(57)【要約】 【課題】船舶に対する液化低温流体の荷役を効果的且つ迅速に実行できる液化低温流体の荷役設備を提供する。【解決手段】陸上において液化低温流体を貯留する陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２からの液化低温流体を船舶Ｓにて液化低温流体を貯留する船舶側貯留部ＳＴへ圧送する圧送手段Ｐ１、Ｐ２と、陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２と船舶側貯留部ＳＴとの間において液化低温流体又は液化低温流体が気化した気化流体を通流する流体通流管と、流体通流管の接続端部に着脱自在な着脱機構ＱＣ１を一端に有すると共に他端を船舶側貯留部ＳＴに接続して液化低温流体を通流可能な可撓性流体通流部Ｈとを備え、少なくとも２つ以上の陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から同時に液化低温流体の荷役を実行可能に構成されている。【選択図】図１
2020104830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化低温流体を水上で搬送する船舶との間において液化低温流体を荷役する液化低温流体の荷役設備であって、 
陸上において液化低温流体を貯留する陸側貯留部からの液化低温流体を前記船舶にて液化低温流体を貯留する船舶側貯留部へ圧送する圧送手段と、前記陸側貯留部と前記船舶側貯留部との間において液化低温流体又は液化低温流体が気化した気化流体を通流する流体通流管と、前記流体通流管の接続端部に着脱自在な着脱機構を一端に有すると共に他端を前記船舶側貯留部に接続して液化低温流体を通流可能な可撓性流体通流部とを備え、
少なくとも２つ以上の前記陸側貯留部から同時に液化低温流体の荷役を実行可能に構成されている、液化低温流体の荷役設備。 
【請求項２】
前記流体通流管として、 
複数の前記陸側貯留部の夫々からの液化低温流体を通流する液化低温流体通流路と、当該液化低温流体通流路を通流する液化低温流体が合流する合流流路とを備えると共に、 
前記液化低温流体通流路と前記合流流路を液化低温流体にて予冷したときに発生する低温気体を、前記陸側貯留部の夫々へ返送可能な返送流路を備えている請求項１に記載の液化低温流体の荷役設備。 
【請求項３】
複数の前記陸側貯留部の夫々からの液化低温流体を通流する液化低温流体通流路と、当該液化低温流体通流路を通流する液化低温流体が合流する合流流路とを備えると共に、 
前記陸側貯留部として、内部の充填容量に余裕のある回収用陸側貯留部を接続可能に構成され、 
当該回収用陸側貯留部と前記合流流路とを接続して液化低温流体を通流する回収用液化低温流体通流路を備え、 
前記陸側貯留部から流出した液化低温流体を前記回収用液化低温流体通流路を介して前記回収用陸側貯留部へ回収する回収運転を実行可能に構成されている請求項１又は２の液化低温流体の荷役設備。 
【請求項４】
前記合流流路において前記船舶側貯留部と前記陸側貯留部との間で閉止状態と開放状態とで切り換わる遮断弁を備え、 
前記回収運転は、前記遮断弁を閉止状態として、前記圧送手段による吐出圧を昇圧又は降圧しながら吐出される液化低温流体を前記回収用陸側貯留部へ回収する吐出圧変更運転を含むものである請求項３に記載の液化低温流体の荷役設備。 
【請求項５】
前記回収運転は、 
前記圧送手段が、最低吐出量を下回る低流量を前記合流流路へ流出する場合に、前記最低吐出量から前記低流量を減算した残流量を、前記回収用陸側貯留部へ回収するミニフロー運転を含むものである請求項３に記載の液化低温流体の荷役設備。 
【請求項６】
前記吐出圧変更運転は、前記船舶側貯留部の圧力が前記陸側貯留部の許容圧力よりも高い場合に実行されるものである請求項４に記載の液化低温流体の荷役設備。 
【請求項７】
前記流体通流管として、液化低温流体通流路の鉛直方向で下方に位置する状態で液化低温流体通流路に液抜き開閉弁を介して連通接続される液抜き配管を備える請求項１〜６の何れか一項に記載の液化低温流体の荷役設備。
【請求項８】
複数の前記陸側貯留部の夫々からの液化低温流体を通流する液化低温流体通流路と、当該液化低温流体通流路を通流する液化低温流体が合流する合流流路とを備え、 
前記合流流路において前記船舶側貯留部と前記陸側貯留部との間で閉止状態と開放状態とで切り換わる遮断弁を備え、 
パージガスを貯留するパージガス貯留部からのパージガスを通流するパージガス通流路を、少なくとも、前記遮断弁の近傍で且つ前記遮断弁より前記船舶側貯留部の側に連通接続している請求項１〜６の何れか一項に記載の液化低温流体の荷役設備。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化低温流体を水上で搬送する船舶との間において低温流体を荷役する液化低温流体の荷役設備に関する。 
【背景技術】
【０００２】
液化低温流体としてのＬＮＧを荷役する荷役設備として、特許文献１に示すように、陸上に設けられるＬＮＧ貯留タンクから、圧送ポンプにて圧送されるＬＮＧを液体通流管等を介して、水上の船舶に設けられる船舶側ＬＮＧ貯留部へ圧送する設備が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０５５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、排ガス規制により排ガス中の窒素酸化物や二酸化炭素の低減を図る手段として、天然ガス燃料の需要が高まりつつあるため、船舶によるＬＮＧの荷役を効果的且つ迅速に実行できる技術が望まれており、開発の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、船舶に対するＬＮＧの荷役を効果的且つ迅速に実行できる液化低温流体の荷役設備を提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための液化低温流体の荷役設備は、液化低温流体を水上で搬送する船舶との間において液化低温流体を荷役する液化低温流体の荷役設備であって、その特徴構成は、 
陸上において液化低温流体を貯留する陸側貯留部からの液化低温流体を前記船舶にて液化低温流体を貯留する船舶側貯留部へ圧送する圧送手段と、前記陸側貯留部と前記船舶側貯留部との間において液化低温流体又は液化低温流体が気化した気化流体を通流する流体通流管と、前記流体通流管の接続端部に着脱自在な着脱機構を一端に有すると共に他端を前記船舶側貯留部に接続して液化低温流体を通流可能な可撓性流体通流部とを備え、
