(57)【要約】【課題】シートとバックレストとを有する椅子と共に使用するための弾性バックレスト制動機構を提供すること。【解決手段】本機構は、４つのピボット点を備え、第１のピボット点が、バックレストとは異なる基部の上に配置され、第２のピボット点が、上記基部上の第１のピボット点から一定の距離に配置され、ブラケットが上記第２のピボット点に旋回自在に連結され、第３のピボット点が、上記ブラケットとバックレスト連結部材の第１の端部との間に備えられ、上記バックレスト連結部材はバックレストに調節可能に連結され、第４のピボット点が上記ブラケット内に備えられ、第４のピボット点と第１のピボット点との間に弾性部材が配置され、全てのピボット点は軸線の周りを旋回し、全てのピボット軸線が平行である。【選択図】図１
2020058804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートとバックレストとを有する椅子と共に使用するための弾性バックレスト制動機構であって、該機構は、４つのピボット点を備え、
第１のピボット点が、前記バックレストとは異なる基部上に配置されており、
第２のピボット点が、前記基部上の前記第１のピボット点から一定の距離に配置されており、ブラケットが前記第２のピボット点に旋回自在に連結されており、
第３のピボット点が、前記ブラケットとバックレスト連結部材の第１の端部との間に備えられており、前記バックレスト連結部材は前記バックレストに調節可能に連結されており、
第４のピボット点が、前記ブラケット内に備えられており、前記第４のピボット点と前記第１のピボット点との間に、弾性部材が配置されており、すべての前記ピボット点は軸線の周りで旋回し、すべてのピボット軸線が平行である、
弾性バックレスト制動機構。
【請求項２】
前記第４のピボット点は、前記ブラケット内に一体化されている滑動サブブラケット内に備えられており、該サブブラケットの滑動が制御され、該サブブラケットを滑動させる時に前記第１のピボット点と前記第４のピボット点との間の距離が変化させられて、前記弾性部材の影響（特性）を変化させる、請求項１に記載の弾性バックレスト制動機構。
【請求項３】
前記第３のピボット点は前記ブラケット内の楕円形の開口を備え、前記バックレスト連結部材の第１の端部が、ピボット軸線を構成する軸を備えており、前記第２のピボット点と前記第３のピボット点との間の距離が調節されてもよいように、前記軸が前記楕円形の開口の中を制御可能に案内される、請求項１に記載の弾性バックレスト制動機構。
【請求項４】
前記楕円形の開口の縦方向が、前記第２のピボット点に対して概ね接線方向に方向配置されている、請求項３に記載の弾性バックレスト制動機構。
【請求項５】
前記弾性部材は、ガススプリング、空気ばね、流体ばね、コイルスプリング、又は、空気クッションである、請求項１に記載の弾性バックレスト制動機構。
【請求項６】
前記ガススプリングは、前記第１及び第４のピボット点の間の距離又は前記第１及び第３のピボット点の間の距離が固定されることを可能にするが、しかし、依然として前記ガススプリングが弾性であることを可能にする、ロック式ガススプリングである、請求項５に記載の弾性バックレスト制動機構。
【請求項７】
前記ブラケットに対する相対的な前記サブブラケットの位置が、前記サブブラケット内のねじ山付き開口とねじ山付きボルト部材とを備えることによって調節され、該ボルトは、前記サブブラケットと前記ブラケットとの外側のアクセス可能な頭部部分と、前記ブラケット内に回転自在に固定されている遠位端部とを有し、これによって、該ボルトの回転が、前記サブブラケットが前記ブラケットに対して相対的に移動することを引き起し、これによって前記第１のピボット点に対して相対的に前記第４のピボット点を移動させる、請求項２に記載の弾性バックレスト制動機構。
【請求項８】
前記ブラケットに対する相対的な前記第３のピボット点の軸線の位置が、前記ブラケット内のねじ山付き開口とねじ山付きボルト部材とを備えることによって調節され、前記ボルトは、前記ブラケットの外側のアクセス可能な頭部部分と、前記バックレスト連結部材の第１の端部に回転自在に係合している遠位端部とを有し、これによって、前記ボルトの回転が、前記バックレスト連結部材の軸が、前記楕円形の開口の内側を移動し且つ制限されることと、これによって前記第１のピボット点に対して相対的に前記第３のピボット点を移動させることとを生じさせるだろう、請求項３に記載の弾性バックレスト制動機構。
