(57)【要約】【課題】連続画像形成動作時に像担持体の表面に結露が生じることでクリーニング部材の挙動が不安定になることを抑制するとともに、ファンの稼働音を低減することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、制御手段５０が、ファンＦの回転速度が第１回転速度とされる第１モードと、ファンＦの回転速度が第１回転速度よりも小さい第２回転速度とされる第２モードと、を実行可能であり、記録材Ｐのうち搬送方向と直交する方向の幅が最大である最大サイズの記録材Ｐに対して連続画像形成する場合において、所定の条件を満足した場合は、単位時間当たりの画像出力数を第１モードよりも第２モードの方が小さくなるように画像形成動作を制御する構成とする。【選択図】図９
2020118845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面に接触して該表面をクリーニングするクリーニング部材と、前記像担持体からトナー像が転写された記録材を加熱する像加熱装置と、装置本体に空気を吸入もしくは排出するためのファンと、前記ファンを制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記ファンの回転速度が第１回転速度とされる第１モードと、前記ファンの回転速度が前記第１回転速度よりも小さい第２回転速度とされる第２モードと、を実行可能であり、記録材のうち搬送方向と直交する方向の幅が最大である最大サイズの記録材に対して連続画像形成する場合において、所定の条件を満足した場合は、単位時間当たりの画像出力数を前記第１モードよりも前記第２モードの方が小さくなるように画像形成動作を制御する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、連続画像形成動作における記録材の搬送速度を小さくするように変更して、単位時間当たりの画像出力数を前記第１モードよりも前記第２モードの方が小さくなるようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、連続画像形成動作における一の記録材と次の記録材との間の搬送間隔を大きくするように変更して、単位時間当たりの画像出力数を前記第１モードよりも前記第２モードの方が小さくなるようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、連続画像形成動作を中断して記録材の搬送を止めて、単位時間当たりの画像出力数を前記第１モードよりも前記第２モードの方が小さくなるようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、連続画像形成動作において出力した画像の数、連続画像形成動作における経過時間、前記装置本体の内部の空気の温度、及び前記装置本体の外部の空気の温度のうち少なくとも１つに基づいて設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、連続画像形成動作の実行中に、前記像担持体の表面の温度に関する情報と、前記装置本体の内部の空気の露点温度に関する情報と、を取得し、前記所定の条件を満足した場合として、前記装置本体の内部の空気の露点温度が上昇し、前記像担持体の表面の温度よりも低い閾値温度に到達した場合に、単位時間当たりの画像出力数を前記第１モードよりも前記第２モードの方が小さくなるように画像形成動作を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体の外部の空気の温度を検知する機外温度センサを有し、前記制御手段は、前記機外温度センサの検知結果に基づいて前記像担持体の表面の温度に関する情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体の外部の空気の温度を検知する機外温度センサと、前記装置本体の内部の空気の温度を検知する機内温度センサと、を有し、前記制御手段は、前記機外温度センサ及び前記機内温度センサの検知結果に基づいて前記像担持体の表面の温度に関する情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記機内温度センサは、前記像加熱装置よりも前記像担持体の表面の近くに配置されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の表面の温度を検知する表面温度センサを有し、前記制御手段は、前記表面温度センサの検知結果に基づいて前記像担持体の表面の温度に関する情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記装置本体の内部の空気の温度を検知する機内温度センサと、前記装置本体の内部の空気の湿度を検知する機内湿度センサと、を有し、前記制御手段は、前記機内温度センサ及び前記機内湿度センサの検知結果に基づいて前記装置本体の内部の空気の露点温度に関する情報を取得することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記機内温度センサ及び前記機内湿度センサは、前記像加熱装置よりも前記像担持体の表面の近くに配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記装置本体の内部の空気の露点温度を検知する露点温度計を有し、前記制御手段は、前記露点温度計の検知結果に基づいて前記装置本体の内部の空気の露点温度に関する情報を取得することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記露点温度計は、前記像加熱装置よりも前記像担持体の表面の近くに配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
連続画像形成動作に用いる記録材の含有水分量を検知する記録材水分量センサと、
記録材の含有水分量に応じた、連続画像形成動作の実行中の前記装置本体の内部の空気の水分量の変化に関する情報が記憶される記憶手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記所定の条件を満足した場合として、前記記録材水分量センサの検知結果と前記記憶手段に記憶された情報とに基づいて決定したタイミングが到来した場合に、単位時間当たりの画像出力数を前記第１モードよりも前記第２モードの方が小さくなるように画像形成動作を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記像担持体は、その少なくとも一部が前記像加熱装置よりも重力方向の上方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体は、別の像担持体から一次転写されたトナーを記録材に二次転写するために搬送する中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、画像出力数が所定値以上の連続画像形成動作の実行中に、単位時間当たりの画像出力数を前記第１モードよりも前記第２モードの方が小さくなるようにする制御を実行可能であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置として、感光ドラムなどの像担持体上に形成したトナー像を、中間転写ベルトなどの中間転写体上に一次転写した後に紙などの記録材に二次転写する、中間転写方式を採用したものが知られている。中間転写方式の画像形成装置では、二次転写後に中間転写体上に残留したトナーや中間転写体上に付着した紙粉などを、クリーニング部材によって除去して回収することが行われる。クリーニング部材としては、中間転写体に接触する板状の弾性部材であるクリーニングブレードが用いられることが多い。
【０００３】
このような画像形成装置では、トナー像が二次転写された記録材を定着装置で加熱することでトナー像を記録材に定着させることが行われる。そのため、連続して複数の記録材に画像を形成して出力する連続画像形成動作を実行すると、定着工程時に記録材に含まれる水分が蒸発することで画像形成装置の装置本体の内部（機内）の空気の水分量が上昇する。特に、定着装置の上方に中間転写体が配置されている場合は、画像形成装置の周囲環境（外気温）や、連続画像形成動作を実行することで上昇した機内の空気の水分量によっては、定着工程時に蒸発した水分が中間転写体上に結露して付着することがある。そして、このように中間転写体上に水分が付着すると、中間転写体に接触しているクリーニングブレードの挙動が不安定になり、クリーニング不良が発生して、出力される画像の画質に影響することがある。
【０００４】
一般的には、機内の温度の制御などのために設けられた、画像形成装置の内部から外部に空気を排出するか、又は画像形成装置の外部から内部に空気を吸入するファンを稼働させることで、機内の空気の水分量はあるレベル以下に保たれる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７５７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ファンを回した場合にはファンの稼働音が生じる。そのため、ファンの稼働音を可及的に小さくするために、ファンの回転速度を小さくする、あるいはファンを止めることが要望されることがある。
【０００７】
なお、以上では像担持体が中間転写体である場合を例に従来の課題について説明したが、例えば像担持体が感光体や静電記録誘電体である場合でも同様のことがいえる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、連続画像形成動作時に像担持体の表面に結露が生じることでクリーニング部材の挙動が不安定になることを抑制するとともに、ファンの稼働音を低減することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面に接触して該表面をクリーニングするクリーニング部材と、前記像担持体からトナー像が転写された記録材を加熱する像加熱装置と、装置本体に空気を吸入もしくは排出するためのファンと、前記ファンを制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記制御手段は、前記ファンの回転速度が第１回転速度とされる第１モードと、前記ファンの回転速度が前記第１回転速度よりも小さい第２回転速度とされる第２モードと、を実行可能であり、記録材のうち搬送方向と直交する方向の幅が最大である最大サイズの記録材に対して連続画像形成する場合において、所定の条件を満足した場合は、単位時間当たりの画像出力数を前記第１モードよりも前記第２モードの方が小さくなるように画像形成動作を制御する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、連続画像形成動作時に像担持体の表面に結露が生じることでクリーニング部材の挙動が不安定になることを抑制するとともに、ファンの稼働音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態における画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】中間転写ベルトの模式的な断面図である。
