(57)【要約】【課題】分散型電源の自立運転に切り換えられた際、非常用コンセントに容易にたどり着けることができる分散型電源の自立運転システムを提供する。【解決手段】建物１０内に設置される各種機器の各電力負荷には、分電盤３２を介して商用電源３１及び燃料電池装置２０から電力が供給される。燃料電池装置２０は、切換スイッチ２６，２７の切り換えにより、非常用コンセント１５と、その非常用コンセント１５付近に配置された案内灯１８とに接続される自立運転のための回路（電気配線５１，５３，５４）を有している。自立運転へと切り換えられた場合、燃料電池装置２０から非常用コンセント１５と案内灯１８とに給電され、案内灯１８が非常用コンセント１５付近で自動的に点灯し、居住者を非常用コンセント１５の場所に誘導する。【選択図】      図１
2020005368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時に、系統連系給電ラインから、分散型電源より非常用コンセント部へ電力を供給する自立給電ラインへ、建物内の給電ラインを切り換え可能な切換手段と、
前記切換手段により前記自立給電ラインへと切り換えるために操作される操作手段と、を備え、
建物内の複数の領域のうち、前記操作手段が設けられている領域から、前記非常用コンセント部が設けられている領域へ居住者を誘導するための案内灯が備えられており、
前記案内灯は、自立給電ラインに接続されることを特徴とする、分散型電源の自立運転システム。
【請求項２】
前記操作手段の付近には、前記操作手段へ誘導するための発光手段が備えられており、
停電時には、前記発光手段を点灯させるか、又は前記発光手段の発光輝度を上げる、請求項１に記載の分散型電源の自立運転システム。
【請求項３】
前記操作手段の付近には、給電関連情報を表示する表示手段が備えられており、
停電時には、前記非常用コンセント部の設置場所を前記表示手段において表示する、請求項１又は２に記載の分散型電源の自立運転システム。
【請求項４】
前記非常用コンセント部、又は前記自立給電ラインのいずれかにおいて、前記非常用コンセント部から機器への給電を検知するための給電検知手段が備えられており、
前記給電検知手段により機器への給電が検知された場合、前記案内灯を消灯する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散型電源の自立運転システム。
【請求項５】
前記非常用コンセント部には、前記自立給電ラインに切り換えられている状態である場合に、前記非常用コンセント部を使用可能であることを報知する通電報知手段が設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散型電源の自立運転システム。
【請求項６】
前記案内灯は、前記操作手段が設けられている領域から前記非常用コンセント部が設けられている領域にかけて、複数設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分散型電源の自立運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型電源の自立運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、分散型電源として再生可能エネルギの導入がさかんに行われており、一般家庭においてもその導入が進んでいる。例えば、水素と酸素との化学反応を利用して発電を行う燃料電池システムが知られている。また、屋根に設置した太陽電池パネルにより発電を行う太陽光発電システムも普及している。このような再生可能エネルギを用いたシステムは、通常時は、商用電源と系統連系運転を行っているが、商用電源の停電時には自立運転を行い、発電した電力を機器に供給することができる。
【０００３】
すなわち、停電時には、系統連系運転から自立運転に切り換えることで、再生可能エネルギ（例えば、燃料電池又は太陽電池パネルの発電した電力）を直接使うことができる。具体的には、発電した電力がそのまま供給される特別回路を介して供給される非常用コンセントが設置され、当該非常用コンセントに機器のプラグをつなげることで、発電した電力を使うことができる。最近では、系統連系運転から自立運転に切り換えて非常用コンセントに通電された場合、非常用コンセントに設けられたランプを点灯させることにより、通電されていることを報知する技術が報告されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５９１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この停電時にも使用できる非常用コンセントは、使用機会が少ないためその設置場所（部屋）を忘れている居住者は比較的多い。