【請求項９】
前記ブラケットに対する相対的な前記サブブラケットの位置が、前記サブブラケットと前記ブラケットとの間に配置されている電気アクチュエーターを備えることによって調節される、請求項２に記載の弾性バックレスト制動機構。
【請求項１０】
前記ブラケットに対する相対的な前記第３のピボット点の軸線の位置が、前記ブラケットと前記バックレスト連結部材の軸又は前記バックレスト連結部材との間に配置されている電気アクチュエーターを備えることによって調節される、請求項３に記載の弾性バックレスト制動機構。
【請求項１１】
交換弾性部材が前記ピボット点の間に取り付けられてもよいように、一方の端部における又は両方の端部における前記第１のピボット点及び／又は第４のピボット点に対する前記弾性部材の連結が取り外し可能である、請求項１に記載の弾性バックレスト制動機構。
【請求項１２】
複数の車輪を有するシャシーと、運搬構造と、該運搬構造上に取り付けられている支持椅子とを備える車椅子であって、前記椅子構造はシートとバックレストとを備え、前記バックレストは、２つのヒンジによって前記椅子又は前記運搬構造に旋回自在に取り付けられており、４つのピボット点を有する弾性バックレスト制動機構が、前記バックレストと前記運搬構造又はシートとの間に備えられており、該制動機構は、
バックレストとは異なる基部上に配置されている第１のピボット点と、
前記基部上の前記第１のピボット点から一定の距離に配置されている第２のピボット点であって、ブラケットが該第２のピボット点に旋回自在に連結されている第２のピボット点と、
第３のピボット点が、前記ブラケットとバックレスト連結部材の第１の端部との間に備えられており、前記バックレスト連結部材はバックレストに調節可能に連結されており、
第４のピボット点が前記ブラケット内に備えられており、前記第４のピボット点と前記第１のピボット点との間に、弾性部材が配置されており、すべてのピボット点は軸線の周りを旋回し、すべてのピボット軸線が平行であり、
前記バックレスト連結部材は、前記バックレスト上に備えられているクランプ機構によって係合されており、前記クランプ機構は、前記バックレストに対して相対的に前記バックレスト連結部材を固定してもよい、
車椅子。
【請求項１３】
着座構造の前記バックレストが所望の傾斜に調節され、この箇所において、前記バックレストの背部内に備えられている手段が、前記連結手段を固定するために作動させられ、前記バックレストを前記弾性バックレスト制動機構に連結し、これによってこの機構を作動させる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の弾性バックレスト制動機構を使用する方法。
【請求項１４】
前記弾性手段は、ガススプリングであり、前記バックレストに対する衝撃の力の大きさに応答して適切な対向力と制動とを提供するように、適切なガススプリングが前記第１のピボット点及び第４のピボット点の間に備えられている、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、シートのための動的バックレスト構造に関するが、特に、車椅子用のシート又はバックレストと、こうした動的バックレスト構造を有するシート又は車椅子とに関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子における身体障害者の快適性のために、バックレストに対する身体障害者の突然の且つ強制的な故意又は偶発的な動きのエネルギーを吸収することが可能である動的リクライニング可能バックレストを有するシートを、車椅子に装備することが有利である。
【０００３】
このバックレストは、さらに、治療上の理由から、痙攣、突発的な無抑制的な動き等の傾向を有するユーザーが車椅子の使用時に負傷しないように、弾力性を有するべきである。
【０００４】
こうした動きは、バックレストをより傾斜した位置に伸張する傾向があるだろう。エネルギーが吸収された後に、バックレストはその人間を直立的な着座位置に戻すことが可能でなければならない。
【０００５】
