(57)【要約】【課題】情報出力に利便性を向上させることが可能な電子機器及び出力装置を提供する。【解決手段】外部の出力装置との間で無線通信を行う通信手段と、前記通信手段とのペアリングが完了したペアリング装置の識別子と、出力の対象となる対象情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記出力装置の識別子が、前記記憶手段に記憶されているかを判定する判定手段と、前記判定手段により記憶されていると判定されたことを条件に、前記出力装置の識別子に関連付けて記憶された対象情報を、当該出力装置が出力可能な状態で提供する出力手段と、を備える。【選択図】図２
2020058081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の出力装置との間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段とのペアリングが完了したペアリング装置の識別子と、出力の対象となる対象情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記出力装置の識別子が、前記記憶手段に記憶されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により記憶されていると判定されたことを条件に、前記出力装置の識別子に関連付けて記憶された対象情報を、当該出力装置が出力可能な状態で提供する出力手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記出力装置の識別子が前記記憶手段に記憶されていないと判定されたことを条件に、当該出力装置とのペアリングを行うペアリング手段と、
前記ペアリング手段によりペアリングが完了した前記出力装置の識別子を前記ペアリング装置の識別子とし、対象情報と関連付けて前記記憶手段に登録する登録手段と、
を更に備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
外部の電子機器との間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段とのペアリングが完了した前記電子機器から、自己の出力装置の識別子に関連付けて記憶された対象情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した対象情報を出力する出力手段と、
を備える出力装置。
【請求項４】
前記電子機器との通信確立後又は前記対象情報の出力後、前記電子器機器との通信を所定のタイミングで切断する切断手段を更に備える請求項３に記載の出力装置。
【請求項５】
前記電子機器との通信が確立したことを報知する報知手段を更に備える請求項３又は４に記載の出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器及び出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等では、クレジットカードやデビットカード等のカード媒体を用いて、代金の支払（決済）が行われている。係るカード媒体には、クレジット決済サービスの登録番号等の決済用の決済情報が保持されており、当該決済情報に基づいて決済処理が行われる。また、近年では、携帯端末等の電子機器内に決済情報を登録し、この電子機器から決済情報を出力することで、機器単体で決済を行うことが可能な技術が提案されている。
【０００３】
しかしながら、従来の技術では、セキュリティの対策上、ユーザは電子機器から決済情報を出力する際に、暗証番号等の認証情報を入力する必要があるため、利便性に欠けるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、情報出力に利便性を向上させることが可能な電子機器及び出力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電子機器は、通信手段と、記憶手段と、判定手段と、出力手段とを備える。通信手段は、外部の出力装置との間で無線通信を行う。記憶手段は、前記通信手段とのペアリングが完了したペアリング装置の識別子と、出力の対象となる対象情報とを関連付けて記憶する。判定手段は、前記出力装置の識別子が、前記記憶手段に記憶されているかを判定する。出力手段は、前記判定手段により記憶されていると判定されたことを条件に、前記出力装置の識別子に関連付けて記憶された対象情報を、当該出力装置が出力可能な状態で提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る情報出力システム（第１携帯機器及び第２携帯機器）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報出力システム（第１携帯機器及び第２携帯機器）の機能構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態の情報出力システム（第１携帯機器及び第２携帯機器）で実行される情報出力処理の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本実施形態に係る情報出力システムのハードウェア構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報出力システム１は、第１携帯機器２と、第２携帯機器３とを有する。
