(57)【要約】【課題】フォトセンサの設置角度と基準角度との差を容易に把握可能とする。【解決手段】第１受光素子に入射した光の光量に応じた第１検知情報、および、第２受光素子に入射した光の光量に応じた第２検知情報を含む検知情報を生成する検知情報生成手段と、画像移動手段が特定画像を移動した際の第１検知情報が予め定められた閾値に達した時点から第２検知情報が予め定められた閾値に達した時点までの時間差に応じて、時間差情報を生成する時間差情報生成手段と、設置角度と基準角度との差を示す傾き情報に時間差情報を対応させた傾き情報テーブルを予め記憶する傾き情報テーブル記憶手段と、傾き情報テーブルを利用して、時間差情報生成手段が生成した時間差情報に対応する傾き情報を決定する傾き情報決定手段とを具備する。【選択図】図７
2020118853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定画像を含む各種の画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された前記画像を担持する画像担持面が設けられる画像担持手段と、
前記画像担持面における第１検知領域および第２検知領域へ前記特定画像を移動させる画像移動手段と、
前記画像担持面へ検知光を出射する発光素子、前記第１検知領域で反射した前記検知光が入射する第１受光素子、および、前記第２検知領域で反射した前記検知光が入射する第２受光素子を備え、前記画像担持面に対して設置角度で対向するセンサ手段と、
前記第１受光素子に入射した前記検知光の光量に応じた第１検知情報、および、前記第２受光素子に入射した前記検知光の光量に応じた第２検知情報を含む検知情報を生成する検知情報生成手段と、
前記画像移動手段が前記特定画像を移動した際の前記第１検知情報が予め定められた閾値に達した時点から前記第２検知情報が予め定められた閾値に達した時点までの時間差に応じて、時間差情報を生成する時間差情報生成手段と、
前記設置角度と基準角度との差を示す傾き情報に前記時間差情報を対応させた傾き情報テーブルを予め記憶する傾き情報テーブル記憶手段と、
前記傾き情報テーブルを利用して、前記時間差情報生成手段が生成した前記時間差情報に対応する前記傾き情報を決定する傾き情報決定手段と、を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知情報に応じて、前記画像形成手段が形成する画像の濃度を補正可能な濃度補正手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記時間差情報を生成するための前記検知情報が生成される場合、前記濃度補正手段が画像の濃度を補正するための前記検知情報が生成される場合と比較して、前記発光素子から出射される光の光量を大きくする光量調整手段を具備することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
各種の画像が形成される画像担持面が設けられる画像担持手段と、前記画像担持面へ検知光を出射する発光素子、前記画像担持面の第１検知領域で反射した前記検知光が入射する第１受光素子、および、前記画像担持面の第２検知領域で反射した前記検知光が入射する第２受光素子を備え、前記画像担持面に対して設置角度で対向するセンサ手段とを具備する画像形成装置の制御方法であって、
前記第１受光素子に入射した前記検知光の光量に応じた第１検知情報、および、前記第２受光素子に入射した前記検知光の光量に応じた第２検知情報を含む検知情報を生成するステップと、
特定画像を前記画像担持面に形成するステップと、
前記第１検知領域および前記第２検知領域へ前記特定画像を移動させるステップと、
前記第１検知領域および前記第２検知領域へ前記特定画像が移動した際の前記第１検知情報が予め定められた閾値に達した時点から前記第２検知情報が予め定められた閾値に達した時点までの時間差に応じて、時間差情報を生成するステップと、
前記設置角度と基準角度との差を示す傾き情報に前記時間差情報を対応させた傾き情報テーブルを利用して、生成された前記時間差情報に対応する前記傾き情報を決定するステップとを具備することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
前記請求項４に記載の画像形成装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像担持面に画像が形成され、画像担持面上の画像を検知するフォトセンサが設けられる。フォトセンサは、画像担持面に予め定められた設置角度で設けられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、画像担持面における画像の形成開始位置を補正（以下、単に「位置ずれ補正」という場合がある）するために、補正用パターンを画像担持面に形成する技術が開示される。以上の特許文献１の構成では、補正用パターンがフォトセンサで検知される。また、補正用パターンが検知された場合に生成される検知情報に応じた位置ずれ補正が実行される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
位置ずれ補正を高精度に実行するためには、画像担持面に対して予め定められた基準角度でフォトセンサが設置される必要がある（設置角度＝基準角度）。仮に、フォトセンサの設置角度が基準角度と相違する場合、設置角度を基準角度に調整する作業（以下、単に「調整作業」という場合がある）を要する。
【０００５】
しかし、上述の従来技術では、実際の設置角度と基準角度との差の大きさが直ちには判別できず、調整作業が困難であるという事情があった。以上の事情を考慮して本発明は、設置角度と基準角度との差の大きさを容易に把握可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、特定画像を含む各種の画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段により形成された画像を担持する画像担持面が設けられる画像担持手段と、画像担持面における第１検知領域および第２検知領域へ特定画像を移動させる画像移動手段と、画像担持面へ検知光を出射する発光素子、第１検知領域で反射した検知光が入射する第１受光素子、および、第２検知領域で反射した検知光が入射する第２受光素子を備え、画像担持面に対して設置角度で対向するセンサ手段と、第１受光素子に入射した光の光量に応じた第１検知情報、および、第２受光素子に入射した光の光量に応じた第２検知情報を含む検知情報を生成する検知情報生成手段と、画像移動手段が特定画像を移動した際の第１検知情報が予め定められた閾値に達した時点から第２検知情報が予め定められた閾値に達した時点までの時間差に応じて、時間差情報を生成する時間差情報生成手段と、設置角度と基準角度との差を示す傾き情報に時間差情報を対応させた傾き情報テーブルを予め記憶する傾き情報テーブル記憶手段と、傾き情報テーブルを利用して、時間差情報生成手段が生成した時間差情報に対応する傾き情報を決定する傾き情報決定手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フォトセンサの設置角度と基準角度との差が容易に把握可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の一例であるＭＦＰの概略構成を説明するための図である。
