(57)【要約】【課題】本発明は、保存性及び吐出安定性に優れ、乾燥性が高く、ビーディングが抑制された良好な品位の記録が可能なインクの提供を目的とする。【解決手段】色材、高分子化合物、下記一般式（１）で表される化合物、ＳＰ値が９．０以上、１１．０以下の溶剤Ｓを含み、前記高分子化合物は、芳香族基を有するビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位と、（メタ）アクリル酸またはそのエステルであるモノマー（Ｂ）に由来する構造単位とを有し、前記芳香族基を有するビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位に対する前記（メタ）アクリル酸またはそのエステルであるモノマー（Ｂ）に由来する構造単位の比Ｂ／Ａ（質量比）が０．２０〜０．６０であり、前記溶剤Ｓのインク中における含有量が１０質量％以下であるインク。  ただし、一般式（１）中、Ｒは炭素数８〜１３のアルキル基を示し、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、ｎは２〜１２の整数を示す。2020019843.tif 000022【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、高分子化合物、下記一般式（１）で表される化合物、ＳＰ値が９．０以上、１１．０以下の溶剤Ｓを含み、
前記高分子化合物は、芳香族基を有するビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位と、（メタ）アクリル酸またはそのエステルであるモノマー（Ｂ）に由来する構造単位とを有する高分子化合物であって、前記芳香族基を有するビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位に対する前記（メタ）アクリル酸またはそのエステルであるモノマー（Ｂ）に由来する構造単位の比Ｂ／Ａ（質量比）が０．２０〜０．６０であり、
前記溶剤Ｓのインク中における含有量が１０質量％以下であるインク。
ただし、一般式（１）中、Ｒは炭素数８〜１３のアルキル基を示し、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、ｎは２〜１２の整数を示す。
【化１】
2020019843.tif 000019
【請求項２】
前記溶剤Ｓが、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール及びＮ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドから選択される少なくとも１種を含む請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記溶剤Ｓのインク中における含有量が３質量％以上７質量％以下である請求項１または２に記載のインク。
【請求項４】
前記高分子化合物の芳香族基を有するビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位が、下記一般式（２）で表される構造単位である請求項１から３のいずれかに記載のインク。
ただし、式中Ｒ２は水素原子かメチル基、Ｌは炭素数が２〜１８のアルキレン基である。
【化２】
2020019843.tif 000020
【請求項５】
前記インクが更に下記一般式（３）で表される化合物を含有する請求項１から４のいずれかに記載のインク。
ただし、一般式（３）中、ｍ＝０〜７、ｋ＝２〜１５である。
【化３】
2020019843.tif 000021
【請求項６】
前記インクが更にポリエチレンワックスを含有する請求項１から５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のインクを容器中に収容してなるインク収容容器。
【請求項８】
請求項７に記載のインク収容容器と、前記インク収容容器から供給されるインクを吐出する吐出手段とを有するインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インク収容容器、およびインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタは低騒音、低ランニングコストといった利点から目覚しく普及し、普通紙に印字可能なカラープリンタも市場に盛んに投入されるようになった。しかしながら、画像の色再現性、耐擦化性、耐久性、耐光性、画像の乾燥性、文字にじみ（フェザリング）、色境界にじみ（カラーブリード）、両面印刷性、吐出安定性などの要求される全ての特性を満足することは非常に難しく、用途に応じて優先される特性により用いるインクが選択されている。
【０００３】
インクジェット記録に使用されるインクは水を主成分とし、これに着色剤及び目詰まり防止等の目的で保水性のあるグリセリン等の水溶性溶剤を含有させたものが一般的である。着色剤としては、優れた発色性や安定性から染料が用いられてきたが、画像の耐光性、耐水性等は充分とは言えない。耐水性については、インク吸収層を有するインクジェット専用記録紙の改善によってある程度向上しているが、普通紙については満足できるものではない。
【０００４】
この普通紙に対する欠点を補うため、着色剤として顔料を用いたインクが使用され、画像の耐光性、耐水性等は大きく改善されるものの、画像の定着性が染料インクに較べて悪い。これを補う目的で樹脂をインクに添加し、顔料を普通紙の上に結着させることが行われている。しかし、インク中に樹脂を添加するとインクの粘度が上昇するため、インク中に含まれる水溶性溶剤や浸透剤などの機能性材料を減らすことにより、樹脂添加による粘度上昇を抑える手法を取らざるを得ないのが現状である。水溶性溶剤を減らすとインクが乾き易くなるため、ノズル周辺で乾燥し、ノズルを顔料や樹脂が塞ぐことで吐出曲がりが生じたり、ノズルが詰まって不吐出となる場合もある。また、浸透剤を減らすと紙上に着弾したインク滴の広がりが悪くなり、インクが紙全体を覆うことが出来なくなるため、画像濃度の低下を招いてしまう。
【０００５】
また近年、インクジェットによる画像は、印刷や電子写真などの他のプロセスによる画像に較べ普通紙における画像濃度や彩度で劣ることが指摘されている。これはインクジェットが粘度の低いインクを用いていることにより、普通紙表面に着弾後、紙の繊維の間にインクが浸透してしまい、発色に寄与する紙の表面部分に存在する顔料が少なくなってしまうことによる。
【０００６】
そこで、顔料や樹脂からなる色材成分を紙の内部に浸透させず、画像を紙面上に留める手段としてコート紙などの商用印刷用紙を用いることが提唱されている。コート紙を用いると普通紙に較べて発色性が著しく改善するものの、紙内部へのビヒクル成分の浸透が遅く画像の乾きが遅くなることにより、画像が乾燥するまでの間に表面張力や熱の影響により流動してしまい、ビーディングと呼ばれる濃淡ムラが生じるという問題が発生する。乾燥を速くするために沸点の低い溶剤をインクに加える方法が発案されているが、インクの保存性が悪化したり、吐出ヘッド回りに乾燥したインクがこびりつくなどの問題が発生してしまう。また、印字直後に加熱乾燥させる方法が発案されているが、乾燥設備を装備することで装置が大きくなるという課題がある。
【０００７】
連続噴射性が優れると共に、光学濃度、滲み、色間滲み、乾燥時間にも優れたインクジェット用インクとして、特許文献１には、画像を印字する際にインク凝集剤と併用され、少なくとも、色材と、１種以上の高分子界面活性剤と、１種以上の水溶性溶媒と、を含み、前記高分子界面活性剤のいずれか１種の疎水基部分の溶解性パラメータと、前記水溶性溶媒のいずれか１種の溶解性パラメータとが、またそれらの含有量が特定の関係を満たすインクが開示されている。実施例において、顔料と、高分子化合物と、ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテルと、ＳＰ値が９．０以上１１．０以下の溶剤とを含むインクが開示されている。しかし、高分子化合物に関しては、その構造単位の質量比に関する記載がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、保存性及び吐出安定性に優れたインクを提供し、乾燥性が高く、ビーディングが抑制された良好な品位の記録が可能なインクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、次の＜１＞の発明によって解決される。
＜１＞色材、高分子化合物、下記一般式（１）で表される化合物、ＳＰ値が９．０以上、１１．０以下の溶剤Ｓを含み、
前記高分子化合物は、芳香族基を有するビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位と、（メタ）アクリル酸またはそのエステルであるモノマー（Ｂ）に由来する構造単位とを有する高分子化合物であって、前記芳香族基を有するビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位に対する前記（メタ）アクリル酸またはそのエステルであるモノマー（Ｂ）に由来する構造単位の比Ｂ／Ａ（質量比）が０．２０〜０．６０であり、
