(57)【要約】【課題】物品の運搬主体の稼働状況を解析する。【解決手段】情報処理装置３０は、受信状態取得部３１１と、解析部３１２と、を備える。受信状態取得部３１１は、位置通信装置２１から送信される携帯端末１０の現在位置を示す第１信号と、積載通信装置２２から送信される物品６０を運搬するフォークリフト５０における物品６０の積載状態を示す第２信号と、搭乗通信装置２３から送信されるフォークリフト５０におけるユーザの搭乗状態を示す第３信号とを受信可能な携帯端末１０における、第１信号、第２信号、及び第３信号それぞれの受信状態を取得する。解析部３１２は、受信状態取得部３１１が取得した受信状態に基づいて、携帯端末１０を携帯すると共にフォークリフト５０に搭乗して作業を行なうユーザ４０の稼働状況及びフォークリフト５０の稼働状況の何れか又は双方の稼働状況を解析する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置から送信される携帯端末の現在位置を示す第１信号と、第２通信装置から送信される物品を運搬する移動体における前記物品の積載状態を示す第２信号と、第３通信装置から送信される前記移動体におけるユーザの搭乗状態を示す第３信号とを受信可能な前記携帯端末における、前記第１信号、前記第２信号、及び前記第３信号それぞれの受信状態を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した受信状態に基づいて、前記携帯端末を携帯すると共に前記移動体に搭乗して作業を行なうユーザの稼働状況及び前記移動体の稼働状況の何れか又は双方の稼働状況を解析する解析手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記解析手段は、
前記取得手段が取得した前記第１信号の受信状態に基づいて、前記ユーザが所定領域に在圏しているか否かを解析する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解析手段は、
前記取得手段が取得した受信状態において、前記第２信号が受信されていない状態であり、且つ、前記第３信号が受信されていない状態の場合に、前記ユーザが、前記移動体を使用していない作業中であると解析する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解析手段は、
前記取得手段が取得した受信状態において、前記第２信号が受信されている状態であり、且つ、前記第３信号が受信されていない状態の場合に、前記ユーザが、前記物品を前記移動体に手積み又は手降ろしする作業中であると解析する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記解析手段は、
前記取得手段が取得した受信状態において、前記第２信号が受信されていない状態であり、且つ、前記第３信号が受信されている状態の場合に、前記ユーザが、前記移動体に物品を積載しない状態で前記移動体に搭乗して作業中であると解析する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記解析手段は、
前記取得手段が取得した受信状態において、前記第２信号が受信されている状態であり、且つ、前記第３信号が受信されている状態の場合に、前記ユーザが、前記移動体に物品を積載した状態で前記移動体に搭乗して作業中であると解析する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置と、前記携帯端末とを備えた情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
前記第１信号、前記第２信号、及び前記第３信号を受信可能な端末側第１通信手段と、
前記第１通信手段における、前記第１信号、前記第２信号、及び前記第３信号それぞれの受信状態を、通信により前記情報処理装置が備える前記取得手段に取得させる端末側第２通信手段と、
を備える、
情報処理システム。
【請求項８】
複数の前記第１通信装置を更に備えた請求項７に記載の情報処理システムであって、
複数の前記第１通信装置は、所定領域に分散して配置されると共に、所定の周期で前記第１信号を送信する第１無線通信手段を備え、
前記情報処理装置は、前記取得手段が取得した受信状態において、前記第１信号が何れの第１通信装置から送信された第１信号であるかに基づいて、前記携帯端末の現在位置を特定する、
情報処理システム。
【請求項９】
前記第２通信装置を更に備えた請求項７又は８に記載の情報処理システムであって、
前記第２通信装置は、前記移動体に配置されると共に、
前記移動体に物品が積載されているか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により、前記移動体に物品が積載されていると検出された場合に、前記第２信号を近距離無線通信にて送信する第２無線信手段と、
を備える、
情報処理システム。
【請求項１０】
前記第３通信装置を更に備えた請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理システムであって、
前記第３通信装置は、前記移動体に配置されると共に、所定の周期で前記第３信号を近距離無線通信にて送信する第３無線通信手段を備える、
情報処理システム。
【請求項１１】
第１通信装置から送信される携帯端末の現在位置を示す第１信号と、第２通信装置から送信される物品を運搬する移動体における前記物品の積載状態を示す第２信号と、第３通信装置から送信される前記移動体におけるユーザの搭乗状態を示す第３信号とを受信可能な前記携帯端末における、前記第１信号、前記第２信号、及び前記第３信号それぞれの受信状態を取得する取得機能と、
前記取得機能が取得した受信状態に基づいて、前記携帯端末を携帯すると共に前記移動体に搭乗して作業を行なうユーザの稼働状況及び前記移動体の稼働状況の何れか又は双方の稼働状況を解析する解析機能と、
をコンピュータに実現させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働状況の解析に関する情報処理を行なう、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流業や製造業では、倉庫や工場等で移動体が活用されている。例えば、移動体としてユーザが搭乗したフォークリフトを用い、物品を運搬することが行われている。
このような物品が運搬される倉庫や工場では、より効率的に管理を行なうことが望まれる。この効率的な管理を実現するための技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
特許文献１に開示の技術では、管理対象となる物品の格納容器に無線タグを取り付ける。そして、フォークリフトに備えた通信機能により、この無線タグを読み取ることにより、物品の状況を解析することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３０７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示の技術等の一般的な技術を用いることにより、物品の状況を解析し、物品の管理を容易とすることができる。しかしながら、これらの一般的な技術は、あくまで物品自体についての解析を目的とするものであり、ユーザや移動体といった、物品を運搬する主体についての解析を行なうものではなかった。また、例えば、移動体であるフォークリフトに取り付けられたアワーメータ等から取得される一般的な情報のみでは、十分な解析を行なうことができなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、物品の運搬主体の稼働状況を解析するための、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
