(57)【要約】【課題】簡易な構成で、充放電装置の定格電力を超えて分電盤と電動車両との間で電力の授受を行うことを可能にする。【解決手段】充放電システム（１Ａ）では、複数の充放電装置（１０）のそれぞれは、分電盤（３）に対して個別に接続され、１つのＡＣ／ＤＣコンバータ（１２１）と、１つのＤＣ／ＤＣコンバータ（１２２）とを備える。充放電システム（１Ａ）では、各充放電装置（１０）は、ケーブル（６１〜６３）を介して互いに接続されている。【選択図】図２
2020202697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に対して充放電を行う複数の充放電装置を備える充放電システムであって、
前記複数の充放電装置のそれぞれは、
分電盤に対して個別に接続され、
前記分電盤から供給される交流電力を第１直流電力に変換するか、又は前記電動車両側から供給される第１直流電力を交流電力に変換する、１つの第１電力変換部と、
前記第１電力変換部から供給される前記第１直流電力を、前記電動車両用の第２直流電力に変換するか、又は、前記電動車両から供給される第２直流電力を、前記第１電力変換部用の前記第１直流電力に変換する、１つの第２電力変換部と、を備え、
前記複数の充放電装置のうちの少なくとも２台の充放電装置は、前記第２直流電力の授受を行うための接続線を介して互いに接続されている、充放電システム。
【請求項２】
前記複数の充放電装置はＭ台（Ｍは２以上の整数）の充放電装置であり、前記Ｍ台の充放電装置のうちのＮ（Ｍ≧Ｎ；Ｎは２以上の整数）台の充放電装置については、任意の２台の充放電装置間で互いに接続されている、請求項１に記載の充放電システム。
【請求項３】
前記複数の充放電装置のうちの１台の充放電装置に着目したときに、
前記１台の充放電装置には、前記１台の充放電装置とは異なる少なくとも２台以上の充放電装置のそれぞれが接続されている一方、
前記２台以上の充放電装置は互いに接続されていない、請求項１又は２に記載の充放電システム。
【請求項４】
前記複数の充放電装置のそれぞれと前記電動車両とは、前記複数の充放電装置のそれぞれと前記電動車両との間で前記第２直流電力の授受を行うための主接続線を介して接続され、
前記１台の充放電装置と前記電動車両とを接続する第１主接続線は、前記１台の充放電装置以外の充放電装置と前記電動車両とを接続する第２主接続線を介して授受される前記第２直流電力より大きい前記第２直流電力の授受が可能な仕様である、請求項３に記載の充放電システム。
【請求項５】
前記接続線の途中に、前記接続線を介して互いに接続されている前記充放電装置のうちの少なくとも１台への前記電動車両の接続に応じて、当該充放電装置の間での電気的な接続の切替えを行う切替素子を備える、請求項２から４の何れか１項に記載の充放電システム。
【請求項６】
前記切替素子は、前記充放電装置のうちの少なくとも１台に備えられる、請求項５に記載の充放電システム。
【請求項７】
前記切替素子は、前記複数の充放電装置のうちの少なくとも２台の充放電装置のそれぞれと接続される外部装置に備えられる、請求項５に記載の充放電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の移動体のバッテリに対して同時に充電可能な充電装置と、充電装置を制御する充電制御装置と、を備える充電制御システムが開示されている。この充電制御システムでは、充電制御装置は、充電装置によるバッテリへの目標充電電力を、バッテリへの充電中に変更させる。また、充電装置は、複数の充電用端子と、複数のＤＣ（Direct Current）／ＤＣコンバータと、スイッチ回路とを備える。複数の充電用端子のそれぞれには、移動体が接続されると共に、複数のＤＣ／ＤＣコンバータの少なくとも１つが接続される。スイッチ回路は、複数の充電用端子と複数のＤＣ／ＤＣコンバータとの接続を切替えることで、上記目標充電電力の変更が可能となる。また、充電装置は、複数のＤＣ／ＤＣコンバータが接続された１つのＡＣ（Alternating Current）／ＤＣコンバータを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の充電装置では、ＡＣ／ＤＣコンバータに対して複数のＤＣ／ＤＣコンバータの全てが接続されている。また、ＤＣ／ＤＣコンバータは、接続可能な移動体の数の分、設けておく必要がある。
【０００５】
そのため、特許文献１の充電装置において、接続可能な移動体の数を増加させた場合（すなわち、充電用端子の数を増加させた場合）、その増加に応じてＤＣ／ＤＣコンバータの数も増加させる必要がある。そのため、ＡＣ／ＤＣコンバータを、その数の増加に応じた電力の入出力が可能なように設計し直す必要がある。また、スイッチ回路も複雑化してしまう。また、充電装置に充電用端子を設けているため、充電用端子の数の増加に伴い、充電装置が大型化してしまう。
【０００６】
なお、充電用端子の数を減少させた場合、ＡＣ／ＤＣコンバータは、当該数の減少分、過剰に電力の入出力を行うことができる能力を有することになる。この場合、充電用端子の数に比べ、ハイスペックなＡＣ／ＤＣコンバータを備えることになり、コスト面で不利となる。
【０００７】
本発明の一態様は、簡易な構成で、充放電装置の定格電力を超えて分電盤と電動車両との間で電力の授受を行うことを可能にする充放電システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る充放電システムは、電動車両に対して充放電を行う複数の充放電装置と、を備える充放電システムであって、前記複数の充放電装置のそれぞれは、分電盤に対して個別に接続され、前記分電盤から供給される交流電力を第１直流電力に変換するか、又は前記電動車両側から供給される第１直流電力を交流電力に変換する、１つの第１電力変換部と、前記第１電力変換部から供給される前記第１直流電力を、前記電動車両用の第２直流電力に変換するか、又は、前記電動車両から供給される前記第２直流電力を、前記第１電力変換部用の前記第１直流電力に変換する、１つの第２電力変換部と、を備え、前記複数の充放電装置のうちの少なくとも２台の充放電装置は、前記第２直流電力の授受を行うための接続線を介して互いに接続されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る充放電システムよれば、簡易な構成で、充放電装置の定格電力を超えて分電盤と電動車両との間で電力の授受を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】充放電システムの概要を説明するための概念図である。
【図２】実施形態１の充放電システムの構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態１の充放電システムの構成の別例を示す図である。
【図４】実施形態１の充放電システムの構成の更なる別例を示す図である。
【図５】実施形態２の充放電システムの構成の一例を示す図である。
【図６】実施形態２の充放電システムの構成の別例を示す図である。
【図７】実施形態２の充放電システムの構成のさらに別例を示す図である。
【図８】実施形態３の充放電システムの構成の一例を示す図である。
【図９】実施形態３の充放電システムの構成の別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔本願で実現される充放電システムの概要〕
図１は、充放電システム１の概要を説明するための概念図である。図１には、充放電システム１において電動車両１００の接続形態が異なる例として、充放電システムｓｙｓ１及びｓｙｓ２を示している。
【００１２】
なお、本明細書において「充放電」は、充電及び放電の両方の動作を包括的に含む。つまり、本明細書の「充放電」は、充電及び放電の少なくともいずれかの動作を指す。例えば、充放電装置は、（１）充電及び放電の両方を行うことが可能な充放電装置、（２）充電のみを行う充電装置、並びに、（３）放電動作のみを行う放電装置のいずれかの装置を指す。
【００１３】
充放電システム１は、図１に示すように、電動車両１００に対して充放電を行う複数の充放電装置１０を備えている。図１の例では、充放電装置１０−１，１０−２，１０−３を備えている。本明細書において、複数の充放電装置１０は、充放電装置１０−１，１０−２，…，１０−ｎ（ｎは１以上の整数）とも示される。また、充放電システム１が備える充放電装置１０は、３台に限らず、２台であっても構わないし、４台以上（つまり、Ｍ台（Ｍは２以上の整数））であっても構わない。図１では、各充放電装置１０の定格電力は互いに同じであるとする。
【００１４】
また、充放電システム１では、従来技術と同様、複数の充放電装置１０のそれぞれは、分電盤３を介して商用電力系統２（図２参照）及び負荷（不図示）に接続されている。これにより、充放電装置１０に電動車両１００が接続されている場合、商用電力系統２からの電力供給を受けて、当該電動車両１００が備える車載蓄電池１１０を充電したり、車載蓄電池１１０が蓄えている電力を商用電力系統２又は負荷に供給したりすることができる。
【００１５】
充放電システム１ではさらに、複数の充放電装置１０のうちの少なくとも２台の充放電装置１０は、ケーブル（接続線）を介して物理的に接続されている。これにより、互いに電気的に接続された充放電装置１０間において、車載蓄電池１１０に対する充放電を行うための電力の授受を行うことが可能となる。図１の充放電システムｓｙｓ１では、充放電装置１０−１と充放電装置１０−２とが接続され、充放電装置１０−２と充放電装置１０−３とが接続されている。なお、充放電装置１０−１及び１０−３も接続されている。一方、図１の充放電システムｓｙｓ２では、充放電装置１０−２と充放電装置１０−３とが接続されているが、充放電装置１０−１と充放電装置１０−２とは接続されておらず、充放電装置１０−１は独立に商用電力系統２と接続されている。
【００１６】