このような車椅子シートは、「ｘ：ｐａｎｄａＴＭ」として知られている製品として本出願者によって市販されている。車椅子におけるシートは、バックレストを伸張する上述した動きのエネルギーを吸収するために、バックレストとシートとの間に作動的に配置されているガススプリングを有するリクライニング可能バックレストを備えている。
【０００６】
ガススプリングを組み込んでいるシート／バックレスト構造が、米国特許第２，０１８，８２５号明細書から知られている。このガススプリングは、固定された（しかし、選択可能な）位置に配置されており、ユーザーに対して快適性の向上をもたらす役割を果たす。
【０００７】
様々な体重と体力の人々の要求を満たすために、ガススプリングが、固定された等級を各々が有する一定の範囲のガススプリングから選択される。成長を続けている身体障害の子供の場合には、ガススプリングは、その子供の体重と身長とが増大するのに応じてバックレストに加えられる力が増大するので、車椅子の寿命中に頻繁に交換されなければならないことがある。したがって、特定のサイズのガススプリング（特定の張力）が、限られた時間期間の間において、そのシートに最適に適合しているだけであろう。
【０００８】
本発明の発明者は、以前に、国際公開第２０１４／１６６４９５号においてこの問題に対処し、この特許文献では、両方の側部においてヒンジによって連結されているバックレストとシートとを備える着座装置が開示された。このヒンジの各々はガススプリングを備え、ガススプリングが、一方の端部において、例えばバックレストに締め付け固定されているヒンジの一部分に旋回自在に連結されており、ガススプリングの反対側の端部が、ガススプリングの縦方向に対して概ね垂直に配置されているレールの上に取り付けられていた。ガススプリングの端部は、このレールに沿って移動させられることが可能である。したがって、ガススプリングによって制動作用に対してもたらされる結果的に生じる弾性力（ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ  ｆｏｒｃｅ）が、単純な関係によって、即ち、「アーム×力（ａｒｍ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｄ  ｂｙ  ｆｏｒｃｅ）」によって変化させられてもよく、この場合に、「アーム」は、ヒンジのピボット点からレール上のガススプリングの位置までの距離である。
【０００９】
このシステムは適切に機能し、弾性力の調節可能性を実現するが、幾つかの欠点を有し、こうした欠点の１つが、弾性力を変更するために、両方のヒンジにおいて、その機構を調節する（レール（アーム）に沿って弾性ガススプリングの端部を移動させる）ことが必要であるということである。通常の使用時にこれを取り扱う介護者にとって、特に両方のヒンジにおいて均一に弾性力を調節することは、困難であることが証明されている。したがって、使用時にヒンジに対して、したがってシート構造全体に対して、不均一な荷重が加えられる可能性があり、このことが、超過荷重等を原因とする故障の原因になるかもしれない。
【００１０】
さらに別の欠点が、ガススプリングの交換で存在することが証明されている。ガススプリングの交換が、本来の場所において、即ち、着座構造が（例えば車椅子において）使用されている状況において生じることが想定されるが、このことが問題になることが証明されており、間違った設定でそのシステムを使用することを結果的に生じさせ、これによってそのシステムの利点と有益性とが実現されないことが証明されている。
【００１１】
さらに別の欠点は、比較的高コスト構造なことである。第１に、両方のヒンジ構造が特定の構成のために専用に設計され、第２に、そのシステムは２つのガススプリングが使用されることを必要とする。
【発明の概要】
【００１２】
本発明は、シートとバックレストとを有する椅子と共に使用するための弾性バックレスト制動機構を提供することによって、これらの問題とその他の問題とに対処し、この機構は、４つのピボット点（ｐｉｖｏｔ  ｐｏｉｎｔ）を備え、
第１のピボット点がバックレストとは異なる基部上に配置されており、
第２のピボット点が上記基部上の第１のピボット点から一定の距離に配置されており、ブラケットがこの第２のピボット点に旋回自在に連結されており、