少なくとも２つ以上の前記陸側貯留部から同時に液化低温流体の荷役を実行可能に構成されている点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、特に、少なくとも２つ以上の陸側貯留部から同時に液化低温流体の荷役を実行可能に構成されているから、例えば、大流量を圧送可能な圧送手段を備えることで、複数の陸側貯留部から同時に大流量の液化低温流体を抽出して船舶へ圧送することで、液化低温流体の荷役を迅速に行うことが可能となる。
また、例えば、可撓性流体通流部を複数備えることで、複数の船舶に対して液化低温流体の荷役を同時に並行して実行することができ、効果的な荷役を実現することができる。
【０００８】
液化低温流体の荷役設備の更なる特徴構成は、
前記流体通流管として、 
複数の前記陸側貯留部の夫々からの液化低温流体を通流する液化低温流体通流路と、当該液化低温流体通流路を通流する液化低温流体が合流する合流流路とを備えると共に、 
前記液化低温流体通流路と前記合流流路を液化低温流体にて予冷したときに発生する低温気体を、前記陸側貯留部の夫々へ返送可能な返送流路を備えている点にある。
【０００９】
液化低温流体の荷役設備にて荷役を行う船舶は、種々の船舶が想定され船舶によっては、船舶側貯留部の内部圧力は、陸側貯留部の許容圧力を超えている場合が想定される。
このような場合、船舶側貯留部の気体が陸側貯留部へ流れ込むことを防ぐため、船舶側貯留部と陸側貯留部との間の流体通流管に設けられる遮断弁を閉止する必要がある。
従って、陸側貯留部から吐出された液化低温流体にて流体通流管を予冷したときに発生する低温気体を船側へ送ることができず、陸側で処理する必要がある。
以上のような場合であっても、上記特徴構成によれば、低圧の低温気体を返送流路により陸側貯留部へ返送することができるから、陸側で発生したメタン等の低温気体を大気放散することなく、予冷運転を適切に実行することができる。
【００１０】
液化低温流体の荷役設備の更なる特徴構成は、
前記陸側貯留部として、内部の充填容量に余裕のある回収用陸側貯留部を接続可能に構成され、 
当該回収用陸側貯留部と前記合流流路とを接続して液化低温流体を通流する回収用液化低温流体通流路を備え、 
前記陸側貯留部から流出した液化低温流体を前記回収用液化低温流体通流路を介して前記回収用陸側貯留部へ回収する回収運転を実行可能に構成されている点にある。
例えば、前記合流流路において前記船舶側貯留部と前記陸側貯留部との間で閉止状態と開放状態とで切り換わる遮断弁を備え、 
前記回収運転は、前記遮断弁を閉止状態として、前記圧送手段による吐出圧を昇圧又は降圧しながら吐出される液化低温流体を前記回収用陸側貯留部へ回収する吐出圧変更運転を含むものであることが好ましい。
【００１１】
通常、液化低温流体を圧送する圧送手段としてのポンプは、ポンプを停止状態で一部の液化低温流体を通流させて予冷した後、ポンプを稼動させて液化低温流体を圧送しながら吐出圧を徐々に上昇させる必要がある。
しかしながら、上述したように、船舶側貯留部の内部圧力が陸側貯留部の許容圧力を超えほど高い場合には、ポンプの立ち上げ後、ポンプから吐出した液化低温流体の圧力が船舶側貯留部へ液を移送するために必要な圧力に満たない状態が続く場合があり、このような場合には、ポンプから吐出した液化低温流体を船舶側貯留部へ導くことができず、液化低温流体の行き場がなくなることになる。
上記特徴構成によれば、吐出圧力変更中のポンプから吐出される液化低温流体を、回収用陸側貯留部へ回収用液化低温流体通流路を介して回収できるから、船舶側貯留部の内部圧力によらず、荷役を進めることができる。
更に、陸側貯留部を移動可能なタンクローリー等から構成することで、充填容量に余裕のあるタンクローリーを順次取り替えながら、液化低温流体を回収することができ、荷役を滞らせることなく円滑に行うことができる。
【００１２】
更に、例えば、前記回収運転は、 
前記圧送手段が、最低吐出量を下回る低流量を前記合流流路へ流出する場合に、前記最低吐出量から前記低流量を減算した残流量を、前記回収用陸側貯留部へ回収するミニフロー運転を含むものであることが好ましい。
【００１３】
荷役設備においては、圧送手段としてのポンプが、その最低吐出量よりも低い低流量を圧送しなければならない場合もあるが、このような場合であっても、ポンプから圧送された流量のうち低流量を超える流量を回収用陸側貯留部へ回収するミニフロー運転を実行することで、所望の低流量の液化低温流体を合流流路へ圧送することができる。
【００１４】
液化低温流体の荷役設備の更なる特徴構成は、
前記吐出圧変更運転は、前記船舶側貯留部の圧力が前記陸側貯留部の許容圧力よりも高い場合に実行されるものである点にある。
【００１５】
これまで説明してきた構成によれば、船舶側貯留部の圧力が陸側貯留部の許容圧力よりも高い場合においても、吐出圧力変更運転を良好に実行できる荷役設備が実現できる。
【００１６】
液化低温流体の荷役設備の更なる特徴構成は、
前記流体通流管として、液化低温流体通流路の鉛直方向で下方に位置する状態で液化低温流体通流路に液抜き開閉弁を介して連通接続される液抜き配管を備える点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、本発明の如く流体通流管が比較的複雑な構成をしている場合であっても、その内部に残留している液化低温流体を液抜き配管へ自重により、適切に回収することができる。
【００１８】
液化低温流体の荷役設備の更なる特徴構成は、
複数の前記陸側貯留部の夫々からの液化低温流体を通流する液化低温流体通流路と、当該液化低温流体通流路を通流する液化低温流体が合流する合流流路とを備え、 
前記合流流路において前記船舶側貯留部と前記陸側貯留部との間で閉止状態と開放状態とで切り換わる遮断弁を備え、 
パージガスを貯留するパージガス貯留部からのパージガスを通流するパージガス通流路を、少なくとも、前記遮断弁の近傍で且つ前記遮断弁より前記船舶側貯留部の側に連通接続している点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、パージガスを前記遮断弁より船舶側貯留部の側へ導くことで、例えば、配管接続直後において可撓性流体通流部に含まれる空気を適切にパージでき、可撓性流体通流部において空燃比が可燃性限界を超えるような状況が生じることを避けることができる。
