(57)【要約】【課題】被着体に、貼り付けたり、取り外しが可能で、かつ容易に手で裂くことが可能で、透明度の高い吸着テープを提供する。【解決手段】樹脂層に吸着層を直接積層してなる吸着テープであって、前記樹脂層が、水酸基含有アクリル樹脂および硬化剤を少なくとも含有し、熱により硬化してなる樹脂層であって、前記硬化剤中にアダクト骨格のイソシアネート系化合物を特定量含有することで、透明性が高く、かつ容易に手で裂くことが可能な吸着テープを提供できる。また、前記水酸基含有アクリル樹脂中の水酸基と、前記硬化剤中のイソシアネート基の比率を特定の値とすることで、樹脂層と吸着層の密着が十分な吸着テープを提供できる。【選択図】図１
2020019160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂層に吸着層を直接積層してなる吸着テープであって、前記樹脂層が、水酸基含有アクリル樹脂と、１分子中にイソシアネート基を２基以上含有する硬化剤を熱により硬化してなるアクリル系樹脂層からなり、前記硬化剤中にアダクト骨格のイソシアネート系化合物をアクリル系樹脂層全体の４．５〜３０．０重量％含有し、前記吸着層が付加反応型シリコーン樹脂からなることを特徴とする吸着テープ。
【請求項２】
前記樹脂層中における水酸基含有アクリル樹脂中の水酸基と、硬化剤中のイソシアネート基の比率が、イソシアネート基／水酸基＝０．２５〜３．２０であることを特徴とする請求項１に記載の吸着テープ。
【請求項３】
前記水酸基含有アクリル樹脂が、アクリルポリオールであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平滑な被着体に貼り付けたり、取り外しが可能で、基材と吸着層の密着力が十分である吸着テープに関するもので、より詳細には、切り込み等のきっかけがなくても手でまっすぐ裂くことが可能な吸着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムやシート等を被着体に固定する場合に、基材の一方の面に粘着剤層を設けた粘着テープが使用されている。これらは紙またはプラスチック製のコアに巻かれた状態で供給され、一般的には前記テープを回転可能に保持する機構と、巻き出したテープをカットするための歯を設けた、いわゆるテープディスペンサーに取り付けられた状態で、またはテープ単独で用いられている。
【０００３】
前記粘着テープは、必要な長さに切断されて用いられるが、通常はテープディスペンサーに付属するカット用の歯を用いて、または工具や器具を用いて切断したり、直接手で切断して使用されている。テープディスペンサーの歯は、一般には安全性の点から鋸歯状の薄い金属板やプラスチック構造物でできており、ナイフの刃のような切断性能はない。一般の粘着テープは、このようなテープディスペンサーの歯や、手だけでも切断できるような易裂性をもっている。
【０００４】
粘着テープを用いる用途のうち、仮止めを行う用途においては、一度貼り付けた粘着テープを取り外したり、再度使用したいという要求もある。しかしながら被着体からの取り外しを考慮していない一般的な粘着テープは、被着体からテープを取り外す際に粘着剤が被着体に残る、いわゆる糊残りが発生したり、被着体を破損してしまうことがあり、このような用途には不向きである。
【０００５】
被着体に貼り付けたテープを取り外したり、再度使用することを目的としたものとしては、基材の一方の面に付加反応型シリコーン樹脂からなる吸着層を設けた、いわゆる吸着テープが存在する。このような吸着テープは被着体から糊残りなく、かつ被着体を破損することなく取り外することができ、また取り外したテープを再度使用することも可能であるので前記の仮止め用途に適している。
【０００６】
しかしながら、付加反応型シリコーン樹脂は、その製造工程において付加反応を行うために加熱工程が必須であり、その条件としては、例えば１５０℃での加熱が必要である。前記の粘着テープには、基材として易裂性の点からセロハンやポリプロピレンのフィルムが用いられているが、これらの易裂性をもつ基材は耐熱性が低く、前記の加熱条件では収縮したり、軟化、溶解したりするために付加反応型シリコーン樹脂を吸着層とする吸着テープの基材としては使用できない。
【０００７】
前記付加反応における耐熱性の点から、前記吸着テープの基材としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系フィルムが良好に用いられているが、これらのポリエステル系フィルムは機械的な強度が高く、通常の吸着テープに用いられる厚さ、例えば２５〜１００μｍでは、前記テープディスペンサーの歯や、手などでの切断は困難である。切断が容易になる厚さまで基材を薄くすると、テープの取り扱いが困難になる。
【０００８】