第３のピボット点が、上記ブラケットとバックレスト連結部材の第１の端部との間に備えられており、上記バックレスト連結部材はバックレストに調節可能に連結されており、
第４のピボット点が上記ブラケット内に備えられており、第４のピボット点と第１のピボット点との間に、弾性部材が配置されており、及び、すべてのピボット点は軸線の周りで旋回し、及び、すべてのピボット軸線（ｐｉｖｏｔ  ａｘeｓ）が互いに平行である。
【００１３】
この弾性バックレスト制動機構は、ヒンジとその椅子構造のその他の部分とから独立しているが、シートに対する相対的なバックレストの移動から生じるあらゆる力が基部に移されるように、バックレストと基部とに連結されている。典型的には、基部は、例えば車椅子のためのサブ構造(sub-structure)であるだろうし、又は、さらには、特定の構造においては、椅子であってもよい。この構造によって、通常のヒンジを使用することが可能である。このことが幾つかの利点を促進する。特に、車椅子又は健康分野で使用するための類似の装置の技術的分野において、清潔性、安全性、及び、取り扱いの要求条件が非常に高く、及び、高コストの試験等を必要とすることが多い。例えば、特に車椅子又は自動車シートにおけるシート構造の非常に重要な部品であるヒンジのような、既に認可されている部品を使用することが可能なことによって、弾性バックレスト制動機構を有することが望ましい装置の他の構造部品内にこれらの部品が一体化されないので、弾性バックレスト制動機構の設備を有する構造を提供することが、より容易に且つより低コストで可能となる。
【００１４】
２つのピボット点が弾性部材によって相互連結されている４つのピボット点を含む構造を用いて、弾性部材のどちらかの端部において２つのピボット点と相互に作用し合うことによって、簡単に弾性部材を交換することが容易である。
【００１５】
バックレストに調節可能に連結されているバックレスト連結部材によってバックレストに連結されている弾性バックレスト制動機構を有するという更なる特徴が、バックレストの所望の傾斜においてのみ弾性バックレスト制動機構が作動又は係合させられるように、所望の傾斜にバックレストを位置決めし、及び、その後でバックレスト連結部材をバックレストに連結することの容易性を提供する。
【００１６】
さらに、１つの弾性バックレスト制動機構を有することのみによって、バックレストに常に均一な弾性力が提供されることと、したがって、不均一な背部支持が生じないということとが確実なものにされる。このことが、バックレスト上の均一な弾性制動力と、したがってヒンジ上の均一な弾性制動力とによって、摩損の減少を結果的にもたらす。
【００１７】
さらに有利な実施形態では、第４のピボット点は、ブラケット内に一体化されている滑動サブブラケット内に備えられており、及び、このブラケット内では、サブブラケットの滑動が制御され、及び、サブブラケットを滑動させる時に第１のピボット点と第４のピボット点との間の距離が変化させられ、弾性部材の影響（特性）を変化させる。
【００１８】
この構造によって、弾性部材の（事前）圧縮が調節されてもよく、これによって、特定の荷重レベルを扱うためにその機構全体を調節する。弾性部材が柔らかすぎる場合には、バックレストからその機構へ移される任意の偶発的な衝撃が弾性部材を凹ませ、及び、適切な制動を提供することなしに弾性部材が完全に圧縮される可能性があり、したがって弾性特性を提供しないであろう。他方では、弾性部材が硬質すぎる場合には、バックレストの弾性制動もその目的を果たさないであろう。
【００１９】
事前伸張／圧縮を変更することが可能であることによって、制動をより広い範囲のユーザーに適合化させることが可能である。
【００２０】
さらなる有利な実施形態では、滑動サブブラケットに対する代替案又は追加案が、第３のピボット点がブラケット内の楕円形の開口を備え、バックレスト連結部材の第１の端部が、ピボット軸線を構成する軸を備えており、第２のピボット点と第３のピボット点との間の距離が調節されてもよいように上記軸が上記楕円形の開口の中を制御可能に案内される。
【００２１】
この構造は、さらに、バックレストから弾性部材に移行させられる力を制御又は変更する可能性を提供する。両方の実施形態の場合に、弾性部材の影響を調節することが可能であり、これによって、様々なユーザーに関して、特定の弾性部材が同じ椅子構造に適している範囲を拡大する。