【図３】ベルトクリーニング装置の近傍の模式的な断面図である。
【図４】中間転写ベルトの表面の結露による課題を説明するための模式図である。
【図５】クリーニングブレードの挙動を説明するためのグラフ図である。
【図６】結露抑制制御の効果を説明するためのグラフ図である。
【図７】結露発生タイミングの判断方法の一例を説明するためのグラフ図である。
【図８】一実施形態における制御態様を示す概略ブロック図である。
【図９】一実施形態における連続画像形成動作の手順の概略を示すフローチャート図である。
【図１０】他の実施形態における画像形成装置の模式的な断面図である。
【図１１】他の実施形態における制御態様を示す概略ブロック図である。
【図１２】結露発生タイミングの判断方法の他の例を説明するためのグラフ図である。
【図１３】他の実施形態における連続画像形成動作の手順の概略を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
＜画像形成装置＞
図１は、本実施形態の画像形成装置１００の構成を説明するための模式的な断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機（複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を有する。）である。
【００１４】
本実施形態の画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４個の画像形成部（ステーション）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを有する。４個の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、後述する中間転写ベルト７の表面の移動方向に沿って配列されている。各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおける同一又は対応する機能あるは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。本実施形態では、画像形成部１０は、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６などを有して構成される。
【００１５】
第１の像担持体としての、回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１は、駆動手段としてのドラム駆動モータＤ１（図８）によって図中矢印Ｒ１方向（反時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。本実施形態では、感光ドラム１は、アルミニウム製のシリンダの外周面に感光層が形成されて構成されている。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施形態では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電工程時に、帯電ローラ２には、負極性の直流電圧と交流電圧とが重畳された振動電圧である帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。
【００１６】
帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置３によって画像情報に応じて露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。本実施形態では、露光装置３は、波長λ＝７８０ｎｍのレーザ光の走査露光を行うレーザスキャナである。露光装置３は、各画像形成部１０に対応する分解色画像を展開した走査線画像データに応じてＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを、回転ミラーにより走査して、帯電処理された感光ドラム１の表面に静電像を書き込む。なお、露光装置３としては、原稿画像を結像投影露光するアナログ露光装置、レーザスキャナやＬＥＤアレイなどのデジタル露光装置のいずれを用いてもよい。
【００１７】
感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によってトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施形態では、現像装置４は、トナー（非磁性トナー粒子）とキャリア（磁性キャリア粒子）とを含む二成分現像剤を用いる二成分現像装置である。現像装置４では、二成分現像剤が攪拌されてトナーが負極性に帯電させられ、キャリアが正極性に帯電させられる。帯電した現像剤は、中空部にマグネット部材が固定配置された現像スリーブに担持されて、穂立ち状態で感光ドラム１に摺擦させられる。そして、現像工程時に、現像スリーブには、負極性の直流電圧と交流電圧とが重畳された振動電圧である現像電圧（現像バイアス）が印加される。これにより、現像スリーブよりも相対的に正極性となった感光ドラム１上の静電像の画像部にトナーが移転して、静電像がトナー像として現像される。本実施形態では、一様に帯電処理された後に画像情報に応じて露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施形態では負極性）に帯電したトナーが付着する（反転現像方式）。
【００１８】
４個の感光ドラム１に対向するように、第２の像担持体としての、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルト７が配置されている。中間転写体ベルト７は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としてのテンションローラ３１、駆動ローラ３２及び対向ローラ３３に掛け回されて、所定の張力で張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ３２が駆動手段としてのベルト駆動モータＤ２（図８）によって回転駆動されることで駆動力が伝達されて、図中矢印Ｒ２方向（時計回り）に回転（周回移動）する。中間転写ベルト７の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて押圧され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部Ｔ１を形成する。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ５の作用によって、回転している中間転写ベルト７上に一次転写される。一次転写工程時に、一次転写ローラ５には、一次転写電源Ｅ１から、トナーの正規の帯電極性（現像時の帯電極性）とは逆極性（本実施形態では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。これによって、感光ドラム１上の負極性に帯電したトナーが中間転写ベルト７上に移動する。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト７上に重ね合わされるようにして順次一次転写される。
【００１９】
中間転写ベルト７の外周面側において、対向ローラ３３に対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して対向ローラ３３に向けて押圧され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部Ｔ２を形成する。上述のように中間転写ベルト７上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とに挟持されて搬送されている紙（用紙）などの記録材Ｐ上に二次転写される。記録材Ｐは、給送装置４０によって二次転写部Ｔ２に供給される。つまり、記録材Ｐは、記録材カセット４１に収容されており、ピックアップローラ４２によって引き出された後に、分離ローラ４３によって１枚ずつに分離されて、レジストローラ４４へと送り出される。この記録材Ｐは、レジストローラ４４によって、中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部Ｔ２へと送り込まれる。ピックアップローラ４２、分離ローラ４３、レジストローラ４４などの給送装置４０の回転部材は、駆動手段としての搬送駆動モータＤ４（図８）によって回転駆動される。
【００２０】
トナー像が転写された記録材Ｐは、中間転写ベルト７から曲率分離されて、定着手段としての像加熱装置である定着装置９へと搬送される。定着装置９は、熱源としてのヒータ９ｃを備える加熱ローラ９ａと、加熱ローラ９ａに圧接する加圧ローラ９ｂと、を有する。定着装置９は、これら加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとが接触する定着ニップ部で、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧し、記録材Ｐ上にトナー像を定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部（機外）に排出（出力）される。ヒータ９ｃは、加熱ローラ９ａの温度が所定の温調温度で略一定となるように通電が制御されることで発熱量が制御される。また、本実施形態では、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂが、駆動手段としての定着駆動モータＤ３（図８）によって回転駆動される。
【００２１】
一方、一次転写時に中間転写ベルト７に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置６は、感光ドラム１の表面に接触するクリーニング部材としてのクリーニングブレードによって、回転する感光ドラム１の表面を摺擦する。これにより、ドラムクリーニング装置６は、一次転写部Ｔ１を通過した感光ドラム１の表面に付着している一次転写残トナーを、クリーニング容器に回収する。また、中間転写ベルト７の回転方向において二次転写部Ｔ２よりも下流、かつ、一次転写部Ｔ１（最上流の一次転写部Ｔ１Ｙ）よりも上流の、中間転写ベルト７の外周面側に、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置２０が配置されている。二次転写時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）や中間転写ベルト７上に付着した紙粉などは、ベルトクリーニング装置２０によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置２０については後述して更に詳しく説明する。
