(57)【要約】【課題】空調ユニット内の空気流れを利用して粉塵センサのセンシング箇所に空気流れを生じさせる粉塵検出装置において、そのセンシング箇所における風速の変動を抑制する。【解決手段】開度調整装置４２は、通路ダンパ４２１が受ける風圧Ｐ１によって、調整対象通路４２１ａに流れる空気の風量の変動を抑えるように調整対象通路４２１ａの通路開度を調整する。従って、開度調整装置４２は、通路ダンパ４２１が受ける風圧Ｐ１によって自律的に作動し、電気的な制御を必要とせずに、調整対象通路４２１ａの風量の変動を抑えることができる。そして、粉塵センサのセンシング箇所であるセンサ通路の風速はその調整対象通路４２１ａの風量が小さいほど小さくなるので、その調整対象通路４２１ａの風量の変動が抑えられれば、センサ通路の風速の変動も抑えられる。【選択図】図２
2020104693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉塵検出装置であって、
調整対象通路（４２１ａ）に流れる空気の風圧（Ｐ１）を受けるように構成された被風圧部（４２１）を有し、前記調整対象通路に流れる空気の風量の変動を抑えるように前記風圧によって前記調整対象通路の通路開度を調整する開度調整装置（４２）と、
空気が流れるセンサ通路（３４１）内の空気の粉塵濃度を検出するための光学式の粉塵センサ（３４）とを備え、
前記調整対象通路には、車室内の空調を行う空調ユニット（１０）内に形成されたユニット内通路（１１ａ）の空気流れによって空気が流れ、
前記センサ通路には、前記調整対象通路に空気が流れることに伴って空気が流れ、
前記センサ通路に流れる空気の風速は、前記調整対象通路に流れる空気の風量が小さいほど小さくなる、粉塵検出装置。
【請求項２】
前記被風圧部は、前記通路開度を増減可能に構成され、前記風圧が強まるほど、前記通路開度を小さくする側へ前記風圧により強く付勢され、
前記開度調整装置は、前記被風圧部に連結された弾性部（４２２）を有し、
前記弾性部は、前記被風圧部が前記通路開度を小さくするほど、前記通路開度を大きくする側へ前記被風圧部を前記弾性部の弾性変形により強く付勢する、請求項１に記載の粉塵検出装置。
【請求項３】
前記空調ユニットは、前記ユニット内通路に設けられ該ユニット内通路内の空気を流す送風ファン（１２１）を有し、
前記調整対象通路は前記センサ通路に直列に連結されており、
前記調整対象通路と前記センサ通路との一方の通路は他方の通路を介して、前記ユニット内通路のうち前記送風ファンに対する空気流れ上流側の部位（１１ｂ）に連結し、
前記調整対象通路および前記センサ通路では、前記送風ファンの作動により前記ユニット内通路へ向かって空気が流れる、請求項１または２に記載の粉塵検出装置。
【請求項４】
第１空気通路（３８１）と第２空気通路（４０１）とがそれぞれ接続され、前記第１空気通路から導入される空気の流れによって前記第２空気通路から空気を吸引し、該空気の吸引によって前記第２空気通路に空気流れを発生させるアスピレータ（３６）を備え、
前記第１空気通路は、前記ユニット内通路へ連結され該ユニット内通路から空気が流入する流入口（３８１ａ）を、前記第１空気通路の空気流れ上流端に有し、
前記センサ通路は前記第２空気通路に含まれ、
前記調整対象通路は、前記第１空気通路のうちの一部区間、または、前記第２空気通路のうち前記センサ通路に直列に連結する一部区間を構成する、請求項１または２に記載の粉塵検出装置。
【請求項５】
前記空調ユニットは、前記ユニット内通路に流れる空気の風速に影響する動作を行うドア機構（１４）を有し、
前記弾性部は、前記ドア機構に対し連結され該ドア機構の動作に機械的に連動して移動させられる弾性部一端（４２２ａ）と、前記被風圧部に連結された弾性部他端（４２２ｂ）とを有し、該弾性部一端と該弾性部他端との間隔が拡がる向きに弾性変形させられるほど、前記通路開度を大きくする側へ前記被風圧部を強く付勢するものであり、
前記ドア機構が前記ユニット内通路内の風速を高める側へ動作するほど、該ドア機構によって前記弾性部一端は前記弾性部他端へ近づく方向へ変位させられる、請求項２に記載の粉塵検出装置。
【請求項６】
作動部（４６）と、該作動部の作動を制御する制御部（４８）とを備え、
前記弾性部は、前記作動部に対し連結され該作動部によって移動させられる弾性部一端（４２２ａ）と、前記被風圧部に連結された弾性部他端（４２２ｂ）とを有し、該弾性部一端と該弾性部他端との間隔が拡がる向きに弾性変形させられるほど、前記通路開度を大きくする側へ前記被風圧部を強く付勢するものであり、
前記制御部は、前記ユニット内通路内の風速が高まるほど前記弾性部一端が前記弾性部他端へ近づく方向へ前記作動部が該弾性部一端を変位させるように、該作動部を作動させる、請求項２に記載の粉塵検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学式の粉塵センサを用いて粉塵濃度を検出する粉塵検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、藁屑等を吹き飛ばして穀粒を選別する選別処理を送風機からの送風によって行う風選別装置が記載されている。その特許文献１の風選別装置は、送風流路に設けられた圧力センサと、送風機の吸込口に設けられた可変ベーンとを有している。この風選別装置では、可変ベーンの開口度が圧力センサの検出値に応じて制御され、その制御により、送風流路を流れる選別風の風速が、藁屑等だけを吹き飛ばして穀粒のみを抽出可能な所定の風速域内に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２７９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、空気中の粉塵濃度を光学式の粉塵センサを用いて検出する場合、その粉塵センサのセンシング箇所であるセンサ光学検出部分において空気が一定の風速で流れないと、粉塵センサは粉塵濃度を精度良く検出することができない。
【０００５】
例えば、センサ光学検出部分における風流れが遅すぎると、空気中の粉塵などの粒子が流れず、粉塵センサは粉塵濃度を検出ができなくなる。その一方で、センサ光学検出部分における風流れが速すぎると、粉塵センサが空気中の粒子を光学的に捉えることができなくなり、この場合も粉塵センサは粉塵濃度を検出ができなくなる。従って、光学式の粉塵センサを用いて粉塵濃度を検出する粉塵検出装置では、センサ光学検出部分における風速の変動を抑える必要がある。