また、日常的に使用しないために、非常用コンセントの前方に棚等の置物を置き、非常用コンセントが隠れてしまっている場合もある。このような場合、上記技術のように非常用コンセントに設けられたランプが点灯していたとしても、居住者は、ランプの点灯しているコンセントを見つけるために家中を探し回る必要がある。そして、このような状況では非常用コンセントの設置場所までたどり着けないこともありうる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、分散型電源の自立運転に切り換えられた際、非常用コンセントに容易にたどり着けることができる分散型電源の自立運転システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の分散型電源の自立運転システムは、
停電時に、系統連系給電ラインから、分散型電源より非常用コンセント部へ電力を供給する自立給電ラインへ、建物内の給電ラインを切り換え可能な切換手段と、
前記切換手段により前記自立給電ラインへと切り換えるために操作される操作手段と、を備え、
建物内の複数の領域のうち、前記操作手段が設けられている領域から、前記非常用コンセント部が設けられている領域へ居住者を誘導するための案内灯が備えられており、
前記案内灯は、自立給電ラインに接続されることを特徴とする。
【０００８】
第１の発明によれば、停電した場合、操作手段を操作することにより分散型電源の自立運転に切り換えることができる。そうして、自立運転に切り換えた場合、非常用コンセント部と、案内灯とに給電され、案内灯が自動的に点灯する。これにより、案内灯が光を放っているため建物内で見つけやすくなり、よって、案内灯は非常用コンセント部を見つけるための指標となる。非常用コンセント部の設置場所を忘れた居住者であっても、建物内の案内灯を探せばよく、案内灯を頼りに非常用コンセント部を見つけることができる。例えば、非常用コンセント部付近に案内灯を設けた場合、各部屋を入り口から見渡すだけで、その部屋に非常用コンセント部があるかないかをすぐに判断でき、よって、非常用コンセント部に容易にたどり着くことができる。
【０００９】
第２の発明の分散型電源の自立運転システムは、第１の発明において、
前記操作手段の付近には、前記操作手段へ誘導するための発光手段が備えられており、
停電時には、前記発光手段を点灯させるか、又は前記発光手段の発光輝度を上げることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明によれば、停電した場合、操作手段の付近に設けられた発光手段が点灯されて発光するか、又は発光手段の発光輝度が上がり発光手段が強く発光する。これにより、居住者は発光を指標にして操作手段まで容易にたどり着くことができ、自立運転への切り換えを速やかに実施できる。
【００１１】
第３の発明の分散型電源の自立運転システムは、第１又は第２の発明において、
前記操作手段の付近には、給電関連情報を表示する表示手段が備えられており、
停電時には、前記非常用コンセント部の設置場所を前記表示手段において表示することを特徴とする。
【００１２】
第３の発明によれば、停電した場合、非常用コンセント部の設置場所を表示手段において自動的に表示する。これにより、居住者は、自立運転に切り換えた際に、非常用コンセント部の設置場所を表示手段の表示にて確認し、その設置場所を正確に把握することができる。よって、非常用コンセント部を探すために複数の部屋を見て回る必要がなくなり、非常用コンセント部の設置された部屋に速やかにたどり着ける。すなわち、第３の発明によれば、非常用コンセント部の設置された部屋までの誘導が可能であるため、非常時においてより速やかに非常用コンセント部までたどり着くことができる。
【００１３】
第４の発明の分散型電源の自立運転システムは、第１〜３の発明のいずれかにおいて、
前記非常用コンセント部、又は前記自立給電ラインのいずれかにおいて、前記非常用コンセント部から機器への給電を検知するための給電検知手段が備えられており、
前記給電検知手段により機器への給電が検知された場合、前記案内灯を消灯することを特徴とする。
【００１４】
第４の発明によれば、非常用コンセント部から機器への給電が検知されると、案内灯を消灯する。非常用コンセント部から機器への給電が検知された場合とは、すなわち、非常用コンセント部が使用されている状況である。このような場合、居住者は非常用コンセント部の場所をすでに把握している。よって、案内灯を消灯しても不都合はなく、消灯することにより、自立運転の限られた電力を節約することができる。
【００１５】
