(57)【要約】【課題】より車両フロアに近い位置にスロープ板を配置する。【解決手段】スロープ装置１１は、リンク部材２５の姿勢を保持する状態で駆動シュー２２に連動してスロープ板１０がガイドレール２０の延伸方向に移動するように構成される。また、ガイドレール２０の前端部２０ｆにスロープ板１０の後端部１０ｒが移動することにより当該スロープ板１０がドア開口部３に展開された状態においては、その第１連結点Ｘ１と第２連結点Ｘ２との間にリンク部材２５の回動支点Ｐｘが形成される。更に、ガイドレール２０の後端部側から前端部２０ｆ側に向かう駆動シュー２２の移動に基づき、そのガイドレール２０の延伸方向におけるリンク部材２５の回動支点Ｐｘと第２連結点Ｘ２との間隔が変化する。そして、スロープ装置１１は、これにより、そのリンク部材２５が回動して、スロープ板１０の後端部１０ｒが持ち上がるように構成される。【選択図】図１３
2020164142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア開口部の下端に展開されるスロープ板と、
前記スロープ板の展開及び格納方向に延びるガイドレールと、
前記ガイドレールの延伸方向に移動する駆動シューと、
前記スロープ板の後端部に対して回動可能に連結される第１連結点及び前記駆動シューに対して回動可能に連結される第２連結点を有したリンク部材と、を備えるとともに、
前記ガイドレールに対する前記リンク部材の係合状態に基づいて、
前記リンク部材の姿勢を保持する状態で前記駆動シューに連動して前記スロープ板が前記ガイドレールの延伸方向に移動するように構成された姿勢保持機構と、
前記ガイドレールの前端部に前記スロープ板の後端部が移動することにより該スロープ板が前記ドア開口部に展開された状態において、前記第１連結点と前記第２連結点との間に前記リンク部材の回動支点を形成するとともに、前記ガイドレールの後端部側から前端部側に向かう前記駆動シューの移動に基づき前記ガイドレールの延伸方向における前記回動支点と前記第２連結点との間隔が変化することにより前記リンク部材が回動して、前記スロープ板の後端部が持ち上がるように構成されたリフト機構と、
を備える車両用スロープ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用スロープ装置において、
前記第１連結点と前記第２連結点との間の位置において前記リンク部材に連結されることにより該リンク部材と一体に前記ガイドレールの延伸方向に移動する従動シューを備え、
前記リフト機構は、前記リンク部材に対して前記従動シューが連結された第３連結点を前記回動支点として前記リンク部材が回動するように構成されること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用スロープ装置において、
前記第３連結点は、前記従動シュー及び前記リンク部材の一方側に設けられた長孔に対して前記従動シュー及び前記リンク部材の他方側に設けられた軸状部を挿通してなるとともに、
前記リフト機構は、前記スロープ板が展開された状態において、前記従動シューに当接することにより、前記ガイドレールの前端部側に向かう前記従動シューの移動を規制するストッパ部を備えてなること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項４】
請求項２に記載の車両用スロープ装置において、
前記ガイドレールには、前記従動シューに係合することにより該従動シューを前記ガイドレールの延伸方向に案内する従動ガイド部が設けられるとともに、
前記リフト機構は、前記ガイドレールの前端部において前記ガイドレールの後端部側から前端部側に向かって上方に延びる湾曲部を前記従動ガイド部に形成してなること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車両用スロープ装置において、
前記リフト機構は、前記スロープ板が展開された状態において、前記ガイドレールの前端部側に向かう前記リンク部材に当接することにより、該リンク部材の当接部に前記回動支点を形成する当接部材を備えてなること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記リフト機構は、前記スロープ板が展開された状態において、前記駆動シューに連動して前記リンク部材が前記ガイドレールの後端部側に向かって移動することにより、前記リンク部材に当接して該リンク部材に第２の回動支点を形成する戻り支点形成部を備えてなること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記リフト機構は、前記スロープ板が展開された状態において、前記ガイドレールの延伸方向における前記回動支点の形成位置を保持する位置保持機構を備えること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項８】
請求項２に記載の車両用スロープ装置において、
前記リフト機構は、前記スロープ板が展開された状態において、前記ガイドレールの延伸方向における前記回動支点の形成位置を保持する位置保持機構を備え、
前記回動支点となる前記第３連結点は、前記リンク部材に設けられた長孔に対して前記従動シューに設けられた軸状部を挿通してなるものであって、
前記位置保持機構は、
前記スロープ板が展開された状態で前記従動シューに当接することにより前記ガイドレールの前端部側に向かう前記従動シューの移動を規制するストッパ部と、
前記スロープ板が展開された状態で前記従動シューに係合することにより前記ガイドレールの後端部側に向かう前記従動シューの移動を規制する係合部材と、
を備えてなること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車両用スロープ装置において、
前記係合部材は、前記ガイドレールに支持された状態で前記駆動シューに設けられたカム面に摺接することにより、前記ガイドレールの延伸方向に沿った前記駆動シューの移動に基づいて前記従動シューに係脱すること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記リフト機構は、前記リンク部材の回動により前記第１連結点が前記回動支点よりも前記ガイドレールの後端部側に移動するように構成されること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記スロープ板の後端部には、前記リンク部材の回動により上方に持ち上げられた状態において、前記ドア開口部に臨む車両フロアの縁部に係合する係合部が設けられること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記第２連結点が設けられた前記リンク部材の第２端部には、該リンク部材の回動により前記スロープ板の後端部が上方に持ち上げられた状態において、前記ガイドレールに設けられた底板部に対して上側から当接することにより、前記リンク部材の回動を規制する回動規制部が設けられること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記駆動シューに連結される駆動ケーブルと、
前記ガイドレールの延伸方向に沿って延びる摺動路と、
前記摺動路に沿って前記駆動ケーブルを摺動させるアクチュエータと、
を備えること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記スロープ板に対する前記第１連結点が設けられた前記リンク部材の第１端部における前記第１連結点よりも先端側の位置に前記リンク部材との回動連結点を有して前記スロープ板の側端部に保持される脱落防止部材を備え、
前記スロープ板の後端部が持ち上がる方向に前記リンク部材が回動することにより、前記脱落防止部材が前記スロープ板の上面側に持ち上がるように構成されること、
を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の車両用スロープ装置において、
前記スロープ板に対して回動可能に連結されるとともに前記脱落防止部材に対して回動可能に連結されることにより前記スロープ板に対する前記第１連結点及び前記脱落防止部材との前記回動連結点を有した前記リンク部材の第１端部とともに平行リンクを形成する第２リンク部材を備えること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載の車両用スロープ装置において、
前記スロープ板に対する前記第１連結点よりも前記脱落防止部材との前記回動連結点が上方に位置すること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項１７】
請求項１４〜請求項１６の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記スロープ板には、該スロープ板の上面に開口する前記脱落防止部材の収容凹部が設けられること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項１８】
請求項１４〜請求項１７の何れか一項に記載の車両用スロープ装置において、
前記脱落防止部材が持ち上がる方向に該脱落防止部材を付勢する付勢部材を備えること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スロープ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両フロアの下方に格納されたスロープ板をドア開口部の下端に展開する車両用のスロープ装置がある。例えば、特許文献１に記載のスロープ装置は、そのスロープ板が格納される格納ボックス内を奥行き方向、即ち展開及び格納方向に移動する移動体を備えている。また、この移動体は、リンク部材を介してスロープ板に接続されている。更に、このリンク部材は、その移動体に対する連結点よりも後方側（格納方向）となる位置において、格納ボックスの側壁部に形成されたガイド部（誘導部）に係合する係合部（ガイド体）を備えている。そして、これにより、ガイド部に設定された斜面形状に基づきスロープ板の傾斜角度を変更しつつ、その移動体の動作に連動して、スロープ板を格納ボックスから車外に展開し、及び再び格納ボックス内に格納することが可能になっている。
【０００３】
即ち、スロープ板に対する第１連結点と移動体に対する第２連結点との間の距離を長く設定することにより、ガイド部に設けられた斜面形状に基づいた係合部の上下方向変位が小さくとも、そのリンク部材を介して移動体に連結されたスロープ板を大きく傾動させることができる。そして、上記従来技術のスロープ装置は、これにより、上下方向の格納スペースを抑えて車両に対する搭載性の向上を図る構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１２５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術の構成では、ドア開口部の下端に展開されたスロープ板の後端部を車両フロアに近づけることが難しい。そして、これにより、例えば、格納ボックスの蓋部材等、そのスロープ板の後端部と車両フロアとの間に架け渡す付加的な延長部材が必要になるという問題があることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、より車両フロアに近い位置にスロープ板を配置することのできる車両用スロープ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、ドア開口部の下端に展開されるスロープ板と、前記スロープ板の展開及び格納方向に延びるガイドレールと、前記ガイドレールの延伸方向に移動する駆動シューと、前記スロープ板の後端部に対して回動可能に連結される第１連結点及び前記駆動シューに対して回動可能に連結される第２連結点を有したリンク部材と、を備えるとともに、前記ガイドレールに対する前記リンク部材の係合状態に基づいて、前記リンク部材の姿勢を保持する状態で前記駆動シューに連動して前記スロープ板が前記ガイドレールの延伸方向に移動するように構成された姿勢保持機構と、前記ガイドレールの前端部に前記スロープ板の後端部が移動することにより該スロープ板が前記ドア開口部に展開された状態において、前記第１連結点と前記第２連結点との間に前記リンク部材の回動支点を形成するとともに、前記ガイドレールの後端部側から前端部側に向かう前記駆動シューの移動に基づき前記ガイドレールの延伸方向における前記回動支点と前記第２連結点との間隔が変化することにより前記リンク部材が回動して、前記スロープ板の後端部が持ち上がるように構成されたリフト機構と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、スロープ板をドア開口部に展開する動作に連続して、そのガイドレールの後端部側から前端部側に向かって移動する駆動シューの駆動力に基づきスロープ板の後端部を持ち上げる方向にリンク部材を回動させることができる。更に、この場合におけるリンク部材の回動量及び当該リンク部材の長さに基づいて、その後端部の持ち上げ位置を任意に設定することができる。そして、これにより、より車両フロアに近い位置にスロープ板を配置することができる。
【０００９】
また、簡素な構成を活かして装置の小型化を図ることができる。特に、ドア開口部にスロープ板が展開した状態でリンク部材が回動するとともに、ガイドレールの延伸方向に沿った駆動シューの移動に基づいて、そのリンク部材を回動させるリフト機構が形成されていることから、容易に、その上下方向の厚みを薄型化することができる。そして、これにより、車両に対する搭載性を向上させることができる。
【００１０】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、前記第１連結点と前記第２連結点との間の位置において前記リンク部材に連結されることにより該リンク部材と一体に前記ガイドレールの延伸方向に移動する従動シューを備え、前記リフト機構は、前記リンク部材に対して前記従動シューが連結された第３連結点を前記回動支点として前記リンク部材が回動するように構成されることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、駆動シュー及び従動シューによって、安定的に、そのリンク部材を支えることができる。そして、従動シューが形成する第３連結点を回動支点とすることで、安定的に、そのリンク部材を回動させることができる。
【００１２】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記第３連結点は、前記従動シュー及び前記リンク部材の一方側に設けられた長孔に対して前記従動シュー及び前記リンク部材の他方側に設けられた軸状部を挿通してなるとともに、前記リフト機構は、前記スロープ板が展開された状態において、前記従動シューに当接することにより、前記ガイドレールの前端部側に向かう前記従動シューの移動を規制するストッパ部を備えてなることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、従動シューがストッパ部に当接した後においても、この従動シューに対するリンク部材の連結部において、見かけ上、軸状部が長孔内を移動することにより、駆動シューについては、引き続き、そのガイドレールの後端部側から前端部側に向かう移動が許容される。そして、これにより、その長孔内に挿通された軸状部を支点にリンク部材が回動する。つまり、従動シューの移動が規制された状態で駆動シューがガイドレールの延伸方向に沿って移動することにより、その延伸方向におけるリンク部材の回動支点と駆動シューに対する第２連結点の間隔が変化する。そして、これにより、その駆動シュー及び従動シューを介してガイドレールに係合するリンク部材を安定的に回動させることができる。
【００１４】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記ガイドレールには、前記従動シューに係合することにより該従動シューを前記ガイドレールの延伸方向に案内する従動ガイド部が設けられるとともに、前記リフト機構は、前記ガイドレールの前端部において前記ガイドレールの後端部側から前端部側に向かって上方に延びる湾曲部を前記従動ガイド部に形成してなることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、ドア開口部にスロープ板が展開された状態にある場合、従動シューは、そのガイドレールの前端部において従動ガイド部に設けられた湾曲部に案内されることにより、上下方向の変位を伴いつつ、駆動シューに連動してガイドレールの延伸方向に移動する。更に、これに伴いガイドレールの延伸方向におけるリンク部材の第３連結点と第２連結点との間隔が変化する。そして、これにより、ガイドレールの後端部側から前端部側に向かう駆動シューの移動に基づいて、その第３連結点を回動支点として、スロープ板の後端部を上方に持ち上げる方向にリンク部材を回動させることができる。
【００１６】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記リフト機構は、前記スロープ板が展開された状態において、前記ガイドレールの前端部側に向かう前記リンク部材に当接することにより、該リンク部材の当接部に前記回動支点を形成する当接部材を備えてなることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、リンク部材が当接部材に当接する状態でガイドレールの前端部側に移動することにより、その当接部材に対するリンク部材の当接位置も移動する。更に、これに伴いガイドレール延伸方向における当接部材に対するリンク部材の当接部と駆動シューに対する第２連結点との間隔が変化する。そして、これにより、ガイドレールの後端部側から前端部側に向かう駆動シューの移動に基づいて、その当接部材に対するリンク部材の当接部を回動支点として、スロープ板の後端部を上方に持ち上げる方向にリンク部材を回動させることができる。
