(57)【要約】【課題】車輪が凹部内に進入して地面から離れる状況に至った際に車体の走行規制を速やかに行うことが可能な高所作業車の安全装置を提供する。【解決手段】前輪３ａは、前輪３ａを回転自在に支持する操舵輪支持ブラケット２１０と、操舵輪支持ブラケット２１０を車体に対し上下に相対移動可能に支持するブラケット支持ピン２２０とにより、車体に対し上下移動可能に取り付けられる。車体には、前輪３ａが下方に移動したことを検出するリミットスイッチ２３０が設置される。また、リミットスイッチ２３０により前輪３ａの下方への移動が検出されたときに、車体２の走行を規制する走行規制装置を備える。【選択図】図１３
2020104981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後の車輪を有して走行可能な車体と、前記車体上に設けられた昇降装置と、前記昇降装置により昇降される作業装置と、を有する高所作業車の安全装置であって、
前記前後の車輪のうちの少なくとも１つの車輪は、前記車体に対し所定の範囲内で上下移動可能に前記車体に取り付けられ、
前記少なくとも１つの車輪が、前記車体に対し上方へ移動した位置から所定量を越えて下方に移動したことを検出する車輪移動検出手段と、
前記車輪移動検出手段により前記少なくとも１つの車輪の下方への移動が検出されたときに、前記車体の走行を規制する走行規制手段と、を備えたことを特徴とする高所作業車の安全装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの車輪は、
前記少なくとも１つの車輪を回転自在に支持する車輪ブラケット部材と、前記車体に設けられ、前記車輪ブラケット部材を前記車体に対し上下に相対移動可能に支持するブラケット支持部材と、により前記車体に対し上下移動可能に前記車体に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車の安全装置。
【請求項３】
前記前後の車輪間の前記車体の下部に、前後に延びる軸線回りに揺動可能に連結され、内側に揺動されて前記車体の下面に沿って位置する格納位置および外側下方に向けて揺動されて下端が地面に近づく展開位置に揺動移動可能な転倒防止板を有することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の高所作業車の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業車の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業台を垂直昇降可能な高所作業車は、昇降装置を伸長させて作業台を高所に移動させた状態で走行可能に構成されており、例えば、体育館の天井に取り付けられた照明の保守作業や、倉庫に設けられた棚への資材の出し入れに用いられる。このような高所作業車は、昇降装置を上昇させた状態で、窪みや段差等の周囲よりも低くなった部分（以下「凹部」と称する）に車輪が進入すると、車体が大きく傾いて安定性が悪化する虞がある。そのため、昇降装置を伸長させているときに、車体下部の前後輪の間に板状の転倒防止板を配置し、車輪が凹部内に進入したとしてもこの転倒防止板が地面（床面）と当接して車体を支持することにより、車体が大きく傾かないようにする転倒防止装置（「ポットホールプロテクタ」とも呼ばれる）を備えた高所作業車が知られている。このような転倒防止装置は、例えば、昇降装置の昇降作動に応じて転倒防止板を展開・格納するように構成される（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
昇降装置を伸長させた状態で車体が大きく傾いたまま走行を続けることを防止するため、車体が一定以上傾くと走行を停止させるなどの走行規制を実行する安全装置を備えた高所作業車も知られている。このような安全装置は、例えば、車体に取り付けた傾斜角検出器により車体の傾斜角を検出するとともに、この傾斜角が予め定めた基準角を上回ったときに走行規制を行うように構成される（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０２２４２９０号明細書
【特許文献２】特開２０００−２８１２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の安全装置を備えた高所作業車によれば、車輪が凹部内に進入した際に車体が傾いても速やかに走行規制を行うことができるので、安全性が高い。しかし、１つの車輪（例えば、前輪）が凹部内に進入しても、その他の車輪により車体が略水平に支持されることによって車体が殆ど傾かず、そのため、安全装置による走行規制が作動しないこともあり得る。その場合、凹部内に進入した車輪は地面から離れた状態（非接地状態）で凹部上を移動（通過）してしまい、その後、別の車輪（例えば、後輪）が凹部内に進入して車体が急に傾き、転倒する可能性が高まる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、車輪が凹部内に進入して地面から離れる状況に至った際に車体の走行規制を速やかに行うことが可能な高所作業車の安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る高所作業車の安全装置は、前後の車輪を有して走行可能な車体と、前記車体上に設けられた昇降装置と、前記昇降装置により昇降される作業装置（例えば、実施形態における作業台５）と、を有する高所作業車の安全装置であって、前記前後の車輪のうちの少なくとも１つの車輪（例えば、実施形態における前輪３ａ）は、前記車体に対し所定の範囲内で上下移動可能に前記車体に取り付けられ、前記少なくとも１つの車輪が、前