第５の発明の分散型電源の自立運転システムは、第１〜４の発明のいずれかにおいて、
前記非常用コンセント部には、前記自立給電ラインに切り換えられている状態である場合に、前記非常用コンセント部を使用可能であることを報知する通電報知手段が設けられることを特徴とする。
【００１６】
第５の発明によれば、居住者が案内灯に誘導されて非常用コンセント部の付近に到着すると、非常用コンセント部に設けられた通電報知手段により非常用コンセント部の存在に容易に気づくことができる。したがって、非常用コンセント部に一層容易にアクセスすることができる。
【００１７】
第６の発明の分散型電源の自立運転システムは、第１〜５の発明のいずれかにおいて、
前記案内灯は、前記操作手段が設けられている領域から前記非常用コンセント部が設けられている領域にかけて、複数設けられていることを特徴とする。
【００１８】
第６の発明によれば、操作手段から非常用コンセント部の設置場所までの経路に複数の案内灯を設置する。例えば、操作手段が設けられた領域から廊下を介して行き来できる領域に非常用コンセント部が設けられている場合、操作手段が設けられた領域において、廊下に近いところに案内灯を設け、廊下のうち非常用コンセント部が設けられた領域に向かう側に案内灯を設け、更に非常用コンセント部が設けられた領域のうち非常用コンセント部に近い位置に案内灯を設ける。これにより、案内灯をたどって進むだけで非常用コンセント部の設置場所まで誘導され、容易に非常用コンセント部までたどり着くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】燃料電池装置による自立運転システムの構成を示す概略図。
【図２】自立運転処理の手順を示すフローチャート。
【図３】燃料電池装置による自立運転システムの別例の構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図１は、燃料電池装置による自立運転システムの構成を示す概略図である。
【００２１】
図１に示すように、建物１０には、屋内スペースとして、居室１１、居室１２等が設けられている。居室１１の壁には、非常用コンセント１５が設けられている。非常用コンセント１５には、電気機器が備えるプラグを差し込む差込口１５ａと、その非常用コンセント１５の通電状況を報知するためのランプ１６とが設けられている。ランプ１６は、非常用コンセント１５が通電されている場合は点灯する。非常用コンセント１５の差込口１５ａには、電力メータ１７が差し込まれている。電力メータ１７には、電気機器が備えるプラグを差し込むプラグの差込口１７ａが設けられている（拡大斜視図参照）。
【００２２】
非常用コンセント１５が設けられた居室１１には、案内灯１８が設けられている。案内灯１８は、居室１１の中でも非常用コンセント１５が設けられた位置に偏った位置に設けられ、非常用コンセント１５より上方に設けられている。例えば、案内灯１８は、居室１１内で、非常用コンセント１５の設けられた壁の上方（より詳しくは、非常用コンセント１５の設けられた壁において、非常用コンセント１５が設けられた位置に偏った位置の上方）に設けられている（居室１１の天井において、非常用コンセント１５が設けられた位置に偏った位置に設けられてもよい）。なお、建物１０には、居室１１、居室１２（以下、まとめて各居屋１１，１２と称する）の他、複数の居室、廊下、トイレ、浴室等が設けられているが図示は省略する。
【００２３】
建物１０の屋外側には、燃料電池装置２０が設置されている。燃料電池装置２０は、水の電気分解とは逆の化学反応で、水素と酸素とを反応させて電気を取り出すものである。
【００２４】
次に、本システムの電気的構成について、図１に基づいて説明する。
【００２５】
燃料電池装置２０は、燃料電池ユニット２１と、コントローラ２２とを備えている。燃料電池ユニット２１には、水素と酸素とを反応させて電気を作る装置と、発電された直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナとが備えられている（図示せず）。コントローラ２２は、燃料電池装置２０の内部で、所定の電力経路を介して燃料電池ユニット２１に接続されている。コントローラ２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを備えて構成されている。
【００２６】
コントローラ２２は、制御部２２ａと、記憶部２２ｂと、計時機能、時計機能及びカレンダ機能を有するタイマ２２ｃと、を有している。制御部２２ａは、燃料電池ユニット２１における発電の制御や、系統連系運転と自立運転との切り換えの制御を実行する。記憶部２２ｂは、燃料電池装置２０により発電された発電量に関する情報、他の機器からの検出結果等を記憶する。また、記憶部２２ｂには、非常用コンセント１５の設置場所（部屋）と、その非常用コンセント１５に関連付けられた案内灯１８（設置場所等）が記憶されている。