【００１８】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記リフト機構は、前記スロープ板が展開された状態において、前記駆動シューに連動して前記リンク部材が前記ガイドレールの後端部側に向かって移動することにより、前記リンク部材に当接して該リンク部材に第２の回動支点を形成する戻り支点形成部を備えてなることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、ガイドレールの後端部側に向かう駆動シューの移動に基づいて、安定的に、そのスロープ板の後端部を引き下げる方向にリンク部材を回動させることができる。そして、この引き下げ動作に連続して、そのリンク部材と一体にスロープ板を格納方向に移動させることができる。
【００２０】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記リフト機構は、前記スロープ板が展開された状態において、前記ガイドレールの延伸方向における前記回動支点の形成位置を保持する位置保持機構を備えることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、ガイドレールの延伸方向に沿った駆動シューの移動を、より直接的に、そのリンク部材の回動に変換することができる。そして、これにより、より円滑に、ガイドレールの前端部側に向かう駆動シューの移動に基づいて、スロープ板の後端部を持ち上げることができるとともに、ガイドレールの後端部側に向かう駆動シューの移動に基づいて、その上方に持ち上げられたスロープ板の後端部を引き下げることができる。
【００２２】
つまり、回動支点の形成位置を保持することにより、駆動シューの移動方向を反転させた場合においても、そのガイドレールの延伸方向に移動する駆動シューと、この駆動シューに連動して回動するリンク部材との同期を維持することができる。そして、これにより、円滑に、その持ち上げ動作及び引き下げ動作の切り替えを行うことができる。
【００２３】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記リフト機構は、前記スロープ板が展開された状態において、前記ガイドレールの延伸方向における前記回動支点の形成位置を保持する位置保持機構を備え、前記回動支点となる前記第３連結点は、前記リンク部材に設けられた長孔に対して前記従動シューに設けられた軸状部を挿通してなるものであって、前記位置保持機構は、前記スロープ板が展開された状態で前記従動シューに当接することにより前記ガイドレールの前端部側に向かう前記従動シューの移動を規制するストッパ部と、前記スロープ板が展開された状態で前記従動シューに係合することにより前記ガイドレールの後端部側に向かう前記従動シューの移動を規制する係合部材と、を備えてなることが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、簡素な構成にて、駆動シューの移動方向に依らず、その従動シューの軸状部による回動支点の形成位置を保持可能な位置保持機構を形成することができる。
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記係合部材は、前記ガイドレールに支持された状態で前記駆動シューに設けられたカム面に摺接することにより、前記ガイドレールの延伸方向に沿った前記駆動シューの移動に基づいて前記従動シューに係脱することが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、ガイドレールの延伸方向に沿った駆動シューの移動によりスロープ板の後端部を持ち上げ又は引き下げるリンク部材の動作に連動して、その従動シューに対して係合部材を係脱させることができる。そして、これにより、簡素な構成にて、適切なタイミングで、そのガイドレールの後端部側に向かう従動シューの移動を規制し、及び、この規制を解除することができる。
【００２６】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記リフト機構は、前記リンク部材の回動により前記第１連結点が前記回動支点よりも前記ガイドレールの後端部側に移動するように構成されることが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、ドア開口部にスロープ板を展開した方向、つまりは、そのドア開口部が車外に開口する方向から、このドア開口部に臨む車両フロアの縁部に対して、そのスロープ板の後端部を近づけることができる。そして、これにより、より車両フロアに近い位置にスロープ板を配置することができる。
【００２８】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記スロープ板の後端部には、前記リンク部材の回動により上方に持ち上げられた状態において、前記ドア開口部に臨む車両フロアの縁部に係合する係合部が設けられることが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、スロープ板の荷重を車両フロアによって支えることができる。そして、これにより、そのリフト機構の負荷を軽減して高い信頼性及び耐久性を確保することができる。
【００３０】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記第２連結点が設けられた前記リンク部材の第２端部には、該リンク部材の回動により前記スロープ板の後端部が上方に持ち上げられた状態において、前記ガイドレールに設けられた底板部に対して上側から当接することにより、前記リンク部材の回動を規制する回動規制部が設けられることが好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、簡素な構成にて、そのリンク部材の回動量を規定することができる。そして、これにより、より車両フロアに近い位置にスロープ板を配置することができる。加えて、リンク部材に加わる荷重を、その回動規制部が当接したガイドレールの底板部により支えることができる。そして、これにより、高い信頼性及び耐久性を確保することができる。
【００３２】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、前記駆動シューに連結される駆動ケーブルと、前記ガイドレールの延伸方向に沿って延びる摺動路と、前記摺動路に沿って前記駆動ケーブルを摺動させるアクチュエータと、を備えることが好ましい。
【００３３】
上記構成によれば、簡素な構成にて、安定的に、その駆動シューをガイドレールの延伸方向に移動させることができる。そして、その簡素な構成を活かして小型化を図ることにより、車両に対する搭載性を向上させることができる。
【００３４】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、前記スロープ板に対する前記第１連結点が設けられた前記リンク部材の第１端部における前記第１連結点よりも先端側の位置に前記リンク部材との回動連結点を有して前記スロープ板の側端部に保持される脱落防止部材を備え、前記スロープ板の後端部が持ち上がる方向に前記リンク部材が回動することにより、前記脱落防止部材が前記スロープ板の上面側に持ち上がるように構成されることが好ましい。
【００３５】
上記構成によれば、スロープ板の上面よりも上方に持ち上げられた脱落防止部材が側壁部を形成することで、そのスロープ板上を移動する物体が、このスロープ板から脱落し難くなる。更に、スロープ板の格納時には、その側端部に保持する脱落防止部材がスロープ板の上面から上方に突出しない、或いは、その突出量を抑えることができる。そして、これにより、車両に対する搭載性の向上を図ることができる。
【００３６】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、前記スロープ板に対して回動可能に連結されるとともに前記脱落防止部材に対して回動可能に連結されることにより前記スロープ板に対する前記第１連結点及び前記脱落防止部材との前記回動連結点を有した前記リンク部材の第１端部とともに平行リンクを形成する第２リンク部材を備えることが好ましい。
【００３７】
上記構成によれば、脱落防止部材の姿勢を維持したまま、その脱落防止部材を持ち上げることができる。そして、これにより、その脱落防止用の側壁部としての機能を向上させるとともに、併せて、その高い意匠性を確保することができる。
【００３８】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、前記スロープ板に対する前記第１連結点よりも前記脱落防止部材との前記回動連結点が上方に位置することが好ましい。
上記構成によれば、スロープ板の後端部を持ち上げる方向にリンク部材が回動する際、その脱落防止部材との回動連結点に引っ掛かりが生じ難い。そして、これにより、そのリンク部材の回動に基づいて、より円滑に、スロープ板の側端部に保持された脱落防止部材を持ち上げることができる。
【００３９】
上記課題を解決する車両用スロープ装置において、前記スロープ板には、該スロープ板の上面に開口する前記脱落防止部材の収容凹部が設けられることが好ましい。
上記構成によれば、脱落防止部材を保護するとともに、意匠性の向上を図ることができる。
【００４０】
上記課題を解決する車両用スロープ装置は、前記脱落防止部材が持ち上がる方向に該脱落防止部材を付勢する付勢部材を備えることが好ましい。
上記構成によれば、リンク部材の回動に基づいて、より円滑に、そのスロープ板の長手方向に延在する脱落防止部材を上方に持ち上げることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、より車両フロアに近い位置にスロープ板を配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ドア開口部の下方に設けられたスロープ装置の斜視図（格納状態）。
【図２】ドア開口部の下方に設けられたスロープ装置の斜視図（展開状態）。
【図３】（ａ）（ｂ）は、ドア開口部の下方に設けられたスロープ装置の側面図（ａ：格納状態、ｂ：展開状態）。
【図４】スロープ装置の分解斜視図。
【図５】スロープ装置の断面図（図３（ａ）におけるV-V断面）。
【図６】スロープ装置の分解斜視図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、第１の実施形態におけるスロープ装置の側面図（ａ：展開及び格納動作時、ｂ：展開状態）。
【図８】スロープ装置の平面図。
【図９】駆動ケーブル及びアクチュエータの概略構成図。
【図１０】第１の実施形態におけるスロープ装置の側面図（回動支点形成）。
【図１１】第１の実施形態におけるスロープ装置の側面図（リンク部材回動）。
【図１２】第１の実施形態におけるスロープ装置の側面図（最上位置）。
【図１３】第１の実施形態におけるスロープ装置の側面図（後方移動位置）。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態におけるスロープ装置の側面図（ａ：第２の回動支点形成、ｂ，ｃ：リンク部材回動）。
【図１５】第２の実施形態におけるスロープ装置の断面図（回動支点形成前）。
【図１６】第２の実施形態におけるスロープ装置の断面図（回動支点形成及びリンク部材回動）。
【図１７】第２の実施形態におけるスロープ装置の断面図（最上位置）。
【図１８】第２の実施形態におけるスロープ装置の断面図（後方移動位置）。
【図１９】第３の実施形態におけるスロープ装置の側面図（回動支点形成）。
【図２０】第３の実施形態におけるスロープ装置の側面図（リンク部材回動）。
【図２１】第３の実施形態におけるスロープ装置の側面図（最上位置）。
【図２２】第３の実施形態におけるスロープ装置の側面図（後方移動位置）。
【図２３】脱落防止部材が設けられたスロープ板の斜視図（持ち上げ状態）。
【図２４】脱落防止部材が設けられたスロープ板の側面図（持ち上げ状態）。
【図２５】第４の実施形態におけるスロープ装置の作用説明図（持ち上げ前）。
【図２６】第４の実施形態におけるスロープ装置の作用説明図（持ち上げ中）。
【図２７】（ａ）（ｂ）は、脱落防止部材が設けられたスロープ板の断面図。
【図２８】スロープ板と脱落防止部材とを接続する第２リンク部材がリンク部材の第１端部とともに形成する平行リンクの説明図。
【図２９】スロープ板の側端部に設けられた脱落防止部材の収容凹部を示す斜視図。
【図３０】（ａ）（ｂ）は、脱落防止部材の収容凹部が設けられたスロープ板の側端部近傍の断面図。
【図３１】（ａ）〜（ｃ）は、スロープ板と脱落防止部材との間に介在された付勢部材の説明図。
【図３２】別例のスロープ装置の側面図。
【図３３】（ａ）（ｂ）は、第５の実施形態におけるスロープ装置の側面図。
【図３４】ガイドレールに設けられたレバー部材近傍の拡大図。
【図３５】ガイドレールに設けられたレバー部材近傍の拡大図。
【図３６】ガイドレールに設けられたレバー部材近傍の拡大断面図。
【図３７】ガイドレールに設けられたレバー部材近傍の拡大断面図。
【図３８】（ａ）（ｂ）は、第５の実施形態におけるスロープ装置の側面図。
【図３９】（ａ）（ｂ）は、第５の実施形態におけるスロープ装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
［第１の実施形態］
以下、車両用のスロープ装置を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１、図２、及び図３（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の車両１には、車体２に設けられたドア開口部３の下端にスロープ板１０を展開するスロープ装置１１が設けられている。本実施形態の車両１において、このスロープ装置１１は、ドア開口部３の下方に設けられた格納ボックス１２内に設置されている。具体的には、この格納ボックス１２は、そのドア開口部３と同一方向（図３中、左側）に開口部１２ａを有している。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、この開口部１２ａを介することにより、その格納ボックス１２に格納されたスロープ板１０を車外に展開し、及び、その展開したスロープ板１０を再び格納ボックス１２内に格納する構成になっている。
【００４４】
尚、このスロープ装置１１が設置されるドア開口部３としては、例えば、車両１の後方開口部（バックドア）、或いは、スライドドアや所謂グライドドアにより開閉される側方開口部（サイドドア）が想定される。そして、このようなドア開口部３に展開されたスロープ板１０を利用することで、例えば、車椅子や自転車等を、容易に、車室に積み込むことができる。
【００４５】
詳述すると、図３〜図５に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、その格納ボックス１２から車外に押し出されるかたちでドア開口部３の下端に展開されるスロープ板１０の展開及び格納方向、つまりは、その格納ボックス１２内の奥行き方向（図３中、左右方向）に延びる一対のガイドレール２０，２０を備えている（図１及び図２参照）。また、このスロープ装置１１は、これらの各ガイドレール２０に係合する状態で、それぞれ、その係合する各ガイドレール２０の延伸方向に沿って摺動可能に設けられた一対の駆動シュー２２，２２を備えている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、その前端部１０ｆを先頭に上記格納ボックス１２から車外に押し出されるスロープ板１０の後端部１０ｒに対し、それぞれ回動可能に連結されるとともに、上記各駆動シュー２２に対して、それぞれ回動可能に連結される一対のリンク部材２５，２５を備えている。
【００４６】
図１、図２、及び図６に示すように、本実施形態の各ガイドレール２０は、その後端部１０ｒ側から引き戻されるかたちで格納ボックス１２内に格納されるスロープ板１０の幅方向両側を挟み込む態様で、略平行に配置されている。尚、本実施形態のスロープ装置１１において、これらの各ガイドレール２０は、固定部材２７，２８を介して互いに連結されている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、その各ガイドレール２０，２０の離間距離を一定に保持する構成になっている。
【００４７】
また、図４、図５、及び図７（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の各リンク部材２５は、長尺略平板状の外形を有している。更に、これらの各リンク部材２５は、それぞれ、その長手方向の両端部に、これらの各リンク部材２５を厚み方向（図５中、左右方向、図７中、紙面に直交する方向）に貫通する貫通孔３１，３２を備えている。そして、本実施形態の各駆動シュー２２は、そのリンク部材２５の第２端部２５ｂに設けられた貫通孔３２に挿通される軸状部２２ａを備えている。
【００４８】