前記の易裂性と耐熱性の要求を同時にみたす基材としては、水酸基含有アクリル樹脂をイソシアネート系化合物よりなる硬化剤で硬化したアクリル系樹脂層からなる基材がある。このようなアクリル系樹脂層は耐熱性が良好であり（特許文献１参照）、かつこの樹脂をもって作製した基材は易裂性を有している。（特許文献２参照）このため前記付加反応型シリコーン樹脂からなる吸着層を設けた吸着テープの基材として適当であるが、本発明者らが前記アクリル系樹脂層を基材とし、付加反応型シリコーン樹脂からなる吸着層を設けた吸着テープを作製して手で切断する実験を行ったところ、破断部分がまっすぐ切れず、基材が塑性変形する場合があることが判明した。また、作製した基材が白濁する場合や、基材上に設置した前記吸着層が基材から容易に剥離する場合があることも判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１４９４５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、被着体に、貼り付けたり、取り外しが可能で、かつ容易に手で裂くことが可能で透明度が高く、基材と吸着層が十分な密着力を持つ吸着テープを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、水酸基含有アクリル樹脂とイソシアネート系化合物よりなる硬化剤を熱硬化してなるアクリル系樹脂層を基材とし、前記イソシアネート系化合物中のアダクト骨格をもつイソシアネート系化合物の含有量を規定することで、前記基材に吸着層を設けた吸着テープを手で切断した際に、まっすぐ切断でき、かつ基材が白濁しないことを見出した。さらに前記水酸基含有アクリル樹脂中の水酸基（ＯＨ基）と、前記硬化剤中のイソシアネート基（ＮＣＯ基）の比率を特定の値とすることで、前記アクリル系樹脂層と設置した前記吸着層との十分な密着力が得られることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１２】
第１発明は、少なくとも樹脂層に吸着層を直接積層してなる吸着テープであって、前記樹脂層が、水酸基含有アクリル樹脂と、１分子中にイソシアネート基を２基以上含有する硬化剤を熱により硬化してなるアクリル系樹脂層からなり、前記硬化剤中にアダクト骨格のイソシアネート系化合物をアクリル系樹脂層全体の４．５〜３０．０重量％含有し、前記吸着層が付加反応型シリコーン樹脂からなることを特徴とする吸着テープである。
【００１３】
第２発明は、前記樹脂層中における水酸基含有アクリル樹脂中の水酸基と、硬化剤中のイソシアネート基の比率が、イソシアネート基／水酸基＝０．２５〜３．２０であることを特徴とする第１発明に記載の吸着テープである。
【００１４】
第３発明は、前記水酸基含有アクリル樹脂が、アクリルポリオールであることを特徴とする第１発明または第２発明に記載の吸着テープである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の吸着テープは、水酸基含有アクリル樹脂とイソシアネート系化合物からなる硬化剤を熱硬化してなるアクリル系樹脂層を基材として、吸着層を設けた吸着テープにおいて、前記硬化剤中のアダクト骨格を持つイソシアネート系化合物の量を規定することで、テープディスペンサーの歯や、手で容易に切断することができ、かつ透明な吸着テープが得られ、さらに前記樹脂層中の水酸基含有アクリル樹脂中の水酸基と、前記硬化剤中のイソシアネート基の比率を特定の値とすることで、前記アクリル系樹脂層と積層した前記吸着層との密着力が向上するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の吸着テープを、その構成要素に基づいて、さらに詳しく説明する。
【００１７】
（全体構成）
本発明の吸着テープは、水酸基含有アクリル樹脂と硬化剤を熱硬化してなるアクリル系樹脂層を基材とし、前記樹脂層に吸着層を直接積層してなる吸着テープである。
【００１８】
（アクリル系樹脂層）
本発明の吸着テープの構成要素のうち、基材となるアクリル系樹脂層は、少なくとも水酸基含有アクリル樹脂と硬化剤を熱で硬化させてなる樹脂層である。
【００１９】
（水酸基含有アクリル樹脂）
本発明に使用可能な水酸基含有アクリル樹脂としては、アクリルポリオールが良好に使用することができる。また、前記水酸基含有アクリル樹脂は１種類だけでなく２種類以上を混合して使用しても良い。
【００２０】
前記アクリルポリオールとしては、例えば、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル（以下（メタ）アクリル酸エステルという）と、少なくとも分子内に１個以上の水酸基を有するアクリル酸ヒドロキシ化合物及び／又はメタクリル酸ヒドロキシ化合物（以下（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物という）を共重合させたものが用いられる。