【００２７】
燃料電池装置２０には、その燃料電池装置２０を遠隔制御するリモートコントローラ２３（以下、リモコン２３）が接続されている。リモコン２３は、例えば、居室１２の壁に取り付けられている。居室１２は、例えばキッチンであり、居住者が日常からリモコン２３の存在を理解できる場所に設置されていることが望ましい。リモコン２３には、操作部２３ａと、表示部２３ｂとが備えられている。操作部２３ａには、系統連系運転と自立運転とを切り換えるためのスイッチ２３ｃが備えられている。操作部２３ａによる操作及びスイッチ２３ｃによる押下操作に基づき、コントローラ２２は燃料電池装置２０の運転を制御する。
【００２８】
表示部２３ｂは、液晶ディスプレイとなっており、通常時はタイマ２２ｃによる時刻の表示や、記憶部２２ｂに記憶された燃料電池装置２０の発電量の表示をする。そして、停電の場合、表示部２３ｂは、系統連系運転と自立運転との切り換えを促すための表示や、記憶部２２ｂに記憶されている非常用コンセント１５の位置の表示をする。表示部２３ｂにはバックライト２３ｄが備えられている。バックライト２３ｄの光強度を上げることで、表示部２３ｂ（ディスプレイ）の発光輝度が上がり、表示部２３ｂを強く発光させることができる。
【００２９】
図１において、建物１０には、商用電源３１から送電線４１を介してＡＣ１００Ｖ／２００Ｖの商用電力が供給される。送電線４１には分電盤３２が接続されている。分電盤３２は、建物１０内に設けられた複数の電力経路に対して選択的に電力を供給する周知の分電機能を有している。分電盤３２は、電気配線４２を介して各居室１１，１２に接続されている。これにより、分電盤３２から各居室１１，１２に設けられた複数の電気機器に電力が供給される。
【００３０】
ここで、燃料電池装置２０には、電気配線５１が接続されており、電気配線５１は、切換スイッチ２６により電気配線５２，５３に分岐する。電気配線５２は分電盤３２へと接続され、電気配線５３は非常用コンセント１５へと接続されている。切換スイッチ２６は、通常時はＡ位置であり、電気配線５１と電気配線５２とが接続された状態である。この場合、燃料電池装置２０から分電盤３２への電力の供給が可能となる。この分電盤３２への回路を通常時回路と称する。
【００３１】
切換スイッチ２６をＢ位置とした場合、電気配線５１と電気配線５３とが接続され、燃料電池装置２０から分電盤３２への電力の供給が停止し、燃料電池装置２０から非常用コンセント１５へと電力が供給される。ここで、電気配線５３の途中には、切換スイッチ２７が設けられており、切換スイッチ２７をＣ位置とした場合、電気配線５３は、電気配線５４へと接続され、燃料電池装置２０から案内灯１８へ電力が供給される。この非常用コンセント１５と、案内灯１８とに電力を供給する回路を非常時回路１と称する。切換スイッチ２７をＤ位置とした場合、電気配線５４（すなわち、案内灯１８）への電力供給が停止され、非常用コンセント１５のみに電力が供給される。この非常用コンセント１５のみに電力を供給する回路を非常時回路２と称する。
【００３２】
通常時回路により燃料電池装置２０から電力が供給されること、すなわち、分電盤３２を介して商用電源３１及び燃料電池装置２０から電力が供給されることを系統連系運転と称し、非常時回路１及び非常時回路２により燃料電池装置２０から電力が供給されることを自立運転と称する。なお、リモコン２３には、電池が備えられており（図示せず）、停電した場合は、電池の電力を使用して作動する。電池としては、乾電池であってもよいし、リチウム二次電池等の二次電池であってもよい。二次電池であれば、例えば、通常時は分電盤３２からの電力供給（分電盤３２から居室１２への電気配線を経由）によって作動しつつ、充電もできる。
【００３３】
コントローラ２２には、分電盤３２が接続され、コントローラ２２は分電盤３２から電力に関する信号を受信する。これにより、例えば、商用電源３１から供給される電力が０となった場合、商用電源３１が停電状態であると検知できる。
【００３４】
コントローラ２２には、切換スイッチ２６と切換スイッチ２７とが接続されている。切換スイッチ２６は、電気配線５１と電気配線５２，５３との接続状態（Ａ位置又はＢ位置）の切り換えをコントローラ２２により制御される。切換スイッチ２７は、電気配線５３と電気配線５４との接続状態（Ｃ位置又はＤ位置）の切り換えをコントローラ２２により制御される。
【００３５】