前記溶剤Ｓのインク中における含有量が１０質量％以下であるインク。
ただし、一般式（１）中、Ｒは炭素数８〜１３のアルキル基を示し、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、ｎは２〜１２の整数を示す。
【化１】
2020019843.tif 000002
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保存性及び吐出安定性に優れたインクを提供し、乾燥性が高く、ビーディングが抑制された良好な品位の記録が可能なインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る記録装置の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係るインク収容容器の一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、上記本発明＜１＞について詳しく説明するが、その実施の形態には次の＜２＞〜＜８＞も含まれるので、これらについても併せて説明する。
＜２＞前記溶剤Ｓが、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール及びＮ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドから選択される少なくとも１種を含む＜１＞に記載のインク。
＜３＞前記溶剤Ｓのインク中における含有量が３質量％以上７質量％以下である＜１＞または＜２＞に記載のインク。
＜４＞前記高分子化合物の芳香族基を有するビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位が、下記一般式（２）で表される構造単位である＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインク。
ただし、式中Ｒ２は水素原子かメチル基、Ｌは炭素数が２〜１８のアルキレン基である。
【化２】
2020019843.tif 000003
＜５＞前記インクが更に下記一般式（３）で表される化合物を含有する＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインク。
ただし、一般式（３）中、ｍ＝０〜７、ｋ＝２〜１５である。
【化３】
2020019843.tif 000004
＜６＞前記インクが更にポリエチレンワックスを含有する＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインク。
＜７＞＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクを容器中に収容してなるインク収容容器。
＜８＞＜７＞に記載のインク収容容器と、前記インク収容容器から供給されるインクを吐出する吐出手段とを有するインクジェット記録装置。
【００１３】
顔料と高分子化合物を含むインクジェット用の水性インクをコート紙に印字すると、ベタ画像にビーディングが発生するという問題があるが、ビーディングは画像の乾きが遅いことにより発生する現象であることがわかっており、紙中への浸透速度を速める工夫が必要である。
コート紙における浸透は、コート層にある通気孔（数ｎｍ）を通して行われているが、インク中の表面に高分子化合物が吸着している顔料粒子や高分子化合物の集合体である樹脂エマルションは通気口のサイズに較べて大きく（数１０ｎｍ〜２００ｎｍ）、通気口を塞ぐことはないと考えられる。一方で、表面に高分子化合物が吸着している顔料粒子や、樹脂エマルジョンから分子単位で高分子化合物が分離した状態を「遊離した高分子化合物」と呼び、通気口の開口径と同程度の大きさであるため、開口部を塞ぎ、コート層下部のセルロース繊維からなる支持層にビヒクル成分（色材、樹脂を除く成分）が浸透することを妨げることで画像の乾きが悪くなり、ビーディングが発生すると考えられる。
【００１４】
ＳＰ値が９．０〜１１．０の溶剤Ｓは浸透速度が速く、通気孔が塞がる前に支持層に浸透することが可能であるため、ビーディングの抑制が可能である。しかし、溶剤Ｓは保存安定性、吐出安定性を悪化させる傾向があり、多く添加することはできず、１０質量％以下が適量である。しかし、１０質量％以下では、浸透速度は充分とは言えない。
上記一般式（１）で表される化合物は、界面活性剤であり、遊離した高分子化合物が通気孔を塞ぐのを妨げる働きがあり、ビーディング抑制が可能である。しかし、特にＳＰ値が９．０〜１１．０の溶剤Ｓに溶解しやすいため、コート紙にビーディングのない良好な画像を得るためには、溶剤Ｓと一般式（１）の両者を共用する必要がある。
【００１５】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００１６】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、混晶（ピグメントレッド１２２／ピグメントバイオレット１９）、混晶（ピグメントレッド２０２／ピグメントバイオレット１９）、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００１７】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００１８】
顔料を分散してインクを得る方法としては、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤として、竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
顔料分散体に対し、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００２０】
＜ＳＰ値が９．０以上１１．０以下の溶剤Ｓ＞
本発明のインクは、ＳＰ値が９．０以上１１．０以下の溶剤Ｓを少なくとも１種含有する。これにより、記録媒体への濡れ性が向上し、塗工層を持つ吸インク性の悪いコート紙などの商業印刷用紙にもインク成分が浸透し、ビーディングを抑制することが可能となる。
【００２１】
ＳＰ値は溶解パラメータのことで、溶剤、樹脂や顔料など、水や溶剤に対して溶解または分散して用いられる材料の親和性、溶解性の指標として一般に広く用いられている。ＳＰ値の求め方は、実験により測定する方法や、浸漬熱など物理特性の測定から計算する方法、分子構造から計算する方法など様々な方法が提唱されているが、本発明ではＦｅｄｏｒｓが提唱した分子構造から計算する方法を用いる。この方法は分子構造がわかればＳＰ値が計算できる点と、実験による測定値との差が小さい点で有効である。Ｆｅｄｏｒｓの方法では、各原子や原子団の２５℃における蒸発エネルギーΔｅｉ、モル体積Δｖｉを下表のように定め、この値を式（１）に代入することでＳＰ値を求めることができる。なお、本発明では２５℃におけるＳＰ値を用い、温度換算等は行わない。
【数１】
2020019843.tif 000005
なお式（１）において、ΔＥ：凝集エネルギー密度、Ｖ：モル体積、Δｅｉ：原子または原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：原子または原子団のモル体積、である。例えば、イソプロピリデングリセロール（ｉＰＤＧ）のＳＰ値は、下記表１の値より次のように計算される。
ＳＰ値＝（１４１５０／１３９．８）1/2＝１０．１  （cal/cm3）1/2
となる。
【００２２】
【表１】
2020019843.tif 000006
【００２３】
前記溶剤Ｓとしては水溶性のものが好ましく、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＳＰ値：１０．７）、イソプロピリデングリセロール（ＳＰ値：１０．１）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド（ＳＰ値：９．８）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＳＰ値：９．４）、メチルトリグリコール（ＳＰ値：１０．１）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド（ＳＰ値：１０．３）、３−メトキシ−１−ブタノール（ＳＰ値：１０．０）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（ＳＰ値：９．５）等が挙げられ、特に３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール及びＮ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドが好ましい。