【０００８】
第１携帯機器２は、ユーザが携帯することが可能な電子機器である。例えば、第１携帯機器２は、スマートフォンやタブレット端末、ノートＰＣ等である。また、第２携帯機器３は、ユーザが携帯することが可能な、出力機能を備えた電子機器（出力装置）である。例えば、第２携帯機器３は、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の出力機能を備えた腕時計やリストバンド型の電子機器、自動車のスマートキー等である。なお、同様の機能を備えた２台の電子機器のうち、何れか一方を第１携帯機器２とし、他方を第２携帯機器３としてもよい。
【０００９】
第１携帯機器２は、図１に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２０３、操作部２０４、表示部２０５、通信ＩＦ２０６、読取部２０７及び記憶部２０８等を備える。
【００１０】
ＣＰＵ２０１は、第１携帯機器２のプロセッサである。ＣＰＵ２０１は、第１携帯機器２の動作を統括的に制御する。また、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリアとしてＲＯＭ２０２又は記憶部２０８等に格納されたプログラムを実行することで、後述する各種機能部（図２参照）を実現する。
【００１１】
操作部２０４は、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスを有する。操作部２０４は、ユーザの操作に応じた操作信号をＣＰＵ２０１に出力する。表示部２０５は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示デバイスを有する。表示部２０５は、ＣＰＵ２０１の制御の下、各種情報を表示する。なお、表示部２０５は、タッチパネルディスプレイとしてもよい。この場合、表示部２０５のタッチパネルは、操作部２０４として機能する。
【００１２】
通信ＩＦ２０６は、第２携帯機器３と無線による通信を行うことが可能な通信インタフェースである。例えば、通信ＩＦ２０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信規格に準拠した通信インタフェースを用いることができる。
【００１３】
読取部２０７は、外部の記憶媒体から情報の読み取りを行うリーダ装置である。例えば、読取部２０７として、ＩＣカードリーダ等のＮＦＣリーダを用いることができる。また、読取部２０７として、カード媒体４の表面に記載された文字やコードシンボル（バーコード等）を読み取ることが可能な撮像装置やコードリーダ等を用いることができる。
【００１４】
本実施形態において、読取部２０７は、クレジットカードやプリペイドカード、デビットカード等のカード媒体４から、当該カード媒体４が保持する決済用の情報（以下、決済情報）を読み取る。決済情報は、例えば、クレジット決済サービスの登録番号等を含む。カード媒体４（決済情報）による決済が可能な店舗では、決済情報に含まれた登録番号等に基づいてカード会社に与信照会等を行うことで、電子的に決済を行うことができる。
【００１５】
記憶部２０８は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid  State  Drive）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶装置である。記憶部２０８は、ＣＰＵ２０１が実行する各種のプログラムや各種の設定情報を記憶する。また、記憶部２０８は、ＣＰＵ２０１の制御の下、後述する管理テーブル２５（図２参照）を記憶する。
【００１６】
一方、第２携帯機器３は、図１に示すように、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、操作部３０４、通信ＩＦ３０５、記憶部３０６及び送信部３０７等を備える。
【００１７】
ＣＰＵ３０１は、第２携帯機器３のプロセッサである。ＣＰＵ３０１は、第２携帯機器３の動作を統括的に制御する。また、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３をワークエリアとしてＲＯＭ３０２又は記憶部３０６等に格納されたプログラムを実行することで、後述する各種機能部（図２参照）を実現する。
【００１８】
操作部３０４は、操作ボタン等の入力デバイスを有する。操作部３０４は、ユーザの操作に応じた操作信号をＣＰＵ３０１に出力する。通信ＩＦ３０５は、第１携帯機器２と無線による通信を行うことが可能な通信インタフェースである。記憶部３０６は、フラッシュメモリ等の記憶装置である。記憶部３０６は、ＣＰＵ３０１が実行する各種のプログラムや各種の設定情報を記憶する。