【図２】フォトセンサの詳細な構成を説明するための図である。
【図３】ＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図４】画像形成装置の機能ブロック図である。
【図５】傾き補正モードの具体例を説明するための図である。
【図６】傾き補正モードの他の具体例を説明するための図である。
【図７】傾き情報テーブルの概念図である。
【図８】傾き補正モード処理のフローチャートである。
【図９】第２実施形態における傾き補正モードの具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を図面に示した実施形態により詳細に説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるＭＦＰ(Multifunction Peripheral/Product/Printer)１の概略構成を説明するための図である。
【００１０】
図１に示す通り、ＭＦＰ１は、手差しトレイ３６および給紙トレイ３４を具備する。手差しトレイ３６から給紙された印刷用紙（記録媒体の一例）は給紙コロ３７により直接レジストローラ２３へ搬送される。一方、給紙トレイ３４から給紙された印刷用紙は、給紙コロ３５により中間ローラ３９を経てレジストローラ２３へ搬送される。
【００１１】
ＭＦＰ１は、感光体ドラム１４（Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）を具備する。図１に示す通り、感光体ドラム１４は、黒色の画像が作像される感光体ドラム１４Ｂ、シアン色の画像が作像される感光体ドラム１４Ｃ、マゼンタ色の画像が作像される感光体ドラム１４Ｍ、および、黄色の画像が作像される感光体ドラム１４Ｙを含む。感光体ドラム１４の各々は、書込みユニット１６により照射され、印刷される画像に対応した静電潜像が作像される。
【００１２】
レジストローラ２３へ搬送された印刷用紙は、感光体ドラム１４に作像された静電潜像が当該印刷用紙の先端に一致するタイミングで転写ベルト１８（画像担持手段）へ搬送される。転写ベルト１８へ搬送された印刷用紙は、転写ベルト１８および紙吸着ローラ４１によって構成される紙吸着ニップを通過する。また、以上の紙吸着ニップを印刷用紙が通過する際、吸着ローラ４１に印加されたバイアスにより転写ベルト１８に当該印刷用紙が吸着される。以上の印刷用紙は、例えば、約１２５ｍｍ／ｓｅｃで搬送される。
【００１３】
図１に示す通り、ＭＦＰ１には複数の転写ブラシ２１（Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）が設けられる。以上の転写ブラシ２１は、当該転写ブラシ２１に対応する感光体ドラム１４と転写ベルト１８を介して対向する。また、転写ブラシ２１には、トナーの帯電極性（マイナス）と逆極性の転写バイアス（プラス）が印加される。
【００１４】
図１に示す通り、転写ベルト１８を感光体ドラム１４に対して所定圧で保持する加圧ローラ２０（Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）が設けられる。感光体ドラム１４の画像は、当該感光体ドラム１４に対応する転写ブラシ２１により、転写ベルト１８の画像担持面Ｍへ転写される。本実施形態では、感光体ドラム１４の各々に作像された各色の画像が黄色、黒色、シアン色、マゼンタ色の順に印刷用紙に転写される。
【００１５】
全ての感光体ドラム１４の画像が転写された印刷用紙は、駆動ローラ１９で転写ベルト１８から曲率分離され、定着部２４へ搬送される。図１に示す通り、定着部２４は、定着ベルト２５および加圧ローラ２６を含んで構成される。以上の定着部２４を印刷用紙が通過することで、当該印刷用紙に転写された画像が定着される。定着部２４を通過した印刷用紙は、排紙ローラ３１からＦＤトレイ３０へと排出される。
【００１６】
図１に示す通り、ＭＦＰ１にはフォトセンサ４０が設けられる。具体的には、フォトセンサ４０（センサ手段）は、転写ベルト１８の画像担持面Ｍに対向して設けられる。フォトセンサ４０には画像担持面Ｍで反射した光が入射する。フォトセンサ４０に入射する光の光量に応じて検知情報Ｄが生成される。検知情報Ｄは、フォトセンサ４０に入射する光の光量に応じて生成される電圧の大きさを示す。
【００１７】
ＭＦＰ１は、位置補正モード、濃度補正モードまたは傾き補正モード（以下、「補正モード」と総称する場合がある）へ移行可能である。補正モードでは、画像担持面Ｍに補正用パターンＰ（特定画像）が形成される（後述の図２（ａ）参照）。また、補正モードでは、フォトセンサ４０により検知される位置へ補正用パターンＰが移動する。フォトセンサ４０により補正用パターンＰが検知されると検知情報Ｄが変化する（後述の図５（ｂ）参照）。
【００１８】
位置補正モードでは、検知情報Ｄに応じて、位置ずれ補正が実行される。また、濃度補正モードでは、検知情報Ｄに応じて、画像担持面Ｍに形成される画像の濃度が補正（以下、単に「濃度補正」という）される。
【００１９】
以上の位置ずれ補正および濃度補正を高精度に実行するためには、画像担持面Ｍに対して予め定められた基準角度でフォトセンサ４０が設置される必要がある。本実施形態の基準角度は約９０度である（後述の図２（ｂ）参照）。以下、上述の基準角度（理想的な角度）と区別するため、画像担持面Ｍに対するフォトセンサ４０の実際の角度を「設置角度」という。
【００２０】
仮に、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度と相違する場合、設置角度を基準角度に調整する作業（調整作業）が必要になる。しかし、設置角度と基準角度との差の大きさは、目視では判断し難い。
【００２１】
以上の事情を考慮して、本実施形態では、設置角度と基準角度との差の大きさが傾き情報Ｂとして決定されるとともに、傾き情報Ｂを報知可能な構成を採用した。以上の傾き情報Ｂは傾き補正モードにおいて決定される。以上の本実施形態によれば、設置角度と基準角度との差の大きさが容易に把握できる。
【００２２】
図２（ａ）は、補正用パターンＰ（Ｙ、Ｂ、Ｃ、Ｍ）を説明するための図である。図２（ａ）の矢印は、画像担持面Ｍに形成された画像が移動する方向（以下、単に「移動方向」という）である。図２（ａ）では、説明のため、各構成の縮尺は適宜に変更して示す。
【００２３】
