(57)【要約】      （修正有）【課題】付加価値の高い機能を備えるデジタル放送受信機を提供する。【解決手段】放送受信装置１００において、第１の受信部及び第２の受信部と、受信したコンテンツの蓄積部と映像出力部とを備え、蓄積を行わずに外部機器へ出力する第１の映像出力処理状態と、蓄積処理後にコンテンツを外部機器へ出力する第２の映像出力処理状態とを有する。第１の放送受信部で受信したコンテンツについては、第１の映像出力処理状態ではコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、第２の映像出力処理状態でもコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行う。第１の放送受信部で受信したコンテンツのうち、閾値の画素数以下の画素数のコンテンツの保護処理は、第２の放送受信部で受信したコンテンツに対する第１の映像出力処理状態と、第２の映像出力処理状態におけるコンテンツの保護処理と共通である。【選択図】図８Ａ
2020005263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送方式で伝送されるデジタル放送のコンテンツおよび前記コンテンツのコンテンツ保護に関する制御情報を受信可能な第１の放送受信部と、
前記第１の伝送方式とは異なる第２の伝送方式で伝送されるデジタル放送のコンテンツおよび前記コンテンツのコンテンツ保護に関する制御情報を受信可能な第２の放送受信部と、
前記第１の放送受信部または前記第２の放送受信部で受信したコンテンツを蓄積する蓄積部と、
前記第１の放送受信部または前記第２の放送受信部で受信したコンテンツまたは前記蓄積部に蓄積していたコンテンツの映像を外部機器に出力する映像出力部と、
制御部と、を備え、
前記制御部による前記蓄積部、および前記映像出力部の制御状態には、
前記蓄積部でのコンテンツの蓄積を行わずに前記映像出力部から外部機器へ出力する第１の映像出力処理状態と、
前記蓄積部でのコンテンツの蓄積を行うコンテンツの蓄積処理状態と、
前記蓄積部でのコンテンツの蓄積処理後にコンテンツを前記映像出力部から外部機器へ出力する第２の映像出力処理状態とがあり、
前記制御部は、前記コンテンツ保護に関する制御情報に基づいてコンテンツ保護処理の制御が可能であり、前記第１の放送受信部で受信したコンテンツについては、前記第１の映像出力処理状態ではコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、前記第２の映像出力処理状態でもコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、前記第１の映像出力処理状態と前記第２の映像出力処理状態とでコンテンツ保護処理の切り替えを行う閾値の画素数は等しく、前記第１の放送受信部で受信したコンテンツのうち該閾値の画素数以下の画素数のコンテンツの保護処理は、前記第２の放送受信部で受信したコンテンツに対する前記第１の映像出力処理状態と前記第２の映像出力処理状態におけるコンテンツの保護処理と共通であり、
前記映像出力部は、ＨＤＣＰ方式のコンテンツ保護に対応可能な出力部である、
放送受信装置。
【請求項２】
放送受信装置におけるコンテンツ保護処理方法であって、
第１の伝送方式で伝送されるデジタル放送を受信可能な第１の受信ステップと、
前記第１の伝送方式とは異なる第２の伝送方式で伝送されるデジタル放送を受信可能な第２の受信ステップと、
前記第１の受信ステップで受信したコンテンツを蓄積する蓄積ステップと、
前記第１の受信ステップで受信したコンテンツを、前記蓄積ステップにおける蓄積を行わずに外部機器に出力する第１の映像出力ステップと、
前記蓄積ステップで蓄積したコンテンツの映像を外部機器に出力する第２の映像出力ステップと、を備え、
前記第１の受信ステップで受信した放送のコンテンツについて、前記第１の受信ステップで受信したコンテンツ保護に関する制御情報に基づいてコンテンツ保護処理の制御が可能であり、前記第１の受信ステップで受信したコンテンツの映像について、前記第１の映像出力ステップでの出力処理では、出力されるコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、前記第１の受信ステップで受信した放送のコンテンツについて、前記第２の映像出力ステップでの出力処理でもコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、
前記第１の受信ステップで受信した放送のコンテンツについて、前記第１の映像出力ステップでの出力処理と、前記第２の映像出力ステップでの出力処理とで、コンテンツ保護処理の切り替えを行う閾値の画素数は等しく、
前記第１の受信ステップで受信したコンテンツのうち該閾値の画素数以下の画素数のコンテンツについての、前記第１の映像出力ステップでの出力処理におけるコンテンツの保護処理および前記第２の映像出力ステップでの出力処理におけるコンテンツの保護処理は、それぞれ、前記第２の受信ステップで受信したコンテンツについての対応する映像出力処理におけるコンテンツの保護処理と共通であり、
前記第１の映像出力ステップにおける映像出力と、前記第２の映像出力ステップにおける映像出力は、前記放送受信装置が有する、ＨＤＣＰ方式のコンテンツ保護に対応可能な出力部を介して行われる、
コンテンツ保護処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送サービスの拡張機能の１つに、放送波でデジタルデータを送信し、天気予報やニュース、おすすめ番組等の各種情報を表示するデータ放送がある。データ放送を受信可能なテレビ受信機は既に多数市販されており、また、データ放送受信に関する技術も下記特許文献１をはじめ多数が公表されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年のコンテンツ配信に関する環境変化に対して、テレビ受信機も様々な機能拡張を求められている。特にインターネット等のブロードバンドネットワーク環境を利用したコンテンツや連携アプリケーションの配信に対する要求、および、映像コンテンツの高解像度化／高精細化に対する要求、等が多い。しかしながら、現行のテレビ受信機が備えるデータ放送受信機能等のみの流用、あるいは、前記データ放送受信機能等の機能拡張のみでは、前記要求に応え得る高付加価値のテレビ受信機を提供することは難しい。
【０００５】
本発明の目的は、より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
【０００７】
一例を挙げるならば、第１の伝送方式で伝送されるデジタル放送のコンテンツおよび前記コンテンツのコンテンツ保護に関する制御情報を受信可能な第１の放送受信部と、前記第１の伝送方式とは異なる第２の伝送方式で伝送されるデジタル放送のコンテンツおよび前記コンテンツのコンテンツ保護に関する制御情報を受信可能な第２の放送受信部と、前記第１の放送受信部または前記第２の放送受信部で受信したコンテンツを蓄積する蓄積部と、前記第１の放送受信部または前記第２の放送受信部で受信したコンテンツまたは前記蓄積部に蓄積していたコンテンツの映像を外部機器に出力する映像出力部と、制御部と、を備え、前記制御部による前記蓄積部、および前記映像出力部の制御状態には、前記蓄積部でのコンテンツの蓄積を行わずに前記映像出力部から外部機器へ出力する第１の映像出力処理状態と、前記蓄積部でのコンテンツの蓄積を行うコンテンツの蓄積処理状態と、前記蓄積部でのコンテンツの蓄積処理後にコンテンツを前記映像出力部から外部機器へ出力する第２の映像出力処理状態とがあり、前記制御部は、前記コンテンツ保護に関する制御情報に基づいてコンテンツ保護処理の制御が可能であり、前記第１の放送受信部で受信したコンテンツについては、前記第１の映像出力処理状態ではコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、前記第２の映像出力処理状態でもコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、前記第１の映像出力処理状態と前記第２の映像出力処理状態とでコンテンツ保護処理の切り替えを行う閾値の画素数は等しく、前記第１の放送受信部で受信したコンテンツのうち該閾値の画素数以下の画素数のコンテンツの保護処理は、前記第２の放送受信部で受信したコンテンツに対する前記第１の映像出力処理状態と前記第２の映像出力処理状態におけるコンテンツの保護処理と共通であり、前記映像出力部は、ＨＤＣＰ方式のコンテンツ保護に対応可能な出力部である、放送受信装置、を用いる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の技術を用いることにより、より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る放送受信装置を含む放送通信システムの構成図である。
【図２Ａ】ＭＭＴにおける符号化信号の構成要素の説明図である。
【図２Ｂ】ＭＭＴにおけるＭＰＵの構成図である。
【図２Ｃ】ＭＭＴにおけるＭＭＴＰパケットの構成図である。
【図３】ＭＭＴを用いる放送システムのプロトコルスタックの概念図である。
【図４】放送システムで用いる制御情報の階層構成図である。
【図５Ａ】放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用されるテーブルの一覧である。
【図５Ｂ】放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用される記述子の一覧である。
【図６Ａ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用されるメッセージの一覧である。
【図６Ｂ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用されるテーブルの一覧である。
【図６Ｃ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子の一覧（１）である。
【図６Ｄ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子の一覧（２）である。
【図６Ｅ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子の一覧（３）である。
【図７Ａ】放送システムのコンポーネントと各テーブルの関係を示す図である。
【図７Ｂ】放送システムのＭＰＴのデータ構造を示す図である。
【図７Ｃ】放送システムのロケーション情報のデータ構造を示す図である。
【図７Ｄ】放送システムのＭＰＵタイムスタンプ記述子のデータ構造を示す図である。
【図７Ｅ】放送システムのＭＨ−ＥＩＴのデータ構造を示す図である。
【図７Ｆ】放送システムのイベントパッケージ記述子のデータ構造を示す図である。
【図８Ａ】実施例１に係る放送受信装置のブロック図である。
【図８Ｂ】実施例１に係る放送受信装置の提示機能の論理的プレーン構造の構成図である。
【図８Ｃ】実施例１に係る放送受信装置のソフトウェア構成図である。
【図９】実施例１に係る放送局サーバのブロック図である。
【図１０】実施例１に係るサービス事業者サーバのブロック図である。
【図１１Ａ】実施例１に係る携帯情報端末のブロック図である。
【図１１Ｂ】実施例１に係る携帯情報端末のソフトウェア構成図である。
【図１２Ａ】実施例１に係る放送受信装置のクロック同期／提示同期のシステム構成図である。
【図１２Ｂ】放送システムのＮＴＰ形式のデータ構造を示す図である。
【図１２Ｃ】放送システムのＭＨ−ＴＯＴのデータ構造を示す図である。
【図１２Ｄ】放送システムのＪＳＴ＿ｔｉｍｅパラメータのフォーマットを示す図である。
【図１２Ｅ】放送システムのＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報のデータ構造を示す図である。
【図１２Ｆ】実施例１に係る放送受信装置のＭＪＤからの現在日付の算出方法を示す図である。
【図１３Ａ】実施例１に係る放送受信装置のチャンネルスキャン時の動作シーケンス図である。
【図１３Ｂ】放送システムのＴＬＶ−ＮＩＴのデータ構造を示す図である。
【図１３Ｃ】放送システムの衛星分配システム記述子のデータ構造を示す図である。
【図１３Ｄ】放送システムのサービスリスト記述子のデータ構造を示す図である。
【図１３Ｅ】放送システムのＡＭＴのデータ構造を示す図である。
【図１４Ａ】実施例１に係る放送受信装置の選局時の動作シーケンス図である。
【図１４Ｂ】放送システムのＰＬＴによる各パッケージのＭＰＴの参照を説明する概念図である。
【図１４Ｃ】放送システムのＰＬＴのデータ構造を示す図である。
【図１５Ａ】実施例１に係る放送受信装置を制御可能なリモコンの外観図である。
【図１５Ｂ】放送システムのリモートコントロールキー記述子のデータ構造を示す図である。
【図１６Ａ】マルチ編成チャンネルの選局処理を説明する図である。
【図１６Ｂ】マルチビュー対応番組のアングル選択処理を説明する図である。
【図１７Ａ】放送システムのＬＣＴのデータ構造を示す図である。
【図１７Ｂ】放送システムのＭＰＵ提示領域指定記述子のデータ構造を示す図である。
【図１７Ｃ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当を示す図である。
【図１７Ｄ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当を示す図である。
【図１７Ｅ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当を示す図である。
【図１７Ｆ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当を示す図である。
【図１８Ａ】ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理を説明する図である。
【図１８Ｂ】ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理を説明する図である。
【図１９Ａ】放送システムの映像コンポーネント記述子のデータ構造を示す図である。
【図１９Ｂ】映像コンポーネント記述子の映像信号アスペクト比の意味を説明する図である。
【図１９Ｃ】実施例１に係る放送受信装置のアスペクト比変換処理を説明する図である。
【図１９Ｄ】実施例１に係る放送受信装置のアスペクト比変換処理を説明する図である。
【図２０Ａ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２０Ｂ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２０Ｃ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２１】実施例１に係る放送受信装置の緊急警報放送表示時の画面表示図である。
【図２２Ａ】放送システムのコンテンツコピー制御記述子のデータ構造を示す図である。
【図２２Ｂ】コンテンツコピー制御記述子のコピー制御情報の意味を示す図である。
【図２３】放送システムのコンテンツ利用制御記述子のデータ構造を示す図である。
【図２４】実施例２に係る放送受信装置のブロック図である。
【図２５】放送サービス切り替え時の現在時刻表示の不整合を説明する図である。
【図２６Ａ】実施例２に係る現在時刻情報参照元の選択制御の動作を説明する図である。
【図２６Ｂ】実施例２に係る現在時刻情報の更新処理の動作シーケンス図である。
【図２７Ａ】実施例２に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２７Ｂ】実施例２に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２８】実施例３に係るコンテンツ保護処理を説明する図である。
【図２９】実施例４に係るコンテンツ保護処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
【００１１】
（実施例１）
［システム構成］
図１は、本実施例の放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。本実施例の放送通信システムは、放送受信装置１００とアンテナ１００ａ、インターネット２００等のブロードバンドネットワークおよびルータ装置２００ｒとアクセスポイント２００ａ、放送局の電波塔３００ｔと放送衛星（または通信衛星）３００ｓ、放送局サーバ３００、サービス事業者サーバ４００、その他のアプリケーションサーバ５００、移動体電話通信サーバ６００と移動体電話通信網の基地局６００ｂ、携帯情報端末７００、で構成される。
【００１２】
放送受信装置１００は、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（または通信衛星）３００ｓおよびアンテナ１００ａを介して受信する。あるいは、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（または通信衛星）３００ｓを介さずに、直接アンテナ１００ａから受信しても良い。また、放送受信装置１００は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信が可能である。