【００１９】
送信部３０７は、外部装置に情報を送信（出力）することが可能な装置である。例えば、送信部３０７は、ＮＦＣ技術を採用した無線通信装置を用いることができる。この場合、送信部３０７は、外部装置（ＮＦＣリーダ）の読取可能エリア内に入ると、当該外部装置と接続し情報を送信（出力）する。
【００２０】
次に、図２を参照して、第１携帯機器２及び第２携帯機器３の機能構成について説明する。図２は、情報出力システム１（第１携帯機器２及び第２携帯機器３）の機能構成の一例を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、第１携帯機器２は、入力受付部２１、通信制御部２２、情報管理部２３及び出力制御部２４を機能部として備える。また、第１携帯機器２は、記憶部２０８に記憶された管理テーブル２５を記憶手段として備える。
【００２２】
入力受付部２１は、第１携帯機器２に対する情報の入力を受け付ける。例えば、入力受付部２１は、決済情報の入力を受け付ける。ここで、決済情報の入力方法は特に問わないものとする。例えば、入力受付部２１は、読取部２０７がカード媒体４から読み取った決済情報を受け付けてもよい。また、入力受付部２１は、操作部２０４を介して手入力された決済情報を受け付けてもよい。
【００２３】
通信制御部２２は、通信手段、判定手段及びペアリング手段に対応する機能部である。通信制御部２２は、通信ＩＦ２０６と協働することで、第２携帯機器３との通信を制御する。
【００２４】
具体的に、通信制御部２２は、第２携帯機器３からのアクセスを受け付けると、この第２携帯機器３の端末識別子が後述する管理テーブル２５に登録（記憶）されているか否かを判定する。なお、端末識別子は、第２携帯機器３から送信され、例えば、第２携帯機器３が備える通信ＩＦ３０５のＢＤアドレスやＭＡＣアドレス、第２携帯機器３に割り当てられた固有の製造番号等を含む。
【００２５】
通信制御部２２は、端末識別子が未登録と判定した場合、初回のアクセスと判断し、第１携帯機器２のユーザにアクセスの許可を確認するためのペアリング処理を実行する。通信制御部２２は、ペアリング処理において、アクセスを許可するか否かを選択するための操作子や、パスキーの入力を促す画面を表示部２０５に表示させる。通信制御部２２は、アクセスの許可を指示する操作やパスキーが入力されると、アクセスが許可されたと判断する。
【００２６】
アクセスが許可されると、通信制御部２２は、情報管理部２３と協働することで、第２携帯機器３の端末識別子を後述する管理テーブル２５に登録する。第２携帯機器３は、管理テーブル２５に端末識別子が登録されることにより、第１携帯機器２（通信制御部２２）とのペアリングが完了したペアリング装置として取り扱われる。
【００２７】
通信制御部２２は、ペアリングが完了した第２携帯機器３との通信を確立し、各種情報の授受を制御する。例えば、通信制御部２２は、情報管理部２３と協働することで、ペアリングが完了した第２携帯機器３に決済情報を提供する。なお、通信制御部２２は、端末識別子が登録済の第２携帯機器３については、ペアリング処理を行わずに通信を確立する。
【００２８】
情報管理部２３は、記憶部２０８において管理テーブル２５を記憶し管理する。ここで、図３は、管理テーブル２５のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、管理テーブル２５は、第１携帯機器２とのペアリングが完了したペアリング装置（第２携帯機器３）の端末識別子と、出力の対象となる決済情報（対象情報）とを関連付けて記憶する。なお、管理テーブル２５に登録する決済情報や端末識別子の個数は特に問わないものとする。
【００２９】
また、情報管理部２３は、登録手段として機能する。具体的に、情報管理部２３は、入力受付部２１が受け付けた決済情報を管理テーブル２５に登録する。また、情報管理部２３は、通信制御部２２のペアリング処理で接続が許可された第２携帯機器３の端末識別子を、ペアリング装置の端末識別子として管理テーブル２５に登録する。そして、情報管理部２３は、決済情報と端末識別子との関連付けを管理する。
【００３０】
なお、決済情報と端末識別子との関連付けは、情報管理部２３が自動で行う構成としてもよいし、第１携帯機器２のユーザが手動で行う構成としてもよい。
【００３１】
例えば、自動で関連付けを行う場合、情報管理部２３は、管理テーブル２５に登録された決済情報の各々に対し、ペアリング処理でアクセスが許可された第２携帯機器３の端末識別子を関連付けて登録する。或いは、情報管理部２３は、管理テーブル２５に登録された端末識別子の各々に対し、入力受付部２１が受け付けた決済情報を関連付けて登録する。
【００３２】
また、手動で関連付けを行う場合、情報管理部２３は、ユーザの指示に従い決済情報と端末識別子とを関連付ける。この場合、ユーザは、管理テーブル２５に登録された複数の決済情報及び端末識別子のうち、特定の決済情報に特定の端末識別子を関連付けることを指示することができる。
【００３３】