【００２２】
本実施形態では、画像形成装置１００は、装置本体１１０の内部から外部に空気を排出する送風手段としてのファンＦを有する。ファンＦは、図１における紙面奥側の装置本体１１０の筐体１２１の側面に設けられている。本実施形態では、ファンＦは、重力方向において定着装置９と重なる位置に配置されており、主に、定着装置９により加熱された空気を機内から機外へと排出する排熱ファンとして機能する。なお、ファンＦは、装置本体１１０の外部から内部に空気を吸入するものであってもよい。ファンＦは、駆動手段としてのファン駆動モータＤ５（図８）によって回転駆動される。ファンＦは、装置本体１１０の内部（機内）の温湿度をあるレベル以下に保つために稼働することが可能とされている。また、本実施形態では、画像形成装置１００は、騒音対策モード（第２モード）として、ファンＦを稼働させないか、又はファンＦを通常モード（第１モード）における第１回転速度よりも小さい第２回転速度で稼働させて画像形成動作を実行可能である。
【００２３】
ここで、本実施形態では、中間転写ベルト７は、その少なくとも一部が定着装置９よりも重力方向の上方に配置されている。また、本実施形態では、定着装置９は、中間転写ベルト７の次のような面と水平方向において重なる位置に配置されている。つまり、中間転写ベルト７の回転方向において二次転写部Ｔ２よりも下流、かつ、ベルトクリーニング装置２０による中間転写ベルト７のクリーニング部ＣＬよりも上流の中間転写ベルト７の面である。
【００２４】
＜中間転写ベルト＞
次に、中間転写ベルト７について更に説明する。本実施形態では、中間転写ベルト７は、基層と、表層（樹脂層）と、を有する。また、該表層は、バインダー樹脂、パーフルオロポリマー微粒子、フッ素樹脂分散剤、及び、フッ素化合物を含有する。また、該パーフルオロポリマー微粒子は、表面に該フッ素化合物を担持している。また、該フッ素化合物は、パーフルオロポリエーテル化合物又はパーフルオロアルキル基を有する分岐状ポリマー化合物である。また、中間転写ベルト７は、シームレスベルトの形態で用いることが好ましい。以下に、図２を参照して、中間転写ベルト７の構成の一例について説明する。
【００２５】
まず、基層７ａについて説明する。基層７ａとしては、代表的には、樹脂に導電剤を含有させた半導電性のベルトが挙げられる。基層７ａには、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれの樹脂も使用することが可能である。ただし、基層７ａには、代表的には、高強度かつ高耐久性であることから、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、又は、ポリエステルが使用される。この樹脂は、単一のものであっても、ブレンド、アロイされた混合体であってもよく、目的とされる機械強度などの特性に応じて最適に選択される。
【００２６】
導電剤としては、電子伝導性物質又はイオン電導性物質を用いることが可能である。電子伝導性物質としては、カーボンブラック、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン、又は、導電性高分子が使用可能である。また、イオン導電性物質としては、過塩素酸ナトリウム、リチウムやカチオン性あるいはアニオン性のイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、オキシアルキレン繰り返しユニットを持つオリゴマー、又は、ポリマー化合物が使用可能である。
【００２７】
基層７ａは、体積抵抗率が１．０×１０７Ω・ｃｍ以上１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。また、基層７ａは、表面抵抗率が１．０×１０８Ω／□以上１．０×１０１４Ω／□以下であることが好ましい。基層７ａの体積抵抗率を上記の範囲に設定することによって、連続駆動時のチャージアップや転写バイアス不足による画像不良を低減させることができる。また、基層７ａの表面抵抗率を上記の範囲に設定することによって、記録材Ｐが中間転写ベルト７から離れる際の剥離放電やトナー飛散による画像不良を低減させることができる。上記の特性は、基層７ａ上に表層７ｂを形成した後の中間転写ベルト７の電気抵抗についても同様のことが求められる。このため、中間転写ベルト７の表層７ｂも半導電性であることが好ましい。表層７ｂは、体積抵抗率や表面抵抗率を調整するために導電剤を含有していることが好ましい。その導電剤としては、基層７ａに用いるものを同様に使用することができる。
【００２８】
基層７ａの形成は、例えば、ポリイミドなどの熱硬化性樹脂を用いる場合は、次のようにして行うことができる。導電剤であるカーボンブラックを、ポリイミド前駆体もしくは可溶性ポリイミド中に溶剤とともに分散してワニスとし、遠心成型などの装置を用いてコーティング、焼成工程を経てシームレスベルトとして成型することができる。中間転写ベルト７の厚さ（膜厚）は、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
また、基層７ａの形成は、熱可塑性樹脂を用いる場合は、次のようにして行うことができる。導電剤であるカーボンブラックと樹脂、必要であれば添加剤を混合し、２軸の混練装置の如き混練手段で溶融混練して半導電性のペレットを作成する。次に、該樹脂組成物を溶融押出しによりシート、フィルムあるいはシームレスベルト形状に押出す方法により半導電性ベルトを得ることができる。熱プレス、射出成型を使用して成型することもできる。
【００３０】
次に、表層７ｂについて説明する。表層７ｂは、バインダー樹脂７ｂ１、パーフルオロポリマー微粒子７ｂ２、フッ素樹脂分散剤、及び、フッ素化合物７ｂ３を含有する。また、該パーフルオロポリマー微粒子７ｂ２は、表面に該フッ素化合物７ｂ３を担持している。また、該フッ素化合物７ｂ３は、パーフルオロポリエーテル化合物又はパーフルオロアルキル基を有する分岐状ポリマー化合物である。
【００３１】
バインダー樹脂７ｂ１としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などを用いることができ、それらの混合樹脂も用いることができる。その中でも特に、メタクリル樹脂又はアクリル樹脂（以下、これらを総称して「アクリル系樹脂」と呼ぶ。）は、表層７ｂを構成するパーフルオロポリマー微粒子、フッ素樹脂分散剤、及び、フッ素化合物を湿式で好適に均一分散させることが可能であるため、好ましく用いられる。具体的には、アクリル系樹脂を形成するための重合性モノマー、溶媒、パーフルオロポリマー微粒子、フッ素樹脂分散剤、及び、フッ素化合物を湿式分散装置で均一分散し、その分散性液体を基層７ａ上にバーコート又はスプレーコートなどの方法でコートし、溶媒を乾燥除去したのち、熱硬化、電子線硬化又はＵＶ硬化の如き硬化方法で重合して最終的な表層７ｂを形成する。このとき、重合を行うための重合開始剤を適宜使用してもよい。また、その他、前述した導電剤、酸化防止剤、レベリング剤、架橋剤及び難燃剤の如き公知の添加剤を適宜配合して使用してもよい。この表層７ｂの厚さは、実機耐久条件での摩耗及び損耗に対する耐久性を考慮すると１μｍ以上であることが好ましく、また、ベルトを張架したときの耐屈曲性を考慮すると１０μｍ以下が好ましい。表層７ｂは、成膜条件（例えば、固形分濃度、成膜速度）を調整することにより、適宜所望の厚さに形成することが可能である。
【００３２】
アクリル系樹脂を形成するための重合性モノマーとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、エチレングリコ―ルジアクリレート及びビスフェノールＡジアクリレートの如きアクリレート、並びに、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、アルキルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、エチレングリコ―ルジメタクリレート及びビスフェノールＡジメタクリレートの如きメタクリレートが使用可能である。また、ウレタンアクリレートオリゴマーやエポキシアクリレートオリゴマーの如き分子量が１０００以上の反応性基を有するオリゴマーを用いることも可能である。さらに、塗料として上市されているものを用いることも可能である。
【００３３】
パーフルオロポリマー微粒子７ｂ２としては、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（いわゆるＰＴＦＥ）の微粒子、又は、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体（いわゆるＰＦＡ）の微粒子を使用することが可能であり、製品としては、ダイキン工業（株）製のルブロンＬ−２、Ｌ−５、三井・デュポン  フロロケミカル（株）製のＭＰ１１００、ＭＰ１２００、旭硝子（株）製のフルオンＬ１５０Ｊ、Ｌ１５５Ｊ、Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃ．製のＳＳＴ−３が挙げられる。パーフルオロポリマー微粒子７ｂ２は、一次粒子としてできるだけ小さいものが好ましく、具体的には平均の直径が５ｎｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
また、パーフルオロポリマー微粒子７ｂ２をバインダー樹脂７ｂ１中に均一に分散させるために、フッ素樹脂分散剤を用いる。フッ素樹脂分散剤は、パーフルオロアルキル鎖と炭化水素に親和性のある部位を持ち、親フッ素と嫌フッ素の両親媒性を有する両親媒性樹脂であることが好ましい。具体的には、界面活性剤、両親媒性ブロックコポリマー、及び、両親媒性グラフトコポリマーが挙げられる。その中でも、（ｉ）フルオロアルキル基を有するビニルモノマーと、アクリレート又はメタクリレートとを共重合させて得られるブロック共重合体、又は、（ｉｉ）フルオロアルキル基を有するアクリレート又はメタクリレートと、ポリメチルメタクリレートを側鎖に有するメタクリレートマクロモノマーとを共重合させて得られる櫛型グラフト共重合体であることが好ましい。上記（ｉ）のブロック共重合体としては、日本油脂（株）製のモディパーＦ２００、Ｆ２１０、Ｆ２０２０、Ｆ６００、ＦＴ−６００があり、上記（ｉｉ）の櫛型グラフト共重合体としては、フッ素系グラフトポリマーとしては、東亜合成（株）製のアロンＧＦ−１５０、ＧＦ−３００、ＧＦ−４００がある。
【００３５】
＜ベルトクリーニング装置＞
次に、ベルトクリーニング装置２０について更に説明する。図３は、本実施形態におけるベルトクリーニング装置２０の構成を説明するための模式的な断面図（中間転写ベルト７の張架ローラの回転軸線方向と略直交する断面）である。
【００３６】
ベルトクリーニング装置２０は、中間転写ベルト７の表面に接触するクリーニング部材としてのクリーニングブレード２１によって、回転する中間転写ベルト７の表面を摺擦する。これにより、ベルトクリーニング装置２０は、二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト７の表面に付着している二次転写残トナーｔや紙粉などを、クリーニング容器２２に回収する。
