(57)【要約】      （修正有）【課題】トーク手順後の再リスニングを実行してアクセス媒体上の衝突を検出する装置、システム及び方法を提供する。【解決手段】無線デバイスは、（ライセンス又は非ライセンス）アクセス媒体上で送信するための修正送信フレームの周波数及び構成を判定するステップと、送信機会内の修正送信フレームのタイミングを更に判定するステップと、修正送信フレームのリスニング期間中に、衝突を検出するステップと、検出された衝突に少なくとも部分的に基づいて、送信スケジュールに対する残りの送信スケジュール及び／又はＬＢＴパラメータを調整するステップと、を実行する。【選択図】図１５
2020058029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアンテナと、
少なくとも１つの無線アクセス技術（ＲＡＴ）を使用してセルラ通信を実行するように構成されている、少なくとも１つの無線機と、
前記少なくとも１つの無線機に結合された１つ以上のプロセッサと、を備えるユーザ機器（ＵＥ）デバイスであって、前記１つ以上のプロセッサ及び前記少なくとも１つの無線機は、音声及び／又はデータ通信を行うように構成されており、
前記１つ以上のプロセッサは、前記ＵＥに、
修正送信フレームの周波数及び構成を判定させ、
リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）手順を介して予約された送信機会内の前記修正送信フレームのタイミングを判定させ、
少なくとも１つの修正送信フレームのリスニング期間中に少なくとも１つの衝突を検出させ、
前記少なくとも１つの衝突の前記検出に少なくとも部分的に基づいて、残りの送信スケジュール及びＬＢＴパラメータのうちの少なくとも１つを調整させる、ように構成されている、ＵＥ。
【請求項２】
前記修正送信フレームの前記周波数は、
前記ＵＥの速度、
前記送信機会中に送信されているデータと関連付けられた優先度、又は
以前のリスニング期間の結果、のうちの少なくとも１つに基づいている、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項３】
前記修正送信フレームの前記周波数は、
前記ＵＥの前記速度が増加するにつれて、
優先度のより低いデータと比べて優先度のより高いデータに対して、及び
以前のリスニング期間の結果が衝突の確率がより高いことを示す場合には、増加し、
前記修正送信フレームの前記周波数は、
前記ＵＥの前記速度が減少するにつれて、
優先度のより高いデータと比べて優先度のより低いデータに対して、及び
以前のリスニング期間の結果が衝突の確率がより低いことを示す場合には、減少する、請求項２に記載のＵＥ。
【請求項４】
前記修正送信フレームの前記タイミングは、前記送信機会にわたってランダム化される、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項５】
前記修正送信フレームの前記構成は、
前記ＵＥの送信容量、
前記ＵＥの無線機切り替え制限、又は
衝突検出精度、のうちの少なくとも１つに基づいている、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項６】
前記修正送信フレームの前記構成は、アクセス媒体アイドル時間に更に基づいており、前記アクセス媒体アイドル時間が、送信のために前記アクセス媒体を予約する前に必要とされる最小アイドル時間を示す、請求項５に記載のＵＥ。
【請求項７】
前記１つ以上のプロセッサは、少なくとも１つの衝突を検出しないことに応じて、以前のリスティング期間の結果を含むデータ構造を前記ＵＥに更新させるように更に構成されている、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項８】
前記残りの送信スケジュールを調整するために、前記１つ以上のプロセッサは、前記ＵＥに、
前記残りの送信スケジュールに対してＬＢＴ手順を実行させ、
前記ＬＢＴ手順の結果に少なくとも部分的に基づいて、前記残りの送信スケジュールを調整させるように更に構成されている、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項９】
前記修正送信フレームの各々は、
データを送信するための第１の期間と、
送信動作モードから受信動作モードに前記ＵＥの無線機を切り替えるための第２の期間と、
少なくとも１つの衝突を検出することが前記リスニング期間中に少なくとも１つの送信を受信することを含む、アクセス媒体をリスニングするための第３の期間と、
前記受信動作モードから前記送信動作モードに前記ＵＥの前記無線機を切り替えるための第４の期間と、を含み、
前記第２、第３、及び第４の期間が、修正送信フレームのブランク部分に含まれており、
修正送信フレームに関連付けられた変調及び符号化方式（ＭＣＳ）が、低減されて前記ブランク部分を構成する、請求項１に記載のＵＥ。
【請求項１０】
メモリと、
前記メモリと通信する少なくとも１つのプロセッサと、を備える装置であって、前記少なくとも１つのプロセッサが、
修正送信フレームの周波数及び構成を判定することであって、各修正送信フレームが、少なくとも、データを送信するための第１の期間、送信動作モードから受信動作モードに無線機を切り替えるための第２の期間、アクセス媒体をリスニングするための第３の期間を含む、ことと、
リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）手順を介して予約された送信機会内の前記修正送信フレームのタイミングを判定することと、
少なくとも１つの修正送信フレームの第３の期間中に少なくとも１つの衝突を検出することと、
前記少なくとも１つの衝突の前記検出に少なくとも部分的に基づいて、残りの送信スケジュール及びＬＢＴパラメータのうちの少なくとも１つを調整することと、を行うように構成されている、装置。
【請求項１１】
各修正送信フレームは、前記受信動作モードから前記送信動作モードに前記無線機を切り替えるための第４の期間を更に含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの衝突を検出するために、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つの修正送信フレームの前記第３の期間中の送信トラフィックを示すエネルギーレベルを検出するように更に構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２、第３、及び第４の期間の発生は、前記修正送信フレームのうちの各修正送信フレームに対してランダム化される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２、第３、及び第４の期間は、各修正送信フレームのブランク部分に含まれており、
各修正送信フレームに関連付けられた変調及び符号化方式（ＭＣＳ）が、低減されて前記ブランク部分を構成する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記修正送信フレームの前記構成は、アクセス媒体アイドル時間に少なくとも部分的に基づいており、前記アクセス媒体アイドル時間が、送信のために前記アクセス媒体を予約する前に必要とされる最小アイドル時間を示す、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、残りの送信が存在しないと判定したことに応じて、以前のリスティング期間の結果を含むデータ構造を更新するように構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
処理回路によって実行可能なプログラム命令を記憶する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラム命令が、ユーザ機器デバイス（ＵＥ）に、
修正送信フレームの周波数及び構成を判定することであって、前記修正送信フレームの前記周波数が、前記ＵＥの検出された速度、送信機会中に送信されているデータに関連付けられた優先度、又は以前のリスニング期間の結果のうちの少なくとも１つに基づいており、前記修正送信フレームの前記構成が、前記ＵＥの送信容量、前記ＵＥの無線機切り替え制限、又は衝突検出精度のうちの少なくとも１つに基づいている、ことと、
リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）手順を介して予約された送信機会内の前記修正送信フレームのタイミングを判定することと、
少なくとも１つの修正送信フレームのリスニング期間中に少なくとも１つの衝突を検出することと、
前記少なくとも１つの衝突の前記検出に少なくとも部分的に基づいて、残りの送信スケジュール及びＬＢＴパラメータのうちの少なくとも１つを調整することと、を行わせる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記修正送信フレームの前記周波数は、
前記ＵＥの前記速度が増加するにつれて、
優先度のより低いデータと比べて優先度のより高いデータに対して、及び
以前のリスニング期間の結果が衝突の確率がより高いことを示す場合には、増加し、
前記修正送信フレームの前記周波数は、
前記ＵＥの前記速度が減少するにつれて、
優先度のより高いデータと比べて優先度のより低いデータに対して、及び
以前のリスニング期間の結果が衝突の確率がより低いことを示す場合には、減少する、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記修正送信フレームの前記タイミングは、前記送信機会にわたって固定パターンである、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記修正送信フレームの各々は、
データを送信するための第１の期間と、
送信動作モードから受信動作モードに前記ＵＥの無線機を切り替えるための第２の期間と、
少なくとも１つの衝突を検出することが前記リスニング期間中に少なくとも１つの送信を受信することを含む、アクセス媒体をリスニングするための第３の期間と、
前記受信動作モードから前記送信動作モードに前記ＵＥの前記無線機を切り替えるための第４の期間と、を含み、
前記第２、第３、及び第４の期間の発生が、前記修正送信フレームのうちの各修正送信フレームに対してランダム化され、
前記第２、第３、及び第４の期間が、修正送信フレームのブランク部分に含まれており、
修正送信フレームに関連付けられた変調及び符号化方式（ＭＣＳ）が、低減されて前記ブランク部分を構成する、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権データ
本出願は、２０１８年９月２８日に出願された「Ｌｉｓｔｅｎ  Ａｇａｉｎ  Ａｆｔｅｒ  Ｔａｌｋ  ｆｏｒ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉ−ｃａｓｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ」と題された米国仮特許出願第６２／７３８，７９６号の優先権の利益を主張するものであり、あたかも本明細書に全体かつ完全に記載されているかのように、その全体が参照により本明細書に組み入れられる。
【０００２】
技術分野
本出願は、無線デバイスに関し、より詳細には、無線デバイスが様々なセルラ通信技術を実行するための装置、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムの使用が急速に増大している。近年、スマートフォンやタブレットコンピュータなどの無線デバイスは益々洗練されてきている。電話機能のサポートに加えて、多くのモバイルデバイスは今や、インターネットへのアクセス、電子メール、テキストメッセージング、及び全地球測位システム（global positioning system、ＧＰＳ）を使用したナビゲーションを提供し、これらの機能を利用する洗練されたアプリケーションを動作させることができる。加えて、数多くの異なる無線通信技術及び標準が存在する。無線通信標準のいくつかの例として、ＧＳＭ、（例えば、ＷＣＤＭＡ又はＴＤ−ＳＣＤＭＡエアインタフェースに関連する）ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ２０００（例えば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＷＬＡＮ又はＷｉ−Ｆｉ）、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（商標）などが挙げられる。
【０００４】
無線通信デバイスに導入される絶えず増えつつある特徴及び機能はまた、無線通信と無線通信デバイスの両方を改善する継続的な必要性を生んでいる。カバレッジを増大させ、無線通信の想定される使用に対する増大する要求及び範囲により良く対応するために、上述の通信標準に加えて、第５世代（５Ｇ）新無線（ＮＲ）通信を含む、開発中の更なる無線通信技術が存在する。それに応じて、このような開発及び設計をサポートする、この分野における改善が望まれる。
【発明の概要】
【０００５】
実施形態は、様々なセルラ通信技術を実行するための装置、システム、及び方法に関する。
【０００６】
本明細書で説明される技術は、それらに限定されないが、セルラ電話、タブレットコンピュータ、ウェアラブルコンピューティングデバイス、ポータブルメディアプレイヤ、及び様々な他のコンピューティングデバイスのいずれかを含む、いくつかの異なるタイプのデバイスにおいて実装されてもよく、及び／又はそれらと共に使用されてもよい。