また、例えば、パージガスを液抜き配管に通流可能とすることで、パージガスにて液抜き配管の液化低温流体を良好に圧送して残液処理をすることができる。 
また、例えば、パージガスを流体通流部から陸側貯留部へ通流させることで、流体通流部と陸側貯留部との間の配管も適切にパージできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る液化低温流体の荷役設備の概略構成図
【図２】第１実施形態に係る空気パージ運転を実行している場合の流れを示す図
【図３】第１実施形態に係る気体導入運転を実行している場合の流れを示す図
【図４】第１実施形態に係る液体導入運転を実行している場合の流れを示す図
【図５】第１実施形態に係る液抜き運転を実行している場合の流れを示す図
【図６】第１実施形態に係るパージ運転を実行している場合の流れを示す図
【図７】第２実施形態に係る液化低温流体の荷役設備の概略構成図、及び予冷運転を実行している場合の流れを示す図
【図８】第３実施形態に係る液化低温流体の荷役設備の概略構成図、及びミニフロー運転を実行している場合の流れを示す図
【図９】第４実施形態に係る液化低温流体の荷役設備の概略構成図、及び気体導入運転を実行している場合の流れを示す図
【図１０】第４実施形態に係る吐出圧変更運転を実行している場合の流れを示す図
【図１１】第４実施形態に係る吐出先変更運転及び液体導入運転を実行している場合の流れを示す図
【図１２】第４実施形態に係る第１残液処理運転を実行している場合の流れを示す図
【図１３】第４実施形態に係る第２残液処理運転を実行している場合の流れを示す図
【図１４】第４実施形態に係る第３残液処理運転を実行している場合の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態に係る液化低温流体（例えば、液化天然ガス：以下ＬＮＧと略称）の荷役設備１００は、液化低温流体の荷役の際の地理的制約や時間的制約に係る自由度を向上し得るものに関する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
以下、第１実施形態に係る液化低温流体の荷役設備１００を、図１〜６に基づいて説明する。
当該実施形態に係る液化低温流体の荷役設備１００は、図１に示すように、液化低温流体を水上で搬送するＬＮＧタンカー等の船舶Ｓとの間において液化低温流体を荷役する荷役設備であり、特に、陸上において液化低温流体を貯留する第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２からの液化低温流体を船舶Ｓにて液化低温流体を貯留する船舶側貯留部ＳＴへ圧送するポンプ（圧送手段の一例）と、陸側貯留部と船舶側貯留部ＳＴとの間において液化低温流体又は液化低温流体が気化した気化流体（例えば、天然ガス：以下ＮＴと略称）を通流する流体通流管とを有して、船舶Ｓ及び陸側貯留部との接続が解除された状態で移動可能な移動体を少なくとも１つ備えている。
尚、本明細書においては、陸側貯留部を上流側とし船舶側貯留部ＳＴを下流側として説明をする場合がある。
【００２３】
ここで、移動体としては、流体通流管の接続端部に着脱自在な第１クイックカプラＱＣ１（着脱機構の一例）を一端に有すると共に他端の第２クイックカプラＱＣ２（着脱機構の一例）を船舶側貯留部ＳＴに連通接続して液化低温流体を通流可能なホースＨを備える親移動体ＰＭ（図１で一点鎖線で囲まれる構成）を少なくとも一つ備える。図１に示す親移動体ＰＭは、流体通流管において船舶Ｓと荷役設備１００との間の流体の通流を遮断する緊急遮断弁ＥＶが備えられると共に、船舶Ｓの急な移動の際に船舶Ｓと荷役設備１００とを切り離す緊急離脱装置ＥＷがホースＨ（可撓性流体通流部の一例）に対して備えられている。更に、親移動体ＰＭとしては、荷役設備１００の全体の流体の通流状態を制御するべく、ポンプＰ１、Ｐ２、及び後述する各種弁体の開閉状態を制御する制御装置Ｃ（制御部の一例）が設けられている。尚、着脱機構としての第１クイックカプラＱＣ１及び第２クイックカプラＱＣ２は、フランジ等の構成を代用しても構わない。
また、図１に示す荷役設備１００では、一の親移動体ＰＭに加え、一の子移動体ＣＭ（図１で二点鎖線で囲まれる構成）が設けられており、図示は省略するが、親移動体ＰＭ及び子移動体ＣＭは、双方ともコンテナの内部に各構成機器を内設する形態で、移動可能に構成されている。また、夫々の移動体には、コンテナ内での各種機器の移動及び設置や陸側貯留部と移動体との間の流体通流管の移動及び設置等を担うハンドリングクレーンが設けられると共に、メタン等のガス濃度を検知するガス検知器が設けられている。
加えて、親移動体ＰＭには、流体通流配管をパージするためのパージガス（例えば、窒素やメタン）を貯留するためのガス貯留部と、移動体に設けられる各種機器の駆動に用いる電力を発電する発電機と、荷役の際に発生した余剰の天然ガス等の低温流体を放散したり流体通流管の内圧が許容値を超えた場合に低温流体を放散したりする放散塔と、各種弁体を駆動するための圧力を蓄圧するアキュムレーターとが備えられている。ちなみに、上述した親移動体ＰＭのみが備える各種構成については、子移動体ＣＭの夫々にも備える構成を採用しても構わない。
【００２４】
第１陸側貯留部ＬＴ１は、流入出端としての第５フランジＦ５と第１０開閉弁Ｖ１０とを有して液体を流入出する第１液体流入出部ＬＥ１を備えると共に、流入出端としての第６フランジＦ６と第１１開閉弁Ｖ１１とを有して気体を流入出する第１気体流入出部ＧＥ１を備える。
親移動体ＰＭは、一端にて第５フランジＦ５を介して第１液体流入出部ＬＥ１と連通接続すると共に他端に第６開閉弁Ｖ６を有する第１液体通流路ＬＦ１と、一端に第６フランジＦ６を介して第１気体流入出部ＧＥ１と連通接続すると共に他端に第７開閉弁Ｖ７を有する第１気体通流路ＧＦ１とを備え、両者は、他端側にて接続して第１混合流路ＭＦ１に連通接続される。第１混合流路ＭＦ１には、上流側から、液化低温流体を上流側から下流側へ圧送すると共にその回転数を調整可能なインバータ式の第１ポンプＰ１、第２混合流路ＭＦ２を通流する流体の流量を調整する第１流量調整弁ＲＶ１、流体の下流側から上流側の逆流を禁止する第１逆止弁ＣＶ１が記載の順に設けられており、その下流端が、他の移動体からの流体が通流する合流流路ＪＴＬに接続されている。尚、第１混合流路ＭＦ１には、第１逆止弁ＣＶ１をバイパスする第１バイパス流路ＭＦ１ａが設けられており、当該第１バイパス流路ＭＦ１ａには、第４開閉弁Ｖ４が設けられている。
【００２５】