【００２２】
さらなる有利な実施形態では、楕円形の開口の縦方向が、第２のピボット点に対して概ね接線方向に方向配置されている。このようにして、抵抗慣性モーメントが、上述した利点を生じさせるように調節されてもよい。
【００２３】
調節可能な手段を備える両方の実施形態では、管理原理が、弾性部材の取り付け箇所の間の距離が変更されてもよいということである。サブブラケットが移動されるか又はバックレスト連結部材の第１の端部が楕円形の開口内での制御された移動／配置のために案内される、上述した２つの実施形態に加えて、さらに、第２のピボット点と第４のピボット点との間の半径方向距離が変化させられてもよいことが想定される。このことが、異なる距離を有する別のブラケットを備えることによって、又は、第４のピボット点の軸が第２のピボット点から様々な／調節可能な距離に位置決めされてもよいように、第２のピボット点に対して半径方向に楕円形の開口を備えることによって、実現可能である。
【００２４】
本発明のさらなる有利な実施形態では、サブブラケットの滑動が制御され、サブブラケットを滑動させる際に、第１のピボット点と第４のピボット点との間の距離が変化させられ、弾性部材の特性が変化させられる。
【００２５】
さらに、第３のピボット点と第４のピボット点との間の距離の変化、又は、第２のピボット点と第３のピボット点との間の距離の変化が、電気アクチュエーター手段によって生じさせられてもよい。
【００２６】
第１のピボット点と第４のピボット点との間の距離は、スプリングがそれによって影響を与えられる能動アーム（ａｃｔｉｖｅ  ａｒｍ）に対応する。このアームの長さを変化させることによって、システム全体を変化させることが可能である。例えば、このアームがより長くされる場合には、必要とされる力がより小さく、この結果として、バックレストに加えられるより少ない荷重を受け入れるのに適している、より柔らかな弾性作用を結果的に生じさせ、このアームがより短くされる場合には、より大きな衝撃力を受ける制動されたバックレストに適合している弾性手段を作動させるために、より大きい力が必要である。
【００２７】
さらなる有利な実施形態では、弾性部材はガススプリング、流体ばね、空気ばね、コイルスプリング、又は、空気クッションである。
【００２８】
ガススプリング、空気ばね、又は、流体ばねの使用が特に有利である。
【００２９】
ガススプリングは、油空圧式のエネルギー貯蔵要素として定義されることが可能である。圧縮可能な制動（動作制御）媒体を提供するために、窒素ガス及び油が使用される。ガススプリングは、広範囲の必要条件に合致するように構成されることが可能である。
【００３０】
ガススプリングは、加圧された窒素ガスと油とを収容する密閉シリンダー内を移動するピストンに取り付けられている精密ロッドから成る。ガススプリングの力（Ｆ）は、ロッド（Ａ）の横断面積上に作用する、内圧と外部（環境）圧力との間の圧力差（Ｐ）に等しい。
【００３１】
大半の用途では、ΔＰ（圧力差）は、そのスプリングの内圧（Ｐ）によって概算されることが可能であるが、ΔＰは、高圧の環境内で使用されるガススプリング（例えば、海中用途）に関して考慮されなければならない。
【００３２】
ピストンロッドがシリンダー内に入れられる時に（圧縮行程）、内部ガス体積が減少し、圧力の比例的な増大を生じさせる（ボイルの法則）。したがって、ガススプリングの力は、ロッドが圧縮される時に、より大きい。
【００３３】
２つの末端ロッド位置において見られる力（それぞれにＰ１力（Ｐ１−ｆｏｒｃｅ）とＰ２力（Ｐ２−ｆｏｒｃｅ）と名付けられる）の間の差が、重要なガススプリング特性であり、Ｋ係数又はガススプリングプログレッション（ｇａｓ  ｓｐｒｉｎｇ  ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｏｎ）と呼ばれる。機械的スプリングに比較すると、ガススプリングは、典型的には１．０５から１．８までの範囲内の、非常に低いＫ係数を実現することが可能である。コイルスプリングとは違って、ガススプリングは、直ちに利用可能である必要とされるＰ１力に前負荷（加圧）されている。
【００３４】