【０００７】
いくつかの実施形態では、無線デバイスは、（ライセンス又は非ライセンス）アクセス媒体を介して送信するための修正送信フレームの周波数及び構成を判定することができ、送信機会内の修正送信フレームのタイミングを更に判定することができる。いくつかの実施形態では、送信機会は、非ライセンスアクセス媒体上でリッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）手順を介して事前に予約されていてもよい。いくつかの実施形態では、修正送信フレームのリスニング期間中に、無線デバイスは、衝突を検出することができ、検出された衝突に少なくとも部分的に基づいて、送信スケジュールに対する残りの送信スケジュール、及び／又は非ライセンスアクセス媒体に関連付けられたＬＢＴパラメータを調整することができる。いくつかの実施形態では、修正送信フレームの周波数は、無線デバイスの速度、送信機会中に送信されているデータに関連付けられた優先度、及び／又は以前のリスニング期間の結果のいずれか、任意の組合せ、及び／又は全てに基づくことができる。いくつかの実施形態では、修正送信フレームのタイミングは、送信機会全体にわたってランダム化されてもよい。いくつかの実施形態では、修正送信フレームのタイミングは、固定の（又は既知の）パターンに従うことができ、例えば、修正送信フレームのタイミングは、ｘミリ秒又はマイクロ秒毎とすることができる。いくつかの実施形態では、修正送信フレームの構成は、無線デバイスの送信容量、無線デバイスの無線機切り替え制限、及び／又は衝突検出精度のいずれか、任意の組合せ、及び／又は全てに基づくことができる。いくつかの実施形態では、修正送信フレームの構成は、送信のためにアクセス媒体を予約する前に必要とされる最小アイドル時間を示すアクセス媒体アイドル時間に更に基づいていてもよい。
【０００８】
この発明の概要は、この書類において説明される主題のいくつかの簡易的な概要を提供することを意図している。したがって、上記説明された特徴は、実施例にすぎず、いずれかの方式において本明細書で説明される主題の範囲及び趣旨を狭めると解釈されるべきでないことを理解されよう。本明細書で説明される主題の他の特徴、態様、及び利点は、以下の詳細な説明、図面、及び特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
各種実施形態の以下の詳細な説明を、以下の図面と併せて考慮すれば、本主題のより良い理解を得ることができる。
【００１０】
【図１Ａ】いくつかの実施形態に係る、例示的な無線通信システムを示す。
【００１１】
【図１Ｂ】いくつかの実施形態に係る、基地局（ＢＳ）、及びユーザ機器（ＵＥ）デバイスと通信しているアクセスポイントの実施例を示す。
【００１２】
【図２】いくつかの実施形態に係る、ＷＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）の例示的な簡略ブロック図を示す。
【００１３】
【図３】いくつかの実施形態に係る、ＵＥの例示的なブロック図を示す。
【００１４】
【図４】いくつかの実施形態に係る、ＢＳの例示的なブロック図を示す。
【００１５】
【図５】いくつかの実施形態に係る、セルラ通信回路の例示的なブロック図を示す。
【００１６】
【図６Ａ】ＥＰＣネットワーク、ＬＴＥ基地局（ｅＮＢ）、及び５Ｇ  ＮＲ基地局（ｇＮＢ）間の接続の実施例を示す。
【００１７】
【図６Ｂ】ｅＮＢ及びｇＮＢについてのプロトコルスタックの実施例を示す。
【００１８】
【図７Ａ】いくつかの実施形態に係る、５Ｇ  ＣＮへの３ＧＰＰ（例えば、セルラ）アクセスと非３ＧＰＰ（例えば、非セルラ）アクセスとの両方を組み込む５Ｇネットワークアーキテクチャの実施例を示す。
【００１９】
【図７Ｂ】いくつかの実施形態に係る、５Ｇ  ＣＮへのデュアル３ＧＰＰ（例えば、ＬＴＥ及び５Ｇ  ＮＲ）アクセスと非３ＧＰＰアクセスとの両方を組み込む５Ｇネットワークアーキテクチャの実施例を示す。
【００２０】
【図８】いくつかの実施形態に係る、ＵＥのためのベースバンドプロセッサアーキテクチャの実施例を示す。
【００２１】
【図９】車とモノのネットワークの実施例を示す。
【００２２】
【図１０】いくつかの実施形態に係る、特別なサブフレーム／スロット構造の実施例を示す。
【００２３】
【図１１】いくつかの実施形態に係る、部分的にブランク化されたサブフレーム／スロット構造の実施例を示す。
【００２４】
【図１２】いくつかの実施形態に係る、トーク後再リスニング（ＬＡＡＴ）手順の機会を含む送信スケジュールの実施例を示す。
【００２５】
【図１３】いくつかの実施形態に係る、衝突を検出するＬＡＡＴ手順に基づく修正送信タイミングを含む送信スケジュールの実施例を示す。
【００２６】
【図１４】いくつかの実施形態に係る、ＬＡＡＴ手順のための方法の実施例のブロック図を示す。
【００２７】
【図１５】いくつかの実施形態に係る、ＬＡＡＴ手順のための方法の別の実施例のブロック図を示す。
【００２８】
本明細書に記載された特徴は、種々の変更及び代替の形態を受ける余地があり得るが、その特定の実施形態を例として図面に示し、本明細書において詳細に説明する。しかし、図面及びそれらに対する詳細な説明は、開示されている特定の形態に限定することを意図するものではなく、逆に、その意図は、添付の「特許請求の範囲」によって定義されるような本主題の趣旨及び範囲内に収まる、全ての修正、均等物、及び代替物を包含することである点を理解されたい。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
用語
以下は、本開示で使用される用語の用語集である。
【００３０】
記憶媒体−様々な種類の非一時的メモリデバイス又は記憶デバイスのうちの任意のもの。用語「記憶媒体」は、インストール媒体、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク若しくはテープデバイス、ＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＤＯ  ＲＡＭ、Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭなどの、コンピュータシステムメモリ又はランダムアクセスメモリ、フラッシュ、磁気媒体、例えばハードドライブ、又は光記憶装置などの、不揮発性メモリ、レジスタ、又はその他の同様の種類のメモリ要素などを含むことが意図されている。記憶媒体は、他の種類の非一時的メモリ、並びにそれらの組合せも含んでもよい。加えて、記憶媒体は、プログラムが実行される第１のコンピュータシステム内に位置してもよく、又はインターネットなどのネットワークを通じて第１のコンピュータシステムに接続する、第２の異なるコンピュータシステム内に位置してもよい。後者の例では、第２のコンピュータシステムは、実行のために、プログラム命令を第１のコンピュータシステムに提供することができる。用語「記憶媒体」は、異なる位置、例えば、ネットワークを通じて接続された異なるコンピュータシステム内に存在することができる２つ以上の記憶媒体を含んでもよい。記憶媒体は、１つ以上のプロセッサによって実行することができるプログラム命令（例えば、コンピュータプログラムとして具現化された）を記憶してもよい。
【００３１】
搬送媒体−上述のような記憶媒体、並びにバス、ネットワークなどの物理的伝送媒体、及び／又は電気信号、電磁信号、若しくはデジタル信号などの信号を伝送する他の物理的伝送媒体。
【００３２】
プログラム可能なハードウェア要素−プログラム可能な相互接続を介して接続された複数のプログラム可能な機能ブロックを備える、様々なハードウェアデバイスを含む。例としては、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array、フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device、プログラマブルロジックデバイス）、ＦＰＯＡ（Field Programmable Object Array、フィールドプログラマブルオブジェクトアレイ）、及びＣＰＬＤ（Complex PLD、複合ＰＬＤ）を含む。プログラム可能な機能ブロックは、細かい粒度のもの（組合せロジック又はルックアップテーブル）から粗い粒度のもの（演算論理装置又はプロセッサコア）にまで及ぶことができる。プログラム可能なハードウェア要素はまた、「再構成可能論理」と称されることがある。
【００３３】
コンピュータシステム−パーソナルコンピュータシステム（ＰＣ）、メインフレームコンピュータシステム、ワークステーション、ネットワーク装置、インターネット装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、テレビシステム、グリッドコンピューティングシステム、又はその他のデバイス若しくはデバイスの組合せを含む様々な種類のコンピューティング又は処理システムのうちのいずれか。一般的に、用語「コンピュータシステム」は、記憶媒体からの命令を実行する少なくとも１つのプロセッサを有する任意のデバイス（又はデバイスの組合せ）を包含するように広義に定義することができる。
【００３４】
ユーザ機器（ＵＥ）（又は、「ＵＥデバイス」）−移動式又は携帯式であり、無線通信を実行する、様々な種類のコンピュータシステム又はデバイスのうちの任意のもの。ＵＥデバイスの例としては、携帯電話若しくはスマートフォン（例えば、ｉＰｈｏｎｅ（商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（商標）ベースの電話）、ポータブルゲームデバイス（例えば、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ  ＤＳ（商標）、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（商標）、Ｇａｍｅｂｏｙ  Ａｄｖａｎｃｅ（商標）、ｉＰｈｏｎｅ（商標））、ラップトップ、ウェアラブルデバイス（例えば、スマートウォッチ、スマートグラス）、ＰＤＡ、ポータブルインターネットデバイス、音楽プレーヤ、データ記憶デバイス、又は他のハンドヘルドデバイスなどが挙げられる。一般に、用語「ＵＥ」又は「ＵＥデバイス」は、ユーザによって容易に持ち運ばれ、無線通信が可能なあらゆる電子、コンピューティング及び／又は電気通信デバイス（又はデバイスの組合せ）を包含するように広義に定義することができる。
【００３５】
無線デバイス−無線通信を実行する様々な種類のコンピュータシステム又はデバイスのうちの任意のもの。無線デバイスは、携帯式（若しくは移動式）とすることができる、又は特定の場所に定置若しくは固定することができる。ＵＥは、無線デバイスの一例である。
【００３６】
通信デバイス−通信を実行する様々な種類のコンピュータシステム又はデバイスのうちの任意のものであって、通信は、有線又は無線とすることができる。通信デバイスは、携帯式（若しくは移動式）とすることができる、又は特定の位置に定置若しくは固定することができる。無線デバイスは、通信デバイスの一例である。ＵＥは、通信デバイスの別の例である。
【００３７】
基地局−用語「基地局」は、その通常の意味の全範囲を有し、少なくとも、固定場所に設置され、無線電話システム又は無線システムの一部として通信するために使用される無線通信局を含む。
【００３８】
処理要素−ユーザ機器又はセルラネットワークデバイスなどのデバイス内で機能を実行することが可能な、様々な要素又は要素の組合せを指す。処理要素は、例えば、プロセッサ及び関連するメモリ、個別のプロセッサコアの一部又は回路、プロセッサコア全体、プロセッサアレイ、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）などの回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などのプログラム可能なハードウェア要素、並びに上述のものの任意の様々な組合せを含んでもよい。
【００３９】
チャネル−送信側（送信機）から受信機に情報を伝達するために使用される媒体。用語「チャネル」の特性は、異なる無線プロトコルによって異なる場合があるため、用語「チャネル」は、本明細書で使用されるとき、その用語が関連して使用されるデバイスの種類の規格に合致する方式で使用されていると、見なすことができる点に留意されたい。いくつかの規格では、チャネル幅は、（例えば、デバイス性能、帯域条件などに応じて）可変とすることができる。例えば、ＬＴＥは、１．４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚのスケーラブルなチャネル帯域幅をサポートすることができる。対照的に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのチャネル幅が１ＭＨｚであり得るのに対して、ＷＬＡＮのチャネル幅は２２ＭＨｚであり得る。他のプロトコル及び規格は、異なるチャネルの定義を含み得る。更に、いくつかの規格は、複数の種類のチャネル、例えば、アップリンク若しくはダウンリンクのための異なるチャネル、及び／又は、データ、制御情報などの異なる用途のための異なるチャネルを定義し、使用することができる。
【００４０】
帯域−「帯域」という用語は、その通常の意味の全範囲を有しており、少なくとも、チャネルが使用される又は同じ目的のために確保しておくスペクトルの部分（例えば、無線周波数スペクトル）が含まれる。