【００２４】
ＳＰ値が９．０未満の有機溶剤は、一般に水への溶解性が非常に低く分離が発生し易いため、本発明のような水性インクには使用できない。
上記ＳＰ値はヒルデブラント（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入された正則溶液論により定義された値であり、二成分系溶液の溶解度の目安となる。また、本発明におけるＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法で算出した値である。正則溶液理論における凝集エネルギー密度の平方根で示され、単位は（cal/cm3）1/2である。一般に普及している簡易ソフトで算出できる。
【００２５】
ＳＰ値が９．０以上１１．０以下の溶剤Ｓの含有量は、インク全体の１０質量％以下が好ましく、更に好ましくは３質量％以上７質量％以下である。含有量が３質量％以上であれば、商業印刷用紙上でのビーディング抑制効果が十分得られる。また、含有量が７質量％以下であれば、インクの粘度上昇により吐出安定性が悪化するようなことはない。
【００２６】
＜高分子化合物＞
本発明に用いることができる高分子化合物は、芳香族基を有するビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位と、（メタ）アクリル酸またはそのエステルであるモノマー（Ｂ）に由来する構造単位とを有する高分子化合物である。ビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位は疎水性を示し、（メタ）アクリル酸またはそのエステルであるモノマー（Ｂ）に由来する構造単位は親水性を示すため、構造単位の比Ｂ／Ａ（質量比）が０．２０よりも小さいと、疎水性が強く、水性のインクビヒクルへの分散性が悪くなることで保存安定性や吐出安定性が悪くなる。一方、Ｂ／Ａが０．６０よりも大きいと親水性が強く、水性のインクビヒクルに溶解してしまうため、遊離した高分子がコート層にある通気孔（数ｎｍ）を塞ぐことによりビーディングが悪くなる。本発明においては、Ｂ／Ａを０．２０〜０．６０とすることで、インクの保存安定性、吐出安定性が良好となり、ビーディングの発生が少ない良好な画像をえることができる。
【００２７】
芳香族基を有するビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位としては、スチレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレートに由来する構造単位、および下記一般式（２）で表される構造単位が好ましく、下記一般式（２）で表される構造単位であることがより好ましい。
ただし、式中Ｒ２は水素原子かメチル基、Ｌは炭素数が２〜１８のアルキレン基である。
【化２】
2020019843.tif 000007
（メタ）アクリル酸またはそのエステルであるモノマー（Ｂ）に由来する構造単位としては、（メタ）アクリル酸またはそのエステルであるモノマー（Ｂ）が、アクリル酸、メタクリル酸、であることが好ましい。
【００２８】
インク中には、前記芳香族基を有するビニルモノマー（Ａ）に由来する構造単位と、（メタ）アクリル酸またはそのエステルであるモノマー（Ｂ）に由来する構造単位とを有する高分子化合物以外の高分子化合物を含有してもよく、その種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの高分子化合物は顔料分散剤として、定着用樹脂として、あるいは顔料分散剤と定着用樹脂の機能を併せ持った形でインクに添加される。定着用樹脂としてインクに添加する場合には、樹脂粒子を水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態でインクに添加しても良い。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
インクに含まれる高分子化合物の構造は、例えば、ＧＣ−ＭＡＳＳによりモノマーの構成物を特定した上で、ＮＭＲにより各モノマー由来のピークを分離することにより組成と比率を知ることができる。
【００２９】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３０】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００３１】
＜樹脂エマルション＞
樹脂エマルションとしては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えたものが、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用であり、例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。また、樹脂エマルションとしては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基を持つ樹脂により分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、特にアクリル樹脂またはウレタン樹脂が好ましく、前記樹脂エマルションを２種類以上併用してもよい。
不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、及びｐＨ調整剤などを添加した水中で反応させて樹脂エマルションを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を替えやすく、目的の性質を作りやすい。
【００３２】
樹脂エマルションは、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特に水分散性着色剤との混和性の点から、６〜１１がより好ましく、７〜１０が更に好ましい。
樹脂エマルションの平均粒径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化した時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくても粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させる。そこで、インク吐出性を阻害させないため平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００３３】
また、樹脂エマルションは、水分散性着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して着色剤の定着性を向上させる機能を有する。そのため、樹脂エマルションの最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下であることが好ましい。また、ガラス転移温度が−４０℃以下になると、樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度は−３０℃以上であることが好ましい。
樹脂エマルションのインク中の含有量は、固形分で０．５〜１０質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましい。
【００３４】
＜界面活性剤＞
本発明のインクは、界面活性剤である上記一般式（１）で表される化合物を含む。
界面活性剤としては、その他、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも併用可能である。
【００３５】
＜ノニオン系界面活性剤＞
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシプロピレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
本発明のインクには、一般式（１）のポリオキシエチレンアルキルエステルを含有し、他の界面活性剤に較べて表面張力が高く、泡立ちが少ないという特徴があり、ビーディングの発生を抑える効果が得られる。表２に示した構造式（１）−１から構造式（１）−４の界面活性剤は特に有用に用いることができる。
【化１】
2020019843.tif 000008
ただし、一般式（１）中、Ｒは炭素数８〜１３のアルキル基を示し、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、ｎは２〜１２の整数を示す。
一般式（１）で表される化合物は界面活性剤であり、インクの表面張力を下げる浸透剤としての機能を有する。一般式（１）のＲ部分が疎水基、ｎのカッコ内部分が親水基として働き、親水部分がｎ＝１２よりも多い場合、あるいは逆に疏水部分Ｒの炭素数が８よりも小さい場合には、一般式（１）の親水性が強くなることでインクの表面張力が高くなり、吐出に悪影響を与えることがある。