なお、２つの充放電装置１０間において互いに電気的に接続されている状態（互いに第２直流電力の授受を行うことができる状態）を、「並列に接続されている」と表現することもできる。例えば、充放電システムｓｙｓ１では、充放電装置１０−１〜１０−３の何れもが並列に接続されている状態であると表現できる。一方、充放電システムｓｙｓ２では、充放電装置１０−２と充放電装置１０−３とが並列に接続されている一方で、充放電装置１０−１は、充放電装置１０−２及び１０−３と並列には接続されていないと表現できる。
【００１７】
ここで、複数の充放電装置１０のいずれもがケーブルを介して接続されていない充放電システムの場合、複数の充放電装置１０のそれぞれは独立して、分電盤３を介して商用電力系統２等と電力の授受を行う。そのため、電動車両１００の車載蓄電池１１０に対して、充放電装置１０の定格電力を超えた充放電を行うことはできない。充放電装置１０の定格電力が５ｋＷである場合、充放電装置１０と車載蓄電池１１０との間で、最大５ｋＷの定格電力の授受しか行うことができない。
【００１８】
従って、複数の充放電装置１０が互いに接続されていない充放電システムでは、車載蓄電池１１０から商用電力系統２への電力供給量を増加させる場合には、各充放電装置１０に電動車両１００が接続されている必要がある。つまり、充放電装置１０に対する電動車両１００の接続数を増加させる必要がある。しかしながら、この場合、所望の電力供給量を満たすだけの電動車両１００の接続数を実現できない可能性がある。また、当該接続数を実現できても、何れかの車載蓄電池１１０のＳＯＣ（State of Charge）の低下により、所望の電力供給量を実現できない可能性がある。この可能性を低減するために、充放電装置１０の出力自体を増加させる手法もあるが、充放電装置１０を充放電システム毎に開発していく必要があり、時間とコストを要してしまう。
【００１９】
一方、図１に示す充放電システムｓｙｓ１の場合、電動車両１００が接続された充放電装置１０−２は、充放電装置１０−１及び１０−３のそれぞれと接続されているため、充放電装置１０−１及び１０−３との間で電力の授受を行うことが可能となる。充放電システムｓｙｓ１では、充放電装置１０−２は、充放電装置１０−１との間で最大５ｋＷの定格電力の授受を行うことができ、充放電装置１０−３との間でも最大５ｋＷの定格電力の授受を行うことができる。
【００２０】
そのため、充放電装置１０に接続された電動車両１００の数が、充放電システム１において準備された充放電装置１０の台数未満であっても、最大で、互いに電気的に接続された充放電装置１０の台数分の定格電力に相当する電力を、分電盤３に供給できる。充放電システムｓｙｓ１では、最大１５ｋＷ（充放電装置１０の定格電力５ｋＷ×３台分）の定格電力を分電盤３に供給できる。なお、充放電装置１０−１又は１０−３に電動車両１００が接続された場合も同様である。
【００２１】
また、最大で、互いに電気的に接続された充放電装置１０の台数分の定格電力に相当する電力を、車載蓄電池１１０に供給できる。充放電システムｓｙｓ１では、最大１５ｋＷ（充放電装置１０の定格電力５ｋＷ×３台分）の定格電力を車載蓄電池１１０に供給できる。また、複数の充放電装置１０に電動車両１００が接続されている場合には、各電動車両１００の車載蓄電池１１０に分散して、電力を供給できる。但し、充放電装置１０に接続された電動車両１００の数が、充放電システム１に準備された充放電装置１０の台数未満であり、かつ、商用電力系統２から供給される電力が、電動車両１００が接続された充放電装置１０の定格電力の合計を超える場合に限る。
【００２２】
また、図１に示す充放電システムｓｙｓ２では、充放電装置１０−２と充放電装置１０−３との間では電力の授受を行うことが可能であるが、充放電装置１０−１と充放電装置１０−２との間では電力の授受が行うことができない。つまり、充放電装置１０−１は、独立して商用電力系統２との電力の授受を行う。
【００２３】
この場合、充放電装置１０−１に接続された電動車両１００は、充放電装置１０−１の定格電力（５ｋＷ）を超えて、商用電力系統２と電力の授受を行うことはできない。一方、互いに接続された充放電装置１０−２及び１０−３においては、充放電システムｓｙｓ１と同様に商用電力系統２との電力の授受を行うことができる。
【００２４】
例えば、充放電装置１０−２に接続された電動車両１００は、最大で、充放電装置１０が接続された台数分の定格電力に相当する電力（この例では、１０ｋＷ（充放電装置１０の定格電力５ｋＷ×２台分））の授受を、分電盤３との間で行うことが可能となる。なお、充放電装置１０−３に電動車両１００が接続された場合も同様である。
【００２５】
このように、充放電システム１は、充放電装置１０の定格電力を超えて、分電盤３と電動車両１００との間で電力の授受を行うことを可能にする。具体的には、充放電システム１は、充放電装置１０に接続された電動車両１００の台数が充放電装置１０の台数未満である場合に、分電盤３と車載蓄電池１１０との間で、充放電装置１０の定格電力を超えた電力の授受を行うことができる。
【００２６】
また、後述するように、充放電システム１では、簡易な構成で、少なくとも２台の充放電装置１０を互いに接続していることにより、開発の手間及びコストを抑制して、上記電力の授受を可能にしている。換言すれば、充放電システム又は充放電装置の大がかりな設計変更を行うことなく、１台の電動車両１００に対する充放電を行うことが可能な充放電装置１０（例：定格電力５ｋＷの標準品）を用いて、上記電力の授受を可能にしている。
【００２７】
以降、各実施形態において、簡易な構成で上記電力の授受を行うことを可能にする充放電システム１の具体的な実施態様の一例について説明する。
【００２８】
〔実施形態１〕
＜充放電システムの概要＞
図２は、充放電システム１Ａの構成の一例を示す図である。図２に示すように、充放電システム１Ａは、商用電力系統２と、商用電力系統２又は負荷に接続される分電盤３と、複数の充放電装置１０と、ＥＭＳコントローラ４と、を備えている。図２の例では、充放電システム１Ａは、充放電装置１０−１、１０−２及び１０−３を備えている。また、充放電システム１Ａでは、充放電装置１０−１、１０−２及び１０−３のそれぞれに、電動車両１００が接続される。
【００２９】
商用電力系統２は、電力会社からの電力系統である。電力系統は電力を供給するための、発電・変電・送電及び配電を統合したシステムである。
【００３０】
分電盤３は、商用電力系統２に接続されている。商用電力系統２から分電盤３に規定の電圧（例：１００Ｖ）の交流電力（商用交流電力）が供給される。交流電力は、分電盤３を通じて、各充放電装置１０に供給される。各充放電装置１０は、分電盤３を通じて供給される交流電力（又は交流電力から変換された直流電力）を用いて動作する。分電盤３は、各充放電装置１０に対して個別に接続されているブレーカ３１を備えている。
【００３１】
ＥＭＳコントローラ４は、各充放電装置１０を制御及び管理するコントローラ（充放電装置１０を制御する制御装置）である。例えば、ＥＭＳコントローラ４は、各充放電装置１０の各動作モード、又は車載蓄電池１１０の充放電量等を制御する。
【００３２】
ＥＭＳコントローラ４は、各充放電装置１０に、例えば通信ケーブル（例：ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル）を介して接続されている。図１の例では、ＥＭＳコントローラ４は、分電盤３（具体的には、分電盤３に設けられたハブ（不図示））を介して、各充放電装置１０と有線接続されている。但し、ＥＭＳコントローラ４と充放電装置１０とは無線により接続されても構わない。
【００３３】
また、各充放電装置１０は、データの送受信のために、有線又は無線で接続される。有線接続の場合、データの送受信は、各充放電装置１０に設けられた入出力（Ｉ／Ｏ）ポートに接続された信号線を介して行われる。また、データの送受信は、例えば、シリアル通信、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル又はＵＤＰプロトコル等が用いられるイーサネット（登録商標）規格（例：ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ（登録商標））による通信を用いて行われる。有線接続の場合、データの送受信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格を用いて行われる。
【００３４】
電動車両１００は、例えば、電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ：Plug in Hybrid Vehicle、ＰＨＥＶ：Plug-in Hybrid Electric Vehicle）、又は燃料電池自動車（ＦＣＶ：Fuel Cell Vehicle）であってよい。電動車両１００は、車載蓄電池１１０を搭載している。車載蓄電池１１０は、公知の二次電池であってよい。
【００３５】
なお、商用電力系統２の停電時、車載蓄電池１１０内の電力は、充放電装置１０により、充放電システム１内の負荷に供給できる。上記停電時の電力供給処理は、特に、充放電装置１０の自立運転と称される。一方、非停電時にも、車載蓄電池１１０内の電力を負荷に供給できる。この場合、商用電力系統２及び充放電装置１０の双方から負荷へ、交流電力が供給される。この非停電時の電力供給処理は、特に、充放電装置１０の系統連系運転と称される。
【００３６】
各充放電装置１０は、車載蓄電池１１０に対する充放電を行う。各充放電装置１０は、ＥＭＳコントローラ４からの駆動指示に基づき、車載蓄電池１１０の充放電を行う。各充放電装置１０は、電動車両１００からの指示に基づき、又はユーザによる入力操作に基づき、車載蓄電池１１０に対する充放電を行っても構わない。
【００３７】
各充放電装置１０は、上述のように、１台の電動車両１００との電力の授受を実現できればよく、このような充放電装置１０としては、比較的出力が小さい（例：定格電力５ｋＷ）、所謂標準品が用いられる。
【００３８】
