(57)【要約】【課題】  建物内にビーコン装置を複数設置しなければならない等、大掛かりな設備の付加を伴うことなく、建物内で昇降を伴う作業に従事する者の行動を精度良く継続的に監視できる作業管理システム、及び、管理方法を提供する。【解決手段】  本システム１は、エレベーターに対する複数の作業者夫々を管理する。複数の作業者毎に携行される端末２０と、それら端末２０に対して通信可能な管理サーバ３０と、を備えて構成されている。端末２０は、少なくとも、測定部２２，２３と、警告報知部２６を有している。測定部２２，２３は、重力方向で変動する所定の変動情報を測定する。警告報知部２６は、複数の作業者間の位置情報が不正な場合に警告を表示する。管理サーバ３０は、作業計画格納部３３と、建物情報格納部３４と、基準値計算部３５と、換算部３６と、作業判定部３７と、警告出力部３８と、を有して構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの保守作業を行う複数の作業者を管理する保守作業管理システムであって、
作業者が携行する端末と、
前記端末が通信を行う管理サーバを備え、
前記端末は気圧を測定する測定部と警告を出力する警告報知部を備え、
前記管理サーバは作業者の位置情報を含む作業計画を記憶する作業計画格納部と、
気圧を重力方向の距離に換算する換算部と、
前記換算された距離に基づいて作業者の位置を求め前記作業計画格納部に格納された作業者の位置情報と比較して複数の作業者の位置関係の適否を判定する作業判定部と、
作業者の位置関係が不適切と判定されたとき警告信号を前記端末へ出力する警告出力部を備える保守作業管理システム。
【請求項２】
前記測定部は気圧センサである、
請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記複数の作業者は、
機械室に所在すべき第１の作業者と、
かご上で作業する第２の作業者と、
を含む２名以上であり、
前記作業判定部は、
前記第１の作業者の高度≦前記第２の作業者の高度である場合に、
前記第１の作業者と、前記第２の作業者と、の少なくとも何れかが不正な位置で作業したものと判定する、
請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項４】
前記作業判定部は、かご上に配設されたオンケージスイッチの態様により、前記第２の作業者がかご上に所在していることを検出しているときに前記複数の作業者の位置関係について正否を判定する、
請求項３に記載の作業管理システム。
【請求項５】
前記端末は、環境温度を測定する環境温度センサをさらに備え、
前記管理サーバは、前記保守作業の対象となる建物の基準階を基準点とする現時点の基準値を算出し、全ての作業者へ適用する基準値計算部をさらに備え、
該基準値計算部は、所定条件が成立する都度に、前記基準階の海抜高度が含まれる建物情報と前記気圧センサによる現時点の測定気圧値と前記環境温度センサによる現時点の測定温度とを用いて前記基準値を計算して更新する、
請求項２に記載の作業管理システム。
【請求項６】
前記作業判定部は、前記複数の作業者の位置関係が不正であることを検出した場合、不正の種類によって、前記端末へ警告を表示させるか、又は警告記録を前記管理サーバに備わる行動履歴格納部に格納するか、少なくとも何れかを実行する、
請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項７】
前記警告出力部は、音、振動、画面の少なくとも何れかで警告可能な警告デバイスを起動させるための信号を出力する、
請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項８】
エレベーターに対する作業を実施する、複数の作業者の行動履歴を追跡する作業管理方法であって、
前記複数の作業者毎に携行される端末と、該端末に対して通信可能な管理サーバと、を用いて適宜に警告信号を出力可能とするために、
前記端末では、
前記複数の作業者の少なくとも何れかがエレベーター作業の対象となる建物に入館して得られた入館信号を入退館情報処理部が受けて、気圧測定部に気圧測定させた測定値を、センサ値記憶部に一時格納されるとともに、以降はリアルタイムに管理サーバに通知され、
該管理サーバでは、
予め前記建物の高さ、該建物の基準階の海抜高度、及びエレベーターの階床情報を含む建物情報が建物情報格納部に格納され、
前記エレベーター作業の作業計画が作業計画格納部に格納され、
前記入館信号が得られたときに通知された気圧測定値を基準気圧と設定し、
気圧・高さ換算部が、前記基準気圧と、前記建物情報格納部の建物情報を参照し、受信した前記複数の作業者それぞれの気圧値の時系列データを基準階の海抜高度に対する高さ情報へ換算することにより前記複数の作業者それぞれの行動履歴を追跡し、
基準値計算部が、前記建物情報における基準階の海抜高度情報と階床情報を参照し、気圧・高さ換算関係を算出することで、全作業者に対する最新の前記基準気圧を求めて前記建物情報格納部へ格納し、
作業判定部が、前記作業計画格納部に格納された前記作業計画を参照し、前記複数の作業者の一方と他方の現在位置は正しい位置であるか否かを判定し、
前記複数の作業者の少なくとも何れかの位置が不正であることを検出したら、警告出力部より前記端末へ警告信号を出力する、
作業管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理システム及びその方法に関し、例えば、エレベーターの保守作業に従事する、複数の作業者の行動履歴を追跡、管理等する作業管理システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
作業管理システムは、所定の作業に従事する作業者を管理するものとして知られている。最近では、作業者の行動の履歴や過程までを管理することによって、共同作業に従事する複数の者が、お互いに相手との位置関係をリアルタイムに把握できるようにすることが望まれている。このようにすることによって、誤作業や事故の防止に繋がることが期待されている。