この理由から、特定の位置におけるガススプリングの力を計算する時に、Ｐ１力が考慮されなければならない。
【００３５】
ダンパー又は「ショック（ｓｈｏｃｋ）」は、外部スプリング、又は、ドア及びパネルのような移動質量と通常は一対にされている、粘性摩擦によって動きを制限することが可能である装置である。ダンパーは、速度に直接的に比例している、動きに対する反力を発生させる。
【００３６】
ダンパーは、そのダンパーの行程（移動距離）と、ダンパーの力／速度（Ｎ／ｍ／ｓ又はＬｂｓ／ｉｎ／ｓ）として表される発生される力と移動速度との間の比例定数（ｃ）とによって、仕様を定められている。例えば、時間「Ｔ」におけるダンパー行程「Ｓ」を使用して、ダンパーピボット点における質量「Ｍ」のドアの閉じ時間を調節するためには、ｃ＝Ｍ／Ｓ／Ｔを有するダンパーが指定されなければならない。
【００３７】
ダンパーの比例定数は、そのダンパーのサイズ（ピストンの中を通過する流体流速を定める）と、油の流れに対する抵抗レベルを両方が定めるピストンのオリフィスのサイズと油の粘度とによって、制御される。例えば、小さなオリフィスを有するダンパーは、ピストン内を通過する油の流れに対してより大きな抵抗をもたらし、このダンパーに取り付けられているシステムの運動エネルギーを消散させるか又は吸収するだろう。同様に、より高粘度の（より濃厚な）油の使用が、同じ効果を有するだろう。
【００３８】
制動ガススプリングは、ガススプリングとダンパーとを１つのユニットに統合するコンパクトな装置である。ダンパーと同様に、質量「Ｍ」と行程「Ｓ」と時間「Ｔ」が、制動されるガススプリングを特定するに必要とされる。しかし、抵抗力を生じさせるダンパーとは違って、制動ガススプリングは、所望の速度で質量を移動させることが可能である制御された駆動力を出力する。
【００３９】
完全制動ガススプリングが、高圧の窒素ガスで満たされているダンパーユニットとして説明されることが可能である。これらのユニットは、その行程を通して均一な制御を提供し、任意の方向配置で使用されることが可能である。
【００４０】
部分制動ガススプリングが、高体積の油で満たされている圧縮ガススプリングとして説明されることが可能である。これらのスプリングは、ピストンがガス（油よりも著しく粘性が低い）と油との領域を通過している時に、２段階の制動効果を生じさせる。
【００４１】
したがって、ガススプリング又は流体ばねを使用することによって、弾性制動機構の特性が非常に精密に設計されることが可能である。
【００４２】
さらなる有利な実施形態が、添付されている特許請求の範囲から明らかであり、及び、下記において説明されている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のコンセプトを示す。
【図２】車椅子構造の中に取り付けられる準備が整っている本発明の一実施形態を示す。
【図３】さらなる実施形態の断面図を示す。
【図４】さらなる実施形態の断面図を示す。
【図５】車椅子構造の断面図を示す。
【図６ａ】特定の目的のための車椅子に適している完成した着座構造を示す。
【図６ｂ】特定の目的のための車椅子に適している完成した着座構造を示す。
【図７】特定の目的のための車椅子に適している完成した着座構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１には、本発明のコンセプトが示されている。機構１が基部１０上に配置されている。基部上には、第１のピボット点４と第２のピボット点６とを形成する２つの締付具が配置されている。第２のピボット点は、ブラケット１２が第２のピボット点に対して相対的に旋回し且つこれによって基部１０に対して相対的に旋回するように、ブラケット１２に連結されている。ブラケット１２内には、サブブラケット１４と開口１６とが備えられている。開口１６内には、第３のピボット点１８が備えられている。第３のピボット点はバックレスト連結手段２０に連結されており、このバックレスト連結手段２０は、第１の端部において、第３のピボット点に連結されており、反対側に位置した端部（図示されていない）において、バックレストに対して解放自在に及び／又は調節可能な形に連結されている。サブブラケット１４に戻ると、弾性部材２２が第１のピボット点４と第４のピボット点２４との間に連結されるように、第４のピボット点２４が備えられている。