上述した通り、補正用パターンＰは、補正モードにおいて画像担持面Ｍに形成される。画像担持面Ｍに形成された補正用パターンＰは、移動方向へ予め定められた特定速度（例えば、約１２５ｍｍ／ｓｅｃ）で移動する。図２（ａ）に示す通り、補正用パターンＰは、移動方向からみて転写ベルト１８の左端側および右端側の双方に形成される。本実施形態では、２個のフォトセンサ４０により、補正用パターンＰの各々が検知される。
【００２４】
図２（ａ）に示す通り、補正用パターンＰは、感光体ドラム１４Ｙで形成される黄色画像ＰＹ、感光体ドラム１４Ｂで形成される黒色画像ＰＢ、感光体ドラム１４Ｃで形成されるシアン色画像ＰＣおよび感光体ドラム１４Ｍで形成されるマゼンタ色画像ＰＭを含む。補正用パターンＰの各画像は、例えば、略矩形の細長い画像であり、長辺が移動方向と略垂直に形成される。なお、補正用パターンＰは上述の例に限定されない。例えば、補正用パターンＰの各画像の長辺が移動方向に対して傾いている構成としてもよい。
【００２５】
補正用パターンＰの各画像は、フォトセンサ４０からみて黄色画像ＰＹ、黒色画像ＰＢ、シアン色画像ＰＣ、マゼンタ色画像ＰＭの順序で移動方向に沿って形成される。以上の構成では、補正用パターンＰが移動方向へ移動した場合、補正用パターンＰの各画像のうち黄色画像ＰＹが最初にフォトセンサ４０で検知される。その後、黒色画像ＰＢ、シアン色画像ＰＣ、マゼンタ色画像ＰＭの順にフォトセンサ４０で検知される。補正用パターンＰがフォトセンサ４０で検知されると、上述した検知情報Ｄの大きさが変化する（後述の図５（ｂ）参照）。
【００２６】
図２（ｂ）は、本実施形態のフォトセンサ４０の詳細な構成を説明するための図である。なお、図２（ｂ）には、フォトセンサ４０の断面図および転写ベルト１８（画像担持面Ｍ）の一部分が示される。また、図２（ｂ）には、画像担持面Ｍに形成された画像（補正用パターンＰ）が移動する移動方向が矢印で示される。
【００２７】
図２（ｂ）に示す通り、フォトセンサ４０には、発光素子４１および受光素子（第１受光素子４２、第２受光素子４３）含む各光電素子が設けられる。フォトセンサ４０の各光電素子は、図２（ｂ）に示す順序（第１受光素子４２、発光素子４１、第２受光素子４３の順序）で移動方向へ一列に設けられる。また、フォトセンサ４０にはスリットＳが設けられる。発光素子４１から出射された光は、画像担持面Ｍで反射し、スリットＳを通過して受光素子に入射する。
【００２８】
図２（ｂ）に示す通り、フォトセンサ４０の受光素子は、第１受光素子４２および第２受光素子４３を含む。仮に、画像担持面Ｍに対してフォトセンサ４０が基準角度（約９０度）で設置される場合を想定する。以上の場合、第１受光素子４２には、発光素子４１から出射された光のうち、画像担持面Ｍまたは画像担持面Ｍに形成された画像で正反射した光が入射される。一方、第２受光素子４３には、発光素子４１から出射された光のうち、画像担持面Ｍまたは画像担持面Ｍに形成された画像で拡散反射した光が入射される。
【００２９】
受光素子に光が入射した場合、当該光の光量に応じた検知情報Ｄ（１、２）が生成される。具体的には、第１受光素子４２に入射した光の光量に応じて、第１検知情報Ｄ１が生成される。また、第２受光素子４３に入射した光の光量に応じて、第２検知情報Ｄ２が生成される。
【００３０】
以上の本実施形態において、第１受光素子４２は、上述の位置ずれ補正のために設けられる。また、第２受光素子４３は、上述の濃度補正のために設けられる。詳細には後述するが、上述の傾き情報Ｂを決定する際は、第１受光素子４２および第２受光素子４３の双方が用いられる。
【００３１】
図３は、ＭＦＰ１のハードウェア構成図である。図３に示されているように、ＭＦＰ１は、コントローラ２１０、近距離通信回路２２０、エンジン制御部２３０、操作パネル２４０、ネットワークＩ／Ｆ２５０を備えている。
【００３２】
コントローラ２１０は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ２０１、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）２０２、ノースブリッジ（ＮＢ）２０３、サウスブリッジ（ＳＢ）２０４、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)２０６、記憶部であるローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）２０７、ＨＤＤコントローラ２０８、及び、記憶部であるＨＤ２０９を有し、ＮＢ２０３とＡＳＩＣ２０６との間をＡＧＰ(Accelerated Graphics Port)バス２２１で接続した構成となっている。
【００３３】
ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１の全体制御を行う制御部である。ＮＢ２０３は、ＣＰＵ２０１と、ＭＥＭ−Ｐ２０２、ＳＢ２０４、及びＡＧＰバス２２１とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ２０２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)マスタ及びＡＧＰターゲットとを有する。
【００３４】
ＭＥＭ−Ｐ２０２は、コントローラ２１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリであるＲＯＭ２０２ａ、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いるＲＡＭ２０２ｂとからなる。なお、ＲＡＭ２０２ｂに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００３５】
ＳＢ２０４は、ＮＢ２０３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＳＩＣ２０６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ(Integrated Circuit)であり、ＡＧＰバス２２１、ＰＣＩバス２２２、ＨＤＤ２０８およびＭＥＭ−Ｃ２０７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。
【００３６】
ＡＳＩＣ２０６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ２０６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ２０７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)、並びに、スキャナ部２３１及びプリンタ部２３２との間でＰＣＩバス２２２を介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。なお、ＡＳＩＣ２０６には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)のインターフェースや、ＩＥＥＥ１３９４(Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）のインターフェースを接続するようにしてもよい。