各充放電装置１０は、トランス１１、充放電回路１２、制御回路１３、電源回路１４及び起動用バッテリ１５を備えている。また、各充放電装置１０は、車載蓄電池１１０との接続のための接続機構として、例えばコネクタ２０およびケーブル５１を備えている。なお、各充放電装置１０は、トランス１１を備える必要は必ずしも無い。
【００３９】
コネクタ２０は、ケーブル５１の端部に設けられ、充放電装置１０の充電口（不図示）に挿入される。ケーブル５１には、例えば、動力線、信号線及びＣＡＮ（Controller Area Network）信号線が含まれる。車載蓄電池１１０に対する充放電を行う場合、動力線を介して、充放電装置１０から電動車両１００に、又は電動車両１００から充放電装置１０に、電力（後述の第２直流電力）が供給される。つまり、ケーブル５１（具体的には動力線）は、充放電装置１０に接続された電動車両１００との間で電力の授受を行うための主制御線として機能する。また、信号線及びＣＡＮ信号線を介して、車載蓄電池１１０の充放電時に、充放電装置１０と電動車両１００との間で、各種の信号が送受信される。なお、図面では、動力線を実線、信号線及び／又はＣＡＮ信号線を点線で示している。
【００４０】
充放電システム１Ａにおけるケーブル５１の動力線としては、一般に、標準品としての充放電装置１０と電動車両１００との接続に用いられる標準仕様（例：最大、電流２５Ａを流すことができるケーブル）よりも大きな電流を流すことができるものが用いられる。具体的には、上記動力線としては、充放電装置１０が、自装置と電動車両１００との間での定格電力相当の電力の授受を行うと共に、自装置と他の充放電装置１０の全てとの間での定格電力相当の電力の授受を行うことが可能なものが用いられる。このような大電流タイプの動力線としては、例えば、最大、電流６０Ａを流すことができるケーブル（標準仕様のものよりも太いケーブル）が用いられる。つまり、充放電システム１Ａでは、図２に示すように、充放電装置１０−１〜１０−３の全てにおいて、大電流タイプの動力線を備えるケーブル５１が用いられる。
【００４１】
各充放電装置１０は、ケーブル５１の途中に、コネクタ２０に接続された電動車両１００と自装置との電気的な接続の切替えを行うリレー８（第２切替素子）を備えている。各充放電装置１０は、自装置と電動車両１００との接続が確立されたときにリレー８を閉じることで、自装置と電動車両１００との間での電力の授受が可能となる。
【００４２】
各充放電装置１０は、分電盤３の二次側（下流）に動力線を介して接続されている。交流電力が建物（不図示）内に正常に供給されているとき、各充放電装置１０の電源回路１４は、分電盤３を通じてこの交流電力の供給を受けることができる。各充放電装置１０は、商用電力系統２から分電盤３を介して供給される交流電力を、制御電源として用いる。制御電源とは、各充放電装置１０の起動およびその後の動作に必要な所定電圧（例：１２Ｖ）の制御電力を得るための電源のことである。電源回路１４は、供給された交流電力を、充放電装置１０の動作に用いられる所定電圧（例：１２Ｖ）の制御電力に変換し、制御回路１３に供給する。これにより制御回路１３等が起動される。電源回路１４が制御電力を制御回路１３に供給し続けることによって、制御回路１３は動作を継続することができる。なお、制御回路１３に供給される制御電力は他の内部部品にも供給され、これにより充放電装置１０全体の起動および動作継続が実現される。
【００４３】
また、商用電力系統２からは、電源回路１４に加えて、トランス１１にも交流電力が供給される。トランス１１は、供給された交流電力を、規定の他の電圧の交流電力に変換し、変換後の交流電力を充放電回路１２に供給する。トランス１１は、絶縁変圧器であっても、非絶縁変圧器であっても構わない。トランス１１を備えていない場合には、商用電力系統２からの交流電力は、直接、充放電回路１２に供給される。
【００４４】
充放電回路１２は、制御回路１３による制御に基づき、車載蓄電池１１０に対する充放電動作を制御する。具体的には、充放電回路１２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１（第１電力変換部）及びＤＣ／ＤＣコンバータ１２２（第２電力変換部）を備えている。
【００４５】
ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１は、分電盤３から供給される交流電力（具体的には、トランス１１で変換された交流電力）を第１直流電力に変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１２２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１で変換された第１直流電力を、車載蓄電池１１０の充電に適した規定の電圧（例：４００Ｖ）に変換する。つまり、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２２は、第１直流電流を電動車両１００用の第２直流電力に変換する。そして、充放電回路１２は、第２直流電力を電動車両１００に供給する。これにより、充放電装置１０による車載蓄電池１１０への充電が可能となる。
【００４６】
また、充放電回路１２は、電動車両１００から供給された直流電力を、交流電力へと変換することもできる。具体的には、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２２は、電動車両１００から供給される第２直流電力を、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１用の（ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１で取扱い可能な）第１直流電力に変換する。ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２２で変換された第１直流電力（電動車両１００側から供給される第１直流電力）を、交流電力に変換する。これにより、充放電装置１０による車載蓄電池１１０からの商用電力系統２又は負荷への放電が可能となる。
【００４７】
また、上述の通り、各充放電装置１０としては標準品が用いられる。従って、各充放電装置１０は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２１とＤＣ／ＤＣコンバータ１２２とを１つずつ備えていればよい。
【００４８】
制御回路１３は、例えば、車両接続検出部１３１と、リレー制御部１３２と、を備える。車両接続検出部１３１は、自装置への電動車両１００の接続を検出する。リレー制御部１３２は、車両接続検出部１３１の検出結果に応じて、自装置の各種リレーの開閉動作を制御すると共に、他装置に対して、他装置の各種リレーの開閉指示を送信する。例えば、リレー制御部１３２は、自装置のリレー７１及び７２の開閉動作に伴うケーブル６１〜６３への電圧変動に基づき、他装置によるリレー７１及び７２の開閉動作を行わせる。つまり、リレー制御部１３２は、上記開閉指示の送信により、自装置以外の充放電装置１０のうち、何れの充放電装置１０を、自装置と共に駆動させるかを決定するものといえる。
【００４９】
一方、上記他装置のそれぞれにおいては、リレー制御部１３２は、電動車両１００が接続された充放電装置１０から開閉指示に従い、当該他装置の各種リレーの開閉動作を制御する。当該リレー制御部１３２は、電動車両１００が接続された充放電装置１０の車両接続検出部１３１の検出結果に応じて、当該他装置の各種リレーの開閉動作を制御しても構わない。なお、各種リレーを開くことを「オフ」、閉じることを「オン」と称することもできる。リレー７１及び７２、並びに、具体的な各種リレーの制御については後述する。
【００５０】
起動用バッテリ１５は、充放電装置１０の起動可能な規定の電圧（例：１２Ｖ）の直流電力を出力するバッテリである。停電時、充放電装置１０は、分電盤３を通じた交流電力の供給を受けることができないので、交流電力を用いて起動すること、すなわち、商用交流電力を制御電源として用いることができない。そこで、停電時に充放電装置１０を起動するために、停電時に充放電装置１０を起動させるための起動用バッテリ１５が、用いられる。
【００５１】
なお、充放電装置１０には、図示しない公知の入力装置（例：タッチパネル）が設けられていてもよい。
【００５２】
（変形例）
制御回路１３の車両接続検出部１３１及びリレー制御部１３２の機能は、ＥＭＳコントローラ４によって実現されても構わない。この場合、全ての充放電装置１０を統括的に制御できる。例えば、ＥＭＳコントローラ４は、車両接続検出部１３１による検出結果に応じて、どの充放電装置１０を動作させるかを決定し、各充放電装置１０に駆動可否の指示を送信する。具体的には、何れの充放電装置１０に電動車両１００が接続された場合であっても、ＥＭＳコントローラ４は、当該電動車両１００の接続検出により、全ての充放電装置１０が備えるリレー８、リレー７１及び７２の開閉指示を送信することで、各充放電装置１０の制御回路１３にこれらのリレーの開閉動作を行わせることができる。なお、各充放電装置１０のリレー７１及び７２については、ＥＭＳコントローラ４が直接開閉動作を制御しても構わない。
【００５３】
また、ＥＭＳコントローラ４の上述した機能は、ＥＭＳコントローラ４の上位コントローラによって実現されても構わない。この場合、充放電システム１Ａは、上記上位コントローラである集中コントローラ（不図示）を備えるサーバ（不図示）を備えていても構わない。この場合、サーバは、ネットワークを介してＥＭＳコントローラ４に接続される。また、その他の装置（例：分電盤３に設けた制御装置）によって、ＥＭＳコントローラ４の上述した機能が実現されても構わない。
【００５４】
＜充放電装置１０間の接続形態−マスタ可変型＞
充放電システム１Ａは、Ｍ台の充放電装置１０のうちのＮ（Ｍ≧Ｎ；Ｎは２以上の整数）台の充放電装置１０については、任意の２台の充放電装置１０間で互いに接続されている接続形態の一例を示している。具体的には、充放電システム１Ａでは、図２に示すように、充放電システム１Ａに含まれる全ての充放電装置１０−１、１０−２及び１０−３のそれぞれが、ケーブル６１、６２又は６３（接続線）を介して接続されている。ケーブル６１〜６３としては、例えば、上述した標準仕様（例：最大、電流２５Ａを流すことができるケーブル）が用いられる。後述するケーブル６４〜６７についても同様である。