【０００３】
そこで、例えば、エレベーターに対する保守作業は、作業者が重力方向に移動することを伴うため、作業管理システムは、作業者の重力方向への移動を継続的に連続的に検出できなければならない。この検出を、人工衛星を用いて、行うことも考えられるが、作業は、エレベーターが設置される建物内で実施されるため、建物外で測定された測定値に大きな誤差が生じるおそれがある。
【０００４】
これに対して、特許文献１に係る、エレベーターの保守作業の支援装置、及びそのシステムは、建物内に設置されたビーコンからの識別信号に基いて、作業員の位置情報を検出し、この位置情報を作業監視装置へ送信することによって、作業員の行動を、建物外からではなく、建物内で監視することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６３６９６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記先行技術文献１によるシステムでは、建物にビーコン装置を設置しなければ建物内での作業員の位置を知ることができないばかりか、ビーコン装置を設置しなければならないことに伴うコストの増加、設置作業の増加、建物に対する法的な許認可等、建物内での作業員の行動を継続的に監視する上で多くの制約を伴う。
【０００７】
本発明は上記課題を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、建物内にビーコン装置を複数設置しなければならない等、大掛かりな設備の付加を伴うことなく、建物内で昇降を伴う作業に従事する者の行動を精度良く継続的に監視できる作業管理システム、及び、管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決する本発明は、エレベーターに対する作業を実施する、複数の作業者夫々を管理する作業管理システムであって、前記複数の作業者夫々が携行する端末と、前記複数の端末夫々と通信する管理サーバと、を備え、前記複数の端末の夫々は、重力方向での測定値を変動させて出力する測定部と、警告信号を報知する警告報知部と、を有し、前記管理サーバは、前記作業に関する作業計画を記憶する作業計画格納部と、前記作業の対象となる建物の重力方向に関する建物情報を記憶する建物情報格納部と、前記重力方向での測定における基準点の情報を記憶し、所定条件が成立した場合に、前記建物情報を参照して、前記基準点の情報に対して所定計算を実行して基準値を求め、当該基準値を前記複数の作業者夫々に適用する基準値計算部と、前記基準値及び前記基準点と前記測定値との相対値を算出し、これを重力方向の距離に換算する換算部と、前記複数の作業者夫々と前記基準値との距離に換算された距離に基づいて計算し、これを、前記作業計画と比較して、前記複数の作業者間の位置関係の適否を判定する作業判定部と、前記作業判定部の判定結果に基づき前記警告報知部から警告信号を出力させる警告出力部と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建物内にビーコン装置を複数設置しなければならない等、大掛かりな設備の付加を伴うことなく、建物内で昇降を伴う作業に従事する者の行動を精度良く継続的に監視できる作業管理システム、及び、管理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る作業管理システム（以下、「本システムともいう」）の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の本システムをより詳細に示すブロック図である。
【図３】図２の本システムにより、複数の作業者の行動履歴追跡処理の処理手順例を示すシーケンス図である。
【図４】複数の作業者が正しい位置で作業した場合の測定気圧の予想変化を説明する図である。
【図５】複数の作業者が不正な位置で作業した場合の測定気圧の予想変化を説明する図である。
【図６】ガバナ・キャッチ試験を例とした複数の作業者の作業計画を示す図である。
【図７】図６の作業計画に基づいて、複数の作業者が不正な位置で作業したか否かを判別する条件を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態を詳述する。
（１）作業管理システムの構成
図１は、本発明の一実施の形態に係る作業管理システム（本システム）の構成例を示すブロック図である。図１に示したように、本システム１は、エレベーター制御盤１０と、端末２０と、管理サーバ３０と、通信ネットワーク７と、を備えて構成される。端末２０は、複数の作業者Ａ，Ｂ毎に携行されるものでよい。
【００１２】
端末２０と管理サーバ３０とは、Wi-Fi（登録商標）やブルートゥース（登録商標）その他の無線ＬＡＮを介して、通信ネットワーク７によって接続されている。エレベーター制御盤１０と管理サーバ３０との間も、同様であるが、有線ＬＡＮを介するものでもよい。通信ネットワーク７は、インターネット、携帯電話網等でよい。
【００１３】
管理サーバ３０は、ＣＰＵ（中央処理装置：Central Processing Unit）３と、メモリ４と、通信装置５と、入出力装置６と、を備える。ＣＰＵ３は、メモリ４に記憶されるプログラムを実行して、端末２０からの位置情報に基いて、端末３０を携行する作業員の行動、すなわち、作業員の重力方向の昇降動作を継続的に監視する。
【００１４】
メモリ４は、ＣＰＵ３によって直接、かつ常時アクセスされるメインメモリのほか、ＣＰＵ３が直接アクセスできないが、電源を切ってもデータを保持するハードディスクドライブ等の補助メモリを備える。通信部５は、エレベーターＩ／Ｆ部３１と、端末Ｉ／Ｆ部３２と、を備え、管理サーバ３０と、端末２０と、に対してそれぞれ情報通信するためのインターフェースを形成する。入出力部６は、管理サーバ３０に対して、ユーザが各種情報を入出力するための機能を有するものである。例えば、入力用のキーボード、及び表示用のディスプレイが入出力部６に該当する。