【００３７】
更に説明すると、ベルトクリーニング装置２０は、固定系のクリーニングブレード（ゴム部）２１と、このクリーニングブレード２１が取り付けられるクリーニング容器（ハウジング）２２と、を有する。クリーニング容器２２の上部には、支持台２３が固定されている。クリーニングブレード２１は、固定部としてのクリーニング板金２４に固定されて、一体的に交換可能な部品を構成している。クリーニング板金２４は、固定具としてのビス２５を用いて、支持台２３上に位置決めされて固定される。クリーニングブレード２１は、ビス２５を緩めて、支持台２３に対するクリーニング板金２４の固定を解除した状態で、中間転写ベルト７に対する侵入量が調整される。
【００３８】
クリーニングブレード２１は、適度の弾性と硬度を有する弾性材料としてのゴム材料を使用して構成することが好ましい。本実施形態では、クリーニングブレード２１を構成する材料として、摩擦により中間転写ベルト７を傷付けず、耐摩耗性が大きいという理由で、ポリウレタンゴム材料を用いた。永久歪が小さいことを考えれば、二液性熱硬化型ポリウレタンを用いてもよい。ポリウレタンの他、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロプレン、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴムなども用いることができる。クリーニングブレード２１は、中間転写ベルト７の表面の移動方向と略直交する方向と略平行に配置される長手方向と、長手方向と略直交する短手方向と、に所定の長さを有し、所定の厚さを有する板状の部材である。本実施形態では、クリーニングブレード２１は、ポリウレタンゴム材料を成型して、長手方向の長さが３４０ｍｍ、厚さが２ｍｍ、短手方向の幅が１５ｍｍに形成され、短手方向におけるクリーニング板金２４に固定されていない自由端の長さが８ｍｍである。
【００３９】
クリーニングブレード２１は、テンションローラ３１に支持された中間転写ベルト７の外周面に、自由端側の先端のエッジ部（ブレードエッジ）２１ａが当接させられている。テンションローラ３１は、クリーニングブレード対向ローラを兼ねており、図中矢印Ｒ３の方向に回転する。クリーニングブレード２１は、自由端側の先端が中間転写ベルト７の表面の移動方向の上流側を向くように、中間転写ベルト７の表面の移動方向に対してカウンター方向で中間転写ベルト７の外周面に当接させられている。また、特に、本実施形態では、クリーニングブレード２１は、自由端側の先端が重力方向の下向きになるように配置されている。中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との当接部が、ベルトクリーニング装置２０による中間転写ベルト７のクリーニングが行われるクリーニング部ＣＬである。
【００４０】
クリーニングブレード２１を下向きに配置して上向きに回転する被清掃面を摺擦する構成は、クリーニング能力の高い構成として一般的である。この場合、テンションローラ３１の回転軸線方向と略直交する断面において、クリーニングブレード２１のエッジ部２１ａは、テンションローラ３１の回転中心を通る水平線（図中の破線）Ｈよりも低い位置で中間転写ベルト７に当接していることが好ましい。エッジ部２１ａを水平線Ｈよりも高い位置で中間転写ベルト７に当接させると、エッジ部２１ａが食い込み方向に圧縮される傾向となって、中間転写ベルト７に対する当接状態が不安定になり易い。
【００４１】
クリーニング容器２２の下部は、回収したトナーｔの収容部となっており、搬送部材としての搬送スクリュー２６が配置されている。搬送スクリュー２６は、トナーｔを中間転写ベルト７の表面の移動方向と略直交する方向に沿ってベルトクリーニング装置２０の一方の端部側に搬送して、ベルトクリーニング装置２０の外部の回収容器（図示せず）に回収させる。
【００４２】
また、中間転写ベルト７の表面の移動方向においてクリーニングブレード２１よりも上流側のクリーニング容器２２の縁部には、飛散防止シート２７が設けられている。飛散防止シート２７は、クリーニング容器２２内のトナーのクリーニング装置２０の外部への飛散を抑制する。本実施形態では、飛散防止シート２７は、厚さ２０μｍ〜５０μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂のシート材料で形成され、その先端が中間転写ベルト７に当接させられている。
【００４３】
＜クリーニングブレードの挙動＞
次に、連続画像形成動作時におけるクリーニングブレード２１の挙動について説明する。図４は、連続画像形成動作時におけるクリーニング部ＣＬの近傍の模式的な断面図（中間転写ベルト７の張架ローラの回転軸線方向と略直交する断面）である。
【００４４】
連続画像形成動作を実行すると、連続して複数の記録材Ｐが定着装置９を通過することで、記録材Ｐに含まれる水分Ｍが機内で蒸発し、その水分Ｍが機内で滞って、機内の空気中の水分量が多くなる。そして、画像形成装置１００の周囲環境（外気温）や、連続画像形成動作を実行することで多くなった機内の空気の水分量によっては、定着装置９を通過する記録材Ｐから蒸発した水分Ｍが回転している中間転写ベルト７上に結露して付着することがある。つまり、中間転写ベルト７の表面の周囲の空気の水分量を示す指標である露点温度が、中間転写ベルト７の表面の温度に到達すると、中間転写ベルト７の表面に結露が生じる。
【００４５】
そして、中間転写ベルト７の表面に水分Ｍが付着すると、その水分Ｍは中間転写ベルト７の回転によって、中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１とが当接しているクリーニング部ＣＬに到達する。クリーニングブレード２１は、クリーニング部ＣＬ（より詳細にはクリーニングブレード２１のエッジ部２１ａと中間転写ベルト７の表面との間）に存在する潤滑剤やトナーなどによる適度な潤滑効果によって、挙動が安定させられている。しかし、中間転写ベルト７の表面に付着した水分Ｍがクリーニング部ＣＬに到達すると、クリーニング部ＣＬにおける潤滑効果が低下して、クリーニングブレード２１の挙動が不安定になる。
【００４６】
特に、定着装置９よりも重力方向の上方に中間転写ベルト７が配置されている場合、定着装置９によって暖められた空気とともに記録材Ｐから蒸発した水分Ｍが中間転写ベルト７に向けて上昇することで、中間転写ベルト７の表面への水分Ｍの付着が生じ易い。本実施形態のように、定着装置９が、中間転写ベルト７の回転方向において二次転写部Ｔ２よりも下流、かつ、クリーニング部ＣＬよりも上流の中間転写ベルト７の面と水平方向において重なる位置に配置されている場合には、上記水分Ｍの付着は更に顕著となる。
【００４７】
図５は、連続画像形成動作時のクリーニングブレード２１の挙動と機内の空気の水分量との関係を調べた結果を示すグラフ図である。ここでは、図４に示すように、クリーニングブレード２１のゴム部に歪ゲージ（共和電業製：ＫＦＧ−２−１２０−Ｃ１）２００を貼り付け、測定器（共和電業製：ＰＣＤ−３００Ａ）によってクリーニングブレード２１の歪み量を調べた。クリーニング部ＣＬにおける摩擦力が増大して、クリーニングブレード２１のエッジ部２１ａの巻き込みが大きくなることで、クリーニングブレード２１の歪み量が大きくなる。そのため、中間転写ベルト７とクリーニングブレード２１との摺擦が不安定になったことを、クリーニングブレード２１の歪み量を測定することで推定することができる。クリーニングブレード２１の歪み量の単位はεで表され、ここでは＋側がブレード５１の歪み量が大きくなる方向として説明する。
【００４８】
図５（ａ）は、連続画像形成動作を開始してからの時間と、クリーニングブレード２１の歪み量と、の関係を示すグラフ図である。また、図５（ｂ）は、そのときの時間と、機内の温湿度から割り出した機内の空気の水分量（ｇ／ｋｇ）と、の関係を示すグラフ図である。図５（ａ）、（ｂ）中のプロット（１）は、ファンＦを稼働させない騒音対策モードで連続画像形成動作を実行した場合（後述する本実施形態の対策をとらなかった場合）の結果を示す。また、図５（ａ）、（ｂ）中のプロット（２）は、ファンＦを稼働させる通常モードで連続画像形成動作を実行した場合の結果を示す。
【００４９】
図５（ｂ）からわかるように、騒音対策モードで連続画像形成動作を実行すると、機内の空気の水分量は急激に上昇する（プロット（１））。そして、図５（ａ）からわかるように、そのときに、クリーニングブレード２１の歪み量が、急激に上昇するとともに、不安定になっている（プロット（１））。このようにクリーニングブレード２１の挙動が不安定になると、クリーニング性が低下する。また、場合によっては、クリーニングブレード２１の捲れ（先端が中間転写ベルト７の回転方向の下流側に捲れる現象）が発生して、更にクリーニング性が低下したり、クリーニングブレード２１の破損につながったりする。なお、図５（ｂ）において水分量が上昇した後に急激に減少しているのは、その時点でファンＦの稼働を開始したためである。このようにファンＦの稼働を開始することで、図５（ａ）に示すようにクリーニングブレード２１の歪み量は減少傾向に転じ、また安定傾向に転ずる。
【００５０】
一方、図５（ｂ）からわかるように、通常モードで連続画像形成動作を実行した場合には、機内の空気の水分量の上昇は抑えられている（プロット（２））。また、図５（ａ）からわかるように、そのときのクリーニングブレード２１の歪み量の上昇も抑えられており、また安定している。
【００５１】
このように、一般的には、機内の温度の制御などのために設けられたファンＦを稼働させることで、機内の空気の水分量をあるレベル以下に保つようにする。これにより、クリーニングブレード２１の挙動を安定させることができる。しかし、前述したように、ファンＦの稼働音を可及的に小さくするために、ファンＦの回転速度を小さくする、あるいはファンＦを止めることが要望されることがある。
【００５２】
そこで、本実施形態では、画像形成装置１００は、騒音対策モードで連続画像形成動作を実行する際に、中間転写ベルト７の表面に結露が生じることを抑制する結露抑制制御を実行することが可能とされている。
【００５３】
＜結露抑制制御＞
本実施形態では、ファンＦを稼働させない騒音対策モードでの連続画像形成動作の実行中に、機内の空気の水分量が上昇して中間転写ベルト７の表面に結露が生じるようになる前に、連続画像形成動作におけるスループットを小さくするための処理が実行される。特に、本実施形態では、騒音対策モードでの連続画像形成動作の実行中に、中間転写ベルト７の表面の温度に関する情報と、機内の空気の露点温度に関する情報と、が取得される。そして、連続画像形成動作の実行中に、機内の空気の露点温度が上昇して、中間転写ベルト７の表面の温度よりも低い値に設定される閾値温度に到達した場合に、連続画像形成動作におけるスループットを低下させるための処理が実行される。なお、スループットとは、単位時間当たりの画像出力数であり、スループットを低下させるとは該単位時間当たりの画像出力数を小さくすることをいう。