一般式（１）で表される化合物は、インク中０．００１質量％以上５質量％以下含有されることが好ましく、０．１質量％以上０．５質量％以下含有されることがより好ましい。
【００３６】
【表２】
2020019843.tif 000009
【００３７】
＜シリコーン系界面活性剤＞
界面活性剤として、ポリエーテル変性シロキサン化合物を用いることもできる。これにより、ヘッドノズルプレート撥インク層に濡れ難いインクとなり、インクのノズル付着による吐出不良を防ぎ、吐出安定性が向上する。また、特に問題になりやすいノズル撥インク層面にインクが付着し難く、吐出不良が生じ難いインクとなる。中でも、下記一般式（３）で示されるものが好ましく、特に、水分散性の色材の種類や有機溶剤の組合せによって分散安定性を損なわず、動的表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましい。これらのポリエーテル変性シロキサン化合物は、１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
【００３８】
市販品のポリエーテル変性シロキサン化合物界面活性剤としては、ＴＯＲＡＹ  ダウ・コーニング社製の、７１ＡＤＤＩＴＩＶＥ，７４ＡＤＤＩＴＩＶＥ，５７ＡＤＤＩＴＩＶＥ，８０２９ＡＤＤＩＴＩＶＥ，８０５４ＡＤＤＩＴＩＶＥ，８２１１ＡＤＤＩＴＩＶＥ，８０１９ＡＤＤＩＴＩＶＥ，８５２６ＡＤＤＩＴＩＶＥ，ＦＺ−２１２３，ＦＺ−２１９１、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の、ＴＳＦ４４４０，ＴＳＦ４４４１，ＴＳＦ４４４５，ＴＳＦ４４４６，ＴＳＦ４４５０，ＴＳＦ４４５２，ＴＳＦ４４６０、日信化学工業社製の、シルフェイスＳＡＧ００２，シルフェイスＳＡＧ００３，シルフェイスＳＡＧ００５，シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ，シルフェイスＳＡＧ００８，シルフェイスＳＪＭ００３、エボニック社製の、ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿ＫＬ２４５，ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿２５０，ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿２６０，ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿２６５，ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿２７０，ＴＥＧＯ＿Ｗｅｔ＿２８０、ビックケミー・ジャパン社製の、ＢＹＫ−３４５，ＢＹＫ−３４７，ＢＹＫ−３４８，ＢＹＫ−３７５，ＢＹＫ−３７７等が挙げられる。
【００３９】
本発明においては特に、一般式（３）で示されるポリエーテル変性シロキサン化合物を用いることが好ましい。表３に示した構造式（３）−１または構造式（３）−２は、特に有用に用いることができる。
【化３】
2020019843.tif 000010
ただし、一般式（３）中、ｍ＝０〜７、ｋ＝２〜１５である。
【００４０】
【表３】
2020019843.tif 000011
【００４１】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2、ＮＨ(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)3等が挙げられる。
【００４２】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
【００４３】
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
【００４４】
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、必要に応じて、上記ポリエーテル変性シロキサン化合物界面活性剤と、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、アセチレングリコール又はアセチレンアルコール系界面活性剤を併用しても良い。
界面活性剤のインク中の含有量は、０．００１〜５質量％が好ましく、０．５〜３質量％がより好ましい。０．００１質量％以上であれば、界面活性剤の添加効果が得られる。しかし、５質量％を超えると添加効果が飽和するため増量しても意味がない。
【００４５】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００４６】
＜ワックス＞
本発明によるインク組成物はワックスを含むことが好ましく、ワックスは水溶性、水分散性のいずれであってもよい。水溶性ワックスとしては、水酸基、カルボキシル基、エチレンオキサイド基、アミン基等の親水基を有すワックス、水分散性ワックスとしては、主として、ワックスエマルションとして使用することができる。
【００４７】
具体的には、カルナバワツクス、キャンデリラワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物、動物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス、カーボンワックス、へキストワックス、ポリエチレンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス類、αオレフイン・無水マレイン酸共重合体等の天然・合成ワックスエマルションや配合ワックス等を単独または複数種を混合して使用することができる。また、その他のラテックス、コロイド溶液、懸濁液等も使用することができる。本発明においては、水溶性溶剤との溶解性・分散性が良好であるポリエチレンワックスが望ましい。
【００４８】
ワックスは市販されているものを利用することも可能であり、その具体例としてはセロゾール５２４（カルナバワックス、融点８３℃、粒径２００ｎｍ、中京油脂製）、ＨＹＴＥＣ Ｅ−６５００（ポリエチレンワックス、融点１４０℃、粒径６０ｎｍ、東邦化学製）、ＨＹＴＥＣ Ｅ−８２３７（ポリエチレンワックス、融点１０６℃、粒径８０ｎｍ、東邦化学製）、ＨＹＴＥＣ  Ｐ−９０１８（ポリプロピレンワックス、融点１５６℃、粒径６０ｎｍ、東邦化学製）、ノプコートＰＥＭ−１７７（ポリオレフィンワックス、融点１０５℃、粒径１０ｎｍ、サンノプコ製）、ＡＱＵＡＣＥＲ４９８（パラフィン系ワックス、融点５８℃、ビックケミージャパン製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５３５（混合系ワックス、融点９５℃，ビックケミージャパン製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５３１（ポリエチレンワックス、融点１３０℃、粒径１２３ｎｍ、ビックケミージャパン製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（ポリエチレンワックス、融点１３５℃、粒径３３ｎｍ、ビックケミージャパン製）などが挙げられる。
【００４９】
ワックスの融点は、７０℃〜１７０℃の範囲が好ましく、より好ましくは１００℃〜１４０℃である。融点が７０℃以上であれば画像がべたつくことがなく、画像を重ねても画像転写は発生しない。融点が１７０℃以下であれば、画像を擦ったときの摩擦熱で融解し、滑り性が得られるため、画像の耐擦過性は良好となる。
【００５０】
ワックスの体積平均粒子径は、２００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍである。２００ｎｍ以下であれば、ノズルやヘッド内のフィルターに引っかかることがなく、良好な吐出が得られる。
【００５１】
インクに対するワックス固形分の添加量は０．０５〜２質量％の範囲が好ましく、より好ましくは０．1〜０．５質量％である。添加量が０．１質量％以上であれば、印字後の画像表面に滑り性を付与することができ、画像の耐擦過性を高く維持することができる。また、添加量が０．５質量％以下であれば、インク中の溶剤にワックスが溶解または分散することができるため、ヘッドに析出して付着することがなくなるため、良好にインク滴を吐出することが可能となる。
【００５２】
＜その他の成分＞
本発明のインクには、前記成分の他に、必要に応じて、公知の種々の添加剤を加えても良い。その例としては、ＳＰ値が１１．０を超える有機溶剤、抑泡剤（消泡剤）、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤などが挙げられる。
【００５３】
＜ＳＰ値が１１．０を超える有機溶剤＞
本発明のインクは、有機溶剤として、溶剤Ｓの他に、ＳＰ値が１１．０を超える有機溶剤を含有してもよい。