第２陸側貯留部ＬＴ２及び子移動体ＣＭとは、液化低温流体及び低温気体が通流する流路に関し、上述した第１陸側貯留部ＬＴ１及び親移動体ＰＭと同一の構成を有している。
即ち、第２陸側貯留部ＬＴ２は、流入出端としての第７フランジＦ７と第１２開閉弁Ｖ１２とを有して液体を流入出する第２液体流入出部ＬＥ２を備えると共に、流入出端としての第８フランジＦ８と第１３開閉弁Ｖ１３とを有して気体を流入出する第２気体流入出部ＧＥ２を備える。
子移動体ＣＭは、一端にて第７フランジＦ７を介して第２液体流入出部ＬＥ２と連通接続すると共に他端に第８開閉弁Ｖ８を有する第２液体通流路ＬＦ２と、一端に第８フランジＦ８を介して第２気体流入出部ＧＥ２と連通接続すると共に他端に第９開閉弁Ｖ９を有する第２気体通流路ＧＦ２とを備え、両者は、他端側にて接続して第２混合流路ＭＦ２に連通接続される。第２混合流路ＭＦ２には、上流側から、液化低温流体を上流側から下流側へ圧送すると共にその回転数を調整可能なインバータ式の第２ポンプＰ２、第２混合流路ＭＦ２を通流する流体の流量を調整する第２流量調整弁ＲＶ２、流体の下流側から上流側の逆流を禁止する第２逆止弁ＣＶ２が記載の順に設けられており、その下流端が、他の移動体からの流体が通流する合流流路ＪＴＬに接続されている。尚、第２混合流路ＭＦ２には、第２逆止弁ＣＶ２をバイパスする第２バイパス流路ＭＦ２ａが設けられており、当該第２バイパス流路ＭＦ２ａには、第５開閉弁Ｖ５が設けられている。
【００２６】
合流流路ＪＴＬは、複数の移動体に対して共通して形成される流路であり、移動体の間ではフランジを介して流路を連通接続する構成を採用しており、親移動体ＰＭと子移動体ＣＭとの間は、第１フランジＦ１を介して連通接続されている。当該合流流路ＪＴＬの上流側には、第３フランジＦ３が設けられ他の移動体の合流流路ＪＴＬが連通接続可能となっており、合流流路ＪＴＬの下流側には、緊急遮断弁ＥＶが設けられると共にその下流端にホースＨと迅速な接続が可能な第１クイックカプラＱＣ１が設けられている。
ホースＨには、緊急離脱装置ＥＷが設けられ、その下流端が第２クイックカプラＱＣ２を介して、船舶側流路ＳＬに接続されている。
【００２７】
船舶側流路ＳＬは、その上流端に第３開閉弁Ｖ３が設けられると共に、その下流側に、主に天然ガス等の低温気体を通流する船舶側気体通流路ＳＬａと、主にＬＮＧ等の液化低温流体を通流する船舶側液体通流路ＳＬｂとがパラレルに設けられている。両者の下流端は、船舶側貯留部ＳＴに連通接続されており、船舶側気体通流路ＳＬａには第１開閉弁Ｖ１が、船舶側液体通流路ＳＬｂには第２開閉弁Ｖ２が夫々設けられている。尚、場合によっては、船舶側気体通流路ＳＬａは、液化低温流体を通流するときもある。
【００２８】
これまで説明してきた流体通流管には、内部をパージした際等に気体を外部へ放散する放散弁が複数設けられている。
説明を追加すると、合流流路ＪＴＬのうち、緊急遮断弁ＥＶの下流側に第１放散弁ＨＶ１が上流側に第２放散弁ＨＶ２が夫々設けられている。更に、第１液体通流路ＬＦ１の第６開閉弁Ｖ６の上流側に第３放散弁ＨＶ３が、第２液体通流路ＬＦ２の第８開閉弁Ｖ８の上流側に第５放散弁ＨＶ５が、第１気体通流路ＧＦ１の第７開閉弁Ｖ７の上流側に第４放散弁ＨＶ４が、第２気体通流路ＧＦ２の第９開閉弁Ｖ９の上流側に第６放散弁ＨＶ６が、夫々設けられている。
【００２９】
更に、流体通流管の内部に滞留した液化低温流体又は低温気体を、パージするパージガスを通流するパージガス通流路が設けられている。
具体的には、パージガス貯留部ＰＴに連通接続される主パージガス通流路ＰＬ０、主パージガス通流路ＰＬ０に連通接続されると共に合流流路ＪＴＬで緊急遮断弁ＥＶと第１放散弁ＥＶ１との間にその一端が接続される第１パージガス通流路ＰＬ１、一端が第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されると共に他端が第１液体通流路ＬＦ１に連通接続される第２パージガス通流路ＰＬ２、一端が第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されると共に他端が第１気体通流路ＧＦ１に連通接続される第３パージガス通流路ＰＬ３、一端が第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されると共に他端が第２液体通流路ＬＦ２に連通接続される第４パージガス通流路ＰＬ４、一端が第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されると共に他端が第２気体通流路ＧＦ２に連通接続される第５パージガス通流路ＰＬ５が設けられている。
また、主パージガス通流路ＰＬ０には第１パージ弁ＰＶ１が、第１パージガス通流路ＰＬ１には第２パージ弁ＰＶ２が、第２パージガス通流路ＰＬ２には第３パージ弁ＰＶ３が、第３パージガス通流路ＰＬ３には第４パージ弁ＰＶ４が、第４パージガス通流路ＰＬ４には第５パージ弁ＰＶ５が、第５パージガス通流路ＰＬ５には第６パージ弁ＰＶ６が、夫々設けられており、特に、第２パージ弁ＰＶ２は第１パージガス通流路ＰＬ１と合流流路ＪＴＬの接続部位の近傍に設けられている。
当該第１パージガス通流路ＰＬ１についても、合流流路ＪＴＬと同様に、複数の移動体に対して共通して形成される流路であり、移動体の間ではフランジを介して流路を連通接続する構成が採用されている。親移動体ＰＭと子移動体ＣＭとの間は、第２フランジＦ２を介して連通接続されており、他端の第４フランジＦ４には、他の移動体の第１パージガス通流路ＰＬ１が連通接続可能となっている。
このように、フランジを介する他の移動体の流体通流管と連通接続又は当該連通接続を解除する形で、移動体を増減設置可能で且つ交換可能となっている。
更に、当該実施形態に係る液化低温流体の荷役設備１００においては、少なくとも２つ以上の第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から同時に液化低温流体の荷役を実行可能に構成されている。
【００３０】
尚、流体通流管は可撓性を有する配管から構成しても構わない。特に、複数の移動体の間の部分、及び陸側貯留部と移動体の間の部分を、可撓性を有する配管から構成することで、複数の移動体の間の位置決めの自由度を向上できる。
【００３１】
さて、これまで説明してきた液化低温流体の荷役設備１００は、以下の各運転を順次実行することにより、液化低温流体の荷役を行う。尚、図２〜６において、太破線は気体の流れを示し、太実線は液体の流れを示すものとする。