【００２１】
（（メタ）アクリル酸エステル）
（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキルエステルを挙げることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル；シクロヘキシル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸の脂環属アルコールとのエステル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルのような（メタ）アクリル酸アリールエステルを挙げることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルは、単独又は２種類以上組み合わせたものを使用しても良い。
【００２２】
（（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物）
（メタ）アクリル酸ヒドロキシ化合物の具体例としては、硬化剤と反応する水酸基を分子内に１個以上含有しており、具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのアクリル酸ヒドロキシ化合物が挙げられる。また、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレートなどのメタクリル酸ヒドロキシ化合物が挙げられる。これらアクリル酸ヒドロキシ化合物やメタクリル酸ヒドロキシ化合物は、単独、又は２種以上を組み合わせたものを使用することができる。
【００２３】
（硬化剤）
本発明のアクリル系樹脂層の硬化に使用可能な硬化剤は、前記水酸基含有アクリル樹脂を熱硬化できるものを用いる。熱硬化できる硬化剤としては、硬化後の樹脂層の柔軟性が得られることからイソシアネート系化合物が好適である。
【００２４】
前記イソシアネート系化合物の硬化剤としては、前記水酸基含有アクリル樹脂中の水酸基とイソシアネート系化合物中のＮＣＯ基を熱による付加重合にて硬化させる必要性があるため、イソシアネート系化合物１分子中にＮＣＯ基を２つ以上含むものが好適に用いられる。例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートや、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４-トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、または１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４‘−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、１，２−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ノルボルネンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネートが挙げられる。なかでも脂肪族、および脂環族ジイソシアネートが、無黄変型であることや樹脂層の適度な柔軟性が得られやすい点で好適に用いられ、特にヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが好適である。なお、イソシアネート系化合物の種類は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００２５】
また、前記イソシアネート系化合物としてはアダクト骨格をもつイソシアネート系化合物の含有が必須である。アダクト骨格を持つイソシアネート系化合物としては、前記のジイソシアネート３分子が３官能のアルコール（トリオール）、例えばトリメチロールプロパンやグリセリンに付加した形のものを用いることができる。
【００２６】
前記のアダクト骨格をもつイソシアネート系化合物の含有量は、アクリル系樹脂層全体の４．５〜３０重量％が好適である。含有量が４．５重量％未満であると、吸着テープを手で切断した際にまっすぐに切断することが困難になる。また、含有量が３０．０重量％を超えると、水酸基含有アクリル樹脂との相溶性が悪くなり、アクリル系樹脂層が白濁する。
【００２７】
本発明において、硬化剤としてはアダクト骨格をもつイソシアネート系化合物の１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても構わない。２種以上を併用する場合は、同じ系統の硬化剤を２種以上（例えばアダクト骨格のイソシアネート系化合物を２種）組み合わせてもよいし、異なる系統の硬化剤をそれぞれ１種以上（例えば、アダクト骨格のイソシアネート系化合物を１種とイソシアヌレート骨格のイソシアネート系化合物を一種）組み合わせても構わない。