【００１５】
本システム１は、エレベーターに対して保守・点検等のエレベーター作業を行う複数の作業者Ａ，Ｂ（図３〜図７）の行動履歴を管理するものである。また、本システム１は、複数の作業者Ａ，Ｂの行動履歴を追跡するとともに、適宜に警告信号を出力して誤作業又は事故の防止に寄与するものである。
【００１６】
図２は、図１の本システムをより詳細に示すブロック図である。図２に示したように、エレベーター制御盤１０は、管理サーバ（センタ）Ｉ／Ｆ部１１と、エレベーターの走行を制御するエレベーター制御部１２と、補正信号受信部１３と、補正信号送信部１４と、を備える。管理サーバ（センタ）Ｉ／Ｆ部１１は、管理サーバ３０と中継装置等（不図示）を介して遠隔通信を行う。エレベーター制御部１２は、エレベーターの走行を制御する。
【００１７】
補正信号受信部１３は、かご内保守専用スイッチ（不図示）等、すなわち安全／制御装置の動作を検出する。補正信号送信部１４は、補正信号を管理サーバ３０へ送信する。なお、補正信号は保守専用スイッチ等エレベーターに装備される装置以外、エレベーターと近距離で通信可能な業務支援装置（不図示）等との通信設備が、利用可能な状況であるならば、その通信設備により取得してもよい。
【００１８】
端末２０は、エレベーター作業の各作業者に携行される端末であり、例えば、スマートフォン、スマートウォッチ、又はウェアラブルデバイス等である。図２に示したように、端末２０は、管理サーバＩ／Ｆ部２１と、気圧測定部２２と、環境温度測定部２３と、センサ値記憶部２４と、入退館情報処理部２５と、警告出力部２６と、を備える。
【００１９】
管理サーバＩ／Ｆ部２１は、管理サーバ３０と中継装置等（不図示）を介して遠隔通信を行う。気圧測定部２２は、気圧値を測定する。環境温度測定部２３は、環境温度を測定する。なお、気圧と高さ情報の換算は気温の影響を受けることから、本システム１において、作業者Ａ，Ｂの重力方向の位置に対する測定精度を高めるための追加構成の一例として、環境温度測定部２３を備えるようにしている。
【００２０】
センサ値記憶部２４は、上述の各測定部の測定値を一時的に記憶する。入退館情報処理部２５は、入館ボタン／退館ボタン等（不図示）の操作に応じてセンサ値の記憶開始／終了を制御し、管理サーバへ通知する。警告出力部２６は、作業中に複数の作業者Ａ，Ｂの位置関係が不正な場合に警告信号を出力する。
【００２１】
管理サーバ３０は、複数のエレベーターを統合的に管理する管理装置であって、例えば、専用のコンピュータやデータベース等によって実現される。管理サーバ３０は、天災地変の影響を避ける意味で、概して管理対象のエレベーターから遠隔の地に設置される。
【００２２】
管理サーバ３０は、エレベーターＩ／Ｆ部３１と、端末Ｉ／Ｆ部３２と、作業計画格納部３３と、建物情報格納部３４と、基準値計算部３５と、気圧・高さ換算部（以下、単に「換算部」ともいう）３６と、作業判定部３７と、警告出力部３８と、行動履歴格納部３９と、を備える。エレベーターＩ／Ｆ部３１、及び端末Ｉ／Ｆ部３２は、外部装置（この場合、エレベーター制御盤１０、及び端末２０）と中継装置等（不図示）を介して遠隔通信を行う通信部としての機能を有する。
【００２３】
なお、これらの機能の大半は、メモリ４に記憶されたプログラムをＣＰＵ３が実行することにより実現される。このようにして実現される機能及び手段のことを「〜部」と称する。ただし、この「〜部」は、ＣＰＵ３がプログラムを実行して実現させるばかりでなく、コンピュータを用いないハードウェアだけでも実現できる。
【００２４】
作業計画格納部３３は、エレベーター作業の作業計画を予め格納する。建物情報格納部３４は、エレベーター作業の作業現場に関する所定の建物情報を予め記憶する。なお、作業計画格納部３３に格納する作業計画については、図６を用いて後述する。以下、重力方向で変動する所定の変動情報として気圧を用い、変動情報の基準点を対象ビルの地上階と定めた一例により説明する。
【００２５】
気圧は気圧測定部２２、気温は環境温度測定部２３（これらをまとめて「測定部２２，２３」ともいう）を用いて、正確かつ容易に測定可能であるので、基準点に対して重力方向で変動する高度に応じた気圧の変動情報から、気圧測定部２２の現在高度が算出される。
【００２６】
基準値計算部３５は、例えば、地上階における気温、及び実測気圧値と、それらを実測した時点における海抜０ｍの気圧情報（海面気圧）と、に基づいて、基準点における変動情報、すなわち、気圧を算出する。つまり、基準値計算部３５は、変動情報の基準点における基準値を記憶し、所定条件が成立した場合に、基準値の再計算により補正を行う。この補正は、全作業者へ同時に適用する。なお、所定条件とは、図７を用いて後述するように、図７の行No.６，７で「位置チェックを要する」と示した条件をいう。
【００２７】
なお、海面気圧は、ほとんどの陸上において実測困難であるが、計測可能な陸上の実測値から換算値が求められる。このような、海抜０ｍの気圧情報は、天気図の観測点に記載されて公表されるとおりであり、それをリアルタイムに入手して用いることにより、より高精度な補正も可能である。
【００２８】
気圧・高さ換算部３６は、端末２０から連続送信される複数の作業者Ａ，Ｂの気圧値データを高さ情報へ変換する。すなわち、換算部３６は、基準値と基準点に対して、測定部２２，２３による測定値の相対値を算出し、重力方向の距離、すなわち、基準点からの高さに換算する。簡略に例示すると、地上気温１５℃、地上気圧１０１３ｈＰａ、の環境において、変動情報としての測定気圧が１００１ｈＰａであれば、地上高１００ｍであることが略算できる。
【００２９】
作業判定部３７は、作業計画に基づき、複数の作業者Ａ，Ｂの位置関係を確認する。警告出力部３８は、作業判定部３７の判定結果に基づき、複数の作業者Ａ，Ｂの位置が不正な場合に端末２０へ警告表示を指示する。行動履歴格納部３９は、作業完了後、複数の作業者Ａ，Ｂの行動履歴を格納する。