【００４１】
自動的に−ユーザ入力が、アクション又は動作を直接指定若しくは実行することなく、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステムによって実行されるソフトウェア）又はデバイス（例えば、回路機構、プログラム可能なハードウェア要素、ＡＳＩＣなど）によって、それらのアクション又は動作が実行されることを指す。それゆえ、用語「自動的に」は、ユーザが入力を提供して動作を直接実行する、動作がユーザによって手動で実行又は指定されることとは対照的である。自動手順は、ユーザが提供する入力によって開始されてもよいが、「自動的に」実行される後続のアクションはユーザによって指定されるものではなく、すなわち、実行するべき各アクションをユーザが指定する「手動で」は実行されない。例えば、ユーザが、各フィールドを選択し、情報を明示する入力を提供することによって（例えば、情報のタイピング、チェックボックスの選択、ラジオボタンの選択などによって）、電子フォームに記入することは、コンピュータシステムが、ユーザアクションに応じて、フォームを更新しなければならない場合であっても、手動でフォームに記入することである。フォームは、コンピュータシステムによって自動的に記入されてもよく、この場合、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステム上で実行されるソフトウェア）は、そのフィールドに対する回答を指定する何らのユーザ入力なしに、そのフォームのフィールドを分析して、フォームに記入する。上述のように、ユーザは、フォームの自動記入を呼び出すことができるが、フォームの実際の記入には関与しない（例えば、ユーザがフィールドに対する回答を手動で指定することはなく、むしろ、それらは自動的に完了される）。本明細書は、ユーザが取った動作に応じて自動的に実行される様々な動作の例を提供する。
【００４２】
おおよそ−ほとんど正確又は正確である値を指す。例えば、「おおよそ」は、正確な（又は所望の）値の１〜１０パーセント以内の値を指すことができる。但し、実際の閾値（又は許容差）は、用途に依存し得ることに留意すべきである。例えば、いくつかの実施形態では、「おおよそ」は、ある特定の又は所望の値の０．１％以内を意味することがあり、他の様々な実施形態では、閾値は、所望により、又は特定の用途によって必要に応じて、例えば、２％、３％、５％、などであることがある。
【００４３】
同時−タスク、プロセス、又はプログラムが少なくとも部分的に重なり合うように実行される、並列の実行又は実施を指す。例えば、同時並行性は、各計算要素上でタスクが並列に（少なくとも部分的に）実行される「強」若しくは厳密並列処理を使用して、又は、例えば、実行スレッドの時分割多重化によって、インターリーブ方式でタスクが実行される「弱並列処理」を使用して、実施することができる。
【００４４】
ように構成されている−様々な構成要素が、タスク又はタスク群を実行する「ように構成されている」と説明され得る。そのようなコンテキストにおいて「ように構成されている」は、動作中のタスクを実行する「構造を有する」ことを一般的に意味する広範な説明である。このように、構成要素は、タスクを現在実行していない場合であっても、そのタスクを実行するように構成することができる（例えば、電気導体のセットは、２つのモジュールが接続されていなくても、モジュールを別のモジュールへ電気的に接続するように構成されていてもよい）。いくつかのコンテキストにおいて、「ように構成されている」は、動作中のタスクを実行する「回路を有する」ことを一般的に意味する広範な説明であってもよい。このように、構成要素は、現在オンでなくても、そのタスクを実行するように構成することができる。一般に、「構成されている」に対応する構造を形成する回路は、ハードウェア回路を含んでもよい。
【００４５】
本明細書の記載では、便宜上、タスクを実行するとして様々な構成要素を説明することができる。そのような説明は、語句「ように構成されている」を含むように解釈されるべきである。１つ以上のタスクを実行するように構成された構成要素を記述することは、その構成要素に関する解釈に、米国特許法第１１２条（ｆ）が行使されないことを、明示的に意図するものである。
図１Ａ及び図１Ｂ−通信システム
【００４６】
図１Ａは、いくつかの実施形態に係る、簡略化した例示的な無線通信システムを示す。図１のシステムは、あり得るシステムの単なる一例にすぎず、本開示の特徴は、所望に応じて種々のシステムの任意のものにおいて実施されてよいことに留意されたい。
【００４７】
図示のように、例示的な無線通信システムは、１つ以上のユーザデバイス１０６Ａ、１０６Ｂなどから１０６Ｎまでと、伝送媒体を介して通信する基地局１０２Ａを含む。本明細書では、ユーザデバイスの各々を「ユーザ機器」（ＵＥ）と呼ぶことがある。よって、ユーザデバイス１０６は、ＵＥ又はＵＥデバイスと称される。
【００４８】
基地局（ＢＳ）１０２Ａは、無線基地局装置（base transceiver station、ＢＴＳ）又はセルサイト（「セルラ基地局」）であってもよく、ＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎとの無線通信を可能にするハードウェアを含み得る。
【００４９】
基地局の通信エリア（又は、カバレッジエリア）を「セル」と称してもよい。基地局１０２Ａ及びＵＥ１０６は、無線通信技術又は電気通信規格とも呼ばれる、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ（例えば、ＷＣＤＭＡ、又はＴＤ−ＳＣＤＭＡエアインタフェースに関連付けられた）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、５Ｇ新無線（５Ｇ  ＮＲ）、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ２０００（例えば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）などの、種々の無線アクセス技術（ＲＡＴ）のいずれかを使用して、伝送媒体を介して通信するように構成することができる。基地局１０２ＡがＬＴＥのコンテキストにおいて実装される場合、それは代わりに「ｅＮｏｄｅＢ」又は「ｅＮＢ」と呼ばれることがあることに留意されたい。基地局１０２Ａが５Ｇ  ＮＲのコンテキストにおいて実装される場合、それは、代わりに「ｇＮｏｄｅＢ」又は「ｇＮＢ」と呼ぶ場合があることに留意されたい。
【００５０】
図に示すように、基地局１０２Ａはまた、ネットワーク１００（例えば、種々の可能性の中で、セルラサービスプロバイダのコアネットワーク、公衆交換電話網（public switched telephone network）（ＰＳＴＮ）などの電気通信ネットワーク、及び／又はインターネット）と通信する機能を備えることもできる。したがって、基地局１０２Ａは、ユーザデバイス間の通信、及び／又は、ユーザデバイスとネットワーク１００との間の通信を円滑化することができる。具体的には、セルラ基地局１０２Ａは、音声、ＳＭＳ、及び／又はデータサービスなどの様々な電気通信能力をＵＥ１０６に提供することができる。
【００５１】
基地局１０２Ａ及び同一の又は異なるセルラ通信規格に従って動作する他の同様の基地局（基地局１０２Ｂ〜１０２Ｎなど）は、したがって、１つ以上のセルラ通信規格を介して、地理的エリアにわたって、ＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎ及び同様のデバイスに、連続性のある又はほぼ連続性のある重複するサービスを提供することができる、セルのネットワークとして提供されることができる。
【００５２】
図１に示すように、基地局１０２Ａは、ＵＥ１０６Ａ〜１０６Ｎに対して、「サービングセル」として機能することができる一方、各ＵＥ１０６は、「隣接セル」と呼ぶことができる１つ以上の他のセル（基地局１０２Ｂ〜１０２Ｎ及び／又は任意の他の基地局によって提供され得る）から信号を受信する（場合によってはその通信範囲内にある）こともまたできる。このようなセルはまた、ユーザデバイス間、及び／又はユーザデバイスとネットワーク１００との間の通信を円滑化することができる。このようなセルとしては、「マクロ」セル、「マイクロ」セル、「ピコ」セル、及び／又は様々な他の任意の粒度のサービスエリアサイズを提供するセルを挙げることができる。例えば、図１に例示する基地局１０２Ａと１０２Ｂはマクロセルであってもよく、その一方で、基地局１０２Ｎは、マイクロセルであってもよい。他の構成も可能である。
【００５３】
いくつかの実施形態では、基地局１０２Ａは、次世代基地局、例えば、５Ｇ新無線（５Ｇ  ＮＲ）基地局、又は「ｇＮＢ」であってよい。いくつかの実施形態では、ｇＮＢは、レガシー発展型パケットコア（evolved packet core）（ＥＰＣ）ネットワーク及び／又はＮＲコア（NR core）（ＮＲＣ）ネットワークに接続することができる。加えて、ｇＮＢセルは、１つ以上の送信及び受信点（transmission and reception point）（ＴＲＰ）を含むことができる。加えて、５Ｇ  ＮＲに従って動作可能なＵＥが、１つ以上のｇＮＢ内の１つ以上のＴＲＰに接続されてもよい。
【００５４】
ＵＥ１０６は、複数の無線通信標準を使用して通信する能力を有することができることに留意されたい。例えば、ＵＥ１０６は、少なくとも１つのセルラ通信プロトコル（例えば、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ（例えば、ＷＣＤＭＡ又はＴＤ−ＳＣＤＭＡエアインタフェースに関連付けられた）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ  ＮＲ、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ２０００（例えば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）など）に加えて、無線ネットワークプロトコル（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）及び／又はピアツーピア無線通信プロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉピアツーピアなど）を使用して通信するように構成されてもよい。ＵＥ１０６はまた、あるいは代替的に、１つ以上のグローバルナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ、例えばＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳＳ）、１つ以上のモバイルテレビ放送規格（例えば、ＡＴＳＣ−Ｍ／Ｈ又はＤＶＢ−Ｈ）、及び／又は、所望であれば、任意の他の無線通信プロトコル、を使用して通信するように構成され得る。無線通信規格（２つより多くの無線通信規格を含む）の他の組合せもまた可能である。
【００５５】
図１Ｂは、いくつかの実施形態に係る、基地局１０２及びアクセスポイント１１２と通信するユーザ機器１０６（例えば、デバイス１０６Ａ〜１０６Ｎのうちの１つ）を示す。ＵＥ１０６は、携帯電話、ハンドヘルドデバイス、コンピュータ若しくはタブレット、又は実質上あらゆる種類の無線デバイス、などの、セルラ通信能力と非セルラ通信能力（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉなど）との両方を備えるデバイスであってもよい。
【００５６】
ＵＥ１０６は、メモリに記憶されたプログラム命令を実行するように構成されたプロセッサを含んでもよい。ＵＥ１０６は、そのような記憶された命令を実行することによって、本明細書で説明される方法の実施形態のいずれかを実行してもよい。代わりに、又は加えて、ＵＥ１０６は、本明細書で説明される方法の実施形態のいずれか、又は本明細書で説明される方法の実施形態のいずれかの任意の部分を実行するように構成された、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能なハードウェア要素を含んでもよい。
【００５７】
ＵＥ１０６には、１つ以上の無線通信プロトコル又は技術を使用して通信するための１つ以上のアンテナを含み得る。いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、例えば、単一の共有無線機を使用する、ＣＤＭＡ２０００（１ｘＲＴＴ／１ｘＥＶ−ＤＯ／ＨＲＰＤ／ｅＨＲＰＤ）、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、若しくは５Ｇ  ＮＲ、及び／又は、単一の共有無線機を使用する、ＧＳＭ、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、若しくは５Ｇ  ＮＲ、を用いて、通信するように構成することができる。共有無線機は、無線通信を実行するための、単一のアンテナに連結することができるか、又は複数のアンテナ（例えば、ＭＩＭＯの場合）に連結することができる。概して、無線機は、ベースバンドプロセッサ、アナログＲＦ信号処理回路（例えば、フィルタ、ミキサ、発振器、増幅器などを含む）、又はデジタル処理回路（例えば、デジタル変調と共に他のデジタル処理のための）の任意の組合せを含んでもよい。同様に、無線機は、上述したハードウェアを使用して１つ以上の受信チェーン及び送信チェーンを実装してもよい。例えば、ＵＥ１０６は、上述した技術などの複数の無線通信技術間で、受信及び／又は送信チェーンの１つ以上の部品を共有し得る。