【００１３】
ルータ装置２００ｒは、インターネット２００と有線通信により接続され、また、放送受信装置１００とは有線通信または無線通信で、携帯情報端末７００とは無線通信で接続される。前記無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の方式が使用されて良い。これにより、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器と放送受信装置１００と携帯情報端末７００とが、ルータ装置２００ｒを介して、データの送受信を相互に行うことが可能となる。なお、放送受信装置１００と携帯情報端末７００との通信は、ルータ装置２００ｒを介さずに、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の方式で直接通信を行っても良い。
【００１４】
電波塔３００ｔは、放送局の放送設備であり、放送番組の符号化データや字幕情報、その他のアプリケーション、汎用データ、等を含む放送波を送出する。放送衛星（または通信衛星）３００ｓは、放送局の電波塔３００ｔから送信された放送波を受信し、適宜周波数変換等を行った後に、放送受信装置１００に接続されたアンテナ１００ａに対して前記放送波を再送信する中継器である。また、前記放送局は放送局サーバ３００を備えるものとする。放送局サーバ３００は、放送番組（動画コンテンツ等）および各放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組概要、出演者情報、放送日時、等のメタデータを記憶し、前記動画コンテンツや各メタデータを、契約に基づいて、サービス事業者に対して提供することが可能であるものとする。なお、サービス事業者に対する前記動画コンテンツおよび各メタデータの提供は、放送局サーバ３００が備えるＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通して行われるものであって良い。
【００１５】
サービス事業者サーバ４００は、サービス事業者が用意するサーバ装置であり、放送局から配信される放送番組に連携した各種サービスを提供することが可能であるものとする。また、サービス事業者サーバ４００は、放送局サーバ３００から提供された動画コンテンツおよびメタデータや、放送番組に連携する各種コンテンツおよびアプリケーション等の記憶、管理および配信等を行う。また、テレビ受信機等からの問い合わせに対して、提供可能なコンテンツやアプリケーション等の検索や一覧の提供を行う機能も有するものとする。なお、前記コンテンツおよびメタデータの記憶、管理および配信と、前記アプリケーションの記憶、管理および配信は、異なるサーバ装置が行うものであっても良い。前記放送局と前記サービス事業者は同一であっても良いし、異なっていても良い。サービス事業者サーバ４００は、異なるサービス毎に複数用意されても良い。また、サービス事業者サーバ４００の機能は、放送局サーバ３００が兼ね備えるものであっても良い。
【００１６】
その他のアプリケーションサーバ５００は、その他の一般的なアプリケーションや動作プログラム、コンテンツ、データ、等の記憶、管理および配信等を行う公知のサーバ装置である。その他のアプリケーションサーバ５００は、インターネット２００上に複数あっても良い。
【００１７】
移動体電話通信サーバ６００は、インターネット２００と接続され、一方、基地局６００ｂを介して携帯情報端末７００と接続される。移動体電話通信サーバ６００は、携帯情報端末７００の移動体電話通信網を介した電話通信（通話）およびデータ送受信を管理し、携帯情報端末７００とインターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信を可能とする。基地局６００ｂと携帯情報端末７００との通信は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）（登録商標）方式やＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）（登録商標）方式、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式、あるいはその他の通信方式によって行われるものであって良い。
【００１８】
携帯情報端末７００は、移動体電話通信網を介した電話通信（通話）およびデータ送受信の機能やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等による無線通信の機能を有するものとする。携帯情報端末７００は、ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａを介して、あるいは、移動体電話通信網の基地局６００ｂおよび移動体電話通信サーバ６００を介して、インターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信が可能である。アクセスポイント２００ａは、インターネット２００と有線通信により接続され、また、携帯情報端末７００とは無線通信で接続される。前記無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の方式が使用されて良い。なお、携帯情報端末７００と放送受信装置１００との通信は、アクセスポイント２００ａおよびインターネット２００とルータ装置２００ｒを介して、あるいは、基地局６００ｂと移動体電話通信サーバ６００およびインターネット２００とルータ装置２００ｒを介して行われるものであっても良い。
【００１９】
［ＭＭＴ方式の概要］
図１に示した放送受信装置１００は、映像や音声等のデータを伝送するメディアトランスポート方式として、従来のデジタル放送システムで多く採用されているＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）−２システムで規定されたＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）（以下、ＭＰＥＧ２−ＴＳと記述する。）に代替して、ＭＭＴ（ＭＰＥＧ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）に対応可能なテレビ受信機であるものとする。ＭＰＥＧ２−ＴＳとＭＭＴの双方に対応可能なテレビ受信機であっても良い。
【００２０】
ＭＰＥＧ２−ＴＳは、番組を構成する映像や音声等のコンポーネントを、制御信号やクロックと共に１つのストリームに多重することを特徴とする。クロックも含めて１つのストリームとして扱うため、伝送品質が確保された１つの伝送路で１つのコンテンツを伝送するのに適しており、従来の多くのデジタル放送システムで採用された。一方、近年のコンテンツの多様化、コンテンツを利用する機器の多様化、コンテンツを配信する伝送路の多様化、コンテンツ蓄積環境の多様化、等、コンテンツ配信に関する環境変化に対してＭＰＥＧ２−ＴＳの機能に限界があることから、新たに策定されたメディアトランスポート方式がＭＭＴである。
【００２１】
図２Ａに、本実施例のＭＭＴにおける符号化信号の概要の一例を示す。同図に示したように、本実施例のＭＭＴは、符号化信号を構成する要素として、ＭＦＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｆｒａｇｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＭＴＰ（ＭＭＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ペイロード、ＭＭＴＰパケットを有するものとする。
【００２２】
ＭＦＵは、映像や音声等の伝送時の形式であり、ＮＡＬ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｂｓｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）ユニット単位やアクセスユニット単位で構成されて良い。ＭＰＵは、１つ以上のアクセスユニットを含み、ＭＰＵ単体で映像や音声の復号処理を行うことが可能であるものとする。ＭＰＵは、ＭＰＵ全体の構成に関する情報を含むＭＰＵメタデータと、符号化したメディアデータの情報を含むムービーフラグメントメタデータと、符号化したメディアデータであるサンプルデータと、で構成されて良い。１つのＭＰＵにムービーフラグメントデータとサンプルデータが複数存在しても良い。また、サンプルデータからはＭＦＵを取り出すことが可能であるものとする。図２Ｂに、ＭＰＵの構成の一例を示す。なお、同一のアセットに属するＭＰＵ毎にシーケンス番号を付加することにより、アセットを識別するアセットＩＤとＭＰＵのシーケンス番号で、任意のＭＰＵを他のＭＰＵと区別可能であるものとする。また、映像コンポーネントや音声コンポーネント等のメディアの場合、ＭＰＵ単位やアクセスユニット単位で提示時刻や復号時刻が指定されても良い。
【００２３】
ＭＭＴＰパケットは、ヘッダ部とＭＭＴＰペイロードで構成され、ＭＦＵおよびＭＭＴの制御情報を伝送するものとする。ＭＭＴＰペイロードは、ペイロード部に格納する内容（データユニット）に応じたペイロードヘッダを備えるものとする。図２Ｃに、映像／音声信号からＭＦＵを構成し、更にＭＭＴＰペイロードに格納して、ＭＭＴＰパケットを構成するまでの概要の一例を示す。なお、フレーム間予測を用いて符号化を行う映像信号では、ＭＰＵをＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）単位で構成することが望ましい。また、伝送するＭＦＵの大きさが小さい場合、１つのペイロード部に１つのＭＦＵを格納しても良いし、１つのペイロード部に同一種類の複数のＭＦＵを格納しても良い。また、伝送するＭＦＵの大きさが大きい場合には、１つのＭＦＵを複数のペイロード部に分割して格納しても良い。また、ＭＭＴＰパケットは、伝送路上におけるパケットロスを回復するために、ＡＬ−ＦＥＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）やＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）等の技術を用いて保護されて良い。
【００２４】
本実施例の放送システムにおいては、映像符号化方式としてＭＰＥＧ−Ｈ  ＨＥＶＣ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）が用いられ、音声符号化方式としてＭＰＥＧ−４  ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）またはＭＰＥＧ−４  ＡＬＳ（Ａｕｄｉｏ  Ｌｏｓｓｌｅｓｓ  Ｃｏｄｉｎｇ）が用いられるものとする。前記各方式により符号化された、放送番組の映像や音声等の符号化データは、ＭＦＵやＭＰＵの形式とし、更にＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットで伝送するものとする。また、放送番組に関連するデータコンテンツに関してもＭＦＵやＭＰＵの形式とし、更にＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰパケットで伝送して良い。データコンテンツの伝送方式としては、（１）放送に同期したデータのストリーミングに用いる字幕／文字スーパー伝送方式、（２）放送と非同期のデータ伝送サービスに用いるアプリケーション伝送方式、（３）放送局からのテレビ受信機上で動作するアプリケーションに対する同期／非同期のメッセージ通知に用いるイベントメッセージ伝送方式、（４）その他の汎用データを同期型／非同期型で伝送する汎用データ伝送方式、の四種類が用意されるものとする。
【００２５】
ＭＭＴＰパケットの伝送には、放送伝送路ではＵＤＰ／ＩＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられ、通信回線ではＵＤＰ／ＩＰまたはＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられるものとする。また、放送伝送路においては、ＩＰパケットの効率的な伝送のためにＴＬＶ（Ｔｙｐｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）多重化方式が用いられるものとする。本実施例の放送システムのプロトコルスタックの一例を図３に示す。図中、（Ａ）は放送伝送路におけるプロトコルスタックの一例であり、（Ｂ）は通信回線におけるプロトコルスタックの一例である。
【００２６】
本実施例の放送システムでは、ＭＭＴ−ＳＩ（ＭＭＴ−Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とＴＬＶ−ＳＩ（ＴＬＶ−Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の二種類の制御情報を伝送する仕組みを用意するものとする。ＭＭＴ−ＳＩは、放送番組の構成等を示す制御情報である。ＭＭＴの制御メッセージの形式とし、ＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰパケットで伝送するものとする。ＴＬＶ−ＳＩは、ＩＰパケットの多重に関する制御情報であり、選局のための情報やＩＰアドレスとサービスの対応情報を提供するものとする。
【００２７】
また、ＭＭＴを用いた放送システムにおいても、絶対時刻を提供するために時刻情報を伝送するものとする。なお、ＭＰＥＧ２−ＴＳがＴＳ毎に異なるクロックをベースとしてコンポーネントの表示時刻を示していたのに対し、ＭＭＴでは、協定世界時刻（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ：ＵＴＣ）をベースとしてコンポーネントの表示時刻を示すものとする。これらの仕組みにより、異なる送信点から異なる伝送路で伝送されたコンポーネントを端末機器が同期して表示することが可能となる。ＵＴＣを提供するために、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）形式のＩＰパケットを用いるものとする。
【００２８】
［ＭＭＴを用いる放送システムの制御情報］
本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムでは、前述したように、制御情報として、ＩＰパケットの多重のためのＴＬＶ多重化方式に関わるＴＬＶ−ＳＩと、メディアトランスポート方式であるＭＭＴに関わるＭＭＴ−ＳＩを用意する。ＴＬＶ−ＳＩは、放送伝送路に多重化されたＩＰパケットを、放送受信装置１００が多重解除するための情報を提供する。ＴＬＶ−ＳＩは、『テーブル』と『記述子』で構成される。『テーブル』はセクション形式で伝送され、『記述子』は『テーブル』内に配置されるものとする。ＭＭＴ−ＳＩは、ＭＭＴのパッケージの構成や放送サービスに関連する情報を示す伝送制御情報である。ＭＭＴ−ＳＩは、『テーブル』や『記述子』を格納する『メッセージ』、特定の情報を示す要素や属性を持つ『テーブル』、より詳細な情報を示す『記述子』の三階層で構成されるものとする。本実施例の放送システムで用いる制御情報の階層構成の一例を図４に示す。
【００２９】
＜ＴＬＶ−ＳＩで使用されるテーブル＞
図５Ａに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用される『テーブル』の一覧を示す。本実施例では、ＴＬＶ−ＳＩの『テーブル』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００３０】
（１）ＴＬＶ−ＮＩＴ
ＴＬＶ用ネットワーク情報テーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ  ｆｏｒ  ＴＬＶ：ＴＬＶ−ＮＩＴ）は、ネットワークにより伝送されるＴＬＶストリームの物理的構成に関する情報およびネットワーク自身の特性を表すものである。
【００３１】
（２）ＡＭＴ
アドレスマップテーブル（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ：ＡＭＴ）は、ネットワークにおいて伝送される各サービスを構成するＩＰパケットのマルチキャストグループの一覧を提供する。
【００３２】
（３）事業者が設定するテーブル
その他、サービス事業者等が独自に設定したテーブルを用意することが可能である。
【００３３】
＜ＴＬＶ−ＳＩで使用される記述子＞
図５Ｂに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＴＬＶ−ＳＩに配置される『記述子』の一覧を示す。本実施例では、ＴＬＶ−ＳＩの『記述子』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００３４】
（１）サービスリスト記述子