第１通信装置から送信される携帯端末の現在位置を示す第１信号と、第２通信装置から送信される物品を運搬する移動体における前記物品の積載状態を示す第２信号と、第３通信装置から送信される前記移動体におけるユーザの搭乗状態を示す第３信号とを受信可能な前記携帯端末における、前記第１信号、前記第２信号、及び前記第３信号それぞれの受信状態を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した受信状態に基づいて、前記携帯端末を携帯すると共に前記移動体に搭乗して作業を行なうユーザの稼働状況及び前記移動体の稼働状況の何れか又は双方の稼働状況を解析する解析手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、物品の運搬主体の稼働状況を解析することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムに含まれるフォークリフト近傍の配置の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る各通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、稼働状況解析処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、受信状態パターン解析の対応関係を示すイメージ図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、詳細な解析の一覧の一例を示すイメージ図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、「作業動線描画」の解析結果の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、「分あたり走行距離」の解析結果の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、「搭乗比」の解析結果の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、「倉庫ロケーション奥の滞留頻度」の解析結果の表示例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、「第１のエリア別状態チェック」の解析結果の表示例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、「第２のエリア別状態チェック」の解析結果の表示例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、「空走行比率」の解析結果の表示例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、「特定エリア内人員数」の解析結果の表示例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおける、「搭乗頻度」の解析結果の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態の一例について説明する。
［システム構成］
図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの全体構成を示す模式図である。図１に示すように、情報処理システムＳは、携帯端末１０、位置通信装置２１、積載通信装置２２、搭乗通信装置２３、情報処理装置３０、ユーザ４０、フォークリフト５０、物品６０、及び棚７０を含む。情報処理システムＳは、ユーザが搭乗した移動体で物品を運搬する場所（ここでは、一例として倉庫）に設置される。なお、位置通信装置２１、物品６０、及び棚７０については、それぞれ複数図示しているが、図示の都合上これらの一部にのみ符号を付し、他の一部については符号を省略する。
【００１０】
この倉庫には、物品６０が格納された棚７０（図中にて矩形にて表記する）が、複数列配置される。そして、これら棚７０に格納された物品６０は、ユーザ４０が搭乗したフォークリフト５０により運搬される。
【００１１】
この際、ユーザ４０は、携帯端末１０を携帯して作業を行なう。この携帯端末１０は、位置通信装置２１、積載通信装置２２、及び搭乗通信装置２３といった各通信装置が、無線通信で送信するビーコン信号を受信する機能を有する。これら各通信装置が送信するビーコン信号には、各通信装置それぞれを識別するための識別情報（例えば、ｍａｊｏｒＩＤ）が含まれている。そのため、受信側では、この識別情報に基づいて、何れの通信装置が送信したビーコン信号を受信したのか識別することができる。
【００１２】
携帯端末１０が各通信装置からのビーコン信号を受信可能な範囲は、ビーコン信号を送信するための無線通信の規格や、通信用アンテナの仕様や、通信に関する所定の設定等により決定される。ここで、本実施形態では、積載通信装置２２及び搭乗通信装置２３は、近距離無線通信によりビーコン信号を送信する。一方で、位置通信装置２１は、この近距離無線通信に比べて、相対的に長距離まで通信可能な無線通信（以下、「中距離無線通信」と称する。）によりビーコン信号を送信する。
【００１３】
位置通信装置２１から中距離無線通信にて送信されるビーコン信号は、例えば、携帯端末１０を中心として半径最大２０ｍ範囲程度が受信可能な範囲となる。この位置通信装置２１から送信されるビーコン信号の受信可能な範囲を、図１において破線で示す。
一方で、積載通信装置２２及び搭乗通信装置２３から近距離無線通信にて送信されるビーコン信号は、例えば、携帯端末１０を中心として半径最大１ｍあるいは２ｍ範囲程度が受信可能な範囲となる。この位置通信装置２１から送信されるビーコン信号の受信可能な範囲を、後述の図２において破線で示す。
【００１４】
これら位置通信装置２１、積載通信装置２２、及び搭乗通信装置２３によるビーコン信号の送信は、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）に準拠して送信される。ただしこれに限られず、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に準拠してビーコン信号を送信してもよい。
【００１５】
位置通信装置２１は、図示するように、倉庫内に分散して複数配置される。上述したようにビーコン信号は、２０ｍ範囲程度で受信可能な中距離無線通信で送信されるため、携帯端末１０は、位置通信装置２１からのビーコン信号を、位置通信装置２１から２０ｍ範囲程度でしか受信できない。従って、携帯端末１０において、何れの位置通信装置２１からビーコン信号を受信したかや、位置通信装置２１から受信した場合の所定の指標（例えば、受信電波強度）等に基づいて、携帯端末１０の現在位置（すなわち、携帯端末１０を携帯するユーザ４０の現在位置）を特定することができる。
【００１６】
他方、積載通信装置２２、及び搭乗通信装置２３は、フォークリフト５０に配置される。この点について、図２を参照して説明をする。図２は、本実施形態に係る情報処理システムＳに含まれるフォークリフト５０近傍の配置の一例を示す模式図である。図２に示すように、ユーザ４０は、フォークリフト５０に搭乗して作業を行なう。この際、ユーザ４０は、携帯端末１０を携帯する。また、フォークリフト５０では、フォークリフト５０のフォークを利用して物品６０が積載される。