【０００６】
そこで、発明者らは、センサ光学検出部分における風速を所望の風速としてその風速の変動を抑えるために、上述の特許文献１に記載された技術を用いることを考えた。しかしながら、特許文献１の技術が用いられた場合には、風速を検出するためのセンサや、そのセンサの検出値を用いてアクチュエータ等を制御する制御装置などが必要になるので、粉塵検出装置の構造の複雑化や搭載スペースの拡大を生じてしまう。発明者らの詳細な検討の結果、以上のようなことが見出された。
【０００７】
本発明は、上記に例示した事情等に鑑みてなされたものであり、空調ユニット内の空気流れを利用して粉塵センサのセンシング箇所に空気流れを生じさせる粉塵検出装置において、そのセンシング箇所における風速の変動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の粉塵検出装置は、
調整対象通路（４２１ａ）に流れる空気の風圧（Ｐ１）を受けるように構成された被風圧部（４２１）を有し、調整対象通路に流れる空気の風量の変動を抑えるように上記風圧によって調整対象通路の通路開度を調整する開度調整装置（４２）と、
空気が流れるセンサ通路（３４１）内の空気の粉塵濃度を検出するための光学式の粉塵センサ（３４）とを備え、
調整対象通路には、車室内の空調を行う空調ユニット（１０）内に形成されたユニット内通路（１１ａ）の空気流れによって空気が流れ、
センサ通路には、調整対象通路に空気が流れることに伴って空気が流れ、
センサ通路に流れる空気の風速は、調整対象通路に流れる空気の風量が小さいほど小さくなる。
【０００９】
上述のように、開度調整装置は、被風圧部が受ける風圧によって、調整対象通路に流れる空気の風量の変動を抑えるように調整対象通路の通路開度を調整する。従って、開度調整装置は、被風圧部が受ける風圧によって自律的に作動し、電気的な制御を必要とせずに、調整対象通路の風量の変動を抑えることができる。
【００１０】
そして、上述のようにセンサ通路の風速はその調整対象通路の風量が小さいほど小さくなるので、その調整対象通路の風量の変動が抑えられれば、センサ通路の風速の変動も抑えられる。このようなことから、開度調整装置の作動を電気的に制御するためのセンサや制御装置を必要とせずに、粉塵センサのセンシング箇所であるセンサ通路における風速の変動を抑制することが可能である。
【００１１】
なお、上記のように、調整対象通路の風量の変動を抑える構成を成立させるために、電気的な制御は必須ではないが、その電気的な制御を付け加えることは可能である。
【００１２】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態において、粉塵検出装置とその粉塵検出装置が取り付けられる空調ユニットとの概略構成を模式的に示した断面図である。
【図２】図１のII部を拡大し、開度調整装置の概略構成を模式的に示した断面図である。
【図３】第２実施形態において、粉塵検出装置とその粉塵検出装置が取り付けられる空調ユニットとの概略構成を模式的に示した断面図であって、図１に相当する図である。
【図４】図３のIV部を拡大し、開度調整装置の概略構成を模式的に示した断面図であって、図２に相当する図である。
【図５】第３実施形態において、粉塵検出装置とその粉塵検出装置が取り付けられる空調ユニットとの概略構成を模式的に示した断面図であって、図１に相当する図である。
【図６】図５のVI部を拡大し、開度調整装置の概略構成を模式的に示した断面図であって、図２に相当する図である。
【図７】第４実施形態において、図１のII部を拡大して開度調整装置の概略構成を模式的に示すと共に、その開度調整装置の弾性部と空調ユニットのドア機構との連結関係を模式的に示した断面図であって、図２に相当する図である。
【図８】図７の開度調整装置の弾性部を詳細に示した模式的な断面図である。
【図９】第５実施形態において、図１のII部を拡大して開度調整装置の概略構成を模式的に示すと共に、作動部と開度調整装置の弾性部との連結関係を模式的に示した断面図であって、図７に相当する図である。
【図１０】第６実施形態において、粉塵検出装置とその粉塵検出装置が取り付けられる空調ユニットとの概略構成を模式的に示した断面図である。
【図１１】図１０のXI部を拡大し、粉塵検出装置における空気通路と開度調整装置との概略構成を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、各実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１５】
（第１実施形態）
本実施形態の粉塵検出装置３２は、空調ユニット１０の内部に形成されたユニット内通路１１ａの空気流れを利用して粉塵センサ３４のセンシング箇所に空気流れを生じさせる。そこで、先ず、その空調ユニット１０の概略構成について説明する。
【００１６】
図１に示す空調ユニット１０は、車室内の空調を行う車両用空調ユニットである。この空調ユニット１０は、例えば車室内のうち車両前方側に配置されたインストルメントパネル内に設置される。
【００１７】
図１に示すように、空調ユニット１０は、空調ケース１１および送風機１２を有し、そのほかに、空調ケース１１内に設けられた不図示の蒸発器、ヒータコア、および複数のドアなどを有している。
【００１８】
空調ケース１１は空調ユニット１０の外殻を成し、空調ケース１１の内側には、空気が流れるユニット内通路１１ａが形成されている。このユニット内通路１１ａには、空気を冷却する冷却器である蒸発器と、空気を加熱する加熱器であるヒータコアとが配置されている。
【００１９】
また、送風機１２は、送風ファンと、その送風ファンを回転させる送風機モータとを有している。送風機１２は、その送風ファンの回転により、車室内の空気である内気または車室外の空気である外気を吸い込むと共に、その吸い込んだ空気を吹き出す。これにより、送風機１２は、ユニット内通路１１ａ内の空気を矢印Ａ１のように一方向へ流す。そして、空調ユニット１０は、ユニット内通路１１ａ内に流れる空気を蒸発器とヒータコアとによって温度調節し、その温度調節された空調空気を車室内へ吹き出す。
【００２０】
図１および図２に示すように、粉塵検出装置３２は、粉塵センサ３４とアスピレータ３６と第１管部３８と第２管部４０と開度調整装置４２とを備えている。