また、本実施形態のスロープ装置１１は、リンク部材２５の第１端部２５ａに設けられた貫通孔３１に挿通される軸状部３５ａを有した一対の連結部材３５，３５を備えている。そして、これらの各連結部材３５，３５には、スロープ板１０の後端部１０ｒに対する固定部３５ｂが設けられている。
【００４９】
即ち、本実施形態のスロープ装置１１においては、これらの各連結部材３５の軸状部３５ａを支軸として、スロープ板１０に対する各リンク部材２５の第１連結点Ｘ１が形成されている。そして、各駆動シュー２２の軸状部２２ａを支軸として、その各駆動シュー２２に対する各リンク部材２５の第２連結点Ｘ２が形成される構成になっている。
【００５０】
また、本実施形態の各ガイドレール２０は、その上端部分から第１端部２５ａが突出する状態で内側にリンク部材２５を配置する溝状のリンクガイド部３７を備えている。更に、各ガイドレール２０は、このリンクガイド部３７の側壁面３７ｓに開口部を有して、そのリンクガイド部３７とともにガイドレール２０の延伸方向（図７中、左右方向）に延びる溝状の駆動ガイド部３８，３８を備えている。そして、本実施形態の各駆動シュー２２は、それぞれ、その対応する各ガイドレール２０に設けられた駆動ガイド部３８に対する係合部２２ｂを備えている。
【００５１】
尚、本実施形態のスロープ装置１１において、これらの各駆動シュー２２の係合部２２ｂは、それぞれ、その各ガイドレール２０に設けられた上記各駆動ガイド部３８，３８のうち、スロープ板１０の展開方向に向かって右側（図５中、右側）に位置する駆動ガイド部３８に係合する。そして、本実施形態の各駆動シュー２２は、これらの各駆動ガイド部３８に案内されることにより、その上下方向の移動が規制された状態で各ガイドレール２０の延伸方向に沿って移動する構成になっている。
【００５２】
また、本実施形態のスロープ装置１１は、上記第１連結点Ｘ１と第２連結点Ｘ２との間の位置において、それぞれ、各リンク部材２５に対して回動可能に連結される一対の従動シュー４０，４０を備えている。
【００５３】
具体的には、本実施形態の各リンク部材２５は、第１端部２５ａと第２端部２５ｂとの間の位置において、その長手方向に延びる長孔４３を備えている。そして、本実施形態の各従動シュー４０は、この長孔４３に挿通される軸状部４０ａと、この軸状部４０ａの軸端部に設けられた係合部４０ｂと、を備えている。
【００５４】
また、本実施形態の各ガイドレール２０は、上記駆動ガイド部３８と同様、そのリンクガイド部３７の側壁面３７ｓ（図５中、左側の側壁面）に開口部を有して延伸方向（図７中、左右方向）に延びる溝状の従動ガイド部４５を備えている。本実施形態の従動ガイド部４５は、上記各駆動ガイド部３８の上方に設けられている。更に、本実施形態の各従動シュー４０は、この従動ガイド部４５に対し、それぞれ、その係合部４０ｂが係合する構成になっている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、各駆動シュー２２に連動して、これらの各駆動シュー２２及び各リンク部材２５と一体に、その各従動シュー４０が、上下方向の移動が規制された状態で各ガイドレール２０の延伸方向に移動する構成になっている。
【００５５】
さらに詳述すると、図７（ａ）に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、上記のような各駆動シュー２２及び各従動シュー４０を介した各ガイドレール２０に対する各リンク部材２５の係合状態に基づいて、これらの各リンク部材２５の姿勢を保持する。具体的には、本実施形態の各リンク部材２５は、そのスロープ板１０に対する第１連結点Ｘ１を駆動シュー２２に対する第２連結点Ｘ２よりも上方に配置するとともに、その第１連結点Ｘ１を第２連結点Ｘ２よりもガイドレール２０の前端部２０ｆ側、つまりはスロープ板１０の展開方向（図７中、左側）に配置した姿勢（前傾姿勢）に保持される。
【００５６】
また、図４、図５及び図７に示すように、本実施形態の各ガイドレール２０は、このような前傾姿勢に保持された各リンク部材２５を内側に配置する上記リンクガイド部３７の上方において、その延伸方向に延びる天板部４６を備えている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これらの各ガイドレール２０に設けられた天板部４６の下面４６ｓに対し、そのスロープ板１０に対する第１連結点Ｘ１が設けられた各リンク部材２５の第１端部２５ａが摺接するように構成されている。
【００５７】
即ち、図７に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、各駆動シュー２２がガイドレール２０の延伸方向に移動することにより、これらの各駆動シュー２２に連結された各リンク部材２５を介して、そのスロープ板１０を、格納ボックス１２から押し出すかたちで車外に展開し、及び引き戻すかたちで格納ボックス１２内に格納する。また、本実施形態の各リンク部材２５は、その長孔４３内に挿通された各従動シュー４０の軸状部４０ａが、この長孔４３における第１端部２５ａ側の端部４３ａに位置することで、上記のような前傾姿勢となる。更に、本実施形態のスロープ装置１１は、このとき、これら各リンク部材２５の第１端部２５ａが、各ガイドレール２０に設けられた天板部４６（の下面４６ｓ）に摺接（係合）することで、その長孔４３に挿通された軸状部４０ａの位置変化に基づいた各リンク部材２５の回動が規制されるようになっている。そして、本実施形態のスロープ装置１１においては、これにより、各ガイドレール２０に対する各リンク部材２５の係合状態に基づいて、これら各リンク部材２５の前傾姿勢を保持した状態で、各駆動シュー２２に連動して、そのスロープ板１０を各ガイドレール２０の延伸方向に移動させる姿勢保持機構５０が形成されている。
【００５８】
尚、図５及び図７に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、このような各リンク部材２５の第１端部２５ａが各ガイドレール２０の天板部４６に係合する状態において、そのスロープ板１０の下面１０ｓに当接する回転部材としてのローラー４８ａを有したスロープ支持部４８を備えている。そして、本実施形態のスロープ装置１１においては、これにより、略水平な安定した姿勢で、そのスロープ板１０が各駆動シュー２２に連動して各ガイドレール２０の延伸方向に移動する構成になっている。
【００５９】
また、図７（ｂ）に示すように、本実施形態のスロープ装置１１においては、各駆動シュー２２が各ガイドレール２０の後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ側（図７中、右側から左側）に移動することにより、当該各ガイドレール２０の前端部２０ｆにおいて、そのスロープ板１０の下面１０ｓが上記ローラー４８ａに対して当接しない状態になる。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、各リンク部材２５の第１端部２５ａに設けられた第１連結点Ｘ１を支点としたスロープ板１０の傾動を許容する状態で、このスロープ板１０をドア開口部３の下端に展開する構成となっている。
【００６０】
さらに詳述すると、図８に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、各ガイドレール２０（２０Ｒ，２０Ｌ）の延伸方向に沿って配索される一対の駆動ケーブル５１（５１Ｒ，５１Ｌ）を備えている。また、本実施形態のスロープ装置１１において、これら各駆動ケーブル５１は、その各ガイドレール２０（２０Ｒ，２０Ｌ）に設けられた駆動ガイド部３８に係合する各駆動シュー２２（２２Ｒ，２２Ｌ）に対し、それぞれ、その一端側（接続端５１ａ）が接続されている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、モータ５２ｍを駆動源として、これらの各駆動ケーブル５１を各ガイドレール２０の延伸方向に沿って摺動させるアクチュエータ５２を備えている。
【００６１】
即ち、本実施形態のスロープ装置１１は、各駆動ケーブル５１を介して伝達されるアクチュエータ５２の駆動力に基づいて、各駆動シュー２２を各ガイドレール２０の延伸方向に移動させる。そして、これにより、その各リンク部材２５（２５Ｒ，２５Ｌ）を介して各駆動シュー２２に連結されたスロープ板１０を展開及び格納方向に移動させる構成になっている。
【００６２】
図６及び図８に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、スロープ板１０の幅方向（図８中、上下方向）に延びる略平板形状を有して各ガイドレール２０（２０Ｒ，２０Ｌ）の後端部２０ｒに接続されるブラケット５３を備えている。また、本実施形態のアクチュエータ５２は、このブラケット５３の長手方向略中央部分に固定されている。更に、本実施形態のスロープ装置１１は、そのアクチュエータ５２と各ガイドレール２０の内側駆動ガイド部３８ａとの間を接続するケーシングパイプ５５（５５Ｒ，５５Ｌ）と、そのアクチュエータ５２と各ガイドレール２０の外側駆動ガイド部３８ｂとの間を接続するケーシングパイプ５６（５６Ｒ，５６Ｌ）と、を備えている。そして、本実施形態の各駆動ケーブル５１は、それぞれ、これらの各ケーシングパイプ５５，５６及び各駆動ガイド部３８（３８ａ，３８ｂ）を摺動路５８として、そのアクチュエータ５２に駆動される構成になっている。
【００６３】
即ち、本実施形態のスロープ装置１１において、一方の駆動ケーブル５１Ｌは、ケーシングパイプ５５Ｒ，５５Ｌを介することにより、各ガイドレール２０（２０Ｒ，２０Ｌ）の内側駆動ガイド部３８ａ内に配索される。また、他方の駆動ケーブル５１Ｒは、ケーシングパイプ５６Ｒ，５６Ｌを介することにより、各ガイドレール２０（２０Ｒ，２０Ｌ）の外側駆動ガイド部３８ｂ内に配索される。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、一方の駆動ケーブル５１Ｒの接続端５１ａが、右側のガイドレール２０Ｒに係合する駆動シュー２２Ｒに対して接続されるとともに、他方の駆動ケーブル５１Ｌの接続端５１ａが、左側のガイドレール２０Ｌに係合する駆動シュー２２Ｌに対して接続される構成になっている。
【００６４】
尚、本実施形態のスロープ装置１１において、各駆動ケーブル５１（５１Ｒ，５１Ｌ）は、それぞれ、挿入された駆動ガイド部３８内において、その接続端５１ａ，５１ａが各駆動シュー２２（２２Ｒ，２２Ｌ）の係合部２２ｂに対して接続される。そして、これら各駆動ケーブル５１（５１Ｒ，５１Ｌ）の自由端５１ｂ，５１ｂは、それぞれ、その接続端５１ａ，５１ａが配索された側の各ガイドレール２０，２０とは、左右反対の各ガイドレール２０，２０において、その駆動ガイド部３８内に配索される構成になっている。
【００６５】
また、図９に示すように、本実施形態の各駆動ケーブル５１（５１Ｒ，５１Ｌ）は、平歯式のラックベルト６０としての構成を有している。そして、本実施形態のアクチュエータ５２は、これらの両駆動ケーブル５１（５１Ｒ，５１Ｌ）に歯合する状態で回転するピニオンギヤ６１を備えている。
【００６６】
即ち、本実施形態のアクチュエータ５２は、ピニオンギヤ６１の回転軸６１ｘを挟む二位置（図９中、上下方向位置）において、このピニオンギヤ６１に対して各駆動ケーブル５１（５１Ｒ，５１Ｌ）が歯合するように構成されている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、そのアクチュエータ５２に駆動された各駆動ケーブル５１（５１Ｒ，５１Ｌ）の摺動に基づいて、各駆動シュー２２（２２Ｒ，２２Ｌ）が互いに同期して、その各ガイドレール２０（２０Ｒ，２０Ｌ）の前端部２０ｆ側又は後端部２０ｒ側に向かって移動する構成になっている。
【００６７】
（リフト機構）
次に、本実施形態のスロープ装置１１に実装されたリフト機構の構成について説明する。
【００６８】
図１０に示すように、本実施形態の各ガイドレール２０は、これらの各ガイドレール２０の前端部２０ｆにスロープ板１０の後端部１０ｒが移動することにより、このスロープ板１０がドア開口部３に展開された状態において、その各リンク部材２５の第１端部２５ａが各ガイドレール２０の天板部４６から脱離するように構成されている。具体的は、本実施形態の各ガイドレール２０において、天板部４６の前端４６ｆは、上記リンクガイド部３７の底面３７ｂを形成する底板部６６の前端６６ｆよりも、そのガイドレールの後端部２０ｒ側（図１０中、右側）に設定されている。そして、本実施形態の各ガイドレール２０は、これにより、その前端部２０ｆに各駆動シュー２２が移動した際、これらの各駆動シュー２２が駆動ガイド部３８に係合する状態で、各リンク部材２５の第１端部２５ａが各ガイドレール２０の天板部４６から脱離する構成になっている。
【００６９】
また、図１０〜図１２に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、上記のようにスロープ板１０がドア開口部３に展開された状態において、上記各従動シュー４０に当接することにより、各ガイドレール２０の前端部２０ｆ側に向かう各従動シュー４０の移動を規制するストッパ部６４を備えている。そして、本実施形態のスロープ装置１１においては、これにより、各ガイドレール２０に対する各リンク部材２５の係合状態に基づいて、そのガイドレールの後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ側に向かって移動する各駆動シュー２２に連動して、スロープ板１０の後端部１０ｒを上方に持ち上げるリフト機構７０が形成されている。
【００７０】
詳述すると、図４及び図７に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、各ガイドレール２０の前端部２０ｆに固定される一対のエンドブロック６５，６５を備えている。そして、本実施形態のストッパ部６４は、これらの各エンドブロック６５と一体に設けられている。
【００７１】
また、図１０〜図１２に示すように、本実施形態のスロープ装置１１において、各リンク部材２５は、上記のように各ガイドレール２０の天板部４６から第１端部２５ａが脱離することにより、その長孔４３内に挿通された従動シュー４０の軸状部４０ａを支点とした回動が許容される（回動支点Ｐｘ）。更に、このとき、見かけ上、その長孔４３内を軸状部４０ａが移動することで、これらの長孔４３及び軸状部４０ａが形成する各従動シュー４０に対する第３連結点Ｘ３と各駆動シュー２２に対する第２連結点Ｘ２との間の離間距離が変化する。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、上記のように各従動シュー４０が各ストッパ部６４に当接した後においても、各駆動シュー２２については、引き続き、各ガイドレール２０の後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ（各図中、右側から左側）に向かって移動することが可能となっている。
【００７２】
即ち、各従動シュー４０の移動が規制された状態で各駆動シュー２２が各ガイドレール２０の延伸方向に沿って移動することにより、各ガイドレール２０の延伸方向における第３連結点Ｘ３と第２連結点Ｘ２との間隔、つまりは各リンク部材２５の回動支点Ｐｘと各駆動シュー２２に対する第２連結点Ｘ２との間隔（距離）ｄが変化する。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これに伴い、その各駆動シュー２２及び各従動シュー４０を介して各ガイドレール２０に係合する各リンク部材２５が回動することで、これらの各リンク部材２５に連結されたスロープ板１０の後端部１０ｒが上方に持ち上がる構成となっている。
【００７３】
具体的には、各ストッパ部６４に対して各従動シュー４０が当接する状態で各駆動シュー２２が各ガイドレール２０の前端部２０ｆ側に移動することにより、各リンク部材２５の長孔４３内に挿入された従動シュー４０の軸状部４０ａの位置が、見かけ上、第１端部２５ａ側の端部４３ａから第２端部２５ｂ側の端部４３ｂに向かって移動する。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、スロープ板１０の後端部１０ｒに対する第１連結点Ｘ１が設けられた第１端部２５ａが持ち上がる方向に（各図中、時計回り方向）、各リンク部材２５が回動する構成になっている。
【００７４】
また、図１３に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、各ストッパ部６４に当接した各従動シュー４０を追い越すかたちで、その各駆動シュー２２が、各ガイドレール２０の前端部２０ｆ側に移動する。更に、本実施形態のスロープ装置１１においては、これにより、各リンク部材２５の第２連結点Ｘ２が、これら各リンク部材２５の回動支点Ｐｘを構成する第３連結点Ｘ３を超えて、各ガイドレール２０の前端部２０ｆ側に移動する。そして、本実施形態のリフト機構７０は、これにより各リンク部材２５が更に回動することで、スロープ板１０の後端部１０ｒに対する第１連結点Ｘ１を、その回動支点Ｐｘよりもガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動させる構成になっている。
【００７５】
具体的には、図１２に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、各ガイドレール２０の延伸方向に沿った各駆動シュー２２の移動位置が、各リンク部材２５の回動支点Ｐｘを構成する第３連結点Ｘ３と等しくなる位置において、その第１端部２５ａに連結されたスロープ板１０の後端部１０ｒが、最も上方の位置に持ち上げられる。そして、図１３に示すように、この状態から各リンク部材２５が更に回動することにより、スロープ板１０の後端部１０ｒが、その各リンク部材２５により持ち上げられた位置を緩やかに降下させながら、各ガイドレール２０の後端部２０ｒ側に向かって移動する構成になっている。