コントローラ２２には、電力メータ１７が接続されている。電力メータ１７に設けられた差込口１７ａに電気機器に設けられたプラグが差し込まれ、電気機器が起動されることにより、非常用コンセント１５から電力が供給される。すなわち、電力メータ１７を介して電力が供給されるため、電力メータ１７により電気機器による消費電力が検出される。その検出結果はコントローラ２２に入力される。
【００３６】
次に、コントローラ２２によって実行される自立運転システムの処理について、図２のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、建物１０では、燃料電池装置２０による発電が常時行われており、図２のフローチャートは、その燃料電池装置２０による発電が行われていることが前提である。
【００３７】
ステップＳ１１では、停電が検知されたか否かを判定する。分電盤３２を介して停電が検知された場合、ＹＥＳ判定してステップＳ１２へ進む。停電が検知されていない（すなわち、商用電源３１からの電力の供給が停止していない）場合、ＮＯ判定して本処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ１２では、表示部２３ｂにおいて、停電したことを報知する。具体的には、表示部２３ｂにおいて、バックライト２３ｄの光強度を上げて表示部２３ｂを強く発光させる。そして、自立運転への切り換えを促す文章、又は画を表示部２３ｂに表示する。
【００３９】
ここで、停電を検知した場合に表示部２３ｂが強く発光することにより、そこに燃料電池システムのリモコン２３（換言すれば、燃料電池装置２０を自立運転に切り換えるためのスイッチ２３ｃ）が配置されていることが識別しやすい。よって、居住者が燃料電池装置２０のスイッチ２３ｃの場所を覚えていなくとも、発光を目印にして居室１２に設けられたリモコン２３（表示部２３ｂ）まで容易にたどり着くことができる。そして、居住者は、表示部２３ｂにおいて、自立運転に切り換えるためにスイッチ２３ｃを操作することが表示されているのを見て、表示部２３ｂの付近に配置されたスイッチ２３ｃを操作して、自立運転へと切り換えることができる。すなわち、燃料電池装置２０の電力を利用するための操作を詳細に把握していなくとも、表示部２３ｂの発光と表示内容とにより誘導されて、容易に自立運転への切り換えができる。
【００４０】
続くステップＳ１３では、自立運転への切り換え操作が行われたか否かを判定する。スイッチ２３ｃの押下操作により自立運転への切り換えが行われた場合は、ＹＥＳ判定してステップＳ１４へ進む。スイッチ２３ｃの押下操作がなされていない場合、すなわち、自立運転への切り換えが行われていない場合、ＮＯ判定してステップＳ２５へ進む。
【００４１】
自立運転への切り換え操作がされていない場合、ステップＳ２５では、停電が復旧したか否かを判定する。停電の復旧については、商用電源３１からの電力供給の再開が分電盤３２を介して検知されたか否かにより判断される。停電が復旧していない場合、ＮＯ判定してステップＳ１３へ戻り、各処理を繰り返す。停電が復旧した場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２６へ進む。
【００４２】
ステップＳ２６では、表示部２３ｂにおいて、停電が復旧したことを報知する。例えば、「停電が復旧しました」という分章を表示部２３ｂにて表示する。この際、表示部２３ｂのバックライト２３ｄの光強度は変えず、表示部２３ｂを強く発光させておく。１分間（タイマ２２ｃにて計時）、表示部２３ｂにおける表示にて停電の復旧を報知した後は、ステップＳ２３へ進む。
【００４３】
ステップＳ２３では、表示部２３ｂのバックライト２３ｄの光強度を下げて表示部２３ｂの発光輝度を通常状態とし、表示部２３ｂにおける表示を通常表示（例えば、時刻を表示）へと戻した後、本処理を終了する。
【００４４】
ここで、ステップＳ２６で停電の復旧を報知する場合、ステップＳ１３のＮＯ判定した結果であるため自立運転への切り換えが行われていない。そのため、停電復旧後はすぐに系統連系運転が再開し、建物１０内へは通常通りに電力が供給されている。
【００４５】
ステップＳ１３で自立運転への切り換え操作がなされた場合、ステップＳ１４では、自立運転への切換操作が行われたことに基づき、切換スイッチ２６をＡ位置からＢ位置へと切り換え、切換スイッチ２７をＣ位置へと切り換えて、非常時回路１に通電する。これにより、燃料電池装置２０から非常用コンセント１５及び案内灯１８に通電される（ステップＳ１４）。案内灯１８は、通電されると点灯するようになっている。そのため、非常時回路１へと切り換えられることにより案内灯１８が自動的に点灯する。なお、非常時回路１に切り換えられると非常用コンセント１５に通電されるため、非常用コンセント１５に設けられたランプ１６も自動的に点灯している。続くステップＳ１５では、表示部２３ｂにおいて非常用コンセント１５の設置場所を表示する。ここでは、例えば、「非常用コンセントは居室１１にあります」等のように、非常用コンセント１５の設置された部屋が表示されればよい。