【００２１】
第１管部３８の内側には、空気が流れる第１空気通路３８１が形成されている。その第１空気通路３８１は、その第１空気通路３８１の空気流れ下流側にてアスピレータ３６に接続している。
【００２２】
また、第１空気通路３８１は、その第１空気通路３８１の外から空気が流入する流入口３８１ａを、第１空気通路３８１の空気流れ上流端に有している。第１管部３８は、空調ケース１１を貫通するように設けられ、例えば空調ケース１１に対して固定されている。そのため、第１管部３８のうち流入口３８１ａを含む上流側部分は、ユニット内通路１１ａ内に配置されている。
【００２３】
そして、第１空気通路３８１の流入口３８１ａはユニット内通路１１ａへ連結され、その流入口３８１ａには、そのユニット内通路１１ａから空気が流入する。詳細には、第１空気通路３８１の流入口３８１ａは、ユニット内通路１１ａ内で、矢印Ａ１のように流れるユニット内通路１１ａの空気流れに対向する向きを向いて開放されている。
【００２４】
これにより、第１空気通路３８１の流入口３８１ａには、送風機１２によって送風されるユニット内通路１１ａ内の空気の一部が矢印Ａ２のように流入する。すなわち、第１空気通路３８１は、ユニット内通路１１ａに流れる空気の一部をアスピレータ３６へ導入するための管路である。そして、第１空気通路３８１には、ユニット内通路１１ａの空気流れにより、流入口３８１ａ側を空気流れ上流側として空気が一方向へ流れる。本実施形態では、第１空気通路３８１の空気流れをアスピレータ風流れと称する。また、本実施形態では、第１空気通路３８１の流入口３８１ａは、ユニット内通路１１ａのうち、送風機１２に対する空気流れ下流側に配置されている。
【００２５】
また、第１空気通路３８１には、後述する開度調整装置４２の通路ダンパ４２１が配置される調整対象通路４２１ａが含まれる。
【００２６】
第２管部４０は、車室内において空調ユニット１０の外部に配置され、例えば空調ケース１１に対して固定されている。第２管部４０の内側には、空気が流れる第２空気通路４０１が形成されている。その第２空気通路４０１は、その第２空気通路４０１の空気流れ下流側にてアスピレータ３６に接続している。
【００２７】
また、第２空気通路４０１は、その第２空気通路４０１の外から空気が流入する流入口４０１ａを、第２空気通路４０１の空気流れ上流端に有している。この第２空気通路４０１の流入口４０１ａは車室内に開放されているので、第２空気通路４０１には、その流入口４０１ａを介して内気が矢印Ａ３のように導入される。本実施形態では、第２空気通路４０１の空気流れをセンサ風流れと称する。
【００２８】
また、第２空気通路４０１の流入口４０１ａには内気センサ４４が設けられている。その内気センサ４４は、第２空気通路４０１の流入口４０１ａに流入する内気の温度を検出する。
【００２９】
アスピレータ３６は、車室内において空調ユニット１０の外部に配置され、例えば空調ケース１１に対して固定されている。アスピレータ３６は、第１空気通路３８１から導入される空気の流れによって第２空気通路４０１から空気を吸引する。詳しく言うと、アスピレータ３６は、第１空気通路３８１からアスピレータ３６内へ導入される空気の流れによって負圧を発生させ、その負圧により、第２空気通路４０１からアスピレータ３６内へ空気を吸引する。そして、アスピレータ３６は、その空気の吸引によって第２空気通路４０１に空気流れ（すなわち、矢印Ａ３で示すセンサ風流れ）を発生させる。
【００３０】
また、アスピレータ３６は、第１空気通路３８１から導入された空気と第２空気通路４０１から導入された空気とを混合し、その混合した空気を車室内へ排気する。
【００３１】
粉塵センサ３４は、光散乱法により粉塵濃度を検出する粉塵センサ、要するに光学式の粉塵センサである。つまり、粉塵センサ３４は、光源と受光素子とを備え、散乱光を受光素子で検出することにより粉塵濃度を検出する。
【００３２】
具体的に、粉塵センサ３４には、空気が流れるセンサ通路３４１が設けられており、粉塵センサ３４は、センシング箇所であるセンサ通路３４１内の空気の粉塵濃度を検出するためのセンサである。例えば、センサ通路３４１は、粉塵センサ３４の内部に形成されている。
【００３３】
そして、粉塵センサ３４は第２空気通路４０１の途中に設けられている。そのため、粉塵センサ３４のセンサ通路３４１は第２空気通路４０１に含まれ、第２空気通路４０１の流入口４０１ａから第２空気通路４０１に導入された空気は、センサ通路３４１を通ってアスピレータ３６へと吸引される。
【００３４】
そのため、第１空気通路３８１に空気が流れることに伴って、そのアスピレータ３６の吸引作用により、センサ通路３４１には空気が流れる。言い換えれば、そのアスピレータ３６の吸引作用により、センサ通路３４１には、第１空気通路３８１のうちの一部区間を構成する調整対象通路４２１ａに空気が流れることに伴って空気が流れる。また、そのセンサ通路３４１の空気流れはアスピレータ３６の吸引作用によるものなので、センサ通路３４１に流れる空気の風速は、調整対象通路４２１ａに流れる空気の風量が小さいほど小さくなる。なお、風量とは、単位時間あたりに管内を移動する空気体積である。従って、例えば第１空気通路３８１のうち通路断面積が変化しない箇所では、第１空気通路３８１に流れる空気の風量が一定であれば、その空気の風速も一定である。
【００３５】
また、第２管部４０が車室内において空調ユニット１０の外部に配置されているので、粉塵センサ３４もこれと同様に、車室内において空調ユニット１０の外部に配置されている。
【００３６】
開度調整装置４２は、空気が流れる調整対象通路４２１ａに配置された通路ダンパ４２１と、その通路ダンパ４２１に連結された弾性部４２２とを有している。
【００３７】
その調整対象通路４２１ａは、第１空気通路３８１のうちの一部区間を構成する空気通路であるので、調整対象通路４２１ａには、ユニット内通路１１ａの空気流れによって空気が流れる。そして、第１空気通路３８１を通ってアスピレータ３６へ流れる空気は全部、調整対象通路４２１ａも通ることになる。例えば、調整対象通路４２１ａは第１空気通路３８１の流入口３８１ａの近くに位置しているので、通路ダンパ４２１は、アスピレータ３６の外に配置されている。
【００３８】
通路ダンパ４２１は、調整対象通路４２１ａに流れる空気の風圧Ｐ１を受けるように構成された被風圧部である。詳細には、通路ダンパ４２１は、調整対象通路４２１ａの通路開度を小さくする側へ作動するように風圧Ｐ１によって付勢される。