【００５５】
ケーブル６１は、充放電装置１０−１及び１０−２のそれぞれが備えるケーブル５１に接続されている。ケーブル６２は、充放電装置１０−２及び１０−３のそれぞれが備えるケーブル５１に接続されている。ケーブル６３は、充放電装置１０−１及び１０−３は、それぞれが備えるケーブル５１に接続されている。これにより、充放電装置１０−１〜１０−３間の相互接続が可能となる。
【００５６】
また、ケーブル６１〜６３の途中にはそれぞれ、ケーブル６１〜６３を介して互いに接続されている充放電装置１０の少なくとも１台への電動車両１００の接続に応じて、当該充放電装置１０の間での電気的な接続の切替えを行うリレー７１（第１切替素子、切替素子）が設けられている。リレー７１の開閉制御は、リレー制御部１３２により行われる。ケーブル６１〜６３の接続、及びリレー７１の開閉制御により、互いに接続されている充放電装置１０（充放電システム１Ａでは、充放電装置１０−１〜１０−３）のそれぞれを、互いに電気的に（つまり並列に）接続することが可能となる。
【００５７】
図２では、ケーブル６１のリレー７１は、充放電装置１０−１及び１０−２間の電気的な接続を可能にする。このリレー７１は、例えば、充放電装置１０−１及び１０−２の何れかと電動車両１００との接続が確立した場合に、電動車両１００が接続された充放電装置１０が備えるリレー８と共に閉じられる。リレー８及びリレー７１が閉じられると、充放電装置１０−１及び１０−２の何れかに接続された電動車両１００からの第２直流電力を、充放電装置１０−１及び１０−２において共有できる。つまり、当該第２直流電力を、充放電装置１０−１及び１０−２のそれぞれから、最大、定格電力に相当する電力で、分電盤３に供給できる。
【００５８】
また、図２では、ケーブル６２のリレー７１は、充放電装置１０−２及び１０−３間の電気的な接続を可能にし、ケーブル６３のリレー７１は、充放電装置１０−１及び１０−３間の電気的な接続を可能にする。これらのリレー７１も、例えば、当該何れかの充放電装置１０と電動車両１００との接続が確立した場合に、電動車両１００が接続された充放電装置１０が備えるリレー８と共に閉じられる。リレー８及びリレー７１が閉じられると、当該何れかの充放電装置１０に接続された電動車両１００からの第２直流電力を、充放電装置１０−２及び１０−３のそれぞれ、又は充放電装置１０−１及び１０−３のそれぞれから、最大、定格電力に相当する電力で、分電盤３に供給できる。
【００５９】
具体的には、例えば充放電装置１０−１に電動車両１００が接続された場合、充放電装置１０−１のリレー制御部１３２は、ケーブル６１〜６３のリレー７１を全て閉じる。充放電システム１Ａでは、具体的には、充放電装置１０−１のリレー制御部１３２は、ケーブル６１のリレー７１及びケーブル６３のリレー７２（後述）を閉じる。これに伴い、ケーブル６１及び６３に電圧が印加される。充放電装置１０−２及び１０−３のリレー制御部１３２は、この電圧印加を検出することにより、ケーブル６２のリレー７２及びケーブル６３のリレー７１を閉じる。充放電装置１０−３のリレー制御部１３２は、ケーブル６２のリレー７２の閉動作に伴うケーブル６２への電圧印加を検出することにより、ケーブル６２のリレー７２を閉じる。その後（例：全リレー７１及びリレー７２が閉じられるのに十分な時間が経過した後）、充放電装置１０−１のリレー制御部１３２は、充放電装置１０−１のリレー８を閉じる。その他の充放電装置１０に電動車両１００が接続された場合も、同様に、リレー８、リレー７１及びリレー７２の開閉動作の制御が行われる。後述の充放電システムにおいても同様の制御が行われる。
【００６０】
なお、充放電装置１０−２及び１０−３のリレー制御部１３２は、ケーブル６１〜６３の電圧変動を検出するのではなく、充放電装置１０−１のリレー制御部１３２から開閉指示を受信することで、充放電装置１０−２及び１０−３が備えるリレー７１及び７２の開閉動作を制御しても構わない。
【００６１】
上記のように、少なくともリレー８及びリレー７１を制御することで、充放電装置１０−１〜１０−３の何れかに接続された電動車両１００から、充放電装置１０−１〜１０−３のそれぞれに、最大、定格電力に相当する第２直流電力を供給できる。そのため、少なくとも１台の電動車両１００が接続されるだけで、充放電装置１０−１〜１０−３のそれぞれから、最大、定格電力に相当する交流電力を分電盤３へと供給できる。同様に、上記のようにリレー８及びリレー７１を制御することで、充放電装置１０−１〜１０−３の何れかに接続された電動車両１００に、充放電装置１０−１〜１０−３のそれぞれから、最大、定格電力に相当する第２直流電力を供給できる。
【００６２】
つまり、充放電装置１０−１〜１０−３の何れに電動車両１００を接続しても、全ての充放電装置１０−１〜１０−３を駆動させて、最大で、（１台の充放電装置１０の定格電力）×（互いに電気的に接続された充放電装置１０の台数）の定格電力を、分電盤３又は電動車両１００へと供給できる。
【００６３】
なお、充放電システム１Ａでは、電動車両１００が接続された充放電装置１０を、当該電動車両１００の車載蓄電池１１０に対する充放電を行うマスタであると換言できる。一方、それ以外の充放電装置１０（電動車両１００が接続されていない充放電装置１０）を、マスタとなる充放電装置１０と接続されることで、マスタと共に当該車載蓄電池１１０に対する充放電を行うスレーブであると換言できる。つまり、充放電システム１Ａでは、電動車両１００の接続有無により、何れの充放電装置１０もマスタ又はスレーブとして機能し得る。ケーブル６１〜６３のうち、マスタとなった充放電装置１０に接続されたケーブルに設けられたリレー７１を閉じることで、マスタ及びスレーブから、分電盤３又は電動車両１００への電力供給が可能となる。つまり、（１台の充放電装置１０の定格電力）×｛（マスタの台数）＋（スレーブの台数）｝の定格電力を、分電盤３又は電動車両１００へと供給できる。
【００６４】
但し、本実施形態のように、互いに接続されている充放電装置１０が３台である場合に、２台以上の充放電装置１０に電動車両１００が接続された場合には、そのうちの何れか１台の充放電装置１０がマスタとして選択される。マスタとして選択されない充放電装置１０は、電動車両１００と分電盤３との間で、最大で、１台の充放電装置１０の定格電力相当の電力が授受される。換言すれば、充放電装置１０を単独で使用するときと同様の電力の授受が行われる。
【００６５】
一方、互いに接続されている充放電装置１０が４台以上である場合に、２台以上の充放電装置１０に電動車両１００が接続された場合には、少なくとも１台の充放電装置１０がマスタとして選択され得る。例えば、充放電システムが、後述の図５のように充放電装置１０−１〜１０〜４を備え、かつ、充放電装置１０−１及び１０−３に電動車両１００が接続された場合、充放電装置１０−１及び１０−３は共にマスタとなり得る。この場合、充放電装置１０−１を例えば充放電装置１０−２と電気的に接続することで、充放電装置１０−１に接続された電動車両１００は、充放電装置１０−１だけでなく、充放電装置１０−２とも第２直流電力の授受を行うことができる。また、充放電装置１０−３を例えば充放電装置１０−４と電気的に接続することで、充放電装置１０−３に接続された電動車両１００は、充放電装置１０−３だけでなく、充放電装置１０−４とも第２直流電力の授受を行うことができる。但し、充放電装置１０が４台以上である場合であっても、３台の場合と同様、電動車両１００が接続された複数の充放電装置１０のうちの１台をマスタとし、その他の充放電装置１０を単独使用としても構わない。
【００６６】
なお、互いに接続されている全ての充放電装置１０（図２の例では、充放電装置１０−１〜１０−３）に電動車両１００が接続された場合には、当該全ての充放電装置１０が単独使用となる。後述の充放電システムについても同様である。
【００６７】
また、ケーブル６１〜６３は、その途中にリレー７２を備えている。リレー７２は、リレー７１と同様の機能を有し、その開閉制御はリレー制御部１３２により行われる。リレー７２の開閉制御は、上述したように、同じケーブルに設けられたリレー７１の開閉にあわせて行われる。リレー７２を設けることにより、各充放電装置１０間の接続における安全性を担保できる。
【００６８】
リレー７２が無い場合に、複数の充放電装置１０に電動車両１００が接続された場合、リレー８及びリレー７１が閉じられると、電動車両１００（車載蓄電池１１０）同士が接続されてしまうことになる。この接続により、電動車両１００（車載蓄電池１１０）が故障してしまう可能性がある。
【００６９】
例えば、充放電装置１０−１に電動車両１００が接続された状態（リレー７１及び７２の全て、並びに充放電装置１０−１のリレー８が閉じている状態）において、充放電装置１０−２に電動車両１００が接続されたとする。この場合、充放電装置１０−２では、車両接続検出部１３１が電動車両１００の接続を検出することにより、リレー制御部１３２は、ケーブル６１のリレー７２を開く。また、充放電システム１Ａでは、充放電装置１０−２のリレー制御部１３２は、ケーブル６２のリレー７１を開く。これにより、充放電装置１０−１及び１０−２の電気的な接続を遮断する。なお、後述の充放電システム１Ｂ（図３参照）では、ケーブル６１のリレー７２を開くのみで、充放電装置１０−１及び１０−２の電気的な接続を遮断できる。その後、充放電装置１０−２のリレー制御部１３２は、充放電装置１０−２のリレー８を閉じる。これにより、充放電装置１０−１及び１０−２に接続された電動車両１００同士が電気的に接続されることなく、充放電装置１０−２に電動車両１００を接続できる。
【００７０】
また、上記の制御により、充放電装置１０−２に接続された電動車両１００と分電盤３との間で、充放電装置１０−２による電力の授受が行われる。つまり、上述のように、当該電動車両１００と分電盤３との間では、最大で、１台の充放電装置１０−２の定格電力相当の電力が授受される（充放電装置１０−２の単独使用）。