荷役設備１００は、図１に示す接続状態が維持された状態で、接続段階で流体通流配管の内部に存在する空気をパージするパージ運転を実行する。当該パージ運転では、図２に示すように、パージガス貯留部ＰＴから吹出されたパージガスが、すべてのパージガス通流路を介して、第１液体通流路ＬＦ１、第２液体通流路ＬＦ２、第１気体通流路ＧＦ１、第２気体通流路ＧＦ２及びホースＨに導かれ、第２放散弁ＨＶ２を除いたすべての放散弁（第１放散弁ＨＶ１、第３放散弁ＨＶ３、第４放散弁ＨＶ４、第５放散弁ＨＶ５、第６放散弁ＨＶ６）を介して、空気を含むパージガスを大気へ放散する。当該パージ運転では、第２放散弁ＨＶ２を除くすべての放散弁及びすべてのパージ弁が開放状態となり、他の弁体は閉止状態となる。
【００３２】
次に、天然ガス等の低温気体が、流体通流管に対して導入する気体導入運転が実行される。当該気体導入運転では、図３に示すように、船舶側貯留部ＳＴから低温気体を、船舶側気体通流路ＳＬａ、船舶側流路ＳＬ、ホースＨ、合流流路ＪＴＬ、第１バイパス流路ＭＦ１ａ、第２バイパス流路ＭＦ２ａ、第１混合流路ＭＦ１、第２混合流路ＭＦ２、第１気体通流路ＧＦ１、第２気体通流路ＧＦ２、第１気体流入出部ＧＥ１及び第２気体流入出部ＧＥ２に導入する。即ち、第１開閉弁Ｖ１、第３開閉弁Ｖ３、緊急遮断弁ＥＶ、第４開閉弁Ｖ４、第５開閉弁Ｖ５、第１流量調整弁ＲＶ１、第２流量調整弁ＲＶ２、第７開閉弁Ｖ７、第９開閉弁Ｖ９、第１１開閉弁Ｖ１１、第１３開閉弁Ｖ１３が開放状態となり、それ以外の弁体が閉止状態となる。尚、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２が逆流ができないポンプである場合、図示しないバイパス流路を介してポンプをバイパスする形態で、低温気体を導入することになる。
尚、詳細な説明は割愛するが、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２の内部圧力が船舶側貯留部ＳＴの内部圧力よりも高い場合、低温気体が、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から船舶側貯留部ＳＴへ向かって導入される気体導入運転が実行される。
【００３３】
その後、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から液化低温流体を吐出して船舶側貯留部ＳＴにて受け入れる液体導入運転が実行される。当該液体導入運転では、図４に示すように、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から液化低温流体を、第１液体流入出部ＬＥ１、第２液体流入出部ＬＥ２、第１液体通流路ＬＦ１、第２液体通流路ＬＦ２、第１混合流路ＭＦ１、第２混合流路ＭＦ２、合流流路ＪＴＬ、ホースＨ、船舶側流路ＳＬ及び船舶側液体通流路ＳＬｂを介して、液化低温流体が船舶側貯留部ＳＴへ導入される。即ち、第１０開閉弁Ｖ１０、第１２開閉弁Ｖ１２、第６開閉弁Ｖ６、第８開閉弁Ｖ８、第１流量調整弁ＲＶ１、第２流量調整弁ＲＶ２、第１逆止弁ＣＶ１、第２逆止弁ＣＶ２、緊急遮断弁ＥＶ、第３開閉弁Ｖ３、第２開閉弁Ｖ２が開放状態となり、それ以外の弁体が閉止状態となる。
当該運転において、必要圧力を第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２にて加圧する形態で、液化低温流体を圧送する。
【００３４】
液化低温流体の船舶側貯留部ＳＴへの導入が完了すると、流体通流管の内部に存在する液化低温流体の液抜きを行う液抜き運転が実行される。当該液抜き運転では、図５に示すように、船舶側貯留部ＳＴに貯留される低温気体により流体通流配管の内部の液化低温流体を圧送して第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２へ圧送する形で、液抜きが実行される。即ち、船舶側貯留部ＳＴの低温気体が、船舶側気体通流路ＳＬａ、船舶側流路ＳＬ、ホースＨ、合流流路ＪＴＬ、第１バイパス流路ＭＦ１ａ、第２バイパス流路ＭＦ２ａ、第１混合流路ＭＦ１、第２混合流路ＭＦ２、第１液体通流路ＬＦ１、第２液体通流路ＬＦ２、第１液体流入出部ＬＥ１及び第２液体流入出部ＬＥ２に導入する。即ち、第１開閉弁Ｖ１、第３開閉弁Ｖ３、緊急遮断弁ＥＶ、第４開閉弁Ｖ４、第５開閉弁Ｖ５、第１流量調整弁ＲＶ１、第２流量調整弁ＲＶ２、第６開閉弁Ｖ６、第８開閉弁Ｖ８、第１０開閉弁Ｖ１０、第１２開閉弁Ｖ１２が開放状態となり、それ以外の弁体が閉止状態となる。尚、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２が逆流ができないポンプである場合、図示しないバイパス流路を介してポンプをバイパスする形態で、低温気体を導入することになる。
【００３５】
最後に、図６に示すように、パージガス貯留部ＰＴに貯留されるパージガスを用いて、流体通流管の内部をパージするパージ運転を実行する。当該パージ運転では、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２及び船舶側貯留部ＳＴからの液体及び気体の流出を禁止するべく、第１開閉弁Ｖ１、第２開閉弁Ｖ２、第１０開閉弁Ｖ１０、第１１開閉弁Ｖ１１、第１２開閉弁Ｖ１２、第１３開閉弁Ｖ１３を閉止状態とし、その他の弁体を開放状態として、流体通流管の内部にパージガスを通流させて、すべての放散弁から気体を放散する処理を実行する。
【００３６】
〔第２実施形態〕
当該第２実施形態に係る液化低温流体の荷役設備１００は、図７に示すように、予冷運転の際に発生する低温気体を第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２の夫々へ返送する複数の第１、２返送流路ＲＬ１、ＲＬ２を備える点、及び流体通流配管に滞留した液化低温流体を抜き取る液抜き配管ＮＬ０を備える点に特徴があるので、その点に重点をおいて説明し、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付すと共にその説明を割愛することがある。
尚、第１実施形態においては、第１液体通流路ＬＦ１と第１気体通流路ＧＦ１とが合流して第１混合流路ＭＦ１に連通接続する構成、及び第２液体通流路ＬＦ２と第２気体通流路ＧＦ２とが合流して第２混合流路ＭＦ２に連通接続する構成を示したが、当該実施形態においては、第１気体通流路ＧＦ１は第１液体通流路ＬＦ１へ合流せず、更には、第２気体通流路ＧＦ２は第２液体通流路ＬＦ２へ合流しない構成を採用している。