【００４５】
サブブラケット１４が滑動し、これによって、サブブラケット１４に備えられている第４のピボット点２４の間の距離が第１のピボット点４により接近するか又は第１のピボット点４からより遠ざかるように、サブブラケット１４がブラケット１２に配置されている。
【００４６】
４つのピボット点４、６、２４、１８の軸線のすべては平行であり、したがって、旋回作用がピボット軸線の方向に対して垂直な単一平面内に維持される。ブラケット１２に対する相対的なサブブラケット１４の滑動を制御し、且つ、これによって第４のピボット点２４と第１のピボット点４との間の距離を制御するために、ボルト２６の形状であるねじ山付き部材がサブブラケット１４に備えられている。
【００４７】
バックレスト連結部材２０は、第３のピボット１８によってブラケットに旋回自在に連結されている。連結部材２０の反対側の端部では、それら（図示されていない）は、バックレストに解放自在に取り付けられている。このように、ヒンジもシートもバックレスト自体も弾性機構に直接的に連結されていないので、バックレストを完全に且つ弾性機構とは独立して調節することが可能であり、したがって、シートとバックレストとの快適な位置が得られると、バックシートを連結部材２０にロックさせて、これによって弾性バックレスト制動機構を係合することが可能である。
【００４８】
弾性バックレスト制動機構は、さらに、この弾性バックレスト制動機構が受けることになる荷重又は衝撃に対しても適応可能である。第４のピボット点と第１のピボット点との間の距離を変化させることによって、第４のピボット点と第３のピボット点との間の実際の距離も変化するだろうし、これによって、弾性部材に影響する実際の距離も変化するだろう。力が一定不変で且つアームが変化する場合には、その結果として生じる力が変化させられるだろう。ベルト２６を回転させることによって距離を調節することによって、この機構を用いて幾分か堅固な動的制動作用を生じさせることが可能である。
【００４９】
他の状況では、例えば非常に軽量の荷重の場合には、制動機構がさらに、その目的を実現し、即ち、より柔らかい弾性部材２２を有することによってバックレストに加えられる衝撃を制動することを実現するように、異なる特性を有する別の弾性部材によって弾性部材２２を置き換えることが望ましい。さらに、当然であるが、よりはるかに堅固である弾性部材２２を取り付けることによって、それとは反対の状況が可能である。
【００５０】
ブラケットに対する相対的なサブブラケットの滑動距離が、その機構がその荷重に対して作用する一定の範囲の荷重を決定し、さらには、制動機構が荷重を受ける時にその制動機構の対向力をその範囲内で調節すること可能である範囲を決定する。
【００５１】
図２には、車椅子構造内に取り付けられる準備が整っている本発明の一実施形態が示されている。この実施形態では、弾性バックレスト制動機構２は、基部１０内に位置した開口のような手段３０によって例えば車椅子内の着座構造に固定されていてもよい、概ね独立している装置である。この図では、第１及び第２のピボット点４、６のみが目に見えるが、その他のピボット点はカバー３２によって覆われているように、装置２が適切なカバーを備えていた。バックレスト連結部材２０はこのカバーの外側を延びる。このカバー３２の後部端部３２’には開口３４が備えられており、及び、カバー３２上にイラスト３６によって示されているようにボルトを回転させることによって、バックレストに加えられる力を制動機構が制動することが可能であるように、プラス又はマイナスによって示されている形で動的な力吸収特性が増減調節されてもよいように、この開口３４の中を通してボルト２６にアクセスすることが可能である。
【００５２】
図３と図４には、さらなる実施形態の２つの断面が示されている。外側からは、この実施形態は、図２に示されている実施形態に類似していてもよい。図３では、第１から第４のピボット点４、６、１８、２４は同一であってもよい。カバー３２に備えられているアクセス開口（ａｃｃｅｓｓ  ａｐｅｒｔｕｒｅ）３４が、サブブラケット１４が第１のピボット点４に対してより近くに移動させられるように、ボルト２６に対してアクセスすることを提供するように示されている。
【００５３】