【００７６】
さらに詳述すると、本実施形態のスロープ装置１１において、スロープ板１０の後端部１０ｒには、上記のような各リンク部材２５の回動により上方に持ち上げられた状態において、そのドア開口部３に臨む車両フロア７１に対して係合する係合部７２が設けられている。
【００７７】
具体的には、本実施形態のスロープ装置１１は、上記のように各リンク部材２５に連結された後端部１０ｒが緩やかに降下しながら各ガイドレール２０の後端部２０ｒ側に向かうスロープ板１０の動きに基づいて、その後端部１０ｒに設けられた係合部７２が、上側から、その車両フロア７１の縁部７１ｅに係合する構成になっている。そして、本実施形態の車両１においては、これにより、そのスロープ板１０の荷重が車両フロア７１によって支えられる構成になっている。
【００７８】
また、各駆動シュー２２に対する第２連結点Ｘ２が設けられた各リンク部材２５の第２端部２５ｂには、それぞれ、スロープ板１０の後端部１０ｒを持ち上げる方向に各リンク部材２５が回動した状態において、ガイドレール２０の底板部６６に対して上側から当接することにより各リンク部材２５の回動を規制する回動規制部７４が設けられている。
【００７９】
具体的には、本実施形態の各リンク部材２５は、その第２端部２５ｂに平坦面７５を有している。更に、各リンク部材２５は、上記のようにスロープ板１０の後端部１０ｒに設けられた係合部７２がドア開口部３に臨む車両フロア７１の縁部７１ｅに係合する回動位置となった場合に、その平坦面７５が、これらの各リンク部材２５を内側に配置するリンクガイド部３７の底面３７ｂに対して上側から当接するように構成されている。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、その平坦面７５を回動規制部７４として、各リンク部材２５の回動（各図中、時計回り方向の回動）が規制される構成になっている。
【００８０】
また、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態のスロープ装置１１は、各スロープ板１０がドア開口部３に展開された状態において、各駆動シュー２２に連動して各リンク部材２５が各ガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動することにより、その各リンク部材２５が、天板部４６の前端４６ｆに当接するように構成されている。更に、本実施形態のスロープ装置１１においては、この状態で、更に各駆動シュー２２が各ガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動することにより、その天板部４６の前端４６ｆに当接する部分を第２の回動支点Ｐｙとして、各リンク部材２５が回動する（各図中、反時計回り方向）。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これにより、上方に持ち上げたスロープ板１０の後端部１０ｒを引き下げるとともに、その各ガイドレール２０の後端部２０ｒ側に向かう各駆動シュー２２に連動してスロープ板１０を格納方向に移動させる構成になっている。
【００８１】
即ち、本実施形態のスロープ装置１１においては、その天板部４６の前端４６ｆが、各リンク部材２５に第２の回動支点Ｐｙを形成する戻り支点形成部７７として機能する。また、この天板部４６の前端４６ｆに対する各リンク部材２５の当接位置は、これらの各リンク部材２５が各駆動シュー２２に連動して、回動しつつ各ガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動することにより、次第に、そのスロープ板１０の後端部１０ｒに対する第１連結点Ｘ１が設けられた第１端部２５ａ側に移動する。そして、本実施形態の各リンク部材２５は、この第２の回動支点Ｐｙの移動によって、その第１端部２５ａが、それぞれ、対応する天板部４６の下面４６ｓに摺接する状態となるように構成されている。
【００８２】
つまり、図７（ａ）に示すように、本実施形態のスロープ装置１１においては、これにより、再び、その各ガイドレール２０に対する各リンク部材２５の係合状態に基づいた姿勢保持機構５０が機能するようになる。そして、本実施形態のスロープ装置１１は、これらの各リンク部材２５及び各駆動シュー２２と一体にスロープ板１０がガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動することで、その車外に展開したスロープ板１０を引き込むかたちで格納ボックス１２内に格納する構成になっている。
【００８３】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）スロープ装置１１は、スロープ板１０の展開及び格納方向に延びるガイドレール２０と、このガイドレール２０の延伸方向に移動する駆動シュー２２と、スロープ板１０の後端部１０ｒに対して回動可能に連結される第１連結点Ｘ１及び駆動シュー２２に対して回動可能に連結される第２連結点Ｘ２を有したリンク部材２５と、を備える。また、スロープ装置１１は、ガイドレール２０に対するリンク部材２５の係合状態に基づいて、リンク部材２５の姿勢を保持する状態で駆動シュー２２に連動してスロープ板１０がガイドレール２０の延伸方向に移動するように構成された姿勢保持機構５０を備える。更に、このスロープ装置１１においては、ガイドレール２０の前端部２０ｆにスロープ板１０の後端部１０ｒが移動することにより当該スロープ板１０がドア開口部３に展開された状態において、第１連結点Ｘ１と第２連結点Ｘ２との間にリンク部材２５の回動支点Ｐｘが形成される。そして、スロープ装置１１は、ガイドレール２０の後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ側に向かう駆動シュー２２の移動に基づきガイドレール２０の延伸方向における回動支点Ｐｘと第２連結点Ｘ２との間隔ｄが変化することによりリンク部材２５が回動して、スロープ板１０の後端部１０ｒが持ち上がるように構成されたリフト機構７０を備える。
【００８４】
上記構成によれば、スロープ板１０をドア開口部３に展開する動作に連続して、そのガイドレール２０の後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ側に向かって移動する駆動シュー２２の駆動力に基づきスロープ板１０の後端部１０ｒを持ち上げる方向にリンク部材２５を回動させることができる。更に、この場合におけるリンク部材２５の回動量及び当該リンク部材２５の長さに基づいて、その後端部１０ｒの持ち上げ位置を任意に設定することができる。そして、これにより、より車両フロア７１に近い位置にスロープ板１０を配置することができる。
【００８５】
また、簡素な構成を活かして装置の小型化を図ることができる。特に、ドア開口部３にスロープ板１０が展開した状態でリンク部材２５が回動するとともに、ガイドレール２０の延伸方向に沿った駆動シュー２２の移動に基づいて、そのリンク部材２５を回動させるリフト機構７０が形成されていることから、容易に、その上下方向の厚みを薄型化することができる。そして、これにより、車両１に対する搭載性を向上させることができる。
【００８６】
例えば、低床車両に搭載することが可能になる。また、これにより、そのスロープ板１０の傾斜を緩やかなものとすることができる。その結果、より優れた乗降性を確保することができる。
【００８７】
（２）スロープ装置１１は、第１連結点Ｘ１と第２連結点Ｘ２との間の位置においてリンク部材２５に連結されることにより当該リンク部材２５と一体にガイドレール２０の延伸方向に移動する従動シュー４０を備える。そして、リフト機構７０は、そのリンク部材２５に対して従動シュー４０が連結された第３連結点Ｘ３を回動支点Ｐｘとしてリンク部材２５が回動するように構成される。
【００８８】
上記構成によれば、駆動シュー２２及び従動シュー４０によって、安定的に、そのリンク部材２５を支えることができる。そして、従動シュー４０が形成する第３連結点Ｘ３を回動支点Ｐｘとすることで、安定的に、そのリンク部材２５を回動させることができる。
【００８９】
（３）第３連結点Ｘ３は、リンク部材２５に設けられた長孔４３に従動シュー４０の軸状部４０ａを挿通することにより形成される。そして、リフト機構７０は、ドア開口部３にスロープ板１０が展開された状態において、その従動シュー４０に当接することにより、ガイドレール２０の前端部２０ｆ側に向かう従動シュー４０の移動を規制するストッパ部６４を備えてなる。
【００９０】
即ち、リンク部材２５は、その長孔４３内に挿通された従動シュー４０の軸状部４０ａを支点に回動する。更に、見かけ上、その長孔４３内を軸状部４０ａが移動することで、これらの長孔４３及び軸状部４０ａが形成する従動シュー４０に対する第３連結点Ｘ３と駆動シュー２２に対する第２連結点Ｘ２との間の離間距離が変化する。このため、従動シュー４０がストッパ部６４に当接した後においても、駆動シュー２２については、引き続き、そのガイドレール２０の後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ側に向かう移動が許容される。つまり、従動シュー４０の移動が規制された状態で駆動シュー２２がガイドレール２０の延伸方向に沿って移動することにより、その延伸方向におけるリンク部材２５の回動支点Ｐｘと駆動シュー２２に対する第２連結点Ｘ２の間隔ｄが変化する。そして、これにより、その駆動シュー２２及び従動シュー４０を介してガイドレール２０に係合するリンク部材２５を安定的に回動させることができる。
【００９１】
（４）リフト機構７０は、リンク部材２５の回動により、スロープ板１０の後端部１０ｒに対する第１連結点Ｘ１が、その回動支点Ｐｘよりもガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動するように構成される。
【００９２】
上記構成によれば、ドア開口部３にスロープ板１０を展開した方向、つまりは、そのドア開口部３が車外に開口する方向から、このドア開口部３に臨む車両フロア７１の縁部７１ｅに対して、そのスロープ板１０の後端部１０ｒを近づけることができる。そして、これにより、より車両フロア７１に近い位置にスロープ板１０を配置することができる。
【００９３】
（５）スロープ装置１１は、ガイドレール２０の前端部２０ｆ側に向かう駆動シュー２２の移動に基づいて、該駆動シュー２２に対するリンク部材２５の第２連結点Ｘ２が、その回動支点Ｐｘを超えてガイドレール２０の前端部２０ｆ側に移動するように構成される。
【００９４】
上記構成によれば、安定的に、スロープ板１０の後端部１０ｒに対するリンク部材２５の第１連結点Ｘ１を、その回動支点Ｐｘよりもガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動させることができる。
【００９５】
（６）スロープ板１０の後端部１０ｒには、リンク部材２５の回動により上方に持ち上げられた状態において、ドア開口部３に臨む車両フロア７１の縁部７１ｅに係合する係合部７２が設けられる。
【００９６】
上記構成によれば、スロープ板１０の荷重を車両フロア７１によって支えることができる。そして、これにより、そのリフト機構７０の負荷を軽減して高い信頼性及び耐久性を確保することができる。
【００９７】
特に、上記（４）（５）の構成との組み合わせによって、そのリンク部材２５の回動により持ち上げられたスロープ板１０の後端部１０ｒが、緩やかに降下しながら車両フロア７１の縁部７１ｅに近づくことになる。そして、これにより、その車両フロア７１に対する良好な係合状態を確保することができる。
【００９８】
（７）第２連結点Ｘ２が設けられたリンク部材２５の第２端部２５ｂには、当該リンク部材２５の回動によりスロープ板１０の後端部１０ｒが上方に持ち上げられた状態において、ガイドレール２０に設けられた底板部６６に対して上側から当接することにより、そのリンク部材２５の回動を規制する回動規制部７４が設けられる。
【００９９】
上記構成によれば、簡素な構成にて、そのリンク部材２５の回動量を規定することができる。そして、これにより、より車両フロア７１に近い位置にスロープ板１０を配置することができる。加えて、リンク部材２５に加わる荷重を、その回動規制部７４が当接したガイドレール２０の底板部６６により支えることができる。そして、これにより、高い信頼性及び耐久性を確保することができる。
【０１００】
（８）リフト機構７０は、スロープ板１０がドア開口部３に展開された状態において、駆動シュー２２に連動してリンク部材２５がガイドレール２０の後端部２０ｒ側に向かって移動することにより、そのリンク部材２５に当接して当該リンク部材２５に第２の回動支点Ｐｙを形成する戻り支点形成部７７を備える。
【０１０１】
上記構成によれば、ガイドレール２０の後端部２０ｒ側に向かう駆動シュー２２の移動に基づいて、安定的に、そのスロープ板１０の後端部１０ｒを引き下げる方向にリンク部材２５を回動させることができる。そして、この引き下げ動作に連続して、そのリンク部材２５と一体にスロープ板１０を格納方向に移動させることができる。
【０１０２】
（９）スロープ装置１１は、駆動シュー２２に連結される駆動ケーブル５１と、ガイドレール２０の延伸方向に沿って延びる摺動路５８と、この摺動路５８に沿って駆動ケーブル５１を摺動させるアクチュエータ５２と、を備える。
【０１０３】
上記構成によれば、簡素な構成にて、安定的に、その駆動シュー２２をガイドレール２０の延伸方向に移動させることができる。そして、その簡素な構成を活かして小型化を図ることにより、車両１に対する搭載性を向上させることができる。
【０１０４】
（１０）姿勢保持機構５０は、スロープ板１０の後端部１０ｒに対する第１連結点Ｘ１を駆動シュー２２に対する第２連結点Ｘ２よりも上方且つスロープ板１０の展開方向に配置する姿勢にリンク部材２５を保持する。
【０１０５】
上記構成によれば、スロープ板１０をドア開口部３に展開する動作に連続して、速やかに、そのガイドレール２０の前端部２０ｆ側に向かう駆動シュー２２の移動に基づき第１連結点Ｘ１と第２連結点Ｘ２との間に回動支点Ｐｘを形成して、そのスロープ板１０の後端部１０ｒを持ち上げる方向にリンク部材２５を回動させることができる。
【０１０６】
（１１）ガイドレール２０は、駆動シュー２２に係合することにより当該駆動シュー２２をガイドレール２０の延伸方向に案内する駆動ガイド部３８と、従動シュー４０に係合することにより当該従動シュー４０をガイドレール２０の延伸方向に案内する従動ガイド部４５と、を備える。
【０１０７】
上記構成によれば、安定的に、その駆動シュー２２及び従動シュー４０をガイドレール２０の延伸方向に移動させることができる。そして、これらの駆動シュー２２及び従動シュー４０を介してガイドレール２０にリンク部材２５を係合させることにより、そのリンク部材２５の姿勢を安定させることができる。
【０１０８】
（１２）ガイドレール２０は、駆動ガイド部３８及び従動ガイド部４５の上方において、そのガイドレール２０の延伸方向に延びる天板部４６を備える。そして、姿勢保持機構５０は、その第１連結点Ｘ１が設けられたリンク部材２５の第１端部２５ａが天板部４６の下面４６ｓに摺接する状態で、そのリンク部材２５の姿勢を保持する。
【０１０９】
即ち、天板部４６の下面４６ｓにリンク部材２５の第１端部２５ａが摺接することにより、この第１端部２５ａに連結されたスロープ板１０の後端部１０ｒが持ち上がる方向におけるリンク部材２５の回動を規制することができる。そして、これにより、簡素な構成にて、そのリンク部材２５の姿勢を保持することができる。
【０１１０】
（１３）ガイドレール２０は、当該ガイドレール２０の前端部２０ｆに駆動シュー２２が移動することにより、この駆動シュー２２が駆動ガイド部３８に係合する状態でリンク部材２５の第１端部２５ａが天板部４６から脱離するように構成される。
【０１１１】
上記構成によれば、ガイドレール２０の前端部２０ｆが格納ボックス１２から突出する長さを抑えつつ、スロープ板１０がドア開口部３に展開された状態において、そのリンク部材を大きく回動させることができる。そして、これにより、より車両フロア７１に近い位置にスロープ板１０を配置することができる。
【０１１２】
（１４）ガイドレール２０は、スロープ板１０がドア開口部３に展開された状態において、駆動シュー２２に連動してリンク部材２５がガイドレール２０の後端部２０ｒ側に向かって移動することにより、その天板部４６の前端４６ｆにリンク部材２５が当接するように構成される。
【０１１３】
上記構成によれば、天板部４６の前端４６ｆが、そのリンク部材２５に第２の回動支点Ｐｙを形成する戻り支点形成部７７として機能する。更に、駆動シュー２２に連動してリンク部材２５が回動しつつガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動することにより、その天板部４６の前端４６ｆに対する当接位置が第１端部２５ａ側に移動する。そして、これにより、そのリンク部材２５の第１端部２５ａが天板部４６の下面４６ｓに摺接する状態となることで、再び、そのガイドレール２０に対するリンク部材２５の係合状態に基づいた姿勢保持機構５０が機能する。従って、上記構成によれば、より円滑に、その後端部１０ｒの引き下げ動作に連続してスロープ板１０を格納方向に移動させることができる。
【０１１４】