【００３７】
一端が第１返送開閉弁ＲＴＶ１を介して合流流路ＪＴＬへ接続すると共に他端が第１気体側返送流路ＲＬ１ｂを介して第１気体通流路ＧＦ１の第７開閉弁Ｖ７の下流側出口に接続される第１返送流路ＲＬ１が設けられている。また、当該第１返送流路ＲＬ１の他端には、第１液体通流路ＬＦ１の第６開閉弁Ｖ６の下流側出口に接続される第１液体側返送流路ＲＬ１ａが連通接続されており、当該第１液体側返送流路ＲＬ１ａには、第３返送開閉弁ＲＴＶ３が設けられている。
更には、一端が第２返送開閉弁ＲＴＶ２を介して合流流路ＪＴＬへ接続すると共に他端が第２気体側返送流路ＲＬ２ｂを介して第２気体通流路ＧＦ２の第９開閉弁Ｖ９の下流側出口に接続される第２返送流路ＲＬ２が設けられている。また、当該第２返送流路ＲＬ２の他端には、第２液体通流路ＬＦ２の第８開閉弁Ｖ８の下流側出口に接続される第２液体側返送流路ＲＬ２ａが連通接続されており、当該第２液体側返送流路ＲＬ２ａには、第４返送開閉弁ＲＴＶ４が設けられている。
【００３８】
以上の構成を採用することにより、液化低温流体の導入初期において、液化低温流体通流路としての第１液体通流路ＬＦ１と第１混合流路ＭＦ１、及び合流流路ＪＴＬとから液化低温流体が気化することにより発生する低温気体を、第１返送流路ＲＬ１、第１液体側返送流路ＲＬ１ａ及び第１気体側返送流路ＲＬ１ｂを介して、第１気体通流路ＧＦ１へ導き、第１陸側貯留部ＬＴ１へ返送することができる。
更に、液化低温流体通流路としての第２液体通流路ＬＦ２と第２混合流路ＭＦ２、及び合流流路ＪＴＬとから液化低温流体が気化することにより発生する低温気体を、第２返送流路ＲＬ２、第２液体側返送流路ＲＬ２ａ及び第２気体側返送流路ＲＬ２ｂを介して、第２気体通流路ＧＦ２へ導き、第２陸側貯留部ＬＴ２へ返送することができる。
【００３９】
当該低温気体の返送においては、第１返送開閉弁ＲＴＶ１〜第４返送開閉弁ＲＴＶ４、及び第１、２逆止弁ＣＶ１、ＣＶ２、第１、２流量調整弁ＲＶ１、ＲＶ２、第６開閉弁Ｖ６〜第１２開閉弁Ｖ１２を開放状態とし、他の弁体を閉止状態とする。
【００４０】
尚、当該第２実施形態では、流体通流管として、液化低温流体通流路の鉛直方向で下方に位置する状態で、第１、２液抜き開閉弁ＤＶ１、ＤＶ２を介して液化低温流体通流路に連通接続される液抜き配管ＮＬ０を備え、当該液抜き配管ＮＬ０には第６パージガス通流路ＰＬ６を介してパージガスを圧送可能に構成されている。
当該液抜き配管ＮＬ０を用いた液抜き運転については、第４実施形態において詳述する。
【００４１】
〔第３実施形態〕
当該第３実施形態に係る液化低温流体の荷役設備１００は、陸側貯留部として、内部の充填容量に余裕のある回収用陸側貯留部ＬＴ３を接続可能に構成されており、例えば、液化低温流体等を当該回収用陸側貯留部ＬＴ３へ回収する回収運転を実行できる点を特徴としている。以下、当該特徴に重点をおいて説明し、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付すと共にその説明を割愛することがある。
尚、第１実施形態においては、混合流路ＭＦ１、ＭＦ２の合流流路ＪＴＬへの接続部位においては、逆止弁ＣＶ１、ＣＶ２と、逆止弁ＣＶ１、ＣＶ２をバイパスするバイパス流路Ｍｆ１ａ、Ｍｆ２ａと、当該バイパス流路Ｍｆ１ａ、Ｍｆ２ａを開閉する開閉弁Ｖ４、Ｖ５を設ける構成を示したが、当該実施形態においては、これらの構成は省略している。
【００４２】
当該第３実施形態においては、フランジ等の接続に関する詳細構成については省略するが、図８に示すように、回収用陸側貯留部ＬＴ３は、第１６開閉弁Ｖ１６を有して液体を流入出する第３液体流入出部ＬＥ３を備えると共に、第１７開閉弁Ｖ１７を有して気体を流入出する第３気体流入出部ＧＥ３を備える。
更に、回収用陸側貯留部ＬＴ３を荷役の用に供するための第２子移動体ＣＭ２が設けられている。
第２子移動体ＣＭ２は、第３液体流入出部ＬＥ３と連通接続すると共に他端に第１４開閉弁Ｖ１４を有する第３液体通流路ＬＦ３と、第３気体流入出部ＧＥ３と連通接続すると共に他端に第１５開閉弁Ｖ１５を有する第３気体通流路ＧＦ３とを備え、両者は、他端側にて接続して第３混合流路ＭＦ３に連通接続される。第３混合流路ＭＦ３には、第３混合流路ＭＦ３を通流する流体の流量を調整する第３流量調整弁ＲＶ３が設けられており、その下流端が、他の移動体からの流体が通流する合流流路ＪＴＬに接続されている。
更に、第３液体通流路ＬＦ３及び第３気体通流路ＧＦ３の夫々には、内部の気体を放散するための第７放散弁ＨＶ７、第８放散弁ＨＶ８が記載の順に設けられている。
また、第３液体通流路ＬＦ３は、第７パージ弁ＰＶ７が設けられる第７パージガス通流路ＰＬ７を介して第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されると共に、第３気体通流路ＧＦ３は、第８パージ弁ＰＶ８が設けられる第８パージガス通流路ＰＬ８を介して第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されている。
【００４３】
以上の構成を採用することにより、回収用陸側貯留部ＬＴ３を合流流路ＪＴＬとを接続して液化低温流体を通流する回収用液化低温流体通流路として第３混合流路ＭＦ３及び第３液体通流路ＬＦ３を備えることとなり、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から流出した液化低温流体を回収用液化低温流体通流路を介して回収用陸側貯留部ＬＴ３へ回収する回収運転を実行可能に構成されている。
当該回収運転は、例えば、図８に示すように、第１、２ポンプＰ１、Ｐ２が、最低吐出量を下回る低流量を合流流路ＪＴＬへ流出する場合に、最低吐出量から低流量を減算した残流量を、回収用陸側貯留部へ回収するミニフロー運転を含む運転である。図８に示すミニフロー運転では、緊急遮断弁ＥＶが閉止状態となっているが、当該緊急遮断弁ＥＶを開放状態とすることで、最低吐出量から低流量を減算した残流量を船舶側貯留部ＳＴへ導くことができる。
【００４４】
尚、当該第３実施形態では、流体通流管として、液化低温流体通流路の鉛直方向で下方に位置する状態で、第１、２、３液抜き開閉弁ＤＶ１、ＤＶ２、ＤＶ３を介して液化低温流体通流路に連通接続される液抜き配管ＮＬ０を備え、当該液抜き配管ＮＬ０には第６パージガス通流路ＰＬ６を介してパージガスを圧送可能に構成されている。
当該液抜き配管ＮＬ０を用いた液抜き運転については、第４実施形態において詳述する。