サービスリスト記述子は、サービス識別とサービス形式種別によるサービスの一覧を提供する。
【００３５】
（２）衛星分配システム記述子
衛星分配システム記述子は、衛星伝送路の物理的条件を示す。
【００３６】
（３）システム管理記述子
システム管理記述子は、放送と非放送を識別するために使用される。
【００３７】
（４）ネットワーク名記述子
ネットワーク名記述子は、文字符号によりネットワーク名を記述する。
【００３８】
（５）リモートコントロールキー記述子
リモートコントロールキー記述子は、受信機用リモコンのワンタッチ選局ボタンに割り当てるサービスを設定するために使用される。
【００３９】
（６）事業者が設定する記述子
その他、サービス事業者等が独自に設定した記述子を用意することが可能である。
【００４０】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用されるメッセージ＞
図６Ａに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される『メッセージ』の一覧を示す。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『メッセージ』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００４１】
（１）ＰＡメッセージ
Ｐａｃｋａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ（ＰＡ）メッセージは、種々のテーブルを伝送するために用いる。
【００４２】
（２）Ｍ２セクションメッセージ
Ｍ２セクションメッセージは、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓのセクション拡張形式を伝送するために用いる。
【００４３】
（３）ＣＡメッセージ
ＣＡメッセージは、限定受信方式の識別のためのテーブルを伝送するために用いる。
【００４４】
（４）Ｍ２短セクションメッセージ
Ｍ２短セクションメッセージは、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓのセクション短形式を伝送するために用いる。
【００４５】
（５）データ伝送メッセージ
データ伝送メッセージは、データ伝送に関するテーブルを格納するメッセージである。
【００４６】
（６）事業者が設定するメッセージ
その他、サービス事業者等が独自に設定したメッセージを用意することが可能である。
【００４７】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用されるテーブル＞
図６Ｂに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される『テーブル』の一覧を示す。テーブルは、特定の情報を示す要素や属性を持つ制御情報であり、メッセージに格納してＭＭＴＰパケットで伝送するものとする。なお、テーブルを格納するメッセージはテーブルに応じて決まっていても良い。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『テーブル』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００４８】
（１）ＭＰＴ
ＭＭＴパッケージテーブル（ＭＭＴ  Ｐａｃｋａｇｅ  Ｔａｂｌｅ：ＭＰＴ）は、アセットのリストやアセットのネットワーク上の位置などのパッケージを構成する情報を与える。ＭＰＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００４９】
（２）ＰＬＴ
パッケージリストテーブル（Ｐａｃｋａｇｅ  Ｌｉｓｔ  Ｔａｂｌｅ：ＰＬＴ）は、放送サービスとして提供されるＭＭＴパッケージのＰＡメッセージを伝送するＩＰデータフローおよびパケットＩＤ並びにＩＰサービスを伝送するＩＰデータフローの一覧を示す。ＰＬＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００５０】
（３）ＬＣＴ
レイアウト設定テーブル（Ｌａｙｏｕｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＬＣＴ）は、提示のためのレイアウト情報をレイアウト番号に対応付けるために用いる。ＬＣＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００５１】
（４）ＥＣＭ
Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＥＣＭ）は、番組情報および制御情報からなる共通情報であり、スクランブルを解除するための鍵情報などを配送する。ＥＣＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５２】
（５）ＥＭＭ
Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＥＭＭ）は、加入者毎の契約情報やＥＣＭ（共通情報）の暗号を解くための鍵情報などを含む個別情報を伝送する。ＥＭＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５３】
（６）ＣＡＴ（ＭＨ）
ＣＡテーブル（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔａｂｌｅ：ＣＡＴ）（ＭＨ）は、限定受信方式の識別のための記述子を格納するために用いる。ＣＡＴ（ＭＨ）はＣＡメッセージに格納されて良い。
【００５４】
（７）ＤＣＭ
Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＤＣＭ）は、ダウンロードのための伝送路暗号を復号するための鍵などからなる鍵関連情報を伝送する。ＤＣＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５５】
（８）ＤＭＭ
Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＤＭＭ）は、ＤＣＭの暗号を解くためのダウンロード鍵などからなる鍵関連情報を伝送する。ＤＭＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５６】
（９）ＭＨ−ＥＩＴ
ＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＥＩＴ）は、各サービスに含まれるイベントに関する時系列情報である。ＭＨ−ＥＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５７】
（１０）ＭＨ−ＡＩＴ
ＭＨ−アプリケーション情報テーブル（ＭＨ−Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＡＩＴ）は、アプリケーションに関する全ての情報およびアプリケーションに要求される起動状態等を格納する。ＭＨ−ＡＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５８】
（１１）ＭＨ−ＢＩＴ
ＭＨ−ブロードキャスタ情報テーブル（ＭＨ−Ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＢＩＴ）は、ネットワーク上に存在するブロードキャスタの情報を提示するために用いる。ＭＨ−ＢＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５９】
（１２）ＭＨ−ＳＤＴＴ
ＭＨ−ソフトウェアダウンロードトリガテーブル（ＭＨ−Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＳＤＴＴ）は、ダウンロードの告知情報のために用いる。ＭＨ−ＳＤＴＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６０】
（１３）ＭＨ−ＳＤＴ
ＭＨ−サービス記述テーブル（ＭＨ−Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＳＤＴ）は、特定のＴＬＶストリームに含まれるサービスを表すサブテーブルを有し、編成チャンネルの名称、放送事業者の名称など、編成チャンネルに関する情報を伝送する。ＭＨ−ＳＤＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６１】
（１４）ＭＨ−ＴＯＴ
ＭＨ−タイムオフセットテーブル（ＭＨ−Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＴＯＴ）は、ＪＳＴ時刻と日付（修正ユリウス日）情報を伝送する。ＭＨ−ＴＯＴはＭ２短セクションメッセージに格納されて良い。
【００６２】
（１５）ＭＨ−ＣＤＴ
ＭＨ−共通データテーブル（ＭＨ−Ｃｏｍｍｏｎ  Ｄａｔａ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＣＤＴ）は、これを受信する全ての受信機を対象として、不揮発性メモリに格納すべき共通データをセクション形式で伝送するために用いる。ＭＨ−ＣＤＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６３】
（１６）ＤＤＭテーブル
データディレクトリ管理テーブル（Ｄａｔａ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ：ＤＤＭテーブル）は、アプリケーションのファイル構成とファイル伝送のための構成を分離するために、アプリケーションを構成するファイルのディレクトリ構成を提供する。ＤＤＭテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６４】
（１７）ＤＡＭテーブル
データアセット管理テーブル（Ｄａｔａ  Ａｓｓｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ：ＤＡＭテーブル）は、アセット内のＭＰＵの構成とＭＰＵ毎のバージョン情報を提供する。ＤＡＭテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６５】
（１８）ＤＣＣテーブル
データコンテント管理テーブル（Ｄａｔａ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＤＣＣテーブル）は、柔軟で有効なキャッシュ制御を実現するため、データコンテンツとしてのファイルの構成情報を提供する。ＤＣＣテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６６】
（１９）ＥＭＴ
イベントメッセージテーブル（Ｅｖｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔａｂｌｅ：ＥＭＴ）は、イベントメッセージに関する情報を伝送するために用いる。ＥＭＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６７】
（２０）事業者が設定するテーブル
その他、サービス事業者等が独自に設定したテーブルを用意することが可能である。
【００６８】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子＞
図６Ｃ、図６Ｄおよび図６Ｅに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩに配置される『記述子』の一覧を示す。記述子は、より詳細な情報を提供する制御情報であり、テーブルに配置されるものとする。なお、記述子を配置するテーブルは記述子に応じて決まっていても良い。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『記述子』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００６９】
（１）アセットグループ記述子
アセットグループ記述子は、アセットのグループ関係とグループ内での優先度を提供する。アセットグループ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７０】
（２）イベントパッケージ記述子
イベントパッケージ記述子は、番組を表すイベントとパッケージの対応を提供する。イベントパッケージ記述子はＭ２セクションメッセージにて伝送されるＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００７１】
（３）背景色指定記述子
背景色指定記述子は、レイアウト指定における最背面の背景色を提供する。背景色指定記述子はＬＣＴに配置されて良い。
【００７２】
（４）ＭＰＵ提示領域指定記述子
ＭＰＵ提示領域指定記述子は、ＭＰＵを提示する位置を提供する。ＭＰＵ提示領域指定記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７３】
（５）ＭＰＵタイムスタンプ記述子
ＭＰＵタイムスタンプ記述子は、ＭＰＵにおいて提示順序で最初のアクセスユニットの提示時刻を示す。ＭＰＵタイムスタンプ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７４】
（６）依存関係記述子
依存関係記述子は、依存関係にあるアセットのアセットＩＤを提供する。依存関係記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７５】
（７）アクセス制御記述子
アクセス制御記述子は、限定受信方式を識別するための情報を提供する。アクセス制御記述子はＭＰＴまたはＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７６】
（８）スクランブル方式記述子
スクランブル方式記述子は、スクランブル時の暗号化対象および暗号アルゴリズムの種別を識別するための情報を提供する。スクランブル方式記述子はＭＰＴまたはＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７７】
（９）メッセージ認証方式記述子
メッセージ認証方式記述子は、メッセージ認証を行う場合にメッセージ認証方式を識別するための情報を提供する。メッセージ認証方式記述子はＭＰＴまたはＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７８】
（１０）緊急情報記述子（ＭＨ）
緊急情報記述子（ＭＨ）は、緊急警報放送を行う場合に用いる。緊急情報記述子（ＭＨ）はＭＰＴに配置されて良い。
【００７９】
（１１）ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子
ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４９６−３（ＭＰＥＧ−４オーディオ）のオーディオストリームの符号化パラメータを特定するための基本情報を記述するために用いる。ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８０】
（１２）ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子
ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子は、ＭＰＥＧ−４オーディオストリームのプロファイルとレベルおよび符号化方式固有の設定を記述するために用いる。ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８１】
（１３）ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子
ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６５｜ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２３００８−２の映像ストリーム（ＨＥＶＣストリーム）の基本的な符号化パラメータを記述するために用いる。ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８２】
（１４）ＭＨ−リンク記述子
ＭＨ−リンク記述子は、番組配列情報システムに記載されているある特定のものに関連した追加情報を視聴者が要求した場合に提供されるサービスを識別する。ＭＨ−リンク記述子は、ＭＰＴ、ＭＨ−ＥＩＴ、ＭＨ−ＳＤＴ、等に配置されて良い。
【００８３】
（１５）ＭＨ−イベントグループ記述子
ＭＨ−イベントグループ記述子は、複数のイベント間に関係がある場合にそれらのイベント群がグループ化されていることを示すために用いる。ＭＨ−イベントグループ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８４】
（１６）ＭＨ−サービスリスト記述子
ＭＨ−サービスリスト記述子は、サービス識別とサービス形式種別によるサービスの一覧を提供する。ＭＨ−サービスリスト記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００８５】