【００４６】
このステップＳ１４，Ｓ１５により、表示部２３ｂには非常用コンセント１５の設置場所（部屋）が表示され、非常用コンセント１５の設置された居室１１では、非常用コンセント１５の付近で案内灯１８が点灯している。これにより、居住者は、居室１２において自立運転への切換操作を行った後、表示部２３ｂの表示により非常用コンセント１５の設置された部屋（居室１１）を把握して速やかに居室１１へ移動できる。そして、居室１１に移動した居住者は、案内灯１８の点灯により非常用コンセント１５を即座に見つけることができる。
【００４７】
続くステップＳ１６では、非常用コンセント１５が使用されたか否かを判定する。電力メータ１７により消費電力が検出された場合、非常用コンセント１５が使用されたとしてＹＥＳ判定してステップＳ１７へ進む。電力メータ１７により消費電力が検出されない場合、非常用コンセント１５が使用されていないとしてＮＯ判定してステップＳ２４へ進む。
【００４８】
ステップＳ２４では、停電が復旧したか否かを判定する。停電が復旧していない場合、ＮＯ判定してステップＳ１６へ戻り、各処理を繰り返す。停電が復旧した場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２０へ進む。
【００４９】
ステップＳ１６で非常用コンセント１５が使用された場合、ステップＳ１７では、切換スイッチ２７をＣ位置からＤ位置へと切り換えて、電気配線５４への通電を遮断する（非常時回路２）。これにより、案内灯１８への通電が停止されて、案内灯１８は消灯する（ステップＳ１７）。非常用コンセント１５の使用が検出された場合、居住者は非常用コンセント１５の位置を把握しているため、案内灯１８を消灯しても不都合はなく、また消灯することにより、自立運転の限られた電力を節約することができる。そして、続くステップＳ１８で、表示部２３ｂにおけるバックライト２３ｄの光強度を下げて表示部２３ｂ（ディスプレイ）を通常時の発光輝度とし、非常用コンセント１５の設置場所の表示を非表示とする。これにより、リモコン２３に備えられた電池の消耗を節約できる。
【００５０】
続くステップＳ１９では、停電が復旧したか否かを判定する。停電が復旧していない場合、ＮＯ判定してステップＳ１９へ戻り、停電が復旧するまで処理を繰り返す。停電が復旧した場合、ＹＥＳ判定してステップＳ２０へ進む。
【００５１】
ステップＳ１９，Ｓ２４で停電が復旧した場合、ステップＳ２０では、表示部２３ｂにおいて、停電が復旧したことを報知する。具体的には、表示部２３ｂにおいて、バックライト２３ｄの光強度を上げて表示部２３ｂを強く発光させる。そして、系統連系運転への切り換えを促す文章、又は画を表示部２３ｂに表示する。なお、ステップＳ２４からステップＳ２０へと進んだ場合は、表示部２３ｂは強く発光した状態であるため、バックライト２３ｄは変化させなくてよい。
【００５２】
続くステップＳ２１では、系統連系運転への切り換え操作が行われたか否かを判定する。スイッチ２３ｃの押下操作により系統連系運転への切り換えが行われた場合は、ＹＥＳ判定してステップＳ２２へ進む。スイッチ２３ｃの押下操作がなされていない場合、すなわち、系統連系運転への切り換えが行われていない場合、ＮＯ判定してステップＳ２１へ戻り、系統連系運転への切り換えが行われるまで処理を繰り返す。
【００５３】
系統連系運転への切り換え操作がなされた場合、ステップＳ２２では、系統連系運転への切換操作が行われたことに基づき、切換スイッチ２６をＢ位置からＡ位置へと切り換えて、通常時回路に通電する。これにより、燃料電池装置２０から分電盤３２に通電される。ここで、ステップＳ２４からステップＳ２２へと進んだ場合は、非常用コンセント１５と案内灯１８との通電が遮断され、ステップＳ１７，Ｓ１８を経由してステップＳ２２へと進んだ場合は非常用コンセント１５への通電が遮断されることになる。
【００５４】
系統連系運転に切り換えた後はステップＳ２３に進み、表示部２３ｂのバックライト２３ｄの光強度を下げて表示部２３ｂの発光輝度を通常状態とし、表示部２３ｂにおける表示を通常表示（例えば、時刻を表示）へと戻した後、本処理を終了する。
【００５５】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５６】