ＳＰ値が１１．０を超える有機溶剤としては、インクに用いられる一般的な有機溶剤を用いることができ、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ＳＰ値：１２．１）、１，２−プロパンジオール（ＳＰ値：１３．５）等を好ましく用いることができる。
また、ＳＰ値が１１．０を超える有機溶剤として、浸透剤を用いることができる。
浸透剤は、分子中に親水部と疏水部が大きく分かれている構造を有していて、界面活性剤のように表面張力を下げ、毛細管などの細部に浸透していく機能を有する物質である。
浸透剤としては、炭素数８〜１１の非湿潤剤性ポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも１種が好ましい。ここで、非湿潤剤性とは、２５℃の水中において０．２〜５．０質量％の間の溶解度を有することを意味する。これらの浸透剤の中でも、下記一般式（７）で表される１，３−ジオール化合物が好ましく、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が特に好ましい。
【化４】
2020019843.tif 000012
（上記式中、Ｒ’はメチル基又はエチル基、Ｒ'’は水素又はメチル基、Ｒ''’はエチル基又はプロピル基である。）
【００５４】
その他の非湿潤剤性ポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどの脂肪族ジオールが挙げられる。
浸透剤のインク中の含有量は、０．５〜４質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。０．５質量％以上であれば、インクの浸透性効果が得られ、画像品質が向上する。また、４質量％以下であれば、インクに十分に溶解するので、分離したりインク初期粘度が高くなる等の不具合は生じない。
【００５５】
＜抑泡剤＞
抑泡剤は、インクに微量添加することによって、その発泡を抑えるために用いられる。ここで、発泡とは液体が薄い膜になって空気を包むことである。この泡の生成にはインクの表面張力や粘度等の特性が関与する。即ち、水のように表面張力が高い液体は、液体の表面積をできるだけ小さくしようとする力が働くため発泡し難い。これに対し、高粘度で高浸透性のインクは、表面張力が低いために発泡し易く、溶液の粘性により生成した泡が維持されやすく消泡し難い。
通常、抑泡剤は、泡膜の表面張力を局部的に低下させて泡を破壊するか、発泡液に不溶な抑泡剤を発泡液表面に点在させることにより泡を破壊する。インクに界面活性剤として表面張力を低下させる働きの極めて強いポリエーテル変性シロキサン化合物界面活性剤を用いた場合には、前者の機構による抑泡剤を用いても泡膜の表面張力を局部的に低下させることができない。そこで、後者の発泡液に不溶な抑泡剤を用いるが、この場合、溶液に不溶な抑泡剤によりインクの安定性が低下する。
【００５６】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
その例としては、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
ｐＨが７〜１１の範囲を外れると、インクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等が挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物などが挙げられる。
前記ホスホニウム水酸化物としては、例えば、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００５７】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
【００５８】
＜キレート試薬＞
キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
【００５９】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００６０】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
【００６１】
＜紫外線吸収剤＞
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００６２】
＜インクの製造＞
本発明のインクは、色材、高分子化合物、上記一般式（１）で表される化合物、有機溶剤、水、及び必要に応じて添加するその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。この攪拌混合は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【００６３】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、インク中の固形分の粒径の最大頻度が最大個数換算で２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００６４】
＜インク物性＞
本発明のインクの物性には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。
しかし、インクの静的表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上であり、且つ、最大泡圧法によるバブルライフタイム１５ｍｓｅｃ時の動的表面張力が３４ｍＮ／ｍ以下にすると、記録媒体に対し十分な濡れ性を確保することができるにも関わらず、インクジェットヘッドのノズルプレートオプツール撥水膜に濡れ難くなり、吐出安定性も確保でき、極めて安定なインクとなるので好ましい。
また、インクの２５℃での粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓが好ましく、６〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。５ｍＰａ・ｓ以上であれば印字濃度や文字品位の向上効果が得られる。また２５ｍＰａ・ｓ以下であれば、インク吐出性を確保することができる。
上記粘度は、例えば粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業社製）を用いて、２５℃で測定することができる。
【００６５】
本発明のインクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで，インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
また、本発明のインクは、インクカートリッジ等のインク収容容器中に収容して使用しても良い。
【００６６】
＜インク収容容器＞
本発明のインク収容容器は、インクを収容するインク収容部を備えたインク収容容器であって、前記インク収容部に収容されたインクが、本発明のインクである。前記インクを容器中に収容し、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。
前記容器には特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例として、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク収容部などを少なくとも有するもの、例えば、インク収容部を有するメインタンク、インクカートリッジなどが好適である。
【００６７】
＜記録媒体＞
本発明のインクを用いて記録を行うことが可能な記録媒体には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷用紙などが挙げられる。しかし、本発明のインクは、商業印刷用紙に対しても他の用紙と同様に良好な記録が可能である点で、非常に優れたものである。
ここでいう商業印刷用紙とは、支持体の少なくとも一方の面上に塗工層を有する印刷用紙のことであり、例えば、塗工層材料として炭酸カルシウムやカオリン等のフィラーを用いた印刷用紙が挙げられる。また、商業印刷用紙の一例である印刷コート紙は、塗工層がクレー（カオリン）や炭酸カルシウムなどの白色顔料と、デンプンなどの接着剤（バインダー）で作られている。
【００６８】
本発明のインクを用いて形成された画像を有する記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像が記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