（１７）ＭＨ−短形式イベント記述子
ＭＨ−短形式イベント記述子は、イベント名およびそのイベントの短い記述をテキスト形式で表す。ＭＨ−短形式イベント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８６】
（１８）ＭＨ−拡張形式イベント記述子
ＭＨ−拡張形式イベント記述子は、ＭＨ−短形式イベント記述子に付け加えて使用され、イベントの詳細記述を提供する。ＭＨ−拡張形式イベント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８７】
（１９）映像コンポーネント記述子
映像コンポーネント記述子は、映像コンポーネントに関するパラメータや説明を示し、エレメンタリストリームを文字形式で表現するためにも利用される。映像コンポーネント記述子はＭＰＴまたはＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８８】
（２０）ＭＨ−ストリーム識別記述子
ＭＨ−ストリーム識別記述子は、サービスのコンポーネントストリームにラベルを付け、このラベルによってＭＨ−ＥＩＴ内の映像コンポーネント記述子で示される記述内容を参照できるために使用する。ＭＨ−ストリーム識別記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８９】
（２１）ＭＨ−コンテント記述子
ＭＨ−コンテント記述子は、イベントのジャンルを示す。ＭＨ−コンテント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９０】
（２２）ＭＨ−パレンタルレート記述子
ＭＨ−パレンタルレート記述子は、年齢に基づいた視聴制限を表し、また、他の制限条件に基づくよう拡張するために用いる。ＭＨ−パレンタルレート記述子はＭＰＴまたはＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９１】
（２３）ＭＨ−音声コンポーネント記述子
ＭＨ−音声コンポーネント記述子は、音声エレメンタリストリームの各パラメータを示し、エレメンタリストリームを文字形式で表現するためにも利用される。ＭＨ−音声コンポーネント記述子はＭＰＴまたはＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９２】
（２４）ＭＨ−対象地域記述子
ＭＨ−対象地域記述子は、番組または番組を構成する一部のストリームが対象とする地域を記述するために使用される。ＭＨ−対象地域記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００９３】
（２５）ＭＨ−シリーズ記述子
ＭＨ−シリーズ記述子は、シリーズ番組を識別するために用いる。ＭＨ−シリーズ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９４】
（２６）ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子
ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子は、ＳＩの伝送パラメータを示すために用いる。ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００９５】
（２７）ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子
ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子は、ブロードキャスタの名称を記述する。ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００９６】
（２８）ＭＨ−サービス記述子
ＭＨ−サービス記述子は、編成チャンネル名とその事業者名をサービス形式種別と共に文字符号で表す。ＭＨ−サービス記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【００９７】
（２９）ＩＰデータフロー記述子
ＩＰデータフロー記述子は、サービスを構成するＩＰデータフローの情報を提供する。ＩＰデータフロー記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【００９８】
（３０）ＭＨ−ＣＡ起動記述子
ＭＨ−ＣＡ起動記述子は、ＣＡＳ基盤上のＣＡＳプログラムを起動するための起動情報を記載する。ＭＨ−ＣＡ起動記述子はＭＰＴまたはＣＡＴ（ＣＡ）に配置されて良い。
【００９９】
（３１）ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子
ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子は、アプリケーション伝送方式で伝送されるファイルの型を示す。ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１００】
（３２）ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子
ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子は、ＭＰＵまたはアイテムに関する情報を記述する。ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１０１】
（３３）ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子
ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子は、アイテムの有効期限を記述する。ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１０２】
（３４）ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子
ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子は、伝送するアイテムが圧縮されていることを意味し、その圧縮アルゴリズムと圧縮前のアイテムのバイト数を示す。ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１０３】
（３５）ＭＨ−データ符号化方式記述子
ＭＨ−データ符号化方式記述子は、データ符号化方式を識別するために使用される。ＭＨ−データ符号化方式記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１０４】
（３６）ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子
ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子は、ＮＰＴ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｐｌａｙ  Ｔｉｍｅ）とＵＴＣの関係を伝達するために用いる。ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子はＥＭＴに配置されて良い。
【０１０５】
（３７）イベントメッセージ記述子
イベントメッセージ記述子は、イベントメッセージ一般に関する情報を伝達する。イベントメッセージ記述子はＥＭＴに配置されて良い。
【０１０６】
（３８）ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子
ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子は、サマータイム実施時に実際の時刻（例えば、ＵＴＣ＋９時間）と人間系への表示時刻に一定のオフセット値を持たせるときに用いる。ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子はＭＨ−ＴＯＴに配置されて良い。
【０１０７】
（３９）ＭＨ−コンポーネントグループ記述子
ＭＨ−コンポーネントグループ記述子は、イベント内のコンポーネントの組み合わせを定義して識別する。ＭＨ−コンポーネントグループ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【０１０８】
（４０）ＭＨ−ロゴ伝送記述子
ＭＨ−ロゴ伝送記述子は、簡易ロゴ用文字列、ＣＤＴ形式のロゴへのポインティングなどを記述するために用いる。ＭＨ−ロゴ伝送記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【０１０９】
（４１）ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子
ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子は、ＭＰＵ内のアクセスユニットの復号時刻を提供する。ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１１０】
（４２）ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子
ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子は、ＭＰＵを用いてダウンロードされるコンテンツの属性情報を記述するために用いる。ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子はＭＨ−ＳＤＴＴに配置されて良い。
【０１１１】
（４３）ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子
ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子は、ネットワークを用いてダウンロードされるコンテンツの属性情報を記述するために用いる。ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子はＭＨ−ＳＤＴＴに配置されて良い。
【０１１２】
（４４）ＭＨ−アプリケーション記述子
ＭＨ−アプリケーション記述子は、アプリケーションの情報を記述する。ＭＨ−アプリケーション記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１３】
（４５）ＭＨ−伝送プロトコル記述子
ＭＨ−伝送プロトコル記述子は、放送や通信等の伝送プロトコルの指定と伝送プロトコルに依存したアプリケーションのロケーション情報を示すために用いる。ＭＨ−伝送プロトコル記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１４】
（４６）ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子
ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子は、アプリケーションの取得先の詳細を指示するために記述する。ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１５】
（４７）ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子
ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子は、アプリケーションバウンダリを設定し、かつ領域（ＵＲＬ）毎に放送リソースアクセスの権限を設定するために記述する。ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１６】
（４８）ＭＨ−起動優先情報記述子
ＭＨ−起動優先情報記述子は、アプリケーションの起動優先度を指定するために記述する。ＭＨ−起動優先情報記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１７】
（４９）ＭＨ−キャッシュ情報記述子
ＭＨ−キャッシュ情報記述子は、アプリケーションの再利用が想定される場合に、アプリケーションを構成するリソースをキャッシュし保持しておく場合のキャッシュ制御に用いるために記述する。ＭＨ−キャッシュ情報記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１８】
（５０）ＭＨ−確率的適用遅延記述子
ＭＨ−確率的適用遅延記述子は、アプリケーション取得のサーバアクセスの負荷分散を想定して、アプリケーション制御を行うタイミングを確率的に設定した遅延量だけ遅らせるために記述する。ＭＨ−確率的適用遅延記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１９】
（５１）リンク先ＰＵ記述子
リンク先ＰＵ記述子は、当該プレゼンテーションユニット（ＰＵ）から遷移する可能性のある他のプレゼンテーションユニットを記述する。リンク先ＰＵ記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１２０】
（５２）ロックキャッシュ指定記述子
ロックキャッシュ指定記述子は、当該プレゼンテーションユニットにおいてキャッシュし、かつロックする対象のファイルの指定を記述する。ロックキャッシュ指定記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１２１】
（５３）アンロックキャッシュ指定記述子
アンロックキャッシュ指定記述子は、当該プレゼンテーションユニットにおいてロックされているファイルのうちのアンロックするファイルの指定を記述する。アンロックキャッシュ指定記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１２２】
（５４）ＭＨ−ダウンロード保護記述子
ＭＨ−ダウンロード保護記述子は、ＤＣＭやＤＭＭを伝送するＭＭＴＰパケットのロケーション情報および伝送情報を記述する。ＭＨ−ダウンロード保護記述子はＭＰＴまたはＭＨ−ＳＤＴＴに配置されて良い。
【０１２３】
（５５）アプリケーションサービス記述子
アプリケーションサービス記述子は、サービスに関連するアプリケーションのエントリー情報等を記述する。アプリケーションサービス記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１２４】
（５６）ＭＰＵノード記述子
ＭＰＵノード記述子は、当該ＭＰＵがデータディレクトリ管理テーブルにて規定されるディレクトリノードに対応することを示す。ＭＰＵノード記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１２５】
（５７）ＰＵ構成記述子
ＰＵ構成記述子は、当該プレゼンテーションユニットと伝送単位とのマッピング情報として、プレゼンテーションユニットを構成するＭＰＵのリストを示す。ＰＵ構成記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１２６】
（５８）ＭＨ−階層符号化記述子
ＭＨ−階層符号化記述子は、階層符号化された映像ストリームコンポーネントを識別するための情報を記述する。ＭＨ−階層符号化記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１２７】
（５９）コンテンツコピー制御記述子
コンテンツコピー制御記述子は、サービス全体に対する、デジタル記録機器におけるコピー世代を制御する情報を示し、デジタル記録が行われることが想定される場合に、放送局（著作権者側）がコピーに関する情報あるいは最大伝送レートをデジタル記録機器に伝えるために用いられる。コンテンツコピー制御記述子はＭＰＴ、ＭＨ−ＥＩＴ、ＭＨ−ＳＤＴ、等に配置されて良い。
【０１２８】
（６０）コンテンツ利用制御記述子
コンテンツ利用制御記述子は、番組に対して、ハードディスク等に蓄積する場合や受信機から映像／音声信号を出力する場合に、コピー制御、リモート視聴制御に関する情報を示すために用いられる。コンテンツ利用制御記述子はＭＰＴ、ＭＨ−ＥＩＴ、ＭＨ−ＳＤＴ、等に配置されて良い。
【０１２９】
（６１）事業者が設定する記述子
その他、サービス事業者等が独自に設定した記述子を用意することが可能である。
【０１３０】
＜ＭＭＴ方式におけるデータ伝送と各制御情報の関係＞
ここで、図７Ａを用いて、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにより伝送される映像や音声等の各コンポーネントとＭＭＴ−ＳＩの代表的なテーブルとの関係について説明する。なお、ＭＭＴ方式においては、コンポーネントをアセットと定義しており、以下では、コンポーネントをアセットと表記する場合がある。
【０１３１】