【００７１】
一方、電動車両１００が接続されていない充放電装置１０−３については、ケーブル６３のリレー７１及び７２が閉じられているため、充放電装置１０−１に接続された電動車両１００との間で、充放電装置１０−３の定格電力相当の第２直流電力を授受できる。つまり、充放電装置１０−３は、充放電装置１０−１（マスタ）との間で第２直流電力を授受するスレーブとして機能する。この場合、充放電装置１０−１に接続された電動車両１００は、充放電装置１０−１だけでなく、充放電装置１０−３との間でも第２直流電力を授受できる。
【００７２】
なお、上記の制御では、最初に電動車両１００に接続された充放電装置１０をマスタとして機能させ、後から電動車両１００が接続された充放電装置１０を単独使用としているが、これに限らない。例えば、後から電動車両１００が接続された充放電装置１０をマスタとして機能させ、最初に電動車両１００に接続された充放電装置１０を単独使用としても構わない。
【００７３】
車両接続検出部１３１及びリレー制御部１３２の機能がＥＭＳコントローラ４により実現されている場合、ＥＭＳコントローラ４は、各充放電装置１０と通信可能に接続されることで、何れの充放電装置１０に電動車両１００が接続されているかを検出している。そのため、ＥＭＳコントローラ４は、電動車両１００が接続された充放電装置１０以外のリレー７１及び７２についても開閉制御することが可能である。そのため、例えば、充放電装置１０−１に電動車両１００が接続されている状態において、充放電装置１０−２に電動車両１００が接続されたことが検出されると、ＥＭＳコントローラ４は、各充放電装置１０の制御回路１３に開閉指示を送信することにより、ケーブル６１のリレー７１、及びケーブル６３のリレー７２を開いた後に、充放電装置１０−１のリレー８を閉じることができる。これにより、最初に電動車両１００に接続された充放電装置１０−１を単独使用とし、後から電動車両１００が接続された充放電装置１０をマスタとして機能させることができる。
【００７４】
一方、車両接続検出部１３１及びリレー制御部１３２の機能が充放電装置１０により実現されている場合であっても、電動車両１００が接続された充放電装置１０のリレー制御部１３２が、他の充放電装置１０のリレー制御部１３２にリレー７１及び７２の開閉指示を送信できる場合には、後から電動車両１００が接続された充放電装置１０をマスタとして機能させることも可能である。上記の例では、充放電装置１０−２のリレー制御部１３２が、充放電装置１０−１のリレー制御部１３２にリレー７１及び７２の開閉指示を送信することにより、充放電装置１０−２をマスタとして機能させることができる。
【００７５】
また、リレー７１は、ケーブル６１〜６３の何れかに設けられていればよい。例えば、ケーブル６１〜６３のそれぞれにおいて、リレー７２の位置にリレー７１が設けられていても構わない。例えば、充放電装置１０−１が、ケーブル６１及び６３のそれぞれに設けられたリレー７１（２つのリレー７１）を備え、充放電装置１０−３にはリレー７１が設けられていなくても構わない。
【００７６】
つまり、リレー７１は、充放電装置１０−１〜１０−３の少なくとも１台に備えられていればよい。この場合、互いに電気的に接続される充放電装置１０−１〜１０−３を簡易な構成で実現できる。なお、少なくともリレー８及び／又はリレー７１を備える配線部分を、電動車両１００及び／又は他の充放電装置１０との間での電気的な接続の切替えを行う接続切替部（直流部）と称することもできる。
【００７７】
但し、リレー７１は、充放電装置１０−１〜１０−３に設けられている必要は必ずしもなく、充放電装置１０−１〜１０−３とは異なる外部装置に設けられていても構わない。また、後述する直流接続箱９０（図６参照）を用いて、充放電装置１０−１〜１０−３のそれぞれを互いに接続しても構わない。
【００７８】
（変形例）
上記では、リレー７２を設けることにより安全性を確保しているが、リレー７２を設けずとも（例：図７参照）、安全性を確保することは可能である。例えば、充放電装置１０−１に電動車両１００が接続された状態（リレー７１の全て、並びに充放電装置１０−１のリレー８が閉じている状態）において、充放電装置１０−２に電動車両１００が接続されたとする。この場合、充放電装置１０−２では、車両接続検出部１３１が、充放電装置１０−２への電動車両１００の接続を検出すると、リレー制御部１３２は、例えば、ケーブル６１のリレー７１を開くよう充放電装置１０−１のリレー制御部１３２に指示する。これにより、充放電装置１０−１のリレー制御部１３２は、ケーブル６１のリレー７１を開く。また、充放電装置１０−２のリレー制御部１３２は、ケーブル６２のリレー７１も開く。その後、充放電装置１０−２のリレー制御部１３２は、充放電装置１０−２のリレー８を閉じる。当該リレー制御部１３２は、ケーブル６１のリレー７１が開いたことによるケーブル６１の電圧変動（例：電圧０）を検出することにより、当該リレー８を閉じても構わない。これにより、リレー７２を設けずとも、電動車両１００同士が電気的に接続されることなく、充放電装置１０−２を単独使用にすることができる。
【００７９】
＜充放電装置１０間の接続形態−マスタ固定型＞
図３は、充放電システム１Ｂの構成の一例を示す図である。充放電システム１Ｂは、各充放電装置１０（具体的には、接続切替部）同士の接続形態、及び、各充放電装置１０と電動車両１００とを接続するケーブルとして、ケーブル５１に加え、ケーブル５２が用いられる点において、図２の充放電システム１Ａとは異なる。
【００８０】
充放電システム１Ｂは、複数の充放電装置１０のうちの１台の充放電装置１０に着目したときに、当該１台の充放電装置１０には、当該充放電装置１０とは異なる少なくとも２台以上の充放電装置１０のそれぞれが接続されている一方、当該２台以上の充放電装置１０は互いに接続されていない接続形態の一例を示すものである。充放電システム１Ｂでは、上記１台の充放電装置１０が、当該充放電装置１０に電動車両１００が接続された場合に、当該電動車両１００の車載蓄電池１１０に充放電を行うマスタとして予め決められている（固定されている）。一方、上記２台以上の充放電装置１０は、マスタに電動車両１００が接続された場合で、かつ当該充放電装置１０に電動車両１００が接続されていない場合に、マスタと共に当該電動車両１００の車載蓄電池１１０に対する充放電を行うスレーブとして機能する。充放電システム１Ｂでは、マスタは、全てのスレーブと接続されているが、スレーブは、マスタのみに接続されている（スレーブ同士の間は接続されていない）ものとも換言できる。
【００８１】
充放電システム１Ｂでは、充放電装置１０−１がマスタとして機能し、充放電装置１０−２及び１０−３がスレーブとして機能し得る。なお、マスタとして機能する充放電装置１０は複数台あっても構わない。この場合、マスタとして機能する複数の充放電装置１０のそれぞれが上記１台の充放電装置１０として機能する。
【００８２】
充放電システム１Ｂでは、図３に示すように、充放電装置１０−１と、充放電装置１０−２及び１０−３とが、それぞれケーブル６１又は６３（接続線）を介して接続されている。具体的には、ケーブル６１は、充放電装置１０−１及び１０−２は、それぞれが備えるケーブル５１に接続されている。ケーブル６３は、充放電装置１０−１及び１０−３は、それぞれが備えるケーブル５１に接続されている。一方で、充放電装置１０−２及び１０−３を接続するケーブル６２が存在しない（充放電装置１０−２及び１０−３は互いに接続されていない）。この点において、充放電装置１０−１〜１０−３の全てが互いに接続されている充放電システム１Ａとは異なる。
【００８３】
また、ケーブル６１及び６３の途中には、充放電装置１０−１への電動車両１００の接続に応じて、充放電装置１０−１と充放電装置１０−２又は１０−３との間での電気的な接続の切替えを行うリレー７１が設けられている。なお、図３では、リレー７１は充放電装置１０−１に設けられているが、充放電装置１０−２又は１０−３に設けられても、外部装置に設けられても構わない。また、直流接続箱９０（図６参照）を用いて、充放電装置１０−１と充放電装置１０−２又は１０−３とが互いに接続されている構成であっても構わない。また、充放電システム１Ｂにおいても、充放電システム１Ａと同様、ケーブル６１及び６３の途中にリレー７２が設けられているが、必須では無い。
【００８４】
充放電システム１Ｂでは、充放電装置１０−１と電動車両１００との接続が確立された場合、充放電装置１０−１のリレー８、リレー７１及びリレー７２が閉じられる。具体的には、充放電システム１Ａと同様、リレー７１及び７２が閉じられた後に、充放電装置１０−１のリレー８が閉じられる。これにより、充放電システム１Ａと同様、最大、（１台の充放電装置１０の定格電力）×｛（充放電装置１０−１の１台（マスタの台数））＋（充放電装置１０−２及び１０−３の２台（スレーブの台数））｝の定格電力を、分電盤３又は電動車両１００へと供給できる。
【００８５】
一方、充放電装置１０−２又は１０−３に電動車両１００が接続された場合、接続された充放電装置１０のリレー８のみが閉じられる。例えば充放電装置１０−２に電動車両１００が接続された場合には、当該電動車両１００と分電盤３との間で、充放電装置１０−２による電力の授受が行われる。つまり、電動車両１００と分電盤３との間では、最大で、１台の充放電装置１０の定格電力相当の電力が授受される。換言すれば、充放電装置１０を単独で使用するときと同様の電力の授受が行われるだけである。なお、充放電装置１０−３についても同様である。
【００８６】
但し、充放電装置１０−２に電動車両１００が接続された状態で、充放電装置１０−１に電動車両１００が接続された場合には、充放電装置１０−１のリレー制御部１３２は、ケーブル６３のリレー７１を閉じる。また、充放電装置１０−３のリレー制御部１３２は、充放電装置１０−１のリレー制御部１３２からの開閉指示を受けて、ケーブル６３のリレー７２を閉じる。一方、ケーブル６１のリレー７１及び７２は開いたままである。これにより、充放電装置１０−１に接続された電動車両１００については、充放電装置１０−１だけでなく、充放電装置１０−３により、電動車両１００と分電盤３との間での電力の授受を行うことが可能となる。