（１５）スロープ装置１１は、駆動シュー２２に連動してスロープ板１０がガイドレール２０の延伸方向に移動する状態において、そのスロープ板１０の下面１０ｓに当接する回転部材としてのローラー４８ａを有したスロープ支持部４８を備える。これにより、安定した姿勢で、そのスロープ板１０を展開及び格納方向に移動させることができる。
【０１１５】
［第２の実施形態］
以下、車両用のスロープ装置を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【０１１６】
図１５〜図１８に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、上記第１の実施形態におけるスロープ装置１１と比較して、その姿勢保持機構５０Ｂ（５０）及びリフト機構７０Ｂ（７０）の構成が相違する。
【０１１７】
詳述すると、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいて、各従動シュー４０Ｂは、そのリンク部材２５Ｂを厚み方向（各図中、紙面に直交する方向）に貫通する軸形状をなしている。また、本実施形態の各リンク部材２５Ｂは、その第１連結点Ｘ１と第２連結点Ｘ２との間に設定された各従動シュー４０Ｂに対する第３連結点Ｘ３の配置が変化しない構成になっている。更に、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいては、この各従動シュー４０Ｂの軸端部が、各ガイドレール２０Ｂの従動ガイド部４５Ｂに対して係合する。そして、本実施形態の各従動シュー４０Ｂは、それぞれ、これらの各従動ガイド部４５Ｂに案内されるかたちで、その各ガイドレール２０Ｂの延伸方向に沿って移動する構成になっている。
【０１１８】
さらに詳述すると、本実施形態の各従動ガイド部４５Ｂは、各駆動シュー２２と一体にスロープ板１０を各ガイドレール２０Ｂの延伸方向に沿って移動させる展開及び格納動作領域においては（図１５参照、後述する湾曲部８０よりも後端部２０ｒ側の領域）、これらの各駆動シュー２２を案内する各駆動ガイド部３８と略平行に延びている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂは、これにより各駆動シュー２２及び各従動シュー４０Ｂの相対位置を規定して各リンク部材２５Ｂの回動を規制することで、その姿勢保持機構５０Ｂが形成される構成になっている。
【０１１９】
また、本実施形態の各従動ガイド部４５Ｂは、そのスロープ板１０がドア開口部３に展開される各ガイドレール２０Ｂの前端部２０ｆにおいて、当該各ガイドレール２０Ｂの後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ側に向かって上方に延びる湾曲部８０を備えている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいては、これにより、そのリフト機構７０Ｂが形成されている。
【０１２０】
即ち、図１６〜図１８に示すように、各従動ガイド部４５Ｂの湾曲部８０に対して各従動シュー４０Ｂが係合する各ガイドレール２０Ｂの前端部２０ｆにおいては、その湾曲部８０に案内されることにより、各従動シュー４０Ｂが上下方向の変位を伴いつつ、各駆動シュー２２に連動して各ガイドレール２０Ｂの延伸方向に移動する。
【０１２１】
しかしながら、このとき、各リンク部材２５Ｂに設けられた各従動シュー４０Ｂに対する第３連結点Ｘ３の位置は変化しないことから、この第３連結点Ｘ３と駆動シュー２２に対する第２連結点Ｘ２とを結ぶ直線距離は一定である。このため、本実施形態のスロープ装置１１Ｂにおいても、スロープ板１０が展開した状態で各駆動シュー２２が移動することにより、各ガイドレール２０Ｂの延伸方向における第３連結点Ｘ３と第２連結点Ｘ２との間隔ｄが変化することで、その第３連結点Ｘ３を回動支点Ｐｘとして各リンク部材２５Ｂが回動することになる（各図中、時計回り方向）。そして、本実施形態のリフト機構７０Ｂは、これにより、そのガイドレール２０Ｂの後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ側に向かう駆動シュー２２の移動に基づいて、各リンク部材２５Ｂの第１端部２５ａに連結されたスロープ板１０の後端部１０ｒが上方に持ち上がる構成になっている。
【０１２２】
以上、本実施形態の構成によっても、上記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、姿勢保持機構５０Ｂは、その各駆動シュー２２及び各従動シュー４０Ｂを介した各ガイドレール２０Ｂに対する各リンク部材２５Ｂの係合状態に基づいて、これらの各リンク部材２５Ｂの姿勢を保持する。そして、これにより、簡素な構成にて、安定的に、その各リンク部材２５Ｂの姿勢を保持する状態で、当該各リンク部材２５Ｂと一体にスロープ板１０を展開及び格納方向に移動させることができる。
【０１２３】
［第３の実施形態］
以下、車両用のスロープ装置を具体化した第３の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記各実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【０１２４】
図１９〜図２２に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｃは、上記各実施形態におけるスロープ装置１１，１１Ｂと比較して、そのリフト機構７０Ｃ（７０，７０Ｂ）の構成が相違する。
【０１２５】
詳述すると、本実施形態のスロープ装置１１Ｃにおいては、各ガイドレール２０Ｃの延伸方向全域に亘って、その各駆動ガイド部３８と略平行に各従動ガイド部４５Ｃが延びている。また、本実施形態の各従動ガイド部４５Ｃは、スロープ板１０がドア開口部３に展開される各ガイドレール２０Ｃの前端部２０ｆにおいて、その上方（各図中、上側）に開口する上方開口部８１を有している。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｃは、これにより、その上方開口部８１を介して各従動ガイド部４５Ｃから各従動シュー４０Ｃが上方に脱離するかたちで、そのスロープ板１０がドア開口部３に展開された状態における各リンク部材２５Ｃの回動を許容する構成になっている。
【０１２６】
尚、本実施形態の各従動シュー４０Ｃは、上記第２の実施形態における各従動シュー４０Ｂと同様の構成を有している。そして、各従動ガイド部４５Ｃもまた、その上方開口部８１が形成された部分を除いて、上記第２の実施形態における各従動ガイド部４５Ｂと同様の溝形状（湾曲部８０を除く）を有している。
【０１２７】
また、本実施形態のスロープ装置１１Ｃは、ドア開口部３にスロープ板１０が展開された状態において、各駆動シュー２２と一体に各リンク部材２５Ｃが各ガイドレール２０Ｃの後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ側に向かって移動することにより、これらの各リンク部材２５Ｃに対して当接する一対の当接部材８２，８２を備えている。具体的には、本実施形態の各当接部材８２は、スロープ板１０に対する第１連結点Ｘ１と各駆動シュー２２に対する第２連結点Ｘ２との間の位置において、その各リンク部材２５Ｃに当接するように構成されている。更に、本実施形態のスロープ装置１１Ｃは、この状態で各リンク部材２５Ｃが各ガイドレール２０Ｃの前端部２０ｆ側に移動することにより、その各当接部材８２に対する当接部２５ｘに、各リンク部材２５Ｃの回動支点Ｐｘが形成されるように構成されている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｃにおいては、これにより、各ガイドレール２０Ｃの前端部２０ｆ側に向かって移動する各駆動シュー２２の駆動力に基づいて、そのスロープ板１０の後端部１０ｒを上方に持ち上げるリフト機構７０Ｃが形成されている。
【０１２８】
即ち、本実施形態のスロープ装置１１Ｃにおいては、各リンク部材２５Ｃが各当接部材８２に当接する状態で各ガイドレール２０Ｃの前端部２０ｆ側に移動することにより、その延伸方向における各当接部材８２に対する各リンク部材２５の当接部２５ｘと各駆動シュー２２に対する第２連結点Ｘ２との間隔ｄが変化する。具体的には、各ガイドレール２０Ｂの前端部２０ｆ側に向かう駆動シュー２２の移動に伴って、各当接部材８２に対する各リンク部材２５Ｃの当接部２５ｘが、第２連結点Ｘ２が設けられた第２端部２５ｂ側に移動することにより、その第２連結点Ｘ２と各当接部材８２に対する当接部２５ｘとの間隔ｄが縮まることになる。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｃは、これにより、その各当接部材８２に対する当接部２５ｘを回動支点Ｐｘとして、各リンク部材２５Ｃが、その第１端部２５ａに連結されたスロープ板１０の後端部１０ｒを持ち上げる方向に回動する構成になっている（各図中、時計回り方向）。
【０１２９】
尚、図２２に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｃにおいては、第２連結点Ｘ２がリンク部材２５Ｃの回動支点Ｐｘを超えてガイドレール２０の前端部２０ｆ側に移動する前に、第１連結点Ｘ１が、その回動支点Ｐｘよりもガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動するようになっている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｃは、この状態で、スロープ板１０の後端部１０ｒに設けられた係合部７２がドア開口部３に臨む車両フロア７１の縁部７１ｅに係合する構成になっている。
【０１３０】
以上、本実施形態の構成によっても、上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。そして、その簡素な構成を活かして、より一層の小型化を図ることができる。
［第４の実施形態］
以下、車両用のスロープ装置を具体化した第４の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記各実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【０１３１】
図２３及び図２４に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｄは、スロープ板１０Ｄの幅方向両側の側端部１００において、そのスロープ板１０Ｄの側方に保持された一対の脱落防止部材１０１，１０１を備えている。
【０１３２】
本実施形態のスロープ装置１１Ｄにおいて、これらの各脱落防止部材１０１は、長尺略平板状の外形を有している。また、これらの各脱落防止部材１０１は、それぞれ、その板厚方向をスロープ板１０Ｄの幅方向（図２４中、紙面に直交する方向）に向けた状態で、当該スロープ板１０Ｄの長手方向、その後端部１０ｒから前端部１０ｆ側（図２４中、右側から左側）に向かって延びている。更に、これらの各脱落防止部材１０１は、リフト機構７０Ｄの作動によりスロープ板１０Ｄの後端部１０ｒが上方に持ち上げられた状態においては、その上面１０ａから上方に突出した状態で、このスロープ板１０Ｄの側方に配置されるようになっている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｄは、これにより、そのドア開口部３の下端に展開されたスロープ板１０Ｄ上を移動する物体が、このスロープ板１０Ｄから脱落し難い構成になっている。
【０１３３】
詳述すると、本実施形態の各脱落防止部材１０１は、それぞれ、そのリフト機構７０Ｄを構成する各リンク部材２５Ｄの第１端部２５ａに対して回動可能に連結されている。具体的には、各リンク部材２５Ｄの第１端部２５ａを当該各リンク部材２５Ｄの先端とした場合、これらの各脱落防止部材１０１は、それぞれ、各リンク部材２５Ｄの第１端部２５ａに設けられたスロープ板１０Ｄの後端部１０ｒに対する第１連結点Ｘ１よりも先端側の位置に、このリンク部材２５Ｄとの回動連結点Ｘａを有している。また、本実施形態のスロープ装置１１Ｄは、そのリンク部材２５Ｄと脱落防止部材１０１との間の回動連結点Ｘａよりもスロープ板１０Ｄの前端部１０ｆ側の位置において、このスロープ板１０Ｄ及び脱落防止部材１０１に対して回動可能に連結された第２リンク部材１０５を有している。尚、本実施形態のスロープ装置１１Ｄにおいては、このような第２リンク部材１０５が、脱落防止部材１０１の長手方向、図示しないスロープ板１０Ｄの前端部１０ｆ側を含め、複数箇所に設けられている。更に、本実施形態のスロープ装置１１Ｄにおいては、これらの第２リンク部材１０５が、そのスロープ板１０Ｄに対する第１連結点Ｘ１及び脱落防止部材１０１との回動連結点Ｘａを有した各リンク部材２５Ｄの第１端部２５ａとともに平行リンク１１０を形成する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｄは、これにより、スロープ板１０Ｄの後端部１０ｒを持ち上げる各リンク部材２５Ｄの回動によって、そのスロープ板１０Ｄの側方に保持された各脱落防止部材１０１が、スロープ板１０Ｄの上面１０ａ側に持ち上がる構成になっている。
【０１３４】
尚、本実施形態の第２リンク部材１０５は、略平板状の外形を有している。また、そのスロープ板１０Ｄに対する板側連結点Ｘｂ及び脱落防止部材１０１に対する壁側連結点Ｘｃは、第２リンク部材１０５の長手方向両端部に、それぞれ、回動軸となる軸状部材１１１，１１２を配置することにより形成されている。そして、脱落防止部材１０１とリンク部材２５Ｄの第１端部２５ａとの回動連結点Ｘａについてもまた、脱落防止部材１０１の後端部１０１ｒに、その回動軸となる軸状部材１１３を配置することにより形成されている。
【０１３５】
即ち、図２５及び図２６に示すように、スロープ板１０Ｄの後端部１０ｒが持ち上がる方向に各リンク部材２５Ｄが回動することにより、これら各リンク部材２５Ｄの第１端部２５ａは、見かけ上、そのスロープ板１０Ｄに対する第１連結点Ｘ１を中心として、その脱落防止部材１０１との回動連結点Ｘａが設けられた先端部分が回動することになる。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｄは、これにより、これら各リンク部材２５Ｄの第１端部２５ａに連結された各脱落防止部材１０１の後端部１０１ｒが、そのスロープ板１０Ｄの上方に持ち上がる。
【０１３６】
更に、本実施形態のスロープ装置１１Ｄにおいては、この各リンク部材２５Ｄの回動に連動して、これら各リンク部材２５Ｄの第１端部２５ａとともに平行リンク１１０を形成する第２リンク部材１０５が、そのスロープ板１０Ｄに対する板側連結点Ｘｂを中心として、各リンク部材２５Ｄと同じく、各図中、時計回り方向に回動する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｄは、これにより、各脱落防止部材１０１が、そのスロープ板１０Ｄに対して平行な姿勢を維持したまま、スロープ板１０Ｄの上方に持ち上がる構成になっている。
【０１３７】
また、スロープ板１０Ｄを格納する際には、このスロープ板１０Ｄの後端部１０ｒを引き下げる方向に各リンク部材２５Ｄが回動することにより（各図中、反時計回り方向に回動）、これら各リンク部材２５Ｄの第１端部２５ａに連結された各脱落防止部材１０１の後端部１０１ｒもまた、下方に引き下げられる。更に、この各リンク部材２５Ｄの回動に連動して、第２リンク部材１０５が、同じく、各図中、反時計回り方向に回動することにより、各脱落防止部材１０１は、スロープ板１０Ｄに対して平行な姿勢を維持したまま、そのスロープ板１０Ｄの側方に引き下げられる。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｄは、これにより、これらの各脱落防止部材１０１がスロープ板１０Ｄの側端部１００と一体化された状態で、その略水平な姿勢に保持されたスロープ板１０Ｄを、車体２に設けられた格納ボックス１２内に引き込む構成になっている。
【０１３８】
具体的には、図２７（ａ）に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｄにおいて、その各脱落防止部材１０１の上下幅Ｗ１は、スロープ板１０Ｄの厚みＷ０と略等しく設定されている。更に、本実施形態のスロープ装置１１Ｄは、これらのスロープ板１０Ｄ及び各脱落防止部材１０１が略水平な姿勢で展開及び格納方向に移動する状態においては、スロープ板１０Ｄの側方に保持された各脱落防止部材１０１が、そのスロープ板１０Ｄの上面１０ａから上方に突出しないように設定されている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｄにおいては、これにより、その車体２に設けられた格納ボックス１２内に配置される各ガイドレール２０の高さＨ１を、スロープ板１０Ｄの格納時における装置全体の高さＨ０とすることで、その車両１に対する搭載性の向上が図られている。
【０１３９】
また、図２７（ｂ）に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｄは、そのリフト機構７０Ｄを構成する各リンク部材２５Ｄの回動によりスロープ板１０Ｄの後端部１０ｒが上方に持ち上げられた状態にある場合には、各脱落防止部材１０１の大部分が、そのスロープ板１０Ｄの上面１０ａから上方に突出した状態で配置される。そして、これにより、これらの各脱落防止部材１０１が、効果的に、その脱落防止用の側壁部１２０として機能する構成になっている。
【０１４０】