本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムでは、放送伝送路を介したＴＬＶストリームや通信回線を介したＩＰデータフロー等、複数の経路でデータ伝送を行うことができる。ＴＬＶストリームには、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴなどのＴＬＶ−ＳＩと、ＩＰパケットのデータフローであるＩＰデータフローが含まれている。ＩＰデータフロー内には一連の映像ＭＰＵを含む映像アセットや一連の音声ＭＰＵを含む音声アセットが含まれている。同様に、ＩＰデータフロー内には一連の字幕ＭＰＵを含む字幕アセット、一連の文字スーパーＭＰＵを含む文字スーパーアセット、一連のデータＭＰＵを含むデータアセットなどが含まれても良い。
【０１３２】
これらの各種アセットは、ＰＡメッセージに格納されて伝送されるＭＰＴ（ＭＭＴパッケージテーブル）の記述により、『パッケージ』に関連付けられる。具体的には、ＭＰＴにパッケージを識別するパッケージＩＤと当該パッケージに含まれる各アセットを識別するアセットＩＤとを記述することにより、前記関連付けを行えば良い。図７ＢにＭＰＴのデータ構造の一例を示す。図中の『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータが前記パッケージＩＤに対応し、『ａｓｓｅｔ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータが前記アセットＩＤに対応する。
【０１３３】
パッケージを構成するアセットはＴＬＶストリーム内のアセットのみとすることもできるが、図７Ａに示したように、通信回線のＩＰデータフローで伝送されるアセットを含めることもできる。これは、当該パッケージに含まれる各アセットを識別するアセットＩＤと共に前記アセットのロケーション情報をＭＰＴ内に記述して、本実施例の放送受信装置１００が各アセットの参照先を把握可能とすることにより実現できる。前記ロケーション情報は、図７Ｂに示したＭＰＴのデータ構造における『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』により指定される。図７Ｃにロケーション情報のデータ構造の一例を示す。
【０１３４】
なお、前記ロケーション情報の『ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ』パラメータの値に応じて、
(１)ＭＰＴと同一のＩＰデータフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ００）
(２)ＩＰｖ４データフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０１）
(３)ＩＰｖ６データフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０２）
(４)放送のＭＰＥＧ２−ＴＳに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０３）
(５)ＩＰデータフロー内にＭＰＥＧ２−ＴＳ形式で多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０４）
(６)指定するＵＲＬにあるデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０５）
など、様々な伝送経路で伝送される各種データを、放送受信装置１００が参照できるように構成することが可能となる。
【０１３５】
前述の参照先のうち、（１）は、例えば、本実施例の放送受信装置１００がアンテナ１００ａを介して受信するデジタル放送信号のＴＬＶストリームに含まれるＩＰデータフローである。但し、ＭＰＴを通信回線側のＩＰデータフローにも含めて伝送する場合は、（１）の参照先が通信回線を介して受信するＩＰデータフローになる場合もある。また、前記（２）、（３）、（５）、（６）は本実施例の放送受信装置１００が通信回線を介して受信するＩＰデータフローである。また、前記（４）は、例えば、後述する実施例２の放送受信装置８００のように、ＭＭＴ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能と、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能の両者を有する放送受信装置の場合に、ＭＭＴ方式を用いるデジタル放送信号に含まれるＭＰＴのロケーション情報に基づいて、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能で受信するＭＰＥＧ２−ＴＳに多重されているデータを参照する場合に用いることができる。
【０１３６】
また、映像コンポーネントや音声コンポーネント等のメディアでは、ＭＰＵ単位やアクセスユニット単位で提示時刻や復号時刻を指定可能である。前記提示時刻や復号時刻に関する情報は、ＭＰＵタイムスタンプ記述子やＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子としてＭＰＴに記述される。図７Ｄに、前記提示時刻に関する情報を記述するＭＰＵタイムスタンプ記述子のデータ構造の一例を示す。各ＭＰＵの提示時刻情報は、前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子の『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータで指定される。また、前記指定の対象となるＭＰＵは、『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータにより識別可能である。本実施例の放送受信装置１００では、当該提示時刻情報を用いて、ＭＰＴが指定する複数のＭＰＵを、ＵＴＣ表記の時刻情報であるＮＴＰに基づくクロックを基準に、連動して提示（表示、出力など）することが可能となる。また、前記復号時刻に関する情報も、同様に、ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子によって記述されるが、詳細説明は省略する。なお、当該ＮＴＰに基づくクロックを用いた各種データの提示制御については後述する。
【０１３７】
本実施例の放送システムにおいて、前記『パッケージ』単位の一連のデータがデジタル放送の『サービス』に対応する。また、前記『サービス』は、スケジュールに従って送出される『番組』の連続である。前記『番組』は、ＭＭＴ方式において、『イベント』として扱われる。各イベントは、ＭＨ−ＥＩＴにより開始時刻や継続時間を指定される。また、ＭＨ−ＥＩＴに配置されるイベントパッケージ記述子により、各イベントが対応するＭＭＴパッケージのＩＤが指定される。図７Ｅに、ＭＨ−ＥＩＴのデータ構造の一例を示す。図中の『ｓｔａｒｔ＿ｔｉｍｅ』パラメータにより前記開始時刻が指定され、『ｄｕｒａｔｉｏｎ』パラメータにより前記継続時間が指定される。図７Ｆに、イベントパッケージ記述子のデータ構造の一例を示す。ＭＨ−ＥＩＴに配置される前記イベントパッケージ記述子の『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータにより各イベントとＭＭＴパッケージの対応が指定可能となる。ＭＨ−ＥＩＴは、本実施例の放送受信装置１００において当該『イベント』単位での各種処理（例えば、電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理）などに用いることができる。
【０１３８】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図８Ａは、放送受信装置１００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送受信装置１００は、主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ（蓄積）部１１０、ＬＡＮ通信部１２１、拡張インタフェース部１２４、デジタルインタフェース部１２５、チューナ／復調部１３１、分離部１３２、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、字幕合成部１４６、字幕色域変換部１４７、データデコーダ１５１、キャッシュ部１５２、アプリケーション制御部１５３、ブラウザ部１５４、アプリケーション色域変換部１５５、音源部１５６、映像合成部１６１、モニタ部１６２、映像出力部１６３、音声合成部１６４、スピーカ部１６５、音声出力部１６６、操作入力部１７０、で構成される。
【０１３９】
主制御部１０１は、所定の動作プログラムに従って放送受信装置１００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス１０２は主制御部１０１と放送受信装置１００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【０１４０】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納された不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＯＭ１０３には、放送受信装置１００の動作に必要な動作設定値が記憶されても良い。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ１０３およびＲＡＭ１０４は主制御部１０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ１０３は、図８Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ（蓄積）部１１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。
【０１４１】
ストレージ（蓄積）部１１０は、放送受信装置１００の動作プログラムや動作設定値、放送受信装置１００のユーザの個人情報等を記憶する。また、インターネット２００を介してダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、放送波から取得した、あるいは、インターネット２００を介してダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツも記憶可能である。ストレージ（蓄積）部１１０の一部領域を以ってＲＯＭ１０３の機能の全部または一部を代替しても良い。また、ストレージ（蓄積）部１１０は、放送受信装置１００に外部から電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。従って、例えば、フラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性半導体素子メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気ディスクドライブ、等のデバイスが用いられる。
【０１４２】
なお、ＲＯＭ１０３やストレージ（蓄積）部１１０に記憶された前記各動作プログラムは、インターネット２００上の各サーバ装置からのダウンロード処理により、追加、更新および機能拡張することが可能であるものとする。
【０１４３】
ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部１２１は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。また、通信回線を介して伝送される番組のＭＭＴデータ列（あるいは、その一部）の取得も行うものとする。ルータ装置２００ｒとの接続は有線接続であっても良いし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線接続であっても良い。ＬＡＮ通信部１２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。また、放送受信装置１００が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）通信部やＮＦＣ通信部、赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。
【０１４４】
チューナ／復調部１３１は、アンテナ１００ａを介して電波塔３００ｔから送信された放送波を受信し、主制御部１０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、チューナ／復調部１３１は、受信した放送信号を復調してＭＭＴデータ列を取得する。なお、図８Ａに示した例では、チューナ／復調部が１つである構成を例示しているが、複数画面同時表示や裏番組録画等を目的として、放送受信装置１００がチューナ／復調部を複数搭載する構成としても良い。
【０１４５】
分離部１３２はＭＭＴデコーダであり、入力したＭＭＴデータ列中の制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等を、それぞれ映像デコーダ１４１、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、等に分配する。分離部１３２に入力されるデータは、放送伝送路を介して伝送されてチューナ／復調部１３１で復調されたＭＭＴデータ列や、通信回線を介して伝送されてＬＡＮ通信部１２１で受信したＭＭＴデータ列であって良い。また、分離部１３２は、マルチメディアアプリケーションやその構成要素であるファイル系データを再生し、キャッシュ部１５２で一時的に蓄積する。また、分離部１３２は、映像音声字幕以外のデータの提示を行うプレーヤで利用するデータ若しくはアプリケーションに対するデータのストリーミングに用いるために、汎用データを抽出してデータデコーダ１５１に出力する。また、分離部１３２は、主制御部１０１の制御に基づいて、前記入力したＭＭＴデータ列に対するエラー訂正やアクセス制限の制御等を行っても良い。
【０１４６】
映像デコーダ１４１は、分離部１３２から入力した映像データ列を復号して映像情報を出力する。映像色域変換部１４２は、映像デコーダ１４１で復号した映像情報に対して、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施す。音声デコーダ１４３は、分離部１３２から入力した音声データ列を復号して音声情報を出力する。また、映像デコーダ１４１および音声デコーダ１４３には、ＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上から取得した、例えば、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨ（ＭＰＥＧ−Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｏｖｅｒ  ＨＴＴＰ）形式等のストリーミングデータが入力されても良い。また、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、等は、複数種類の映像データ列や音声データ列を同時に復号処理するために、複数備えられても良い。
【０１４７】
文字スーパーデコーダ１４４は、分離部１３２から入力した文字スーパーデータ列を復号して文字スーパー情報を出力する。字幕デコーダ１４５は、分離部１３２から入力した字幕データ列を復号して字幕情報を出力する。文字スーパーデコーダ１４４から出力された文字スーパー情報と字幕デコーダ１４５から出力された字幕情報は、字幕合成部１４６において合成処理を施され、更に、字幕色域変換部１４７において、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施される。なお、本実施例においては、放送番組の映像と同時に提示される、文字情報を中心とするサービスのうち、映像の内容と関連するものを字幕と呼称し、それ以外のものを文字スーパーと呼称する。また、それらを区別しない場合は、字幕と総称するものとする。
【０１４８】
ブラウザ部１５４は、キャッシュ部１５２若しくはＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上のサーバ装置から取得したマルチメディアアプリケーションファイルやその構成要素であるファイル系データを、ＭＭＴデータ列に含まれる制御情報やＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上のサーバ装置から取得した制御情報を解釈するアプリケーション制御部１５３の指示に従って提示する。なお、前記マルチメディアアプリケーションファイルは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書やＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書等であって良い。ブラウザ部１５４から出力されたアプリケーション情報は、更に、アプリケーション色域変換部１５５において、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施される。また、ブラウザ部１５４は、音源部１５６に働きかけることにより、アプリケーション音声情報の再生も行うものとする。
【０１４９】