この実施形態では、サブブラケットは存在しないが、その代わりに、縦方向の開口がブラケット１２内に備えられている。ブラケット１２は、係合ユニット４２に係合するレバーアーム４０を備え、この係合ユニット４２は第４のピボット点の一部分である。さらに、第３のピボット点の軸が、ブラケット内に備えられている楕円形の開口１６内を案内される。バックレスト連結部材の第１の端部が、この軸と一体状である。ボルト２６は、ボルトが回転させられる時にバックレスト連結部材の第１の端部と軸１８とが楕円形の開口１６内を移動するように、バックレスト連結部材の第１の端部とブラケットとの中に螺合させられている。
【００５４】
このように、ボルト２６が回転させられる時に、レバーアームと係合ユニットとが、ボルト２６上に備えられているねじ山に沿って移動させられる。ボルト２６を回転させる時に、ナット形のねじ山付き部分４４が、ボルトがナット形構造４４の幾分か中に又は外にねじ駆動されることを生じさせ、これによって、レバーアームを移動させ、係合ユニット４０、４２を戻すであろう。この図では、第３のピボット点は、ナット形部材４４によって隠されている。
【００５５】
図４を見ると、異なる平面内の機構２の断面が示されている。この図では、ピボット点６内のピボット軸線の周りを旋回するための手段をブラケット１２に提供する第２のピボット点６を見出すことが容易である。さらに、楕円形の開口内に配置されている軸１８が明瞭に示されている。
【００５６】
図５を見ると、車椅子構造１００の断面が示されている。同じ着座構造が、図６ａと図６ｂにおいて異なる図で示されている。図５を見ると、バックレスト１１０が、本発明とは完全に異なる／別個であるヒンジ（図示されていない）によって座席に連結されている。弾性バックレスト制動機構２が、バックレスト１１０とシート１２０とから完全に分離されて示されている。しかし、この実施形態では、基部１０から、第１のピボット点４が、基部１０から立ち上がるフランジ４’内に備えられるように、着座構造１２０が、弾性バックレスト制動機構のための基部１０を提供する。同様に、第２のピボット点６は基部１０に隣接して備えられており、さらなるピボット点が、図３と図４とを参照して上述したように配置されている。
【００５７】
バックレスト連結部材２０は、弾性バックレスト制動機構から上方に延び、バックレスト構造の後部上に備えられている機構１３０内に係合させられている。この実施形態では、バックレスト連結部材２０はクランプ機構内に受け入れられ、この締め付き機構では、第２のボルト手段１３２が、弾性バックレスト制動機構２とバックレスト１１０とに対して相対的にバックレスト連結部材の位置を固定するために使用される。クランプ機構１３０と、したがってボルト１３２がバックレスト機構に係合する位置を変化させることによって、シート１２０に対する相対的なバックレスト全体の傾斜が、弾性バックレスト制動機構２とは全く独立して調節されてもよい。
【００５８】
図６ａと図６ｂには、特殊な目的のための車椅子に適している全体的な着座構造１００が示されている。弾性バックレスト制動機構には関連していない様々な側面については言及しない。図６ａから明らかであるように、弾性バックレスト制動機構は、着座構造内に完全に一体化されており、したがって、カバー３２の後部端部３２’と、ボルト２６（図３を参照されたい）が中を通してアクセス可能である開口３４とが、シートの後部から見てとれる。バックレスト連結部材２０も見てとれてもよい。図６ｂを見ると、同じシート１００が前部から見てとれ、この図では、弾性バックレスト制動機構のカバー３２のみが見てとれる。特に、図６ａと図６ｂから、バックレストとシートとが、弾性バックレスト制動機構から完全に分離しているヒンジ手段１４０によって連結されていることが明らかである。
【００５９】
類似の図が図７に示されている。
【００６０】
上記において、本発明が特定の実施形態に関して説明されてきたが、他の適合化及び実現も添付特許請求の範囲内で想定されるということを当業者が理解するだろうということが明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
2020058804.tif 000009
【図７】
2020058804.tif 000010
【外国語明細書】
2020058804000001.pdf