記車体に対し上方へ移動した位置から所定量を越えて下方に移動したことを検出する車輪移動検出手段（例えば、実施形態におけるリミットスイッチ２３０）と、前記車輪移動検出手段により前記少なくとも１つの車輪の下方への移動が検出されたときに、前記車体の走行を規制する走行規制手段（例えば、実施形態における走行規制制装置２１０）と、を備えて構成される。
【０００８】
本発明に係る高所作業車の安全装置において、前記少なくとも１つの車輪は、前記少なくとも１つの車輪を回転自在に支持する車輪ブラケット部材（例えば、実施形態における操舵輪ブラケット２１０）と、前記車体に設けられ、前記車輪ブラケット部材を前記車体に対し上下に相対移動可能に支持するブラケット支持部材（例えば、実施形態におけるブラケット支持ピン２２０）と、により前記車体に対し上下移動可能に前記車体に取り付けられることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る高所作業車の安全装置において、前記前後の車輪間の前記車体の下部に、前後に延びる軸線回りに揺動可能に連結され、内側に揺動されて前記車体の下面に沿って位置する格納位置および外側下方に向けて揺動されて下端が地面に近づく展開位置に揺動移動可能な転倒防止板を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る高所作業車の安全装置によれば、車体の走行中に１つの車輪が凹部内に進入して地面から離れるとその車輪が下方に移動し、この移動を車輪移動検出手段により検出することによって、その車輪が地面から離れたことを検出することができる。さらに、車輪移動検出手段により車輪の下方への移動を検出したときに走行規制手段により車体の走行を規制するので、その車輪が凹部内に進入して地面から離れる状況に至った際に、車体の傾斜角によらず車体の走行規制を速やかに行うことが可能となる。
【００１１】
本発明に係る高所作業車の安全装置において、少なくとも１つの車輪が、車輪ブラケット部材とブラケット支持部材と、により車体に対し上下移動可能に車体に取り付けられる構成とすることで、その車輪を下方に移動可能とするための機構を簡易に構成することが可能となる。また、構成簡易化により製造コストを抑制することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る高所作業車の安全装置において、前後の車輪間の車体の下部に、前後に延びる軸線回りに揺動可能に連結され、格納位置および展開位置に揺動移動可能な転倒防止板を有する構成とすることで、所定の車輪が凹部内に進入して地面から離れることにより車体の走行規制が行われた後に、車体が傾いた場合でも、転倒防止板が地面と当接して車体を支持することにより、車体が大きく傾いて不安定となることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る高所作業車の安全装置を備えた高所作業車の側面図であって、作業台を格納した状態を示す図である。
【図２】上記高所作業車の側面図であって、作業台を上方に移動させた状態を示す図である。
【図３】上記高所作業車の車体を示す斜視図である。
【図４】上記高所作業車に装備される転倒防止装置の構成を、車両前方側から見た状態で示す斜視図である。
【図５】上記転倒防止装置の構成を、車両後方側から見た状態で示す斜視図である。
【図６】上記転倒防止装置の構成を示す側面図である。
【図７】上記転倒防止装置を図６のＡ−Ａ線の位置で切断して示す断面図であって、転倒防止板を格納位置に揺動移動させた状態を示す図である。
【図８】上記転倒防止装置を図６のＡ−Ａ線の位置で切断して示す断面図であって、転倒防止板を展開位置に揺動移動させた状態を示す図である。
【図９】上記車体の下部の構成を示す斜視図である。
【図１０】図９の要部を拡大して示す斜視図であって、転倒防止板を車体から取り外した状態を示す図である。
【図１１】上記高所作業車の右前輪の部分を示す斜視図である。
【図１２】上記高所作業車に装備される車輪非接地検出装置の構成を示す断面図であって、右前輪が接地した状態を示す図である。
【図１３】上記車輪非接地検出装置の構成を示す断面図であって、右前輪が地面から離れた状態を示す図である。
【図１４】上記高所作業車に装備される走行規制装置と関連機器との関係を示すブロック図である。
【図１５】上記走行規制装置により実行される走行規制処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について上記図面を参照して説明する。図１〜図３には、本発明に係る高所作業車の安全装置（後述の転倒防止装置１００、車輪非接地検出装置２００及び走行規制装置３１０を有して構成される）を備えた高所作業車１を示しており、まず、これらの図を参照して高所作業車１の全体構成について概要説明する。なお、以降の説明において、図１における矢印Ｆの方向を前方とする。高所作業車１は、車体２の前後の左右両側部に前後輪３ａ，３ｂを有し、前輪３ａを左右方向に操舵し、また、図示しない走行用モータにより後輪３ｂを駆動して走行可能に構成されている。この車体２上には、伸縮マスト式の昇降装置４が取り付けられており、さらにこの昇降装置４上には、作業者搭乗用の作業台５が取り付けられている。