【００８７】
なお、充放電装置１０−３に電動車両１００が接続された状態で、充放電装置１０−１に電動車両１００が接続された場合についても上記と同様に、充放電装置１０−１に接続された電動車両１００については、充放電装置１０−１及び１０−２により、電動車両１００と分電盤３との間での電力の授受を行うことが可能となる。
【００８８】
このように、充放電システム１Ｂでは、充放電システム１Ａと同様、電動車両１００が接続されていない充放電装置１０−２又は１０−３（スレーブ）が存在する限り、充放電装置１０−１（マスタ）と電動車両１００との間で、１台の充放電装置１０の定格電力を超えて第２直流電力の授受が行うことができる。つまりこの場合、充放電システム１Ａのように複数の充放電装置１０の全てについてケーブルを介して互いに接続していなくても、上記第２直流電力の授受を行うことができる。そのため、充放電システム１Ｂによれば、充放電システム１Ａと同様の機能（分電盤３と電動車両１００との間で、１台の充放電装置１０の定格電力を超えた電力の授受を行うことを可能にする機能）を、充放電システム１Ａよりも簡略化した構成で実現できる。
【００８９】
但し、充放電システム１Ｂでは、固定されたマスタ（例：充放電装置１０−１）のみ、電動車両１００との間で、１台の充放電装置１０の定格電力を超えて第２直流電力の授受が行うことができる。充放電システム１Ｂは、何れの充放電装置１０もマスタとなり得る充放電システム１Ａと、この点において異なる。
【００９０】
一方、充放電装置１０−２又は１０−３に電動車両１００が接続される場合には、従来技術と同様、充放電装置１０−２又は１０−３に電動車両１００との間で、１台の充放電装置１０の定格電力以下の第２直流電力の授受が行われる。つまり、充放電装置１０−２又は１０−３が出力する最大の電力量は、充放電装置１０−１が出力する最大の電力量よりも小さい。そのため、充放電装置１０−２及び１０−３は、充放電装置１０−１のように大容量タイプのケーブル５１を備える必要はなく、ケーブル５２（主制御線）を備えていればよい。
【００９１】
ケーブル５２は、動力線、信号線及びＣＡＮ信号線を備え、ケーブル５１と同様の機能を有するが、当該動力線としては、標準仕様の動力線が用いられている。その他、ケーブル５２は、ケーブル５１と同様、その端部にコネクタ２０が設けられており、かつ、その途中にリレー８を備えている。
【００９２】
換言すれば、充放電装置１０−１（マスタ）と電動車両１００とを接続するケーブル５１（第１主接続線、具体的には動力線）は、充放電装置１０−２及び１０−３（スレーブ）と電動車両１００とを接続するケーブル５２（第２主接続線、具体的には動力線）を介して授受される第２直流電力より大きい第２直流電力の授受が可能な仕様であればよい。つまり、充放電システム１Ｂを実現する場合に、充放電装置１０−１と電動車両１００とを接続するケーブルを、標準仕様のケーブル５２から大容量タイプのケーブル５１に変更するだけでよい。また、充放電装置１０−２及び１０−３と電動車両１００とを接続するケーブルとしては、ケーブル５１に変更することなく、ケーブル５２を使用すればよい。
【００９３】
従って、充放電システム１Ｂにおいては、充放電装置１０−１〜１０−３のぞれぞれと電動車両１００とを接続するケーブルを全てケーブル５１に変更する必要がないので、全てケーブル５１に変更する場合に比べてコストを削減できる。
【００９４】
＜充放電装置１０間の接続形態−マスタ可変型の変形例＞
図４は、充放電システム１Ｂａの構成の一例を示す図である。充放電システム１Ｂａのケーブル６１〜６３の接続形態は充放電システム１Ｂと同じである。つまり、充放電システム１Ｂａは、複数の充放電装置１０のうちの１台の充放電装置１０に着目したときに、当該１台の充放電装置１０には、当該充放電装置１０とは異なる少なくとも２台以上の充放電装置１０のそれぞれが接続されている一方、当該２台以上の充放電装置１０は互いに接続されていない接続形態の一例を示すものである。
【００９５】
但し、充放電システム１Ｂａは、全ての充放電装置１０がケーブル５１（大電流タイプのケーブル）を備える点で、充放電システム１Ｂとは異なる。つまり、充放電システム１Ｂａは、充放電システム１Ａと同様、全ての充放電装置１０がマスタとなり得る構成である。そのため、充放電システム１Ｂａは、充放電システム１Ａよりも簡略化した構成（図４の例では、図２に示すケーブル６２が無い構成）で、充放電システム１Ａと同様の機能を実現できる。
【００９６】
充放電システム１Ｂａでは、何れかの充放電装置１０に電動車両１００が接続された後、当該電動車両１００の車載蓄電池１１０に対する充放電運転が開始される前に、全てのリレー７１及び７２が閉じられるものとして説明する。例えば、充放電装置１０−１に電動車両１００が接続された場合、充放電装置１０−１のリレー制御部１３２は、充放電装置１０−１のリレー８を閉じる。これにより、充放電システム１Ａと同様、最大、（１台の充放電装置１０の定格電力）×｛（充放電装置１０−１の１台（マスタの台数））＋（充放電装置１０−２及び１０−３の２台（スレーブの台数））｝の定格電力を、分電盤３又は電動車両１００へと供給できる。充放電装置１０−２又は１０−３に電動車両１００が接続された場合も同様に、最大、（１台の充放電装置１０の定格電力）×｛（マスタの台数）＋（スレーブの台数）｝の定格電力を、分電盤３又は電動車両１００へと供給できる。
【００９７】
但し、充放電装置１０−２に電動車両１００が接続された状態（全てのリレー７１及び７２が閉じた状態）で、充放電装置１０−１に電動車両１００が接続された場合には、充放電装置１０−１のリレー制御部１３２は、ケーブル６１のリレー７１を開く。これにより、充放電システム１Ａ及び１Ｂと同様、充放電装置１０−２は単独使用に切り替わる。なお、電動車両１００の接続順が逆であっても、充放電装置１０−２が単独使用に切り替わる。
【００９８】
また、充放電装置１０−１のリレー制御部１３２は、ケーブル６１のリレー７１を開いた後、充放電装置１０−１のリレー８を閉じる。これにより、電動車両１００同士が電気的に接続されることを回避できる。なお、ケーブル６１のリレー７１の代わりに、ケーブル６１のリレー７２を開いても構わない。
【００９９】
また、ケーブル６３のリレー７１及び７２は閉じた状態であるため、充放電装置１０−１に接続された電動車両１００は、充放電装置１０−１だけでなく、充放電装置１０−３との間でも第２直流電力の授受を行うことが可能である。
【０１００】
上述した制御は、充放電装置１０−３に電動車両１００が接続された状態（全てのリレー７１及び７２が閉じた状態）で、充放電装置１０−１に電動車両１００が接続された場合（又は接続順が逆の場合）も同様である。つまり、充放電装置１０−３が単独使用に切替わり、充放電装置１０−１に接続された電動車両１００は、充放電装置１０−２との間でも第２直流電力の授受を行うことができる。
【０１０１】
但し、充放電システム１Ａでは、充放電装置１０−１を単独使用に切替えることも可能であるが、充放電システム１Ｂａでは、そのように使用することはできない。充放電システム１Ｂａでは、充放電装置１０−１は充放電装置１０−２及び１０−３と接続されている一方、充放電装置１０−２及び１０−３は互いに接続されていないためである。
【０１０２】
また、充放電装置１０−２に電動車両１００が接続された状態（全てのリレー７１及び７２が閉じた状態）で、充放電装置１０−３に電動車両１００が接続された場合を考える。この場合、充放電装置１０−３のリレー制御部１３２は、例えば、ケーブル６３のリレー７２を開いた後、充放電装置１０−３のリレー８を閉じる。これにより、充放電装置１０−３は単独使用となる。一方、充放電装置１０−２に接続された電動車両１００は、充放電装置１０−２だけでなく、充放電装置１０−１との間でも、第２直流電力の授受を行うことができる。
【０１０３】
なお、ケーブル６３のリレー７２の代わりに、ケーブル６３のリレー７１を開いても構わない。また、ケーブル６１のリレー７１又は７２を開くことで、充放電装置１０−３ではなく、充放電装置１０−２を単独使用とすることも可能である。
【０１０４】
また、充放電装置１０−３に電動車両１００が接続された状態（全てのリレー７１及び７２が閉じた状態）で、充放電装置１０−２に電動車両１００が接続された場合も同様である。この場合も、充放電装置１０−２（又は充放電装置１０−３）を単独使用とし、充放電装置１０−２（又は充放電装置１０−３）に接続された電動車両１００は、充放電装置１０−１との間でも、第２直流電力の授受を行うことができる。
【０１０５】
充放電システム１Ｂでは、互いに接続されていない充放電装置１０−２及び１０−３に電動車両１００が接続された場合、充放電装置１０−１〜１０−３のリレー制御部１３２は、ケーブル６１のリレー７１又は７２を開き、ケーブル６３のリレー７１又は７２を開いた状態とする。そのため、充放電装置１０−２及び１０−３共に、単独使用となる。一方、充放電システム１Ｂａでは、充放電装置１０−２及び１０−３の一方のみ単独使用とする。従って、充放電システム１Ｂａは、充放電システム１Ｂに比べ、第２直流電力を有効に利用できる。
【０１０６】
なお、充放電システム１Ａ及び１Ｂでは、初期状態（全てのリレー７１及び７２が開いている状態）から、電動車両１００の接続に応じてリレー７１及び７２の開閉動作を制御するものとして説明した。しかしながら、充放電システム１Ａ及び１Ｂにおいて、充放電運転開始前に全てのリレー７１及び７２を閉じた状態としてから、電動車両１００の接続に応じてリレー７１及び７２の開閉動作を制御しても構わない。一方、充放電システム１Ｂａにおいて、充放電運転開始前に全てのリレー７１及び７２を閉じず、初期状態から、電動車両１００の接続に応じてリレー７１及び７２の開閉動作を制御しても構わない。何れの場合であっても、上述したリレー７１及び７２の開閉状態となっていればよい。後述の充放電システムにおいても同様である。