【００５４】
中間転写ベルト７の表面の温度に関する情報は、機外の空気の温度を検知する機外温度センサの検知結果に基づいて取得することができる。連続画像形成動作を開始する前は、一般的には、機内の空気の温度と機外の空気の温度とは略同一とみなせ、中間転写ベルト７の表面の温度も機内の空気の温度と略同一とみなせる。したがって、簡易的には、機外温度センサにより検知した機外の空気の温度を中間転写ベルト７の表面の温度とみなすことができる。また、中間転写ベルト７の表面の温度に関する情報は、機外の空気の温度を検知する機外温度センサ、及び機内の空気の温度を検知する機内温度センサの検知結果に基づいて取得することができる。連続画像形成動作を開始すると、定着装置９のヒータ９ｃが発する熱などによって機内の空気の温度が上昇する。この際、機内の空気の温度は、連続画像形成動作を開始する時の機内、機外の空気の温度、連続画像形成動作を開始してからの時間（画像出力数）などに応じて上昇する。また、機内の空気の温度が上昇することによって、中間転写ベルト７の表面の温度も上昇する。この際、中間転写ベルト７の表面の温度は、連続画像形成動作を開始する時の機内、機外の空気の温度、連続画像形成動作を開始してからの時間（画像出力数）などに応じて上昇する。したがって、機外温度センサにより検知した機外の空気の温度と、機内温度センサにより検知した機内の空気の温度と、に基づいて、中間転写ベルト７の表面の温度を予測することができる。この場合、機内温度センサは、中間転写ベルト７の表面の温度に関する情報をより精度よく取得できるように、定着装置９よりも中間転写ベルト７の表面の近くに配置されていることが好ましい。あるいは、中間転写ベルト７の表面の温度に関する情報は、中間転写ベルト７の表面の温度を検知する表面温度センサによって、より直接的に取得することもできる。表面温度センサは、中間転写ベルト７の表面に接触して温度検知を行う接触式のもの、中間転写ベルト７の表面に非接触で温度検知を行う非接触式のもののいずれも用いることができる。
【００５５】
機内の空気の露点温度に関する情報は、機内の空気の温度を検知する機内温度センサ、及び機内の空気の湿度を検知する機内湿度センサの検知結果に基づいて取得することができる。温度と湿度（相対湿度）とから露点温度を求める方法（計算式）は公知である。概略、機内の空気の温度と、機内の空気の相対湿度と、から水蒸気圧（湿り空気中の水蒸気分圧）を求め、その水蒸気圧を飽和水蒸気圧とする温度、すなわち、露点温度を求めることができる。したがって、機内の空気の温度及び機内の空気の湿度の検知結果から機内の空気の露点温度を求めることができる。この場合、機内温度センサ及び機内湿度センサは、中間転写ベルト７の表面の近傍の空気の露点温度に関する情報をより精度よく取得できるように、定着装置９よりも中間転写ベルト７の表面の近くに配置されていることが好ましい。あるいは、機内の空気の露点温度に関する情報は、機内の空気の露点温度を検知する露点温度計（露点計）によって、より直接的に取得することもできる。露点温度計としては、静電容量式露点計、塩化リチウム露点計などが公知である。この場合、露点温度計は、中間転写ベルト７の表面の近傍の空気の露点温度に関する情報をより精度よく取得できるように、定着装置９よりも中間転写ベルト７の表面の近くに配置されていることが好ましい。
【００５６】
機内の空気の露点温度と比較される閾値温度は、上述のように取得される中間転写ベルト７の表面の温度よりも低い温度に設定される必要がある。機内の空気の露点温度を中間転写ベルト７の表面の温度よりも十分に低い温度に維持することで、中間転写ベルト７の表面に結露が生じることを抑制することができる。これに限定されるものではないが、上述のように取得される中間転写ベルト７の表面の温度と、機内の空気の露点温度との差分が１℃未満になると、中間転写ベルト７の表面に結露が生じる可能性が高まる。したがって、閾値温度は、上述のように取得される中間転写ベルト７の表面の温度よりも１℃以上低い温度に設定することができる。本実施形態では、閾値温度は、上述のように取得される中間転写ベルト７の表面の温度よりも１℃低い温度に設定する。
【００５７】
連続画像形成動作におけるスループットを低下させるための処理としては、次の各処理が挙げられる。まず、連続画像形成動作における記録材Ｐの搬送速度を小さくするように変更する処理である。また、連続画像形成動作における一の記録材Ｐと次の記録材Ｐとの間の搬送間隔（いわゆる紙間）を大きくするように変更する処理である。また、連続画像形成動作を中断して記録材Ｐの搬送を止める処理である。前述のように、連続画像形成動作を開始すると、記録材Ｐが定着装置９において加熱される際に記録材Ｐから水分が蒸発することで、機内の空気の水分量が急激に上昇するため、水分量を示す指標である露点温度が急激に上昇する。そこで、機内の空気の露点温度が閾値温度に到達した場合に、記録材Ｐの搬送速度を小さくする、紙間を大きくする、あるいは記録材Ｐの搬送を止める。これにより、記録材Ｐが定着装置９を通過することによって記録材Ｐから単位時間当たりに蒸発する水分の量を小さくして、機内の空気の露点温度が中間転写ベルト７の表面温度よりも十分に低い状態を維持することができる。
【００５８】
また、騒音対策モードでの連続画像形成動作の実行中に、機内の空気の水分量が上昇して中間転写ベルト７の表面に結露が生じるようになる前に、連続画像形成動作において使用する記録材Ｐの交換を促す情報を報知するための処理を実行することもできる。連続画像形成動作を実行すると、機内の空気の水分量が上昇することで、記録材カセット４１に収容されている記録材Ｐの含有水分量も上昇する傾向がある。そして、定着装置Ｐを通過する記録材Ｐの含有水分量が相対的に大きい場合には、機内の空気の水分量（露点温度）の上昇が促進される傾向がある。そこで、機内の空気の露点温度が閾値温度に到達した場合に、連続画像形成動作に使用する記録材Ｐを、記録材カセット４１に収容されている含有水分量が上昇した記録材Ｐから、含有水分量が相対的に小さい、機外に置かれている記録材Ｐなどに交換する。これにより、記録材Ｐが定着装置９を通過することによって記録材Ｐから単位時間当たりに蒸発する水分の量を小さくして、機内の空気の露点温度が中間転写ベルト７の表面温度よりも十分に低い状態を維持することができる。
【００５９】
なお、情報を報知するための報知手段としては、画像形成装置１００に設けられた操作部６０（図８）に設けられた表示手段としての表示部６１（図８）を用いることができる。この場合、表示部６１に、記録材カセット４１に収容されている記録材Ｐを交換することを促すメッセージを表示することができる。あるいは、画像形成装置１００と接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器２００（図８）の表示部（ディスプレイ）において同様の表示を行うこともできる。この場合、画像形成装置１００と接続された外部機器２００において情報を表示するための信号を外部機器２００に送信する送信手段としてのインターフェース部５４（図８）などによって報知手段が構成される。
【００６０】
図６は、結露抑制制御の効果を説明するための図である。図６（ａ）は、ファンＦを稼働させない騒音対策モードで連続画像形成動作を実行する際に、結露抑制制御を実行しない場合の、連続画像形成動作を開始してからの時間と、機内の空気の水分量を示す指標である露点温度と、の関係を示すグラフ図である。図６（ｂ）は、連続画像形成動作中に機内の空気の露点温度が閾値温度（中間転写ベルト７の表面の温度よりも１℃低い温度）に到達したときに、記録材Ｐの搬送速度を小さくする処理を実行した場合の図６（ａ）と同様のグラフ図である。図６（ｃ）は、連続画像形成動作中に機内の空気の露点温度が閾値温度（中間転写ベルト７の表面の温度よりも１℃低い温度）に到達したときに、紙間を大きくする処理を実行した場合の図６（ａ）と同様のグラフ図である。図６（ｄ）は、連続画像形成動作中に機内の空気の露点温度が閾値温度（中間転写ベルト７の表面の温度よりも１℃低い温度）に到達したときに、記録材Ｐの搬送を止める処理を実行した場合の図６（ａ）と同様のグラフ図である。図６（ｅ）は、連続画像形成動作中に機内の空気の露点温度が閾値温度（中間転写ベルト７の表面の温度よりも１℃低い温度）に到達したときに、記録材Ｐの交換を促す処理を実行して記録材Ｐが交換された場合の図６（ａ）と同様のグラフ図である。図６（ａ）〜（ｅ）中の破線は、中間転写ベルト７の表面の温度であり、ここでは簡単のため中間転写ベルト７の表面の温度は機外の空気の温度で略一定であるものとみなしている。図６（ｂ）〜（ｅ）に示すように、結露抑制制御を実行することで、機内の空気の露点温度が中間転写ベルト７の表面の温度よりも十分に低い状態を維持することができる。
【００６１】
図６では、中間転写ベルト７の表面の温度は機外の空気の温度で略一定であるとみなした。ただし、一般的には、前述のように、中間転写ベルト７の表面の温度は、連続画像形成動作を開始する時の機内、機外の空気の温度、連続画像形成動作を開始してからの時間（画像出力数）などに応じて上昇する。この際、中間転写ベルト７の表面の温度は、例えば、時間の経過（画像出力数の増加）に伴って略線形的に上昇して、所定の時間が経過（所定の数の画像出力数に到達）した際に飽和する。図７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ連続画像形成動作を開始してからの中間転写ベルト７の表面の温度の推移と、機内の空気の露点温度の推移と、の一例を模式的に示すグラフ図である。図７（ａ）は、連続画像形成動作を開始する時の機内の空気の温度と機外の空気の温度（例えば２３℃程度の室温）との差分が比較的小さい場合における上記推移を示す。また、図７（ｂ）は、連続画像形成動作を開始する時の機内の空気の温度（例えば２７℃程度）と機外の空気の温度との差分が比較的大きい場合における上記推移を示す。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、連続画像形成動作を開始してからの中間転写ベルト７の表面の温度の推移が異なる場合、機内の空気の露点温度が中間転写ベルト７の表面の温度に到達するタイミングが異なる。したがって、中間転写ベルト７の表面の温度の予測結果に応じて逐次求められる閾値温度と機内の空気の露点温度とを比較することで、より精度よく、機内の空気の露点温度が中間転写ベルト７の表面の温度よりも十分に低い状態を維持することができる。図７（ａ）、（ｂ）に示すような連続画像形成動作時の中間転写ベルト７の表面の温度の上昇態様（昇温プロファイル）は、予め実験などによって連続画像形成動作を開始する時の機内、機外の空気（温度差）などに応じて設定することができる。
【００６２】