さらに詳述すると、図２８に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｄにおいて、各リンク部材２５の第１端部２５ａと各脱落防止部材１０１との回動連結点Ｘａは、同じく各リンク部材２５の第１端部２５ａに設けられたスロープ板１０Ｄに対する第１連結点Ｘ１よりも上方に配置されている。即ち、本実施形態のスロープ装置１１Ｄは、これにより、スロープ板１０Ｄの後端部１０ｒを持ち上げる方向に各リンク部材２５が回動する際、その各脱落防止部材１０１との回動連結点Ｘａに引っ掛かりが生じ難い構成になっている。その結果、これら各リンク部材２５の回動によって、円滑に、そのスロープ板１０Ｄの側方に保持された各脱落防止部材１０１を上方に持ち上げることが可能になっている。
【０１４１】
尚、図２８は、その回動連結点Ｘａが最も下方に配置される各リンク部材２５の回動位置、つまりは、スロープ板１０Ｄを上方に持ち上げる前の回動連結点Ｘａ及び第１連結点Ｘ１の位置関係を示している。また、各リンク部材２５の第１端部２５ａとともに平行リンク１１０を形成する第２リンク部材１０５において、そのスロープ板１０Ｄに対する板側連結点Ｘｂと各脱落防止部材１０１に対する壁側連結点Ｘｃとを結ぶ線分Ｎ２の長さは、各リンク部材２５に設けられた回動連結点Ｘａと第１連結点Ｘ１とを結ぶ線分Ｎ１の長さと略等しい値になっている。更に、スロープ板１０Ｄ及び各脱落防止部材１０１の長手方向に対し、これらの各線分Ｎ１，Ｎ２がなす傾斜角θ１，θ２もまた、互いに略等しい角度となっている。このため、本実施形態のスロープ装置１１Ｄにおいては、第２リンク部材１０５においてもまた、そのスロープ板１０Ｄに対する板側連結点Ｘｂよりも脱落防止部材１０１に対する壁側連結点Ｘｃの方が上方に配置されている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｄは、これにより、これらの板側連結点Ｘｂ及び壁側連結点Ｘｃに引っ掛かりを生させることなく、その第２リンク部材１０５の回動によって、円滑に、スロープ板１０Ｄに対する平行な姿勢を維持したまま、各脱落防止部材１０１を上方に持ち上げることが可能になっている。
【０１４２】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）スロープ装置１１Ｄは、スロープ板１０Ｄの側端部１００に保持された脱落防止部材１０１を備える。また、この脱落防止部材１０１は、リンク部材２５Ｄの第１端部２５ａに設けられたスロープ板１０Ｄに対する第１連結点Ｘ１よりも先端側の位置に、このリンク部材２５Ｄとの回動連結点Ｘａを有する。そして、この脱落防止部材１０１は、これにより、そのスロープ板１０Ｄの後端部１０ｒが持ち上がる方向にリンク部材２５Ｄが回動することで、スロープ板１０Ｄの上面１０ａ側に持ち上がるように構成される。
【０１４３】
上記構成によれば、スロープ板１０Ｄの上面１０ａよりも上方に持ち上げられた脱落防止部材１０１が側壁部１２０を形成することで、そのスロープ板１０Ｄ上を移動する物体が、このスロープ板１０Ｄから脱落し難くなる。更に、スロープ板１０Ｄの格納時には、その側端部１００に保持する脱落防止部材１０１がスロープ板１０Ｄの上面１０ａよりも上方に突出しないように設定することができる。そして、これにより、車両１に対する搭載性の向上を図ることができる。
【０１４４】
（２）スロープ装置１１Ｄは、そのリンク部材２５Ｄと脱落防止部材１０１との回動連結点Ｘａよりもスロープ板１０Ｄの前端部１０ｆ側の位置において、このスロープ板１０Ｄ及び脱落防止部材１０１に対して回動可能に連結された第２リンク部材１０５を備える。そして、この第２リンク部材１０５が、そのスロープ板１０Ｄに対する第１連結点Ｘ１及び脱落防止部材１０１との回動連結点Ｘａを有した各リンク部材２５Ｄの第１端部２５ａとともに平行リンク１１０を形成する。
【０１４５】
上記構成によれば、脱落防止部材１０１の姿勢を維持したまま、その脱落防止部材１０１を持ち上げることができる。そして、これにより、その脱落防止用の側壁部１２０としての機能を向上させるとともに、併せて、その高い意匠性を確保することができる。
【０１４６】
（３）リンク部材２５の第１端部２５ａと脱落防止部材１０１との回動連結点Ｘａは、同じく各リンク部材２５の第１端部２５ａに設けられたスロープ板１０Ｄに対する第１連結点Ｘ１よりも上方に位置する。
【０１４７】
上記構成によれば、スロープ板１０Ｄの後端部１０ｒを持ち上げる方向にリンク部材２５が回動する際、その脱落防止部材１０１との回動連結点Ｘａに引っ掛かりが生じ難い。そして、これにより、そのリンク部材２５の回動に基づいて、より円滑に、スロープ板１０Ｄの側端部１００に保持された脱落防止部材１０１を持ち上げることができる。
【０１４８】
［第５の実施形態］
以下、車両用のスロープ装置を具体化した第５の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【０１４９】
図３３（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、上記第１の実施形態におけるスロープ装置１１と比較して、そのリフト機構７０Ｈの構成が相違する。
詳述すると、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいて、駆動シュー２２Ｈは、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向に延びる長尺略平板状のシュー本体２００を備えている。そして、本実施形態の駆動シュー２２Ｈは、このシュー本体２００をガイドレール２０Ｈに設けられた駆動ガイド部３８Ｈに対する係合部２２ｂとして、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向、即ちスロープ板１０の展開及び格納方向に移動する構成となっている。
【０１５０】
また、本実施形態の駆動シュー２２Ｈは、そのシュー本体２００の先端部２００ｆに、リンク部材２５Ｈに対して回動可能に連結される軸状部２２ａを備えている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈもまた、この軸状部２２ａを支軸として、その駆動シュー２２Ｈに対するリンク部材２５Ｈの第２連結点Ｘ２が形成される構成になっている。
【０１５１】
更に、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいては、従動シュー４０Ｈもまた、ガイドレール２０Ｈの延伸方向に延びる長尺略棒状のシュー本体２０１を有している。また、本実施形態の従動シュー４０Ｈは、このシュー本体２０１の先端部２０１ｆに、そのリンク部材２５Ｈに設けられた長孔４３に挿通されることにより当該リンク部材２５Ｈとの第３連結点Ｘ３を形成する軸状部４０ａを備えている。そして、本実施形態の従動シュー４０Ｈもまた、そのシュー本体２０１をガイドレール２０Ｈに設けられた従動ガイド部４５Ｈに対する従動シュー４０Ｈの係合部４０ｂとして、ガイドレール２０Ｈの延伸方向に移動する構成になっている。
【０１５２】
また、本実施形態の従動シュー４０Ｈは、その四角略棒状の外形を有したシュー本体２０１の外周に嵌着された嵌合部材２０２を有している。具体的には、本実施形態の従動シュー４０Ｈにおいて、この嵌合部材２０２は、略四角筒状の外形を有している。更に、この嵌合部材２０２は、シュー本体２０１の長手方向、略中間位置に設けられている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、ガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆに設けられたストッパ部６４Ｈに対し、この嵌合部材２０２が当接することにより、そのガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動が規制される構成になっている。
【０１５３】
尚、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいて、ストッパ部６４Ｈは、そのガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ側に向って移動する従動シュー４０Ｈのシュー本体２０１を挿通可能な略四角筒形状を有している。そして、スロープ装置１１Ｈは、これにより、このストッパ部６４Ｈの軸方向端面に、その従動シュー４０Ｈのシュー本体２０１に設けられた嵌合部材２０２が当接する構成になっている。
【０１５４】
即ち、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、リンク部材２５Ｈの第３連結点Ｘ３を形成する従動シュー４０Ｈの軸状部４０ａが、ガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆよりも前方（図３３中、左側）に移動した状態で、そのスロープ板１０がドア開口部３の下端に展開される。更に、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいては、このとき、リンク部材２５Ｈの第２連結点Ｘ２を形成する駆動シュー２２Ｈの軸状部２２ａもまた、ガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆよりも前方に移動した状態となっている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいてもまた、これにより、ガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆに干渉することなく、そのリンク部材２５Ｈの回動によって、スロープ板１０の後端部１０ｒを上方に持ち上げることが可能なリフト機構７０Ｈが形成されている。
【０１５５】
また、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、このように従動シュー４０Ｈの嵌合部材２０２がストッパ部６４Ｈに当接する状態において、その従動シュー４０Ｈのシュー本体２０１に係合することにより、ガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動を規制する係合部材２１０を備えている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいては、これにより、スロープ板１０が展開された状態において、そのリンク部材２５Ｈの長孔４３に挿入された軸状部４０ａの位置、つまりは、このリンク部材２５Ｈの回動支点Ｐｘについて、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向における形成位置Ｚを保持する位置保持機構２２０が形成されている。
【０１５６】
詳述すると、図３４〜図３７に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、ガイドレール２０Ｈの延伸方向に延在する状態で、このガイドレール２０Ｈに対して回動可能に軸支されたレバー部材２２１を備えている。また、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいて、その駆動シュー２２Ｈのシュー本体２００には、このシュー本体２００がガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ近傍に移動することより、レバー部材２２１に摺接するカム面２２２が設けられている。更に、本実施形態のレバー部材２２１は、このカム面２２２に押圧されて回動することにより、その従動シュー４０Ｈのシュー本体２０１に係合する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、これにより、このレバー部材２２１が、その位置保持機構２２０を構成する係合部材２１０として機能する構成になっている。
【０１５７】
さらに詳述すると、本実施形態のガイドレール２０Ｈにおいては、その駆動シュー２２Ｈのシュー本体２００が係合する駆動ガイド部３８Ｈ、及び従動シュー４０Ｈのシュー本体２０１が係合する従動ガイド部４５Ｈが、上下方向に並んで配置されている。更に、このガイドレール２０Ｈは、これらの駆動ガイド部３８Ｈ及び従動ガイド部４５Ｈの双方に開口する収容凹部２２３を有している。そして、本実施形態のレバー部材２２１は、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向に延在する状態で、この収容凹部２２３内に収容されている。
【０１５８】
具体的には、本実施形態のレバー部材２２１は、その基端部２２１ｂに回動軸２２４を有している。また、このレバー部材２２１は、この回動軸２２４が軸支されることにより、その先端部２２１ａがガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ側に向かって延出する状態で収容凹部２２３内に収容されている。更に、このレバー部材２２１は、その先端部２２１ａから下方に突出する摺接突部２２５を有している。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、これにより、収容凹部２２３内に配置されたレバー部材２２１が、その下方を移動する駆動シュー２２Ｈのシュー本体２００に対して摺接する構成となっている。
【０１５９】
さらに詳述すると、本実施形態の駆動シュー２２Ｈは、そのシュー本体２００の後端部２００ｒに設けられた上方突部２２６を有している。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、この上方突部２２６の上面２２６ｓをカム面２２２として、その駆動シュー２２Ｈに対してレバー部材２２１が摺接する構成になっている。
【０１６０】
即ち、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、スロープ板１０がドア開口部３の下方に展開された状態において、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向に移動する駆動シュー２２Ｈのカム面２２２に対してレバー部材２２１の摺接突部２２５が摺接するように構成されている。また、このとき、そのカム面２２２に摺接した摺接突部２２５が上方に押し上げられるかたちでレバー部材２２１が回動する。更に、この回動により、そのレバー部材２２１の先端部２２１ａが上方に位置する従動ガイド部４５Ｈ内に突出する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、これにより、そのレバー部材２２１の先端部２２１ａが従動シュー４０Ｈに係合する構成になっている。
【０１６１】
具体的には、本実施形態の従動シュー４０Ｈは、そのシュー本体２０１の後端部２０１ｒに設けられた嵌合部材２２７を有している。本実施形態の従動シュー４０Ｈにおいて、この嵌合部材２２７は、そのシュー本体２０１の長手方向中間位置に設けられた嵌合部材２２７と同様の略四角筒形状を有している。更に、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいては、その駆動シュー２２Ｈのカム面２２２に押し上げられるかたちで回動したレバー部材２２１の先端部２２１ａが、この嵌合部材２２７が設けられた従動シュー４０Ｈのシュー本体２０１に対して、そのガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側から係合する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、これにより、そのガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動が規制される構成になっている。
【０１６２】
即ち、図３８（ａ）（ｂ）及び図３９（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいても、そのストッパ部６４Ｈに対する当接によりガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動が規制された状態で、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向に沿った駆動シュー２２Ｈの移動が許容される。また、このとき、その駆動シュー２２Ｈの移動に伴いガイドレール２０Ｈの延伸方向における第３連結点Ｘ３を構成する従動シュー４０Ｈの軸状部４０ａと第２連結点Ｘ２を構成する駆動シュー２２Ｈの軸状部２２ａとの間隔ｄが変化することにより、リンク部材２５Ｈが回動する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいてもまた、これにより、そのガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ側に向かって移動する駆動シュー２２Ｈの駆動力に基づいて、スロープ板１０の後端部１０ｒを上方に持ち上げることが可能なリフト機構７０Ｈが形成されている。
【０１６３】