【００３９】
そして、開度調整装置４２は、調整対象通路４２１ａに流れる空気の風量の変動を抑えるように、通路ダンパ４２１が受ける風圧Ｐ１によって調整対象通路４２１ａの通路開度を調整する。ここで、調整対象通路４２１ａの通路開度とは、言い換えれば調整対象通路４２１ａの開き度合いであるので、その通路開度を小さくすることとは、調整対象通路４２１ａのうち空気が通過可能な有効断面積Ｓｖを小さくすることである。
【００４０】
具体的に、通路ダンパ４２１は、一軸まわりに矢印ＡＤのように回動する回動ドア機構であり、その回動動作に伴って調整対象通路４２１ａを開閉する。すなわち、通路ダンパ４２１は、調整対象通路４２１ａの通路開度を増減可能に構成されている。そして、通路ダンパ４２１は、調整対象通路４２１ａに流れる空気の風圧Ｐ１を受けるので、その風圧Ｐ１が強まるほど、上記通路開度を小さくする側へ風圧Ｐ１によって強く付勢される。
【００４１】
開度調整装置４２の弾性部４２２は、弾性部一端４２２ａと弾性部他端４２２ｂとを有し、その弾性部一端４２２ａと弾性部他端４２２ｂとの間隔が伸縮させられることに伴って弾性変形する。弾性部４２２は、例えばゴムなどの弾性材料、またはバネで構成されている。
【００４２】
また、弾性部一端４２２ａは、第１管部３８に対して相対移動不能とされており、例えば空調ケース１１に固定されている。その一方で、弾性部他端４２２ｂは、通路ダンパ４２１に連結されている。そして、通路ダンパ４２１は調整対象通路４２１ａの通路開度を小さくする側に動作するほど、弾性部他端４２２ｂを弾性部一端４２２ａから遠ざけるように変位させる。すなわち、通路ダンパ４２１が調整対象通路４２１ａの通路開度を小さくする側に動作するほど、弾性部一端４２２ａと弾性部他端４２２ｂとの間隔である両端間隔は通路ダンパ４２１によって拡げられる。
【００４３】
そのため、弾性部４２２は、その弾性部４２２の両端間隔が拡がる向きに弾性変形させられるほど、調整対象通路４２１ａの通路開度を大きくする側へ通路ダンパ４２１を強く付勢する。すなわち、通路ダンパ４２１が調整対象通路４２１ａの通路開度を小さくするほど、弾性部４２２は、その通路開度を大きくする側へ通路ダンパ４２１を弾性部４２２の弾性変形によって強く付勢する。
【００４４】
このように、弾性部４２２は、矢印Ｐｅで示すように、調整対象通路４２１ａの通路開度を大きくする側へ通路ダンパ４２１を付勢している。例えば、調整対象通路４２１ａの通路開度が最大とされた全開状態において弾性部４２２の弾性変形量は最小になるが、その全開状態においても、弾性部４２２は、引張られて弾性変形した状態に保持されている。すなわち、その調整対象通路４２１ａの全開状態においても、弾性部４２２は、調整対象通路４２１ａの通路開度を大きくする側へ通路ダンパ４２１を付勢している。
【００４５】
上述したように、本実施形態によれば、開度調整装置４２は、通路ダンパ４２１が受ける風圧Ｐ１によって、調整対象通路４２１ａに流れる空気の風量の変動を抑えるように調整対象通路４２１ａの通路開度を調整する。従って、開度調整装置４２は、通路ダンパ４２１が受ける風圧Ｐ１によって自律的に作動し、電気的な制御を必要とせずに、調整対象通路４２１ａの風量の変動を抑えることができる。
【００４６】
そして、粉塵センサ３４のセンサ通路３４１の風速はその調整対象通路４２１ａの風量が小さいほど小さくなるので、その調整対象通路４２１ａの風量の変動が抑えられれば、センサ通路３４１の風速の変動も抑えられる。このようなことから、開度調整装置４２の作動を電気的に制御するためのセンサや制御装置を必要とせずに、粉塵センサ３４のセンシング箇所であるセンサ通路３４１における風速の変動を抑制することが可能である。
【００４７】
例えば、仮に開度調整装置４２が設けられていないとすれば、矢印Ａ１で示すユニット内通路１１ａ内の空気流れが高風速化すれば、それに応じて、調整対象通路４２１ａの風量は増大する。これに対し、本実施形態では、開度調整装置４２が設けられているので、ユニット内通路１１ａ内の空気流れが高風速化しても、調整対象通路４２１ａの風量の変動が開度調整装置４２によって抑えられ、その調整対象通路４２１ａの風量を一定化することができる。
【００４８】
このように調整対象通路４２１ａの風量変動が抑えられることにより、センサ通路３４１における風速が変動しにくくなる。そのため、そのセンサ通路３４１での風速変動に起因した粉塵センサ３４のセンサ出力値の変動も抑えられ、そのセンサ出力値に対する補正量を小さくすることが可能である。延いては、粉塵検出装置３２が検出する粉塵濃度の精度向上につながる。
【００４９】
また、上述したように、開度調整装置４２は電気的な制御を必要とせずに、調整対象通路４２１ａの風量の変動を抑えることができるので、例えば、その電気的な制御において必要になる圧力センサ等の部品を削減することができる。その結果、車両に対する粉塵検出装置３２の搭載性を向上させ、粉塵検出装置３２の低コスト化を図ることができる。また、通路ダンパ４２１を作動させるための電動アクチュエータや、その電動アクチュエータを制御する制御装置なども不要になるので、これによっても、粉塵検出装置３２の低コスト化を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、開度調整装置４２の通路ダンパ４２１は、調整対象通路４２１ａの通路開度を増減可能に構成され、通路ダンパ４２１が受ける風圧Ｐ１が強まるほど、その通路開度を小さくする側へ上記風圧Ｐ１により強く付勢される。また、開度調整装置４２の弾性部４２２は通路ダンパ４２１に連結されている。そして、その弾性部４２２は、通路ダンパ４２１が上記通路開度を小さくするほど、その通路開度を大きくする側へ通路ダンパ４２１を弾性部４２２の弾性変形により強く付勢する。従って、弾性部４２２の弾性変形を利用した簡素な構造によって、調整対象通路４２１ａに流れる空気の風量の変動を抑える機能を実現することが可能である。
【００５１】