なお、結露抑制制御において上述のような処理を実行することで、機内の空気の露点温度が上記閾値温度よりも低い別の閾値温度以下まで低下した場合に、通常の連続画像形成動作に戻すことができる。つまり、記録材Ｐの搬送速度を小さくしていた場合は、記録材Ｐの搬送速度を大きくするように変更する（あるいは通常の搬送速度に戻す）ことができる。また、紙間を大きくしていた場合は、紙間を小さくするように変更する（あるいは通常の紙間に戻す）ことができる。また、記録材Ｐの搬送を停止して連続画像形成動作を中断していた場合は、記録材Ｐの搬送を再開して連続画像形成動作を再開することができる。この別の閾値温度は、結露を効果的に抑制しつつ、過度に頻繁に結露抑制処理が実行されることを抑制するように、適宜上述のように取得される中間転写ベルト７の表面の温度よりも十分に低い温度に設定することができる。これに限定されるものではないが、この別の閾値温度は、例えば、上述のように取得される中間転写ベルト７の表面の温度よりも５℃以上低い温度に設定することができる。本実施形態では、この別の閾値温度は、上述のように取得される中間転写ベルト７の表面の温度よりも５℃低い温度に設定する。
【００６３】
＜制御態様＞
図８は、本実施形態の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。制御手段としての制御部（制御回路）５０は、演算処理を行う中心的素子である演算制御手段としてのＣＰＵ５１、記憶手段としてのＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３などのメモリ（記憶媒体）、通信手段としてのインターフェース部５４などを有して構成される。ＲＯＭ５２には、制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。書き換え可能なメモリであるＲＡＭ５３には、制御部５０に入力された情報、検知された情報、演算結果などが格納される。インターフェース部５４は、画像形成装置１００と接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器２００との間での情報の授受を可能とする。
【００６４】
制御部５０には、画像形成装置１００に設けられた画像読取り装置（図示せず）やパーソナルコンピュータなどの外部機器２００が接続されている。また、制御部５０には、画像形成装置１００に設けられた操作部（操作パネル）６０が接続されている。操作部６０は、制御部５０の制御によりユーザーやサービス担当者などの操作者に各種情報を表示する表示部６１と、操作者が画像形成に関する各種設定などを制御部５０に入力するための入力部（図示せず）と、を有して構成される。制御部５０は、画像読み取り装置や外部機器２００からの画像情報、操作部６０や外部機器２００からの制御指令に基づき、画像形成装置１００の各部を統括的に制御して、画像形成動作を実行させる。
【００６５】
本実施形態との関係では、制御部５０には、ドラム駆動モータＤ１、ベルト駆動モータＤ２、定着駆動モータＤ３、搬送駆動モータＤ４、ファン駆動モータＤ５などが接続されている。本実施形態では、ドラム駆動モータＤ１、ベルト駆動モータＤ２、定着駆動モータＤ３及び搬送駆動モータＤ４の回転速度は可変である。制御部５０は、これらドラム駆動モータＤ１、ベルト駆動モータＤ２、定着駆動モータＤ３及び搬送駆動モータＤ４の駆動の開始・停止、駆動速度を制御することで、上述のように結露抑制制御において連続画像形成動作のスループットを変更することができる。また、制御部５０は、ファン駆動モータＤ５の駆動の開始・停止を制御して、ファンＦを稼働させる通常モード（第１モード）と、ファンＦを稼働させない騒音対策モード（第２モード）と、を切り替えることができる。制御部５０は、操作者による操作部６０や外部機器２００からの指示に応じて、通常モードと騒音対策モードとを切り替えることが可能となっている。なお、煩雑さを避けるために図８では図示は省略されているが、各駆動モータの駆動は、制御部５０の制御のもとで駆動回路（ドライバ）によって制御される。また、ドラム駆動モータＤ１、ベルト駆動モータＤ２、定着駆動モータＤ３、搬送駆動モータＤ４のうち２個以上が共通化されていてもよい。
【００６６】
また、制御部５０には、機内（装置本体１１０の筐体１２１の内部）の環境を検知するための機内環境検知手段としての機内温湿度センサ７０が接続されている。機内温湿度センサ７０は、機内の空気の温度を検知する機内温度センサ（機内温度検知部）７１と、機内の空気の湿度を検知する機内湿度センサ（機内湿度検知部）７２と、を備えている。機内温湿度センサ７０の温度検知結果、湿度検知結果を示す出力信号は、制御部５０に入力される。なお、煩雑さを避けるために図８では省略されているが、機内温湿度センサ７０の出力信号は、増幅器によって増幅され、Ａ／Ｄ変換器でＡ／Ｄ変換されて、制御部５０のＣＰＵ５１に入力される。本実施形態では、図１に示すように、機内温湿度センサ７０は、定着装置９よりも中間転写ベルト７の表面の近くに配置されている。本実施形態では、機内温湿度センサ７０は、定着装置９よりも重力方向の上方において、中間転写ベルト７の回転方向においてクリーニング部ＣＬよりも下流、かつ、最上流の一次転写部Ｔ１Ｙよりも上流の中間転写ベルト７の表面の近傍に配置されている。
【００６７】
また、制御部５０には、機外（装置本体１１０の筐体１２１の外部）の環境を検知するための機外環境検知手段としての機外温湿度センサ８０が接続されている。機外温湿度センサ８０は、機外の空気の温度を検知する機外温度センサ（機外温度検知部）８１と、機外の空気の湿度を検知する機外湿度センサ（機外湿度検知部）８２と、を備えている。機外温湿度センサ８０の温度検知結果、湿度検知結果を示す出力信号は、制御部５０に入力される。なお、煩雑さを避けるために図８では省略されているが、機外温湿度センサ８０の出力信号は、増幅器によって増幅され、Ａ／Ｄ変換器でＡ／Ｄ変換されて、制御部５０のＣＰＵ５１に入力される。本実施形態では、図１に示すように、機外温湿度センサ８０は、装置本体１１０の筐体１２１の側面に設けられた吸気口１２２の内側に対面して配置されている。機外温湿度センサ８０は、吸気口１２２から取り込まれた空気の温度と湿度とを検知する。
【００６８】
制御部５０は、機内温湿度センサ７０により検知された機内の空気の温度及び機内の空気の湿度から、ＲＯＭ５２に記憶されている計算式に基づいて機内の空気の露点温度を実質的にリアルタイムで求めることができる。また、制御部５０は、次の情報に基づいて、中間転写ベルト７の表面の温度を実質的にリアルタイムで求めることができる。まず、機外温湿度センサ８０により検知された機外の空気の温度、あるいは機外温湿度センサ８０により検知された機外の空気の温度及び機内温湿度センサ７０により検知された機内の空気の温度の情報である。また、ＲＯＭ５２に記憶されている昇温プロファイルの情報である。また、制御部５０は、中間転写ベルト７の表面の温度に基づいて閾値温度（本実施形態では中間転写ベルト７の表面の温度よりも１℃低い温度）を設定する。そして、制御部５０は、該閾値温度と機内の空気の露点温度とを比較して、露点温度が閾値温度に到達した場合に前述した結露抑制制御の処理を実行する。
【００６９】
なお、本実施形態では、閾値温度と露点温度とを比較するものとして説明しているが、中間転写ベルト７の表面の温度と機内の空気の露点温度との差分が所定値（本実施形態では１℃：ただし、中間転写ベルト７の表面の温度よりも露点温度の方が低い）に到達した場合に、露点温度が閾値温度に到達したものとして扱ってもよい。
【００７０】
＜結露抑制制御のシーケンス＞
図９は、本実施形態における連続画像形成動作の手順の概略を示すフローチャート図である。ここでは、連続画像形成動作は騒音対策モードで実行され、機外の空気の温度が中間転写ベルト７の表面の温度とみなされ、結露抑制制御において記録材Ｐの搬送速度が小さくされるものとする。
【００７１】
まず、制御部５０は、操作部６０や外部機器２００から、プリント枚数などの設定とともに、連続画像形成動作のジョブ（一の開始指示により開始される単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作）の開始指示が入力される（Ｓ１０１）。その後、制御部５０は、機外温湿度センサ８０により検知される機外の空気の温度及び湿度を取得する（Ｓ１０２）。また、制御部５０は、機内温湿度センサ７０により検知される機内の空気の温度及び湿度を取得する（Ｓ１０３）。なお、本実施形態では、制御部５０は、ジョブの実行中に、機外温湿度センサ８０及び機内温湿度センサ７０の検知結果を実質的にリアルタイムで取得し、中間転写ベルト７の表面の温度と機内の空気の露点温度を実質的にリアルタイムで求めることができる。次に、制御部５０は、取得した機内の空気の温度及び湿度に基づいて機内の空気の露点温度を求める（Ｓ１０４）。その後、制御部５０は、求めた露点温度が、Ｓ１０２で取得した機外の空気の温度に応じた中間転写ベルト７の表面の温度よりも１℃低い温度である第１閾値温度に到達しているか否かを判断する（Ｓ１０５）。そして、制御部５０は、Ｓ１０５で露点温度が第１閾値温度に到達していないと判断した場合は、記録材Ｐの搬送速度を通常の搬送速度に維持して（Ｓ１０６）、画像出力を行う（Ｓ１０８）。一方、制御部５０は、Ｓ１０５で露点温度が第１閾値温度に到達していると判断した場合は、記録材Ｐの搬送速度を通常の搬送速度よりも小さい搬送速度（本実施形態では通常の搬送速度の半分の搬送速度）に変更して（Ｓ１０７）、画像出力を行う（Ｓ１０８）。
【００７２】
次に、制御部５０は、ジョブの全ての画像の出力が終了したか否かを判断する（Ｓ１０９）。制御部５０は、Ｓ１０９でジョブの全ての画像の出力が終了していないと判断した場合は、記録材Ｐの搬送速度を小さくしているか否かを判断する（Ｓ１１０）。また、制御部５０は、Ｓ１１０で記録材Ｐの搬送速度を小さくしていると判断した場合は、現時点での機内の空気の露点温度が、現時点での中間転写ベルト７の表面の温度よりも５℃低い温度である第２閾値温度以下まで低下したか否かを判断する（Ｓ１１１）。そして、制御部は、Ｓ１１１で露点温度が第２閾値温度以下まで低下したと判断した場合は、記録材Ｐの搬送速度を通常の搬送速度に戻して（Ｓ１１２）、処理をＳ１０４に戻す。
【００７３】
また、制御部５０は、Ｓ１１０で記録材Ｐの搬送速度を小さくしていないと判断した場合、あるいはＳ１１１で露点温度が第２閾値温度以下まで低下していないと判断した場合は、それぞれ処理をＳ１０４に戻す。また、制御部５０は、Ｓ１０９でジョブの全ての画像の出力が終了したと判断した場合は、ジョブを終了させる。
【００７４】
なお、図９の手順では、露点温度が第１閾値温度に到達したと判断した場合に記録材Ｐの搬送速度を１段階で低下させたが、露点温度の低下を確認しながら複数段階で記録材Ｐの搬送速度を低下させてもよい。例えば、記録材Ｐの搬送速度を所定の速度分だけ低下させた後、所定の時間が経過（所定の数の画像を出力）しても露点温度が第１閾値温度よりも低い別の閾値温度以下まで低下しない場合に、更に記録材Ｐの搬送速度を低下させることができる。また、１段階又は複数段階に記録材Ｐの搬送速度を低下させた後、所定の時間が経過（所定の数の画像を出力）しても露点温度が第１閾値温度よりも低い別の閾値温度以下まで低下しない場合に、連続画像形成動作を中断して記録材Ｐの搬送を止めてもよい。