【００３７】
ＭＥＭ−Ｃ２０７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ２０９は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤ２０９は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０９に対するデータの読出又は書込を制御する。ＡＧＰバス２２１は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ２０２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にすることができる。
【００３８】
また、近距離通信回路２２０には、近距離通信回路２２０ａが備わっている。近距離通信回路２２０は、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信回路である。更に、エンジン制御部２３０は、スキャナ部２３１及びプリンタ部２３２によって構成されている。また、操作パネル２４０は、現在の設定値や選択画面等を表示させ、操作者からの入力を受け付けるタッチパネル等のパネル表示部２４０ａ、並びに、濃度の設定条件などの画像形成に関する条件の設定値を受け付けるテンキー及びコピー開始指示を受け付けるスタートキー等からなる操作パネル２４０ｂを備えている。
【００３９】
コントローラ２１０は、ＭＦＰ１全体の制御を行い、例えば、描画、通信、操作パネル２４０からの入力等を制御する。スキャナ部２３１又はプリンタ部２３２には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれている。
【００４０】
なお、ＭＦＰ１は、操作パネル２４０のアプリケーション切り替えキーにより、ドキュメントボックス機能、コピー機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となる。ドキュメントボックス機能の選択時にはドキュメントボックスモードとなり、コピー機能の選択時にはコピーモードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【００４１】
また、ネットワークＩ／Ｆ２５０は、通信ネットワークを利用してデータ通信をするためのインターフェースである。近距離通信回路２２０及びネットワークＩ／Ｆ２５０は、ＰＣＩバス２２２を介して、ＡＳＩＣ２０６に電気的に接続されている。
【００４２】
図４は、画像形成装置１００（ＭＦＰ１）の機能ブロック図である。図４に示す通り、画像形成装置１００は、画像形成部１０１、画像移動部１０２、検知情報生成部１０３（ａ、ｂ）、時間差情報生成部１０４、傾き情報テーブル記憶部１０５、傾き情報決定部１０６、傾き補正モード移行部１０７、位置補正モード移行部１０８、位置補正部１０９、濃度補正モード移行部１１０および濃度補正部１１１として機能する。上述のＣＰＵ２０１がプログラムを実行することで、以上の各機能が実現される。また、画像形成装置１００は、画像担持手段として機能する上述の転写ベルト１８およびセンサ手段として機能するフォトセンサ４０を具備する。
【００４３】
画像形成部１０１は、各種の画像を画像担持面Ｍに形成する。例えば、上述した画像データに応じた画像を画像担持面Ｍに形成する。画像担持面に形成された画像は、上述した通り、印刷用紙に転写される。また、画像形成部１０１は、補正モード（位置補正モード、濃度補正モード、傾き補正モード）に移行した場合、上述の補正用パターンＰを画像担持面Ｍに形成する（図２（ａ）参照）。
【００４４】
画像移動部１０２は、補正モードにおいて、補正用パターンＰを予め定められた特定速度で移動させる。具体的には、画像移動部１０２は、フォトセンサ４０により画像が検知可能な領域（検知領域）へ補正用パターンＰを移動させる。
【００４５】
検知情報生成部１０３は、補正モードにおいて、フォトセンサ４０の受光素子（４２、４３）に入射した光の光量に応じた検知情報Ｄを生成する。具体的には、検知情報生成部１０３は、第１検知情報生成部１０３ａおよび第２検知情報生成部１０３ｂを含む。第１検知情報生成部１０３ａは、フォトセンサ４０の受光素子のうち第１受光素子４２に入射した光の光量に応じた第１検知情報Ｄ１を生成する。第２検知情報生成部１０３ｂは、フォトセンサ４０の受光素子のうち第２受光素子４３に入射した光の光量に応じた第２検知情報Ｄ２を生成する。
【００４６】
時間差情報生成部１０４は、傾き補正モードにおいて時間差情報Ａを生成する。詳細には後述するが、時間差情報Ａは、フォトセンサ４０により画像が検知される検知領域へ補正用パターンＰが特定速度で移動した場合において、第１検知情報Ｄ１が予め定められた閾値（閾値電圧Ｖｔ）に達してから第２検知情報Ｄ２が予め定められた閾値（閾値電圧Ｖｔ）に達するまでの時間差を特定可能な数値である（後述の図５（ｂ）参照）。
【００４７】
以上の時間差情報Ａは、画像担持面Ｍに対するフォトセンサ４０の設置角度に応じて変化する。すなわち、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度の場合と、設置角度が基準角度からずれた場合とでは、時間差情報Ａが相違する。具体的には、設置角度と基準角度との差が大きいほど（傾きが大きいほど）時間差情報Ａは大きくなる。以上の時間差情報Ａによれば、設置角度と基準角度との差を特定（推測）可能である。
【００４８】
傾き情報テーブル記憶部１０５は、時間差情報テーブル（Ｔ）を予め記憶する。上述した通り、時間差情報Ａによれば、フォトセンサ４０の設置角度と基準角度との差が特定される。傾き情報テーブルは、複数の時間差情報Ａを複数の傾き情報Ｂに対応させる（後述の図７参照）。時間差情報Ａに対応する傾き情報Ｂは、当該時間差情報Ａから推測される設置角度と基準角度との差を示す。
【００４９】
傾き情報決定部１０６は、時間差情報Ａが生成された場合、傾き情報テーブルから当該時間差情報Ａに対応する傾き情報Ｂを決定する。本実施形態では、傾き情報決定部１０６が決定した傾き情報Ｂが報知される。例えば、傾き情報決定部１０６が決定した傾き情報Ｂは、上述のパネル表示部２４０ａに表示される。
【００５０】
以上の本実施形態によれば、作業者は、パネル表示部２４０ａに表示される傾き情報Ｂが示す角度だけフォトセンサ４０の設置角度を調整し、フォトセンサ４０の設置角度を基準角度に修正出来る。なお、傾き情報Ｂを報知するための構成は上述の例に限定されない。例えば、画像形成装置１００にデバックコンソールを接続可能とし、当該デバックコンソールのディスプレイに傾き情報Ｂを表示可能な構成としてもよい。
【００５１】