【００３０】
以上、図２を参照しながら、本システム１の構成例について説明した。なお、測定部２２，２３は、端末２０が本システム１でのみ専用利用される性質のものであれば、その端末２０に内蔵されていることが好ましい。あるいは、多目的の端末２０を本システム１に流用するならば、測定部２２，２３は、オプションの外付け型センサ（不図示）により機能させるように構成しても良い。
【００３１】
複数の作業者Ａ，Ｂは、第１の作業者Ａ（以下、単に「作業者Ａ」ともいう）と、第２の作業者Ｂ（以下、単に「作業者Ｂ」ともいう）と、を含む２名以上である。また、図７の行No.１〜１０に示して後述するように、複数の作業者Ａ，Ｂは、夫々の所在すべき場所が作業計画に規定されている。特に、図７の行No.６，７で「位置チェックを要する」と示した条件では、作業の安全管理の意味もあって厳格に管理される。すなわち、一方の作業者Ｂが、かご上で作業するとき、他方の作業者Ａは、機械室に所在すべきである。このことは、エレベーター作業に関する作業計画に基づくものである。作業計画は、作業計画格納部３３に予め記憶されている。
【００３２】
（２）警告信号の出力処理
以下、複数の作業者Ａ，Ｂにおけるエレベーター作業に伴う全作業者の重力方向の基準階に対する移動追跡と、複数の作業者Ａ，Ｂの位置が不正な場合の警告表示処理について説明する。本システム１は、エレベーター作業において、少なくとも、複数の作業者Ａ，Ｂの全作業にわたる行動履歴について、全作業者の重力方向の移動履歴を高精度で追跡する。
【００３３】
すなわち、本システム１によれば、対象のビルにビーコン装置を設置する等の追加工事を施すことなく、エレベーター作業における複数の作業者Ａ，Ｂの行動履歴を追跡できる。本システム１によって追跡された、それら複数の作業者Ａ，Ｂの位置関係が不正な場合、警告信号を出力することで誤作業又は事故の防止に寄与できる。
【００３４】
図３は、図２の本システムにより、複数の作業者Ａ，Ｂの行動履歴追跡処理の処理手順例を示すシーケンス図である。図３に示すシーケンス図は、エレベーターのガバナ・キャッチ試験を例示している。この作業は作業者Ａと作業者Ｂが共同で実施し、試験中には作業者Ａは、最上階＋１階（以下、「塔屋」ともいう）の高さにある機械室（不図示）、作業者Ｂは乗りかご（不図示）の上で作業する必要がある。
【００３５】
以下、図３も参照しながら、処理手順について詳しく説明する。なお、行動追跡を開始する前に、管理サーバ３０では、予め作業計画を作業計画格納部３３に、作業現場の建物情報（以下、「建物情報」ともいう）を建物情報格納部３４に、それぞれ格納したとする。建物情報は、具体的には例えば、エレベーターが設置された建物における建物の高さ、建物の海抜高度（少なくとも基準階（例えば１階）の海抜高度）、及びエレベーターの階床情報等を含む。以下、「海抜高度」を単に「海抜」ともいう。また、作業者ＡとＢはそれぞれ端末ＡとＢを携行する。ここで、作業者Ａが携行する端末を端末Ａと呼ぶ。同様に、作業者Ｂが携行する端末を端末Ｂと呼ぶ。
【００３６】
まず、作業者Ａと作業者Ｂが図６に示す作業計画に従って、作業対象のエレベーターが設けられた建物の基準階（例えば１階）より建物に入館した後、作業者が携行している端末２０において所定の「入館ボタン」がそれぞれ押下されたことを契機として、行動履歴追跡処理が開始される（ステップＳ１とＳ２）。
【００３７】
入館ボタンの実装方法は特に限定されないが、一例を挙げると、入退館情報処理部２５が動作を制御する所定のアプリケーション（センサ値の記憶開始／終了を制御するアプリケーション）の起動ボタンを用いることができる。このとき、退館ボタンには当該アプリケーションの終了ボタンを用いることができる。
【００３８】
まず、作業者Ａ，Ｂがそれぞれ入館ボタンを押す（ステップＳ１とＳ２）と、作業者Ａ，Ｂそれぞれが携行する端末２０の入退館情報処理部２５は、端末２０の気圧測定部２２による気圧測定を開始し（ステップＳ３とＳ４）する。ここで、それぞれの作業者ＡとＢの追跡開始と追跡開始時の基準階の気圧値が、管理サーバ３０へ通知される。そして、気圧測定部２２による気圧測定値は、センサ値記憶部２４に一時格納されるとともに、管理サーバ（センタ）Ｉ／Ｆ２１経由で追跡終了までリアルタイムで管理サーバ３０へ送信される。
【００３９】
管理サーバ３０がそれぞれの作業者ＡとＢの追跡開始の通知を受信すると、それぞれの作業者への追跡を開始する。まず、基準値計算部３５は作業者ＡとＢのどちらかが先に入館した際の基準階の気圧を最初の基準気圧とする。気圧・高さ換算部３６は前記基準値と、建物情報格納部３４の建物情報（基準階海抜、階床情報等）を参照し、受信した作業者ＡとＢの気圧値の時系列データを基準階に対する高さ情報（又は階床情報）へ換算する（ステップＳ５）。また、端末２０が環境温度測定部２３を備えている場合は、温度値の計測・送信も開始する。なお、基準値計算部３５は、作業者Ａと作業者Ｂのどちらかが、後で入館した際の基準階の気圧を最新の基準気圧として、基準気圧を更新してもよい。
【００４０】
現地海抜と気圧は、以下の関係がある。
ｈ  ＝（（Ｐａ／Ｐｍ）１／５．２５７  −１）＊Ｔ／０．００６５  ・・・・（式１）
ここで、hは現地海抜、Ｐａは海面（海抜０）気圧値、Ｐｍは現地当時の気圧値、Ｔは環境温度（絶対温度）である。式１より、基準階の海抜が分かる場合、海面気圧を逆算することで、現地当時の気圧・高さ換算関係が分かる。
【００４１】
作業者Ａは作業計画に従い屋上にある機械室へ（ステップＳ６）、作業者Ｂは最下階と屋上以外の作業指定階へ移動し（ステップＳ７）、作業を準備する。作業者Ｂは指定階到着後、エレベーターの乗りかご（不図示）に乗車し、かご内保守専用スイッチ（不図示）を投入する（ステップＳ８）。
【００４２】
エレベーター制御盤１０の補正信号受信部１３は、かご内保守専用スイッチが投入されたことを検出したら、エレベーター制御部１２より取得するエレベーターの乗りかごの階床情報Ｘと合わせて、補正信号送信部１４から管理サーバ（センタ）Ｉ／Ｆ部１１経由で管理サーバ３０へ送信する。管理サーバ３０はこの補正信号より、作業計画格納部３３の作業計画を参照し、作業者ＢがＸ階にいることが分かる。