【００１５】
昇降装置４は、複数のマスト部材６ａ〜６ｅを伸縮自在に入れ子式に組み合わせて構成された伸縮マスト６と、伸縮マスト６内に配置された伸縮機構（図示略）とを有して構成される。伸縮マスト６は、１段目のマスト部材６ａの下端部が車体２に固定され、５段目のマスト部材６ｅに作業台５が固定されている。また、マスト部材６ｅおよび作業台５の床面には、平面視で略Ｕ 字形の形状をなした手摺７が、作業台５に搭乗した作業者を囲
むように取り付けられている。
【００１６】
作業台５には、操作装置８が設けられており、この作業台５に搭乗した作業者が操作装置８を操作することにより、昇降装置４の伸縮機構を作動させて伸縮マスト６を伸縮させることにより、作業台５を任意の高所に垂直昇降させて高所作業を行うことができる。また、操作装置８を操作することにより、後輪３ｂを駆動させるとともに前輪３ａを操舵することができ、作業台５を高所に移動させた状態でもこの高所作業車１を走行させることができる。車体２の内部には、制御基板等を収納したコントロールボックス９（図１を参照）が設置されている。
【００１７】
車体２の左右両側部には、前後輪３ａ，３ｂの間であって、車体２と地面との間に転倒防止装置１００の一部を構成する転倒防止板１１０が展開・格納可能に配置されている。以下、図４〜図１０を追加参照して、この転倒防止装置１００について説明する。転倒防止装置１００は、図４に示すように、左右一対の転倒防止板１１０と、左右一対の駆動アーム１２０と、連結リンク部材１３０と、格納作動部１４０と、リミットスイッチ１５０Ａ，１５０Ｂとを有して構成される。
【００１８】
転倒防止板１１０は、車両前後方向に延びる細長い板状の部材で構成されている。この転倒防止板１１０は、その前端部に、１枚の板状部材で構成される枢結部１１１を有する
とともに、その後端部に、前後一対の板状部材１１２ａ，１１２ｂ（図９を参照）で構成される枢結部１１２を有している。枢結部１１１は、車体２の前部に形成された板取付部２ａ（図７を参照）に揺動自在に取り付けられている。具体的には、枢結部１１１は、車両前後方向に貫通する枢結孔１１３（図５を参照）を有しており、板取付部２ａには、この枢結孔１１３と対向する枢結孔（図示略）が形成されている。枢結部１１１は、枢結孔１１３と板取付部２ａの枢結孔とに挿通される円柱状の枢結ピン１１５（図４を参照）を介して、板取付部２ａに揺動自在に取り付けられる。
【００１９】
枢結部１１２は、車体２の左右両側部の下部に形成された板取付部２ｂに揺動自在に取り付けられている。具体的には、枢結部１１２（板状部材１１２ａ，１１２ｂ）は、前後に貫通する枢結孔１１４（図５を参照）を有しており、板取付部２ｂには、この枢結孔１１４と対向する枢結孔２ｅ（図１０を参照）が形成されている。枢結部１１２は、一対の板状部材１１２ａ，１１２ｂが板取付部２ｂを挟むように配置され、枢結孔１１４と枢結孔２ｅとに挿通される円柱状の枢結ピン１１６（図９を参照）を介して、板取付部２ｂに揺動自在に取り付けられる。枢結部１１２の枢結孔１１４は、枢結ピン１１６の外径と略同径の内径を有する丸孔として形成されているのに対し、板取付部２ｂの枢結孔２ｅは、図１０に示すように、上下方向に長く延びた長孔として形成されている。そのため、枢結ピン１１６は、枢結孔２ｅの上下方向の長さと枢結ピン１１６の外径寸法との差に相当する距離（以下「所定距離」と称する）の範囲内において、枢結孔２ｅおよび板取付部２ｂ（車体２）に対し上下方向に相対移動可能となっている。
【００２０】
転倒防止板１１０は、図３に示すように、前後輪３ａ，３ｂの間に位置するように配置されており、また、枢結ピン１１５，１１６の中心線を車両前後方向に延びる揺動軸線として、短手方向が地面に略垂直下方に延びる展開位置（図８を参照）と、短手方向が地面と略平行な略水平に延びる格納位置（図７を参照）とに揺動される。転倒防止板１１０は、展開位置にあるときに、転倒防止板１１０の最下端面と地面との間隔が所定の範囲内になるように配置される。また、転倒防止板１１０は、展開位置に位置した状態で、枢結部１１２が設けられた部分が、上述の所定距離だけ上方に移動可能となっている。
【００２１】
左右一対の駆動アーム１２０は、正面視においてハの字状に配置される。駆動アーム１２０は、屈曲した板状に形成されており、その長手方向略中央部より内側の位置に枢結ピン１２１が設けられている。駆動アーム１２０は、車体２（板取付部２ａ）に固定された駆動アーム取付部２ｃに形成された枢結孔（図示略）内に枢結ピン１２１が挿通されることで、駆動アーム取付部２ｃに対し揺動可能に取り付けられている。これにより、左右一対の駆動アーム１２０は、それぞれの内側下端部同士が左右方向に離れる開脚位置（図７を参照）と、それぞれの内側下端部同士が左右方向に接近する閉脚位置（図８を参照）との間を、揺動移動可能に構成されている。また、駆動アーム１２０と駆動アーム取付部２ｃとの枢結部には、駆動アーム１２０を開脚位置に揺動移動するように付勢するねじりコイルばね１２３（図６を参照）が取り付けられている。