傾き補正モード移行部１０７は、画像形成装置１００を傾き補正モードへ移行させる。例えば、画像形成装置１００へ電源が供給開始された契機で、画像形成装置１００が傾き補正モードへ移行する。ただし、傾き補正モードへ移行する契機は上述の例に限定されない。例えば、利用者の操作に応じて傾き補正モードへ移行する構成としてもよい。傾き補正モードでは、上述の時間差情報Ａが生成され、当該時間差情報Ａに対応する傾き情報Ｂが決定される。
【００５２】
位置補正モード移行部１０８は、画像形成装置１００を位置補正モードへ移行させる。詳細な説明は省略するが、位置補正部１０９は、位置補正モードにおいて、第１検知情報Ｄ１に応じて、画像形成部１０１が画像を形成開始する画像担持面Ｍにおける位置を補正する。以上の構成としては、例えば特開２０１４−５９４７６号公報に記載の技術が好適に採用される得る。
【００５３】
濃度補正モード移行部１１０は、画像形成装置１００を濃度補正モードへ移行させる。詳細な説明は省略するが、濃度補正部１１１は、濃度補正モードにおいて、第２検知情報Ｄ２に応じて、画像形成部１０１が形成する画像の濃度を補正する。以上の構成としては、例えば上述の特開２０１４−５９４７６号公報に記載の技術が好適に採用され得る。なお、位置補正モードへ移行する契機および濃度補正モードへ移行する契機は適宜に設定される。例えば、印刷用紙に画像が転写される直前に、位置補正モードおよび濃度補正モードへ移行する構成が考えられる。
【００５４】
図５（ａ）および図５（ｂ）は、傾き補正モードの具体例を説明するための図である。図５（ａ）および図５（ｂ）の具体例では、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度からずれていない場合を想定する。すなわち、フォトセンサ４０が画像担持面Ｍに対して約９０度で設置される場合を想定する（上述の図２（ｂ）参照）。
【００５５】
図５（ａ）には、傾き補正モードにおける画像担持面Ｍの一部分が抜粋して示される。また、図５（ａ）には、フォトセンサ４０の検知領域Ｒ（１、２）の外縁（視野径）が破線で示される。図５（ａ）に示す通り、検知領域Ｒは第１検知領域Ｒ１および第２検知領域Ｒ２を含む。
【００５６】
フォトセンサ４０の発光素子４１から照射された光のうち、第１検知領域Ｒ１で反射した光は第１受光素子４２に入射可能である。すなわち、第１検知領域Ｒ１は、第１受光素子４２の視野径とも換言される。一方、フォトセンサ４０の発光素子４１から照射された光のうち、第２検知領域Ｒ２で反射した光は、第２受光素子４３に入射可能である。すなわち、第２検知領域Ｒ２は、第２受光素子４３の視野径とも換言される。
【００５７】
本実施形態では、説明のため、第１検知領域Ｒ１の移動方向逆側の端部を端部Ｅ１という。また、フォトセンサ４０が基準角度で設置される場合の端部Ｅ１を端部Ｅ１ｘと記載する場合がある。同様に、第２検知領域Ｒ２の移動方向逆側の端部を端部Ｅ２という。また、フォトセンサ４０が基準角度で設置される場合の端部Ｅ２を端部Ｅ２ｘと記載する場合がある。図５（ａ）に示す通り、端部Ｅ１ｘから端部Ｅ２ｘまでの移動方向上の距離は距離ｄｘである。
【００５８】
傾き補正モードでは、画像担持面Ｍに補正用パターンＰが形成される。図５（ａ）の具体例では、補正用パターンＰのうち黄色画像ＰＹが抜粋して示される。補正用パターンＰは、上述の検知領域Ｒへ特定速度で移動する。以下、説明のため、補正用パターンＰのうち最初に検知領域Ｒに到達する部分（黄色画像ＰＹの移動方向側の長辺）を端部Ｐｅという場合がある。本実施形態では、補正用パターンＰが移動開始する時点での画像担持面Ｍ上の端部Ｐｅの位置は予め定められている。また、補正用パターンＰの移動が開始されてからの時間がタイマによりカウントされる。
【００５９】
図５（ｂ）は第１検知情報Ｄ１および第２検知情報Ｄ２の、傾き補正モードにおける時間変化を説明するための図である。図５（ｂ）には、補正用パターンＰの移動開始後の各時点における第１検知情報Ｄ１および第２検知情報Ｄ２の大きさ（電圧）が示される。また、図５（ｂ）には、閾値電圧Ｖｔが示される。
【００６０】
発光素子４１からの光が補正パターンＰ（端部Ｐｅ）に照射されるまで、第１受光素子４１へ入射する光の光量は略一定である。したがって、発光素子４１からの光が補正パターンＰに照射されるまで、第１検知情報Ｄ１は変化しない。同様に、発光素子４１からの光が補正パターンＰに照射されるまで、第２受光素子４３へ入射する光の光量は略一定である。したがって、発光素子４１からの光が補正パターンＰに照射されるまで、第２検知情報Ｄ２は変化しない。本実施形態では、第２検知情報Ｄ２は、発光素子４１からの光が補正パターンＰに照射されるまで電圧Ｖｂで略一定である。
【００６１】
補正用パターンＰの移動開始後、発光素子４１からの光が補正パターンＰに照射された場合、発光素子４からの光が拡散反射し、第２検知情報Ｄ２の電圧が上昇を開始する。その後、第２検知情報Ｄ２の電圧は、閾値電圧Ｖｔに達する。本実施形態では、補正用パターンＰの移動を開始してから第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間を時間Ｔ２という。
【００６２】
補正用パターンＰの移動開始後、発光素子４１の光が補正用パターンＰで拡散反射すると、第１受光素子４２へ入射する光量が減少し、第１検知情報Ｄ１の電圧が減少する。その後、第１検知情報Ｄ１は閾値電圧Ｖｔに達する。本実施形態では、補正用パターンＰの移動を開始してから第１検知情報Ｄ１が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間を時間Ｔ１という。
【００６３】
第１検知情報Ｄ１が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ１、および、第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ２は、画像形成装置１００により記憶される。また、画像形成装置１００（時間差情報生成部１０４）は、時間Ｔ１から時間Ｔ２を減算し、減算結果を時間差情報Ａとして記憶する（Ｔ１−Ｔ２＝Ａ）。
【００６４】
図５（ｂ）に示す通り、本実施形態のフォトセンサ４０では、設置角度が基準角度の場合、第１検知情報Ｄ１が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ１、および、第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ２の差は、略２．２ミリ秒になる。したがって、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度の場合、時間差情報Ａは略数値「２．２」になる。
【００６５】
図６（ａ）は、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度からずれている場合を説明するための図である。本実施形態では、説明のため、設置角度と基準角度との差を「傾きθ」と記載する場合がある。画像形成装置１００（傾き情報決定部１０６）は、傾き補正モードにおいて、傾きθを示す傾き情報Ｂを決定可能である。