映像合成部１６１は、映像色域変換部１４２から出力された映像情報と字幕色域変換部１４７から出力された字幕情報とアプリケーション色域変換部１５５から出力されたアプリケーション情報等を入力し、適宜選択および／または重畳等の処理を行う。映像合成部１６１は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された映像情報等に基づいてモニタ部１６２等が駆動される。また、映像合成部１６１は、主制御部１０１の制御に基づいて、必要に応じて、スケーリング処理やＭＭＴ−ＳＩに含まれるＭＨ−ＥＩＴ等の情報に基づいて作成されたＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ：電子番組表）画面情報の重畳処理等を行う。モニタ部１６２は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、映像合成部１６１で選択および／または重畳処理を施された映像情報を放送受信装置１００のユーザに提供する。映像出力部１６３は、映像合成部１６１で選択および／または重畳処理を施された映像情報を出力する映像出力インタフェースである。
【０１５０】
なお、本実施例の放送受信装置１００の提示機能は、マルチメディアサービスを提供者の意図通りに表示させるために、論理的プレーン構造を備えるものとする。図８Ｂに、本実施例の放送受信装置１００の提示機能が備える論理的プレーン構造の構成の一例を示す。前記論理的プレーン構造では、最前面に文字スーパーの表示を行う文字スーパープレーンを配置し、次層に字幕の表示を行う字幕プレーンを配置する。三層目に放送映像やマルチメディアアプリケーション、またはその合成映像の表示を行うマルチメディアプレーンを配置し、最背面に背景プレーンを配置する。字幕合成部１４６および映像合成部１６１において、文字スーパー情報の文字スーパープレーンへの描画、字幕情報の字幕プレーンへの描画、映像情報やアプリケーション情報等のマルチメディアプレーンへの描画が行われる。また、ＭＭＴ−ＳＩに含まれるＬＣＴ等に基づいて背景色が背景プレーンに描画される。なお、三層目のマルチメディアプレーンは、映像デコーダ１４１の数に応じて複数用意することが可能であるものとする。但し、マルチメディアプレーンが複数ある場合でも、アプリケーション色域変換部１５５から出力されたアプリケーション情報等は、最前面のマルチメディアプレーンにのみ出力されるものとする。
【０１５１】
音声合成部１６４は、音声デコーダ１４３から出力された音声情報および音源部１５６で再生されたアプリケーション音声情報を入力して、適宜選択および／またはミックス等の処理を行う。スピーカ部１６５は、音声合成部１６４で選択および／またはミックス処理を施された音声情報を放送受信装置１００のユーザに提供する。音声出力部１６６は、音声合成部１６４で選択および／またはミックス処理を施された音声情報を出力する音声出力インタフェースである。
【０１５２】
拡張インタフェース部１２４は、放送受信装置１００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、アナログ映像／音声インタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。アナログ映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からのアナログ映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器へのアナログ映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータの送受信を行う。ＨＤＤを接続して放送番組やコンテンツの記録を行っても良い。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【０１５３】
デジタルインタフェース部１２５は、符号化されたデジタル映像データおよび／またはデジタル音声データを出力若しくは入力するインタフェースである。デジタルインタフェース部１２５は、チューナ／復調部１３１で復調して得たＭＭＴデータ列やＬＡＮ通信部１２１を介して取得したＭＭＴデータ列、あるいは、前記各ＭＭＴデータ列の混合データをそのまま出力可能であるものとする。また、デジタルインタフェース部１２５から入力したＭＭＴデータ列を分離部１３２に入力するように制御しても良い。ストレージ（蓄積）部１１０に記憶したデジタルコンテンツの出力、あるいは、ストレージ（蓄積）部１１０へのデジタルコンテンツの記憶を、デジタルインタフェース部１２５を介して行っても良い。
【０１５４】
デジタルインタフェース部１２５は、ＤＶＩ端子やＨＤＭＩ（登録商標）端子やＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ（登録商標）端子等であって、ＤＶＩ仕様やＨＤＭＩ仕様やＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ仕様等に準拠した形式でデータの出力あるいは入力がなされるものであって良い。ＩＥＥＥ１３９４仕様等に準拠したシリアルデータの形式で出力あるいは入力されても良い。また、イーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮ等のハードウェアを介してデジタルインタフェース出力を行うＩＰインタフェースとして構成しても良い。この場合、デジタルインタフェース部１２５とＬＡＮ通信部１２１とはそのハードウェア構成を共有しても良い。
【０１５５】
操作入力部１７０は、放送受信装置１００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、図示を省略したリモコンから送信されるコマンドを受信するリモコン受信部とボタンスイッチを並べた操作キーで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。また、操作入力部１７０は、モニタ部１６２に重ねて配したタッチパネルで代替しても良い。拡張インタフェース部１２４に接続したキーボード等で代替しても良い。前記図示を省略したリモコンは、リモコンコマンド送信機能を備えた携帯情報端末７００で代替しても良い。
【０１５６】
なお、前述のように、放送受信装置１００がテレビ受信機等である場合、映像出力部１６３および音声出力部１６６は本発明に必須の構成ではない。また、放送受信装置１００は、テレビ受信機の他、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダなどの光ディスクドライブレコーダ、ＨＤＤレコーダなどの磁気ディスクドライブレコーダ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）等であっても良い。デジタル放送受信機能や放送通信連携機能を備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末、ナビゲーション装置、ゲーム機等であっても良い。放送受信装置１００がＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ＳＴＢ等である場合、モニタ部１６２およびスピーカ部１６５は備えなくとも良い。映像出力部１６３および音声出力部１６６あるいはデジタルインタフェース部１２５に、外部モニタおよび外部スピーカを接続することにより、本実施例の放送受信装置１００と同様の動作が可能となる。
【０１５７】
［放送受信装置のソフトウェア構成］
図８Ｃは、本実施例の放送受信装置１００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４およびストレージ（蓄積）部１１０におけるソフトウェアの構成を示す。本実施例においては、ＲＯＭ１０３に基本動作プログラム１００１およびその他の動作プログラムが記憶されており、ストレージ（蓄積）部１１０に受信機能プログラム１００２、連携機能プログラム１００３、録画再生機能プログラム１００４、およびその他の動作プログラムが記憶されている。また、ストレージ（蓄積）部１１０は、動画や静止画や音声等のコンテンツを記憶するコンテンツ記憶領域１２００、外部の携帯端末機器や各サーバ装置にアクセスする際に必要な認証情報等を記憶する認証情報記憶領域１３００、その他の各種情報を記憶する各種情報記憶領域を備えるものとする。
【０１５８】
ＲＯＭ１０３に記憶された基本動作プログラム１００１はＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された基本動作プログラム１００１を実行することにより、基本動作実行部１１０１を構成する。また、ストレージ（蓄積）部１１０に記憶された受信機能プログラム１００２や連携機能プログラム１００３や録画再生機能プログラム１００４も同様にＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された受信機能プログラム１００２や連携機能プログラム１００３や録画再生機能プログラム１００４を実行することにより、受信機能実行部１１０２や連携機能実行部１１０３や録画再生機能実行部１１０４を構成する。また、ＲＡＭ１０４は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域を備えるものとする。
【０１５９】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部１０１がＲＯＭ１０３に格納された基本動作プログラム１００１をＲＡＭ１０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部１１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１６０】
受信機能実行部１１０２は、本実施例の放送システムで伝送される映像や音声等のコンポーネントを再生するために放送受信装置１００の各動作ブロックを制御する。特に、トランスポート処理部１１０２ａは、分離部１３２のＭＭＴデコーダ機能を主として制御し、ＭＭＴデータ列から分離した映像データ列や音声データ列等をそれぞれ対応するデコード処理部に分配する。ＡＶデコード処理部１１０２ｂは、映像デコーダ１４１や音声デコーダ１４３等を主として制御する。アプリケーション処理部１１０２ｃは、キャッシュ部１５２やアプリケーション制御部１５３やブラウザ部１５４や音源部１５６を主として制御する。文字スーパー処理部１１０２ｄは、文字スーパーデコーダ１４４を主として制御する。字幕処理部１１０２ｅは、字幕デコーダ１４５を主として制御する。汎用データ処理部１１０２ｆは、データデコーダ１５１を主として制御する。ＥＰＧ生成部１１０２ｇは、ＭＭＴ−ＳＩに含まれるＭＨ−ＥＩＴ等の記述内容を解釈してＥＰＧ画面を生成する。提示処理部１１０２ｈは、前記論理的プレーン構造に基づいて、映像色域変換部１４２や字幕合成部１４６や字幕色域変換部１４７やアプリケーション色域変換部１５５や映像合成部１６１や音声合成部１６４を主として制御する。
【０１６１】
また、連携機能実行部１１０３は、放送受信装置１００が携帯情報端末７００等の外部装置との連携動作を行う際の、機器認証および接続、各データの送受信、等の管理を行う。録画再生機能実行部１１０４は、本放送システムのデジタル放送波から取得した放送番組やネットワーク上の各サーバ装置から取得したコンテンツ等を、ストレージ（蓄積）部１１０のコンテンツ記憶領域１２００や拡張インタフェース部１２４に接続された外部ストレージ等に記録する際の、あるいは、前記放送番組やコンテンツ等を再生する際の制御を行う。
【０１６２】
前記各動作プログラムは、製品出荷の時点で、予めＲＯＭ１０３および／またはストレージ（蓄積）部１１０に格納された状態であっても良い。製品出荷後に、インターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部１２１を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記各動作プログラムを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得するものであっても良い。
【０１６３】
［放送局サーバの構成］
図９は、放送局サーバ３００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送局サーバ３００は、主制御部３０１、システムバス３０２、ＲＡＭ３０４、ストレージ部３１０、ＬＡＮ通信部３２１、デジタル放送信号送出部３６０、で構成される。
【０１６４】
主制御部３０１は、所定の動作プログラムに従って放送局サーバ３００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス３０２は主制御部３０１と放送局サーバ３００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ＲＡＭ３０４は各動作プログラム実行時のワークエリアとなる。
【０１６５】
ストレージ部３１０は、基本動作プログラム３００１および放送コンテンツ管理／配信プログラム３００２と放送コンテンツ送出プログラム３００３を記憶し、更に、放送コンテンツ記憶領域３２００およびメタデータ記憶領域３３００を備える。放送コンテンツ記憶領域３２００は放送局が放送する各放送番組の番組コンテンツ等を記憶する。メタデータ記憶領域３３００は前記各放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組概要、出演者、放送日時、各番組コンテンツに係るコピー制御情報、等のメタデータを記憶する。
【０１６６】
また、ストレージ部３１０に記憶された基本動作プログラム３００１および放送コンテンツ管理／配信プログラム３００２と放送コンテンツ送出プログラム３００３はそれぞれＲＡＭ３０４に展開され、更に主制御部３０１が前記展開された各プログラムを実行することにより、基本動作実行部３１０１、放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２、放送コンテンツ送出実行部３１０３を構成する。
【０１６７】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部３０１がストレージ部３１０に格納された基本動作プログラム３００１をＲＡＭ３０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部３１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１６８】
放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２は、放送コンテンツ記憶領域３２００およびメタデータ記憶領域３３００に蓄積された各放送番組の番組コンテンツ等および各メタデータの管理と、前記各放送番組の番組コンテンツ等および各メタデータを契約に基づいてサービス事業者に提供する際の制御を行う。更に、放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２は、前記サービス事業者に対して前記各放送番組の番組コンテンツ等および各メタデータの提供を行う際に、必要に応じて前記契約に基づいたサービス事業者サーバ４００の認証処理等を行っても良い。
【０１６９】
放送コンテンツ送出実行部３１０３は、放送コンテンツ記憶領域３２００に蓄積された放送番組の番組コンテンツや、メタデータ記憶領域３３００に蓄積された放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組コンテンツのコピー制御情報等を含むＭＭＴデータ列を、デジタル放送信号送出部３６０を介して電波塔３００ｔから送出する際のタイムスケジュール管理等を行う。
【０１７０】
ＬＡＮ通信部３２１は、インターネット２００と接続され、インターネット２００上のサービス事業者サーバ４００等と通信を行う。ＬＡＮ通信部３２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。デジタル放送信号送出部３６０は、放送コンテンツ記憶領域３２００に蓄積された各放送番組の番組コンテンツ等の映像データ列や音声データ列、番組情報データ列、等で構成されたＭＭＴデータ列を変調して、電波塔３００ｔを介して、デジタル放送波として送出する。
【０１７１】
［サービス事業者サーバの構成］
図１０は、サービス事業者サーバ４００の内部構成の一例を示すブロック図である。サービス事業者サーバ４００は、主制御部４０１、システムバス４０２、ＲＡＭ４０４、ストレージ部４１０、ＬＡＮ通信部４２１、で構成される。
【０１７２】
主制御部４０１は、所定の動作プログラムに従ってサービス事業者サーバ４００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス４０２は主制御部４０１とサービス事業者サーバ４００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ＲＡＭ４０４は各動作プログラム実行時のワークエリアとなる。