【００２２】
連結リンク部材１３０は、細長い板状に形成されており、その両端部に枢結孔１３１，１３２（図４，５を参照）を有している。この連結リンク部材１３０は、枢結孔１３１に挿通される枢結ピン１３３（図５を参照）を介して、駆動アーム１２０の内側下端部に揺動可能に取り付けられるとともに、枢結孔１３２に挿通される枢結ピン１３４（図４を参照）を介して、転倒防止板１１０の枢結部１１１に揺動可能に取り付けられている。
【００２３】
格納作動部１４０は、図７に示すように、車体２の管取付部２ｄに固定された円筒状の保持管１４１と、保持管１４１の上端側に挿入されて保持管１４１内を上下方向に移動可能な円筒状の上側移動部材１４２と、保持管１４１の下端側に挿入されて保持管１４１内を上下方向に移動可能な円筒状の下側移動部材１４３と、下側移動部材１４３の下端に固
定された押圧板１４４と、上側移動部材１４２と下側移動部材１４３との間または上側移動部材１４２と押圧板１４４との間に配されたコイルばね（図示略）とを有して構成される。
【００２４】
リミットスイッチ１５０Ａは、図１０に示すように、封入ケース１５１と、封入ケース１５１に対し直動可能に取り付けられたローラ付きヘッド１５２と、封入ケース１５１内に収納されてローラ付きヘッド１５２の動きに応じて接点を開閉するマイクロスイッチ（図示略）とを有して構成される。このリミットスイッチ１５０Ａは、展開位置に位置した転倒防止板１１０の上方への移動を検出する板移動検出器として、板取付部２ｂに取り付けられている。すなわち、リミットスイッチ１５０Ａは、転倒防止板１１０の枢結部１１２における枢結ピン１１６が、板取付部２ｂの枢結孔２ｅの上端側に移動したときはローラ付きヘッド１５２が枢結部１１２（板状部材１１２ｂ）と当接し、枢結ピン１１６が枢結孔１１４の下端側に移動したときはローラ付きヘッド１５２が枢結部１１２から離れるようになっている。また、ローラ付きヘッド１５２が枢結部１１２と当接した状態のときはマイクロスイッチから検出信号が出力され、ローラ付きヘッド１５２が枢結部１１２から離れた状態のときはマイクロスイッチから検出信号が出力されないようになっている。
【００２５】
リミットスイッチ１５０Ｂは、リミットスイッチ１５０Ａと同様の構成を有しており、転倒防止板１１０が展開位置に位置するか否かを検出する板展開格納検出器として、駆動アーム１２０に取り付けられている（図７，８を参照）。すなわち、リミットスイッチ１５０Ｂは、転倒防止板１１０が展開位置に移動したときは、ローラ付きヘッド１５２が駆動アーム１２０の枢結ピン１２１の側面と当接し（図８を参照）、転倒防止板１１０が格納位置に移動したときは、ローラ付きヘッド１５２が駆動アーム１２０の枢結ピン１２１の側面から離れるようになっている（図７を参照）。また、ローラ付きヘッド１５２が枢結ピン１２１の側面と当接した状態のときはマイクロスイッチから検出信号が出力され、ローラ付きヘッド１５２が枢結ピン１２１の側面から離れた状態のときはマイクロスイッチから検出信号が出力されないようになっている。
【００２６】
次に、転倒防止装置１００における転倒防止板１１０の格納展開動作について説明する。まず、伸縮マスト６が縮退して作業台５が車体２に最も接近した格納状態（図１を参照）では、作業台５の下面が格納作動部１４０の上側移動部材１４２の上端に当接して、上側移動部材１４２を下方に押し下げる（図７を参照）。上側移動部材１４２が下方に押し下げられると、コイルばね（不図示）を介して、下側移動部材１４３および押圧板１４４が押し下げられる。押し下げられた押圧板１４４は、駆動アーム１２０の内側上端部１２４に上方から当接し、内側上端部１２４を下方に押圧する。
【００２７】
押圧板１４４により内側上端部１２４が下方に押圧された駆動アーム１２０は、ねじりコイルばね１２３の付勢力に抗して枢結ピン１２１の中心線回りに揺動し、開脚位置に移動する。この駆動アーム１２０の開脚位置への揺動移動に連動して、連結リンク部材１３０により駆動アーム１２０に連結されている枢結部１１１が転倒防止板１１０と共に枢結ピン１１５の中心線回りに揺動する。その結果、転倒防止板１１０は、その短手方向が地面に対し略水平に延びる格納位置に揺動移動する。この格納位置において転倒防止板１１０は、車体２の下面に沿うように格納されるため、車体２の下面と地面との間のクリアランスを確保することができ、高所作業車１の通常の走行を妨げることがない。
【００２８】
次に、作業台５に設けられた操作装置８が操作されて昇降装置４の伸縮機構が伸長作動を始めると、伸縮マスト６が伸長して作業台５が上方へ移動する（図２を参照）。この作業台５の上方への移動によって、格納作動部１４０の上側移動部材１４２が作業台５により下向きに押圧されていた状態が解消される。これにより、上側移動部材１４２、コイルばね（不図示）、下側移動部材１４３および押圧板１４４を介して駆動アーム１２０の内
側上端部１２４に作用していた下向きの押圧力が無くなり、それに伴い、駆動アーム１２０がねじりコイルばね１２３の付勢力により枢結ピン１２１の中心線回りに揺動し、閉脚位置に移動する。
【００２９】