【００１７】
積載通信装置２２は、フォークリフト５０における物品６０の積載を超音波センサ等で検出可能な位置であって、ユーザ４０がフォークリフト５０に搭乗時のビーコン信号受信可能範囲内の所定位置（例えば、フォークリフト５０のバックレスト部分）に配置される。積載通信装置２２は、フォークリフト５０における、物品６０の積載を検出した場合にのみビーコン信号を送信する。従って、携帯端末１０において、積載通信装置２２からビーコン信号を受信したか否かに基づいて、フォークリフト５０における、物品６０の積載状態を特定することができる。
【００１８】
搭乗通信装置２３は、ユーザ４０がフォークリフト５０に搭乗時のビーコン信号受信可能範囲内の所定位置（例えば、ユーザ４０が着席するフォークリフト５０の座席の下部）に配置される。上述したように搭乗通信装置２３からのビーコン信号は近距離無線通信で送信されるため、携帯端末１０は、搭乗通信装置２３からのビーコン信号を、搭乗通信装置２３の近距離でしか受信できない。従って、携帯端末１０において、搭乗通信装置２３からビーコン信号を受信したか否かに基づいて、フォークリフト５０におけるユーザ４０の搭乗状態を特定することができる。
【００１９】
このような環境で、情報処理システムＳは、稼働状況解析処理を行なう。ここで、稼働状況解析処理とは、ユーザ４０やフォークリフト５０といった、物品６０の運搬主体の稼働状況を解析するための一連の処理をいう。
具体的に、稼働状況解析処理において、位置通信装置２１、積載通信装置２２、及び搭乗通信装置２３といった各通信装置は、それぞれビーコン信号を中距離無線通信や近距離無線通信にて送信する。また、ユーザ４０が携帯する携帯端末１０は、各通信装置から送信されるビーコン信号を受信する。携帯端末１０は、各通信装置からのビーコン信号の受信状態を情報処理装置３０に対して送信する。
【００２０】
情報処理装置３０は、携帯端末１０から取得した、ビーコン信号の受信状態に基づいて、携帯端末１０を携帯すると共にフォークリフト５０に搭乗して作業を行なうユーザ４０の稼働状況及びフォークリフト５０の稼働状況の何れか又は双方の稼働状況を解析する。
解析の具体的な方法については後述するが、例えば、情報処理装置３０は、位置通信装置２１からのビーコン信号の受信状態に基づいて、携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の現在位置を解析する。また、情報処理装置３０は、積載通信装置２２からのビーコン信号の受信状態に基づいて、フォークリフト５０における物品６０の積載状態を解析する。更に、情報処理装置３０は、搭乗通信装置２３からのビーコン信号の受信状態に基づいて、フォークリフト５０におけるユーザ４０の搭乗状態を解析する。加えて、情報処理装置３０は、これらの解析結果に基づいて、より詳細に稼働状況を解析する。
【００２１】
また、情報処理装置３０は、解析結果を、所定の形式で倉庫の管理者等に対して提示する。倉庫の管理者や管理者と提携している物流事業者等は、この提示された解析結果を参照することにより、ユーザ４０やフォークリフト５０の稼働状況を把握することができ、これらをより効率よく管理することができる。
すなわち、以上説明した稼働状況解析処理を行なうことにより、本実施形態では、ユーザ４０やフォークリフト５０といった、物品の運搬主体の稼働状況を解析することができる。
【００２２】
なお、図１に示す構成は、本実施形態の一例に過ぎず、本実施形態はこの構成に限定されない。例えば、情報処理システムＳに含まれる、各装置、ユーザ４０、フォークリフト５０、物品６０、及び棚７０の数や配置は図示されているものに限定されず、任意の数や配置であってよい。ユーザ４０や携帯端末１０やフォークリフト５０が複数組存在する場合、情報処理装置３０は、複数のユーザ４０がそれぞれ携帯する携帯端末１０のそれぞれから、ビーコン信号の受信状態を収集して、上述したような解析を行なうことができる。これにより、情報処理システムＳに含まれる、複数のユーザ４０や複数のフォークリフト５０といった、物品の運搬主体それぞれについて、稼働状況を解析することができる。
【００２３】
次に、これら図１及び図２を参照して上述した各装置それぞれの構成について、図３、図４、及び図５を参照して、より詳細に説明をする。
【００２４】
［携帯端末１０の構成］
携帯端末１０の構成について、図３のブロック図を参照して説明をする。図３に示すように、携帯端末１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、通信部１４と、記憶部１５と、入力部１６と、表示部１７と、を備えている。これら各部は、信号線によりバス接続されており、相互に信号を送受する。携帯端末１０は、例えば、本実施形態特有の端末により実現することもできるし、汎用のスマートフォン等の端末に本実施形態特有のソフトウェアを搭載することにより実現することもできる。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１５からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２６】
通信部１４は、ＣＰＵ１１が、情報処理システムＳに含まれる他の装置（例えば、情報処理装置３０）との間で通信を行うための通信制御を行う。通信部１４による他の装置との間の通信は、任意の通信方式に準拠して行われてよく、その通信方式は特に限定されない。例えば、この通信は、ＬＡＮ、インターネット、及び携帯電話網の何れか又はこれらを組み合わせたネットワークを介した通信により実現される。
記憶部１５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリで構成され、各種データを記憶する。
【００２７】
入力部１６は、各種ボタン及びタッチパネル、又はマウス及びキーボード等の外部入力装置で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
表示部１７は、液晶ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ１１が出力する画像データに対応する画像を表示する。
【００２８】
ビーコン信号受信部１８は、位置通信装置２１、積載通信装置２２、及び搭乗通信装置２３といった各通信装置が送信するビーコン信号を受信するための通信制御を行なう。各通信装置とのビーコン信号の送受信は、上述したように中距離無線通信や近距離無線通信により行われる。例えば、ＢＬＥ等の無線規格に準拠して、０．１秒周期、あるいはそれよりも長い周期（例えば、最大１．２秒周期）で行われる。これに対して、ビーコン信号受信部１８は、例えば、５秒周期でビーコン信号を受信するための通信制御を行なう。
そして、ビーコン信号受信部１８は、この通信制御を行った場合の、ビーコン信号の受信の有無を示す情報と、受信したビーコン信号に含まれる各通信装置それぞれを識別するための識別情報（例えば、ｍａｊｏｒＩＤ）とを、ＣＰＵ１１に対して出力する。
【００２９】
携帯端末１０が動作する場合、図３に示すように、ＣＰＵ１１において、受信状態管理部１１１と、受信状態通知部１１２とが機能する。
また、記憶部１５の一領域には、受信状態記憶部１５１が設定される。
【００３０】