【００４５】
〔第４実施形態〕
当該第４実施形態にあっては、第３実施形態に開示の構成に加え、流体通流管にて発生した低温気体を陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２、ＬＴ３へ返送する第３返送流路ＲＬ３を備える点を特徴とするため、当該特徴に重点をおいて説明し、第３実施形態と同一の構成については同一の符号を付すと共にその説明を割愛することがある。
尚、第３実施形態においては、第１液体通流路ＬＦ１と第１気体通流路ＧＦ１とが合流して第１混合流路ＭＦ１に連通接続する構成、第２液体通流路ＬＦ２と第２気体通流路ＧＦ２とが合流して第２混合流路ＭＦ２に連通接続する構成、第３液体通流路ＬＦ３と第３気体通流路ＧＦ３とが合流して第３混合流路ＭＦ３に連通接続する構成を示したが、当該第４実施形態においては、第１気体通流路ＧＦ１は第１液体通流路ＬＦ１へ合流せず、第２気体通流路ＧＦ２は第２液体通流路ＬＦ２へ合流せず、更には、第３気体通流路ＧＦ３は第３液体通流路ＬＦ３へ合流しない構成を採用している。
【００４６】
第３返送流路ＲＬ３は、その下流端がこれまで説明してきた第２放散弁ＨＶ２を介して合流流路ＪＴＬに接続されると共に、その上流端が、第１液体通流路ＬＦ１の第６開閉弁Ｖ６の下流側出口、第１気体通流路ＧＦ１の第７開閉弁Ｖ７の下流側出口、第２液体通流路ＬＦ２の第８開閉弁Ｖ８の下流側出口、第２気体通流路ＧＦ２の第９開閉弁Ｖ９の下流側出口、第３気体通流路ＧＦ３の第１５開閉弁Ｖ１５の下流側出口の夫々に、連通接続している。尚、第１液体通流路ＬＦ１の第６開閉弁Ｖ６の下流側出口への接続部位には第５返送開閉弁ＲＴＶ５が設けられ、第２液体通流路ＬＦ２の第８開閉弁Ｖ８の下流側出口への接続部位には第６返送開閉弁ＲＴＶ６が設けられている。
【００４７】
更に、流体通流管として、液化低温流体通流路の鉛直方向で下方に位置する状態で、第１、２、３液抜き開閉弁ＤＶ１、ＤＶ２、ＤＶ３を介して液化低温流体通流路に連通接続される液抜き配管ＮＬ０を備え、当該液抜き配管ＮＬ０には第６パージガス通流路ＰＬ６を介してパージガスを圧送可能に構成されている。
具体的には、第１混合流路ＭＦ１の鉛直方向での最下端と液抜き配管ＮＬ０との接続部位に第１液抜き開閉弁ＤＶ１を備え、第２混合流路ＭＦ２の鉛直方向での最下端と液抜き配管ＮＬ０との接続部位に第２液抜き開閉弁ＤＶ２を備え、第３混合流路ＭＦ３の鉛直方向での最下端と液抜き配管ＮＬ０との接続部位に第３液抜き開閉弁ＤＶ３を備えており、第６パージガス通流路ＰＬ６には、第９パージ弁ＰＶ９が設けられている。
【００４８】
第４実施形態に係る荷役設備１００にあっては、第１実施形態において示したパージ運転を実行した後、図９に示す弁の開閉状態において、気体導入運転及び液体導入運転が順次実行される。尚、当該第４実施形態における液体導入運転では、第３返送流路ＲＬ３、及び第１気体通流路ＧＦ１と第２気体通流路ＧＦ２と第３気体通流路ＧＦ３とを介して、発生した低温気体が第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２及び回収用陸側貯留部ＬＴ３へ返送される。
【００４９】
液体導入運転の後、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２を作動させることになるが、船舶側貯留部ＳＴの内部圧力が第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２の許容圧力を超えている場合、船舶側貯留部ＳＴの気体が第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２に流れ込まないように、緊急遮断弁ＥＶを閉止している必要がある。第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２の昇圧に時間を要する場合、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２の吐出圧力（＋高低差に伴う圧力＋圧損）が船舶の圧力以上になるまで、緊急遮断弁ＥＶは閉止している必要がある。
そこで、図１０に示す回路状態において実行される吐出圧力変更運転においては、緊急遮断弁ＥＶを閉止した状態で、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２にて液化低温流体を通流しながら吐出圧力を徐々に昇圧しつつ、吐出された液化低温流体を回収用陸側貯留部ＬＴ３に回収する。
尚、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２の降圧時においても同様の処理が実行される。
【００５０】
当該運転を実行して、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２の吐出圧が、船舶側貯留部ＳＴの内部圧力を超えた所望の圧力となった時点で、図１１に示すように、緊急遮断弁ＥＶ、第３開閉弁Ｖ３、第２開閉弁Ｖ２を開放状態へ移行すると共に、第３流量調整弁ＲＶ３と第１４開閉弁Ｖ１４と第１６開閉弁Ｖ１６を閉止状態へ移行する吐出先変更運転を実行した後、液化低温流体を船舶側貯留部ＳＴへ導入する定常荷役運転を実行する。
【００５１】
定常荷役運転による荷役が完了すると、再び、吐出先変更運転にて液化低温流体の吐出先を回収用陸側貯留部ＬＴ３へ変更し且つ吐出圧力変更運転にて第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２の吐出圧の降圧処理を実行した後、図１２に示す回路状態において、パージガス貯留部ＰＴのパージガスを、主パージガス通流路ＰＬ０及び第１パージガス通流路ＰＬ１を介して、ホースＨ、船舶側流路ＳＬ、船舶側液体通流路ＳＬｂに通流させ、その内部の液化低温流体を船舶側貯留部ＳＴへ圧送する第１残液処理運転を実行する。
更に、図１２に示す回路状態に示すように、第１液抜き開閉弁ＤＶ１、第２液抜き開閉弁ＤＶ２、第３液抜き開閉弁ＤＶ３を開放状態として、合流流路ＪＴＬ、第１混合流路ＭＦ１と第２混合流路ＭＦ２と第３混合流路ＭＦ３、第１液体通流路ＬＦ１と第２液体通流路ＬＦ２と第３液体通流路ＬＦ３に滞留する液化低温流体を、液抜き配管ＮＬ０へ導き、その後、図１３に示す回路状態にて、液が抜かれた各流路に、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２及び回収用陸側貯留部ＬＴ３からの低温気体を充填する第２残液処理運転を実行する。