本実施形態によれば、停電した場合、スイッチ２３ｃを操作することにより通常時回路から非常時回路１へと切り換えられ、自立運転に切り換えることができる。そうして、自立運転に切り換えた場合、非常用コンセント１５と、案内灯１８とに給電され、案内灯１８は自動的に非常用コンセント１５付近で点灯し、非常用コンセント１５の設置場所へ居住者を誘導する。すなわち、案内灯１８は非常用コンセント１５を見つけるための位置指標となる。例えば、非常用コンセント１５の設置場所を忘れた居住者であっても、各居室１１，１２を入り口から見渡すだけで、その部屋に非常用コンセント１５があるかないかをすぐに判断でき、よって、非常用コンセント１５に容易にたどり着くことができる。
【００５７】
本実施形態によれば、停電した場合、自動的に表示部２３ｂのバックライト２３ｄの光強度が上げられて、表示部２３ｂ（ディスプレイ）の発光輝度が上がり、表示部２３ｂが発光する。これにより、居住者は発光を指標にしてスイッチ２３ｃまで速やかにたどり着くことができ、自立運転への切り換えを速やかに実施できる。
【００５８】
本実施形態によれば、停電した場合、表示部２３ｂに非常用コンセント１５の場所を自動的に表示する。これにより、居住者は、自立運転に切り換えた際に、非常用コンセント１５の設置場所を表示部２３ｂの表示にて確認し、その設置場所を正確に把握することができる。よって、非常用コンセント１５を探すために複数の部屋を見て回る必要がなくなり、非常用コンセント１５の設置された居室１１に速やかにたどり着ける。すなわち、非常用コンセント１５の設置された部屋までの誘導ができ、非常時においてより速やかに非常用コンセント１５までたどり着くことができる。
【００５９】
本実施形態によれば、非常用コンセント１５から機器への給電が開始されたことが電力メータ１７により検知されると、案内灯１８を消灯する。非常用コンセント１５が使用されている場合、居住者は非常用コンセント１５の場所をすでに把握している。よって、案内灯１８を消灯しても不都合はなく、消灯することにより、自立運転の限られた電力を節約することができる。
【００６０】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６１】
（１）上記実施形態では、分散型電源として燃料電池により非常時の電力が供給されているが、分散型電源としては、自然エネルギを利用して発電可能な発電装置や電力を充放電可能な蓄電装置であってもよく、これらを組み合わせてもよい。例えば、太陽光発電システム、蓄電池システム、蓄電池を備えた燃料電池システム、蓄電池を備えた太陽光発電システム等の給電装置システムなどが分散型電源として利用できる。
【００６２】
蓄電池システムの場合、夜間等に商用電源３１から電力を蓄電池に供給し、蓄電池はその電力を蓄える（この場合、分電盤３２又は商用電源３１から蓄電池に電力を供給するための送電線又は電気配線が必要となる）。そして、蓄電された電力を昼間使用したり、自立運転時に使用することができる。この場合、燃料電池装置２０が蓄電池装置に置き換わる以外は、上記実施形態の燃料電池装置２０と同様の構成で、同様に自立運転が実施できる。
【００６３】
太陽光発電システムの場合、燃料電池装置２０の代わりに、太陽光パネル（建物１０の屋外側（例えば屋根等））と、当該太陽光パネルで発電された直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナとを設ける。パワーコンディショナが電気配線５１に接続される。パワーコンディショナは、太陽光発電を制御するコントローラ機能を備えている。太陽光発電が行われている場合、上記構成以外は上記実施形態の燃料電池装置２０と同様の構成で、同様に自立運転が実施できる。
【００６４】
太陽光発電システムにおいて太陽光発電が行われていない状況で同様に自立運転をするためには蓄電池が必要となる。この場合は、例えば、パワーコンディショナを蓄電池に接続し、当該蓄電池を電気配線５１に接続させればよいが、蓄電池とパワーコンディショナとの接続形態、電気配線５１との接続形態はこれに制限されない。
【００６５】
（２）上記実施形態では、非常用コンセント１５の差込口１５ａに差し込んだ電力メータ１７により非常用コンセント１５の使用を検知しているが、例えば、非常用コンセント１５と燃料電池装置２０との間の電気配線（例えば、非常時回路２である電気配線５１，５３）のいずれかの場所に電力メータを設置してもよい。この場合、配線に接続することにより電力が計測できる電力メータを使用する。例えば、電気配線５１に電力メータを配置した場合、電気配線５１に通電している際の消費電力が所定値（例えば、案内灯１８の消費電力以上）よりも高くなった場合、非常用コンセント１５が使用されたと判断してもよい。
【００６６】