【００２８】
本発明の基材として用いられるアクリル系樹脂層の厚みは、５μｍ〜２００μｍが好適で
あり、１０〜１５０μｍがより好適である。樹脂層の厚みが５μｍ未満では、吸着フィル
ムとしての強度が不足し、情報表示画面等の被着体に貼り付けたり、取り外したりする際
に破損する場合がある。２００μｍを超えると、基材としての柔軟性が失われてしまい、
基材に吸着層を積層する際の加工が困難になる。
【００２９】
本発明において、前記アクリル系樹脂層中における水酸基含有アクリル系樹脂中の水酸基と、硬化剤中のイソシアネート基の比率は、イソシアネート基／水酸基＝０．２５〜３．２０であることが好適である。この範囲内においては硬化後のアクリル系樹脂層よりなる基材の強度が十分であり、かつ未反応の水酸基が樹脂層表面に残存する為、吸着層中に水酸基と反応するＳｉＨ基を持たせることで、これらの官能基と樹脂層中の水酸基が反応して結合することが可能となり、樹脂層と吸着層の十分な密着力を得ることができる。前記比率が０．２５未満だと、硬化が不十分となり、樹脂層強度が不足する。また、基材としての柔軟性が劣り割れやすくなるので好ましくない。前記比率が３．２０を超えると樹脂層表面に残存する水酸基の量が少なくなり、前記の吸着層との十分な密着力が得られない。
【００３０】
本発明の基材となるアクリル系樹脂層には、目的に応じて各種の添加剤を含有してもよい。例えば、耐候性の向上を目的とした紫外線吸収剤や、着色を目的とした顔料、染料等の着色剤、表面形状に凹凸を与える目的での無機、有機の粒子等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００３１】
（吸着層）
本発明の吸着層は被着体に貼り付けたり、取り外しが可能なものであり、天然、合成ゴムやシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂や、これらの個々の樹脂を硬化剤で硬化したものが使用可能であるが、水酸基と反応可能な官能基を持たせることが可能で、柔軟性がある点から付加反応型のシリコーン樹脂が特に好適に使用可能である。
【００３２】
本発明の吸着層に用いる前記付加反応型のシリコーン樹脂としては、１分子中に２個以上のビニル基を有するポリオルガノシロキサンと硬化剤としてＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの付加反応により熱硬化させてなるものが好適に用いられる。前記ポリオルガノシロキサンと前記ＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの比率を特定の値とすることで、吸着層として好適であり、かつ吸着層中にＳｉＨ基を有するシリコーン樹脂からなる吸着層を得ることができる。この吸着層中のＳｉＨ基と、前記アクリル系樹脂層よりなる基材フィルムの表面に残存する水酸基が反応し結合することで基材フィルムと吸着層との十分な密着力が得られる。
【００３３】
以下にシリコーン樹脂を使用した吸着層について、更に詳しく説明する。
【００３４】
（シリコーン樹脂吸着層）
本発明の吸着層に用いるシリコーン樹脂の性状としては、透明性が高く、ゴムのような柔軟性を持っていて被着体の表面に対しても、吸着層の面が被着体表面に沿うことが求められる。さらに剥離の際には、小さい剥離力で容易に剥離できることが求められる。また、少なくとも厚み５μｍ以上で、目付け加工の方法を用いることなく塗布及び加熱処理だけで吸着層を設けるためには、シリコーン組成物の硬化反応に際して、白金触媒等のもとで、１５０℃以下の低温短時間で深部まで硬化し、透明で耐熱性、圧縮永久歪み特性に優れかつ低粘度で液状タイプである、１分子中に２個以上のビニル基を有するポリオルガノシロキサンと硬化剤としてＳｉＨ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとの付加反応により熱硬化する付加反応型液状シリコーン組成物の使用が好ましい。
【００３５】
１分子中に２個以上のビニル基を有するジオルガノポリシロキサンとしては、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ジオルガノポリシロキサンと、両末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ジオルガノポリシロキサンと、末端にのみビニル基を有する分岐状ジオルガノポリシロキサンと、末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ジオルガノポリシロキサンとから選ばれる少なくとも１種を用いると良い。