【００５８】
いくつかの実施形態では、ＵＥ１０６は、それを用いて通信するように構成されている各無線通信プロトコルについて送信チェーン及び／又は受信チェーン（例えば、別個のアンテナ及び他の無線機構成要素を含む）を含んでもよい。別の可能性として、ＵＥ１０６は、複数の無線通信プロトコルの間で共有される１つ以上の無線機、及び単一の無線通信プロトコルによって独占的に使用される１つ以上の無線機を含み得る。例えば、ＵＥ１０６は、ＬＴＥ又は５Ｇ  ＮＲ（あるいは、ＬＴＥ又は１ｘＲＴＴ又はＬＴＥ又はＧＳＭ）のいずれかを使用して通信するための共有無線機と、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈのそれぞれを使用して通信するための別々の無線機とを含み得る。他の構成も可能である。
図２−アクセスポイントブロック図
【００５９】
図２は、アクセスポイント（ＡＰ）１１２の例示的なブロック図を示す。図２のＡＰのブロック図は、考えられるシステムの単なる一例にすぎないことに留意されたい。図示するように、ＡＰ１１２は、ＡＰ１１２に対してプログラム命令を実行することができるプロセッサ（単数又は複数）２０４を含んでもよい。プロセッサ（単数又は複数）２０４はまた、プロセッサ（単数又は複数）２０４からアドレスを受信し、それらのアドレスをメモリ（例えば、メモリ２６０及び読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２５０）又は他の回路若しくはデバイス内の場所に変換するように構成されてもよいメモリ管理ユニット（ＭＭＵ）２４０に（直接的又は間接的に）結合されてもよい。
【００６０】
ＡＰ１１２は、少なくとも１つのネットワークポート２７０を含んでもよい。ネットワークポート２７０は、有線ネットワークに結合し、ＵＥ１０６などの複数のデバイスにインターネットへのアクセスを提供するように構成されていてもよい。例えば、ネットワークポート２７０（又は追加のネットワークポート）は、ホームネットワーク又は企業ネットワークなどのローカルネットワークに結合するように構成されていてもよい。例えば、ポート２７０はイーサネットポートであってもよい。ローカルネットワークは、インターネットなどの追加のネットワークへの接続性を提供することができる。
【００６１】
ＡＰ１１２は、少なくとも１つのアンテナ２３４を含んでもよく、無線トランシーバとして動作するように構成されていてもよく、無線通信回路２３０を介してＵＥ１０６と通信するように更に構成されていてもよい。アンテナ２３４は、通信チェーン２３２を介して無線通信回路２３０と通信する。通信チェーン２３２は、１つ以上の受信チェーン、１つ以上の送信チェーン、又はその両方を含み得る。無線通信回路２３０は、Ｗｉ−Ｆｉ又はＷＬＡＮ、例えば８０２．１１を介して通信するように構成されていてもよい。無線通信回路２３０はまた、又は代替的に、例えば、スモールセルの場合にＡＰが基地局と共同設置されるとき、又はＡＰ１１２が様々な異なる無線通信技術を介して通信することが望まれ得る他の例において、５Ｇ  ＮＲ、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）、モバイル用グローバルシステム（ＧＳＭ）、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）、ＣＤＭＡ２０００などを含むがこれらに限定されない様々な他の無線通信技術を介して通信するように構成されていてもよい。
【００６２】
いくつかの実施形態では、以下で更に説明するように、ＡＰ１１２は、例えば、本明細書に更に記載されるように、ＬＡＡＴ処置のための方法を実装するように構成されていてもよい。
図３−ＵＥのブロック図
【００６３】
図３は、いくつかの実施形態に係る、通信デバイス１０６の例示的な簡略化したブロック図を示す。図３の通信デバイスのブロック図は、あり得る通信デバイスの単なる一例にすぎないことに留意されたい。実施形態によれば、通信デバイス１０６は、他のデバイスの中でもとりわけ、ユーザ機器（ＵＥ）デバイス、モバイルデバイス若しくは移動局、無線デバイス若しくは無線ステーション、デスクトップコンピュータ若しくはコンピューティングデバイス、モバイルコンピューティングデバイス（例えば、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、又はポータブルコンピューティングデバイス）、タブレット、及び／又はデバイスの組合せであってよい。図示のように、通信デバイス１０６は、コア機能を実行するように構成された構成要素３００のセットを含むことができる。例えば、この構成要素のセットは、システムオンチップ（ＳＯＣ）として実装することができ、様々な目的のための部分を含むことができる。あるいは、この構成要素のセット３００は、種々の目的のための別個の構成要素又は構成要素のグループとして実装されてもよい。構成要素３００のセットは、通信デバイス１０６の様々な他の回路に（例えば、通信可能に、直接的又は間接的に）結合されてもよい。
【００６４】
例えば、通信装置１０６は以下が含んでもよい。種々のタイプのメモリ（例えば、ＮＡＮＤフラッシュ３１０など）、入出力インタフェース、例えばコネクタＩ／Ｆ３２０（例えば、コンピュータシステム、ドック、充電ステーション、入力デバイス、例えばマイクロフォン、カメラ、キーボード、出力装置、例えばスピーカなどに接続するため）、ディスプレイ３６０（通信デバイス１０６と一体化していてもよいし、又は外部にあってもよい）、セルラ通信回路３３０、例えば、５Ｇ  ＮＲ、ＬＴＥ、ＧＳＭなどに対する、短中距離無線通信回路３２９（例えば、ブルートゥース（商標）及びＷＬＡＮ回路）。いくつかの実施形態では、通信デバイス１０６は、例えばイーサネット用のネットワークインタフェースカードなどの有線通信回路（図示せず）を含むことができる。
【００６５】
セルラ通信回路３３０は、（例えば、通信可能に、直接又は間接的に）、図示したように、例えばアンテナ３３５及び３３６などの１つ以上のアンテナに結合することができる。また短中距離無線通信回路３２９も、（例えば、通信に可能に、直接又は間接的に）、図示したように、例えばアンテナ３３７及び３３８などの１つ以上のアンテナに結合することができる。代替的に、短中距離無線通信回路３２９は（例えば、通信可能に、直接又は間接的に）アンテナ３３５及び３３６に結合することを、アンテナ３３７及び３３８に（例えば、通信可能に、直接又は間接的に）結合することに加えて又はその代わりに行ってもよい。短中距離無線通信回路３２９及び／又はセルラ通信回路３３０は、多重入出力（multiple-input multiple output）（ＭＩＭＯ）構成などの複数の空間ストリームを受信及び／又は送信するための、複数の受信チェーン及び／又は複数の送信チェーンが含んでもよい。
【００６６】
いくつかの実施形態では、以下で更に説明されるように、セルラ通信回路３３０は、複数のＲＡＴに対して、専用受信チェーン（専用プロセッサ及び／又は無線機を含み、及び／又は専用プロセッサ及び／又は無線機に、例えば通信可能に、直接又は間接的に結合されている）が含んでもよい（例えば、ＬＴＥに対して第１の受信チェーン、及び５Ｇ  ＮＲに対して第２の受信チェーン）。加えて、いくつかの実施形態では、セルラ通信回路３３０は、特定のＲＡＴ専用の無線機間で切り替えることができる単一の送信チェーンを含むことができる。例えば、第１の無線機は、第１のＲＡＴ、例えばＬＴＥに専用であってもよく、専用の受信チェーン、並びに、追加の無線機、例えば、第２のＲＡＴ、例えば、５Ｇ  ＮＲに専用とすることができ、専用の受信チェーン及び共有の送信チェーンと通信することができる第２の無線機と共有される送信チェーンと通信してもよい。
【００６７】
通信デバイス１０６はまた、１つ以上のユーザインタフェース要素を含む、及び／又はそれと共に使用するように構成することができる。ユーザインタフェース要素は、ディスプレイ３６０（タッチスクリーンディスプレイであってもよい）、キーボード（個別のキーボードであってもよいし、タッチスクリーンディスプレイの一部として実装されてもよい）、マウス、マイクロフォン、及び／若しくはスピーカ、１つ以上のカメラ、１つ以上のボタン、並びに／又はユーザに対する情報の提供及び／又はユーザ入力の受け取り若しくは解釈が可能な様々な他の要素のいずれかなど、様々な要素のいずれかを含んでもよい。
【００６８】
通信デバイス１０６は、１つ以上のＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit Card）（単数又は複数））３４５などの、ＳＩＭ（加入者識別モジュール）機能を含む１つ以上のスマートカード３４５を更に含んでもよい。
【００６９】
図示されるように、ＳＯＣ３００は、通信デバイス１０６に対するプログラム命令を実行することができるプロセッサ（単数又は複数）３０２と、グラフィック処理を実行し、ディスプレイ３６０に表示信号を提供することができる表示回路３０４とを含んでもよい。プロセッサ（単数又は複数）３０２は、メモリ管理ユニット（ＭＭＵ）３４０に結合してもよく、ＭＭＵ３４０は、プロセッサ（単数又は複数）３０２からアドレスを受信し、それらのアドレスを、メモリ（例えば、メモリ３０６、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）３５０、ＮＡＮＤフラッシュメモリ３１０）内の位置に変換し、並びに／又は表示回路３０４、近距離無線通信回路２２９、セルラ通信回路３３０、コネクタＩ／Ｆ３２０、及び／若しくはディスプレイ３６０などの、その他の回路若しくはデバイスに変換するように構成されてもよい。ＭＭＵ３４０は、メモリ保護及びページテーブル変換又はセットアップを実行するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、ＭＭＵ３４０は、プロセッサ（単数又は複数）３０２の一部として含まれてもよい。
【００７０】
上記述べられたように、通信デバイス１０６は、無線及び／又は有線通信回路を使用して通信するように構成されてもよい。通信デバイス１０６は、本明細書で更に説明するＬＡＡＴ手順のための方法を実行するように構成されてもよい。いくつかの実施形態では、通信デバイス１０６は、非ライセンスアクセス媒体を介した送信のために修正送信フレームの周波数及び構成を判定することができ、送信機会内の修正送信フレームのタイミングを更に判定することができる。いくつかの実施形態では、送信機会は、非ライセンスアクセス媒体上でリッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）手順を介して事前に予約されていてもよい。いくつかの実施形態では、修正送信フレームのリスニング期間中に、通信デバイス１０６は、衝突を検出することができ、検出された衝突に少なくとも部分的に基づいて、送信スケジュールに対する残りの送信スケジュール、及び／又は非ライセンスアクセス媒体に関連付けられたＬＢＴパラメータを調整することができる。いくつかの実施形態では、修正送信フレームの周波数は、通信デバイス１０６の速度、送信機会中に送信されているデータに関連付けられた優先度、及び／又は以前のリスニング期間の結果のいずれか、任意の組合せ、及び／又は全てに基づくことができる。いくつかの実施形態では、修正送信フレームのタイミングは、送信機会全体にわたってランダム化されてもよい。いくつかの実施形態では、修正送信フレームの構成は、通信デバイス１０６の送信容量、通信デバイス１０６の無線機切り替え制限、及び／又は衝突検出精度のいずれか、任意の組合せ、及び／又は全てに基づくことができる。いくつかの実施形態では、修正送信フレームの構成は、送信のためにアクセス媒体を予約する前に必要とされる最小アイドル時間を示すアクセス媒体アイドル時間に更に基づいていてもよい。
【００７１】
本明細書で説明するように、通信デバイス１０６は、省電力に対するスケジューリングプロファイルを、通信デバイス１０６がネットワークに通信するための前述の特徴を実施するためのハードウェア及びソフトウェアコンポーネントを含んでもよい。通信デバイス１０６のプロセッサ３０２は、例えば、記憶媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書に記載される機能の一部又は全てを実行するように構成してもよい。あるいは（又は加えて）、プロセッサ３０２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能なハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成してもよい。あるいは（又は追加して）、通信デバイス１０６のプロセッサ３０２は、他の構成要素３００、３０４、３０６、３１０、３２０、３２９、３３０、３４０、３４５、３５０、３６０のうちの１つ以上と連携して、本明細書で説明する機能の一部又は全てを実施するように構成することができる。
【００７２】
加えて、本明細書で説明するように、プロセッサ３０２は、１つ以上の処理要素を含むことができる。したがって、プロセッサ３０２は、プロセッサ３０２の機能を実行するように構成された１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含むことができる。加えて、各集積回路は、プロセッサ（単数又は複数）３０２の機能を実行するように構成された回路（例えば、第１の回路、第２の回路など）を含んでいてもよい。