【００７５】
このような処理を繰り返すことで、機内の空気の露点温度が中間転写ベルト７の表面の温度に到達しないように制御することができる。
【００７６】
ここで、前述のように、図９の手順における記録材Ｐの搬送速度を小さくする処理に代えて、紙間を広くする、記録材Ｐの搬送を止めて連続画像形成動作を中断する、あるいは記録材カセット４１に収容されている記録材Ｐの交換を促す処理を行ってもよい。また、ここでは、中間転写ベルト７の表面の温度は機外の空気の温度で略一定であるとみなしたが、前述のように予め設定された昇温プロファイルに基づいて中間転写ベルト７の表面の温度を求めることができる。この場合、制御部５０は、ＲＯＭ５２に記憶されている昇温プロファイルを用いて、連続画像形成動作における時間の経過（出力画像数）に応じて逐次中間転写ベルト７の表面の温度を求めることができる。この昇温プロファイルは、予め連続画像形成動作を開始する時の機内、機外の空気（温度差）などに応じて設定されてＲＯＭ５２に記憶されている。また、画像形成装置１００によっては、連続画像形成動作における画像出力数が所定値以上の場合に特に中間転写ベルト７の表面に結露が生じやすくなり、その所定値より少ない画像出力数では通常は生じない場合がある。そのような場合には、画像出力数が所定値以上、例えば１０００枚以上の連続画像形成動作の実行中にのみ、結露抑制制御の処理を実行可能とすることができる。
【００７７】
＜効果確認＞
次に、以下の実施例及び比較例を参照して、本実施形態の効果について更に説明する。
【００７８】
≪実施例１≫
キヤノン社製の電子写真カラー複合機ｉＲＣ７２７０に搭載されたポリイミド製の中間転写ベルト７を基層７ａとし、この基層７ａ上に以下に示す分散液をリングコート法により塗布することで表層７ｂを形成し、本実施例の中間転写ベルト７を作製した。
【００７９】
（中間転写ベルト）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ８質量部
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート  １７質量部
・ペンタエリスリトールトリアクリレート  ５質量部
・メチルエチルケトン  ４３質量部
・エチレングリコール  １５質量部
・アンチモンドープ酸化錫微粒子（石原産業  ＳＮシリーズ）  ４質量部
・光重合開始剤（イルガキュア１８４）  ２質量部
・ポリテトラフルオロエチレン微粒子（ダイキン工業社製ルブロンＬ−２、一次粒子平均径約０．３μｍ）  １５質量部
・フッ素樹脂分散剤（東亜合成社製ＧＦ−３００）  １質量部
・ＰＦＰＥ（ソルベイソレクシス社製ＭＤ５００）  ０．４質量部
【００８０】
上記の材料を撹拌式ホモジナイザーで混合分散したのち、分散装置ナノマイザー（吉田機械興業社製）により分散を行い、混合分散液を得た。この混合分散液を上記ポリイミド製の基層７ａにコートし、７０℃で、３分間の乾燥を行った。乾燥した後、高圧水銀ランプを用いて、波長３６５ｎｍ、強度５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより樹脂を硬化させ、表層７ｂの厚さが４μｍの中間転写ベルト７を得た。
【００８１】
（画像評価）
上記の中間転写ベルト７を、キヤノン社製の電子写真カラー複合機ｉＲＣ７２７０（通常の搬送速度によるスループット：７０枚／分）に搭載されたポリイミド製の中間転写ベルト７の代わりに取り付け、画像評価を行った。このとき、通常環境下（画像形成装置の周囲環境の温度、湿度：２３℃、５０％ＲＨ）において、記録材Ｐとして含有水分量が６％の紙（ＣＳ６８０：キヤノンマーケティングジャパン社）を用いて、３０００枚の連続画像形成動作（連続通紙）を、ファンＦを稼働させない騒音対策モードで実行した。なお、この記録材Ｐとしては、画像形成装置１００において連続画像形成動作に用いることが可能な記録材Ｐのうち搬送方向と直交する方向の幅が最大である最大サイズの記録材Ｐを用いた。そして、機内の空気の露点温度が、中間転写ベルト７の表面の温度２３．２℃に到達する１℃前の露点温度２２℃（２６℃／８０％ＲＨ）に到達した場合に、記録材Ｐの搬送速度を通常の搬送速度の半分に低下させた。これにより、スループットを通常の搬送速度の場合の半分の３５枚／分に低下させて、機内の空気の露点温度（水分量）が上昇しにくい状況を作った。その後、１０分もすると、機内の空気の露点温度は１８℃（２６℃／６０％ＲＨ）まで低下した。
【００８２】
その結果、クリーニングブレード２１の挙動が不安定になったり、クリーニングブレード２１の捲れが発生したりすることによるクリーニング不良は発生しなかった。また、ファンＦを稼働させていないので、ファンＦの稼働音が気になることもなかった。
【００８３】
≪実施例２≫
機内の空気の露点温度が中間転写ベルト７の表面の温度に到達する１℃前で紙間を広げてスループットを通常の搬送速度の場合の半分の３５枚／分に低下させたこと以外は、実施例１と同様にして試験を行った。
【００８４】
その結果、実施例１と同様に、クリーニングブレード２１の挙動が不安定になったり、クリーニングブレード２１の捲れが発生したりすることによるクリーニング不良は発生しなかった。また、ファンＦを稼働させていないので、ファンＦの稼働音が気になることもなかった。
【００８５】
≪実施例３≫
機内の空気の露点温度が中間転写ベルト７の表面の温度に到達する１℃前で記録材Ｐの搬送を止めて５分間連続画像形成動作を中断したこと以外は、実施例１と同様にして試験を行った。
【００８６】
その結果、実施例１と同様に、クリーニングブレード２１の挙動が不安定になったり、クリーニングブレード２１の捲れが発生したりすることによるクリーニング不良は発生しなかった。また、ファンＦを稼働させていないので、ファンＦの稼働音が気になることもなかった。
【００８７】
≪実施例４≫
実施例１と同様に連続画像形成動作を行うと、記録材カセット４１に収容されている紙の含有水分量は６％から８％に上昇した。本実施例では、機内の空気の露点温度が中間転写ベルト７の表面の温度に到達する１℃前（５００枚程度の画像を出力した時点）で、記録材Ｐを含有水分量が６％の紙に交換したこと以外は、実施例１と同様にして試験を行った。
【００８８】
その結果、実施例１と同様に、クリーニングブレード２１の挙動が不安定になったり、クリーニングブレード２１の捲れが発生したりすることによるクリーニング不良は発生しなかった。また、ファンＦを稼働させていないので、ファンＦの稼働音が気になることもなかった。
【００８９】
≪比較例１≫
機内の空気の露点温度にかかわらずスループットを低下させる処理を行わなかったこと以外、実施例１と同様にして試験を行った。
【００９０】
その結果、５００枚程度の画像を出力した時点でクリーニングブレード２１の捲れが発生した。
【００９１】
≪比較例２≫
ファンＦを常時稼働させるとともに、スループットを低下させる処理を行わなかったこと以外、実施例１と同様にして試験を行った。
【００９２】
その結果、実施例１と同様にクリーニングブレード２１の挙動が不安定になったりクリーニングブレード２１の捲れが発生したりすることはなかったが、ファンＦの稼働音が気になる場合があった。
【００９３】
≪比較例３≫
連続画像形成動作中に常に画像出力枚数を制限して、１００枚以上の画像を連続して出力できないようにしたこと以外は、実施例１と同様にして試験を行った。
【００９４】
その結果、クリーニングブレード２１の挙動が不安定になったりクリーニングブレード２１の捲れが発生したりすることはなく、またファンＦの稼働音が気になることもなかった。しかし、出力枚数が決まっているので、環境が制御されている状況においても１００枚の連続画像形成動作しかできないため実用的ではなかった。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１００は、装置本体１１０に空気を吸入もしくは排出するためのファンＦと、ファンＦを制御する制御手段５０と、を有する。制御手段５０は、ファンＦの回転速度が第１回転速度とされる第１モード（通常モード）と、ファンＦの回転速度が第１回転速度よりも小さい第２回転速度とされる第２モード（騒音対策モード）と、を実行可能である。なお、第２回転速度はゼロ（つまり、停止）であってよい。そして、本実施形態では、制御手段５０は、記録材Ｐのうち搬送方向と直交する方向の幅が最大である最大サイズの記録材Ｐに対して連続画像形成する場合において、所定の条件を満足した場合は、単位時間当たりの画像出力数を第１モードよりも第２モードの方が小さくなるように画像形成動作を制御する。なお、上記第１モードと第２モードの動作の比較における、最大サイズの記録材Ｐは、同一の種類の記録材Ｐである。ここで、記録材Ｐの種類とは、普通紙、厚紙、薄紙、光沢紙、コート紙、エンボス紙などの一般的特徴に基づく属性、メーカー、銘柄、品番、坪量、厚さなど、記録材Ｐを区別可能な任意の情報を包含するものである。
【００９６】
本実施形態によれば、連続画像形成動作時に中間転写ベルト７の表面に結露が生じることでクリーニングブレード２１の挙動が不安定になることを抑制するとともに、ファンＦの稼働音を低減することができる。
【００９７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、第１の実施形態の画像形成装置のものと同じである。したがって、本実施形態の画像形成装置において、第１の実施形態の画像形成装置におけるものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、第１の実施形態と同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００９８】
第１の実施形態では、機内の空気の温度及び湿度の検知結果に基づいて、機内の空気の露点温度を求め、該露点温度を用いて、機内の空気の水分量が上昇して中間転写ベルト７の表面に結露が生じるようになるタイミングを判断した。これに対して、本実施形態では、連続画像形成動作において使用する記録材Ｐの含有水分量の検知結果と、記録材Ｐの含有水分量に応じた機内の水分量の変化に関する情報と、に基づいて、その結露が生じるようになるタイミングを判断する。
【００９９】
図１０は、本実施形態の画像形成装置１００の構成を説明するための模式的な断面図である。本実施形態では、画像形成装置１００は、記録材Ｐの含有水分量を検知する記録材水分量センサ１３０を有する。本実施形態では、記録材水分量センサ１３０（より詳細には記録材水分量センサ１３０の検知位置）は、記録材Ｐの搬送方向において分離ローラ４３とレジストローラ４４との間に配置されている。そして、記録材水分量センサ１３０は、記録材Ｐがレジストローラ４４で一旦停止させられる際に、記録材Ｐの含有水分量を検知する。記録材水分量センサ１３０としては、マイクロ波センサや近赤外線センサを用いることができる。また、電極を用いて記録材Ｐの電気抵抗又は静電容量を測定し、水分量を類推してもよい。本実施形態では、記録材水分量センサ１３０は、記録材Ｐに、特定の波長の赤外線やマイクロ波などの光（電磁波）を照射し、その光の反射量又は透過量を検知することで、記録材Ｐによる光の吸収量を検知する。典型的には、記録材Ｐの含有水分量が第１の水分量の場合よりも、第１の水分量より大きい第２の水分量の場合の方が、記録材Ｐによる光の吸収量が大きい（光の反射量又は透過量が小さい）。記録材水分量センサ１３０により検知された記録材Ｐによる光の吸収量の情報は、制御部５０に入力される。