【００３６】
これらのジオルガノポリシロキサンの１形態としては、両末端にのみビニル基を有する直鎖状ジオルガノポリシロキサンで、下記一般式（化１）で表わされる化合物である。
【００３７】
【化１】
2020019160.tif 000003
【００３８】
（式中Ｒは下記の有機基、ｎは整数を表す。）
【００３９】
【化２】
2020019160.tif 000004
【００４０】
（式中Ｒは下記の有機基、ｎ、ｍは整数を表す。）
【００４１】
このビニル基以外のケイ素原子に結合した有機基（Ｒ）は異種でも同種でもよいが、具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、フェニル基、トリル基、などのアリール基、又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部または全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換した同種、または異種の非置換または置換の脂肪族不飽和基を除く１価炭化水素基で、好ましくはその少なくとも５０モル％がメチル基であるものなどが挙げられるが、このジオルガノポリシロキサンは単独でも２種以上の混合物であってもよい。
【００４２】
両末端および側鎖にビニル基を有する直鎖状ジオルガノポリシロキサンは、上記一般式（化１）中のＲの一部がビニル基である化合物である。末端にのみビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンは、上記一般式（化２）で表わされる化合物である。末端及び側鎖にビニル基を有する分岐状ポリオルガノシロキサンは、上記一般式（化２）中のＲの一部がビニル基である化合物である。
【００４３】
１分子中に２個以上のビニル基を有するジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量としては、２０，０００〜７００，０００の範囲のものが好ましい。前記のジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が２０，０００未満であると、硬化性が低下したり、被着体への吸着力が低下してしまう。また、７００，０００を超えてしまうと、組成物の粘度が高くなりすぎて製造時の撹拌が困難になる。
【００４４】
ここでシリコーン樹脂の硬化反応に用いる硬化剤の例として、オルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも３個有するものであるが、実用上からは分子中に２個の≡ＳｉＨ結合を有するものをその全量の５０重量％までとし、残余を分子中に少なくとも３個の≡ＳｉＨ結合を含むものとすることがよい。分子の形状としては、直鎖状、分岐状、環状のものを使用できる。
【００４５】
前記ビニル基を有するジオルガノポリシロキサン中のビニル基（Ａ）に対する、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のＳｉＨ基（Ｂ）のモル比（Ａ）／（Ｂ）が１．０〜２．０の範囲となるように配合することが好ましい。モル比（Ａ）／（Ｂ）が１．０未満では硬化密度が不足して、これに伴い凝集力、保持力が低くなってしまうことがあり、逆に２．０を超えると硬化密度が高くなり、適度な吸着力、及びタック性が得られず、また前記アクリル系樹脂層よりなる基材フィルム表面の水酸基とＳｉＨ基との結合による十分な密着力が得られづらくなる。
【００４６】
硬化反応に用いる付加反応触媒は、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物、白金−オレフィン錯体、白金−ビニル基含有シロキサン錯体、ロジウム錯体、ルテニウム錯体などが挙げられる。また、これらのものをイソプロパノール、トルエンなどの溶剤や、シリコーンオイルなどに溶解、分散させたものを用いてもよい。硬化した吸着層は、シリコーンゴムのような柔軟性を持ったものとなり、この柔軟性が被着体との密着を容易にさせるものである。
【００４７】
前記付加反応触媒の添加量はシリコーン組成物の合計１００重量部に対し、貴金属分として５〜２，０００ｐｐｍ、特に１０〜５００ｐｐｍとすることが好ましい。５ｐｐｍ未満では硬化性が低下して硬化密度が低くなり、保持力が低下することがあり、２，０００ｐｐｍを超えると塗工液の使用可能時間が短くなる場合がある。
【００４８】