【００７３】
更に、本明細書で説明するように、セルラ通信回路３３０及び短中距離無線通信回路３２９は、それぞれ１つ以上の処理要素を含むことができる。換言すれば、セルラ通信回路３３０に１つ以上の処理要素を含ませることができ、同様に、１つ以上の処理要素を短中距離無線通信回路３２９に含めることができる。このように、セルラ通信回路３３０は、セルラ通信回路３３０の機能を実行するように構成された１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含むことができる。加えて、各集積回路は、セルラ通信回路３３０の機能を実行するように構成された回路（例えば、第１の回路、第２の回路など）を含むことができる。同様に、短中距離無線通信回路３２９は、短中距離無線通信回路３２９の機能を実行するように構成された１つ以上のＩＣを含むことができる。加えて、各集積回路は、短中距離通信回路３２９の機能を実行するように構成された回路（例えば、第１の回路、第２の回路など）を含むことができる。
図４−基地局のブロック図
【００７４】
図４は、いくつかの実施形態に係る、基地局１０２の例示的なブロック図を示す。図４の基地局は、可能な基地局の１つの実施例にすぎないことに留意されたい。図示するように、基地局１０２は、基地局１０２に対してプログラム命令を実行することができるプロセッサ（単数又は複数）４０４を含んでもよい。プロセッサ（単数又は複数）４０４はまた、プロセッサ（単数又は複数）４０４からアドレスを受信し、それらのアドレスをメモリ（例えば、メモリ４６０及び読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）４５０）又は他の回路若しくはデバイス内の場所に変換するように構成されてもよいメモリ管理ユニット（ＭＭＵ）４４０に結合されてもよい。
【００７５】
基地局１０２は、少なくとも１つのネットワークポート４７０を含んでもよい。ネットワークポート４７０は、電話ネットワークに結合し、図１及び図２において上記説明したようなＵＥデバイス１０６などの複数のデバイスに、電話ネットワークへのアクセスを提供するように構成されていてもよい。
【００７６】
ネットワークポート４７０（又は追加のネットワークポート）は、更に又は代替的に、セルラネットワーク、例えばセルラサービスプロバイダのコアネットワークに接続するように構成されていてもよい。コアネットワークは、ＵＥデバイス１０６などの複数のデバイスに、モビリティ関連サービス及び／又は他のサービスを提供することができる。一部の場合には、ネットワークポート４７０は、コアネットワークを介して電話網に連結することができ、かつ／又はコアネットワークは、（例えば、セルラサービスプロバイダによってサービス提供される他のＵＥデバイスとの間で）電話網を提供することができる。
【００７７】
いくつかの実施形態では、基地局１０２は、次世代基地局、例えば、５Ｇ新無線（５Ｇ  ＮＲ）基地局、又は「ｇＮＢ」であってよい。そのような実施形態では、基地局１０２は、レガシー発展型パケットコア（ＥＰＣ）ネットワーク及び／又はＮＲコア（ＮＲＣ）ネットワークに接続することができる。加えて、基地局１０２は、５Ｇ  ＮＲセルと見なすことができ、１つ以上の送信及び受信点（ＴＲＰ）を含むことができる。加えて、５Ｇ  ＮＲに従って動作可能なＵＥが、１つ以上のｇＮＢ内の１つ以上のＴＲＰに接続されてもよい。
【００７８】
基地局１０２は、少なくとも１つのアンテナ４３４、場合によっては、複数のアンテナを含んでもよい。少なくとも１つのアンテナ４３４が、無線送受信機として動作するように構成されていてもよく、無線機４３０を介してＵＥデバイス１０６と通信するように更に構成されていてもよい。アンテナ４３４は、無線機４３０と通信チェーン４３２を介して通信する。通信チェーン４３２は、受信チェーン、送信チェーン、又はその両方であってもよい。無線機４３０は、５Ｇ  ＮＲ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００、Ｗｉ−Ｆｉなどを含むがこれらには限定されない種々の無線通信規格によって、通信するように構成することができる。
【００７９】
基地局１０２は、複数の無線通信規格を使用して無線通信するように構成することができる。いくつかの例では、基地局１０２は、複数の無線機を備えることができ、これによって、基地局１０２は、複数の無線通信技術に従って通信することができる。例えば、一つの可能性として、基地局１０２は、ＬＴＥに従って通信を実行するためのＬＴＥ無線機、並びに、５Ｇ  ＮＲに従って通信するための５Ｇ  ＮＲ無線機を備えてもよい。このような場合、基地局１０２は、ＬＴＥ基地局及び５Ｇ  ＮＲ基地局の両方として動作することができる。別の可能性として、基地局１０２は、マルチモード無線機を備えることができる。このマルチモード無線機は、複数の無線通信技術（例えば、５Ｇ  ＮＲ及びＷｉ−Ｆｉ、ＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉ、ＬＴＥ及びＵＭＴＳ、ＬＴＥ及びＣＤＭＡ２０００、ＵＭＴＳ及びＧＳＭ、など）のうちのいずれかに従って、通信を行うことができる。
【００８０】
本明細書で更にこの後に説明するように、ＢＳ１０２は、本明細書で説明する機能を実施する又は実施をサポートするためのハードウェア並びにソフトウェアの構成要素を含むことができる。基地局１０２のプロセッサ４０４は、例えば、記憶媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書に記載する方法の一部又は全てを実行する又は実行をサポートするように構成することができる。代わりに、プロセッサ４０４は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能なハードウェア要素として、若しくはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として、又はそれらの組合せとして構成されていてもよい。あるいは（又は加えて）、ＢＳ１０２のプロセッサ４０４は、他の構成要素４３０、４３２、４３４、４４０、４５０、４６０、４７０のうちの１つ以上と共に、本明細書で説明する特徴の一部若しくは全てを実装する又は実装をサポートするように構成されていてもよい。
【００８１】
加えて、本明細書で説明するように、プロセッサ（単数又は複数）４０４は、１つ以上の処理要素からなることができる。換言すれば、プロセッサ（単数又は複数）４０４に１つ以上の処理要素を含めることができる。したがって、プロセッサ（単数又は複数）４０４は、プロセッサ（単数又は複数）４０４の機能を実行するように構成された１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含むことができる。加えて、各集積回路は、プロセッサ（単数又は複数）４０４の機能を実行するように構成された回路（例えば、第１の回路、第２の回路など）を含んでいてもよい。
【００８２】
更に、本明細書で説明するように、無線機４３０は、１つ以上の処理要素からなることができる。換言すれば、無線機４３０に１つ以上の処理要素を含めることができる。したがって、無線機４３０は、無線機４３０の機能を実行するように構成された１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含むことができる。加えて、各集積回路は、無線機４３０の機能を実行するように構成された回路（例えば、第１の回路、第２の回路など）を含むことができる。
図５：セルラ通信回路のブロック図
【００８３】
図５は、いくつかの実施形態に従った、セルラ通信回路の実施例の簡易ブロック図を例示する。図５のセルラ通信回路のブロック図は、可能なセルラ通信回路の１つの実施例にすぎないことに留意されたい。実施形態に従って、セルラ通信回路３３０は、上記説明された通信デバイス１０６などの通信デバイスに含まれてもよい。上記述べられたように、通信デバイス１０６は、他のデバイスの中で、ユーザ機器（ＵＥ）デバイス、モバイルデバイス若しくはモバイル基地局、無線デバイス若しくは無線基地局、デスクトップコンピュータ若しくはコンピューティングデバイス、モバイルコンピューティングデバイス（例えば、ラップトップ、ノートブック、若しくはポータブルコンピューティングデバイス）、タブレット、及び／又はデバイスの組合せであってもよい。
【００８４】
セルラ通信回路３３０は、（例えば、通信可能に、示されたような（図３において）アンテナ３３５ａ〜ｂ及び３３６などの１つ以上のアンテナに結合してもよい（例えば、通信可能に、直接又は間接的に）。いくつかの実施形態では、セルラ通信回路３３０は、複数のＲＡＴに対して、専用の受信チェーン（専用プロセッサ及び／又は無線機を含み、及び／又は専用プロセッサ及び／又は無線機に、例えば通信可能に、直接又は間接的に結合されている）を含んでいてもよい（例えば、ＬＴＥに対して第１の受信チェーン、及び５Ｇ  ＮＲに対して第２の受信チェーン）。例えば、図５に示されるように、セルラ通信回路３３０は、モデム５１０及びモデム５２０を含んでもよい。モデム５１０は、第１のＲＡＴ、例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａなどに従って通信するように構成されてもよく、モデム５２０は、第２のＲＡＴ、例えば、５Ｇ  ＮＲなどに従って通信するように構成されてもよい。
【００８５】
示されるように、モデム５１０は、１つ以上のプロセッサ５１２及びプロセッサ５１２と通信するメモリ５１６を含んでもよい。モデム５１０は、無線周波数（radio frequency、ＲＦ）フロントエンド５３０と通信してもよい。ＲＦフロントエンド５３０は、無線信号を送信及び受信する回路を含んでもよい。例えば、ＲＦフロントエンド５３０は、受信回路（receive circuitry、ＲＸ）５３２及び送信回路（transmit circuitry、ＴＸ）５３４を含んでもよい。いくつかの実施形態では、受信回路５３２は、ダウンリンク（downlink、ＤＬ）フロントエンド５５０と通信してもよく、ＤＬフロントエンド５５０は、アンテナ３３５ａを介して無線信号を受信する回路を含んでもよい。
【００８６】
同様に、モデム５２０は、１つ以上のプロセッサ５２２及びプロセッサ５２２と通信するメモリ５２６を含んでもよい。モデム５２０は、ＲＦフロントエンド５４０と通信してもよい。ＲＦフロントエンド５４０は、無線信号を送信及び受信する回路を含んでもよい。例えば、ＲＦフロントエンド５４０は、受信回路５４２及び送信回路５４４を含んでもよい。いくつかの実施形態では、受信回路５４２は、ＤＬフロントエンド５６０と通信してもよく、ＤＬフロントエンド５６０は、アンテナ３３５ｂを介して無線信号を受信する回路を含んでもよい。
【００８７】
いくつかの実施形態では、スイッチ５７０は、アップリンク（uplink、ＵＬ）フロントエンド５７２に送信回路５３４を結合してもよい。加えて、スイッチ５７０は、ＵＬフロントエンド５７２に送信回路５４４を結合してもよい。ＵＬフロントエンド５７２は、アンテナ３３６を介して無線信号を送信する回路を含んでもよい。よって、セルラ通信回路３３０が第１のＲＡＴ（例えば、モデム５１０を介してサポートされるような）に従って送信する命令を受信するとき、スイッチ５７０は、第１のＲＡＴに従ってモデム５１０が信号を送信することを可能にする（例えば、送信回路５３４及びＵＬフロントエンド５７２を含む送信チェーンを介して）第１の状態に切り替えられてもよい。同様に、セルラ通信回路３３０が第２のＲＡＴ（例えば、モデム５２０を介してサポートされるような）に従って送信する命令を受信するとき、スイッチ５７０は、第２のＲＡＴに従ってモデム５２０が信号を送信することを可能にする（例えば、送信回路５４４及びＵＬフロントエンド５７２を含む送信チェーンを介して）第２の状態に切り替えられてもよい。
【００８８】
いくつかの実施形態では、セルラ通信回路３３０は、本明細書で更に説明するように、ＬＡＡＴ手順のための方法を実行するように構成されていてもよい。
【００８９】
本明細書で説明するように、モデム５１０は、上記の機能を実施するための、又はＮＳＡのＮＲ動作のためにＵＬデータを時分割多重化するためのハードウェア及びソフトウェア構成要素、並びに本明細書で説明する様々な他の技術を含むことができる。プロセッサ５１２は、例えば、記憶媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書で説明される特徴の一部又は全てを実装するように構成されてもよい。あるいは（又は加えて）、プロセッサ５１２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能なハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成してもよい。代わりに（又は、加えて）、プロセッサ５１２は、他の構成要素５３０、５３２、５３４、５５０、５７０、５７２、３３５、及び３３６のうちの１つ以上と共に、本明細書で説明される特徴の一部又は全てを実装するように構成されてもよい。
【００９０】
加えて、本明細書で説明されるように、プロセッサ５１２は、１つ以上の処理要素を含んでもよい。よって、プロセッサ５１２は、プロセッサ５１２の機能を実行するように構成された１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含んでもよい。加えて、各々の集積回路は、プロセッサ５１２の機能を実行するように構成された回路（例えば、第１の回路、第２の回路など）を含んでもよい。