【００６６】
図６（ｂ）および図６（ｃ）は、傾き補正モードの他の具体例を説明するための図である。上述の図５（ａ）および図５（ｂ）の具体例では、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度からずれていない場合を想定した。図６（ｂ）および図６（ｃ）の具体例では、上述の図６（ａ）の具体例と同様に、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度からずれている場合を想定する。
【００６７】
図６（ｂ）には、上述の図５（ａ）と同様に、傾き補正モードにおける画像担持面Ｍの一部分が抜粋して示され、フォトセンサ４０の検知領域Ｒ（１、２）の外縁（視野径）が破線で示される。
【００６８】
本実施形態では、説明のため、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度からずれている場合の端部Ｅ１（第１検知領域Ｒ１の移動方向逆側の端部）を端部Ｅ１ｙと記載する場合がある。また、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度からずれている場合の端部Ｅ２（第２検知領域Ｒ２の移動方向逆側の端部）を端部Ｅ２ｙと記載する場合がある。図６（ｂ）に示す通り、端部Ｅ１ｙから端部Ｅ２ｙまでの移動方向上の距離は距離ｄｙである。
【００６９】
フォトセンサ４０の設置角度が基準角度からずれている場合、第１検知領域Ｒ１（第１受光素子４２の視野径）の移動方向における位置が変化する。また、第２検知領域Ｒ２（第２受光素子４３の視野径）の移動方向における位置が変化する。以上の場合、第１検知領域Ｒ１および第２検知領域Ｒ２の移動方向における位置関係が変化する。
【００７０】
例えば、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度の状態（上述の図２（ｂ）の状態）からフォトセンサ４０の設置角度が基準角度から傾きθずれた状態（上述の図６（ａ）の状態）へ変化した場合を想定する。以上の場合、図６（ｂ）に示す通り、第１検知領域Ｒ１の端部Ｅ１から第２検知領域Ｒ２の端部Ｅ２までの距離は、距離ｄｘ（図５（ａ）参照）から距離ｄｙへ変化する（長くなる）。
【００７１】
詳細には後述の図６（ｃ）を用いて説明するが、第１検知領域Ｒ１および第２検知領域Ｒ２の移動方向における位置関係が変化すると、第１検知情報Ｄ１および第２検知情報Ｄ２の位相差が変化する。すなわち、第１検知情報Ｄ１が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ１と、第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ２との差である時間差情報Ａが変化する。
【００７２】
図６（ｃ）は、上述の図５（ｂ）と同様に、第１検知情報Ｄ１および第２検知情報Ｄ２の時間変化を説明するための図である。ただし、図５（ｂ）は、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度である場合を想定するのに対し、図６（ｃ）は、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度からずれている場合を想定する。具体的には、図６（ｃ）は、上述の図６（ａ）に示す態様でフォトセンサ４０が傾いた具体例を想定する。
【００７３】
以上の図６（ｃ）の具体例では、上述の図５（ｂ）に示したフォトセンサ４０の設置角度が基準角度である具体例と比較して、第１検知情報Ｄ１および第２検知情報Ｄ２の位相差が大きくなる。したがって、第１検知情報Ｄ１が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ１と第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ２との差が大きくなる。すなわち、フォトセンサ４０の設置角度が基準角度である場合と比較して、設置角度が基準角度からずれている場合（傾きθ＞０度）は時間差情報Ａが大きくなる。
【００７４】
以上の説明から理解される通り、フォトセンサ４０の設置角度と基準角度との差（傾きθ）に応じて、時間差情報Ａが変化する。出願人は、傾きθと時間差情報Ａとが一定の関係性を有することに着目した。以上の関係性から、時間差情報Ａから傾きθを特定（推測）出来る。本実施形態の画像形成装置１００（傾き情報テーブル記憶部１０５）は、以上の関係性に基づいて予め特定された傾き情報Ｂと時間差情報Ａとを対応させる傾き情報テーブルを記憶する。
【００７５】
図７は、傾き情報テーブルの概念図である。図７に示す通り、傾き情報テーブルは、時間差情報Ａおよび当該時間差情報Ａに対応する傾き情報Ｂを含んで構成される。画像形成装置１００（傾き情報決定部１０６）は、傾き補正モードにおいて時間差情報Ａが生成された場合、傾き情報テーブルを参照して傾き情報Ｂを決定する。
【００７６】
例えば、フォトセンサ４０の傾きθが略０度（設置角度＝基準角度＝９０度）であると仮定する。以上の場合、本実施形態のフォトセンサ４０では、第１検知情報Ｄ１が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ１と第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ２との差が略２．２ミリ秒になる。以上の事情を考慮して、本実施形態では、時間差情報Ａ（Ｔ１−Ｔ２）が範囲「１．４５≦Ａ＜２．９５」（数値「２．２」を含む）の場合、傾きθが略０度であることを示す傾き情報「０」が決定される。
【００７７】
また、フォトセンサ４０の傾きθが略１度であると仮定する。以上の場合、本実施形態のフォトセンサ４０では、第１検知情報Ｄ１が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ１と第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ２との差が略３．７ミリ秒になる。以上の事情を考慮して、時間差情報Ａ（Ｔ１−Ｔ２）が範囲「２．９５≦Ａ＜４．４５」（数値「３．７」を含む）の場合、傾きθが略１度であることを示す傾き情報「１」が決定される。
【００７８】
フォトセンサ４０の傾きθが略２度であると仮定する。以上の場合、本実施形態のフォトセンサ４０では、第１検知情報Ｄ１が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ１と第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ２との差が略５．２ミリ秒になる。以上の事情を考慮して、時間差情報Ａ（Ｔ１−Ｔ２）が範囲「４．４５≦Ａ＜５．９５」（数値「５．２」を含む）の場合、傾きθが略２度であることを示す傾き情報「２」が決定される。
【００７９】