【０１０７】
＜補足＞
実施形態１では、３台の充放電装置１０を電気的に接続可能な充放電システム１Ａ、１Ｂ及び１Ｂａについて説明したが、これに限らず、充放電システム１Ａ、１Ｂ及び１Ｂａは、２台の充放電装置１０を電気的に接続する場合にも適用可能である。４台以上の充放電装置１０を電気的に接続可能な充放電システムについては、実施形態２で説明する。
【０１０８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。以降の実施形態についても同様である。
【０１０９】
実施形態２では、電気的に接続可能な充放電装置１０が４台備えられた充放電システムについて説明する。但し、実施形態２で説明する充放電システムは、４台以上の充放電装置１０を電気的に接続する場合にも使用することができる。
【０１１０】
＜充放電装置１０間の接続形態−マスタ可変型（全接続型）＞
図５は、充放電システム１Ｃの構成の一例を示す図である。充放電システム１Ｃは、Ｍ台の充放電装置１０のうちのＮ台の充放電装置１０については、任意の２台の充放電装置１０間で互いに接続されている接続形態の一例を示している。具体的には、充放電システム１Ｃでは、図５に示すように、充放電システム１Ｃに含まれる全ての充放電装置１０−１〜１０−４のそれぞれが、ケーブル６１〜６３に加え、ケーブル６４、６５又は６６（接続線）を介して接続されている。
【０１１１】
充放電システム１Ｃでは、ケーブル６４は、充放電装置１０−３及び１０−４のそれぞれが備えるケーブル５１に接続されている。ケーブル６５は、充放電装置１０−１及び１０−４のそれぞれが備えるケーブル５１に接続されている。ケーブル６６は、充放電装置１０−２及び１０−４のそれぞれが備えるケーブル５１に接続されている。これにより、充放電装置１０−１〜１０−４間の相互接続が可能となる。また、ケーブル６１〜６６の途中には、それぞれリレー７１及び７２が設けられている。
【０１１２】
従って、充放電システム１Ｃでは、充放電システム１Ａと同様、電動車両１００が接続された充放電装置１０をマスタとして、それ以外の充放電装置１０をスレーブとして機能させることができる。具体的には、電動車両１００の接続に応じてリレー８、７１及び７２を制御することで、最大、（１台の充放電装置１０の定格電力）×｛（マスタの台数）＋（スレーブの台数）｝の定格電力を、分電盤３又は電動車両１００へと供給できる。
【０１１３】
また、充放電システム１Ｃでは、充放電システム１Ａよりも、充放電装置１０の数が増加しているため、その分、分電盤３と電動車両１００との間で授受される電力量を増加させることができる。充放電システム１Ａでは、最大で、１５ｋＷ（１台の充放電装置１０の定格電力５ｋＷ×３台）の定格電力を取り扱うことができる一方、充放電システム１Ｃでは、最大で、２０ｋＷ（１台の充放電装置１０の定格電力５ｋＷ×４台）の定格電力を取り扱うことができる。
【０１１４】
但し、図２に示す充放電システム１Ａと、図５に示す充放電システム１Ｃとを比較すると、充放電システム１Ｃは、充放電システム１Ａよりも、配線数（例：各充放電装置１０を接続するケーブル（各充放電装置１０の外部への直流引き出し線）の数、当該ケーブルとケーブル５１との接続箇所の数）、リレー７１及び７２の数等が増加している。つまり、４台以上の充放電装置１０の全てについて互いに接続する場合、充放電装置１０の数が増加するほど、その分、充放電システムが複雑になってしまう。また、標準品としての充放電装置１０を多数の充放電装置１０に接続するための改造が必要になってしまう。
【０１１５】
そこで、互いに接続されている充放電装置１０の数が４台以上の場合には特に、以下に説明する充放電装置１０（具体的には、接続切替部）同士の接続形態により、充放電システムが複雑な構成となることを回避できる。換言すれば、互いに接続されている充放電装置１０が２台又は３台であれば、充放電システム１Ａのように、当該充放電装置１０を相互に接続して構わない。
【０１１６】
＜充放電装置１０間の接続形態−マスタ可変型（直流接続箱）＞
図６は、充放電システム１Ｄの構成の一例を示す図である。充放電システム１Ｄは、充放電システム１Ｃと同様、４台の充放電装置１０を互いに接続しているが、充放電システム１Ｃと異なり、直流接続箱９０が設けられている。
【０１１７】
充放電システム１Ｄは、Ｍ台の充放電装置１０のうちのＮ台の充放電装置１０については、任意の２台の充放電装置１０間で互いに接続されている接続形態の一例を示している。具体的には、充放電システム１Ｄでは、図６に示すように、充放電システム１Ｄに含まれる全ての充放電装置１０−１〜１０−４のそれぞれが、ケーブル６７（接続線）を介して接続されている。
【０１１８】
ケーブル６７の一端は、充放電装置１０−１〜１０−４のそれぞれが備えるケーブル５１に接続されており、その他端は、直流接続箱９０に接続されている。直流接続箱９０は、充放電装置１０−１〜１０−４のそれぞれと接続される外部装置の一例である。
【０１１９】
ケーブル６７の途中には、それぞれリレー７１及び７２が設けられている。リレー７１は直流接続箱９０に設けられており、各ケーブル６７の他端は、直流接続箱９０において互いに接続されている。これにより、充放電装置１０−１〜１０−４間の相互接続が可能となる。また、リレー７２は、充放電装置１０−１〜１０−４のそれぞれに設けられている。
【０１２０】
従って、充放電システム１Ｄにおいても、充放電システム１Ｃと同様、電動車両１００が接続された充放電装置１０をマスタとして、それ以外の充放電装置１０をスレーブとして機能させることができる。具体的には、電動車両１００の接続に応じてリレー８及びリレー７１を制御することで、最大、（１台の充放電装置１０の定格電力）×｛（マスタの台数）＋（スレーブの台数）｝の定格電力を、分電盤３又は電動車両１００へと供給できる。
【０１２１】
また、各充放電装置１０に接続されるリレー７１を直流接続箱９０に設けることにより、各充放電装置１０において、直流接続箱９０と接続するケーブル６７を１本、ケーブル５１に接続し、各充放電装置１０から引き出すだけでよい。そのため、充放電システム１Ｄでは、充放電システム１Ｃと比較すると、配線数もリレー数も削減できる。従って、充放電システム１Ｄによれば、充放電システム１Ｃと同様の機能を、充放電システム１Ｃよりも簡略化した構成で実現できる。
【０１２２】
なお、何れの充放電装置１０のリレー制御部１３２も、自装置への電動車両１００の接続に応じて、直流接続箱９０が備える全てのリレー７１の開閉動作を制御してよい。
【０１２３】
＜充放電装置１０間の接続形態−マスタ固定型＞
図７は、充放電システム１Ｅの構成の一例を示す図である。充放電システム１Ｅでは、充放電システム１Ｂと同様の構成を有する。つまり、充放電システム１Ｅは、複数の充放電装置１０のうちの１台の充放電装置１０（マスタ）と、それ以外の少なくとも２台の充放電装置１０（スレーブ）との間が互いに接続されている一方、スレーブ同士の間は互いに接続されていない形態の一例である。具体的には、充放電システム１Ｅでは、充放電装置１０−１がマスタとして固定され、充放電装置１０−２〜１０−４がスレーブとして固定されている。
【０１２４】
充放電システム１Ｅでは、図７に示すように、充放電装置１０−１と、充放電装置１０−２〜１０−４とが、それぞれケーブル６１、６３又は６３（接続線）を介して接続されている。具体的には、ケーブル６１は、充放電装置１０−１及び１０−２のそれぞれが備えるケーブル５１に接続されている。ケーブル６３は、充放電装置１０−１及び１０−３のそれぞれが備えるケーブル５１に接続されている。ケーブル６５は、充放電装置１０−１及び１０−４のそれぞれが備えるケーブル５１に接続されている。一方で、充放電装置１０−２及び１０−３の間、充放電装置１０−２及び１０−４の間、充放電装置１０−３及び１０−４の間はそれぞれ接続されていない。
【０１２５】
つまり、充放電システム１Ｃ（図５参照）では、充放電装置１０−１〜１０−４が互いに接続されている構成であったが、充放電システム１Ｅでは、マスタ及びスレーブ間は接続されているが、スレーブ同士の間は接続されていない。
【０１２６】
また、ケーブル６１、６３及び６５の途中には、充放電装置１０−１への電動車両１００の接続に応じて、充放電装置１０−１と充放電装置１０−２、１０−３又は１０−４との間での電気的な接続の切替えを行うリレー７１が設けられている。なお、図７では、ケーブル６１のリレー７１は充放電装置１０−１に、ケーブル６３のリレー７１は充放電装置１０−３に、ケーブル６５のリレー７１は充放電装置１０−４に、それぞれ設けられているが、これに限られない。リレー７１は、上記の充放電装置１０以外の充放電装置１０に設けられても、外部装置に設けられても構わない。
【０１２７】
充放電システム１Ｅでは、充放電装置１０−１と電動車両１００との接続が確立された場合、充放電装置１０−１のリレー８と、上記３つのリレー７１とが閉じられる。これにより、充放電システム１Ｃと同様、最大、（１台の充放電装置１０の定格電力）×｛（マスタの台数）＋（スレーブの台数）｝の定格電力を、分電盤３又は電動車両１００へと供給できる。
【０１２８】
一方、充放電装置１０−２〜１０−４に電動車両１００が接続された場合、接続された充放電装置１０のリレー８のみが閉じられる。そのため、電動車両１００と分電盤３との間では、最大で、１台の充放電装置１０の定格電力相当の電力が授受される。
【０１２９】
但し、充放電装置１０−２に電動車両１００が接続された状態で、充放電装置１０−１に電動車両１００が接続された場合、充放電装置１０−３及び／又は１０−４のリレー制御部１３２は、充放電装置１０−１からの開閉指示により、ケーブル６３及び／又は６５のリレー７１を閉じる。この場合、充放電装置１０−１に接続された電動車両１００については、充放電装置１０−１だけでなく、充放電装置１０−３及び／又は１０−４により、電動車両１００と分電盤３との間での電力の授受を行うことが可能となる。なお、充放電装置１０−３又は１０−４に電動車両１００が接続された状態で、充放電装置１０−１に電動車両１００が接続された場合についても上記と同様である。