この駆動アーム１２０の閉脚位置への揺動移動に連動して、連結リンク部材１３０により駆動アーム１２０に連結されている枢結部１１１が転倒防止板１１０と共に枢結ピン１１５の中心線回りに揺動する。その結果、転倒防止板１１０は、その短手方向が地面に対し略垂直下方に延びる展開位置に揺動移動する。このように、昇降装置４の伸縮機構を伸長作動させて伸縮マスト６を伸長させると、自動的に転倒防止板１１０が展開位置に展開される。そのため、転倒防止板１１０が展開位置に位置した状態で高所作業車１が走行し、前後輪３ａ，３ｂのいずれかが凹部内に進入して車体２が傾き始めると、転倒防止板１１０が地面と当接して車体２を支持するので、車体２がそれ以上に大きく傾くことを防止することができる。
【００３０】
また、展開位置に位置した転倒防止板１１０が地面と当接すると、転倒防止版１１０（枢結部１１２が設けられた部分）が所定距離だけ上方に移動する。転倒防止版１１０が上方へ移動すると、そのことがリミットスイッチ１５０Ａにより検出され、それに基づき、車体２の走行を禁止する走行規制が実行される。この走行規制は、走行規制装置３１０（図１４を参照）によって行われる（詳細後述）。
【００３１】
次に、図１１〜図１３を追加参照して、車輪非接地検出装置２００について説明する。車輪非接地検出装置２００は、左右の前輪３ａに対しそれぞれ設けられる（図３を参照）。左右の車輪非接地検出装置２００は、互いに左右対称の構成配置である点を除き、基本的な構成及び機能は同じである。以下では、右の前輪３ａに対して設けられた車輪非接地検出装置２００を例にとって説明する。
【００３２】
車輪非接地検出装置２００は、前輪３ａを回転自在に支持する操舵輪支持ブラケット２１０と、操舵輪支持ブラケット２１０を左右方向に揺動可能にかつ上下方向に移動可能に支持するブラケット支持ピン２２０と、前輪３ａ（操舵輪支持ブラケット２１０）が下方に移動したことを検出するリミットスイッチ２３０と、操舵輪支持ブラケット２１０とリミットスイッチ２３０との間に配置された検出用ドグ２４０とを主体に構成される。
【００３３】
操舵輪支持ブラケット２１０は、前後上下に延びる側板部２１１と前後左右に延びる天板部２１２とが一体に形成された断面Ｌ字状の部材である。側板部２１１の下端部には、前輪３ａの車軸３１が固定され、天板部２１２の上面には、ブラケットボス２５０が設けられる。ブラケットボス２５０は、ブラケット支持ピン２２０が挿通される挿通孔（図示せず）を有する円筒状の部材であり、その下端部が天板部２１２の上面に溶接等により固定される。操舵輪支持ブラケット２１０の天板部２１２には、ブラケット支持ピン２２０が挿通される挿通孔（図示せず）が形成されている。
【００３４】
ブラケット支持ピン２２０は円柱状の部材であり、その上端部が、車体２の前端部に形成された天面板部２ｆ（図３も参照）に、溶接等により固定される。ブラケット支持ピン２２０の下端部には、ブラケット支持ピン２２０に支持された操舵輪支持ブラケット２１０の下方への脱落を防止する円環状の鍔プレート２２１が取り付けられる。天面板部２ｆとブラケットボス２５０との間には、補強プレート２６０とスラストワッシャ２７０とが配置される。補強プレート２６０は、ブラケット支持ピン２２０が挿通される挿通孔（図示せず）を有するブロック状の補強用部材であり、その上端部が天面板部２ｆの下面に溶接等により固定される。スラストワッシャ２７０は、ブラケット支持ピン２２０が挿通される挿通孔（図示せず）を有する円環状の単独部材であり、ブラケットボス２５０と補強プレート２６０との摺動抵抗を低減するために、ブラケットボス２５０の上端面に載置さ
れる。
【００３５】
操舵輪支持ブラケット２１０は、ブラケット支持ピン２２０が、ブラケットボス２５０および天板部２１２の各挿通孔内に挿通された状態で、ブラケット支持ピン２２０に取り付けられて支持される。ブラケット支持ピン２２０に支持された操舵輪支持ブラケット２１０は、ブラケット支持ピン２２０の外周面とブラケットボス２５０の内周面とが周方向に摺動することにより、前輪３ａと共に車体２（ブラケット支持ピン２２０）に対し左右方向に揺動可能に構成される。また、ブラケット支持ピン２２０に支持された操舵輪支持ブラケット２１０は、ブラケット支持ピン２２０の外周面とブラケットボス２５０の内周面とが上下方向に摺動することにより、前輪３ａと共に車体２（ブラケット支持ピン２２０）に対し所定の範囲（後述の距離ｄ）内で上下移動可能に構成される。
【００３６】
具体的には操舵輪支持ブラケット２１０は、ブラケットボス２５０の上端面に載置されているスラストワッシャ２７０が補強プレート２６０の下面に当接した状態となる位置（図１２を参照。以下「最上方の位置」と称する）と、操舵輪支持ブラケット２１０の下端面がブラケット支持ピン２２０の鍔プレート２２１に当接した状態となる位置（図１３を参照。以下「最下方の位置」と称する）との間を、前輪３ａと共に車体２に対し上下移動可能に構成される。また、操舵輪支持ブラケット２１０は、図１２に示すように、前輪３ａが接地した状態では、前輪３ａに作用する接地反力により車軸３１を介して上向きに押圧されることにより、最上方の位置まで移動する。このとき、ブラケット支持ピン２２０の鍔プレート２２１と操舵輪支持ブラケット２１０の下端面との間には、上下方向に距離ｄだけの隙間が形成される。一方、図１３に示すように、走行中に前輪３ａが凹部内に進入して地面から離れた状態になると、操舵輪支持ブラケット２１０は、自身及び前輪３ａ等の自重により、最下方の位置まで移動する。このとき、ブラケットボス２５０の上端面に載置されているスラストワッシャ２７０は、補強プレート２６０の下面から離間する。