なお、セキュリティの観点上、情報管理部２３は、管理テーブル２５に対するユーザ操作（以下、テーブル操作）を制限することが好ましい。テーブル操作は、例えば、管理テーブル２５の参照や編集を指示する操作を含む。また、テーブル操作は、管理テーブル２５に登録された情報を、通信ＩＦ２０６以外の他の資源（例えば、表示部２０５や読取部２０７）から出力させるような操作も含む。テーブル操作に対する制限方法は、特に問わないものとする。例えば、情報管理部２３は、公知の認証技術（パスワード認証、生体認証等）を用いて、テーブル操作が可能なユーザを制限してもよい。
【００３４】
図２に戻り、第１携帯機器２の出力制御部２４は、出力手段に対応する機能部である。出力制御部２４は、管理テーブル２５に基づき、通信が確立した第２携帯機器３に対する決済情報の提供を制御する。具体的に、出力制御部２４は、情報管理部２３の制御により第２携帯機器３との通信が確立すると、この第２携帯機器３の端末識別子に関連付けて登録された決済情報を管理テーブル２５から特定する。そして、出力制御部２４は、通信制御部２２と協働し、特定した決済情報を第２携帯機器３が出力可能な状態で提供する。
【００３５】
ここで、決済情報の提供方法は、特に問わないものとする。例えば、出力制御部２４は、決済情報をプッシュ型で送信してもよいし、プル型で送信してもよい。また、出力制御部２４は、管理テーブル２５に対するアクセスを許可することで、特定した決済情報を第２携帯機器３が参照可能な形態で提供してもよい。
【００３６】
また、出力制御部２４は、複数の決済情報を特定した場合、これら全ての決済情報を第２携帯機器３に提供してもよいし、提供対象の決済情報をユーザに選択させてもよい。後者の場合、出力制御部２４は、特定した決済情報の中から提供対象を選択可能な選択画面を表示部２０５に表示し、選択された決済情報を第２携帯機器３に提供してもよい。
【００３７】
一方、第２携帯機器３は、通信制御部３１及び出力制御部３２を機能部として備える。
【００３８】
通信制御部３１は、通信手段に対応する機能部である。通信制御部３１は、通信ＩＦ３０５と協働することで、第１携帯機器２との通信を制御する。例えば、通信制御部３１は、第１携帯機器２（通信制御部２２）とのペアリングを制御する。なお、通信制御部３１は、第１携帯機器２へのアクセス時や通信時に、通信ＩＦ３０５のＢＤアドレスやＭＡＣアドレス、製造番号等を含んだ端末識別子を送信する。
【００３９】
また、通信制御部３１は、取得手段として機能する。具体的に、出力制御部３２から提供される決済情報を取得する。例えば、決済情報がプッシュ型で提供される場合、通信制御部３１は、第１携帯機器２から送信された決済情報を受信する。また、決済情報がプル型で提供される場合、通信制御部３１は、第１携帯機器２に取得要求を送信することで、第１携帯機器２に決済情報を送信させる。また、決済情報が参照可能な状態で提供される場合、通信制御部３１は、第１携帯機器２の管理テーブル２５に登録された決済情報を参照する。
【００４０】
また、通信制御部３１は、報知手段として機能する。具体的に、通信制御部３１は、第１携帯機器２との通信が確立すると、第１携帯機器２と通信可能な状態にあること、つまり決済情報の出力が可能な状態であることをユーザに報知する。ここで、報知方法は特に問わないものとする。例えば、第２携帯機器３がインジケータランプや表示デバイスを備える場合、通信制御部３１は、これらのデバイスを介して報知を行ってもよい。
【００４１】
また、通信制御部３１は、切断手段として機能する。具体的に、通信制御部３１は、第１携帯機器２との通信を所定のタイミングで切断する。そして、通信制御部３１は、第１携帯機器２との切断に伴い、上記した報知を解除するとともに、ＲＡＭ３０３等に一時記憶された決済情報を消去する。
【００４２】
ここで、切断のタイミングは特に問わず、任意に設定することが可能である。例えば、通信制御部３１は、第１携帯機器２との通信が確立してからの経過時間を計測し、所定の時間（例えば２分等）が経過した場合に、第１携帯機器２との通信を切断してもよい。また、通信制御部３１は、出力制御部３２が決済情報を出力してからの経過時間を計測し、所定の時間（例えば１分等）が経過した場合に、第１携帯機器２との通信を切断してもよい。このように、第１携帯機器２との通信を自動で切断することで、決済情報を出力可能な期間や決済情報を保持する期間を制限することができるため、セキュリティの向上を図ることができる。
【００４３】
出力制御部３２は、出力手段に対応する機能部である。具体的に、出力制御部３２は、通信制御部３１と協働することで、第１携帯機器２から提供された決済情報を、送信部３０７等を用いて出力させる。
【００４４】
ここで、決済情報を出力するタイミングは特に問わないものとする。例えば、出力制御部３２は、送信部３０７に接続された外部装置からの指示に応じて、決済情報を外部装置に送信（出力）させてもよい。また、操作部３０４を介したユーザの指示に応じて、決済情報を外部装置に送信（出力）させてもよい。
【００４５】