また、本実施形態によれば、アスピレータ３６には、第１空気通路３８１と第２空気通路４０１とがそれぞれ接続されている。そして、そのアスピレータ３６は、第１空気通路３８１から導入される空気の流れによって第２空気通路４０１から空気を吸引し、その空気の吸引によって第２空気通路４０１に空気流れを発生させる。また、第１空気通路３８１は、ユニット内通路１１ａへ連結されそのユニット内通路１１ａから空気が流入する流入口３８１ａを、第１空気通路３８１の空気流れ上流端に有している。更に、センサ通路３４１は第２空気通路４０１に含まれ、調整対象通路４２１ａは、第１空気通路３８１のうちの一部区間を構成している。
【００５２】
これにより、空調ユニット１０内の空気流れを利用してセンサ通路３４１に空気流れを生じさせるためにアスピレータ３６を設けた場合において、センサ通路３４１の風速の変動を開度調整装置４２によって抑えることが可能である。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。また、前述の実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。このことは後述の実施形態の説明においても同様である。
【００５４】
図３および図４に示すように、本実施形態は、開度調整装置４２の設置場所が第１実施形態と異なっている。
【００５５】
具体的に、開度調整装置４２はアスピレータ３６に設けられている。そして、アスピレータ３６のうち、第１空気通路３８１の空気が通る通路が、通路ダンパ４２１が配置された調整対象通路４２１ａとなっている。更に、そのアスピレータ３６における調整対象通路４２１ａは、第１空気通路３８１からの空気流れと第２空気通路４０１からの空気流れとが合流する合流部分よりも空気流れ上流側に配置されている。
【００５６】
従って、開度調整装置４２の通路ダンパ４２１は、アスピレータ３６内に設けられているという点では第１実施形態と異なるが、第１空気通路３８１の空気流れを絞るという通路ダンパ４２１の機能については、第１実施形態と変わりはない。
【００５７】
なお、アスピレータ３６に接続する第１空気通路３８１の空気流れ下流側の一部がアスピレータ３６内にまで及んでいると解せば、調整対象通路４２１ａは、第１空気通路３８１のうちアスピレータ３６に属する一部区間を構成するとも解し得る。
【００５８】
また、弾性部一端４２２ａは、アスピレータ３６に対して相対移動不能とされており、例えば空調ケース１１またはアスピレータ３６に固定されている。
【００５９】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【００６１】
図５および図６に示すように、本実施形態は、開度調整装置４２の設置場所が第１実施形態と異なっている。
【００６２】
具体的に、開度調整装置４２の通路ダンパ４２１は、第２空気通路４０１に配置されている。従って、通路ダンパ４２１が配置された調整対象通路４２１ａは、第２空気通路４０１のうちセンサ通路３４１に直列に連結する一部区間を構成している。その調整対象通路４２１ａは、第２空気通路４０１のうち、センサ通路３４１に対する空気流れ下流側であっても構わないが、本実施形態では、センサ通路３４１に対する空気流れ上流側に位置している。
【００６３】
上記のように調整対象通路４２１ａはセンサ通路３４１に直列に連結しているので、本実施形態でも第１実施形態と同様に、センサ通路３４１には、調整対象通路４２１ａに空気が流れることに伴って空気が流れる。そして、そのセンサ通路３４１に流れる空気の風速は、調整対象通路４２１ａに流れる空気の風量が小さいほど小さくなる。
【００６４】
また、弾性部一端４２２ａは、第２管部４０に対して相対移動不能とされており、例えば第２管部４０に固定されている。
【００６５】
本実施形態では、矢印Ａ１で示すユニット内通路１１ａ内の空気流れが高風速化すれば、それに応じて、第１空気通路３８１の風量が増大すると共に、アスピレータ３６が第２空気通路４０１の空気を吸引する吸引力が増す。これに対し、その吸引力が増すほど、通路ダンパ４２１は、第２空気通路４０１に含まれる調整対象通路４２１ａの通路開度を小さくする。従って、本実施形態でも第１実施形態と同様に、開度調整装置４２は、通路ダンパ４２１が受ける風圧Ｐ１によって、調整対象通路４２１ａに流れる空気の風量の変動を抑えるように調整対象通路４２１ａの通路開度を調整する。その結果、第１実施形態と同様に、センサ通路３４１の風速の変動が抑えられる。
【００６６】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００６７】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【００６８】
図７および図８に示すように、本実施形態において、開度調整装置４２の弾性部４２２は、矢印Ｂ１、矢印Ｂ２のように弾性部一端４２２ａが位置変更可能な構成となっている。この点において本実施形態は第１実施形態と異なっている。
【００６９】
具体的に、空調ユニット１０は、ユニット内通路１１ａに流れる空気の風速に影響する動作を行うドア機構１４を有している。このドア機構１４は、第１実施形態の空調ユニット１０にも設けられているが、第１実施形態では図示されておらず、本実施形態では図７に図示されている。
【００７０】
このドア機構１４は、例えば、空調ユニット１０が有する複数の空気吹出口のうちのデフロスタ吹出口を開閉するデフロスタドアである。例えば、デフロスタドアであるドア機構１４がデフロスタ吹出口を開くと、ユニット内通路１１ａ内の通風抵抗が減少するので、ユニット内通路１１ａに流れる空気の風速が上がりその風量が増大する。すなわち、ドア機構１４は、上述のように、ユニット内通路１１ａに流れる空気の風速に影響する動作を行う。
【００７１】
また、弾性部一端４２２ａは、リンク機構１５を介してドア機構１４に対し連結されている。この連結により、弾性部一端４２２ａは、矢印Ｍｄのようなドア機構１４の動作に機械的に連動して移動させられる。例えば、ドア機構１４がデフロスタ吹出口を開く方向に動作すると、弾性部一端４２２ａは、矢印Ｂ１の方向、すなわち弾性部一端４２２ａが弾性部他端４２２ｂへ近づく方向へと変位させられる。
【００７２】
すなわち、ドア機構１４がユニット内通路１１ａ内の風速を高める側へ動作するほど、そのドア機構１４によって弾性部一端４２２ａは弾性部他端４２２ｂへ近づく方向（すなわち、矢印Ｂ１が示す方向）へ変位させられる。その「ドア機構１４がユニット内通路１１ａ内の風速を高める側へ動作するほど」という記載中の風速とは、例えば、ユニット内通路１１ａのうち通路断面積が変化しない所定の箇所における風速である。