受信状態記憶部１５１には、位置通信装置２１、積載通信装置２２、及び搭乗通信装置２３といった各通信装置からのビーコン信号の受信状態が記憶される。このビーコン信号の受信状態は、後述の受信状態管理部１１１により記憶され、適宜最新の内容に更新される。
【００３１】
受信状態管理部１１１は、ビーコン信号受信部１８の出力に基づいて、ビーコン信号の受信状態を特定する。ここで、ビーコン信号受信部１８の出力には、上述したように、ビーコン信号の受信の有無を示す情報と、受信したビーコン信号に含まれる各通信装置それぞれを識別するための識別情報とが含まれる。そこで、受信状態管理部１１１は、これらの情報に基づいて、例えば、所定の期間における各通信装置からのビーコン信号の受信状態であって、時系列に沿ったビーコン信号の受信状態を特定する。そして、受信状態管理部１１１は、特定したビーコン信号の受信状態を受信状態記憶部１５１に記憶させる。
【００３２】
受信状態通知部１１２は、受信状態記憶部１５１に記憶されているビーコン信号の受信状態を、情報処理装置３０に対して通知する。この通知は、受信状態記憶部１５１に記憶されているビーコン信号の受信状態を、通信部１４を用いて情報処理装置３０に送信することにより行われる。ビーコン信号の受信状態の通知（送信）は、所定の周期で定期的に行われてもよいし、受信状態記憶部１５１に記憶されているビーコン信号の受信状態が更新されたタイミングで行われてもよい。
なお、受信状態通知部１１２は、送信するビーコン信号の受信状態に、送信元となる携帯端末１０を識別するための識別情報を含ませる。この識別情報は、携帯端末１０毎に異なるユニークなものであり、各携帯端末１０と識別情報との対応関係は、情報処理システムＳに含まれる各装置（例えば、携帯端末１０や情報処理装置３０）において予め把握されている。
【００３３】
このような構成により、携帯端末１０は、ビーコン信号の受信状態を適宜情報処理装置３０に対して通知することができる。
【００３４】
［各通信装置の構成］
位置通信装置２１、積載通信装置２２、及び搭乗通信装置２３の構成について、図４のブロック図を参照して説明をする。以下では、位置通信装置２１、積載通信装置２２、及び搭乗通信装置２３を区別することなくまとめて呼ぶ場合には、単に「各通信装置」と呼ぶ。
【００３５】
各通信装置は、例えば、本実施形態特有の通信装置により実現することもできるし、ビーコン信号を送信可能な汎用の通信装置により実現することもできる。
また、これら各通信装置は、外部（例えば、倉庫内の家庭用電源やフォークリフト５０のバッテリ）から電力の供給を受けて駆動してもよいし、各通信装置自身に内蔵されたバッテリ（図示省略）から電力の供給を受けて駆動してもよい。バッテリは、繰り返し充電可能な二次電池で実現されてもよいし、汎用の乾電池のような一次電池により実現されてもよい。
【００３６】
図４に示すように、位置通信装置２１は、位置ビーコン送信部２１１を備える。位置ビーコン送信部２１１は、中距離無線通信により、上述したように、所定の周期でビーコン信号を送信する。
なお、以下では、物品検出部２２１が送信するビーコン信号を「位置ビーコン信号」と称する。この位置ビーコン信号には、送信元である複数の位置通信装置２１それぞれを識別するための識別情報が含まれる。この識別情報は、通信装置毎に異なるユニークなものであり、各通信装置と識別情報との対応関係は、情報処理システムＳに含まれる各装置（例えば、携帯端末１０や情報処理装置３０）において予め把握されている。
【００３７】
図４に示すように、積載通信装置２２は、物品検出部２２１と積載ビーコン送信部２２２とを備える。これら各部は、信号線により接続されており、相互に信号を送受する。
物品検出部２２１は、フォークリフト５０における物品６０の積載を検出する。例えば、物品検出部２２１は、超音波により物品６０の有無を検出する超音波センサや、物品６０に接触することによりオン・オフが切り替えられる物理的なスイッチ等により実現される。物品検出部２２１は、フォークリフト５０における物品６０の積載の有無を示す信号を積載ビーコン送信部２２２に対して出力する。
【００３８】
積載ビーコン送信部２２２は、物品検出部２２１の出力に基づいて、フォークリフト５０において物品６０が積載されていると判定される間は、近距離無線通信により、所定の周期でビーコン信号を送信する。一方で、積載ビーコン送信部２２２は、フォークリフト５０において物品６０が積載されていないと判定される間は、ビーコン信号の送信を行わない。位置ビーコン送信部２１１によるビーコン信号の送信は、ＢＬＥに準拠した通信により行われる。
なお、以下では、物品検出部２２１が送信するビーコン信号を「積載ビーコン信号」と称する。この積載ビーコン信号には、上述した位置ビーコン信号と同様に、送信元である積載通信装置２２を識別するための識別情報が含まれる。この識別情報がユニークな点等も位置ビーコン信号と同様である。
【００３９】
図４に示すように、搭乗通信装置２３は、搭乗ビーコン送信部２３１を備える。搭乗ビーコン送信部２３１は、近距離無線通信により、所定の周期でビーコン信号を送信する。搭乗ビーコン送信部２３１によるビーコン信号の送信は、例えば、ＢＬＥに準拠した通信により、５秒周期で行われる。
なお、以下では、搭乗ビーコン送信部２３１が送信するビーコン信号を「積載ビーコン信号」と称する。この搭乗ビーコン信号には、上述した位置ビーコン信号や積載ビーコン信号と同様に、送信元である搭乗通信装置２３を識別するための識別情報が含まれる。この識別情報がユニークな点等も位置ビーコン信号や積載ビーコン信号と同様である。
【００４０】
このような構成により、各通信装置は、識別情報を含んだビーコン信号を適宜送信することができる。
【００４１】
［情報処理装置３０の構成］
次に、情報処理装置３０の構成について、図５のブロック図を参照して説明をする。図５に示すように、情報処理装置３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、通信部３４と、記憶部３５と、入力部３６と、表示部３７を備えている。これら各部は、信号線によりバス接続されており、相互に信号を送受する。
【００４２】
ここで、これら各部それぞれのハードウェアとしての機能は、上述の携帯端末１０が備える、符号のみが異なる同名の各部のハードウェアとしての機能と同等である。従って、重複する説明を省略する。
情報処理装置３０は、例えば、本実施形態特有の端末により実現することもできるし、汎用のパーソナルコンピュータやサーバ装置といった電子機器に本実施形態特有のソフトウェアを搭載することにより実現することもできる。
【００４３】
情報処理装置３０が動作する場合、図５に示すように、ＣＰＵ３１において、受信状態取得部３１１と、解析部３１２と、解析結果提示部３１３と、が機能する。
また、記憶部３５の一領域には、受信状態記憶部３５１と、解析結果記憶部３５２とが設定される。
【００４４】
受信状態記憶部３５１には、携帯端末１０の受信状態管理部１１１から送信され、後述の受信状態取得部３１１により取得された、携帯端末１０におけるビーコン信号の受信状態が記憶される。このビーコン信号の受信状態は、受信状態取得部３１１がビーコン信号の受信状態の取得する都度、適宜最新の内容に更新される。
解析結果記憶部３５２には、後述の解析部３１２が行なった解析の解析結果が記憶される。この解析結果は、解析部３１２が解析を行なう都度、適宜最新の内容に更新される。
【００４５】