【０１３０】
つまり、スレーブのうちの少なくとも１台に電動車両１００が接続された状態で、マスタに電動車両１００に接続された場合には、電動車両１００が接続されていないスレーブの少なくとも１台が、マスタと電気的に接続される。
【０１３１】
このように、充放電システム１Ｅでは、電動車両１００が接続されていないスレーブが存在する限り、マスタと電動車両１００との間で、１台の充放電装置１０の定格電力を超えて電力の授受が行うことができる。つまりこの場合、充放電システム１Ｃのように複数の充放電装置１０の全てについてケーブルを介して互いに接続していなくても、上記電力の授受を行うことができる。従って、充放電システム１Ｅによっても、充放電システム１Ｃと同様の機能を、充放電システム１Ｃよりも簡略化した構成で実現できる。さらに、充放電システム１Ｅは、充放電システム１Ｄのように直流接続箱９０を設けることなく、上記電力の授受を行うことができる。
【０１３２】
一方、各スレーブと電動車両１００との間では、従来技術と同様、１台の充放電装置１０の定格電力以下の電力の授受が行われる。つまり、充放電システム１Ｂと同様、充放電装置１０−２〜１０−４は、充放電装置１０−１のように大容量タイプのケーブル５１を備える必要はなく、ケーブル５２を備えていればよい。そのため、充放電システム１Ｅにおいては、充放電装置１０−１〜１０−４のぞれぞれと電動車両１００とを接続するケーブルを全てケーブル５１に変更する必要がないので、全てケーブル５１に変更する場合に比べてコストを削減できる。
【０１３３】
なお、図７では、ケーブル６１、６３及び６５にリレー７２を設けていないが、安全性を考慮し、リレー７２を設けても構わない。但し、実施形態１で述べたように、リレー７２を設けずとも安全性を確保するように各種リレーの制御を行うことは可能である。
【０１３４】
＜変形例＞
充放電システム１Ｅにおける充放電装置１０−２〜１０−４のケーブル５２を、大電流タイプのケーブル５１に変更しても構わない。この場合、図４に示す充放電システム１Ｂａと同様の構成を、４台の充放電装置１０で実現できる。つまり、複数の充放電装置１０のうちの１台の充放電装置１０と、それ以外の少なくとも２台の充放電装置１０との間が互いに接続されている一方、当該２台の充放電装置１０同士の間は互いに接続されていない形態を、４台の充放電装置１０で実現できる。
【０１３５】
この場合、充放電システム１Ｃ及び１Ｄと同様、充放電装置１０−１〜１０−４の何れもがマスタとして機能し得る。但し、充放電システム１Ｂａと同様、充放電装置１０−１に電動車両１００が接続されると共に、充放電装置１０−２〜１０−４の少なくとも何れかに電動車両１００が接続される場合には、電動車両１００が接続された充放電装置１０−２〜１０−４は単独使用となるが、充放電装置１０−１が単独使用となることは無い。
【０１３６】
〔実施形態３〕
実施形態１及び２では、充放電システムに含まれる全ての充放電装置１０のそれぞれが、何れかの充放電装置１０と電気的に接続される接続形態について説明した。しかしながら、複数の充放電装置１０のうちの少なくとも２台の充放電装置１０が互いに接続されている接続形態は、実施形態１及び２で説明した接続形態に限られない。
【０１３７】
例えば、少なくとも２台の充放電装置１０同士が互いに接続されている（Ｍ台の充放電装置１０のうちのＮ（Ｍ＞Ｎ）台の充放電装置１０が互いに接続されている）のであれば、その他の充放電装置１０が何れの充放電装置１０とも接続されていなくても構わない。図８に示す充放電システム１Ｆは、その一例を示すものである。図８は、充放電システム１Ｆの構成の一例を示す図である。なお、図８の制御回路１３も、車両接続検出部１３１及びリレー制御部１３２を備えるが、図示は割愛している。図９についても同様である。
【０１３８】
図８に示すように、充放電システム１Ｆは、充放電装置１０−１〜１０−３がそれぞれ互いに接続されている充放電システム１Ａ（図２参照）と、充放電装置１０−４とを備えている。充放電装置１０−４は、分電盤３及び電動車両１００とは接続されているが、充放電装置１０−１〜１０−３の何れとも接続されていない。つまり、充放電装置１０−４は、他の充放電装置１０とは独立して単独で使用される。また、充放電装置１０−４は、ケーブル５２により電動車両１００と接続される。さらに、充放電装置１０−４のリレー制御部１３２は、リレー８の開閉制御のみを行えばよい。
【０１３９】
なお、充放電システム１Ａに代えて、充放電システム１Ｂ〜１Ｅ（図３〜図７参照）、又は、上述した充放電システム１Ｅの変形例が備えられても構わない。また、他の充放電装置１０の何れとも接続されていない充放電装置１０が複数存在しても構わない。
【０１４０】
また、充放電システムは、少なくとも２台の充放電装置１０同士が互いに接続されている充放電装置群を複数備える構成であっても構わない。充放電装置群は、例えば、全ての充放電装置１０のそれぞれが互いに接続されている充放電装置群であって構わない。また、充放電装置群は、例えば、少なくとも１台の充放電装置１０とそれ以外の充放電装置１０とが互いに接続されており、当該それ以外の充放電装置１０同士は互いに接続されていない充放電装置群であっても構わない。
【０１４１】
図９に示す充放電システム１Ｇは、上記充放電装置群を複数備える構成の一例を示すものである。図９は、充放電システム１Ｇの構成の一例を示す図である。充放電システム１Ｇは、図９に示すように、充放電装置群として、マスタ可変型の充放電装置群を備える充放電システム１Ａと、マスタ固定型の充放電装置群を備える充放電システム１Ｂと、を備えている。
【０１４２】
なお、上記充放電装置群を複数備える構成としては、図９の例に限られない。例えば、上記充放電装置群として、充放電システム１Ａ、１Ｂ、１Ｂａ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、又は上述した充放電システム１Ｅの変形例のうちの何れかを複数備える構成であってよい。複数の充放電装置群は、互いに異なる充放電システム（例：充放電システム１Ａ及び１Ｂ）ではなく、互いに同じ充放電システム（例：充放電システム１Ａ）であっても構わない。さらに、図８に示すように、複数の充放電装置群の何れとも接続されていない充放電装置１０を備えても構わない。
【０１４３】
〔補足〕
上記のように、複数の充放電装置１０のうちの少なくとも２台が互いに接続されていることで、簡易な構成で、分電盤３と電動車両１００との間で、充放電装置１０の定格電力を超えて電力の授受を行うことができる。その他、以下のような効果も奏する。
・互いに接続されている充放電装置１０の少なくとも１台に電動車両１００が接続された場合に、当該電動車両１００が接続された充放電装置１０以外の充放電装置１０の少なくとも１台を駆動させることができる。そのため、充放電装置１０の稼働率を高めることができる。
・拠点単位で定められた定格電力の出力（放電）を行うことが可能となる。
・互いに接続されている充放電装置１０の全てには電動車両１００が接続されていない状態で、かつ充放電システムに充放電装置１０の定格電力を超えた電力供給があった場合、充放電装置１０に接続された電動車両１００に、当該定格電力を超えた第２直流電力を供給できる。そのため、車載蓄電池１１０への充電速度を高めることができる。
・同時に複数の電動車両１００への充電を行うことが可能となる。そのため、充電を待機する電動車両１００の数を削減できる。
【０１４４】
また、実施形態１及び２では、互いに接続されている複数の充放電装置１０のうちの何れかに電動車両１００が接続された場合、全ての充放電装置１０が駆動され、全ての充放電装置１０が互いに電気的に接続され得る。しかしながら、電動車両１００が接続された充放電装置１０以外については、その全ての充放電装置１０を駆動させる必要は必ずしもなく、少なくとも１台の充放電装置１０を駆動させるだけであっても構わない。
【０１４５】
また、互いに接続されている複数の充放電装置１０の少なくとも２台に電動車両１００が接続されている場合、各充放電装置１０と各電動車両１００との間で授受される第２直流電力の電力量は、同等である必要は必ずしもない。ＥＭＳコントローラ４は、例えば各車載蓄電池１１０のＳＯＣに基づき、各車載蓄電池１１０の放電量又は充電量（分配量）を変更しても構わない。
【０１４６】
また、ＥＭＳコントローラ４は、充放電装置１０に接続された電動車両１００について、必要に応じて、放電対象の電動車両１００とするか、充電対象の電動車両１００とするかを、電動車両１００毎に設定しても構わない。
【０１４７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
制御回路１３の制御ブロック（特に車両接続検出部１３１及びリレー制御部１３２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。また、ＥＭＳコントローラ４の制御ブロックについても同様である。
【０１４８】
後者の場合、充放電装置１０又はＥＭＳコントローラ４は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４９】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５０】
１、１Ａ〜１Ｇ  充放電システム
３          分電盤
１０、１０−１〜１０−４  充放電装置
５１        ケーブル（主接続線、第１主接続線）
５２        ケーブル（主接続線、第２主接続線）
６１〜６７  ケーブル（接続線）
７１        リレー（切替素子）
９０        直流接続箱
１００      電動車両
１２１      ＡＣ／ＤＣコンバータ（第１電力変換部）
１２２      ＤＣ／ＤＣコンバータ（第２電力変換部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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