部材３０の径方向で第１空気軸受２１に対して一部分が対向配置される円筒状の第１耐摩耗性部材３２を有している。また、第２軸部材４０は、第２軸本体４１の外周面に固定されるとともに第２軸部材４０の径方向で第２空気軸受２２に対して対向配置される円筒状の第２耐摩耗性部材４２を有している。これによれば、例えば、第１軸部材３０の振れや、第２軸部材４０の振れ等が生じたときに、第１耐摩耗性部材３２と第１空気軸受２１とが接触するとともに第２耐摩耗性部材４２と第２空気軸受２２とが接触する。よって、第１軸本体３１及び第２軸本体４１を軽量な材料で形成したとしても、第１軸本体３１と第１空気軸受２１とが接触するとともに第２軸本体４１と第２空気軸受２２とが接触しながら第１軸部材３０及び第２軸部材４０が回転し続けることを抑制することができる。そして、第１耐摩耗性部材３２及び第２耐摩耗性部材４２は、第１軸本体３１及び第２軸本体４１よりも耐摩耗性が大きい。したがって、ロータ１５の耐久性を向上させることができる。
【００３７】
（２）第１軸本体３１及び第２軸本体４１は、繊維強化材料である炭素繊維強化プラスチックから構成されている。これによれば、炭素繊維強化プラスチックは、軽量であり、且つ高強度の材料として好適であるため、第１軸本体３１及び第２軸本体４１を軽量、且つ高強度なものにすることができる。よって、第１軸本体３１及び第２軸本体４１が、例えば、鉄製である場合に比べると、第１軸部材３０及び第２軸部材４０が第１空気軸受２１及び第２空気軸受２２に対して浮上し易くなる。
【００３８】
（３）第１軸本体３１は、第１軸部材３０の軸方向に延びる繊維としての第１繊維３３を有している。また、第２軸本体４１は、第２軸部材４０の軸方向に延びる繊維としての第１繊維４３を有している。これによれば、第１軸本体３１及び第２軸本体４１における軸方向に対する曲げ方向の剛性がそれぞれ高くなる。したがって、ロータ１５全体における第１軸部材３０及び第２軸部材４０の軸方向に対する曲げ方向の剛性が高まるため、ロータ１５に共振が発生し難くなる。よって、回転電機１０としての危険回転速度（共振回転数）が低下してしまうことが抑制され、ロータ１５全体が第１軸部材３０及び第２軸部材４０の軸方向に対して撓んでしまうことを抑制することができる。
【００３９】
（４）第１軸本体３１及び第２軸本体４１が炭素繊維強化プラスチックから構成されているため、第１軸部材３０及び第２軸部材４０が軽量化されている。よって、ロータ１５全体が軽量化されるため、ロータ１５に共振が発生し難くなり、回転電機１０としての危険回転速度（共振回転数）が低下してしまうことを抑制することができる。
【００４０】
（５）第１軸本体３１と第１空気軸受２１との接触を第１耐摩耗性部材３２によって抑制するとともに第２軸本体４１と第２空気軸受２２との接触を第２耐摩耗性部材４２によって抑制できるため、第１軸本体３１及び第２軸本体４１の材料の選択の自由度が高くなる。したがって、回転電機１０としての危険回転速度の低下を抑制するための第１軸部材３０及び第２軸部材４０の設計の自由度を高めることができる。
【００４１】
（６）第１耐摩耗性部材３２及び第２耐摩耗性部材４２を用いずに、例えば、第１小径部３１ｂの外周面及び第２小径部４１ｂの外周面にメッキ処理を行うことで、第１軸部材３０における第１空気軸受との接触部分の耐摩耗性、及び第２軸部材４０における第２空気軸受２２との接触部分の耐摩耗性をそれぞれ大きくすることが考えられる。しかし、第１軸部材３０の振れや、第２軸部材４０の振れ等が生じて第１軸部材３０のメッキ部分と第１空気軸受２１とが接触するとともに第２軸部材４０のメッキ部分と第２空気軸受２２とが接触しながら第１軸部材３０及び第２軸部材４０が回転し続けると、メッキ部分が徐々に剥がれてしまう虞がある。そこで、本実施形態では、第１小径部３１ｂの外周面に第１耐摩耗性部材３２を圧入することにより固定するとともに、第２小径部４１ｂの外周面に第２耐摩耗性部材４２を圧入することにより固定した。これによれば、例えば、第１耐摩耗性部材３２及び第２耐摩耗性部材４２を用いずに、例えば、第１小径部３１ｂの外周面及び第２小径部４１ｂの外周面にメッキ処理を行う場合に比べると、ロータ１５の耐久性を向上させることができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４３】
○  実施形態において、第１耐摩耗性部材３２及び第２耐摩耗性部材４２の材料は、鉄以外であってもよい。要は、第１耐摩耗性部材３２及び第２耐摩耗性部材４２は、第１軸本体３１及び第２軸本体４１よりも耐摩耗性が大きければ、その材料は特に限定されるものではない。
【００４４】
○  実施形態において、第１軸本体３１の比重が、第１耐摩耗性部材３２の比重よりも大きくてもよい。また、第２軸本体４１の比重が、第２耐摩耗性部材４２の比重よりも大きくてもよい。
【００４５】
○  実施形態において、第１耐摩耗性部材３２における第１小径部３１ｂの外周面に対する固定方法は圧入に限定されるものではない。また、第２耐摩耗性部材４２における第２小径部４１ｂの外周面に対する固定方法は圧入に限定されるものではない。
【００４６】
○  実施形態において、第１耐摩耗性部材３２の軸方向の長さが、第１空気軸受２１の軸方向の長さよりも短くてもよい。要は、第１耐摩耗性部材３２は、第１軸部材３０の径方向で第１空気軸受２１に対して少なくとも一部分が対向配置されていればよい。