【０１７３】
ストレージ部４１０は、基本動作プログラム４００１および映像コンテンツ管理／配信プログラム４００２とアプリケーション管理／配布プログラム４００４を記憶し、更に、映像コンテンツ記憶領域４２００およびメタデータ記憶領域４３００、アプリケーション記憶領域４４００、ユーザ情報記憶領域４５００を備える。映像コンテンツ記憶領域４２００は、放送局サーバ３００から提供された放送番組の番組コンテンツを映像コンテンツとして記憶する。また、前記サービス事業者が制作した映像コンテンツ等を記憶する。メタデータ記憶領域４３００は、放送局サーバ３００から提供された各メタデータや、前記サービス事業者が制作した映像コンテンツに関するメタデータ等を記憶する。アプリケーション記憶領域４４００は、各テレビ受信機からの要求に応じて配布するための、放送番組に連携したサービスを実現するための各種アプリケーション等を記憶する。ユーザ情報記憶領域４５００は、サービス事業者サーバ４００へのアクセスが許可されたユーザに関する情報（個人情報や認証情報等）を記憶する。
【０１７４】
また、ストレージ部４１０に記憶された基本動作プログラム４００１および映像コンテンツ管理／配信プログラム４００２とアプリケーション管理／配布プログラム４００４はそれぞれＲＡＭ４０４に展開され、更に主制御部４０１が前記展開された基本動作プログラムおよび映像コンテンツ管理／配信プログラムとアプリケーション管理／配布プログラムを実行することにより、基本動作実行部４１０１、映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２、アプリケーション管理／配布実行部４１０４を構成する。
【０１７５】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部４０１がストレージ部４１０に格納された基本動作プログラム４００１をＲＡＭ４０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部４１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１７６】
映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２は、放送局サーバ３００からの放送番組の番組コンテンツ等およびメタデータの取得、映像コンテンツ記憶領域４２００およびメタデータ記憶領域４３００に蓄積された映像コンテンツ等および各メタデータの管理、および各テレビ受信機に対する前記映像コンテンツ等および各メタデータの配信の制御を行う。更に、映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２は、前記各テレビ受信機に対して前記各映像コンテンツ等および各メタデータの配信を行う際に、必要に応じて前記各テレビ受信機の認証処理等を行っても良い。また、アプリケーション管理／配布実行部４１０４は、アプリケーション記憶領域４４００に蓄積された各アプリケーションの管理と、前記各アプリケーションを各テレビ受信機からの要求に応じて配布する際の制御と、を行う。更に、アプリケーション管理／配布実行部４１０４は、前記各テレビ受信機に対して前記各アプリケーションの配布を行う際に、必要に応じて前記各テレビ受信機の認証処理等を行っても良い。
【０１７７】
ＬＡＮ通信部４２１は、インターネット２００と接続され、インターネット２００上の放送局サーバ３００や、ルータ装置２００ｒを介して放送受信装置１００と通信を行う。ＬＡＮ通信部４２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。
【０１７８】
［携帯情報端末のハードウェア構成］
図１１Ａは、携帯情報端末７００の内部構成の一例を示すブロック図である。携帯情報端末７００は、主制御部７０１、システムバス７０２、ＲＯＭ７０３、ＲＡＭ７０４、ストレージ部７１０、通信処理部７２０、拡張インタフェース部７２４、操作部７３０、画像処理部７４０、音声処理部７５０、センサ部７６０、で構成される。
【０１７９】
主制御部７０１は、所定の動作プログラムに従って携帯情報端末７００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス７０２は主制御部７０１と携帯情報端末７００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【０１８０】
ＲＯＭ７０３は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＡＭ７０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ７０３およびＲＡＭ７０４は主制御部７０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ７０３は、図１１Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ部７１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。
【０１８１】
ストレージ部７１０は、携帯情報端末７００の動作プログラムや動作設定値、携帯情報端末７００のユーザの個人情報等を記憶する。また、インターネット２００を介してダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、インターネット２００を介してダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツも記憶可能である。ストレージ部７１０の一部領域を以ってＲＯＭ７０３の機能の全部または一部を代替しても良い。また、ストレージ部７１０は、携帯情報端末７００に外部から電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。従って、例えば、フラッシュＲＯＭやＳＳＤなどの不揮発性半導体素子メモリ、ＨＤＤなどの磁気ディスクドライブ、等のデバイスが用いられる。
【０１８２】
なお、ＲＯＭ７０３やストレージ部７１０に記憶された前記各動作プログラムは、インターネット２００上の各サーバ装置からのダウンロード処理により、追加、更新および機能拡張することが可能であるものとする。
【０１８３】
通信処理部７２０は、ＬＡＮ通信部７２１、移動体電話網通信部７２２、ＮＦＣ通信部７２３、で構成される。ＬＡＮ通信部７２１は、ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａとの接続はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線接続で行われるものとする。移動体電話網通信部７２２は、移動体電話通信網の基地局６００ｂとの無線通信により、電話通信（通話）およびデータの送受信を行う。ＮＦＣ通信部７２３は対応するリーダ／ライタとの近接時に無線通信を行う。ＬＡＮ通信部７２１、移動体電話網通信部７２２、ＮＦＣ通信部７２３は、それぞれ符号回路や復号回路、アンテナ等を備えるものとする。また、通信処理部７２０が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）通信部や赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。
【０１８４】
拡張インタフェース部７２４は、携帯情報端末７００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、映像／音声インタフェース、ＵＳＢインタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からの映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器への映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータの送受信を行う。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【０１８５】
操作部７３０は、携帯情報端末７００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、表示部７４１に重ねて配置したタッチパネル７３０ｔおよびボタンスイッチを並べた操作キー７３０ｋで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。拡張インタフェース部７２４に接続したキーボード等を用いて携帯情報端末７００の操作を行っても良い。有線通信または無線通信により接続された別体の端末機器を用いて携帯情報端末７００の操作を行っても良い。即ち、放送受信装置１００から携帯情報端末７００の操作を行っても良い。また、前記タッチパネル機能は表示部７４１が備え持っているものであっても良い。
【０１８６】
画像処理部７４０は、表示部７４１、画像信号処理部７４２、第一画像入力部７４３、第二画像入力部７４４、で構成される。表示部７４１は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、画像信号処理部７４２で処理した画像データを携帯情報端末７００のユーザに提供する。画像信号処理部７４２は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された画像データに基づいて表示部７４１が駆動される。また、画像信号処理部７４２は、必要に応じてフォーマット変換、メニューやその他のＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号の重畳処理等を行う機能を有するものとする。第一画像入力部７４３および第二画像入力部７４４は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の電子デバイスを用いてレンズから入力した光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物の画像データを入力するカメラユニットである。
【０１８７】
音声処理部７５０は、音声出力部７５１、音声信号処理部７５２、音声入力部７５３、で構成される。音声出力部７５１はスピーカであり、音声信号処理部７５２で処理した音声信号を携帯情報端末７００のユーザに提供する。音声入力部７５３はマイクであり、ユーザの声などを音声データに変換して入力する。
【０１８８】
センサ部７６０は、携帯情報端末７００の状態を検出するためのセンサ群であり、本実施例では、ＧＰＳ受信部７６１、ジャイロセンサ７６２、地磁気センサ７６３、加速度センサ７６４、照度センサ７６５、近接センサ７６６、で構成される。これらのセンサ群により、携帯情報端末７００の位置、傾き、方角、動き、および周囲の明るさ、周囲物の近接状況、等を検出することが可能となる。また、携帯情報端末７００が、気圧センサ等、他のセンサを更に備えていても良い。
【０１８９】
携帯情報端末７００は、携帯電話やスマートホン、タブレット端末等であって良い。ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノート型ＰＣであっても良い。また、デジタルスチルカメラや動画撮影可能なビデオカメラ、携帯型ゲーム機やナビゲーション装置等、またはその他の携帯用デジタル機器であっても良い。
【０１９０】
なお、図１１Ａに示した携帯情報端末７００の構成例は、センサ部７６０等、本実施例に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施例の効果を損なうことはない。また、デジタル放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が更に加えられていても良い。
【０１９１】
［携帯情報端末のソフトウェア構成］
図１１Ｂは、本実施例の携帯情報端末７００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ７０３、ＲＡＭ７０４およびストレージ部７１０におけるソフトウェアの構成を示す。本実施例においては、ＲＯＭ７０３に基本動作プログラム７００１およびその他の動作プログラムが記憶されており、ストレージ部７１０に連携制御プログラム７００２およびその他の動作プログラムが記憶されている。また、ストレージ部７１０は、動画、静止画、音声等のコンテンツを記憶するコンテンツ記憶領域７２００、テレビ受信機や各サーバ装置にアクセスする際に必要な認証情報等を記憶する認証情報記憶領域７３００、その他の各種情報を記憶する各種情報記憶領域を備えるものとする。
【０１９２】
ＲＯＭ７０３に記憶された基本動作プログラム７００１はＲＡＭ７０４に展開され、更に主制御部７０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作実行部７１０１を構成する。また、ストレージ部７１０に記憶された連携制御プログラム７００２も同様にＲＡＭ７０４に展開され、更に主制御部７０１が前記展開された連携制御プログラムを実行することにより、連携制御実行部７１０２を構成する。また、ＲＡＭ７０４は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域を備えるものとする。
【０１９３】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部７０１がＲＯＭ７０３に格納された基本動作プログラム７００１をＲＡＭ７０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部７１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１９４】
連携制御実行部７１０２は、携帯情報端末７００がテレビ受信機との連携動作を行う際の、機器認証および接続、各データの送受信、等の管理を行う。また、連携制御実行部７１０２は、前記テレビ受信機と連動するアプリケーションを実行するためのブラウザエンジン機能を備えるものとする。
【０１９５】
前記各動作プログラムは、製品出荷の時点で、予めＲＯＭ７０３および／またはストレージ部７１０に格納された状態であっても良い。製品出荷後に、インターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部７２１または移動体電話網通信部７２２を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記各動作プログラムを、拡張インタフェース部７２４等を介して取得するものであっても良い。
【０１９６】
［放送受信装置の時刻管理］
本実施例の放送受信装置１００は二種類の時刻管理機能を備える。第一の時刻管理機能は、ＮＴＰに基づく時刻管理機能であり、第二の時刻管理機能は、ＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理機能である。以下では、前記二種類の時刻管理機能について説明を行う。
【０１９７】
＜ＮＴＰに基づく時刻管理機能＞
まず、ＮＴＰに基づく時刻管理機能に関して説明する。
【０１９８】
図１２Ａは、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおけるクロック同期／提示同期のためのシステム構成の一例である。本実施例の放送システムでは、ＵＴＣを６４ビット長のＮＴＰタイムスタンプ形式で、放送送出システムから受信機（本実施例の放送受信装置１００等）に伝送する。前記ＮＴＰタイムスタンプ形式においては、ＵＴＣの『秒以上』を３２ビットで表し、また、『秒未満』を３２ビットで表すものとする。しかしながら、実際には、１秒を３２ビット精度で再現することは困難である。このため、映像システムの同期をとるためのシステムクロックやＮＴＰ形式の時計を動作させるためのシステムクロックとしては、例えば同図に示したような、『２の２４乗』Ｈｚ（約１６．８ＭＨｚ）の周波数を用いるようにしても良い。なお、従来の放送システムにおけるシステムクロックが２７ＭＨｚであったことおよび受信機のハードウェア構成を簡便に構築できること等を考慮すると、『２の２４乗』〜『２の２８乗』程度の、２のべき乗の周波数をシステムクロックとして採用することが望ましい。
【０１９９】
なお、放送送出システム側や受信機側において、システムクロックを前述のように『２の２４乗』〜『２の２８乗』程度の２のべき乗の周波数に設定した場合、放送送出システム側から受信機側に伝送されるＮＴＰタイムスタンプ形式における、前記システムクロックやＮＴＰ形式の時計を再生するためのＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）系に参照されない下位の８〜４ビットは、『０』あるいは『１』に固定するようにしても良い。即ち、システムクロックが『２のｎ乗』Ｈｚ（図１２Ａの例ではｎ＝２４、以下同様）であれば、ＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｎ』ビットを『０』あるいは『１』に固定するようにしても良い。あるいは、受信機側において、前記ＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｎ』ビットを無視するように処理しても良い。