更に、本実施形態のスロープ装置１１Ｈでは、このようなストッパ部６４Ｈに対して従動シュー４０Ｈが当接する状態において、ガイドレール２０Ｈに設けられた係合部材２１０としてのレバー部材２２１が従動シュー４０Ｈに係合することにより、そのガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動が規制される。このため、ガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に駆動シュー２２Ｈの移動した場合にも、従動シュー４０Ｈについては、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向に沿った移動位置が保持される。そして、これにより、従動シュー４０Ｈの軸状部４０ａが形成するリンク部材２５Ｈの回動支点Ｐｘについてもまた、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向における形成位置Ｚが保持される。
【０１６４】
つまり、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、スロープ板１０がドア開口部３の下方に展開された状態において、ガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に向かって駆動シュー２２Ｈが移動した場合にも、その長孔４３内に挿入された従動シュー４０Ｈの軸状部４０ａを回動支点Ｐｘとしてリンク部材２５Ｈが回動する。そして、本実施形態のリフト機構７０Ｈは、これにより、その上方に持ち上げられたスロープ板１０の後端部１０ｒを引き下げることが可能になっている。
【０１６５】
即ち、本実施形態のリフト機構７０Ｈは、その位置保持機構２２０が回動支点Ｐｘの形成位置Ｚを保持することで、ガイドレール２０Ｈの延伸方向に沿った駆動シュー２２Ｈの移動を、より直接的に、そのリンク部材２５Ｈの回動に変換することが可能になっている。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、これにより、より円滑に、ガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ側に向かう駆動シュー２２Ｈの移動に基づいて、スロープ板１０の後端部１０ｒを持ち上げるとともに、その後端部２０ｒ側に向かう駆動シュー２２Ｈの移動に基づいて、そのスロープ板１０の後端部１０ｒを引き下げることが可能になっている。
【０１６６】
また、特に、引き下げ動作への切り替え時には、上方に持ち上げられたスロープ板１０の重みによって、リンク部材２５Ｈの回動支点Ｐｘを形成する従動シュー４０Ｈを、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向に移動させる力が発生する。そして、これにより、その駆動シュー２２Ｈとの同期が崩れた状態、つまりは駆動シュー２２Ｈの位置変化を伴うことなくリンク部材２５Ｈが回動した場合には、このリンク部材２５Ｈに連結されたスロープ板１０の後端部１０ｒが急峻に降下する可能性がある。
【０１６７】
しかしながら、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいては、その当接によりガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動を規制するストッパ部６４Ｈと、その係合によりガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動を規制する係合部材２１０とによって、位置保持機構２２０が形成されている。このため、駆動シュー２２Ｈの移動方向に依らず、その従動シュー４０Ｈの軸状部４０ａによる回動支点Ｐｘの形成位置Ｚが保持される。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、これにより、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向に移動する駆動シュー２２Ｈと、この駆動シュー２２Ｈに連動して回動するリンク部材２５Ｈとの同期を維持することで、円滑に、その引き下げ動作への切り替えを行うことが可能となっている。
【０１６８】
また、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいては、スロープ板１０の引き下げ動作に連続して、その駆動シュー２２Ｈがガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に向かって移動することにより、この駆動シュー２２Ｈのシュー本体２００に設けられたカム面２２２が、そのレバー部材２２１の先端部２２１ａに設けられた摺接突部２２５から脱離する。更に、これにより、レバー部材２２１が回動することで、このレバー部材２２１の先端部２２１ａが、従動シュー４０Ｈのシュー本体２０１、詳しくは、その係合部となる嵌合部材２２７が設けられたシュー本体２０１の後端部２０１ｒから脱離する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、これにより、駆動シュー２２Ｈと一体に、リンク部材２５Ｈ及び従動シュー４０Ｈが移動することで、そのリンク部材２５Ｈに連結されたスロープ板１０が、略水平な姿勢を保持したまま、その格納方向であるガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に向かって移動する構成になっている。
【０１６９】
尚、図３６及び図３７に示すように、本実施形態のスロープ装置１１Ｈにおいて、レバー部材２２１は、その下方に突出する摺接突部２２５を有した先端部２２１ａの断面形状が略Ｔ字状をなしている。そして、本実施形態のレバー部材２２１は、その断面形状に基づいて、このレバー部材２２１の下方から駆動シュー２２Ｈのシュー本体２００がガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に移動した後においても、収容凹部２２３の底部２２３ｂに係合することで、その先端部２２１ａが駆動ガイド部３８Ｈ内に脱落しない構成になっている。
【０１７０】
また、本実施形態の駆動シュー２２Ｈは、シュー本体２００と同様の長尺略平板状の外形を有してガイドレール２０Ｈの延伸方向に沿って移動するサブシュー２３０を備えている。更に、本実施形態の駆動シュー２２Ｈは、これらのシュー本体２００及びサブシュー２３０によって、その駆動シュー２２Ｈに対するリンク部材２５Ｈの第２連結点Ｘ２を構成する軸状部２２ａの両端を支持する。そして、本実施形態のスロープ装置１１Ｈは、これにより、より安定的に、その軸状部２２ａに連結されたリンク部材２５Ｈを介してスロープ板１０を支持することが可能となっている。
【０１７１】
次に、本実施形態の効果について説明する。
（１）リフト機構７０Ｈは、スロープ板１０が展開された状態において、ガイドレール２０Ｈの延伸方向におけるリンク部材２５Ｈの回動支点Ｐｘを形成する従動シュー４０Ｈの軸状部４０ａの位置、つまりは、その回動支点Ｐｘの形成位置Ｚを保持する位置保持機構２２０を備える。
【０１７２】
上記構成によれば、ガイドレール２０Ｈの延伸方向に沿った駆動シュー２２Ｈの移動を、より直接的に、そのリンク部材２５Ｈの回動に変換することができる。そして、これにより、より円滑に、ガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ側に向かう駆動シュー２２Ｈの移動に基づいて、スロープ板１０の後端部１０ｒを持ち上げるとともに、ガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に向かう駆動シュー２２Ｈの移動に基づいて、その上方に持ち上げられたスロープ板１０の後端部１０ｒを引き下げることができる。
【０１７３】
つまり、回動支点Ｐｘの形成位置Ｚを保持することにより、駆動シュー２２Ｈの移動方向を反転させた場合においても、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向に移動する駆動シュー２２Ｈと、この駆動シュー２２Ｈに連動して回動するリンク部材２５Ｈとの同期を維持することができる。そして、これにより、円滑に、その持ち上げ動作及び引き下げ動作の切り替えを行うことができる。
【０１７４】
（２）スロープ装置１１Ｈは、スロープ板１０が展開された状態で従動シュー４０Ｈに当接することにより、そのガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動を規制するストッパ部６４Ｈを備える。また、スロープ装置１１Ｈは、スロープ板１０が展開された状態で従動シュー４０Ｈに係合することにより、そのガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動を規制する係合部材２１０を備える。そして、これらのストッパ部６４Ｈ及び係合部材２１０によって、その位置保持機構２２０が形成される。
【０１７５】
上記構成によれば、簡素な構成にて、駆動シュー２２Ｈの移動方向に依らず、その従動シュー４０Ｈの軸状部４０ａによる回動支点Ｐｘの形成位置Ｚを保持可能な位置保持機構２２０を形成することができる。
【０１７６】
（３）係合部材２１０は、ガイドレール２０Ｈに支持された状態で駆動シュー２２Ｈに設けられたカム面２２２に摺接することにより、そのガイドレール２０Ｈの延伸方向に沿った駆動シュー２２Ｈの移動に基づいて従動シュー４０Ｈに係脱する。
【０１７７】
上記構成によれば、ガイドレール２０Ｈの延伸方向に沿った駆動シュー２２Ｈの移動によりスロープ板１０の後端部１０ｒを持ち上げ又は引き下げるリンク部材２５Ｈの動作に連動して、その従動シュー４０Ｈに対して係合部材２１０を係脱させることができる。そして、これにより、簡素な構成にて、適切なタイミングで、そのガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動を規制し、及び、この規制を解除することができる。
【０１７８】
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【０１７９】
・上記第１の実施形態では、リンク部材２５に設けられた長孔４３に従動シュー４０の軸状部４０ａを挿通することにより従動シュー４０に対するリンク部材２５の第３連結点Ｘ３を形成することとした。しかし、これに限らず、従動シュー４０側に形成された長孔に対してリンク部材２５側に設けられた軸状部を挿入することにより、その第３連結点Ｘ３を形成する構成としてもよい。
【０１８０】
・上記各実施形態では、駆動ケーブル５１は、平歯式のラックベルト６０としての構成を有することとしたが、駆動ケーブル５１の形状及びアクチュエータ５２による駆動形式は任意に変更してもよい。
【０１８１】
・また、従来技術にみられるように、モータ駆動により回転する螺子軸と、この螺子軸に螺合するナット部材との間の歯合関係（螺子対偶）に基づいて、駆動シュー２２をガイドレール２０の延伸方向に移動させる構成であってもよい。そして、モータ駆動以外の駆動手段、例えば、弾性部材（圧縮バネ等）の付勢力に基づいて、その駆動シュー２２がスロープ板１０の展開方向、つまりはガイドレール２０の後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ側に移動する構成についてもまた、これを排除しない。
【０１８２】
・更に、スロープ板１０を展開及び格納するにあたり上記各実施形態のスロープ装置１１（１１Ｂ，１１Ｃ）のような姿勢保持機構５０（５０Ｂ）及びリフト機構７０（７０Ｂ，７０Ｃ）を有しないスロープ装置について、そのスロープ板１０に連結された駆動シュー２２が駆動ケーブル５１を介して駆動される構成を適用してもよい。そして、この場合もまた、そのガイドレール２０の延伸方向に沿って延びる摺動路５８と、この摺動路５８に沿って駆動ケーブル５１を摺動させるアクチュエータ５２と、を備える構成にするとよい。
【０１８３】
このような構成を採用することで、簡素な構成にて、安定的に、その駆動シュー２２と一体にスロープ板１０をガイドレール２０の延伸方向に移動させることができる。そして、これにより、その簡素な構成を活かして装置の小型化を図ることができる。
【０１８４】
・上記第２の実施形態においては、従動シュー４０Ｂに対する第３連結点Ｘ３がリンク部材２５の回動支点Ｐｘとして機能する構成であれば、必ずしも、リンク部材２５Ｂと従動シュー４０Ｂとが相対回動可能な構成でなくともよい。即ち、従動ガイド部４５Ｂに対して従動シュー４０Ｂが係合する状態で、この従動シュー４０Ｂを回動支点Ｐｘとして、当該従動シュー４０Ｂと一体にリンク部材２５Ｂが回動する構成であってもよい。そして、上記第３の実施形態においては、その従動シュー４０Ｃが、リンク部材２５Ｃ及び従動ガイド部４５Ｃの何れに対しても相対回動しないものであってもよい。
【０１８５】
・また、ガイドレール２０に対するリンク部材２５の係合状態に基づいて、そのリンク部材２５の姿勢を保持することが可能であれば、姿勢保持機構５０の構成は、任意に変更してもよい。例えば、上記第２及び第３の実施形態におけるガイドレール２０Ｂ，２０Ｃについては、天板部４６を備えない構成としてもよい。
【０１８６】
・上記第１の実施形態においては、ガイドレール２０は、スロープ板１０がドア開口部３に展開された状態において、駆動シュー２２に連動してリンク部材２５がガイドレール２０の後端部２０ｒ側に向かって移動することにより、その天板部４６の前端４６ｆにリンク部材２５が当接するように構成される。そして、これにより、その天板部４６の前端４６ｆが、リンク部材２５に第２の回動支点Ｐｙを形成する戻り支点形成部７７として機能することとした。しかし、これに限らず、天板部４６の前端４６ｆ以外の構成によって、その戻り支点形成部７７が形成される構成であってもよい。
【０１８７】
・また、例えば、スロープ板１０の重み等によって、そのスロープ板１０の後端部１０ｒを引き下げる方向の力がリンク部材２５に働くようにする。そして、これにより、そのスロープ板１０の後端部１０ｒを引き下げる動作においてもまた、その持ち上げ動作時と同じ回動支点Ｐｘ回りにリンク部材２５が回動する構成としてもよい。
【０１８８】
・上記各実施形態では、リンク部材２５の回動により、スロープ板１０の後端部１０ｒに対する第１連結点Ｘ１が、その回動支点Ｐｘよりもガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動するように構成されることとした。しかし、これに限らず、例えば、スロープ板１０の後端部１０ｒが最も上方に持ち上げられる位置まで、そのリンク部材２５が回動する等、ガイドレール２０の前端部２０ｆ側に向かう駆動シュー２２の移動に基づくリンク部材２５の回動量については、任意に変更してもよい。
【０１８９】
・また、上記第３の実施形態においては、第２連結点Ｘ２がリンク部材２５Ｃの回動支点Ｐｘを超えてガイドレール２０の前端部２０ｆ側に移動する前に、第１連結点Ｘ１が、その回動支点Ｐｘよりもガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動することとした。しかし、これに限らず、上記第１及び第２の実施形態と同様に、第２連結点Ｘ２がリンク部材２５Ｃの回動支点Ｐｘを超えてガイドレール２０の前端部２０ｆ側に移動することにより、第１連結点Ｘ１が、その回動支点Ｐｘよりもガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動する構成としてもよい。これにより、安定的に、ドア開口部３に臨む車両フロア７１の縁部７１ｅに対して、そのスロープ板１０の後端部１０ｒを近づけることができる。そして、第１及び第２の実施形態におけるリフト機構７０，７０Ｂについても、例えばリンク部材２５の形状を変更する等により、第２連結点Ｘ２がリンク部材２５Ｃの回動支点Ｐｘを超えてガイドレール２０の前端部２０ｆ側に移動する前に、第１連結点Ｘ１が、その回動支点Ｐｘよりもガイドレール２０の後端部２０ｒ側に移動するようにしてもよい。
【０１９０】
・上記各実施形態では、第１連結点Ｘ１と第２連結点Ｘ２との間にリンク部材２５の回動支点Ｐｘが形成された状態で駆動シュー２２がガイドレール２０の後端部２０ｒ側から前端部２０ｆ側に移動することにより、そのリンク部材２５が回動する。そして、上記第４の実施形態では、スロープ板１０Ｄの後端部１０ｒが持ち上がる方向にリンク部材２５Ｄが回動することにより、スロープ板１０Ｄの側端部１００に保持された脱落防止部材１０１が、そのスロープ板１０Ｄの上方に持ち上がることとした。しかし、これに限らず、このような脱落防止部材１０１が設けられたスロープ板１０Ｄを上方に持ち上げるリフト機構７０Ｄにおいて、そのリンク部材２５Ｄを回動させる構成については、任意に変更してもよい。
【０１９１】
・上記第４の実施形態において、各脱落防止部材１０１は、スロープ板１０Ｄの幅方向両側の側端部１００において、そのスロープ板１０Ｄの側方に保持されることとした。
しかし、これに限らず、図２９及び図３０（ａ）（ｂ）に示すスロープ装置１１Ｅのように、スロープ板１０Ｅの側端部１００Ｅに、その長手方向に延在するかたちでスロープ板１０Ｅの上面１０ａに開口する溝状の収容凹部１３０を設ける。そして、この収容凹部１３０内に収容された脱落防止部材１０１が、そのスロープ板１０Ｅの上面１０ａ側に持ち上がる構成としてもよい。これにより、脱落防止部材１０１を保護するとともに、意匠性の向上を図ることができる。
【０１９２】