【００９１】
本明細書で説明するように、モデム５２０は、省電力のためのスケジューリングプロファイルをネットワークに通信するための上記の機能を実施するためのハードウェア及びソフトウェア構成要素、並びに本明細書で説明する様々な他の技術を含んでもよい。プロセッサ５２２は、例えば、記憶媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読記憶媒体）に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書で説明する特徴の一部又は全てを実装するように構成されてもよい。あるいは（又は、加えて）、プロセッサ５２２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などのプログラム可能なハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成されてもよい。代わりに（又は、加えて）、プロセッサ５２２は、他の構成要素５４０、５４２、５４４、５５０、５７０、５７２、３３５、及び３３６のうちの１つ以上と共に、本明細書で説明する特徴の一部又は全てを実装するように構成されてもよい。
【００９２】
加えて、本明細書で説明するように、プロセッサ５２２は、１つ以上の処理要素を含んでもよい。よって、プロセッサ５２２は、プロセッサ５２２の機能を実行するように構成されている１つ以上の集積回路（ＩＣ）を含んでもよい。加えて、各集積回路は、プロセッサ５２２の機能を実行するように構成されている回路（例えば、第１の回路、第２の回路など）を含んでもよい。
ＬＴＥを用いる５Ｇ  ＮＲアーキテクチャ
【００９３】
いくつかの実装態様では、第５世代（fifth generation、５Ｇ）無線通信は、最新の無線通信標準（例えば、ＬＴＥ）と同時に最初に展開される。例えば、ＬＴＥと５Ｇ新無線（５Ｇ  ＮＲ又はＮＲ）との間の二重接続性は、ＮＲの初期展開の一部として規定されている。よって、図６Ａ〜Ｂに示されるように、進化型パケットコア（ＥＰＣ）ネットワーク６００は、最新のＬＴＥ基地局（例えば、ｅＮＢ６０２）と通信することを継続することができる。加えて、ｅＮＢ６０２は、５Ｇ  ＮＲ基地局（例えば、ｇＮＢ６０４）と通信することができ、ＥＰＣネットワーク６００とｇＮＢ６０４との間でデータを渡すことができる。よって、ＥＰＣネットワーク６００が使用（又は、再使用）されることができ、ｇＮＢ６０４は、ＵＥに対する特別な能力、例えば、ＵＥに増大したダウンリンクスループットを提供するとして役立つことができる。換言すれば、ＬＴＥを制御プレーンシグナリングに使用し、ＮＲをユーザプレーンシグナリングに使用することができる。このようにして、ＬＴＥを用いて、ネットワークへの接続を確立することができ、ＮＲをデータサービスに使用することができる。
【００９４】
図６Ｂは、ｅＮＢ６０２及びｇＮＢ６０４についての提案されたプロトコルスタックを例示する。示されるように、ｅＮＢ６０２は、無線リンク制御（radio link control、ＲＬＣ）レイヤ６２２ａ〜ｂをインタフェースする媒体アクセス制御（medium access control、ＭＡＣ）レイヤ６３２を含んでもよい。ＲＬＣレイヤ６２２ａは、パケットデータ収束プロトコル（packet data convergence protocol、ＰＤＣＰ）レイヤ６１２ａともインタフェースしてもよく、ＲＬＣレイヤ６２２ｂは、ＰＤＣＰレイヤ６１２ｂとインタフェースしてもよい。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １２において指定されるようなデュアルコネクティビティと同様に、ＰＤＣＰレイヤ６１２ａは、マスタセルグループ（master cell group、ＭＣＧ）ベアラを介してＥＰＣネットワーク６００にインタフェースしてもよく、ＰＤＣＰレイヤ６１２ｂは、分割ベアラを介してＥＰＣネットワーク６００とインタフェースしてもよい。
【００９５】
加えて、示されるように、ｇＮＢ６０４は、ＲＬＣレイヤ６２４ａ〜ｂとインタフェースするＭＡＣレイヤ６３４を含んでもよい。ＲＬＣレイヤ６２４ａは、ｅＮＢ６０２とｇＮＢ６０４との間の情報交換及び／又は調整（例えば、ＵＥのスケジューリング）のためのＸ２インタフェースを介して、ｅＮＢ６０２のＰＤＣＰレイヤ６１２ｂとインタフェースしてもよい。加えて、ＲＬＣレイヤ６２４ｂは、ＰＤＣＰレイヤ６１４とインタフェースしてもよい。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １２において指定されるようなデュアルコネクティビティと同様に、ＰＤＣＰレイヤ６１４は、二次セルグループ（secondary cell group、ＳＣＧ）ベアラを介してＥＰＣネットワーク６００とインタフェースしてもよい。よって、ｅＮＢ６０２は、マスタノード（master node、ＭｅＮＢ）と考えられてもよく、ｇＮＢ６０４は、二次ノード（secondary node、ＳｇＮＢ）と考えられてもよい。いくつかのシナリオでは、ＵＥは、ＭｅＮＢ及びＳｇＮＢの両方への接続を維持することを必要とされることがある。そのようなシナリオでは、ＥＰＣへの無線リソース制御（ＲＲＣ）接続を維持するためにＭｅＮＢが使用されてもよく、能力（例えば、追加のダウンリンク及び／又はアップリンクスループット）のためにＳｇＮＢが使用されてもよい。
５Ｇコアネットワークアーキテクチャ−Ｗｉ−Ｆｉとのインターワーク
【００９６】
いくつかの実施形態では、５Ｇコアネットワーク（ＣＮ）は、セルラ接続／インタフェースを介して（又は通じて）（例えば、３ＧＰＰ通信アーキテクチャ／プロトコルを介して）、及び非セルラ接続／インタフェース（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ接続などの非３ＧＰＰアクセスアーキテクチャ／プロトコル）を介して（又は通じて）、アクセスすることができる。図７Ａは、いくつかの実施形態に係る、５Ｇ  ＣＮへの３ＧＰＰ（例えば、セルラ）アクセスと非３ＧＰＰ（例えば、非セルラ）アクセスとの両方を組み込む５Ｇネットワークアーキテクチャの実施例を示す。図示するように、ユーザ機器デバイス（例えば、ＵＥ１０６など）は、無線アクセスネットワーク（例えば、ｇＮＢ又は基地局６０４などのＲＡＮ）とＡＰ１１２などのアクセスポイントとの両方を通じて５Ｇ  ＣＮにアクセスすることができる。ＡＰ１１２は、インターネット７００への接続、並びに非３ＧＰＰインターワーキング機能（Ｎ３ＩＷＦ）７０２ネットワークエンティティへの接続を含んでもよい。Ｎ３ＩＷＦは、５Ｇ  ＣＮのコアアクセス及びモビリティ管理機能（ＡＭＦ）７０４への接続を含んでもよい。ＡＭＦ７０４は、ＵＥ１０６に関連付けられた５Ｇモビリティ管理（５Ｇ  ＭＭ）機能のインスタンスを含んでもよい。加えて、ＲＡＮ（例えば、ｇＮＢ６０４）はまた、ＡＭＦ７０４への接続を有してもよい。このように、５Ｇ  ＣＮは、両方の接続上の統合認証をサポートすることができ、併せて、ｇＮＢ６０４とＡＰ１１２との両方を介したＵＥ１０６アクセスの同時登録を可能にすることができる。図示するように、ＡＭＦ７０４は、５Ｇ  ＣＮ（例えば、ネットワークスライス選択機能（ＮＳＳＦ）７２０、ショートメッセージサービス機能（ＳＭＳＦ）７２２、アプリケーション機能（ＡＦ）７２４、統合データ管理（ＵＤＭ）７２６、ポリシー制御機能（ＰＣＦ）７２８、及び／又は認証サーバ機能（ＡＵＳＦ）７３０）に関連付けられた１つ以上の機能エンティティを含んでもよい。これらの機能エンティティはまた、５Ｇ  ＣＮのセッション管理機能（ＳＭＦ）７０６ａ及びＳＭＦ７０６ｂによってサポートされ得ることに留意されたい。ＡＭＦ７０６は、ＳＭＦ７０６ａに接続されてもよい（又はＳＭＦ７０６ａと通信してもよい）。更に、ｇＮＢ６０４は、ＳＭＦ７０６ａと通信もし得るユーザプレーン機能（ＵＰＦ）７０８ａと通信することができる（又はＵＰＦ７０８ａに接続されてもよい）。同様に、Ｎ３ＩＷＦ７０２は、ＳＭＦ７０６ｂと通信もし得るＵＰＦ７０８ｂと通信することができる。両方のＵＰＦは、データネットワーク（例えば、ＤＮ７１０ａ及び７１０ｂ）並びに／又はインターネット７００及びＩＭＳコアネットワーク７１０と通信することができる。
【００９７】
図７Ｂは、いくつかの実施形態に係る、５Ｇ  ＣＮへのデュアル３ＧＰＰ（例えば、ＬＴＥ及び５Ｇ  ＮＲ）アクセスと非３ＧＰＰアクセスとの両方を組み込む５Ｇネットワークアーキテクチャの実施例を示す。図示するように、ユーザ機器デバイス（例えば、ＵＥ１０６など）は、無線アクセスネットワーク（例えば、ｇＮＢ若しくは基地局６０４又はｅＮＢ若しくは基地局６０２などのＲＡＮ）とＡＰ１１２などのアクセスポイントとの両方を通じて５Ｇ  ＣＮにアクセスすることができる。ＡＰ１１２は、インターネット７００への接続、並びにＮ３ＩＷＦ７０２ネットワークエンティティへの接続を含んでもよい。Ｎ３ＩＷＦは、５Ｇ  ＣＮのＡＭＦ７０４への接続を含んでもよい。ＡＭＦ７０４は、ＵＥ１０６に関連付けられた５Ｇ  ＭＭ機能のインスタンスを含んでもよい。加えて、ＲＡＮ（例えば、ｇＮＢ６０４）はまた、ＡＭＦ７０４への接続を有してもよい。このように、５Ｇ  ＣＮは、両方の接続上の統合認証をサポートすることができ、併せて、ｇＮＢ６０４とＡＰ１１２との両方を介したＵＥ１０６アクセスの同時登録を可能にすることができる。加えて、５Ｇ  ＣＮは、レガシーネットワーク（例えば、基地局６０２を介したＬＴＥ）と、（例えば、基地局６０４を介した）５Ｇネットワークとの両方でのＵＥの二重登録をサポートすることができる。図示するように、基地局６０２は、モビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）７４２及びサービングゲートウェイ（ＳＧＷ）７４４への接続を有してもよい。ＭＭＥ７４２は、ＳＧＷ７４４とＡＭＦ７０４との両方への接続を有してもよい。加えて、ＳＧＷ７４４は、ＳＭＦ７０６ａとＵＰＦ７０８ａとの両方への接続を有してもよい。図示するように、ＡＭＦ７０４は、５Ｇ  ＣＮに関連付けられた１つ以上の機能エンティティ（例えば、ＮＳＳＦ７２０、ＳＭＳＦ７２２、ＡＦ７２４、ＵＤＭ７２６、ＰＣＦ７２８、及び／又はＡＵＳＦ７３０）を含んでもよい。ＵＤＭ７２６はまた、ホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）機能を含んでもよく、ＰＣＦはまた、ポリシー及び課金ルール機能（ＰＣＲＦ）を含んでもよいことに留意されたい。これらの機能エンティティはまた、５Ｇ  ＣＮのＳＭＦ７０６ａ及びＳＭＦ７０６ｂによってサポートされ得ることに更に留意されたい。ＡＭＦ７０６は、ＳＭＦ７０６ａに接続されてもよい（又はＳＭＦ７０６ａと通信してもよい）。更に、ｇＮＢ６０４は、ＳＭＦ７０６ａと通信もし得るＵＰＦ７０８ａと通信することができる（又はＵＰＦ７０８ａに接続されてもよい）。同様に、Ｎ３ＩＷＦ７０２は、ＳＭＦ７０６ｂと通信もし得るＵＰＦ７０８ｂと通信することができる。両方のＵＰＦは、データネットワーク（例えば、ＤＮ７１０ａ及び７１０ｂ）並びに／又はインターネット７００及びＩＭＳコアネットワーク７１０と通信することができる。
【００９８】
様々な実施形態において、上述のネットワークエンティティのうちの１つ以上は、例えば、本明細書で更に説明するように、ＬＡＡＴ手順のためのメカニズムを実装する方法を実行するように構成されていてもよいことに留意されたい。
【００９９】
図８は、いくつかの実施形態に係る、ＵＥ（例えば、ＵＥ１０６など）のベースバンドプロセッサアーキテクチャの実施例を示す。図８に記載されるベースバンドプロセッサアーキテクチャ８００は、上述のように、１つ以上の無線機（例えば、上述の無線機３２９及び／若しくは３３０）又はモデム（例えば、モデム５１０及び／若しくは５２０）上に実装されてもよい。図示するように、非アクセス層（ＮＡＳ）８１０は、５Ｇ  ＮＡＳ８２０及びレガシーＮＡＳ８５０を含んでもよい。レガシーＮＡＳ８５０は、レガシーアクセス層（ＡＳ）８７０との通信接続を含んでもよい。５Ｇ  ＮＡＳ８２０は、５Ｇ  ＡＳ８４０及び非３ＧＰＰ  ＡＳ８３０の両方と、Ｗｉ−Ｆｉ  ＡＳ８３２との通信接続とを含んでもよい。５Ｇ  ＮＡＳ８２０は、両方のアクセス層に関連付けられた機能エンティティを含んでもよい。このように、５Ｇ  ＮＡＳ８２０は、複数の５Ｇ  ＭＭエンティティ８２６及び８２８、並びに５Ｇセッション管理（ＳＭ）エンティティ８２２及び８２４を含んでもよい。レガシーＮＡＳ８５０は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）エンティティ８５２、進化型パケットシステム（ＥＰＳ）セッション管理（ＥＳＭ）エンティティ８５４、セッション管理（ＳＭ）エンティティ８５６、ＥＰＳモビリティ管理（ＥＭＭ）エンティティ８５８、及びモビリティ管理（ＭＭ）／ＧＰＲＳモビリティ管理（ＧＭＭ）エンティティ８６０、などの機能エンティティを含み得る。加えて、レガシーＡＳ８７０は、ＬＴＥ  ＡＳ８７２、ＵＭＴＳ  ＡＳ８７４、及び／又はＧＳＭ／ＧＰＲＳ  ＡＳ８７６などの機能エンティティを含んでもよい。
【０１００】