記録媒体の中でも、画像品質（画像濃度、彩度、ビーディング、カラーブリード）に優れ、かつ光沢性が高く、更にスミア定着性にも優れた画像が記録できる点から、吸液特性が一定範囲内の記録媒体が好適である。具体的には、支持体の少なくとも一方の面上に塗工層を有する商業印刷用紙が挙げられ、前記塗工層を有する面の、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記印刷用紙への転移量が２〜３５ｍＬ／ｍ2であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける純水の前記印刷用紙への転移量が３〜４０ｍＬ／ｍ2である印刷用紙が好ましい。これよりも純水の転移量が少なすぎると、ビーディング（隣り合ったドットが引き付けあったりして画像にブツブツ感が出るような現象）及びカラーブリード（色間の滲み）が発生し易くなることがあり、純水の転移量が多すぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりベタ画像が埋まらないことがある。
【００６９】
純水の転移量は、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工社製）を用いて測定することができる。接触時間１００ｍｓにおける転移量は、それぞれ接触時間の近隣接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。
吸液特性が前記一定範囲内にある印刷用紙の市販品としては、例えば、ＰＯＤグロスコート、ＯＫトップコート＋、ＯＫ金藤＋、ＳＡ金藤＋（王子製紙社製）、スーパーＭＩダル、オーロラコート、スペースＤＸ（日本製紙社製）、αマット、ミューコート（北越製紙社製）、雷鳥アート、雷鳥スーパーアート（中越パルプ工業社製）、パールコートＮ（三菱製紙社製）などが挙げられる。
【００７０】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１乃至図２を参照して説明する。図１は同装置の斜視説明図である。図２はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【００７１】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【００７２】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００７３】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００７４】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。
インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【００７５】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【００７６】
また、本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
【００７７】
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」は、特に断りのない限り、「質量部」及び「質量％」である。
【００７９】
＜高分子化合物Ｐ−１＞
１０．８３ｇ（１０４ｍｍｏｌ）のスチレンを４．３３ｇ（６０ｍｍｏｌ）のアクリル酸に溶解し、１３０ｇのイオン交換水、４．００ｇのアクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬社製のアニオン性ラジカル反応性界面活性剤）、及び１．３０ｇの過硫酸アンモニウムを加え、ホモミキサーでプレエマルションを形成した。次いで、１００ｇのイオン交換水に２．００ｇのアクアロンＫＨ−１０を加え、アルゴン気流下で８０℃まで加熱した後、プレエマルションのうち１０％を加え、３０分間初期重合させた。次いで、残りのプレエマルションを２時間かけて滴下しながら重合させた後、更に８０℃で２時間重合させた。冷却後、ろ過し、アンモニア水で中和して、Ｂ／Ａ＝０．４０、固形分濃度４０％の高分子化合物Ｐ−１の樹脂エマルションを得た。
【００８０】
＜高分子化合物Ｐ−２＞
高分子化合物Ｐ−１のスチレンをベンジルアクリレートに変えた以外は高分子化合物Ｐ−１と同様の材料、方法を用いてＢ／Ａ＝０．４０、固形分濃度４０％の高分子化合物Ｐ−２の樹脂エマルションを得た。
【００８１】
＜高分子化合物Ｐ−３＞
高分子化合物Ｐ−１のスチレンをベンジルメタクリレートに変えた以外は高分子化合物Ｐ−１と同様の材料、方法を用いてＢ／Ａ＝０．４０、固形分濃度４０％の高分子化合物Ｐ−３の樹脂エマルションを得た。
【００８２】
＜高分子化合物Ｐ−４＞
高分子化合物Ｐ−１のアクリル酸をメタクリル酸に変えた以外は高分子化合物Ｐ−１と同様の材料、方法を用いてＢ／Ａ＝０．４０、固形分濃度４０％の高分子化合物Ｐ−４の樹脂エマルションを得た。
【００８３】
＜高分子化合物Ｐ−５＞
高分子化合物Ｐ−１のＢ／Ａ＝０．４０をＢ／Ａ＝０．６０に変えた以外は高分子化合物Ｐ−１と同様の材料、方法を用いて固形分濃度４０％の高分子化合物Ｐ−５の樹脂エマルションを得た。
【００８４】
＜高分子化合物Ｐ−６＞
１，６−ヘキサンジオール（東京化成工業株式会社製）６２．０質量部（５２５ｍｍｏｌ）を塩化メチレン７００ｍＬに溶解し、ピリジン２０．７質量部（２６２ｍｍｏｌ）を加えた。この溶液に、２−ナフタレンカルボニルクロリド（東京化成工業株式会社製）５０．０質量部（２６２ｍｍｏｌ）を塩化メチレン１００ｍＬに溶解した溶液を、２時間かけて撹拌しながら滴下した後、室温で６時間撹拌した。得られた反応溶液を水洗した後、有機相を単離し、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比：９８／２）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステル５２．５質量部を得た。
次に、２−ナフトエ酸−２−ヒドロキシエチルエステル４２．１質量部（１５５ｍｍｏｌ）を乾燥メチルエチルケトン８０ｍＬに溶解し、６０℃まで加熱した。この溶液に、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（カレンズＭＯＩ、昭和電工株式会社製）２４．０質量部（１５５ｍｍｏｌ）を乾燥メチルエチルケトン２０ｍＬに溶解した溶液を、１時間かけて撹拌しながら滴下した後、７０℃で１２時間撹拌した。室温まで冷却した後、溶媒を留去した。残留物を、溶離液として塩化メチレン／メタノール（体積比：９９／１）混合溶媒を用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、下記［構造式（２）−１］で表される構造を有するモノマー５７．０質量部を得た。
【化５】
2020019843.tif 000013
【００８５】
次いで、前記［構造式（２）−１］で表される構造を有するモノマー７．１２質量部（１６．７ｍｍｏｌ）、及びアクリル酸（シグマアルドリッチ社製）１．９２質量部（２６．７ｍｍｏｌ）をメチルエチルケトン４０ｍＬに溶解してモノマー溶液を調製した。モノマー溶液の１０質量％をアルゴン気流下で７５℃まで加熱した後、残りのモノマー溶液に２，２’−アゾイソ（ブチロニトリル）（東京化成工業株式会社製）０．２７３質量部（１．６７ｍｍｏｌ）を溶解した溶液を１．５時間かけて滴下し、６０℃で１５時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応溶液をヘキサンに投下した。析出した高分子化合物をろ別し、減圧乾燥して高分子化合物８．１３質量部を得た。得られた高分子化合物を１００％酸中和するようにジメチルエタノールアミン水溶液に溶解しながら、高分子化合物の濃度が１０質量％になるようにイオン交換水で濃度調整することで、Ｂ／Ａ＝０．２７の高分子化合物Ｐ−６を得た。
【００８６】
＜高分子化合物Ｐ−７＞
高分子化合物Ｐ−６におけるアクリル酸１．９２質量部を１．４４質量部に変更した以外は高分子化合物Ｐ−６と同様の材料、方法を用いてＢ／Ａ＝０．２０の高分子化合物Ｐ−７を得た。
【００８７】
＜高分子化合物Ｐ−８＞
高分子化合物Ｐ−１のＢ／Ａ＝０．４０をＢ／Ａ＝０．１５に変えた以外は高分子化合物Ｐ−１と同様の材料、方法を用いて高分子化合物Ｐ−８を得た。
【００８８】
＜高分子化合物Ｐ−９＞
高分子化合物Ｐ−１のＢ／Ａ＝０．４０をＢ／Ａ＝０．６５に変えた以外は高分子化合物Ｐ−１と同様の材料、方法を用いて高分子化合物Ｐ−９を得た。
【００８９】
【表４】
2020019843.tif 000014
【００９０】
＜分散体１＞
表面処理（自己分散）顔料分散体IJX-2450C（Pigment Blue15:3、Cabot社製）にイオン交換水を加え、顔料濃度１５％に調整した。
＜分散体２＞
表面処理（自己分散）顔料分散体IJX-2470Y（Pigment Yellow155、Cabot社製）にイオン交換水を加え、顔料濃度１５％に調整した。
＜分散体３＞
表面処理（自己分散）顔料分散体Cab-O-Jet 406K（カーボンブラック、Cabot社製）にイオン交換水を加え、顔料濃度１５％に調整した。
【００９１】
＜分散体４＞