【００４３】
そして、基準値計算部３５は建物情報格納部３４の基準階の海抜情報と階床情報を参照し、式１より改めて現時点の海面気圧を逆算し、気圧・高さ換算関係を算出することで、最新の基準階の基準気圧を求めて、基準値計算部３５に格納する（ステップＳ９）。この基準値は全作業者Ａ，Ｂに対する最新の基準気圧である（ステップＳ１０）。
【００４４】
なお、上述した算出方法の場合、環境温度Ｔは環境温度測定部（環境温度センサ）２３によって測定され、海面気圧値Ｐａは環境温度Ｔを用いる式１によって算出されることから、環境温度Ｔ及び海面気圧値Ｐａについて厳密な測定精度を期待することができる。一方、そこまでの測定精度が要求されない場合には、最寄りの気象観測機関により公開されている気象情報を利用して、環境温度Ｔ及び海面気圧値Ｐａの値を決定するようにしてもよい。この場合、端末２０において環境温度測定部２３は搭載不要となり、必要なセンサ個数を減らせることによってコストを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る作業管理システムは、上述した式１による計算に限らず、他の方法によって気圧・高さの変換関係を決定するようにしてもよい。例えば、事前に現地調査を実施し、気圧・高さの変換関係を決定するようにしてもよく、また例えば、エレベーターの各階運転を実施した際に実際の気圧変化量を確認する等の方法を採用してもよい。
【００４６】
作業者Ｂは作業指示に従い、エレベーターの乗りかごから降車し、かご上へ移動する（ステップＳ１１）。そして、かご上で作業するため、かご上作業時に必ず投入する安全装置として不図示のOn-Cageスイッチ（以下、「On-CageＳＷ」ともいう）を投入する（ステップＳ１２）。
【００４７】
エレベーター制御盤１０は、On-CageＳＷの投入が検出されたら、管理サーバ３０へ通知する。管理サーバ３０は作業計画に従い、作業者ＡとＢは、ガバナ・キャッチ動作試験の準備を整え、試験を開始するために分かれて行動する。そして、作業判定部３７は、作業計画格納部３３の作業計画を参照し、作業者Ａと作業者Ｂの現在位置が、正しい位置であるか否かを判定する。なお、正しい位置とは、上述した図７の行No.６，７で「位置チェックを要する」と示した条件において、一方の作業者Ｂが、かご上での作業中に、他方の作業者Ａは、機械室に所在することをいう。  
【００４８】
本実施例において、図６の作業計画に示すように、ガバナ・キャッチ試験を行うため、必ず作業者Ａは機械室（Ｓ３２とＳ３３）、作業者Ｂはかご上にいて（Ｓ４５、Ｓ４６）、同時に作業しなければならない。作業判定部３７はOn-CageＳＷが解除されるまで作業者ＡとＢの位置を継続で確認する（ステップＳ１３とステップＳ１４）。
【００４９】
作業者ＡとＢの位置不正を検出したら、警告出力部３８より端末Ｉ／Ｆ部３２経由で作業ＡとＢが携行する端末２０へ警告表示指令を発信する。端末２０が警告表示指令を受信したら、作業者が必ず分かるように適宜な警告を出す（音声、画像、振動等）（ステップＳ１５とＳ１６）。
【００５０】
図４は、複数の作業者Ａ，Ｂが正しい位置で作業した場合の測定気圧の予想変化を説明する図である。図５は、複数の作業者Ａ，Ｂが不正な位置で作業した場合の測定気圧の予想変化を説明する図である。図４及び図５において、縦軸２にビルの高度・気圧と、横軸に作業者の入館から退館までの経過時間と、をそれぞれ示している。
【００５１】
図３において、作業者Ａの行動を機械室移動Ｓ６から機械室作業Ｓ１７にかけて示した。これに対する作業者Ｂの行動をかご上へ移動Ｓ１１らかご上作業Ｓ１８にかけて示した。そこから読み取れるように、本実施例のガバナ・キャッチ試験の作業計画において、作業者Ｂがかご上で作業する際、作業者Ａは必ず機械室にいることが義務付けられている。
【００５２】
この作業計画に基づいて、作業者ＡとＢの位置が正しい場合、図４の作業者Ａで示す追跡波形が得られる。また、作業者ＡとＢの位置は不正な場合、図５のような追跡波形が得られ、作業途中で警告が表示される。なお、作業判定部３７による作業者Ａ，Ｂに対する作業位置判定指標は、複数の作業者Ａ，Ｂそれぞれの絶対位置でもよく、複数の作業者Ａ，Ｂ間の相対位置でもよい。
【００５３】
図４と図５において、左側の縦軸２に示したように、基準階（本例では最下階の１階）における気圧値を「０」とし、１階分の気圧変化量をＰとしたとき、各階で予想される相対気圧は、Ｆ及びＰを用いて表すことができる。具体的には、ピット（−１階）における相対気圧基準値は「Ｐ」となり、最上階（Ｆ階）における相対気圧基準値は「−（Ｆ−１）×Ｐ」となり、機械室（Ｆ＋１階）における相対気圧基準値は「−Ｆ×Ｐ」となる。この気圧変化量を気圧・高さ換算部３６で高さ情報（又は階床情報）に変換することで、作業者Ａ，Ｂそれぞれの重力方向の移動履歴が分かる。
【００５４】
作業者ＡとＢは正しい位置でそれぞれ機械室及びかご上の作業を終了後（ステップＳ１７と１８）、作業者ＢはOn-CageＳＷを解除する（ステップＳ１９）。エレベーター制御盤１０は、On-CageＳＷの解除が検出されたら、管理サーバ３０へ通知し、管理サーバ３０は作業計画を参照し、ガバナ・キャッチ試験が終わったことが分かり、管理サーバ３０の作業判定部３７による作業者ＡとＢの作業位置正確性の確認を終了する（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１４では正確性の確認のみを終了し、追跡自体は継続する。
【００５５】
作業者ＡとＢは入館階へ移動し、それぞれ携行の端末２０の退館ボタンを押下する（ステップＳ２０〜２３）。端末２０は気圧測定部２２の記憶を終了し（ステップＳ２４とＳ２５）、追跡終了の連絡を管理サーバ３０へ通知する。管理サーバ３０はそれぞれ作業者の追跡を終了し、追跡結果を行動履歴格納部３９に格納し、作業検収や教育活動等に活用する（不図示）（ステップ２６）。