このように、ベースバンドプロセッサアーキテクチャ８００は、５Ｇセルラと非セルラ（例えば、非３ＧＰＰアクセス）との両方に対して共通の５Ｇ−ＮＡＳを可能にする。図示するように、５Ｇ  ＭＭは、各接続に対して個別の接続管理及び登録管理のステートマシンを維持し得ることに留意されたい。追加的に、デバイス（例えば、ＵＥ１０６）は、５Ｇセルラアクセス並びに非セルラアクセスを使用して、単一のＰＬＭＮ（例えば、５Ｇ  ＣＮ）に登録することができる。更に、あるアクセスではデバイスが接続状態になり、別のアクセスではアイドル状態になる可能性があり得、逆もまた同様である。最後に、両方のアクセスに対して共通の５Ｇ−ＭＭ手順（例えば、登録、登録解除、識別、認証など）が存在し得る。
【０１０１】
様々な実施形態において、上述のエレメントのうちの１つ以上は、例えば、本明細書で更に説明するように、改善された媒体アクセス及び衝突回避（例えば、ＬＡＡＴ手順）のためのメカニズムを実装する方法を実行するように構成されていてもよいことに留意されたい。
リッスンビフォアトーク
【０１０２】
いくつかの既存の実装では、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）メカニズムが使用でき、共有媒体（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、及び他の短中距離通信、例えば非３ＧＧＰアクセスに、共通に使用される非ライセンスバンドなど）にアクセスして、衝突（例えば、共有媒体にアクセスしようと試みる２つ以上の無線デバイスから発せられる送信）を回避し、媒体の利用効率を向上させることができる。しかしながら、ＬＢＴメカニズムは衝突フリーではない。換言すれば、ＬＢＴメカニズムは、衝突のない送信を保証することができない。
【０１０３】
例えば、ユニキャスト送信の場合、送信機は、受信機の肯定応答／否定確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）フィードバックに基づいて、送信衝突を容易に検出することができる。しかしながら、マルチキャスト（又はグループキャスト）送信の場合、送信機は、少なくとも部分的には、複数の受信機からのＡＣＫ／ＮＡＣＫに関連付けられたトラフィックが多いため、及び、受信したＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づき送信衝突をチャネル品質の問題から送信機が区別できない（又は分離できない）ため、受信機のＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて衝突を簡単に検出できない場合がある。換言すれば、マルチキャスト送信における受信機は異なるチャネル品質を備える異なる場所を有し得るため、ＮＡＣＫの理由（例えば、劣悪なチャネル品質に対する送信衝突）は、送信機によって判定することができない。加えて、ブロードキャスト送信の場合、受信機からのフィードバックは実行可能ではないことが知られており、したがって、送信機は衝突の知識を有さない。更に、いくつかの実施態様では、送信機は、通信のための予約期間内に周期的スロットを予約することができる。そのような実施態様では、衝突が発生すると、送信機が衝突を検出しない（又は検出できない）場合に、予約期間の少なくとも一部（及び最悪ケースのシナリオでは予約期間の持続期間）にわたって、衝突が持続する可能性がある。
【０１０４】
一例として、例えば３ＧＰＰ  ＴＳ  ２２．１８５  Ｖ．１４．３．０によって指定されているような車とモノ（Ｖ２Ｘ）の通信は、車両（例えば、車両内に構成されているか車両内に現在含まれている無線デバイス、及び／又は車両に含まれているか構成されている別の送信機などの、車両内のモバイルユニット）と様々な無線デバイスとの間の通信を可能にする。例えば、図９に示すように、車両９０２ａなどの車両は、道路側ユニット（ＲＳＵ）、インフラストラクチャ（Ｖ２Ｉ）、ネットワーク（Ｖ２Ｎ）、歩行者（Ｖ２Ｐ）、及び／又は他の車両（Ｖ２Ｖ）などの様々なデバイス（例えば、デバイス９０２ｂ〜ｆ）と通信することができる。加えて、図示するように、Ｖ２Ｘフレームワーク内の全てのデバイスは、他のデバイスと通信してもよい。Ｖ２Ｘ通信では、長距離（例えば、セルラ）通信並びに短中距離通信（例えば、非セルラ）の両方を利用することができる。いくつかの想到される実装では、非セルラ通信は、非ライセンス帯域並びに５．９ＧＨｚにおける専用スペクトルを使用することができる。更に、Ｖ２Ｘ通信は、ユニキャスト、マルチキャスト、及び／又はブロードキャスト通信を含んでもよい。各通信タイプは、ＬＢＴメカニズムを使用することができる。更に、Ｖ２Ｘ通信プロトコルの下で、送信機は、予約期間内に周期的スロットを予約することができる。したがって、上述のように、様々な場合において、Ｖ２Ｘ通信を利用する送信機は、場合によっては、ＬＢＴメカニズムの使用後に衝突を検出できない場合がある。
【０１０５】
本明細書で説明する実施形態は、共有アクセス媒体（例えば、非３ＧＰＰアクセス）内の送信機が、リッスントゥトーク（ＬＢＴ）手順後に衝突を検出するためのメカニズム、例えば、トーク後再リスニング（ＬＡＡＴ）手順を提供する。いくつかの実施形態では、特別なサブフレーム／スロット構造（例えば、修正送信フレーム）を実装して、送信機（例えば、本明細書に記載された無線デバイス１０６）が、ＬＢＴ手順後に再リスニング（ＬＡ）できるようにすることができる。いくつかの実施形態では、部分的にブランク化されたサブフレーム／スロット構造を実装して、ＬＢＴ手順後に送信機がＬＡできるようにすることができる。いくつかの実施形態では、特別な又はブランク化されたサブフレーム／スロット構造は、サブフレームのバースト内にランダムに配置されてもよい。いくつかの実施形態では、特別な又はブランク化されたサブフレーム／スロット構造は、サブフレームのバースト内に固定位置を有してもよい。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、トーク手順後の再リスニング（例えば、ＬＡＡＴ手順）がＵＥ１０６などのＵＥを介してサポートされ、再リスニングのためにチャネル占有時間（ＣＯＴ）の一部（例えば、送信機会）を予約することができる。例えば、修正サブフレーム／スロット構造は、ＣＯＴ中に再リスニングすることを可能にするように実装されてもよい。修正サブフレーム／スロット構造は、ユニキャスト、マルチキャスト、及び／又はブロードキャスト送信に使用されてもよいことに留意されたい。いくつかの実施形態では、例えば図１０に示すように、特別なサブフレーム／スロット構造が実装されてもよい。いくつかの実施形態では、例えば図１１に示すように、部分的にブランク化されたサブフレーム／スロット構造が実装されてもよい。いくつかの実施形態では、特別なサブフレーム／スロット構造と部分的にブランク化されたサブフレーム／スロット構造との組合せが実装されてもよい。
【０１０７】
図１０に示すように、いくつかの実施形態では、サブフレームは、ＵＥの無線機が送信から受信に切り替えることを可能にするために、切り替え期間１０１２が後に続く初期送信期間１０１０を含んでもよい。切り替え期間１０１２には、ＵＥが、再リスニングして、衝突が起こり得るか及び／又は可能であるかどうかを判定できる受信期間１０１４が続き得る。（例えば、ＵＥが再リスニングする）受信期間１０１４には、ＵＥの無線機が受信から送信に切り替えることを可能にするための切り替え期間１０１６が続き得る。図示するように、いくつかの実施形態では、サブフレーム／スロット構造が繰り返されてもよい。いくつかの実施形態では、持続期間１０１０〜１０１６は、送信容量、モデム切り替え要件、衝突検出精度、及び／又はデータの送信に関連付けられた他の要件の間でＵＥがバランス（トレードオフ）できるように、多数の（複数の及び／又はいくつかの）構成を有してもよい。いくつかの実施形態では、受信期間１０１４は、この期間中に別のＵＥが媒体を予約することを回避するために、持続期間が十分に短くてもよい。いくつかの実施形態では、例えば、負荷ベースの機器において、そのような考慮事項は、他の実施形態又はユースケースよりも高い優先度を有し得る。
【０１０８】
図１１に示すように、いくつかの実施形態では、送信サブフレーム１１１０は、送信から受信（及び再び戻る）、並びにリスニング期間に切り替えるために使用され得る部分的にブランク化された期間１１１２を含んでもよい。加えて、部分的にブランク化された期間１１１２は、例えば図１１に示すように、送信サブフレーム１１１０の異なる部分に発生してもよい。部分的なブランク化により、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）におけるリンク適応情報が、例えばＭＣＳの低減を介して（例えば、部分的なブランク化によって）送信されたビットの低減に適応し得ることに留意されたい。いくつかの実施形態では、部分的にブランク化された期間１１１２の持続期間は、送信容量、モデム切り替え要件、衝突検出精度、及び／又はデータの送信に関連付けられた他の要件の間でＵＥがバランス（トレードオフ）できるように、多数の（複数の及び／又はいくつかの）構成を有してもよい。いくつかの実施形態では、ＭＣＳは、受信機ＢＬＥＲが影響を受けないように、冗長性の増加を介して低減され得る。いくつかの実施形態では、部分的にブランク化された期間１１１２は、この期間中に別のＵＥが媒体を予約することを回避するために十分に短い持続期間でもよい。いくつかの実施形態では、例えば、負荷ベースの機器において、そのような考慮事項は、他の実施形態又はユースケースよりも高い優先度を有し得る。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、ブロードキャスト／マルチキャスト送信機会が複数のサブフレーム／スロットを収容できる場合、（例えば上述のような）修正サブフレーム／スロット構造を、送信機会内のランダムな位置に配置することができる。例えば、図１２に示すように、ＵＥ１０６などのＵＥは、送信機会内の修正サブフレーム／スロット構造１２２０の位置をランダムに選択してもよい。このように、図示するように、３つのサブフレーム／スロットの第１の送信バーストにおいて、中間サブフレーム／スロットを、標準の送信サブフレーム１２１０から修正サブフレーム／スロット構造１２２０（これは、図１０及び１１を参照して上述したサブフレームのいずれかであり得る）に切り替えることができる。加えて、図示するように、送信機会の第４の送信バーストの第１のサブフレーム／スロットは、標準送信サブフレーム１２１０から、修正サブフレーム／スロット構造１２２０に切り替えられてもよい。サブフレームタイプの切り替えは、ＵＥが再度リスニングするために送信時間を犠牲にするので、送信の範囲及び／又は容量を低減し得ることに留意されたい。このように、いくつかの実施形態では、修正サブフレーム／スロット構造１２２０を使用する周波数は、ＵＥ速度、送信の優先度、及び／又は再リスニングの以前の結果（例えば、以前の衝突）などのいくつかの要因に基づいていてもよい。例えば、高モビリティＵＥ（例えば、通信グループ間を高速で移動するＵＥ）は、以前は属していなかった新たな通信グループに入る可能性がより高いため、より低いモビリティ又は静止したＵＥと比べて衝突を引き起こすより高い可能性をもたらし得る。このように、いくつかの実施形態では、送信機会内で使用される修正サブフレーム／スロット構造の周波数は、ＵＥモビリティに少なくとも部分的に基づいていてもよく、例えば、ＵＥは、ＵＥの速度が増加／減少するにつれて、修正サブフレーム／スロット周波数を増加／減少させることができる。別の実施例として、より低い優先度のメッセージと比べてより高い優先度のメッセージにとって信頼性がより重要であり得る。このように、より優先度の高いメッセージを送信する場合、衝突を早期に検出することは、ＵＥが再送信を実行する機会をより多く得られるという利点があり得る。したがって、いくつかの実施形態では、ＵＥは、より低い優先度のメッセージと比べてより高い優先度のメッセージに対して修正サブフレーム／スロット周波数を増加させることができる。更なる実施例として、再リスニング結果（例えば、履歴）は、再リスニング中の以前の衝突か、又は再リスニング中の以前の衝突がないか、のいずれかを示す。このように、衝突が発生しない可能性（又は確率）が増加するにつれて（例えば、再リスニング中に衝突がそれ以上発生しないことを履歴が示すと）、修正サブフレーム／スロットを使用する周波数が減少し得る。同様に、衝突が発生する可能性（又は確率）が増加するにつれて（例えば、再リスニング中に衝突がそれ以上発生することを履歴が示すと）、修正サブフレーム／スロットを使用する周波数が増加し得る。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、再リスニング（例えば上記のような）手順が衝突を検出し、ＵＥ１０６などのＵＥが送信発生（例えば予約期間）内に残りの送信機会（例えばスロット／サブフレーム）を有する場合、ＵＥは残りの送信機会を停止（又はキャンセル）し、ＬＢＴ手順を再度開始して新たな送信発生を予約してもよい。例えば、図１３は、いくつかの実施形態に係る、送信機会スケジュールに対する改訂を示す。図示するように、送信発生は、ＵＥが衝突を検出し得る修正サブフレーム／スロット１３２０が後に続く、標準送信サブフレーム１３１０で始まってもよい（又は続いてもよい）。結果として、ＵＥは、ＬＢＴ手順１３３０を開始してもよい。ＬＢＴ手順１３３０は、元のスケジュールされた送信サブフレーム１３４０の代わりに、標準送信サブフレーム１３１２並びに修正サブフレーム／スロット１３２２のスケジューリングをもたらし得る。加えて、ＵＥは、再リスニング機会を増やすために、修正サブフレーム／スロットの周波数を増加させることができる。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、再リスニング（例えば上記のような）手順が衝突を検出し、ＵＥ１０６などのＵＥが送信発生（例えば予約期間）内に残りの送信機会（例えばスロット／サブフレーム）を有しない場合、ＵＥは、後続の媒体アクセス試行に対する衝突の確率を低減するために、１つ以上のＬＢＴ手順パラメータを調整することができる。加えて、ＵＥは、再リスニング機会を増やすために、修正サブフレーム／スロットの周波数を増加させるための再リスニング構成を調整することができる。