【００７３】
このように本実施形態では、弾性部一端４２２ａがドア機構１４によって変位させられるので、通路ダンパ４２１が調整対象通路４２１ａの通路開度を調整する調整幅を、ドア機構１４の動作を利用して稼ぐことが可能である。そして、その弾性部一端４２２ａの位置を調整するためにドア機構１４の動作が利用され、その弾性部一端４２２ａの位置がドア機構１４の動作に機械的に連動するので、弾性部一端４２２ａを変位させるための電気的な制御が必要とされないというメリットがある。
【００７４】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００７５】
なお、本実施形態は第１実施形態に基づいた変形例であるが、本実施形態を前述の第２実施形態または第３実施形態と組み合わせることも可能である。
【００７６】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第４実施形態と異なる点を主として説明する。
【００７７】
図８に示すように、本実施形態の開度調整装置４２の弾性部４２２は、矢印Ｂ１、矢印Ｂ２のように弾性部一端４２２ａが位置変更可能な構成となっている。この点においては、本実施形態は第４実施形態と同様である。但し、本実施形態では第４実施形態と異なり、弾性部一端４２２ａはドア機構１４に対して連結されておらず、その弾性部一端４２２ａは電気的な制御により位置変更される。
【００７８】
具体的には図９に示すように、粉塵検出装置３２は、電動アクチュエータ等で構成された作動部４６と、その作動部４６の作動を制御する制御部４８とを備えている。
【００７９】
制御部４８は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータで構成された電子制御装置である。制御部４８は、非遷移的実体的記憶媒体であるＲＯＭ、ＲＡＭなどの半導体メモリに格納されたコンピュータプログラムを実行する。このコンピュータプログラムが実行されることで、コンピュータプログラムに対応する方法が実行される。すなわち、制御部４８は、そのコンピュータプログラムに従って種々の制御処理を実行する。
【００８０】
例えば、制御部４８には、空調ユニット１０の空調制御を実行する空調用制御装置５０から、送風機１２の送風ファンの回転数、および、空調ユニット１０が有する各ドアの開閉状態などの種々の情報を示す信号が入力される。制御部４８は、その入力された送風ファンの回転数、および各ドアの開閉状態などに基づいて、ユニット内通路１１ａに流れる空気の風速（すなわち、ユニット内通路１１ａ内の風速）を推定する。そして、制御部４８は、そのユニット内通路１１ａ内の風速に基づいて作動部４６の作動を制御する。
【００８１】
弾性部一端４２２ａは作動部４６に対し連結されており、その作動部４６によって、矢印Ｂ１および矢印Ｂ２（図８参照）で示す方向に移動させられる。例えば、ユニット内通路１１ａ内の風速が高まるほど、弾性部一端４２２ａは、図８の矢印Ｂ１の方向、すなわち弾性部一端４２２ａが弾性部他端４２２ｂへ近づく方向へと作動部４６によって変位させられる。
【００８２】
すなわち、制御部４８は、ユニット内通路１１ａ内の風速が高まるほど弾性部一端４２２ａが弾性部他端４２２ｂへ近づく方向へ作動部４６がその弾性部一端４２２ａを変位させるように、作動部４６を作動させる。その「ユニット内通路１１ａ内の風速が高まるほど」という記載中の風速とは、例えば、ユニット内通路１１ａのうち通路断面積が変化しない所定の箇所における風速であって、制御部４８によって推定される推定値である。
【００８３】
本実施形態のようにすれば、通路ダンパ４２１が調整対象通路４２１ａの通路開度を調整する調整幅を、作動部４６の作動によって稼ぐことが可能である。
【００８４】
以上説明したことを除き、本実施形態は第４実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第４実施形態と共通の構成から奏される効果を第４実施形態と同様に得ることができる。
【００８５】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【００８６】
図１０および図１１に示すように、本実施形態において粉塵検出装置３２は、アスピレータ３６と第１管部３８と第２管部４０とを備えていない。その替わりに、粉塵検出装置３２は、粉塵センサ３４を空調ケース１１の外側に固定するためのブラケット５２を備えている。すなわち、本実施形態の粉塵センサ３４は、そのブラケット５２を介して空調ケース１１の外側に固定されている。この点において本実施形態は第１実施形態と異なっている。
【００８７】
具体的に、空調ユニット１０は、送風ファン１２１と送風機モータ１２２とを有する送風機１２を有している。その送風ファン１２１はユニット内通路１１ａに設けられ、送風機モータ１２２によって回転させられることで、ユニット内通路１１ａ内の空気を流す。この送風ファン１２１と送風機モータ１２２は第１実施形態の空調ユニット１０にも設けられているが、第１実施形態では図示されておらず、本実施形態では図１０に図示されている。
【００８８】
ブラケット５２は、粉塵センサ３４を空調ケース１１の外側に固定するためのものであるが、ブラケット５２には、ユニット内通路１１ａ内の風流れを利用して内気をセンサ通路３４１へ導入するための空気通路も形成されている。具体的に、ブラケット５２には、空調ケース１１の外側で車室内へ開放されたブラケット流入口５２１と、調整対象通路４２１ａとが形成されている。この調整対象通路４２１ａには、第１実施形態と同様に、調整対象通路４２１ａに流れる空気の風圧Ｐ１を受けるように構成された通路ダンパ４２１が配置されている。
【００８９】
また、ブラケット流入口５２１はセンサ通路３４１に対し空気流れ上流側に直列に連結され、調整対象通路４２１ａはセンサ通路３４１に対し空気流れ下流側に直列に連結されている。要するに、ブラケット流入口５２１とセンサ通路３４１と調整対象通路４２１ａは、空気流れ上流側から、ブラケット流入口５２１、センサ通路３４１、調整対象通路４２１ａの順に直列に連結されている。
【００９０】
また、ユニット内通路１１ａは通路連結口１１ｂを有している。その通路連結口１１ｂは、ユニット内通路１１ａのうち送風ファン１２１に対する空気流れ上流側の部位である。
【００９１】