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ ＭＡＧＥＮＴＡ Ｄ４５００Ｊ    ・・・１５．０質量部
（Pigment Violet 19/Pigment Red 202混晶、BASF社製）
・高分子化合物Ｐ−６（１０％水溶液）                ・・・４０．０質量部
・イオン交換水                                      ・・・４５．０質量部
高分子化合物Ｐ−６をイオン交換水に加え、顔料ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ ＭＡＧＥＮＴＡ Ｄ４５００Ｊを混合・攪拌し充分に湿潤したところで、混練装置としてダイノーミル ＫＤＬ Ａ型（ＷＡＢ製）にφ０．５ｍｍジルコニアビーズを充填して、２０００ｒｐｍで６０分間混練を行なった。ミルベースを取り出して１μｍのフィルターでろ過することで、顔料分散体４を得た。
【００９２】
＜分散体５＞
分散体４に用いた高分子化合物Ｐ−６の４０．０質量部を、高分子化合物Ｐ−７の８０．０質量部に変え、イオン交換水４５．０質量部を５．０質量部に変えた以外は分散体４と同様の材料、方法を用いて分散体５を得た。
＜分散体６＞
分散体５に用いた顔料ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ ＭＡＧＥＮＴＡ Ｄ４５００ＪをシアニンブルーＡ−２２０（PB15：3、大日精化社製）に変えた以外は、分散体５と同様の材料、方法を用いて分散体６を得た。
【００９３】
【表５】
2020019843.tif 000015
【００９４】
（実施例１）
＜インク１＞
・分散体１                                                ・・・３６．０質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン              ・・・  ５．０質量部
・３−メチル−１，３−ブタンジオール                      ・・・１５．０質量部
・１，２−プロパンジオール                                ・・・１０．０質量部
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                    ・・・  ２．０質量部
・構造式（１）−１（Ｒ：Ｃ９アルキル、Ｒ1：メチル、ｎ＝３）で表される化合物
・・・  ０．２質量部
・構造式（３）−１（ｍ＝３、ｋ＝１２）で表される化合物    ・・・  ０．３質量部
・高分子化合物Ｐ−１（固形分濃度４０％）                  ・・・１２．５質量部
・ｐＨ調整剤（２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール）
・・・  ０．５質量部
・防腐防黴剤（プロキセルＬＶ、ロンザジャパン社製）        ・・・  ０．１質量部
・イオン交換水                                            ・・・１８．４質量部
分散体１以外の前記成分をイオン交換水に溶解してビヒクルを作製した後、分散体１と混合し、平均孔径が１μｍのフィルターでろ過してインク１を得た。
【００９５】
（実施例２）
実施例１のインク１における分散体１を、分散体２に変更し、構造式(１)−１の０．２質量部を０．５質量部に、構造式(３)−１の０．３質量部を０．０質量部に変更した以外は実施例１と同様の処方、方法を用いてインク２を得た。
（実施例３）
実施例１のインク１における分散体１を、分散体３に変更し、構造式(１)−１の０．２質量部を０．１質量部に、構造式(３)−１の０．３質量部を０．４質量部に変更した以外は実施例１と同様の処方、方法を用いてインク３を得た。
（実施例４）
実施例1のインク１における分散体１を、分散体４に変更した以外は実施例１と同様の処方、方法を用いてインク４を得た。
【００９６】
（実施例５）
実施例４のインク４において、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン５．０質量部を、０．５質量部に、１，２−プロパンジオール１０．０質量部を１４．５質量部に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク５を得た。
（実施例６）
実施例４のインク４において、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン５．０質量部を、３．０質量部に、１，２−プロパンジオール１０．０質量部を１２．０質量部に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク６を得た。
【００９７】
（実施例７）
実施例４のインク４において、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン５．０質量部を、７．０質量部に、１，２−プロパンジオール１０．０質量部を８．０質量部に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク７を得た。
（実施例８）
実施例４のインク４において、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン５．０質量部を、１０．０質量部に、１，２−プロパンジオール１０．０質量部を５．０質量部に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク８を得た。
【００９８】
（実施例９）
実施例４のインク４において、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンをイソプロピリデングリセロールに変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク９を得た。
（実施例１０）
実施例４のインク４において、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンをＮ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドに変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク１０を得た。
【００９９】
（実施例１１）
実施例４のインク４において、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンをトリプロピレングリコールモノメチルエーテルに変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク１１を得た。
（実施例１２）
実施例４のインク４において、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンをメチルトリグリコールに変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク１２を得た。
【０１００】
（実施例１３）
実施例４のインク４において、高分子化合物Ｐ−１を高分子化合物Ｐ−２に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク１３を得た。
（実施例１４）
実施例４のインク４において、高分子化合物Ｐ−１を高分子化合物Ｐ−３に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク１４を得た。
【０１０１】
（実施例１５）
実施例４のインク４において、高分子化合物Ｐ−１を高分子化合物Ｐ−４に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク１５を得た。
（実施例１６）
実施例４のインク４において、高分子化合物Ｐ−１を高分子化合物Ｐ−５に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク１６を得た。
【０１０２】
（実施例１７）
実施例４のインク４において、構造式（１）−１で表される化合物を前記構造式（１）−２（Ｒ：Ｃ１３アルキル、Ｒ1：メチル、ｎ＝３）で表される化合物に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク１７を得た。
（実施例１８）
実施例４のインク４において、構造式（１）−１で表される化合物を前記構造式（１）−３（Ｒ：Ｃ９アルキル、Ｒ1：水素、ｎ＝３）で表される化合物に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク１８を得た。
（実施例１９）
実施例４のインク４において、構造式（１）−１で表される化合物を前記構造式（１）−４（Ｒ：Ｃ９アルキル、Ｒ1：メチル、ｎ＝１２）で表される化合物に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク１９を得た。