最後に、図１４に示す回路状態において、パージガス貯留部ＰＴから主パージガス通流路ＰＬ０、第１パージガス通流路ＰＬ１を介してパージガスを、液抜き配管ＮＬ０に導き、液抜き配管ＮＬ０に貯留される液化低温流体を、第３液体通流路ＬＦ３を介して回収用陸側貯留部ＬＴ３に回収する第３残液処理運転を実行する。
尚、第３残液処理運転では、回路構成を工夫することにより、残液を第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２へ返送するようにしても構わない。
【００５２】
〔別実施形態〕 
（１）船舶との間で荷役される液化低温流体を貯留する陸側貯留部として、上記実施形態では、タンクローリーを例示した。しかしながら、当該陸側貯留部は、陸地に設けられる固定式の貯留タンクの他、水上に配置されたタンカーであっても構わない。 
【００５３】
（２）更に、図示は省略するが、移動体の夫々には、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から圧送されてきた液化低温流体を空気との熱交換により加熱する加熱蒸発器を第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２に替えて圧送手段として備える共に、当該蒸発により昇圧した天然ガス等の低温気体を第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２へ返送する返送路を備え、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２からの圧力を所望の圧力へ制御する構成を採用することができる。
尚、当該加熱蒸発器にて生成された天然ガス等の低温流体は、燃料として親移動体ＰＭに備えられる発電機に供給することができる。
尚、移動体に組み込まずに独立して設けてある発電機に対して、低温流体を供給しても構わない。
【００５４】
（３）上記実施形態において、移動体の夫々は、単一の陸側貯留部に連通接続される構成を示したが、一の移動体に対して、複数の陸側貯留部を連通接続する構成を採用することもできる。
【００５５】
（４）子移動体ＣＭが有する第２ポンプＰ２による液化低温流体の最大圧送流量は、親移動体ＰＭが有する第１ポンプＰ１による液化低温流体の最大圧送流量よりも少ないものを採用しても構わない。そして、親移動体ＰＭの第１ポンプＰ１を船舶側貯留部ＳＴへの液化低温流体を荷役する荷役運転に稼働し、子移動体ＣＭの第２ポンプＰ２のみを、流体通流管や船舶のタンク等を予冷する予冷運転に稼働する構成を採用しても構わない。
ただし、子移動体ＣＭの第２ポンプＰ２は、荷役運転時に稼動させても構わない。このように各ポンプの役割を明確にすることで、ポンプに要求する吐出流量の範囲を限定することができ、設備コストの低減を図ることができる。
【００５６】
（５）上記実施形態では、荷役設備１００において、一の親移動体ＰＭを備える構成を示した。しかしながら、二以上の親移動体ＰＭを備える構成を採用しても構わない。
そして、親移動体ＰＭ同士を離間した場所に配設した状態で、親移動体ＰＭの夫々が各別に、異なる船舶Ｓとの間で液化低温流体の荷役を実行するように構成しても構わない。
また、親移動体ＰＭの制御装置Ｃ同士が、互いに通信して主従関係を構築可能に構成されていても構わない。
【００５７】
（６）上記第１〜第４実施形態において、第１ポンプＰ１をバイパスするポンプバイパス流路を設ける構成を採用しても構わない。
当該構成を採用することで、第１ポンプＰ１が下流側から上流側への逆流が許容されないポンプである場合にも、ポンプバイパス流路を介して下流側から上流側へ流体を通流させることができる。
また、第１ポンプＰ１が、最低吐出量を下回る低流量を合流流路ＪＴＬへ流出する場合に、最低吐出量から最小流量を減算した残流量を、ポンプバイパス流路へ通流するミニフロー運転を実行することができる。
【００５８】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。 
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の液化低温流体の荷役設備は、船舶によるＬＮＧの荷役を効果的且つ迅速に実行できる液化低温流体の荷役設備として、有効に利用可能である。 
【符号の説明】
【００６０】
１００    ：荷役設備
Ｃ        ：制御装置
ＣＭ      ：子移動体
ＣＭ２    ：第２子移動体
ＤＶ１    ：第１液抜き開閉弁
ＤＶ２    ：第２液抜き開閉弁
ＤＶ３    ：第３液抜き開閉弁
ＥＶ      ：緊急遮断弁
ＥＷ      ：緊急離脱装置
ＧＦ１    ：第１気体通流路
ＧＦ２    ：第２気体通流路
ＧＦ３    ：第３気体通流路
Ｈ        ：ホース
ＪＴＬ    ：合流流路
ＬＦ１    ：第１液体通流路
ＬＦ２    ：第２液体通流路
ＬＦ３    ：第３液体通流路
ＬＴ１    ：第１陸側貯留部
ＬＴ２    ：第２陸側貯留部
ＬＴ３    ：回収用陸側貯留部
ＭＦ１    ：第１混合流路
ＭＦ２    ：第２混合流路
ＭＦ３    ：第３混合流路
ＮＬ０    ：液抜き配管
Ｐ１      ：第１ポンプ
Ｐ２      ：第２ポンプ
ＰＬ０    ：主パージガス通流路
ＰＬ１    ：第１パージガス通流路
ＰＬ２    ：第２パージガス通流路
ＰＬ３    ：第３パージガス通流路
ＰＬ４    ：第４パージガス通流路
ＰＬ５    ：第５パージガス通流路
ＰＬ６    ：第６パージガス通流路
ＰＬ７    ：第７パージガス通流路
ＰＬ８    ：第８パージガス通流路
ＰＭ      ：親移動体
ＰＴ      ：パージガス貯留部
ＱＣ１    ：第１クイックカプラ
ＲＬ１    ：第１返送流路
ＲＬ１ａ  ：第１液体側返送流路
ＲＬ１ｂ  ：第１気体側返送流路
ＲＬ２    ：第２返送流路
ＲＬ２ａ  ：第２液体側返送流路
ＲＬ２ｂ  ：第２気体側返送流路
ＲＬ３    ：第３返送流路
Ｓ        ：船舶
ＳＴ      ：船舶側貯留部
ＴＬ１    ：陸側貯留部
ＴＬ２    ：陸側貯留部
ＴＬ３    ：回収用陸側貯留部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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