【００５６】
以上説明したように、本システム１において、エレベーター作業を実施する複数の作業者Ａ，Ｂが携行する端末２０の気圧センサより、各作業者の行動を高精度で追跡可能であり、作業者間の作業位置が不正な場合、警告を出すことで誤作業・事故を防止することができる。なお、システム１では、説明の簡略化を図り、基準値の補正を一回しか実施しなかったが、追跡の精度を高めるため、本実施の形態はこれに限らず、少なくとも２つ以上の特定の作業ポイントが設けられていればよい。
【００５７】
また、本システム１ではエレベーター作業の一例としてガバナ・キャッチ試験を例示したが、本実施の形態に係る作業管理システムによる作業管理の対象はこれに限定されるものではなく、例えば、他の重力方向の移動を伴う複数の作業者Ａ，Ｂにおけるエレベーター作業の移動履歴追跡に利用してもよい。また、基準階に対する相対気圧変化とするのではなく、絶対気圧値を記憶し、作業者の海抜高度の変化を追跡するようにしてもよい。
【００５８】
図６は、ガバナ・キャッチ試験を例とした複数の作業者Ａ，Ｂの作業計画を示す図である。図６に示すように、複数の作業者Ａ，Ｂによるガバナ・キャッチ試験の作業計画は、つぎの手順が含まれている。まず、作業者Ａ，Ｂがビルに入館する（Ｓ３０）。以下、作業者Ａ，Ｂを分けて説明する。一方の作業者Ａは、機械失へ移動し（Ｓ３１）、動作試験開始し（Ｓ３２）、動作試験終了し（Ｓ３３）、入館階へ移動し（Ｓ３４）、退館する（Ｓ３５）。
【００５９】
他方の作業者Ｂは、指定階(最上・最下階以外)へ移動し（Ｓ４１）、かご内保守専用ＳＷを投入し（Ｓ４２）、かご上へ移動し（Ｓ４３）、かご上On-Cage SW投入（Ｓ４４）、動作試験開始し（Ｓ４５）、動作試験終了し（Ｓ４６）、かご上On-Cage SW解除し（Ｓ４７）、入館階へ移動し（Ｓ４８）、作業者Ａと共に退館する（Ｓ３５）。なお、作業者Ａ，Ｂがビルに入退館する動作は、作業全体のなかで、概ね同一タイミングであることを示すが、厳格である必要はない。
【００６０】
図７は、図６の作業計画に基づいて、複数の作業者Ａ，Ｂが不正な位置で作業したか否かを判別する条件を説明する図である。なお、図６で説明した同一行動に対しては、図７の要部に同一のＳ符号を付して整合させている。特に、図７の左端の列にNo.１〜No.１０で示す行数は、図６の入館（Ｓ３０）〜退館（Ｓ３５）の作業進捗に相当している。また、図７の各々の行は、作業者Ａ，Ｂそれぞれの行動に対応付けられた重力方向位置、位置チェックの要否、及び位置チェック方法を示している。
【００６１】
図７のNo.６の行で、作業者Ａ，Ｂが動作試験開始（Ｓ３２，Ｓ４５）するタイミングにおいて、作業者Ａの重力方向位置は、既に最上階＋１階（塔屋）の高さであり、作業者Ｂの重力方向位置が、かご上である。このときから、作業者Ａ，Ｂ両者の位置チェックを要する。その位置チェック方法は、具体的に後述する。
【００６２】
図７のNo.７の行で、作業者Ｂが動作試験終了（Ｓ４６）するタイミングにおいて、作業者Ａの重力方向位置は、塔屋の高さそのままを維持し、作業者Ｂの重力方向位置も、かご上に維持されている。このときまで、作業者Ａ，Ｂ両者の位置チェックを要する。以下に、その位置チェック方法を詳述する。
【００６３】
［高精度測定不要時］
図示しない作業管理者の意図等により、高精度測定が不要な場合がある。例えば、作業者Ａ，Ｂが、それぞれの作業進捗に応じて、所在すべき階床の簡単な位置関係のみに基づいて作業管理する場合がある。このような場合、作業者の所在すべき階床と、実測値とを厳格に比較するまでもなく、単に作業者Ａの高度＞作業者Ｂの高度、でありさえすれば、作業者Ａ，Ｂは、両者共に正しい位置で作業したものと判定する。逆に、その比較結果が、作業者Ａの高度≦作業者Ｂの高度である場合に、作業者Ａ，Ｂの少なくとも何れかが不正な位置に所在していたものと判定する。
【００６４】
［高精度測定必要時］
一方、図示しない作業管理者の意図等により、高精度測定が必要な場合がある。例えば、作業者Ａ、Ｂが、それぞれの作業進捗に応じて、所在すべき階床を厳密に追跡し、高精度に測定した結果に基づいて作業管理するような場合がそれに該当する。このような場合、作業者の所在すべき階床と、実測値とを厳格に比較する。その比較結果が、所定の誤差許容範囲から逸脱した場合に、作業者Ａ，Ｂの少なくとも何れかが不正な位置で作業したものと判定する。これを実現するために、作業者Ａ，Ｂの行動を高精度で追跡可能にする技術も本実施形態のなかで開示されている。
【００６５】
［ビルの塔屋に機械室を設けないエレベーター］
本実施例において、ビルの塔屋に機械室を設けたエレベーターを例としたが、近年、ビルの塔屋に機械室を設けないエレベーターも多くある。その一例として、高架鉄道のホームに配設されたもので、薄型の昇降機構がガイドレールの側方に取り付けられた機械室レスエレベーターがある。また、他の例として、かごの底部に接続された油圧機構により昇降させる油圧式エレベーターもある。これらのエレベーターであっても、その点検作業における最小限の安全管理規定があり、作業者Ｂのかご上作業中には、作業者Ａは機械室に相当する操作盤を操作可能な範囲に所在すべきとされる。この点について、ビルの塔屋に機械室を設けたエレベーターと共通の原則に基づいている。したがって、機械室レスエレベーターや油圧式エレベーターのようなエレベーターの場合でも、本実施例の基本原則（作業者Ａは制御盤のある階、作業者Ｂは別の階）を適用できる。
【００６６】
本システム１は、以下のように総括することもできる。
［１］本システム１は、エレベーターに対する作業を実施する、複数の作業者Ａ，Ｂ夫々を管理するものであり、複数の作業者Ａ，Ｂ夫々が携行する端末２０と、複数の端末２０夫々と通信する管理サーバ３０と、を備えて構成される。複数の端末２０の夫々は、測定部２２と、警告報知部２６と、を有する。測定部２２は、重力方向での測定値を変動させて出力する。警告報知部２６は、警告信号を報知する。