また、出力制御部３２は、通信制御部３１が決済情報を取得するタイミングを制御してもよい。例えば、決済情報がプル型や参照可能な状態で提供される場合、出力制御部３２は、送信部３０７が外部装置に接続されたタイミングで、通信制御部３１に決済情報を取得させてもよい。また、決済情報がプッシュ型で提供される場合、出力制御部３２は、送信部３０７が外部装置に接続されたタイミングで、第１携帯機器２にアクセスするよう通信制御部３１を制御してもよい。これにより、出力制御部３２は、送信部３０７が外部装置に接続される毎に、通信制御部３１に決済情報を取得させることができる。このように、出力の直前に決済情報を取得させることで、第２携帯機器３が決済情報を保持する期間を短縮できるため、セキュリティの向上を図ることができる。
【００４６】
なお、第１携帯機器２から複数の決済情報が提供される場合、出力制御部３２は、これら全ての決済情報を出力させてもよいし、ユーザにより選択された決済情報を出力させてもよい。後者の場合、出力制御部３２は、提供された複数の決済情報の中から出力対象を選択可能な選択画面を表示部２０５に表示し、選択された決済情報を出力させてもよい。
【００４７】
また、決済情報が参照可能に提供される場合、出力制御部３２が、自端末の端末識別子に関連付けて登録された決済情報を、管理テーブル２５から特定する構成としてもよい。この場合、出力制御部３２は、通信制御部３１と協働することで、該当する決済情報を管理テーブル２５から特定し、この特定した決済情報を出力させる。
【００４８】
上記の構成において、決済情報に基づいた決済（電子決済）を行うような場合、ユーザはカード媒体４を用いずとも決済を完了させることができる。この場合、ユーザは、第１携帯機器２及び第２携帯機器３を携帯し、第２携帯機器３（送信部３０７）と通信可能なＮＦＣリーダ等を備えた決済端末に第２携帯機器３を近付ける動作を行う。第２携帯機器３は、決済端末（ＮＦＣリーダ）の読取可能エリア内に入ると、第１携帯機器２と連携し、第１携帯機器２から提供された決済情報を決済端末に出力する。そして、決済端末では、第２携帯機器３から入力された決済情報に基づき、電子決済に係る処理を実行する。
【００４９】
なお、決済情報の出力先は決済端末に限らず、他の装置であってもよい。また、決済情報の出力手段は、送信部３０７に限らず、他の出力手段から出力させてもよい。例えば、第２携帯機器３が表示デバイスを備える場合、出力制御部３２は、この表示デバイスに決済情報を表示出力させてもよい。この場合、出力制御部３２は、決済情報の内容をそのまま表示させてもよいし、バーコード等のコードシンボルに符号化した状態で表示させてもよい。後者の場合、決済端末では、第２携帯機器３の表示デバイスに表示されたコードシンボルをコードスキャナ等で読み取ることで、上記と同様、決済処理を実行することができる。
【００５０】
次に、図４を参照して、第１携帯機器２及び第２携帯機器３の動作例について説明する。ここで、図４は、情報出力システム１（第１携帯機器２及び第２携帯機器３）で実行される情報出力処理の手順を示す図である。なお、第１携帯機器２の管理テーブル２５には、カード媒体４の決済情報が予め登録されているものとする。
【００５１】
まず、第２携帯機器３の通信制御部３１は、操作部３０４の操作等に応じて、第１携帯機器２に対しアクセスを行う（ステップＳ１１）。第１携帯機器２の通信制御部２２は、第２携帯機器３からのアクセスを受け付けると、この第２携帯機器３の端末識別子に基づきペアリング済か否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００５２】
第１携帯機器２の通信制御部２２は、第２携帯機器３の端末識別子が管理テーブル２５に登録されている場合、ペアリング済と判定する（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）。そして、第１携帯機器２の通信制御部２２は、第２携帯機器３との通信を確立し（ステップＳ２２）、ステップＳ２７に移行する。
【００５３】
また、第１携帯機器２の通信制御部２２は、第２携帯機器３の端末識別子が管理テーブル２５に未登録の場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、初回のアクセスと判断し、ステップＳ２３に移行する。
【００５４】
ステップＳ２３において、第１携帯機器２の通信制御部２２は、ユーザにアクセスの許可を確認するためのペアリング処理を実行する（ステップＳ２３）。ここで、アクセスの許可が指示されると、第１携帯機器２の通信制御部２２は、第２携帯機器３の端末識別子を管理テーブル２５に登録し（ステップＳ２４）、第２携帯機器３との通信を確立する（ステップＳ２５）。
【００５５】
次いで、第１携帯機器２の情報管理部２３は、管理テーブル２５に登録された決済情報に対し、ステップＳ２４で登録した端末識別子を関連付け（ステップＳ２６）、ステップＳ２７に移行する。なお、ステップＳ２６において、決済情報と端末識別子との関連付けは、自動で行ってもよいし、ユーザ操作に応じて行ってもよい。
【００５６】
続くステップＳ２７において、第１携帯機器２の出力制御部２４は、第２携帯機器３の端末識別子に関連付けられた決済情報を、管理テーブル２５から特定する（ステップＳ２７）。そして、第１携帯機器２の出力制御部２４は、特定した決済情報を第２携帯機器３に提供し（ステップＳ２８）、処理を終了する。