そして、調整対象通路４２１ａの空気流れ下流側は、その通路連結口１１ｂに連結している。すなわち、調整対象通路４２１ａの空気流れ下流側は、その通路連結口１１ｂにてユニット内通路１１ａへ連通している。従って、センサ通路３４１は、調整対象通路４２１ａを介して通路連結口１１ｂに連結している。
【００９２】
例えば送風ファン１２１は回転させられると、ユニット内通路１１ａ内の空気を矢印Ａ１のように一方向へ流す。それに伴って、調整対象通路４２１ａ内の空気は、矢印Ａ４のようにユニット内通路１１ａ内へ引き込まれる。そのため、車室内から空気が矢印Ａ３のようにブラケット流入口５２１に流入する。そして、そのブラケット流入口５２１に流入した空気は、矢印Ａ５のようにセンサ通路３４１へ流れて、センサ通路３４１では矢印Ａ６のように流れ、センサ通路３４１から調整対象通路４２１ａへ矢印Ａ７のように流入する。このように、調整対象通路４２１ａおよびセンサ通路３４１では、送風ファン１２１の作動によりユニット内通路１１ａへ向かって空気が流れる。
【００９３】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、調整対象通路４２１ａはセンサ通路３４１に直列に連結されている。そして、そのセンサ通路３４１は、調整対象通路４２１ａを介して、ユニット内通路１１ａのうち送風ファン１２１に対する空気流れ上流側の部位である通路連結口１１ｂに連結している。また、調整対象通路４２１ａおよびセンサ通路３４１では、送風ファン１２１の作動によりユニット内通路１１ａへ向かって空気が流れる。従って、矢印Ａ１で示す空調ユニット１０内の空気流れを利用してセンサ通路３４１に空気流れを生じさせることを、簡潔な空気通路の構成で実現することができ、開度調整装置４２を設けることも可能である。
【００９５】
なお、本実施形態は第１実施形態に基づいた変形例であるが、本実施形態を前述の第４実施形態または第５実施形態と組み合わせることも可能である。
【００９６】
（他の実施形態）
（１）上述の第１実施形態では図１に示すように、第１空気通路３８１の流入口３８１ａは、ユニット内通路１１ａのうち、送風機１２に対する空気流れ下流側に配置されているが、これは一例である。例えば、ユニット内通路１１ａに流れる空気がその流入口３８１ａに流入するのであれば、その流入口３８１ａは、ユニット内通路１１ａのうち、送風機１２に対する空気流れ上流側に配置されていても差し支えない。
【００９７】
（２）上述の各実施形態では図１に示すように、粉塵センサ３４は第２空気通路４０１に１つ設けられているが、第２空気通路４０１に複数設けられていても差し支えない。
【００９８】
（３）上述の第２実施形態では図３および図４に示すように、調整対象通路４２１ａには通路ダンパ４２１が配置されている。そして、アスピレータ３６において、その調整対象通路４２１ａは、第１空気通路３８１からの空気流れと第２空気通路４０１からの空気流れとが合流する合流部分よりも空気流れ上流側に配置されている。しかしながら、これは一例である。例えばアスピレータ３６において、その調整対象通路４２１ａは、その合流部分よりも空気流れ下流側に配置されていてもよい。
【００９９】
あるいは、その調整対象通路４２１ａは、アスピレータ３６のうち、その合流部分よりも空気流れ上流側であって、第２空気通路４０１の空気が通る通路とされていてもよい。この場合、アスピレータ３６に接続する第２空気通路４０１の空気流れ下流側の一部がアスピレータ３６内にまで及んでいると解せば、調整対象通路４２１ａは、第２空気通路４０１のうちアスピレータ３６に属する一部区間を構成するとも解し得る。
【０１００】
（４）上述の第４実施形態では、図７に示すドア機構１４は、例えばデフロスタドアであるが、これに限らず、フット吹出口を開閉するフットドア、または、フェイス吹出口を開閉するフェイスドアであってもよい。或いは、そのドア機構１４は、空調ユニット１０から吹き出される空調空気の温度調節を行うためのエアミックスドア、または、ユニット内通路１１ａへ流入する空気を内気または外気に切り替える内外気切替ドアであってもよい。
【０１０１】
（５）上述の第６実施形態では図１１に示すように、センサ通路３４１は、通路ダンパ４２１が配置された調整対象通路４２１ａを介して通路連結口１１ｂに連結しているが、これは一例である。例えば、調整対象通路４２１ａがセンサ通路３４１を介して通路連結口１１ｂに連結していても差し支えない。別言すれば、ブラケット流入口５２１と調整対象通路４２１ａとセンサ通路３４１は、空気流れ上流側から、ブラケット流入口５２１、調整対象通路４２１ａ、センサ通路３４１の順に直列に連結されても差し支えない。この場合には、センサ通路３４１の空気流れ下流側が通路連結口１１ｂに連結することになる。
【０１０２】
（６）上述の各実施形態では図２等に示すように、開度調整装置４２は、通路ダンパ４２１と、ゴムまたはバネ等で構成された弾性部４２２とを用いて調整対象通路４２１ａの通路開度を調整するが、これは一例である。開度調整装置４２は、通路ダンパ４２１および弾性部４２２以外の構成によって、調整対象通路４２１ａの通路開度を調整しても差し支えない。
【０１０３】
（７）上述の第５実施形態において、図９では、空調用制御装置５０と、粉塵検出装置３２が有する制御部４８とが各々別個の制御装置として図示されているが、これは一例である。その制御部４８は独立した装置である必要はなく、例えば、空調用制御装置５０の機能的な一部分としてその空調用制御装置５０に含まれる制御部であっても差し支えない。
【０１０４】
（８）上述の第５実施形態において、図９の制御部４８が実行する制御処理はコンピュータプログラムによって実現されるものであるが、ハードウェアで実現されるものであっても差し支えない。
【０１０５】
（９）なお、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【０１０６】
また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【０１０７】
また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１０８】