同様に、フォトセンサ４０の傾きθが略３度の場合、本実施形態のフォトセンサ４０では、時間Ｔ１と時間Ｔ２との差が略６．７ミリ秒になる。以上の事情を考慮して、時間差情報Ａが範囲「５．９５≦Ａ＜７．４５」（数値「６．７」を含む）の場合、傾きθが略３度であることを示す傾き情報「３」が決定される。また、フォトセンサ４０の傾きθが略４度の場合、本実施形態のフォトセンサ４０では、時間Ｔ１と時間Ｔ２との差が略８．２ミリ秒になる。以上の事情を考慮して、時間差情報Ａが範囲「７．４５≦Ａ＜８．９５」（数値「８．２」を含む）の場合、傾きθが略４度であることを示す傾き情報「４」が決定される。
【００８０】
フォトセンサ４０の傾きθが略５度の場合、本実施形態のフォトセンサ４０では、時間Ｔ１と時間Ｔ２との差が略９．７ミリ秒になる。以上の事情を考慮して、時間差情報Ａが範囲「８．９５≦Ａ＜１０．４５」（数値「９．７」を含む）の場合、傾きθが略５度であることを示す傾き情報「５」が決定される。なお、数値「０〜５」以外の傾き情報が決定可能な構成としてもよい。また、傾き補正モードにおける補正用パターンＰの移動速度、フォトセンサ４０の構造等を考慮して、時間差情報Ａおよび傾き情報Ｂは適宜に設定される。上述した通り、画像形成装置１００は、傾き情報決定部１０６が決定した傾き情報を報知可能である。
【００８１】
以上の本実施形態によれば、作業者は、報知された傾き情報Ｂが示す角度だけフォトセンサ４０の設置角度を調整することで、フォトセンサ４０の設置角度を基準角度に修正出来る。したがって、例えば傾き情報Ｂが決定されない構成と比較して、フォトセンサ４０の設置角度の調整が容易になる。
【００８２】
また、本実施形態の傾き情報Ｂは、フォトセンサ４０の傾きθと時間差情報Ａとの関係性から予め求められ記憶される。したがって、補正モードにおける傾き情報Ｂを決定するのに要する演算処理（例えば、時間Ｔ１から時間Ｔ２を減算する処理）が比較的簡単になるため、傾き情報Ｂが決定されるまでの処理量が削減されるという利点がある。
【００８３】
なお、本実施形態では、時間Ｔ１が記憶される閾値電圧Ｖｔおよび時間Ｔ２が記憶される閾値電圧Ｖｔを共通とした。しかし、時間Ｔ１が記憶される閾値電圧Ｖｔおよび時間Ｔ２が記憶される閾値電圧Ｖｔが相違する構成としてもよい。以上の構成で生成された時間差情報Ａからも、フォトセンサ４０の設置角度と基準角度との差が特定（推測）出来る。以上の構成では、本実施形態と同様に、時間差情報Ａから特定される設置角度と基準角度との差を示す傾き情報Ｂが当該時間差情報Ａと対応して記憶される。
【００８４】
図８は、傾き補正モード処理のフローチャートである。画像形成装置１００（ＣＰＵ２０１）は、傾き補正モードへ移行すると傾き補正モード処理を開始する。
【００８５】
傾き補正モード処理を開始すると、画像形成装置１００は、開始時処理（Ｓ１０１）を実行する。開始時処理では、画像担持面Ｍ（転写ベルト１８）に補正用パターンＰが形成され、その後、当該補正用パターンＰが移動を開始する。上述した通り、補正用パターンＰは予め定められた特定速度で移動する。また、補正用パターンＰが移動を開始したことに伴い、タイマの更新を開始する。以上のタイマは、検知情報Ｄ（１、２）が閾値電圧Ｖｔに達するまでの時間Ｔ（１、２）の計測に用いられる。
【００８６】
画像形成装置１００は、開始時処理を実行した後に、第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達したか否かを判定する（Ｓ１０２）。画像形成装置１００は、第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達したと判断するまでステップ１０２を繰返し実行する（Ｓ１０２：ＮＯ）。第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達したと判断した場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、画像形成装置１００は、上述のタイマの現在値を時間Ｔ２として記憶する（Ｓ１０３）。
【００８７】
時間Ｔ２を記憶した後に、画像形成装置１００は、第１検知情報Ｄ１が閾値電圧Ｖｔに達したか否かを判定する（Ｓ１０４）。画像形成装置１００は、第１検知情報Ｄ１が閾値電圧Ｖｔに達したと判断するまでステップ１０４を繰返し実行する（Ｓ１０４：ＮＯ）。第１検知情報Ｄ１が閾値電圧Ｖｔに達したと判断した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、画像形成装置１００は、上述のタイマの現在値を時間Ｔ１として記憶する（Ｓ１０５）。
【００８８】
時間Ｔ１を記憶した後に、画像形成装置１００は、時間差情報生成処理（Ｓ１０６）を実行する。時間差情報生成処理では、時間差情報Ａが生成される。具体的には、時間差情報生成処理において、画像形成装置１００は、上述のステップＳ１０３で記憶した時間Ｔ２をステップＳ１０５で記憶した時間Ｔ１に減算し、減算結果を時間差情報Ａとして記憶する（Ｔ１−Ｔ２＝Ａ）。
【００８９】
時間差情報生成処理を実行した後に、画像形成装置１００は、傾き情報決定処理（Ｓ１０７）を実行する。傾き情報決定処理では、傾き情報Ｂが決定される。具体的には、傾き情報決定処理において、上述の時間差情報生成処理で生成した時間差情報Ａに対応する傾き情報Ｂが傾き情報テーブル（上述の図７参照）を用いて決定される。
【００９０】
傾き情報決定処理を実行した後に、画像形成装置１００は、傾き情報報知処理（Ｓ１０８）を実行する。画像形成装置１００は、傾き情報報知処理において、上述した傾き情報決定処理で決定した傾き情報Ｂを報知する。具体的には、傾き情報決定処理で決定された傾き情報Ｂがパネル表示部２４０ａに表示される。例えば、画像形成装置１００は、パネル表示部２４０ａに対して所定の操作がされた場合、傾き情報Ｂを非表示にして傾き補正モード処理を終了する。
【００９１】
＜第２実施形態＞
本発明の他の実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、第１実施形態の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００９２】
第２実施形態の画像形成装置１００は、第１実施形態の画像形成装置１００と同様に、画像形成部１０１、画像移動部１０２、検知情報生成部１０３（ａ、ｂ）、時間差情報生成部１０４、傾き情報テーブル記憶部１０５、傾き情報決定部１０６、傾き補正モード移行部１０７、位置補正モード移行部１０８、位置補正部１０９、濃度補正モード移行部１１０および濃度補正部１１１を具備する（上述の図４参照）。
【００９３】
第２実施形態の画像形成装置１００は、上述の各構成に加え、光量調整部を具備する。光量調整部は、フォトセンサ４０の発光素子４１から出射される光の光量を調整する。例えば、光量調整部は、濃度補正モードにおいて、発光素子４１から出射される光の光量を、画像担持面Ｍに形成される画像の濃度が高精度に補正できる大きさに調整する。以上の濃度補正モードで生成される第２検知情報Ｄ２の波形は正弦波になる（上述の図５（ｂ）と同様）。