【００３７】
リミットスイッチ２３０は、図１２に示すように、封入ケース２３１と、封入ケース２３１に対し直動可能に取り付けられたローラ付きヘッド２３２と、封入ケース２３１内に収納されてローラ付きヘッド２３２の動きに応じて接点を開閉するマイクロスイッチ（図示略）とを有して構成される。このリミットスイッチ２３０は、検出器支持ブラケット２３５を介して車体２（板取付部２ａ）に取り付けられる。
【００３８】
検出用ドグ２４０は、水平方向に半円弧状に延びる検出板部２４１（特に図１１を参照）と、検出板部２４１の下面から下方へと延びる支持板部２４２とを有して構成され、支持板部２４２が、操舵輪支持ブラケット２１０の側板部２１１に固定されたドグ保持ブラケット２１５に固定されることにより、操舵輪支持ブラケット２１０に取り付けられる。検出用ドグ２４０は、操舵輪支持ブラケット２１０の上下移動により、検出板部２４１の上面がリミットスイッチ２３０のローラ付きヘッド２３２と当接したり離間したりするように配置される。
【００３９】
リミットスイッチ２３０は、前輪３ａ（操舵輪支持ブラケット２１０）の下方への移動を検出する車輪移動検出器として構成される。すなわち、リミットスイッチ２３０は、図１２に示すように、操舵輪支持ブラケット２１０が最上方の位置まで移動した状態では、ローラ付きヘッド２３２が検出用ドグ２４０と当接するようになっている。一方、図１３に示すように、操舵輪支持ブラケット２１０が最下方の位置まで移動した状態では、ローラ付きヘッド２３２が検出用ドグ２４０から離れるようになっている。より詳細には、リミットスイッチ２３０のローラ付きヘッド２３２は、操舵輪支持ブラケット２１０が最上方の位置から最下方の位置まで移動する過程において、最上方の位置から所定量（ｄ以下の任意の距離）を越えて下方に移動した段階で、検出用ドグ２４０から離れるように配置されている。また、ローラ付きヘッド２３２が検出用ドグ２４０から離れた状態のときは
マイクロスイッチから検出信号が出力され、ローラ付きヘッド２３２が検出用ドグ２４０と当接した状態のときはマイクロスイッチから検出信号が出力されないようになっている。
【００４０】
走行中に右前輪３ａが凹部内に進入しても車体２が他の車輪（左前輪３ａおよび左右の後輪３ｂ）によって略水平に支持され、これにより、凹部内に進入した右前輪３ａが地面から離れる状況になった場合、操舵輪支持ブラケット２１０が最上方の位置から下方へと移動する。操舵輪支持ブラケット２１０が、最上方の位置から所定量を越えて下方へ移動すると、そのことがリミットスイッチ２３０により検出され、それに基づき、車体２の走行を禁止する走行規制が実行される。この走行規制は、走行規制装置３１０（図１４を参照）によって行われる。
【００４１】
以下、図１４を追加参照して、この走行規制装置３１０について説明する。図１４に示す走行規制装置３１０は、コントロールボックス９（図１を参照）内に設置された制御基板上に実装されたＣＰＵ（中央演算装置）や制御回路等により構成される。この走行規制装置３１０は、リミットスイッチ１５０Ａからの検出信号に基づき、転倒防止板１１０が上方に移動しているか否かを判定するとともに、リミットスイッチ１５０Ｂからの検出信号に基づき、転倒防止板１１０が格納位置にあるか否かを判定するように構成されている。また、リミットスイッチ２３０からの検出信号に基づき、前輪３ａが下方に移動しているか否かを判定するように構成されており、傾斜角センサ３２０からの検出信号に基づき、車体２の傾斜状態を判定するように構成されている。なお、傾斜角センサ３２０は、車体２の傾斜角に応じた検出信号を出力するように構成されており、例えば、コントロールボックス９内の制御基板上に配置される。
【００４２】
また、走行規制装置３１０は、高所作業車１が伸縮マスト６を伸長させ作業台５を高所に移動させた状態で走行しているときに、車体２が一定以上傾いていると判定した場合や、展開位置に位置する転倒防止板１１０が上方へ移動したと判定した場合、及び、前輪３ａが下方へ移動したと判定した場合に、車体２の走行を禁止して車体２を停止させる走行規制を実行するように構成されている。この走行規制は、例えば、走行用モータへの電源供給を停止したり、走行用モータへの指令信号を停止したりすることにより行われる。さらに、走行規制装置３１０は、走行規制を実行するときに、走行規制を実行していることやその原因等を示す文字や記号等を表示器３３０に表示させたり、警告音を警告音発生器３４０から出力させたりするように構成されている。なお、表示器３３０および警告音発生器３４０は、例えば、操作装置８（図１、図２を参照）に設けられる。
【００４３】
図１５は、走行規制装置３１０により実行される走行規制処理の一例を示している。以下、図１５を追加参照して、その走行規制処理の内容について説明する。この走行規制処理では、作業台５を高所に移動させた状態での車体２の走行を許可している状態（ステップＳ１）において、展開位置に位置する転倒防止板１１０が上方に移動したか否かを判定する（ステップＳ２）。この判定は、リミットスイッチ１５０Ａから検出信号が出力されているか否かに基づき行われる。ここで、転倒防止板１１０が上方に移動していないと判定した場合は、走行を許可する状態を維持してステップＳ５へと進む。