本発明に係るシリコーン組成物の市販品の形状は、無溶剤型、溶剤型、エマルション型があるが、いずれの型も使用できる。なかでも、無溶剤型は、溶剤を使用しないため、安全性、衛生性、大気汚染の面で非常に利点がある。但し、無溶剤型であっても、所望の膜厚を得るための粘度調節のために、必要に応じてトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソパラフィンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸イソブチルなどのエステル系溶剤、ジイソプロピルエーテル、１、４−ジオキサンなどのエーテル系溶剤、またはこれらの混合溶剤などが使用される。
【００４９】
前記溶剤の添加量はシリコーン組成物の合計１００重量部に対し、２０〜１，０００重量部、特に２５〜９００重量部とすることが好ましい。２０重量部未満では、吸着層と基材の密着性が低下して剥離する場合があり、１，０００重量部を超えると、シリコーン組成物の塗工液の粘度が低くなりすぎるので、塗工後から硬化までの間に、塗工された吸着層が一部流動し、吸着層表面の平滑性が低下してしまう。
【００５０】
本発明の吸着層の性状としては、ゴムのような柔軟性を持っていて被着体への貼着時に被着体の表面の凹凸に追従して密着力を確保することが求められる。そして、例えば前記情報表示画面の保護部材として使用する場合、吸着層の膜厚は、被着体に対する吸着層の密着面方向の剪断力を確保するために少なくとも５μｍ以上、通常は１０〜１００μｍが好ましく、２０〜５０μｍであることがより好ましい。５μｍ未満であると被着体に対する保護部材の密着面方向の剪断力が確保できず、特に長期貼り付け時には、保護部材が被着体から剥がれ易い。また、吸着層の厚みが１００μｍを超える場合には、吸着層を構成する樹脂の使用量が多くなり、吸着テープの製造コストの上昇を招いてしまう。  
【００５１】
本発明における吸着層の形成方法としては、吸着層を構成する樹脂を有機溶剤に溶解し粘度を調整した樹脂溶液を塗工する方法や、吸着層を構成する樹脂を水に分散し塗工する方法等の公知の方法を用いることができる。前記有機溶剤としては一般の有機溶剤を特に制限無く用いることができる。例えば、前記の粘度調節のための有機溶剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
本発明の吸着層のコーティング法としては、コンマナイフコーター、ダイコーター、リバースコーターなどが挙げられる。
【００５３】
（セパレータ）
本発明においては、吸着層の表面の汚れや異物付着を防いだり、吸着テープのハンドリングを向上させる目的で、プラスチックフィルムからなるセパレータを吸着層面に貼り合わせて用いてもよい。
【００５４】
本発明の吸着テープのセパレータには、プラスチックフィルムが用いられる。例えば、セロハンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム等を挙げることができる。これらの中で、吸着テープにセパレータを貼り合せたままでテープディスペンサーの歯や手にて容易に切断するためには、易裂性をもったフィルム、例えばセロハンフィルムやポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルムが良好に用いられる。また、市販の易裂性プラスチックフィルムを用いても良い。セパレータ用フィルムの厚さとしては、２５〜２００μｍが好ましく用いられる。２５μｍより薄いとフィルム強度が不足し、十分な保護性能が得られなかったり、剥離時にフィルムが破れる等の問題が発生する。また、２００μｍより厚いと吸着テープにセパレータを貼り合せたままの状態では、テープディスペンサーの歯や手での切断が容易でなくなる等の問題が発生する。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例と比較例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、各実施例中の「部」は特に断ることのない限り重量部を示したものである。
【００５６】
（実施例１〜７、比較例１〜５）
厚さ１００μｍの離型処理したＰＥＴフィルムの離型処理面上に、表１に記載の処方にて混合した実施例、比較例の各種樹脂層塗工液を、乾燥後の厚みが表１記載の各々の値になるように調整して塗工し、６５℃で２分間有機溶剤を除去する為に加熱乾燥した後、１５０℃で４分間加熱硬化して、各種樹脂層からなる基材を作製した。
【００５７】
シリコーン樹脂吸着層（実施例１〜７、比較例１〜５）
前記樹脂層の上に、下記のシリコーン樹脂吸着層塗工液をダイコーターにて塗工して設けた後、オーブンにて１５０℃、１００秒で加熱硬化させて、実施例１〜７、比較例１〜５記載の各々の厚みの吸着層を形成した。
（シリコーン樹脂吸着層塗工液）
分子末端及び側鎖にビニル基を有する直鎖状ジオルガノポリシロキサン  ６８．５９部
（重量平均分子量Ｍｗ：５４０，０００）／無溶剤型