また、図９に記載の制御部４８及びその手法は、コンピュータプログラムにより具体化された一つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリーを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。あるいは、図９に記載の制御部４８及びその手法は、一つ以上の専用ハードウエア論理回路によってプロセッサを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。もしくは、図９に記載の制御部４８及びその手法は、一つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリーと一つ以上のハードウエア論理回路によって構成されたプロセッサとの組み合わせにより構成された一つ以上の専用コンピュータにより、実現されてもよい。また、コンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されるインストラクションとして、コンピュータ読み取り可能な非遷移有形記録媒体に記憶されていてもよい。
【０１０９】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、開度調整装置は、調整対象通路に流れる空気の風圧を受けるように構成された被風圧部を有する。また、開度調整装置は、調整対象通路に流れる空気の風量の変動を抑えるように上記風圧によって調整対象通路の通路開度を調整する。粉塵センサは、空気が流れるセンサ通路内の空気の粉塵濃度を検出するための光学式のセンサである。調整対象通路には、車室内の空調を行う空調ユニット内に形成されたユニット内通路の空気流れによって空気が流れ、センサ通路には、調整対象通路に空気が流れることに伴って空気が流れる。そして、センサ通路に流れる空気の風速は、調整対象通路に流れる空気の風量が小さいほど小さくなる。
【０１１０】
また、第２の観点によれば、被風圧部は、通路開度を増減可能に構成され、上記風圧が強まるほど、通路開度を小さくする側へ上記風圧により強く付勢される。開度調整装置は、被風圧部に連結された弾性部を有する。そして、その弾性部は、被風圧部が通路開度を小さくするほど、通路開度を大きくする側へ被風圧部を弾性部の弾性変形により強く付勢する。従って、弾性部の弾性変形を利用した簡素な構造によって、調整対象通路に流れる空気の風量の変動を抑える機能を実現することが可能である。
【０１１１】
また、第３の観点によれば、空調ユニットは、ユニット内通路に設けられそのユニット内通路内の空気を流す送風ファンを有する。調整対象通路はセンサ通路に直列に連結されており、その調整対象通路とセンサ通路との一方の通路は他方の通路を介して、ユニット内通路のうち送風ファンに対する空気流れ上流側の部位に連結する。そして、調整対象通路およびセンサ通路では、送風ファンの作動によりユニット内通路へ向かって空気が流れる。従って、空調ユニット内の空気流れを利用してセンサ通路に空気流れを生じさせることを、簡潔な空気通路の構成で実現することができ、開度調整装置を設けることも可能である。
【０１１２】
また、第４の観点によれば、アスピレータには第１空気通路と第２空気通路とがそれぞれ接続されている。そして、そのアスピレータは、第１空気通路から導入される空気の流れによって第２空気通路から空気を吸引し、その空気の吸引によって第２空気通路に空気流れを発生させる。また、第１空気通路は、ユニット内通路へ連結されそのユニット内通路から空気が流入する流入口を、第１空気通路の空気流れ上流端に有する。センサ通路は第２空気通路に含まれ、調整対象通路は、第１空気通路のうちの一部区間、または、第２空気通路のうちセンサ通路に直列に連結する一部区間を構成する。
【０１１３】
このようにすれば、空調ユニット内の空気流れを利用して粉塵センサのセンサ通路に空気流れを生じさせるためにアスピレータを設けた場合において、センサ通路の風速の変動を開度調整装置によって抑えることが可能である。
【０１１４】
また、第５の観点によれば、空調ユニットは、ユニット内通路に流れる空気の風速に影響する動作を行うドア機構を有する。弾性部は、ドア機構に対し連結されそのドア機構の動作に機械的に連動して移動させられる弾性部一端と、被風圧部に連結された弾性部他端とを有する。また、弾性部は、その弾性部一端と弾性部他端との間隔が拡がる向きに弾性変形させられるほど、通路開度を大きくする側へ被風圧部を強く付勢するものである。そして、ドア機構がユニット内通路内の風速を高める側へ動作するほど、そのドア機構によって弾性部一端は弾性部他端へ近づく方向へ変位させられる。従って、被風圧部が調整対象通路の通路開度を調整する調整幅を、ドア機構の動作を利用して稼ぐことが可能である。
【０１１５】
また、第６の観点によれば、粉塵検出装置３２は、作動部と、その作動部の作動を制御する制御部とを備える。弾性部は、作動部に対し連結されその作動部によって移動させられる弾性部一端と、被風圧部に連結された弾性部他端とを有する。また、弾性部は、その弾性部一端とその弾性部他端との間隔が拡がる向きに弾性変形させられるほど、通路開度を大きくする側へ被風圧部を強く付勢するものである。そして、制御部は、ユニット内通路内の風速が高まるほど弾性部一端が弾性部他端へ近づく方向へ作動部がその弾性部一端を変位させるように、その作動部を作動させる。このようにすれば、被風圧部が調整対象通路の通路開度を調整する調整幅を、作動部の作動によって稼ぐことが可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０        空調ユニット
１１ａ      ユニット内通路
３２        粉塵検出装置
３４        粉塵センサ
４２        開度調整装置
３４１      センサ通路
４２１      通路ダンパ（被風圧部）
４２１ａ    調整対象通路
Ｐ１        風圧
【図１】
2020104693.tif 000003
【図２】
2020104693.tif 000004
【図３】
2020104693.tif 000005
【図４】
2020104693.tif 000006
【図５】
2020104693.tif 000007
【図６】
2020104693.tif 000008
【図７】
2020104693.tif 000009
【図８】
2020104693.tif 000010
【図９】
2020104693.tif 000011
【図１０】
2020104693.tif 000012
【図１１】
2020104693.tif 000013