【００４４】
一方、転倒防止板１１０が上方に移動したと判定した場合は、リミットスイッチ１５０Ａによる検出時間が所定時間（例えば、０．３秒）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。この判定は、リミットスイッチ１５０Ａからの検出信号が所定時間以上継続して出力されたか否かに基づき行われる。ここで、検出時間が所定時間以上でないと判定した場合は、走行を許可する状態を維持してステップＳ５へと進み、検出時間が所定時間以上であると判定した場合は、車体２の傾斜角が所定角θ１以上であるか否かを判定する（ステップＳ４）。この判定は、傾斜角センサ３２０からの検出信号に基づき行われる。こ
こで、車体２の傾斜角が所定角θ１に達していないと判定した場合は、走行を許可する状態を維持してステップＳ５へと進み、車体２の傾斜角が所定角θ１以上であると判定した場合は、走行規制を実行する（ステップＳ７）。なお、所定角θ１は、車体２の傾斜角がその所定角θ１に達していないときは、作業台５を高所に移動させた状態で車体２が走行しても走行に支障が生じない角度（例えば、０〜１．５度の範囲内の任意の角度）に設定される。
【００４５】
ステップＳ５では、前輪３ａが下方に移動したか否かを判定する。この判定は、リミットスイッチ２３０から検出信号が出力されているか否かに基づき行われる。ここで、前輪３ａが下方に移動していないと判定した場合は、走行を許可する状態を維持する。一方、前輪３ａが下方に移動したと判定した場合は、リミットスイッチ２３０による検出時間が所定時間（例えば、０．５秒とするが適宜変更可）以上であるか否かを判定する（ステップＳ６）。この判定は、リミットスイッチ２３０からの検出信号が所定時間以上継続して出力されたか否かに基づき行われる。ここで、検出時間が所定時間以上でないと判定した場合は、走行を許可する状態を維持し、検出時間が所定時間以上であると判定した場合は、走行規制を実行する（ステップＳ７）。
【００４６】
走行規制の実行開始後は、転倒防止板１１０が格納されたか否かを判定する（ステップＳ８）。この判定は、リミットスイッチ１５０Ｂから検出信号が出力されているか否かに基づき行われる。ここで、転倒防止板１１０が格納されていないと判定した場合は、走行規制を継続して実行し、転倒防止板１１０が格納されたと判定した場合は、走行規制を解除する（ステップＳ９）。なお、転倒防止板１１０は、伸縮マスト６を縮退させて格納し作業台５を低所に移動させたときに格納されるので、転倒防止板１１０が格納されている状態のとき作業台５は低所に移動していることになる。
【００４７】
この走行規制処理では、転倒防止板１１０が上方に移動した状態となり、同時に、車体２の傾斜角が所定角θ１に達した状態となっている場合は、走行規制が実行されて車体２が停止される。このため、前後輪３ａ，３ｂのいずれかが凹部内に進入して車体２が傾き始め、転倒防止板１１０が地面と当接したような場合には車体２が停止される。したがって、転倒防止板１１０が地面と当接したまま車体２が走行して車輪が凹部内に更に進入してしまい、車体２の傾きが大きくなることを防止することができる。ただし、転倒防止板１１０が上方に移動した状態となっても、そのときに、車体２の傾斜角が所定角θ１に達していない場合は、走行規制は行われない。そのため、例えば、車体２の走行中に地面と転倒防止板１１０との間に物が挟まったために、転倒防止板１１０は上方に移動したが、車体２の傾斜角は小さいため走行には支障が生じないような場合に、走行規制が実行されることを防止することができる。
【００４８】
また、この走行規制処理では、転倒防止板１１０が上方に移動した状態が、所定時間以上継続しない場合は、走行規制が行われない。そのため、走行する地面の凹凸等により、転倒防止板１１０が一瞬だけ上方に移動したような場合に、いちいち走行規制を実行して、車体２が頻繁に停止してしまい作業に支障がでることを防止することができる。なお、転倒防止板１１０が上方に移動した状態で、かつ車体２の傾斜角が所定角θ１以上となる状態が、所定時間以上継続した場合のみ、走行規制を実行するようにしてもよい。これにより、転倒防止板１１０が一瞬だけ上方に移動したり車体２が一瞬だけ小さく傾いたりしたような場合に、走行規制が実行されることを防止することができる。
【００４９】
また、この走行規制処理では、前輪３ａが下方に移動した状態となった場合は、車体２の傾斜角の大きさとは関係なく、走行規制が実行されて車体２が停止される。このため、前輪３ａが凹部内に進入しても車体２が傾かずに、前輪３ａが地面から離れたたような場合でも車体２が停止される。したがって、前輪３ａが地面から離れた状態のまま凹部上を
通過して車体２が進行を続け、その後に、後輪３ｂが凹部内に進入してしまい、車体２が急に傾くというような事態が生じることを防止することができる。
【００５０】
また、この走行規制処理では、前輪３ａが下方に移動した状態が、所定時間以上継続しない場合は、走行規制が行われない。そのため、走行する地面の凹凸等により、前輪３ａが一瞬だけ下方に移動したような場合に、いちいち走行規制を実行して、車体２が頻繁に停止してしまい作業に支障がでることを防止することができる。
【００５１】