受信状態取得部３１１は、携帯端末１０の受信状態管理部１１１から送信され、通信部３４により受信された、携帯端末１０におけるビーコン信号の受信状態を取得する。また、受信状態取得部３１１は、取得したビーコン信号の受信状態を、受信状態記憶部３５１に記憶させる。なお、上述したように、受信したビーコン信号には、送信元となった携帯端末１０の識別情報が含まれる。
【００４６】
解析部３１２は、受信状態記憶部３５１に記憶されているビーコン信号の受信状態に基づいて、携帯端末１０を携帯すると共にフォークリフト５０に搭乗して作業を行なうユーザ４０の稼働状況及びフォークリフト５０の稼働状況の何れか又は双方の稼働状況を解析する。解析部３１２は、解析結果を解析結果記憶部３５２に記憶させる。
【００４７】
解析結果提示部３１３は、解析結果記憶部３５２に記憶されている解析結果を、情報処理装置３０を利用する倉庫の管理者等に対して提示する。この解析結果の提示は、例えば、表示部３７への表示や、携帯端末１０あるいは他の端末（図示省略）への送信や、プリンタ（図示省略）を利用した紙媒体への印刷により実現される。
なお、解析部３１２による解析の具体的な方法と、解析結果提示部３１３による具体的な解析結果の提示内容については［解析及び提示の詳細］との項目で詳細に後述する。
【００４８】
［稼働状況解析処理］
次に、図６のシーケンス図を参照して、情報処理システムＳが実行する稼働状況解析処理の流れについて説明をする。上述したように、稼働状況解析処理とは、ユーザ４０やフォークリフト５０といった、物品６０の運搬主体の稼働状況を解析するための一連の処理をいう。
稼働状況解析処理は、情報処理システムＳの稼働開始と共に定期的に、あるいは情報処理装置３０を利用する倉庫の管理者等の操作に応じて行われる。
【００４９】
ステップＳ１１において、位置通信装置２１の位置ビーコン送信部２１１は、位置ビーコン信号を送信する。位置通信装置２１が携帯端末１０のビーコン信号受信可能範囲に存在する場合、携帯端末１０のビーコン信号受信部１８は、この位置ビーコン信号を受信する。ステップＳ１１は所定の周期で繰り返される。
【００５０】
ステップＳ１２において、積載通信装置２２の積載ビーコン送信部２２２は、積載通信装置の物品検出部２２１からの出力に基づいて、フォークリフト５０が物品６０を積載しているか否かを判定する。物品６０が積載されている場合、ステップＳ１２においてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１３に進む。一方で、物品６０が積載されていない場合、ステップＳ１２においてＮｏと判定され、処理はステップＳ１２の判定を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ１３において、積載通信装置２２の積載ビーコン送信部２２２は、積載ビーコン信号を送信する。積載通信装置２２が携帯端末１０のビーコン信号受信可能範囲に存在する場合、携帯端末１０のビーコン信号受信部１８は、この積載ビーコン信号を受信する。ステップＳ１２の判定及びステップＳ１３の組は所定の周期で繰り返される。
【００５２】
ステップＳ１４において、搭乗通信装置２３の搭乗ビーコン送信部２３１は、搭乗ビーコン信号を送信する。搭乗通信装置２３が携帯端末１０のビーコン信号受信可能範囲に存在する場合、携帯端末１０のビーコン信号受信部１８は、この搭乗ビーコン信号を受信する。ステップＳ１４は所定の周期で繰り返される。
【００５３】
なお、ステップＳ１１、ステップＳ１３及びステップＳ１４の何れにおいても、各通信装置が携帯端末１０のビーコン信号受信可能範囲に存在しない場合、各通信装置から送信された各ビーコン信号は、携帯端末１０に受信されない。また、図示の便宜上ステップＳ１１からステップＳ１４の順番で説明したが、実際には、これら各ステップは前後を問わず、並行して行われる。
【００５４】
ステップＳ１５において、携帯端末１０の受信状態管理部１１１は、ビーコン信号の受信状態を管理する。具体的に、受信状態管理部１１１は、上述した各ステップにおいて、各通信装置から送信されたビーコン信号のビーコン信号受信部１８における受信状態を特定する。そして、受信状態管理部１１１は、特定したビーコン信号の受信状態を受信状態記憶部１５１に記憶させる。
【００５５】
ステップＳ１６において、携帯端末１０の受信状態通知部１１２は、受信状態記憶部１５１に記憶されているビーコン信号の受信状態を、情報処理装置３０に対して送信する。情報処理装置３０の通信部３４は、このビーコン信号の受信状態を受信する。
ステップＳ１７において、情報処理装置３０の受信状態取得部３１１は、ステップＳ１６において受信状態通知部１１２から送信された、携帯端末１０におけるビーコン信号の受信状態を取得する。
【００５６】
ステップＳ１８において、情報処理装置３０の解析部３１２は、上述したステップＳ１７において受信状態取得部３１１が取得した、ビーコン信号の受信状態に基づいて、携帯端末１０を携帯すると共にフォークリフト５０に搭乗して作業を行なうユーザ４０の稼働状況及びフォークリフト５０の稼働状況の何れか又は双方の稼働状況を解析する。
【００５７】
ステップＳ１９において、情報処理装置３０の解析結果提示部３１３は、上述したステップＳ１８において受信状態取得部３１１が解析した解析結果を提示する。
以上説明した稼働状況解析処理を行なうことにより、本実施形態では、ユーザ４０やフォークリフト５０といった、物品の運搬主体の稼働状況を解析することができる。
【００５８】
なお、図６を参照した上述の説明では、ステップＳ１７において、ビーコン信号の受信状態を取得する都度、ステップＳ１８における解析及びステップＳ１９における解析結果の提示を行っていた、すなわち、リアルタイム処理を行っていた。これに限らず、ステップＳ１１からステップＳ１７が複数回繰り返され、ビーコン信号の受信状態が一定量蓄積されてから、これらを対象として、まとめてステップＳ１８における解析及びステップＳ１９における解析結果の提示を行なうようにしてもよい、すなわち、バッチ処理を行なうようにしてもよい。また、この場合に、一定量蓄積されたことに代えて、前回のバッチ処理から一定時間経過したことや、ユーザからの所定の操作を受け付けたことを契機として、バッチ処理を行なうようにしてもよい。
【００５９】
［解析及び提示の詳細］
次に、情報処理装置３０の、解析部３１２による解析の具体的な方法と、解析結果提示部３１３による具体的な解析結果の提示内容について図７から図１７までを参照して詳細に後述する。
【００６０】
まず図７を参照して、解析部３１２が行なう解析の１つである受信状態パターン解析について説明をする。この受信状態パターン解析は、以後に説明する他の解析の前提となる解析方法である。図７には、受信状態と、対応する受信状態パターン解析の解析結果を示す。
【００６１】
解析部３１２は、まず今回の解析の対象とする、ビーコン信号の受信状態（以下「解析対象データ」と称する。）を受信状態記憶部３５１から取得する。
そして、解析部３１２は、図７（Ａ）に示すようにして、携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の位置について受信状態パターン解析を行なう。具体的には、解析対象データにおいて、位置ビーコン信号の受信状態が受信されている状態の場合（図中では受信されている状態を「○」で示す。）に、携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）は、情報処理システムＳが設置された倉庫内に在圏していると解析する。一方で、解析対象データにおいて、位置ビーコン信号の受信状態が受信されていない状態の場合（図中では受信されていない状態を「×」で示す。）に、携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）は、情報処理システムＳが設置された倉庫内に在圏していないと解析する。