オルガノハイドロジェンシロキサン−ジオルガノシロキサンコポリマー    ０．４１部
（重量平均分子量Ｍｗ：２，０００）／無溶剤型
白金触媒（信越ポリマー製、ＰＬ−５６）                              １．００部
トルエン                                                          ３０．００部
合  計                                                          １００．００部
【００５８】
（実施例１〜７、比較例１〜５）
前記の吸着層が形成された各吸着テープの吸着層面に、厚さ５０μｍのポリプロピレンフィルムをセパレータとして設置して１００μｍ離型処理ＰＥＴフィルム／樹脂層／吸着層／５０μｍポリプロピレンフィルムの状態とし、２本のロール（ゴムロールとメタルロール）にて挟み込み、空気を逃がしながら両者を貼り合わせた後、１００μｍ離型処理ＰＥＴフィルムを剥離して、樹脂層の片面に吸着層、セパレータが積層された吸着テープを得た。
【００５９】
各実施例、比較例の材料構成比、評価結果を表１に、各評価方法を下記に示す。
【００６０】
【表１】
2020019160.tif 000005
【００６１】
（評価方法）
（樹脂層と吸着層の密着性評価）
上記作製した吸着テープを断裁し、セパレータ剥離後に断裁端部を指でこすり、吸着層の剥がれを確認した。
評価基準
○：吸着層の剥がれがない。
×：吸着層の剥がれがある。
【００６２】
（基材の柔軟性評価）
上記作製した実施例１〜７、比較例１〜５の水酸基含有樹脂からなる基材を、吸着層を設置する前の段階で１００μｍ離型処理ＰＥＴフィルムから剥離し、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍに断裁して試験片を作製した。これらの試験片を１８０°折り曲げた際に、基材が割れるかを目視確認した。（図１参照）
評価基準
○：割れが発生しない。
×：割れが発生した。
【００６３】
（吸着テープの手切り性評価）
上記作製した実施例１〜７、比較例１〜５の吸着テープを長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍに断裁して試験片を作製し、セパレータ剥離後に幅方向に手で切断したときの状態を目視観察し、下記基準にて評価を行った。（図２参照）
評価基準
◎：断面の塑性変形がなく、断面がまっすぐである。
○：断面の塑性変形が少なく、断面がまっすぐである。
△：断面の塑性変形があり、断面がまっすぐにならない。
×：断面が大きく変形し、容易に手で切断できない。または割れが発生し、断面がまっすぐにならない。
【００６４】
（吸着テープの破断伸度評価）
上記作製した実施例１〜７、比較例１〜５の吸着テープを長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍに断裁して試験片を作製し、セパレータ剥離後にＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した方法にて、引張試験機をもちいて速度５００ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を行い、試験片が破断したときの伸びから破断伸度を求めて、下記基準にて評価を行った。
破断伸度を算出する式は以下の通り。
破断伸度（％）＝（Ｌ−Ｌｏ）÷Ｌｏ×１００  
Ｌ：破断時の試験片試験部分長さ  Ｌｏ：試験前の試験片試験部分長さ
評価基準
◎：破断伸度が１００％未満
○：破断伸度が１００％以上、２００％未満
×：破断伸度が２００％以上
比較例２の基材は非常に脆く、破断伸度測定を開始すると、即時に破断してしまい、破断伸度の測定が不可能であった。
【００６５】
（吸着テープのヘーズ評価）
上記作製した実施例１〜７、比較例１〜５の吸着テープを、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍに断裁して試験片を作製し、セパレータ剥離後にＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した方法にてヘーズ値を測定し、下記基準にて評価を行った。
評価基準
◎：ヘーズ値が２．００％未満
○：ヘーズ値が２．００％以上、３．００％未満
×：ヘーズ値が３．００％以上
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明における基材の柔軟性評価方法の図である。
【図２】本発明における吸着テープの手切り性評価方法の図である。
【図１】
2020019160.tif 000006
【図２】
2020019160.tif 000007