また、この走行規制処理では、走行規制を実行すると、その後、転倒防止板１１０が格納される（作業台５が低所に移動する）まで、走行規制が解除されない。例えば、走行規制の実行後に、電源がオンオフされたり車体２の傾斜角がθ１未満となったりしても、走行規制は解除されない。このように、走行規制の解除条件を厳しくすることにより、走行規制解除後の安全性を確保することができる。
【００５２】
なお、走行規制装置３１０は、車体２の傾斜角が別の所定角θ２以上となった場合は、転倒防止板１１０が上方に移動したか否か、あるいは前輪３ａが下方へ移動したか否かには関係なく走行規制を行うようになっている。この所定角θ２は、車体２の傾斜角がその所定角θ２に達したときは、作業台５を高所に移動させた状態での走行に支障が生じると考えられる角度（例えば、２．０度）に設定される。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更可能である。例えば、上述の実施形態では、展開位置に位置する転倒防止板１１０を上方に移動可能とするために、車体２側に長孔（枢結孔２ｅ）を設け、転倒防止板１１０側に軸部材（枢結ピン１１６）を設けているが、これに限定されるものではなく、車体２側に軸部材を設け、転倒防止板１１０側に長孔を設けてもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、転倒防止板１１０が、枢結部１１２が設けられた部分において上方に移動可能に構成されているが、これに限定されるものではなく、枢結部１１１が設けられた部分において、あるいは枢結部１１１が設けられた部分と枢結部１１２が設けられた部分との両方において、上方に移動可能に構成してもよい。転倒防止板を上方に移動可能とするための構成としては、長孔と軸部材との組合せに限定されるものではなく、例えば、複数のリンク部材を介して転倒防止板と車体とを連結することによって、展開位置に位置する転倒防止板が上方に移動できるように構成してもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態における走行規制処理では、車体２の傾斜角が所定角θ１に達していなければ、転倒防止板１１０が上方に移動した状態となっても走行規制を行わないが、これに限定されるものではなく、転倒防止板１１０が上方に移動したと判定した場合は、車体２の傾斜角が所定角θ１に達しているか否かに関係なく、走行規制を実行するようにしてもよい。その場合でも、転倒防止板１１０が上方に移動した状態が所定時間以上継続したときは走行規制を行うが、継続しないときは走行規制を行わないようにしてもよい。また、走行規制の他に、操舵作動の規制を行うようにしてもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、前輪３ａが車体２に対し上下移動可能に構成されており、後輪３ｂはそのように構成されていないが、これに限定されるものではない。後輪３ｂについても、これを車体２に対し上下移動可能に構成し、後輪３ｂが下方に移動したことに基づき、走行規制を行うようにしてもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、前輪３ａの下方への移動を検出する検出器として、機械接触式のリミットスイッチを用いているが、これに限定されるものではなく、非接触式の近接センサを用いて、前輪３ａの下方への移動を検出するようにしてもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態における走行規制処理では、前輪３ａの下方への移動が所定時間以上継続しなければ走行規制を行わないが、これに限定されるものではなく、前輪３ａの下方への移動が検出された時点で、速やかに走行規制をようにしてもよい。また、走行規制の他に、操舵作動の規制を行うようにしてもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、本発明に係る高所作業車として、伸縮マスト式の高所作業車を例示して説明したが、高所作業車としてはこれに限定されるものではなく、例えば、シザースリンク式の自走式高所作業車やブーム式の自走式高所作業車であってもよい。また、転倒防止装置（転倒防止板）を備えない高所作業車であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    高所作業車
２    車体
２ｅ    枢結孔（長孔）
４    伸縮装置
５    作業台
６    伸縮マスト
８    操作装置
９    コントロールボックス
１００    転倒防止装置
１１０    転倒防止板
１１１，１１２    枢結部
１１６    枢結ピン（軸部材）
１２０    駆動アーム
１４０    格納作動部
１５０Ａ，１５０Ｂ    リミットスイッチ
２００    車輪非接地検出装置
２１０    操舵輪支持ブラケット
２２０    ブラケット支持ピン
２２１    鍔プレート
２３０    リミットスイッチ（車輪移動検出手段）
２４０    検出用ドグ
２５０    ブラケットボス
２６０    補強プレート
２７０    スラストワッシャ
３１０    走行規制装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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