【００４７】
○  実施形態において、第２耐摩耗性部材４２の軸方向の長さが、第２空気軸受２２の軸方向の長さよりも短くてもよい。要は、第２耐摩耗性部材４２は、第２軸部材４０の径方向で第２空気軸受２２に対して少なくとも一部分が対向配置されていればよい。
【００４８】
○  実施形態において、第１軸本体３１及び第２軸本体４１が円筒状でなくてもよく、例えば、中実円柱状であってもよい。この場合、第１軸本体３１及び第２軸本体４１は、例えば、成形金型内に第１繊維３３，４３及び第２繊維３４，４４をそれぞれ配置して、成形金型内に熱硬化性のマトリックス樹脂を注入し、第１繊維３３，４３及び第２繊維３４，４４にマトリックス樹脂を含浸させた後、加熱硬化することによりそれぞれ形成してもよい。
【００４９】
○  実施形態において、第１軸本体３１は、第１軸部材３０の軸方向に延びる繊維としての第１繊維３３を有していなくてもよい。また、第２軸本体４１は、第２軸部材４０の軸方向に延びる繊維としての第１繊維４３を有していなくてもよい。
【００５０】
○  実施形態において、第１軸本体３１は、第１繊維３３に代えて、ヘリカル巻きの繊維を有していてもよい。また、第２軸本体４１は、第１繊維４３に代えて、ヘリカル巻きの繊維を有していてもよい。
【００５１】
○  実施形態において、第１軸本体３１は、第１繊維３３及び第２繊維３４に加えて、例えば、ヘリカル巻きの繊維をさらに有していてもよい。また、第２軸本体４１は、第１繊維４３及び第２繊維４４に加えて、例えば、ヘリカル巻きの繊維をさらに有していてもよい。
【００５２】
○  実施形態において、第１軸本体３１及び第２軸本体４１が、炭素繊維強化プラスチック以外の繊維強化材料から構成されていてもよい。
○  実施形態において、磁性体としては、永久磁石１７に限らず、例えば、積層コア、アモルファスコア、又は圧粉コア等であってもよい。
【００５３】
○  実施形態において、ロータ１５は、永久磁石１７を内部に配置する筒部材を備えていてもよい。筒部材は、例えば、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等の繊維強化材料から構成される円筒状である。なお、筒部材は、繊維強化材料から構成されていなくてもよく、例えば、金属製であってもよい。そして、永久磁石１７は、例えば、筒部材の内周面に圧入されることにより筒部材に固定された状態で筒部材内に配置されている。なお、永久磁石１７は、例えば、筒部材の内周面に接着されることにより固定された状態で筒部材内に配置されていてもよい。また、例えば、第１軸部材３０の第１大径部３１ａが筒部材の内周面における軸方向の一端部に圧入されることにより固定されており、第２軸部材４０の第２大径部４１ａが筒部材の内周面における軸方向の他端部に圧入されることにより固定されていてもよい。なお、第１軸部材３０の第１大径部３１ａが、例えば、筒部材の内周面に接着されることにより固定されていてもよいし、第２軸部材４０の第２大径部４１ａが、例えば、筒部材の内周面に接着されることにより固定されていてもよい。
【００５４】
○  実施形態において、永久磁石１７が、例えば、中実四角柱状であってもよく、永久磁石１７の形状は特に限定されるものではない。また、第１軸部材３０の第１大径部３１ａ及び第２軸部材４０の第２大径部４１ａが、例えば、四角柱状であってもよく、第１軸部材３０の第１大径部３１ａの形状、及び第２軸部材４０の第２大径部４１ａの形状は特に限定されるものではない。
【００５５】
○  実施形態において、ロータ１５の構成としては、例えば、電磁鋼板が複数積層されて構成されるロータコアと、ロータコアを貫通する軸部材と、を備えたロータであってもよい。要は、ロータは、空気軸受を介してハウジング１１に回転可能に支持される軸部材を備えたものであればよい。
【００５６】
○  実施形態では、第１軸部材３０及び第２軸部材４０の回転数が浮上回転数に達すると、第１軸部材３０と第１空気軸受２１との間、及び第２軸部材４０と第２空気軸受２２との間それぞれに生じる動圧によって、第１軸部材３０及び第２軸部材４０が、第１空気軸受２１及び第２空気軸受２２に対して浮上したが、これに限らない。例えば、第１軸部材３０と第１空気軸受２１との間、及び第２軸部材４０と第２空気軸受２２との間に圧縮空気を供給することにより、第１軸部材３０及び第２軸部材４０が、第１空気軸受２１及び第２空気軸受２２に対して浮上する空気静圧軸受を空気軸受として用いてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…回転電機、１１…ハウジング、１４…ステータ、１５…ロータ、２１…空気軸受としての第１空気軸受、２２…空気軸受としての第２空気軸受、３０…軸部材としての第１軸部材、３１…軸本体としての第１軸本体、３２…耐摩耗性部材としての第１耐摩耗性部材、３３…繊維としての第１繊維、４０…軸部材としての第２軸部材、４１…軸本体としての第２軸本体、４２…耐摩耗性部材としての第２耐摩耗性部材、４３…繊維としての第１繊維。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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