【００５７】
一方、第２携帯機器３の通信制御部３１は、第１携帯機器２との通信が確立すると（ステップＳ１２）、インジケータ等を介して、決済情報の出力が可能になったことを報知する（ステップＳ１３）。次いで、第２携帯機器３の通信制御部３１は、第１携帯機器２から提供された決済情報を取得する（ステップＳ１４）。
【００５８】
続いて、第２携帯機器３の出力制御部３２は、決済情報の出力が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。決済情報の出力が指示されると（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、第２携帯機器３の出力制御部３２は、通信制御部３１が取得した決済情報を、送信部３０７等を介して出力し（ステップＳ１６）、ステップＳ１７に移行する。また、ステップＳ１５で出力が指示されない場合も（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ステップＳ１７に移行する。
【００５９】
ステップＳ１７において、第２携帯機器３の通信制御部３１は、第１携帯機器２との通信が確立してから又は決済情報の出力が完了してから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１７）。所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、第２携帯機器３の通信制御部３１は、ステップＳ１５に戻る。また、所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、第２携帯機器３の通信制御部３１は、第１携帯機器２との通信を切断する（ステップＳ１８）。そして、通信制御部３１は、報知を解除し（ステップＳ１９）。処理を終了する。
【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、第１携帯機器２は、第２携帯機器３と連携することで、記憶部２０８（管理テーブル２５）に記憶された決済情報を、第２携帯機器３を介して出力させることができる。また、第２携帯機器３は、第１携帯機器２と連携することで、第１携帯機器２に記憶された決済情報を、送信部３０７から出力させることができる。これより、第１携帯機器２の決済情報を出力可能な出力装置を、第１携帯機器２とのペアリングが完了した第２携帯機器３に制限できるため、情報出力に係るセキュリティを確保することができる。また、ユーザは、暗証番号等の認証情報を入力することなく、第１携帯機器２に記憶された決済情報を第２携帯機器３から出力することができるため、情報出力に係る利便性を向上させることができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、第１携帯機器２の出力制御部２４が、決済情報の特定を行う構成としたが、これに限らず、第２携帯機器３で決済情報の特定を行ってもよい。この構成を採用する場合、例えば、第１携帯機器２では、出力制御部２４が管理テーブル２５を参照可能に提供する。一方、第２携帯機器３では、出力制御部３２が通信制御部３１と協働することで、自端末の端末識別子に関連付けて登録された決済情報を、第１携帯機器２の管理テーブル２５から特定する。これにより、第２携帯機器３では、自端末の端末識別子に関連付けて記憶された決済情報を特定し出力することができるため、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、決済情報を出力する例を説明したが、出力対象の対象情報はこれに限らないものとする。例えば、カード媒体４以外の記憶媒体から読み出した情報を第２携帯機器３の端末識別子と関連付けて管理テーブル２５に登録し、第２携帯機器３を介して出力させる構成としてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、第２携帯機器３側で通信の切断を行う例を説明したが、これに限らず、第１携帯機器２側で行う構成としてもよい。この構成を採用する場合、第１携帯機器２の通信制御部２２を、第２携帯機器３の通信制御部３１と同様に切断手段として機能させる。例えば、第１携帯機器２の通信制御部２２は、第２携帯機器３との通信が確立してからの経過時間を計測し、所定の時間（例えば２分等）が経過した場合に、第２携帯機器３との通信を切断する。また、第１携帯機器２の通信制御部２２は、出力制御部２４が第２携帯機器３の決済情報を提供してからの経過時間を計測し、所定の時間（例えば１分等）が経過した場合に、第２携帯機器３との通信を切断する。
【００６５】
上記実施形態の第１携帯機器２、第２携帯機器３で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact  Disc）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disc-Recordable）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＳＤメモリカード（SD  memory  card）、ＵＳＢメモリ（Universal  Serial  Bus  memory）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６６】