【０１００】
図１１は、本実施形態の画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。本実施形態では、図８に示す第１の実施形態における制御態様に加えて、制御部５０には、記録材水分量センサ１３０が接続されている。図１１では、本実施形態においてＣＰＵ５１がＲＯＭ５２に記憶されたプログラムを実行することで実現される機能ブロックが示されている。本実施形態では、制御部５０のＣＰＵ５１は、機内の空気の水分量を予測する機内水分量予測部５１ａ、中間転写ベルト７の表面の温度を予測する表面温度予測部５１ｂ、結露抑制制御の処理の実行タイミングを判断するタイミング判断部５１ｃの機能を有する。
【０１０１】
図１２は、ファンＦを稼働させない騒音対策モードで連続画像形成動作を実行する際に、結露抑制制御を実行しない場合の、連続画像形成動作を開始してからの時間と、機内の空気の水分量を示す指標である露点温度と、の関係を示すグラフ図である。図１２中のプロット（１）は、連続画像形成動作において使用する記録材Ｐの含有水分量が相対的に大きい場合の該露点温度の推移を示し、プロット（２）は該含有水分量が相対的に小さい場合の該露点温度の推移を示す。また、図１２中の破線は、中間転写ベルト７の表面の温度であり、ここでは簡単のため中間転写ベルト７の表面の温度は機外の空気の温度で略一定であるものとみなしている。図１２に示すように、連続画像形成動作において使用する記録材Ｐの含有水分量が異なる場合、機内の空気の露点温度が中間転写ベルト７の表面の温度に到達するタイミングが異なる。図１２に示すような機内の空気の水分量の上昇態様（加湿プロファイル）は、予め実験などによって連続画像形成動作に使用する記録材Ｐの含有水分量に応じて設定することができる。制御部５０は、予め記録材Ｐの含有水分量に応じて設定されてＲＯＭ５２に記憶されている加湿プロファイルを用いて、連続画像形成動作における時間の経過（出力画像数）に応じて逐次機内の空気の露点温度を求めることができる。また、中間転写ベルト７の表面の温度は、第１の実施形態で説明したのと同様にして求めることができる。したがって、記録材水分量センサ１３０の検知結果と、記録材Ｐの含有水分量に応じた、連続画像形成動作の実行中の機内の空気の水分量の変化に関する情報（加湿プロファイル）と、に基づいて、機内の空気の水分量が上昇して中間転写ベルト７の表面に結露が生じるようになるタイミングを判断することができる。そして、そのタイミングよりも前になるように決定したタイミングが到来した場合に、第１の実施形態と同様の結露抑制制御の処理を実行することができる。
【０１０２】
なお、図１２では、中間転写ベルト７の表面の温度は、機外の空気の温度で略一定であるとみなしたが、第１の実施形態で説明したように予め設定された昇温プロファイルに基づいて求めることができる。この場合、制御部５０は、ＲＯＭ５２に記憶されている昇温プロファイルを用いて、連続画像形成動作における時間の経過（出力画像数）に応じて逐次中間転写ベルト７の表面の温度を求めることができる。この昇温プロファイルは、予め連続画像形成動作を開始する時の機内、機外の空気（温度差）などに応じて設定されてＲＯＭ５２に記憶されている。
【０１０３】
図１３は、本実施形態における連続画像形成動作の手順の概略を示すフローチャート図である。ここでは、連続画像形成動作は騒音対策モードで実行され、機外の空気の温度が中間転写ベルト７の表面の温度とみなされ、結露抑制制御において記録材Ｐの搬送速度が小さくされるものとする。
【０１０４】
まず、制御部５０は、操作部６０や外部機器２００から、プリント枚数などの設定とともに、連続画像形成動作のジョブの開始指示が入力される（Ｓ２０１）。その後、制御部５０は、機外温湿度センサ８０により検知される機外の空気の温度及び湿度を取得する（Ｓ２０２）。また、制御部５０は、機内温湿度センサ７０により検知される機内の空気の温度及び湿度を取得する（Ｓ２０３）。次に、制御部５０は、記録材水分量センサ１３０により検知される記録材Ｐの含有水分量を取得する（Ｓ２０４）。次に、制御部５０は、予め記録材Ｐの含有水分量に応じてＲＯＭ５２に設定されている加湿プロファイルから、取得した記録材Ｐの含有水分量に対応する加湿プロファイルを選択して読み込む（Ｓ２０５）。次に、制御部５０は、中間転写ベルト７の表面に結露が生じるようになる前までに出力可能な画像の数（出力可能枚数）を求める（Ｓ２０６）。このとき、制御部５０は、Ｓ２０５で選択した加湿プロファイルと、Ｓ２０２で取得した機外の空気の温度に応じた中間転写ベルト７の表面の温度（昇温プロファイル）と、に基づいて上記出力可能枚数を求める。より詳細には、ＣＰＵ５１の機内水分量予測部５１ａ、表面温度予測部５１ｂの機能により、上記出力可能枚数が求められる。また、制御部５０は、次に出力する画像が連続画像形成動作における何枚目の画像であるか確認する（Ｓ２０７）。
【０１０５】
その後、制御部５０は、次に出力する画像で画像出力数がＳ２０６で求めた出力可能枚数に到達するか否かを判断する（Ｓ２０８）。そして、制御部５０は、Ｓ２０８で出力可能枚数に到達しないと判断した場合は、記録材Ｐの搬送速度を通常の搬送速度に維持して（Ｓ２０９）、画像出力を行う（Ｓ２１１）。一方、制御部５０は、Ｓ２０８で出力可能枚数に到達すると判断した場合は、記録材Ｐの搬送速度を通常の搬送速度よりも小さい搬送速度（本実施形態では通常の搬送速度の半分の搬送速度）に変更して（Ｓ２１０）、画像出力を行う（Ｓ２１１）。より詳細には、ＣＰＵ５１のタイミング判断部５１ｃの機能により、上記搬送速度の切り替えの判断が行われる。次に、制御部５０は、ジョブの全ての画像の出力が終了したか否かを判断する（Ｓ２１２）。そして、制御部５０は、Ｓ２１２でジョブの全ての画像の出力が終了していないと判断した場合は、処理をＳ２０７に戻し、ジョブの全ての画像の出力が終了したと判断した場合は、ジョブを終了させる。
【０１０６】
なお、図１３の手順における記録材Ｐの搬送速度を小さくする処理に代えて、紙間を広くする、記録材Ｐの搬送を止めて連続画像形成動作を中断する、あるいは記録材カセット４１に収容されている記録材Ｐの交換を促す処理を行ってもよい。また、ここでは、中間転写ベルト７の表面の温度は機外の空気の温度で略一定であるとみなしたが、前述のように予め設定された昇温プロファイルに基づいて中間転写ベルト７の表面の温度を求めることができる。
【０１０７】
本実施形態の効果を調べるために、第１の実施形態で説明した実施例１と同様のベルトを用いて、実施例１と同様の試験を行った。この試験では、図１３の手順に従って紙の含有水分量に基づく加湿プロファイルと、機外の空気の温度などに基づく昇温プロファイルと、から上述の出力可能枚数を求めた。そして、画像出力数がこの出力可能枚数に到達した場合に、実施例１と同様にしてスループットを低下させる処理を実行した。
【０１０８】
その結果、実施例１と同様に、クリーニングブレード２１の挙動が不安定になったり、クリーニングブレード２１の捲れが発生したりすることによるクリーニング不良は発生しなかった。また、ファンＦを稼働させていないので、ファンＦの稼働音が気になることもなかった。
【０１０９】
以上説明したように、単位時間当たりの画像出力数を小さくするための処理の実行の要否を判断するための所定の条件は、連続画像形成動作において出力した画像の数、連続画像形成動作における経過時間、装置本体１１０の内部の空気の温度、及び装置本体１１０の外部の空気の温度のうち少なくとも１つに基づいて設定することができる。特に、本実施形態では、該所定の条件は、装置本体１１０の内部又は外部の少なくとも一方の温度に応じて判断された昇温プロファイルと、記録材Ｐの含有水分量の検知結果に応じて判断された加湿プロファイルと、に基づいて求められた、連続画像形成動作において出力した画像の数で設定される。
【０１１０】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られるとともに、制御の簡易化を図ることができる。
【０１１１】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【０１１２】
上述の実施形態では、結露が生じ得る像担持体が中間転写体である場合について説明したが、該像担持体がドラム状やベルト状の感光体や静電記録誘電体である場合にも、本発明を適用することができ、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、画像形成装置は、カラー画像形成装置に限らず、例えば像担持体を１つ備えたモノクロ画像形成装置であってもよい。
【０１１３】
また、上述の実施形態では、画像形成装置がファンを有しており、騒音対策モードでの連続画像形成時に関して本発明を適用したが、画像形成装置はファンを有していなくてもよい。画像形成装置がファンを有していない場合、制御手段は、最大サイズの記録材を用いた連続画像形成動作の実行中に、所定の条件を満足した場合に、単位時間当たりの画像出力数を小さくするための処理を実行する。画像形成装置にファンが設けられている場合は、本発明によりファンの回転を止めたり、ファンの回転速度を小さくしたりすることができるため効果的である。
【０１１４】
また、像加熱装置は、典型的には未定着のトナー像を記録材に定着させる定着装置であるが、例えばトナー像が定着された記録材を再加熱して光沢を制御する装置などであってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
７          中間転写ベルト
２０        ベルトクリーニング装置
２１        クリーニングブレード
５０        制御部
７０        機内温湿度センサ
８０        機外温湿度センサ
【図１】
2020118845.tif 000003
【図２】
2020118845.tif 000004
【図３】
2020118845.tif 000005
【図４】
2020118845.tif 000006
【図５】
2020118845.tif 000007
【図６】
2020118845.tif 000008
【図７】
2020118845.tif 000009
【図８】
2020118845.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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