【００６２】
また、解析部３１２は、携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の位置を更に詳細に特定することができる。そのためには、携帯端末１０のビーコン信号受信部１８が、複数の位置通信装置２１から複数の位置ビーコン信号を受信した場合に、これら複数の位置ビーコン信号それぞれの受信強度を計測する。そして、携帯端末１０の受信状態管理部１１１が、受信強度が上位（例えば、上位から三位）の位置ビーコン信号の識別情報とそれぞれの受信強度を、ビーコン信号の受信状態に含ませる。例えば、図１に示すように、位置通信装置２１ｃ、位置通信装置２１ｄ、及び位置通信装置２１ｅが、ビーコン信号受信可能範囲にある場合に、これらそれぞれから受信したビーコン信号の識別情報とそれぞれの受信強度を、ビーコン信号の受信状態に含ませる。
【００６３】
解析部３１２は、このビーコン信号の受信状態を解析することにより、携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の位置を更に詳細に特定することができる。例えば、解析部３１２は、上位三位までの位置ビーコン信号に対応する位置通信装置２１の位置に基づいた三点測位を行なうことにより、携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の位置を更に詳細に特定することができる。例えば、図１に示すように、位置通信装置２１ｃ、位置通信装置２１ｄ、及び位置通信装置２１ｅが、ビーコン信号受信可能範囲にある場合に、これらそれぞれの位置に基づいた三点測位を行なうことにより、携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の位置を更に詳細に特定することができる。
あるいは、解析部３１２は、例えば、１つの位置ビーコン信号しか受信できなかった場合には、この１つの位置ビーコン信号に対応する位置通信装置２１の位置の近傍が、携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の位置であると特定することができる。
【００６４】
また、解析部３１２は、図７（Ｂ）に示すようにして、ユーザ４０の稼働状況と、フォークリフト５０の稼働状況の解析を行なう。
具体的には、解析部３１２は、解析対象データにおいて、積載ビーコン信号の受信状態が受信されていない状態であって、且つ、搭乗ビーコンの受信状態が受信されていない状態の場合に、ユーザが、フォークリフト５０を使用していない作業（荷役）中であると解析する。この場合に、解析部３１２は、上述した位置ビーコン信号の解析結果と組み合わせることにより、何れの場所で作業（荷役）中であるかも解析することができる。
【００６５】
また、解析部３１２は、解析対象データにおいて、積載ビーコン信号の受信状態が受信されている状態であって、且つ、搭乗ビーコンの受信状態が受信されていない状態の場合に、ユーザが、物品６０をフォークリフト５０に手積み又は手降ろしする作業（手積み／手降ろし）中であると解析する。この場合に、解析部３１２は、上述した位置ビーコン信号の解析結果と組み合わせることにより、何れの場所で作業（手積み／手降ろし）中であるかも解析することができる。
【００６６】
更に、解析部３１２は、解析対象データにおいて、積載ビーコン信号の受信状態が受信されていない状態であって、且つ、搭乗ビーコンの受信状態が受信されている状態の場合に、ユーザが、フォークリフト５０に物品６０を積載しない状態でフォークリフト５０に搭乗して作業（空走行）中であると解析する。この場合に、解析部３１２は、上述した位置ビーコン信号の解析結果と組み合わせることにより、何れの場所で作業（空走行）中であるかも解析することができる。
【００６７】
更に、解析部３１２は、解析対象データにおいて、積載ビーコン信号の受信状態が受信されている状態であって、且つ、搭乗ビーコンの受信状態が受信されている状態の場合に、フォークリフト５０に物品６０を積載した状態でフォークリフト５０に搭乗して作業（フォーク走行）中であると解析する。この場合に、解析部３１２は、上述した位置ビーコン信号の解析結果と組み合わせることにより、何れの場所で作業（フォーク走行）中であるかも解析することができる。
【００６８】
解析部３１２は、このようにして受信状態パターン解析を行なうことにより、ユーザ４０やフォークリフト５０がどこで、どのように作業中であるかを解析することができる。すなわち、ユーザ４０やフォークリフト５０の稼働状況を解析することができる。また、解析結果提示部３１３は、この受信状態パターン解析の結果を、提示することができる。
更に、解析部３１２は、このような受信状態パターン解析の結果に基づいて、更に詳細な解析を行なうこともできる。この詳細な解析の一覧の例を図８に示す。
【００６９】
図８に「通信装置」として示すように、解析部３１２は、各通信装置から受信した解析対象データに対して、上述の受信状態パターン解析を行い、解析結果に基づいて、例えば、更に９つの解析を行なうことができる。具体的には、図８に「解析」として示すように、「１：作業動線描画」、「２：分あたり走行距離」、「３：搭乗比率」、「４：倉庫ロケーション奥の滞留頻度」、「５：エリア別状態チェック」、「６：単位時間あたりの特定ロケーション往復頻度」、「７：空走行比率」、「８：特定エリア内人員数」、及び「９：搭乗頻度」といった９つの解析を行なうことができる。
【００７０】
また、図８に「分析方針」として示すように、倉庫の管理者等は、解析結果に基づいて所定の分析方針に基づいた分析を行なうことができる。なお、図中では、各解析結果と各分析方針との関係を矢印にて示す。更に、図８に「提供価値」として示すように、分析により、所定の価値を提供することができる。なお、図中では、各分析方針と各提供価値との関係を矢印にて示す。
以下、これらそれぞれの解析方法に関する詳細な内容を、解析結果として所定の形式で提示した表示例と共に、図９から図１７までを参照して詳細に後述する。
【００７１】
図９は、「１：作業動線描画」の解析結果の表示例を示す図である。作業動線描画では、視覚的な現状把握を目的とする。具体的には、位置ビーコン信号を対象とした受信状態パターン解析の結果に基づいて特定される携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の時系列の位置情報を集計し、倉庫における棚７０等のレイアウト上にプロットすることで各ユーザ４０の動線を描画して表示する。
【００７２】
この場合に、例えば、積載ビーコン信号及び搭乗ビーコン信号を対象とした受信状態パターン解析の結果に基づいて特定される、空走行であるかフォーク走行であるかも区別可能に描画するようにしてもよい。例えば、図９に示すように、ユーザ４０を示す表示Ｄ１１と、このユーザ４０の動線であって空走行時の動線であることを示す表示Ｄ１２と、このユーザ４０の動線であってフォーク走行時の動線であることを及びＤ１３を描画するようにしてもよい。
【００７３】
これを参照した倉庫の管理者等は、倉庫におけるユーザ４０及びフォークリフト５０の動きの具体的なイメージを持つことができる。また分析による課題を、視覚的にチェックすることができる。
【００７４】