【００６７】
管理サーバ３０は、作業計画格納部３３と、建物情報格納部３４と、基準値計算部３５と、換算部３６と、作業判定部３７と、警告出力部３８と、を有する。作業計画格納部３３は、作業者の位置情報を含む作業計画を記憶する。建物情報格納部３４は、作業の対象となる建物の重力方向に関する建物情報を記憶する。
【００６８】
基準値計算部３５は、重力方向での測定における基準点の情報を記憶し、所定条件が成立した場合に、建物情報を参照して、基準点の情報に対して所定計算を実行して基準値を求め、当該基準値を複数の作業者Ａ，Ｂ夫々に適用する。なお、所定条件とは、図７を用いて上述したように、行No.６，７で「位置チェックを要する」と示した条件をいう。
【００６９】
換算部３６は、基準値及び基準点と測定値との相対値を算出し、これを重力方向の距離に換算する。作業判定部３７は、複数の作業者Ａ，Ｂ夫々と基準値との距離に換算された距離に基づいて作業者の位置を求め、その結果を、作業計画と比較して、複数の作業者Ａ，Ｂ間の位置関係の適否を判定する。警告出力部３８は、作業判定部３７の判定結果に基づき警告報知部２６から警告信号を出力させる。
【００７０】
本システム１によれば、建物内にビーコン装置を複数設置しなければならない等、大掛かりな設備の付加を伴うことなく、建物内で昇降を伴う作業に従事する者の行動を精度良く継続的に監視できる。
【００７１】
［２］測定部は気圧センサである。
［３］複数の作業者Ａ，Ｂは、第１の作業者Ａと、第２の作業者Ｂと、を含む２名以上である。第１の作業者Ａは、機械室に所在すべきである。第２の作業者Ｂは、かご上で作業する。このことは、エレベーター作業に関する作業計画に基づくものである。作業計画は、作業計画格納部３３に予め記憶されている。
【００７２】
作業判定部３７は、第１の作業者Ａの高度≦第２の作業者Ｂの高度である場合に、第１の作業者Ａと、第２の作業者Ｂと、の少なくとも何れかが不正な位置で作業したものと判定する。
【００７３】
［４］作業判定部３７は、かご上に配設されたオンケージスイッチ（On-CageSW）の態様により、第２の作業者Ｂがかご上に所在していることを検出しているときに複数の作業者Ａ，Ｂの位置関係について正否を判定する。
【００７４】
［５］建物情報には、建物の基準階の海抜高度が含まれていることが望ましい。また、端末２０は、環境温度を測定する環境温度センサ（環境温度測定部２３）をさらに備えていることが好ましい。その場合、基準値計算部３５は、建物情報と気圧センサによる現時点の測定気圧値と環境温度センサ２３による現時点の測定温度とを用いて、基準点における現時点の基準値を算出することができる。基準値計算部３５は、所定条件が成立する都度に、従来の基準値を更新し、全ての作業者Ａ，Ｂへ適用することが好ましい。そうすることにより、本システム１による作業管理を、より高精度にできる。
【００７５】
［６］作業判定部３７は、複数の作業者Ａ，Ｂの位置関係が不正であることを検出した場合、不正の種類によって、端末２０へ警告を表示させるか、又は警告した旨の記録を行動履歴格納部３９に格納するか、少なくとも何れかを実行する。すなわち、不正を検出した場合、端末２０へ警告を表示させるか、表示させずに記録のみを行動履歴格納部３９に格納するか、又は、警告表示と記録格納の両方ともに実行することが可能である。
［７］警告出力部３８は、音、振動、画面の少なくとも何れかで警告可能な警告デバイスを起動させるための信号を出力する。あるいは、警告出力部３８が、直接に音、振動、画面又はそれらを併用して警告を出しても良い。その結果、作業者Ａ，Ｂの位置関係が不正な場合、警告信号を出力することで誤作業又は事故の防止に役立つことができる。
【００７６】
本発明の一実施の形態に係る作業管理方法（本方法）は、以下のように総括することもできる。
［８］本方法は、エレベーター作業を実施する複数の作業者Ａ，Ｂの行動履歴を追跡するとともに、適宜に警告信号を出力して誤作業又は事故の防止に寄与するようにした作業管理方法である。すなわち、本方法は、複数の作業者Ａ，Ｂ毎に携行される端末２０と、それら端末２０に対して通信可能な管理サーバ３０と、を用いて作業管理を行う方法である。
【００７７】
複数の作業者Ａ，Ｂの少なくとも何れかが、エレベーター作業の対象となる建物に入館して入館信号を得る（ステップＳ１とＳ２）。端末２０では、この入館信号を入退館情報処理部２５が受けると、気圧測定部２２に気圧測定を開始させる。これによる気圧測定値は、端末２０のセンサ値記憶部２４に一時格納されるとともに、以降はリアルタイムに管理サーバ３０に通知され（ステップＳ３，Ｓ４）。
【００７８】
管理サーバ３０では、予めエレベーター作業の対象となる建物の高さ、その建物の基準階の海抜高度、及びエレベーターの階床情報等を含む建物情報が建物情報格納部３４に格納されている。同様に、エレベーター作業の作業計画が作業計画格納部３３に格納されている。
【００７９】
管理サーバ３０では、端末２０から入館信号が得られたときに通知された気圧測定値を基準気圧として設定する（ステップＳ５）。以降、管理サーバ３０では、気圧・高さ換算部３６が、基準気圧と、建物情報格納部３４の建物情報を参照し、受信した作業者Ａ，Ｂそれぞれの気圧値の時系列データを基準階の海抜高度に対する高さ情報へ換算する。このような手順により、管理サーバ３０において、複数の作業者Ａ，Ｂの行動履歴を追跡開始する（ステップＳ５）。
【００８０】
引き続き、管理サーバ３０の基準値計算部３５が、建物情報格納部３４の基準階の海抜高度情報と階床情報を参照し、気圧・高さ換算関係を算出することで、全作業者Ａ，Ｂに対する最新の基準気圧を求めて建物情報格納部３４へ格納する（ステップＳ９，Ｓ１０）。このような手順により、複数の作業者Ａ，Ｂそれぞれについて行動履歴の追跡を継続する。
【００８１】