（３）上記実施形態では、非常用コンセント１５は１つだけ設置したが、非常用コンセント１５は複数個設置してもよい。その場合、それぞれの非常用コンセント１５に案内灯１８を設ければよい。それぞれの非常用コンセント１５に電力メータ１７を設置すれば、それぞれの使用に応じて各案内灯１８の点灯又は消灯が制御できる。そして、この場合、表示部２３ｂにおける非常用コンセント１５の場所の表示について、各案内灯１８の消灯に対応させて表示又は非表示としてもよいし、全ての非常用コンセント１５が使用（全ての案内灯１８が消灯）された後に一括で非表示としてもよい。
【００６７】
（４）上記実施形態では、操作部２３ａに設けられたスイッチ２３ｃの押下操作により自立運転へと切り換わる構成としたが、例えば、表示部２３ｂをタッチパネル式ディスプレイとして、当該ディスプレイに表示されたコマンドをタッチすることにより自立運転へと切り換わる構成としてもよい。
【００６８】
（５）上記実施形態では、非常用コンセント１５の使用が確認されてから表示部２３ｂのバックライト２３ｄの光強度を下げているが、例えば、自立運転への切り換えがされたと同時にバックライト２３ｄの光強度を下げてもよい。これにより、停電時における居住者の操作部２３ａへの誘導という効果を確保しつつ、リモコン２３に備えられた電池が節約できる。
【００６９】
（６）上記実施形態では、表示部２３ｂのバックライト２３ｄの光強度を調節することにより表示部２３ｂを発光させているが、発光手段としてはこれに制限されない。例えば、発光手段としてはＬＥＤ等のランプであってもよく、この場合、非常時には赤色のランプを点灯させる構成としてもよい。
【００７０】
（７）上記実施形態では、案内灯１８は非常用コンセント１５付近に一つだけ設けられているが、例えば、リモコン２３から非常用コンセント１５の設置場所（部屋）までの経路に複数の案内灯１８を設置してもよい。例えば、居室１１と居室１２とが廊下を介して行き来できる設定である場合、居室１２のうち廊下に近いところに案内灯１８を設け、廊下のうち居室１１に向かう側に案内灯１８を設け、更に居室１１のうち非常用コンセント１５に近い位置に案内灯１８を設ける。これにより、案内灯１８をたどって進むだけで非常用コンセント１５の設置場所まで誘導され、容易に非常用コンセント１５までたどり着ける。
【００７１】
（８）上記実施形態では、案内灯１８は通常時に使用される照明とは別に設けられているが、通常時に使用される照明を案内灯１８としてもよい。この場合、案内灯１８は、電力供給の回路として、非常時回路１だけでなく通常時回路も有する。例えば、図３に示されるように、案内灯１８は、分電盤３２から電気配線４３を介してスイッチ２８へと接続される。スイッチ２８は、通常時に照明として使用する際に、居住者が操作するスイッチである。スイッチ２８がオンとされると、電気配線４３は電気配線４４と接続され、電気配線４４はスイッチ２９へと接続される。
【００７２】
スイッチ２９は、案内灯１８への電力供給先を分電盤３２とするか、又は燃料電池装置２０からとするかを切り換えるスイッチである。すなわち、スイッチ２９をＧ位置とした場合、電気配線４３，４４と電気配線５４とが接続されて、分電盤３２から案内灯１８へと電力が供給される。この場合、スイッチ２８により案内灯１８の点灯をオンオフすることができ、案内灯１８は通常時における照明として利用できる。スイッチ２９をＨ位置とした場合、電気配線５４と電気配線５３とが接続され、燃料電池装置２０から案内灯１８へと電力が供給される。スイッチ２８は、電気配線５３，５４の経路ではなく、分電盤３２とスイッチ２９との間に設けられているため、スイッチ２８のオンオフは非常時回路１に影響を与えない。これにより、停電時に案内灯１８を点灯することができる。
【００７３】
通常時に使用される照明を案内灯１８とする場合においても、リモコン２３から非常用コンセント１５の設置場所（部屋）までの経路に存在する複数の通常時使用の照明を案内灯１８としてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０…建物、１５…非常用コンセント部としての非常用コンセント、１６…通電報知手段としてのランプ、１７…給電検知手段としての電力メータ、１８…案内灯、２０…分散型電源を構成する燃料電池装置、２３ｃ…操作手段としてのスイッチ、２３ｂ…表示手段としての表示部、２３ｄ…発光手段としてのバックライト、２６…切換手段としての切換スイッチ、２７…切換スイッチ、３１…商用電源、３２…分電盤、４２，５１，５２…系統連系運転のための電気配線、５１，５３，５４…自立給電ラインを構成する電気配線。
【図１】
2020005368.tif 000003
【図２】
2020005368.tif 000004
【図３】
2020005368.tif 000005