【００９４】
ところで、仮に第２検知情報Ｄ２にノイズが重畳した場合、第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに本来達する時点より前に、第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達したと判断され得る。以上の場合、時間Ｔ２（時間差情報Ａ）に誤差が生じ、正確な傾き情報Ｂが決定されない不都合が生じ得る。
【００９５】
以上の不都合を抑制するため、第２実施形態の光量調整部は、濃度補正モードにおける発光素子４１の光量と比較して、傾き補正モードにおける発光素子４１の光量を大きくする構成とした。具体的には、傾き補正モードにおける第２検知情報Ｄ２が矩形波となる様に、発光素子４１の光量を調整可能な構成を採用した。
【００９６】
図９は、第２実施形態の傾き補正モードにおける検知情報（第１検知情報Ｄ１、第２検知情報Ｄ２）の時間変化を説明するための図である。図９は、第１実施形態で説明した図５（ｂ）に対応する。
【００９７】
図９に示す通り、傾き補正モードの第２検知情報Ｄ２は矩形波になる。以上の第２検知情報Ｄ２は、増加を開始した直後（略同時）に閾値電圧Ｖｔに達する。すなわち、仮に第２検知情報Ｄ２が正弦波の場合（第１実施形態の図５（ｂ）参照）と比較して、第２検知情報Ｄ２が増加を開始してから閾値電圧Ｖｔに達するまでの期間が短くなるため、当該期間においてノイズが第２検知情報Ｄ２に重畳し難くなる。
【００９８】
以上の第２実施形態によれば、第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに本来達する時点より前に、第２検知情報Ｄ２が閾値電圧Ｖｔに達したと判断され難くなる。したがって、時間Ｔ２（時間差情報Ａ）の誤差が抑制されるという効果が奏せられる。
【００９９】
＜本実施形態の態様例の作用、効果のまとめ＞
＜第１態様＞
本態様の画像形成装置２００は、特定画像を含む各種の画像を形成する画像形成手段（画像形成部１０１）と、画像形成手段により形成された画像を担持する画像担持面（Ｍ）が設けられる画像担持手段（転写ベルト１８）と、画像担持面における第１検知領域（Ｒ１）および第２検知領域（Ｒ２）へ特定画像を移動させる画像移動手段（画像移動部１０２）と、画像担持面へ検知光を出射する発光素子（４１）、第１検知領域で反射した検知光が入射する第１受光素子（４２）、および、第２検知領域で反射した検知光が入射する第２受光素子（４３）を備え、画像担持面に対して設置角度で対向するセンサ手段（フォトセンサ４０）と、第１受光素子に入射した検知光の光量に応じた第１検知情報（Ｄ１）、および、第２受光素子に入射した検知光の光量に応じた第２検知情報（Ｄ２）を含む検知情報を生成する検知情報生成手段（検知情報生成部１０３）と、画像移動手段が特定画像を移動した際の第１検知情報が予め定められた閾値に達した時点から第２検知情報が予め定められた閾値に達した時点までの時間差に応じて、時間差情報（Ａ）を生成する時間差情報生成手段（時間差情報生成部１０４）と、設置角度と基準角度との差を示す傾き情報（Ｂ）に時間差情報を対応させた傾き情報テーブル（Ｔ）を予め記憶する傾き情報テーブル記憶手段（傾き情報テーブル記憶部１０５）と、傾き情報テーブルを利用して、時間差情報生成手段が生成した時間差情報に対応する傾き情報を決定する傾き情報決定手段（傾き情報決定部１０６）とを具備することを特徴とする。
【０１００】
＜第２態様＞
本態様の画像形成装置２００は、検知情報に応じて、画像形成手段が形成する画像の濃度を補正可能な濃度補正手段を具備することを特徴とする。以上の態様では、画像の濃度を補正するためのセンサ手段と、時間差情報を生成するためのセンサ手段とを共通に出来るという利点がある。
【０１０１】
＜第３態様＞
本態様の画像形成装置２００は、時間差情報を生成するための検知情報が生成される場合、濃度補正手段が画像の濃度を補正するための検知情報が生成される場合と比較して、発光素子から出射される光の光量を大きくする光量調整手段を具備することを特徴とする。以上の構成では、濃度補正手段が画像の濃度を補正するための検知情報を適切な強度に維持しつつ、時間差情報を生成するための検知情報を矩形波にすることで、時間差情報の誤差を抑制出来る。
【０１０２】
＜第４態様＞
本態様の画像形成装置の制御方法は、各種の画像が形成される画像担持面が設けられる画像担持手段と、画像担持面へ検知光を出射する発光素子、画像担持面の第１検知領域で反射した検知光が入射する第１受光素子、および、画像担持面の第２検知領域で反射した検知光が入射する第２受光素子を備え、画像担持面に対して設置角度で対向するセンサ手段とを具備する画像形成装置の制御方法であって、第１受光素子に入射した検知光の光量に応じた第１検知情報、および、第２受光素子に入射した検知光の光量に応じた第２検知情報を含む検知情報を生成するステップと、特定画像を画像担持面に形成するステップと、第１検知領域および第２検知領域へ特定画像を移動させるステップと、第１検知領域および第２検知領域へ特定画像が移動した際の第１検知情報が予め定められた閾値に達するまでの時間と、第２検知情報が予め定められた閾値に達するまでの時間との時間差に応じて、時間差情報を生成するステップと、設置角度と基準角度との差を示す傾き情報に時間差情報を対応させた傾き情報テーブルを利用して、生成された時間差情報に対応する傾き情報を決定するステップとを具備することを特徴とする。以上の画像形成装置の制御方法によれば、上述の第１態様と同様な効果が奏せられる。
【０１０３】
＜第５態様＞
本態様のプログラムは、上述の第４態様の画像形成装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。以上のプログラムによれば、上述の第１態様と同様な効果が奏せられる。
【符号の説明】
【０１０４】
１００…画像形成装置、１０１…画像形成部、１０２…画像移動部、１０３…検知情報生成部、１０４…時間差情報生成部、１０５…情報テーブル記憶部、１０６…情報決定部、１０７…補正モード移行部、１０８…位置補正モード移行部、１０９…位置補正部、１１０…濃度補正モード移行部、１１１…濃度補正部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特許４７３０００６号公報
【図１】
2020118853.tif 000003
【図２】
2020118853.tif 000004
【図３】
2020118853.tif 000005
【図４】
2020118853.tif 000006
【図５】
2020118853.tif 000007
【図６】
2020118853.tif 000008
【図７】
2020118853.tif 000009
【図８】
2020118853.tif 000010
【図９】
2020118853.tif 000011