【０１１２】
いくつかの実施形態では、再リスニング（例えば上述の）手順が衝突、ＵＥ１０６などのＵＥを検出しない場合、ＵＥは、再リスニング機会を減らし送信機会を増やすために、再リスニング構成を調整して、修正サブフレーム／スロットの周波数を低減させることができる。
【０１１３】
図１４は、いくつかの実施形態に係る、トーク後再リスニング（ＬＡＡＴ）手順のための方法の実施例のブロック図を示す。図１４に示す方法は、他のデバイスの中で、上記の図に示されたシステム又はデバイスのいずれかと共に使用されてもよい。様々な実施形態では、図示の方法要素の一部は、同時に実行してもよく、図示のものとは異なる順序で実行してもよく、又は省略してもよい。要望に応じて、追加の方法要素も実行されてもよい。示されるように、この方法は、以下のように動作してもよい。
【０１１４】
１４０８において、修正サブフレーム／スロット（ＳＳ）構成及び周波数を判定（又は選択）することができる。いくつかの実施形態では、ＳＳ構成は、サブフレーム／スロット中の送信時間、サブフレーム／スロット中のリスニング時間（又はリスニング期間）、並びに、送信と受信との間を切り替えるタイミングを定義するパラメータを含み得る。いくつかの実施形態では、サブフレーム／スロットのブランク（又はヌル）期間は、パラメータによって定義されてもよく、ブランク期間は、送信／受信と受信／送信との間でリスニング及び切り替えのために使用可能であり得る。いくつかの実施形態では、ＳＳ構成及び／又は周波数は、少なくとも部分的に、１４０２において判定される、ＵＥ１０６などのデバイスのモビリティ（又は速度）に基づいてもよい。加えて、ＳＳ構成及び／又は周波数は、少なくとも部分的に、１４０４において判定される送信の優先度（又は送信されるデータの優先度）に基づいてもよい。いくつかの実施形態では、ＳＳ構成及び／又は周波数は、少なくとも部分的に、１４０６において判定される以前のＬＡＡＴ手順の以前の履歴（又は以前の結果）に基づいてもよい。
【０１１５】
１４１０において、ＳＳ送信スロットは、送信期間（又は送信機会）内でランダム化されてもよい。いくつかの実施形態では、ランダム化は、衝突の検出に役立ち得る。
【０１１６】
１４１２において、衝突は、例えば１４０８で構成されたリスニング期間中に検出され得る。いくつかの実施形態では、衝突は、リスニング期間中に別のデバイスから信号を受信することとして定義され得る。いくつかの実施形態では、衝突は、媒体がクリアでないことを示すことができ、したがって、データの送信が成功する可能性が低下する場合がある。いくつかの実施形態では、衝突が検出されない場合、ＬＡＡＴ履歴は１４０６において更新されてもよい。
【０１１７】
１４１４において、少なくとも１つの衝突を検出することに応じて、ＬＢＴ手順に関連付けられたパラメータを調整することができる。加えて、いくつかの実施形態では、ＬＡＡＴ手順に関連付けられたパラメータを調整することもできる。
【０１１８】
１４１６において、送信期間内に残っている持続期間を判定することができる。いくつかの実施形態では、送信期間が終了した場合、ＬＡＡＴ履歴は１４０６において更新されてもよい。
【０１１９】
１４１８において、送信期間が終了していない（例えば、予約期間が終了していない）と判定したことに応じて、送信期間内に残っている持続期間に対するＬＢＴ手順を（調整されたパラメータを使用して）実行することができる。ＬＢＴ手順は、送信期間内の残りの送信のタイミングを調整するために使用されてもよい。更に、いくつかの実施形態では、ＬＡＡＴ履歴は１４０６において更新されてもよい。いくつかの実施形態では、ＬＡＡＴ履歴を使用して、ＳＳ構成及び周波数を調整することができる。
【０１２０】
図１５は、いくつかの実施形態に係る、トーク後再リスニング（ＬＡＡＴ）手順のための方法の別の実施例のブロック図を示す。図１５に示す方法は、他のデバイスの中で、上記の図に示されたシステム又はデバイスのいずれかと共に使用されてもよい。様々な実施形態では、図示の方法要素の一部は、同時に実行してもよく、図示のものとは異なる順序で実行してもよく、又は省略してもよい。要望に応じて、追加の方法要素も実行されてもよい。示されるように、この方法は、以下のように動作してもよい。
【０１２１】
１５０２において、修正送信フレームの周波数及び構成は、例えば、上述のＵＥ  １０６などの無線デバイスによって判定されてもよい。いくつかの実施形態では、無線デバイスのモデム又は無線機は、本明細書に記載された方法を実行することができる。いくつかの実施形態では、修正送信フレームの周波数は、無線デバイスの速度、送信機会中に送信されているデータに関連付けられた優先度、及び／又は事前のリスニング期間の結果のいずれか、任意の組合せ、及び／又は全てに基づくことができる。いくつかの実施形態では、無線デバイスの速度が増加するにつれて、修正送信フレームの周波数を増加させることができ、無線デバイスの速度が減少するにつれて、修正送信フレームの周波数を減少させることができる。いくつかの実施形態では、優先度のより低いデータと比べて優先度のより高いデータに対して、修正送信フレームの周波数を増加させることができる。いくつかの実施形態では、以前のリスニング期間の結果が衝突確率がより高いことを示す場合、修正送信フレームの周波数を増加させることができ、以前のリスニング期間の結果が衝突確率がより低いことを示す場合、修正送信フレームの周波数を減少させることができる。いくつかの実施形態では、修正送信フレームの構成は、無線デバイスの送信容量、無線デバイスの無線機切り替え制限、及び／又は衝突検出精度のいずれか、任意の組合せ、及び／又は全てに基づくことができる。いくつかの実施形態では、修正送信フレームの構成は、送信のためにアクセス媒体を予約する前に必要とされる最小アイドル時間を示すアクセス媒体アイドル時間に更に基づいていてもよい。
【０１２２】
いくつかの実施形態では、修正送信フレームは、送信動作モードから受信動作モードに無線デバイスの無線機を切り替えるため、アクセス媒体をリスニングするため、及び受信動作モードから送信動作モードに無線デバイスの無線機を切り替えるためのデータを送信する期間を含み得る。いくつかの実施形態では、非送信期間の発生は、各修正送信フレームに対してランダム化されてもよい。いくつかの実施形態では、非送信期間は、修正送信フレームのブランク部分に含まれてもよい。いくつかの実施形態では、修正送信フレームに関連付けられた変調及び符号化方式（ＭＣＳ）は、低減されてブランク部分を構成してもよい。
【０１２３】
１５０４において、送信機会（例えば、ＣＯＴ）内の修正送信フレームのタイミングが判定され得る。いくつかの実施形態では、送信機会は、無線デバイスによって実行されるリッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）手順を介して事前に予約されていてもよい。いくつかの実施形態では、修正送信フレームのタイミングは、送信機会全体にわたってランダム化されてもよい。いくつかの実施形態では、修正送信フレームのタイミングは、送信機会を通して固定の（又は既知の）パターンに従うことができ、例えば、修正送信フレームのタイミングは、ｘミリ秒又はマイクロ秒毎とすることができる。いくつかの実施形態では、固定パターンにより、Ｗｉ−Ｆｉとのより良好な（又は改善された）共存を可能にすることができ、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ信号がセルラ（例えばサイドリンク）信号と衝突する確率を低減させることができる。
【０１２４】
１５０６において、修正送信フレームのリスニング期間中に衝突が検出され得る。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの衝突を検出することは、修正送信フレームのリスニング期間中に少なくとも１つの送信を受信することを含み得る。いくつかの実施形態では、少なくとも１つの衝突を検出することは、送信トラフィック（例えば、アクセス媒体上に存在している送信）を示すことができるエネルギー量の検出を含み得る。換言すれば、受信及び／又は検出されている送信を示しているエネルギー量で受信されたエネルギー量に基づいて、衝突を検出及び／又は予測することができる。
【０１２５】
１５０８において、残りの送信スケジュール及び／又はＬＢＴパラメータは、衝突の検出に少なくとも部分的に基づいて調整されてもよい。いくつかの実施形態では、残りの送信スケジュールを調整することは、無線デバイスが、残りの送信スケジュールに対してＬＢＴ手順を実行し、ＬＢＴ手順の結果に少なくとも部分的に基づいて残りの送信スケジュールを調整することを含み得る。
【０１２６】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの衝突を検出しないことに応じて、以前のリスティング期間の結果を含むデータ構造を更新することができる。いくつかの実施形態では、残りの送信が存在しないと判定したことに応じて、以前のリスティング期間の結果を含むデータ構造を更新することができる。
【０１２７】
個人特定可能な情報の使用は、ユーザのプライバシーを維持するための業界又は政府の要件を満たす又は上回ると一般に認識されているプライバシーポリシー及びプラクティスに従うべきであることに十分に理解されたい。特に、個人特定可能な情報データは、意図的でない又は許可されていないアクセス又は使用のリスクを最小限に抑えるように管理及び取り扱いされるべきであり、許可された使用の性質はユーザに明確に示されるべきである。
【０１２８】
本開示の実施形態は、様々な形態のうちのいずれかで実現することができる。例えば、いくつかの実施形態は、コンピュータにより実施される方法、コンピュータ可読記憶媒体、又はコンピュータシステムとして実現することができる。他の実施形態は、ＡＳＩＣなどのカスタム設計されたハードウェアデバイスの１つ以上を使用して、実現することができる。更なる他の実施形態は、ＦＰＧＡなどの１つ以上のプログラム可能なハードウェア要素を使用して実現されてもよい。
【０１２９】
一部の実施形態では、非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、プログラム命令及び／又はデータを記憶するように構成することができ、プログラム命令は、コンピュータシステムによって実行される場合には、コンピュータシステムに、方法、例えば、本明細書で説明された方法の実施形態のうちのいずれか若しくは本明細書で説明された方法の実施形態の任意の組合せ、又は本明細書で説明された方法の実施形態のうちのいずれかの任意のサブセット若しくはこのようなサブセットの任意の組合せを実行させる。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、デバイス（例えば、ＵＥ１０６又はＢＳ１０２）は、プロセッサ（又はプロセッサのセット）及び記憶媒体を含むように構成してもよい。ここで、記憶媒体は、プログラム命令を記憶し、プロセッサは、記憶媒体からプログラム命令を読み込み、実行するように構成されている。プログラム命令は、本明細書に記載された種々の方法の実施形態の任意のもの（又は、本明細書に記載された方法の実施形態の任意の組合せ、又は、本明細書に記載された方法の実施形態のいずれかの任意のサブセット、又は、このようなサブセットの任意の組合せ）を実施するために実行可能である。デバイスは、様々な形態のいずれかにおいて実現されてもよい。
【０１３１】
上記実施形態がかなり詳細に説明されてきたが、上記開示が完全に認識されると、多数の変形形態及び修正形態が当業者にとって明らかになる。以下の特許請求の範囲は、全てのそのような変形形態及び修正形態を包含すると解釈されることを意図している。
【図１Ａ】
2020058029.tif 000003
【図１Ｂ】
2020058029.tif 000004
【図２】
2020058029.tif 000005
【図３】
2020058029.tif 000006
【図４】
2020058029.tif 000007
【図５】
2020058029.tif 000008
【図６Ａ】
2020058029.tif 000009
【図６Ｂ】
2020058029.tif 000010
【図７Ａ】
2020058029.tif 000011
【図７Ｂ】
2020058029.tif 000012
【図８】
2020058029.tif 000013
【図９】
2020058029.tif 000014
【図１０】
2020058029.tif 000015
【図１１】
2020058029.tif 000016
【図１２】
2020058029.tif 000017
【図１３】
2020058029.tif 000018
【図１４】
2020058029.tif 000019
【図１５】
2020058029.tif 000020
【外国語明細書】
2020058029000001.pdf