図１０は、「２：分あたり走行距離」の解析結果の表示例を示す図である。分あたり走行距離では、フォークリフト５０の稼働率の向上を目的とする。具体的には、位置ビーコン信号、積載ビーコン信号及び搭乗ビーコン信号を対象とした受信状態パターン解析の結果に基づいて特定される携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）のフォーク走行時の動線からフォーク走行での走行距離を算出する。また、フォーク走行での走行距離を、走行時間で除算することにより、１分あたりの走行距離を算出する。そして、例えば、図１０に示すように、縦軸を分あたり走行距離それぞれの発生頻度（発生回数）、横軸を分あたり走行距離としたグラフを表示する。
【００７５】
これを参照した倉庫の管理者等は、稼働していないフォークリフト５０や時間帯を把握することができる。これによりフォークリフト５０の台数の削減余地や、時間帯別の有効活用方法（例えば、作業の分散等）を検討し、分あたり走行距離の数値を高めていく等の対策を講じることができる。
【００７６】
図１１は、「３：搭乗比率」の解析結果の表示例を示す図である。搭乗比率では、フォークリフト５０の稼働率の向上を目的とする。具体的には、搭乗ビーコン信号を対象とした受信状態パターン解析の結果に基づいて特定される携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）のフォークリフト５０の搭乗時間を算出する。また、この搭乗時間をユーザ４０の全作業時間で除算することにより、搭乗比率を、時間帯別に集計する。そして、例えば、図１１に示すように、各時間帯あたりの各フォークリフト５０それぞれの稼働比率を示す表を表示する。
【００７７】
これを参照した倉庫の管理者等は、時間帯別の作業状況をチェックし、フォークリフト５０の台数の削減や、時間帯別の複数のユーザ４０によるフォークリフト５０のシェアにより稼働率を向上させる等の対策を講じることができる。
【００７８】
図１２は、「４：倉庫ロケーション奥の滞留頻度」の解析結果の表示例を示す図である。倉庫ロケーション奥の滞留頻度では、ユーザ４０の動線長の短縮を目的とする。具体的には、位置ビーコン信号を対象とした受信状態パターン解析の結果に基づいて特定される携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の動線を特定する。また、倉庫レイアウトにおいて、任意で手前から奥までを定義しておき、倉庫の通路別にユーザの作業時間を集計する。また、倉庫奥に設置した位置通信装置２１から受信したビーコン信号に基づいた、作業時間と信号取得回数を集計する。そして、例えば、図１２に示すように、各携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の各位置での作業時間を、全体の作業時間に占める比率として示す表を表示する。
【００７９】
これを参照した倉庫の管理者等は、倉庫奥における作業時間の時間比率や回数を、レイアウトやピッキング順序変更等により減らしていき、最終的に、動線長短縮を目指す等の対策を講じることができる。
【００８０】
図１３及び図１４は、それぞれ異なる方法による「５：エリア別状態チェック」の解析結果の表示例を示す図である。まず図１３に示す第１のエリア別状態チェックでは、フォークリフト５０の空走行の低減を目的とする。具体的には、位置ビーコン信号、積載ビーコン信号及び搭乗ビーコン信号を対象とした受信状態パターン解析の結果に基づいてフォークリフト５０の走行ルートを特定し、走行ルート別に空走行の時間を、フォーク走行時間と空走行時間とを加算した値で除算することにより空走行とフォーク走行との比率を集計する。また倉庫レイアウト上から空走行が集中する具体的な走行ルートをマッピングして描画する。そして、例えば、図１３に示すように、倉庫レイアウトにおける各走行ルート別に空走行とフォーク走行との比率を表示する。
【００８１】
これを参照した倉庫の管理者等は、空走行が集中する動線を対象とし、往復運搬や常時乗車の廃止を検討する等の対策を講じることができる。
【００８２】
次に、図１４に示す第２のエリア別状態チェックでは、ユーザ４０による付帯作業の軽減化を目的とする。具体的には、位置ビーコン信号、積載ビーコン信号及び搭乗ビーコン信号を対象とした受信状態パターン解析の結果に基づいて、運搬に関わる付帯作業（フォークリフト５０に搭乗することなく行われる手積や手降ろし等の作業）の時間をエリア別に集計する。そして、付帯作業時間が長時間、且つ、付帯作業時間比率が高いエリアを抽出する、そして、例えば、図１４に示すように、倉庫レイアウトにおける各エリア別に、付帯作業時間の長さや、付帯作業時間比率を表示する。
【００８３】
これを参照した倉庫の管理者等は、荷物の積み替えが多いエリアに対し、積替えがないような保管方法の変更により付帯作業の軽減化を図る等の対策を講じることができる。
【００８４】
次に、「６：単位時間あたりの特定ロケーション往復頻度」について説明をする。単位時間あたりの特定ロケーション往復頻度では、ユーザ４０の動線長の短縮を目的とする。具体的には、位置ビーコン信号を対象とした受信状態パターン解析の結果に基づいて特定される携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の動線を特定する。また、単位時間を任意長さで定義する。単位時間内に複数回取得した位置信号があれば、それを特定ロケーションへの往復回数と識別し集計する。
【００８５】
この分析結果を参照した倉庫の管理者等は、特に出荷作業で何度も同じロケーションへ移動しているような場合に、ピッキング方式の変更（例えば、オーダピッキングから、トータルピッキングに変更する等）の余地を検討し、動線長の短縮を目指す等の対策を講じることができる。
【００８６】
図１５は、「７：空走行比率」の解析結果の表示例を示す図である。空走行比率では、ユーザ４０の動線長の短縮を目的とする。具体的には、位置ビーコン信号、積載ビーコン信号及び搭乗ビーコン信号を対象とした受信状態パターン解析の結果に基づいて空走行の時間を、フォーク走行時間と空走行時間とを加算した値で除算することにより空走行とフォーク走行との比率を集計する。そして、例えば、図１５に示すように、各フォークリフト５０の稼働時間（フォーク走行をした時間）、空走行時間、及び不稼働時間を円グラフや棒グラフにより表示する。
【００８７】
これを参照した倉庫の管理者等は、保管エリアと入出荷エリアの行き来の際の運用工夫等により、空走行比率の低減を目指す等の対策を講じることができる。
【００８８】
図１６は、「８：特定エリア内人員数」の解析結果の表示例を示す図である。特定エリア内人員数では、倉庫内での混雑度緩和を目的とする。具体的には、位置ビーコン信号を対象とした受信状態パターン解析の結果に基づいて特定される携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の各時間における位置を特定する。また、同一時間帯に同一エリアにいるユーザ４０の数を集計する。そして、同一タイミングで、同一エリアで作業を実施しているユーザ４０が多数の場合には、複数のユーザ４０を示す表示Ｄ２１や表示Ｄ２２や、混雑雑度が高いことを示す表示Ｄ２３等を倉庫レイアウト上に表示する。
【００８９】
これを参照した倉庫の管理者等は、各ユーザ４０の作業のタイミングをずらす、あるいはピッキングルートを統一する等により、混雑度を緩和し滞留を抑制する等の対策を講じることができる。
【００９０】