また、上記実施形態の第１携帯機器２、第２携帯機器３で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせること等により提供するように構成してもよい。
【００６７】
また、上記実施形態の第１携帯機器２、第２携帯機器３の各機能部は、一又は複数の処理回路によって実現することも可能である。ここで、処理回路は、上記したプロセッサ（例えばＣＰＵ２０１、３０１）や、各機能部を実現するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）や回路モジュール等のハードウェアを含む概念である。
【符号の説明】
【００６８】
１  情報出力システム
２  第１携帯機器
３  第２携帯機器
４  カード媒体
２１  入力受付部
２２  通信制御部
２３  情報管理部
２４  出力制御部
２５  管理テーブル
３１  通信制御部
３２  出力制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００４−１９９２６９号公報
【図１】
2020058081.tif 000003
【図２】
2020058081.tif 000004
【図３】
2020058081.tif 000005
【図４】
2020058081.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力装置との間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段とのペアリングが完了したペアリング装置の識別子と、出力の対象となる対象情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記出力装置の識別子が、前記記憶手段に記憶されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により記憶されていると判定されたことを条件に、前記出力装置の識別子に関連付けて記憶された対象情報を、当該出力装置が出力可能な状態で提供する出力手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記出力装置が当該出力装置と近距離無線通信が可能な外部装置と接続したタイミングで、前記対象情報を前記出力装置に提供する電子機器。
【請求項２】
前記出力装置の識別子が前記記憶手段に記憶されていないと判定されたことを条件に、当該出力装置とのペアリングを行うペアリング手段と、
前記ペアリング手段によりペアリングが完了した前記出力装置の識別子を前記ペアリング装置の識別子とし、対象情報と関連付けて前記記憶手段に登録する登録手段と、
を更に備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
電子機器との間で無線通信を行う第１の通信手段と、
外部装置との間で近距離無線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段とのペアリングが完了した前記電子機器から、自己の出力装置の識別子に関連付けて記憶された対象情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した対象情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記第２の通信手段が前記外部装置と接続したタイミングで、前記取得手段に前記対象情報を取得させる出力装置。
【請求項４】
電子機器との間で無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段とのペアリングが完了した前記電子機器から、自己の出力装置の識別子に関連付けて記憶された対象情報を取得する取得手段と、
表示手段と、
前記取得手段が取得した対象情報を符号化した状態で前記表示手段に表示出力する出力手段と、
を備える出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の電子機器は、通信手段と、記憶手段と、判定手段と、出力手段とを備える。通信手段は、出力装置との間で無線通信を行う。記憶手段は、前記通信手段とのペアリングが完了したペアリング装置の識別子と、出力の対象となる対象情報とを関連付けて記憶する。判定手段は、前記出力装置の識別子が、前記記憶手段に記憶されているかを判定する。出力手段は、前記判定手段により記憶されていると判定されたことを条件に、前記出力装置の識別子に関連付けて記憶された対象情報を、当該出力装置が出力可能な状態で提供する。また、出力手段は、前記出力装置が当該出力装置と近距離無線通信が可能な外部装置と接続したタイミングで、前記対象情報を前記出力装置に提供する。