【０１０３】
（実施例２０）
実施例４のインク４において、分散体１を分散体５に変更し、高分子化合物Ｐ−１の１２．５質量部を０．０質量部に、イオン交換水１８．４質量部を３０．９質量部に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク２０を得た。
【０１０４】
（実施例２１）
実施例２０のインク２０において、分散体５を分散体６に変更した以外は実施例２０と同様の処方、方法を用いてインク２１を得た。
【０１０５】
（実施例２２）
実施例２１のインク２１において、構造式（３）−１で表される化合物を前記構造式（３）−２（ｍ＝０、ｋ＝５）で表される化合物に変更した以外は実施例２１と同様の処方、方法を用いてインク２２を得た。
【０１０６】
（実施例２３）
実施例２１のインク２１において、構造式（３）−１で表される化合物をエマルゲンＬＳ−１０６（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、花王社製）に変更した以外は実施例２１と同様の処方、方法を用いてインク２３を得た。
【０１０７】
（実施例２４）
実施例２１のインク２１において、ポリエチレンワックスＨＹＴＥＣ  Ｅ−６５００（固形分３５％、東邦化学工業社製）１．４質量部を加え、イオン交換水３０．９質量部を２９．５質量部に変更した以外は実施例２１と同様の処方、方法を用いてインク２４を得た。
【０１０８】
（実施例２５）
実施例２１のインク２１において、ポリエチレンワックスＡＱＵＡＣＥＲ５３１（固形分45%  、ＢＹＫ社製）１．１質量部を加え、イオン交換水３０．９質量部を２９．８質量部に変更した以外は実施例２１と同様の処方、方法を用いてインク２５を得た。
【０１０９】
（比較例１）
実施例４のインク４において、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン５．０質量部をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＳＰ値１１．２）５．０質量部に変更した以外は実施例４と同様の処方と方法を用いてインク２６を得た。
【０１１０】
（比較例２）
実施例１１のインク１１において、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル５．０質量部を０．０質量部に、１，２−プロパンジオール１０．０質量部を１５．０質量部に変更した以外は実施例１１と同様の処方、方法を用いてインク２７を得た。
【０１１１】
（比較例３）
実施例３のインク３において、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン５．０質量部を１１．０質量部に、１，２−プロパンジオール１０．０質量部を４．０質量部に変更した以外は実施例３と同様の処方、方法を用いてインク２８を得た。
【０１１２】
（比較例４）
実施例１のインク１において、高分子化合物Ｐ−１を高分子化合物Ｐ−８（Ｂ／Ａ＝０．１５）に変更した以外は実施例１と同様の処方、方法を用いてインク２９を得た。
（比較例５）
実施例１のインク１において、高分子化合物Ｐ−１を高分子化合物Ｐ−９（Ｂ／Ａ＝０．６５）に変更した以外は実施例１と同様の処方、方法を用いてインク３０を得た。
【０１１３】
（比較例６）
実施例２０のインク２０において、構造式（１）−１で表される化合物を、前記一般式（１）においてＲ：Ｃ９アルキル、Ｒ1：メチル、ｎ＝１５である化合物（一般式（１）の化合物に属しない）に変更した以外は実施例２０と同様の処方、方法を用いてインク３１を得た。
【０１１４】
（比較例７）
実施例４のインク４において、構造式（１）−１で表される化合物を添加せず、イオン交換水を１８．４質量部から１８．６質量部に変更した以外は実施例４と同様の処方、方法を用いてインク３２を得た。
【０１１５】
【表６】
2020019843.tif 000016
【０１１６】
＜インク保存安定性＞
各インクをインクカートリッジに充填して７０℃で１４日間保存し、保存前の粘度に対する保存後の粘度の変化率を下記式から求め、下記の基準により評価した。
【数２】
2020019843.tif 000017
なお、粘度の測定には、粘度計（ＲＥ８０Ｌ、東機産業社製）を使用し、５０回転又は１００回転で２５℃における粘度を測定した。評価結果を表７に示すが、判定Ａまたは判定Ｂが許容範囲である。
［評価基準］
Ａ：粘度の変化率が±５％以内
Ｂ：粘度の変化率が±５％を超え、±１０％以内
Ｃ：粘度の変化率が±１０％を超え、±３０％以内
Ｄ：粘度の変化率が±３０％を超える
【０１１７】
＜インク吐出装置＞
市販のインクジェットプリンタ（リコー製、ＩＰＳｉＯ  ＧＸ−ｅ５５００）に実施例、比較例で作製したインクをセットし、印字面積が５％の印刷チャートを１０００枚印刷する動作を行った。印刷終了から２４時間休止した後に、以下の＜吐出安定性＞、＜ビーディング＞、＜乾燥性＞、＜耐擦過性＞について評価を行った。評価基準は以下に示す。
【０１１８】
＜吐出安定性＞
前記インク吐出装置を用いて、全てのノズルから液滴の捨て打ちを１時間行った。
１時間後に、インクジェット用光沢紙（画彩写真仕上げＶａｌｕｅ、富士フイルム株式会社製）上にノズルチェックパターンを印刷して、全ノズル数３８４に対してインクが吐出された吐出ノズル数を確認し、以下の基準で評価した。評価結果を表７に示すが、判定Ａまたは判定Ｂが許容範囲である。
［評価基準］
Ａ：吐出ノズル数が３８４（全ノズル吐出）
Ｂ：吐出ノズル数が３６８以上（実使用上問題のないレベル）
Ｃ：吐出ノズル数が１９２以上３６８未満
Ｄ：吐出ノズル数が１９２未満
【０１１９】
＜ビーディング＞
画素密度１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ、記録媒体（ＯＫトップコート＋  米坪量１０４．７ｇ／ｍ2（王子製紙社製））に５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を形成し、内部の温度が１００℃となるように設定した恒温槽で、印字部を３０秒間乾燥した。このベタ画像のビーディングを目視により確認し、以下の基準で評価した。評価結果を表７に示すが、判定Ａまたは判定Ｂが許容範囲である。
〔評価基準〕
Ａ：全くなし（１５ｃｍの距離からは視認できない）
Ｂ：ごく僅かにあり
（１５ｃｍの距離からは視認できるが、５０ｃｍの距離からは視認できない）
Ｃ：僅かにあり
（５０ｃｍの距離からは視認できるが、１ｍの距離からは視認できない）
Ｄ：激しくあり（１ｍの距離から視認できる）
【０１２０】
＜乾燥性＞
前記＜ビーディング＞評価と同様の方法を用いて形成した５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像の上に未印字の紙（４ｃｍ×４ｃｍ）を重ね、その上に縦２ｃｍ×横２ｃｍ×厚み０．２ｃｍのゴムシートを紙の中央に配置して、ゴムシートから紙に掛かる圧力が、０．５ｋｇｆ／ｃｍ2となるようにゴムシートの上に重りを載せ、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１２時間放置した。放置後に、重ねた紙を剥がし、未印字の紙への顔料の転写具合を目視観察し、転写性を下記評価基準により評価した。評価結果を表７に示すが、判定Ａまたは判定Ｂが許容範囲である。
〔評価基準〕
Ａ：紙への顔料の転写はほとんどみられず、紙同士の貼りつきもない
Ｂ：紙への顔料の転写はほとんどみられないが、紙同士の貼りつきがある
Ｃ：わずかに紙への顔料の転写が見られる（紙全体の１０％未満の面積の転写）
Ｄ：明確な紙への顔料の転写が見られる（紙全体の１０％以上の面積の転写）
【０１２１】
＜耐擦過性＞
前記＜ビーディング＞評価と同様の方法を用いて形成した５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像サンプルの印字部分を、クロックメーターＣＭ−１（東洋精機製）を用い、白綿布を荷重９００ｇで５往復摩擦した。下の評価基準にしたがって評価した結果を表７に示すが、判定Ａまたは判定Ｂが許容範囲である。
〔評価基準〕
Ａ：目視で画像脱落、および画像周囲の汚れがほとんどない
Ｂ：目視で画像脱落がほとんどなく、画像周囲の汚れが少ない
Ｃ：目視で画像脱落は少ないが、画像周囲に汚れがある
Ｄ：目視で画像脱落、および画像周囲の汚れが著しい
【０１２２】
【表７】
2020019843.tif 000018
【符号の説明】
【０１２３】
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２００４−０３５８６３号公報
【図１】
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【図２】
2020019843.tif 000024