図１７は、「９：搭乗頻度」の解析結果の表示例を示す図である。搭乗頻度では、倉庫内における、運搬代替余地の検討を目的とする。具体的には、積載ビーコン信号及び搭乗ビーコン信号を対象とした受信状態パターン解析の結果に基づいてユーザの搭乗頻度を集計する。例えば、事前に任意の長さの単位時間を定義し、その単位時間あたりの搭乗ビーコン信号の受信状態における、受信されていない状態と受信されている状態の切り替わりの頻度を集計する。この頻度は、例えば、手積み回数に等応じてフォークリフト５０を乗り降りする回数が多くなるほど高くなる。そして、例えば、図１７に示すように、切り替わりの頻度が高いフォークリフト５０については、代替余地ありとして切り替わりの頻度を棒グラフで示す。一方で、切り替わりの頻度が高いフォークリフト５０については、代替余地なしとして切り替わりの頻度を棒グラフで示す。
【００９１】
これを参照した倉庫の管理者等は、切り替わりの頻度が高いフォークリフト５０を対象に、繰り返しの手積み等を低減するために、フォークリフト５０による運搬から、人力で移動させる台車等の運搬への変更を検討する等の対策を講じることができる。
【００９２】
以上、各図を参照して上述したように、本実施形態では、解析部３１２が多様な解析を行なうことにより、ユーザ４０やフォークリフト５０といった、物品の運搬主体の稼働状況を多様に解析することができる。また、多様な解析結果を、倉庫の管理者等に対して提示することができる。
倉庫の管理者等は、この提示された多様な解析結果を参照することにより、ユーザ４０やフォークリフト５０の稼働状況を把握することができ、これらをより効率よく管理することができる。例えば、フォークリフト５０の適正台数を把握して、フォークリフト５０を過剰に所有するようなこと防止する等の対応をとることができる。
【００９３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略及び置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲及び要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
例えば、本発明の実施形態を以下の変形例のように変形してもよい。
【００９４】
＜第１変形例＞
上述の実施形態では、位置通信装置２１を利用して、携帯端末１０（を携帯するユーザ４０）の位置を特定していた。これに限らず、他の方法で位置を特定するようにしてもよい。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）における衛星からの信号が受信できるような環境であれば、ＧＰＳによる測位結果を利用して位置を特定するようにしてもよい。
【００９５】
＜第２変形例＞
上述の実施形態では、倉庫におけるフォークリフト５０を対象として稼働状況解析処理を行っていた。これに限らず、ユーザ４０と共に移動するフォークリフト５０以外の移動体を対象として稼働状況解析処理を行なうようにしてもよい。また、倉庫に限らず、他の所定の領域を対象として稼働状況解析処理を行なうようにしてもよい。
【００９６】
＜第３変形例＞
上述の実施形態では、積載通信装置２２や搭乗通信装置２３がフォークリフト５０に設置されている状態から説明をした。この点、積載通信装置２２や搭乗通信装置２３は、フォークリフト５０の一部として実現されてもよいが、フォークリフト５０から脱着可能に実現されてもよい。これにより他の倉庫や他のフォークリフト５０や他の倉庫を対象として稼働状況解析処理を行なう場合に、他の倉庫の他のフォークリフト５０積載通信装置２２や搭乗通信装置２３を取り付けるのみで、稼働状況解析処理を行なうことができる。また、これにより汎用のフォークリフト５０に加工等を行なう必要なく、低コストで、稼働状況解析処理を行なうことができる。
【００９７】
また、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００９８】
例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。また、上述した各機能ブロックのそれぞれは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
換言すると、図３、図４及び図５に図示した機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。すなわち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムＳに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３、図４及び図５に図示した例に限定されない。
【００９９】
例えば、本実施形態に含まれる機能的構成を、演算処理を実行するプロセッサによって実現することができ、本実施形態に用いることが可能なプロセッサには、シングルプロセッサ、マルチプロセッサ及びマルチコアプロセッサ等の各種処理装置単体によって構成されるものの他、これら各種処理装置と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ‐Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路とが組み合わせられたものを含む。
【０１００】
また、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワーク又は記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１０１】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されることによりユーザに提供されてもよく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供されてもよい。装置本体とは別に配布される記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ），Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図３のＲＯＭ１２及び図５のＲＯＭ３２や、図３の記憶部１５及び図５の記憶部３５に含まれるハードディスク等の補助記憶装置で構成される。
【０１０２】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置及び複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  携帯端末
１１、３１  ＣＰＵ
１２、３２  ＲＯＭ
１３、３３  ＲＡＭ
１４、３４  通信部
１５、３５  記憶部
１６、３６  入力部
１７、３７  表示部
１８  ビーコン信号受信部
２１  位置通信装置
２２  積載通信装置
２３  搭乗通信装置
３０  情報処理装置
４０  ユーザ
５０  フォークリフト
６０  物品
７０  棚
１１１  受信状態管理部
１１２  受信状態通知部
１５１  受信状態記憶部
２１１  位置ビーコン送信部
２２１  物品検出部
２２２  積載ビーコン送信部
２３１  搭乗ビーコン送信部
３１１  受信状態取得部
３１２  解析部
３１３  解析結果提示部
３５１  受信状態記憶部
３５２  解析結果記憶部
Ｓ  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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