・また、図３１（ａ）〜（ｃ）に示すように、脱落防止部材１０１が持ち上がる方向に当該脱落防止部材１０１を付勢する付勢部材１４０を備える構成としてもよい。例えば、この図３１に示す例では、スロープ板１０Ｆに対する第２リンク部材１０５Ｆの板側連結点Ｘｂを形成する軸状部材１１１に対して捩りコイルバネ１４１が嵌装されている。更に、スロープ板１０Ｆには、その捩りコイルバネ１４１の第１端部１４１ａに対する係合部１４２が形成されるとともに、第２リンク部材１０５Ｆには、その捩りコイルバネ１４１の第２端部１４１ｂに対する係合部１４３が形成されている。そして、この図３１に示す例においては、その捩りコイルバネ１４１の弾性力に基づいて、同図中、時計回り方向に第２リンク部材１０５Ｆを回動付勢することにより、この第２リンク部材１０５Ｆを介して、その脱落防止部材１０１が持ち上がる方向に当該脱落防止部材１０１を付勢する構成になっている。
【０１９３】
上記構成によれば、より円滑に、そのスロープ板１０Ｆの長手方向に延在する脱落防止部材１０１を上方に持ち上げることができる。尚、付勢部材１４０の数及び配置、並びに、その種類については、任意に変更してもよい。例えば、圧縮コイルバネや板バネ等、捩りコイルバネ１４１以外のバネ部材、或いは、その他の弾性部材を付勢部材１４０に用いてもよい。更に、付勢部材１４０が、直接、その脱落防止部材１０１を上方に押圧する構成であってもよい。そして、第２リンク部材１０５Ｆ以外の押圧部材を介して、その付勢部材１４０が脱落防止部材１０１を上方に押圧する構成であってもよい。
【０１９４】
・上記第４の実施形態においては、スロープ板１０Ｄと各脱落防止部材１０１との間には、そのリンク部材２５Ｄに対する第１連結点Ｘ１よりもスロープ板１０の前端部１０ｆ側に、複数の第２リンク部材１０５が介在されることとした。しかし、これに限らず、このような第２リンク部材１０５の数及び配置は任意に変更してもよい。そして、その第２リンク部材１０５が、各リンク部材２５Ｄの第１端部２５ａと平行リンク１１０を形成しない構成であってもよい。
【０１９５】
・また、図３２に示すスロープ装置１１Ｇのように、上記のような第２リンク部材１０５を設けることなく、各脱落防止部材１０１Ｇが前傾姿勢となるかたちで、そのリフト機構７０Ｇを構成するリンク部材２５Ｇの回動により各脱落防止部材１０１Ｇの後端部１０１ｒが持ち上がる構成としてもよい。そして、これにより、簡素な構成にて、可動式の側壁部１２０をスロープ板１０Ｇの上方に展開することができる。
【０１９６】
尚、この場合、例えば、長孔と、この長孔に係合する軸部材によって、そのスロープ板１０Ｇと各脱落防止部材１０１Ｇとの連結点を形成するとよい。そして、スロープ板１０Ｇに上記別例のような収容凹部１３０が設けられた構成においては、この収容凹部１３０の底面１３０ｂを脱落防止部材１０１Ｇの前端部が摺動する構成としてもよい。
【０１９７】
・上記第４の実施形態では、脱落防止部材１０１は、長尺略平板状の外形を有して、そのスロープ板１０Ｄの長手方向に延在することとした。しかし、これに限らず、スロープ板１０Ｄの上面１０ａ側に持ち上げられることにより、脱落防止用の側壁部１２０を形成可能であれば、その脱落防止部材１０１の形状は任意に変更してもよい。そして、その脱落防止用の側壁部１２０を形成する脱落防止部材１０１の長さ、及びスロープ板１０Ｄの上方への突出量についてもまた、任意に変更してもよい。
【０１９８】
・また、上記第４の実施形態では、脱落防止部材１０１の上下幅Ｗ１は、スロープ板１０Ｄの厚みＷ０と略等しく設定されることとしたが、その上下幅Ｗ１は、任意に変更してもよい。そして、脱落防止部材１０１がスロープ板１０Ｄとともに、略水平な姿勢で展開及び格納方向に移動する状態、つまりスロープ板１０Ｄの持ち上げ前の状態において、その脱落防止部材１０１の一部が、スロープ板１０Ｄの上方に突出している構成であってもよい。尚、車両１に対する搭載性を考慮した場合、持ち上げ前の状態におけるスロープ板１０Ｄの上方への脱落防止部材１０１の突出量は、より少ない方が好ましい。
【０１９９】
・上記第５の実施形態では、ガイドレール２０Ｈに対して回動可能に軸支されたレバー部材２２１が、駆動シュー２２Ｈのシュー本体２００に設けられたカム面２２２に押し上げられるかたち回動することにより、そのシュー本体２０１の後端部２０１ｒに係合する。そして、これにより、このレバー部材２２１を係合部材２１０として、ガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動を規制する位置保持機構２２０が形成されることとした。
【０２００】
しかし、これに限らず、カム面２２２がレバー部材２２１を押圧する方向については、任意に変更してもよい。例えば、そのカム面２２２に押圧されたレバー部材２２１が、側方から従動シュー４０Ｈに係合する構成であってもよい。また、ガイドレール２０Ｈに対してスライド動作可能に支持された係合部材２１０を設けることにより、この係合部材２１０が、カム面２２２に押圧されて、その従動シュー４０Ｈに係合する構成であってもよい。そして、その係合によりガイドレール２０Ｈの後端部２０ｒ側に向かう従動シュー４０Ｈの移動を規制可能であれば、駆動シュー２２Ｈに対する係合部材２１０の係合位置についてもまた、任意に変更してもよい。
【０２０１】
・また、例えば、ブラケット等、ガイドレール２０Ｈ以外の箇所に、その位置保持機構２２０の係合部材２１０を設ける構成としてもよい。更に、例えば、ソレノイド等の電気的駆動手段を用いることにより、上記のような駆動シュー２２Ｈに設けられたカム面２２２に対する摺接以外の駆動方法で、その係合部材２１０を従動シュー４０Ｈに係合させる構成としてもよい。そして、その従動シュー４０に係合する係合部材２１０が、ガイドレール２０Ｈの前端部２０ｆ側に向かう従動シュー４０の移動、及び後端部２０ｒ側に向かう従動シュー４０の移動の両方を規制するように、その位置保持機構２２０を構成してもよい。
【０２０２】
・上記第５の実施形態では、ガイドレール２０Ｈに設けられたストッパ部６４Ｈ及び係合部材２１０としてのレバー部材２２１によって、ガイドレール２０Ｈの延伸方向に沿った従動シュー４０Ｈの移動を規制することにより、その位置保持機構２２０が形成されることとした。しかし、これに限らず、例えば、リンク部材２５と一体に設けられた回動支点Ｐｘの構成部材がガイドレール２０Ｈに対して回動可能に係合する等により、その位置保持機構２２０を形成してもよい。これにより、その適用可能なリフト機構の構成を拡張することができる。
【０２０３】
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記姿勢保持機構は、前記第１連結点を前記第２連結点よりも上方且つ前記スロープ板の展開方向に配置する姿勢に前記リンク部材を保持すること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【０２０４】
上記構成によれば、スロープ板をドア開口部に展開する動作に連続して、速やかに、そのガイドレールの前端部側に向かう駆動シューの移動に基づき第１連結点と第２連結点との間に回動支点を形成して、そのスロープ板の後端部を持ち上げる方向にリンク部材を回動させることができる。
【０２０５】
（ロ）前記ガイドレールは、前記駆動シューに係合することにより該駆動シューを前記ガイドレールの延伸方向に案内する駆動ガイド部と、前記従動シューに係合することにより該従動シューを前記ガイドレールの延伸方向に案内する従動ガイド部と、を備えること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【０２０６】
上記構成によれば、安定的に、その駆動シュー及び従動シューをガイドレールの延伸方向に移動させることができる。そして、これらの駆動シュー及び従動シューを介してガイドレールにリンク部材を係合させることにより、そのリンク部材の姿勢を安定させることができる。
【０２０７】
（ハ）前記ガイドレールは、前記駆動ガイド部の上方において前記ガイドレールの延伸方向に延びる天板部を備え、前記姿勢保持機構は、前記第１連結点が設けられた前記リンク部材の第１端部が前記天板部の下面に摺接する状態で、前記リンク部材の姿勢を保持すること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【０２０８】
即ち、天板部の下面にリンク部材の第１端部が摺接することにより、この第１端部に連結されたスロープ板の後端部が持ち上がる方向におけるリンク部材の回動を規制することができる。そして、これにより、簡素な構成にて、そのリンク部材の姿勢を保持することができる。
【０２０９】
（ニ）前記ガイドレールは、該ガイドレールの前端部に前記駆動シューが移動することにより、該駆動シューが前記駆動ガイド部に係合する状態で前記リンク部材の第１端部が前記天板部から脱離するように構成されること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【０２１０】
上記構成によれば、ガイドレールの前端部が車体に設けられた所謂格納ボックス等の収容部から突出する長さを抑えつつ、スロープ板がドア開口部に展開された状態において、リンク部材を大きく回動させることができる。そして、これにより、より車両フロアに近い位置にスロープ板を配置することができる。
【０２１１】
（ホ）前記ガイドレールは、前記スロープ板が展開された状態において、前記駆動シューに連動して前記リンク部材が前記ガイドレールの後端部側に向かって移動することにより、前記天板部の前端に前記リンク部材が当接するように構成されること、を特徴とする車両用スロープ装置。
【０２１２】
上記構成によれば、天板部の前端が、そのリンク部材に第２の回動支点を形成する戻り支点形成部として機能する。更に、駆動シューに連動してリンク部材が回動しつつガイドレールの後端部側に移動することにより、その天板部の前端に対する当接位置が第１端部側に移動する。そして、これにより、そのリンク部材の第１端部が天板部の下面に摺接する状態となることで、再び、その各ガイドレールに対するリンク部材の係合状態に基づいた姿勢保持機構が機能する。従って、上記構成によれば、より円滑に、その後端部の引き下げ動作に連続してスロープ板を格納方向に移動させることができる。
【０２１３】
（へ）前記駆動シューに連動して前記スロープ板が前記ガイドレールの延伸方向に移動する状態において前記スロープ板の下面に当接する回転部材を有したスロープ支持部を備えること、を特徴とする車両用スロープ装置。これにより、安定した姿勢で、そのスロープ板を展開及び格納方向に移動させることができる。
【０２１４】
（ト）前記ガイドレールの前端部側に向かう前記従動シューの移動に基づいて、前記第２連結点が前記回動支点を超えて前記ガイドレールの前端部側に移動するように構成されること、を特徴とする車両用スロープ装置。これにより、安定的に、スロープ板の後端部に対するリンク部材の第１連結点を、その回動支点よりもガイドレールの後端部側に移動させることができる。
【０２１５】
（チ）前記姿勢保持機構は、前記駆動シュー及び前記従動シューを介した前記ガイドレールに対する前記リンク部材の係合状態に基づいて、該リンク部材の姿勢を保持すること、を特徴とする車両用スロープ装置。これにより、簡素な構成にて、安定的に、そのリンク部材の姿勢を保持して、当該リンク部材と一体にスロープ板を展開及び格納方向に移動させることができる。
【０２１６】
（リ）ドア開口部の下端に展開されるスロープ板と、前記スロープ板の展開及び格納方向に延びるガイドレールと、前記スロープ板に連結された状態で前記ガイドレールの延伸方向に移動する駆動シューと、前記駆動シューに連結される駆動ケーブルと、前記ガイドレールの延伸方向に沿って延びる摺動路と、前記摺動路に沿って前記駆動ケーブルを摺動させるアクチュエータと、を備える車両用スロープ装置。
【０２１７】
上記構成によれば、簡素な構成にて、安定的に、そのスロープ板を駆動シューと一体に、ガイドレールの延伸方向に移動させることができる。そして、その簡素な構成を活かして小型化を図ることにより、車両に対する搭載性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０２１８】
１…車両、２…車体、３…ドア開口部、１０…スロープ板、１０ｆ…前端部、１０ｒ…後端部、１０ｓ…下面、１１…スロープ装置、１２…格納ボックス、１２ａ…開口部、２０（２０Ｒ，２０Ｌ）…ガイドレール、２０ｆ…前端部、２０ｒ…後端部、２２（２２Ｒ，２２Ｌ）…駆動シュー、２２ａ…軸状部、２２ｂ…係合部、２５（２５Ｒ，２５Ｌ）…リンク部材、２５ａ…第１端部、２５ｂ…第２端部、３１，３２…貫通孔、３５…連結部材、３５ａ…軸状部、３５ｂ…固定部、３７…リンクガイド部、３７ｂ…底面、３７ｓ…側壁面、３８…駆動ガイド部、３８ａ…内側駆動ガイド部、３８ｂ…外側駆動ガイド部、４０…従動シュー、４０ａ…軸状部、４０ｂ…係合部、４３…長孔、４３ａ，４３ｂ…端部、４５…従動ガイド部、４６…天板部、４６ｆ…前端、４６ｓ…下面、４８…スロープ支持部、４８ａ…ローラー、５０…姿勢保持機構、５１（５１Ｒ，５１Ｌ）…駆動ケーブル、５１ａ…接続端、５１ｂ…自由端、５２…アクチュエータ、５２ｍ…モータ、５３…ブラケット、５５（５５Ｒ，５５Ｌ）、５６（５６Ｒ，５６Ｌ）…ケーシングパイプ、５８…摺動路、６０…ラックベルト、６１…ピニオンギヤ、６１ｘ…回転軸、６４…ストッパ部、６５…エンドブロック、６６…底板部、６６ｆ…前端、７０…リフト機構、７１…車両フロア、７１ｅ…縁部、７２…係合部、７４…回動規制部、７５…平坦面、７７…支点形成部、Ｘ１…第１連結点、Ｘ２…第２連結点、Ｘ３…第３連結点、Ｐｘ…回動支点、ｄ…間隔、Ｐｙ…第２の回動支点、１１Ｂ…スロープ装置、２０Ｂ…ガイドレール、２５Ｂ…リンク部材、４０Ｂ…従動シュー、４５Ｂ…従動ガイド部、５０Ｂ…姿勢保持機構、７０Ｂ…リフト機構、８０…湾曲部、１１Ｃ…スロープ装置、２０Ｃ…ガイドレール、２５Ｃ…リンク部材、２５ｘ…当接部、４０Ｃ…従動シュー、４５Ｃ…従動ガイド部、７０Ｃ…リフト機構、８１…上方開口部、８２…当接部材、１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ…スロープ板、１０ａ…上面、１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｇ…スロープ装置、２５Ｄ，２５Ｇ…リンク部材、７０Ｄ，７０Ｇ…リフト機構、１００，１００Ｅ…側端部、１０１，１０１Ｇ…脱落防止部材、１０１ｒ…後端部、１０５，１０５Ｆ…第２リンク部材、１１０…平行リンク、１１１〜１１３…軸状部材、１２０…側壁部、１３０…収容凹部、１３０ｂ…底面、１４０…付勢部材、１４１…コイルバネ、１４１ａ…第１端部、１４１ｂ…第２端部、１４２，１４３…係合部、１１Ｈ…スロープ装置、２０Ｈ…ガイドレール、２２Ｈ…駆動シュー、２５Ｈ…リンク部材、３８Ｈ…駆動ガイド部、４０Ｈ…従動シュー、４５Ｈ…従動ガイド部、６４Ｈ…ストッパ部、７０Ｈ…リフト機構、２００…シュー本体、２００ｆ…先端部、２００ｒ…後端部、２０１…シュー本体、２０１ｆ…先端部、２０１ｒ…後端部、２０２…嵌合部材、２１０…係合部材、２２０…位置保持機構、２２１…レバー部材、２２１ａ…先端部、２２１ｂ…基端部、２２２…カム面、２２３…収容凹部、２２３ｂ…底部、２２４…回動軸、２２５…摺接突部、２２６…上方突部、２２６ｓ…上面、２２７…嵌合部材、２３０…サブシュー、θ１，θ２…傾斜角、Ｈ０，Ｈ１…高さ、Ｎ１，Ｎ２…線��、Ｗ０…厚み、Ｗ１…上下幅、Ｘａ…回動連結点、Ｘｂ…板側連結点、Ｘｃ…壁側連結点、Ｚ…形成位置。
【図１】
2020164142.tif 000003
【図２】
2020164142.tif 000004
【図３】
2020164142.tif 000005
【図４】
2020164142.tif 000006
【図５】
2020164142.tif 000007
【図６】
2020164142.tif 000008
【図７】
2020164142.tif 000009
【図８】
2020164142.tif 000010
【図９】
2020164142.tif 000011
【図１０】
2020164142.tif 000012
【図１１】
2020164142.tif 000013
【図１２】
2020164142.tif 000014
【図１３】
2020164142.tif 000015
【図１４】
2020164142.tif 000016
【図１５】
2020164142.tif 000017
【図１６】
2020164142.tif 000018
【図１７】
2020164142.tif 000019
【図１８】
2020164142.tif 000020
【図１９】
2020164142.tif 000021
【図２０】
2020164142.tif 000022
【図２１】
2020164142.tif 000023
【図２２】
2020164142.tif 000024
【図２３】
2020164142.tif 000025
【図２４】
2020164142.tif 000026
【図２５】
2020164142.tif 000027
【図２６】
2020164142.tif 000028
【図２７】
2020164142.tif 000029
【図２８】
2020164142.tif 000030
【図２９】
2020164142.tif 000031
【図３０】
2020164142.tif 000032
【図３１】
2020164142.tif 000033
【図３２】
2020164142.tif 000034
【図３３】
2020164142.tif 000035
【図３４】
2020164142.tif 000036
【図３５】
2020164142.tif 000037
【図３６】
2020164142.tif 000038
【図３７】
2020164142.tif 000039
【図３８】
2020164142.tif 000040
【図３９】
2020164142.tif 000041