行動履歴追跡の最中に、作業判定部３７が、作業計画格納部３３に格納された作業計画を参照し、複数の作業者Ａ，Ｂの一方Ａと他方Ｂの現在位置は正しい位置であるか否かを判定する。（Ｓ１３，Ｓ１４）。管理サーバ３０は、その結果複数の作業者Ａ，Ｂの少なくとも何れかの位置が不正であることを検出したら、警告出力部３８より端末２０へ警告信号を出力する（ステップＳ１５とＳ１６）。
【００８２】
本方法によれば、本システム１と同等の作用効果が得られるので、エレベーター作業における誤作業又は事故の防止に寄与できる。
【００８３】
重複もあるが、本システム１について、その要点を以下のように補足説明する。
［補足］
本発明の一実施の形態は、近年のスマートデバイスに装備され易い気圧センサを利用した複数の作業者の垂直方向の行動を追跡するものである。また、気圧値による作業者行動追跡の実用例として、複数の作業者Ａ，Ｂの位置関係判定による誤作業や事故を防止できるシステム（本システム１）を提供しようとするものである。ただし、気圧値と、気圧値の変化から垂直方向の移動距離への換算比例は環境変動の影響を受けやすく、高精度的に作業者の行動を追跡するために、気圧値の補正が必要である。
【００８４】
本システム１は、エレベーター作業を実施する複数の作業者Ａ，Ｂの行動履歴を追跡するものである。本システム１は、前記複数の作業者Ａ，Ｂ毎に携行される端末２０と、前記端末２０と通信可能な管理サーバ３０と、を備え、前記端末２０は、気圧値を測定する気圧測定部２２と、測定値を記憶するセンサ値記憶部２４と、入館ボタン／退館ボタン等の操作に応じて前記測定値の記憶開始／終了を制御し、前記管理サーバ３０へ通知する入退館情報処理部２５と、作業中に複数の作業者Ａ，Ｂの位置関係が不正な場合に警告信号を出力する警告出力部３８を有し、前記管理サーバ３０は、前記エレベーター作業の作業計画を予め格納する作業計画格納部３３と、建物情報を予め格納する建物情報格納部３４と、基準値を記憶し、所定条件が成立した場合に、前記基準値の補正（再計算）を行う基準値計算部３５と、前記端末２０から連続送信される複数の作業者Ａ，Ｂの気圧値データを高さ情報へ変換する気圧・高さ換算部３６と、前記作業計画に基づき、複数の作業者Ａ，Ｂの位置関係を確認する作業判定部３７と、前記作業判定部３７の判定結果に基づき、複数の作業者Ａ，Ｂの位置が不正な場合に前記端末２０へ警告表示を指示する警告出力部３８と、作業完了後、複数の作業者Ａ，Ｂの行動履歴を格納する行動履歴格納部と、を有する。
【００８５】
また、前記基準値は、複数の作業者Ａ，Ｂが入退館する階（基準階）の気圧値であり、作業者毎の作業中の気圧値瞬時値と前記基準値の差分より、作業者毎の基準階に対する垂直方向の位置情報が前記気圧・高さ換算部３６より計算される。そして、環境変動による追跡誤差を補正するために、前記基準値計算部３５は、前記エレベーター作業のなかで任意の特定作業者の作業位置が確定する複数の特定の作業ポイントのタイミングごとに、当該作業ポイントに関する前記建物情報とともに前記基準値を再計算、記憶し、全ての作業者へ適用する。
【００８６】
本システム１によれば、複数の作業者Ａ，Ｂ毎に携行する端末２０の気圧測定部２２の測定値を気圧・高さ換算部３６で高さ方向の移動距離へ換算することで、基準階に対する全作業者の垂直方向の移動履歴を追跡できる。
【００８７】
また、管理サーバ３０の基準値計算部３５は、エレベーター作業のなかで任意の特定作業者の作業位置が確定する複数の特定の作業ポイントのタイミングごとに、当該作業ポイントに関する建物情報とともに基準値を再計算し、全ての作業者へ適用することで、環境の変化による追跡誤差を補正する。また、追跡中に、前記作業計画情報に基づき、複数の作業者Ａ，Ｂの位置関係を確認し、作業者の位置関係が不正な場合に前記端末２０より警告を出せる。
【００８８】
［付記］
エレベーターに対する作業を実施する、複数の作業者夫々を管理する作業管理システムであって、前記複数の作業者夫々が携行する端末と、前記複数の端末夫々と通信する管理サーバと、を備え、前記複数の端末の夫々は、重力方向での測定値を変動させて出力する測定部と、警告信号を報知する警告報知部と、を有し、前記管理サーバは、前記作業に関する作業計画を記憶する作業計画格納部と、前記作業の対象となる建物の重力方向に関する建物情報を記憶する建物情報格納部と、前記重力方向での測定における基準点の情報を記憶し、所定条件が成立した場合に、前記建物情報を参照して、前記基準点の情報に対して所定計算を実行して基準値を求め、当該基準値を前記複数の作業者夫々に適用する基準値計算部と、前記基準値及び前記基準点と前記測定値との相対値を算出し、これを重力方向の距離に換算する換算部と、前記複数の作業者夫々と前記基準値との距離に換算された距離に基づいて計算し、これを、前記作業計画と比較して、前記複数の作業者間の位置関係の適否を判定する作業判定部と、前記作業判定部の判定結果に基づき前記警告報知部から警告信号を出力させる警告出力部と、を有する、作業管理システム。
【符号の説明】
【００８９】
１  作業管理システム（本システム）、２  縦軸、３  ＣＰＵ、４  メモリ、５  通信部、６  入出力部、７  通信ネットワーク、１０  エレベーター制御盤、１１，２１  管理サーバ（センタ）Ｉ／Ｆ部、１２  エレベーター制御部、１３  補正信号受信部、１４  補正信号送信部、  ２０  端末（スマートデバイス）、２２  気圧測定部、２３  環境温度測定部、２４  センサ値記憶部、２５  入退館情報処理部、２６  警告報知部、３０  管理サーバ（センタ）、３１  エレベーターＩ／Ｆ部、３２  端末（スマートデバイス）Ｉ／Ｆ部、３３  作業計画格納部、３４  建物情報格納部、３５  基準値計算部、３６  気圧・高さ換算部（換算部）、３７  作業判定部、３８  警告出力部、３９  行動履歴格納部、Ａ  （機械室に所在すべき）第１の作業者、Ｂ  （かご上で作業する）第２の作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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