【０２００】
放送送出システム側では、ＮＴＰ形式の時刻情報を外部から得ると、『２のｎ乗』ＨｚのＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）による３２＋ｎビットカウンタでＰＬＬ系を構成し、外部から与えられた時刻情報に同期する送出システム時計を実現する。また、『２のｎ乗』Ｈｚのシステムクロックに同期して全体の信号処理系を動作させる。更に、前記送出システム時計の出力をＮＴＰ長形式の時刻情報として放送伝送路を介して受信機側に周期的に伝送する。なお、受信機側に伝送する前記ＮＴＰ長形式の時刻情報も、『秒未満』を表す３２ビットのうち、下位『３２−ｎ』ビットを『０』あるいは『１』に固定して良い。即ち、放送送出システム側のシステムクロックカウンタが３２＋ｎビットで構成されるためである。
【０２０１】
受信機側では、放送伝送路を介してＮＴＰ長形式の時刻情報を受信し、放送送出システム側と同様に、『２のｎ乗』ＨｚのＶＣＯに基づくＰＬＬ系により受信システム時計を再生する。これにより、受信システム時計は、放送送出システム側と同期した時計となる。また、『２のｎ乗』Ｈｚのシステムクロックに同期して受信機の信号処理系を動作させることにより、放送送出システム側と受信機側のクロック同期が実現され、安定した信号再生が可能となる。
【０２０２】
また、映像／音声信号の提示単位毎の復号時刻および提示時刻が、放送送出システム側において、前記ＮＴＰ形式の時刻情報に基づいて設定される。前記復号時刻は、ＭＰＴに格納されたＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子（図示省略）により指定される。また、前記提示時刻は、ＭＰＴに格納されたＭＰＵタイムスタンプ記述子（図７Ｄ参照）により指定される。前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子における『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ（ＭＰＵシーケンス番号）』パラメータがタイムスタンプを記述するＭＰＵのシーケンス番号を示し、『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ（ＭＰＵ提示時刻）』パラメータがＭＰＵの提示時刻を６４ビットのＮＴＰタイムスタンプ形式で示している。即ち、受信機はＭＰＴに格納されるＭＰＵタイムスタンプ記述子を参照することにより、映像／音声信号や字幕、文字スーパー等のＭＰＵ毎の提示（表示、出力など）タイミングを制御することが可能となる。
【０２０３】
なお、前述の映像／音声信号等の提示単位毎の復号タイミングおよび提示タイミングの制御に着目した場合、『２の１６乗』Ｈｚ（約６５．５ＫＨｚ）程度のクロックによっても映像／音声信号の同期は確保可能であり、この場合は、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位１６ビットは参照しなくとも良い。即ち、復号タイミングおよび提示タイミングの制御にシステムクロックの分周等により生成した『２のｍ乗』Ｈｚのクロックを用いた場合は、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｍ』ビットは参照しなくとも良い。従って、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｍ』ビットは『０』あるいは『１』に固定するようにしても良い。
【０２０４】
＜ＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理機能＞
前述で説明したＮＴＰに基づく時刻管理機能における、ＮＴＰ形式で伝送する時刻情報の構成の一例を図１２Ｂに示す。前記ＮＴＰ形式における『ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータや『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ等は、６４ビット長のＮＴＰ長形式の時刻データであり、また、図７Ｄに示したＭＰＵタイムスタンプ記述子における『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータも６４ビット長のＮＴＰタイムスタンプ形式の時刻データである。前記ＮＴＰ長形式の時刻データや前記ＮＴＰタイムスタンプ形式の時刻データは、ＵＴＣの『秒以上』を３２ビットで、『秒未満』を３２ビットで表したデータである。即ち、ＮＴＰ形式の時刻情報は、『秒未満』までの時刻情報を伝送可能である。更にＮＴＰ形式の時刻情報はＵＴＣ表記であるため、従来のデジタル放送における時刻管理と異なり、図３に示したように、放送伝送路を介して送信されるデータフローと通信回線を介して配信されるデータフローの双方を前記ＮＴＰ形式の時刻情報で管理することにより、容易に前記双方のデータの整合をとることができる。
【０２０５】
これに対し、ＭＨ−ＴＯＴで伝送される時刻情報は以下の通りである。
【０２０６】
図１２Ｃに、ＭＨ−ＴＯＴのデータ構造の一例を示す。本実施例の放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータから現在日付および現在時刻を取得可能である。『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータは、図１２Ｄに示すように、修正ユリウス日（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｊｕｌｉａｎ  Ｄａｔｅ：ＭＪＤ）による現在日付の符号化データの下位１６ビットと、日本標準時（Ｊａｐａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｉｍｅ：ＪＳＴ）を６個の４ビット２進化１０進数（Ｂｉｎａｒｙ−Ｃｏｄｅｄ  Ｄｅｃｉｍａｌ：ＢＣＤ）で表した２４ビットの情報を含むものとする。前記ＭＪＤの１６ビット符号化データに所定の演算を施すことにより、現在日付を算出することが可能である。また、６個の４ビット２進化１０進数は、最初の２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『時』を表し、次の２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『分』を表し、最後の２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『秒』を表すものである。
【０２０７】
即ち、ＮＴＰ形式に基づく時刻管理とＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理との相違点は、前者のＮＴＰ形式に基づく時刻管理が前述のように『秒未満』までの時刻情報を伝送できるのに対し、後者のＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理では、ＪＳＴ表記の『秒単位』までの時刻情報のみを伝送できるという点である。
【０２０８】
本実施例の放送受信装置１００は、ＵＴＣ表記の時刻情報であるＮＴＰに基づく時刻管理機能を、放送信号のコンテンツである映像、音声、字幕、文字スーパー、その他提示データのデコードおよび表示の同期処理に用いることにより、より高精度の同期処理を実現できる。更に放送局のクロック表記ではなく、ＵＴＣ表記の情報を参照することにより、放送信号で受信するコンテンツである映像、音声、字幕、文字スーパー、またはその他データと、通信回線経路で取得する映像、音声、字幕、文字スーパー、またはその他データとのデコードおよび表示の同期処理を行うこともできる。
【０２０９】
更に、本実施例の放送受信装置１００では、ＭＨ−ＴＯＴの６個の４ビット２進化１０進数で表した２４ビットの情報を含む『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』に基づく時刻管理機能を、ユーザへの現在時刻の提示処理または図７Ｅに示したＭＨ−ＥＩＴを扱う各処理に用いても良い。一般的に、放送受信装置におけるユーザへの現在時刻の提示処理においては、秒未満までの精度が要求されることはほとんどない。また、ＭＨ−ＥＩＴに記述される各時間情報は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式で伝送される従来のデジタル放送のＥＩＴと同様に、６個の４ビット２進化１０進数で表した２４ビットの情報で、１０進法２桁ずつの『時』、『分』、『秒』で格納されている。このため、本実施例の放送受信装置１００におけるＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理機能は、ＭＨ−ＥＩＴを扱う各処理と整合し易いためである。ＭＨ−ＥＩＴを扱う各処理とは具体的には、例えば、電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等である。何れの処理も秒未満までの精度が要求されることは稀であり、１秒単位の精度で十分だからである。
【０２１０】
また、当該電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等は、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いたデジタル放送システムの受信機でも搭載される機能である。すると、本実施例の放送システムにおいても、電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理において、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送システムと整合性がある時刻管理処理で対応できるように構成しておけば、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送の受信機能とＭＭＴ方式のデジタル放送の受信機能との両者を有する放送受信装置を構成する際に、これらの処理（電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理）において、処理アルゴリズムを別々に設計する必要がなくなり、コストを低くすることができる。
【０２１１】
また、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送の受信機能を持たずＭＭＴ方式のデジタル放送の受信機能のみを有する受信機であっても、電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理のアルゴリズムを完全に新規に作成しなくとも、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いたデジタル放送システムの受信機でも搭載される機能のアルゴリズムを流用できるので、より低コストに開発することができる。
【０２１２】
よって、ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータに基づく時刻管理機能をこれらの処理（電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理）に用いる構成にすることにより、ＭＭＴ方式のデジタル放送の放送受信装置であっても、従来方式の放送システムとの整合性を高めることにより、より低コストに提供することが可能となる。
【０２１３】
以上説明した通り、本実施例の放送受信装置１００は、精度の異なる二種類の時刻情報を用いた時刻管理機能を備える。即ち、第一の時刻情報は従来のデジタル放送システムと整合性のある表記の時刻情報であり、第二の時刻情報は前記第一の時刻情報よりも分解能の高い時刻情報である。第二の時刻情報を放送信号の各コンテンツデータの同期処理に用いることにより従来の放送システムよりも高度な情報提示処理を実現し、第一の時刻情報を電子番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等に用いることにより放送受信装置を安価に提供することができる。
【０２１４】
よって、本実施例の放送受信装置１００では、以上説明した二種類の時刻管理機能を備えることにより、より高度な情報提示処理の実現と低コスト化とを両立することが可能である。
【０２１５】
［時刻管理の第一の変形例］
次に、本実施例の放送システムにおける時刻管理の第一の変形例を以下に説明する。
【０２１６】
第一の変形例では、図１２Ａを用いて既に説明したＮＴＰに基づく時刻管理機能の当該管理時刻の精度を高めるために、時刻管理サーバ（図示省略）または放送局サーバ３００から放送受信装置１００までの時刻情報伝送における想定遅延時間に関する情報を放送信号に含めて送信し、放送受信装置１００において、当該想定遅延時間に関する情報をＮＴＰに基づく時刻管理機能のシステム時計の修正に用いるように構成しても良い。
【０２１７】
この際、当該想定遅延時間に関する情報は図３（Ａ）に示した放送伝送路におけるプロトコルスタックのＴＬＶ多重化ストリーム内ではなく、ＴＬＶ多重化ストリーム外のＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）領域内で伝送するように構成しても良い。ＴＭＣＣ領域内で伝送すれば、放送受信装置１００において、ＴＬＶ多重化ストリームの分離処理（デマックス処理）を経ることなしに当該想定遅延時間に関する情報を抽出することが可能となる。即ち、放送受信装置１００における前記分離処理による遅延の影響を受けにくい情報取得が可能であり、従って、高精度なシステム時計の修正処理を行うことができる。当該ＴＭＣＣ信号で伝送される時刻情報のデータ構造の一例を、図１２Ｅを用いて説明する。当該時刻情報は、例えば、ＴＭＣＣ拡張情報領域に格納して伝送すれば良い。同図に示したＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報において、『ｄｅｌｔａ』パラメータは、ＵＴＣを配信する時刻管理サーバまたはＴＭＣＣ信号を作成するサーバ装置から一般的な放送受信装置までの伝送遅延の想定値を３２ビットの符号付き固定小数点で表す。なお、上位１６ビットは整数部を、下位１６ビットは小数点以下を記述するものである。『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータは、送信タイムスタンプであり、本ＴＭＣＣ信号が前記サーバ装置から送出される時刻をＮＴＰタイムスタンプ長形式で記述するものである。上位３２ビットは整数部を、下位３２ビットは小数点以下を表す。
【０２１８】
当該第一の変形例では、本実施例の放送受信装置１００は、ＴＭＣＣ拡張情報領域に格納して伝送された当該時刻情報に記述された前記想定遅延時間に関する情報（例えば、前述の『ｄｅｌｔａ』パラメータおよび／または『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ）を用いて、放送信号の各コンテンツデータの同期処理に用いるＮＴＰに基づく時刻管理機能のシステム時計を、より高精度に修正することができる。
【０２１９】
［時刻管理の第二の変形例］
次に、本実施例の放送システムにおける時刻管理の第二の変形例を以下に説明する。
【０２２０】
前述の通り、本実施例の放送受信装置１００においては、ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報により現在日付と日本標準時刻を取得して時刻を管理する時刻管理機能を有する。ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報により取得した現在日付と日本標準時刻は、放送受信装置１００の映像合成部１６１で映像情報やアプリケーション情報等に重畳することにより、モニタ部１６２や映像出力部１６３に出力してユーザに提供可能である。前述の通り、ＭＨ−ＴＯＴは図１２Ｃに示したデータ構造を有しており、放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータから現在日付および現在時刻を取得可能である。
【０２２１】
しかしながら、前述の『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータでは、ＭＪＤの符号化データの下位１６ビットのみを使用しているため、『２０３８年４月２２日』を以って桁あふれを生じることとなり、前記所定の演算のみでは『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することができない。そこで、本実施例の第二の変形例では、ＭＪＤの値が所定値以上の場合と所定値未満の場合とで演算方法を切り替えることにより、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現できるように制御するものとする。
【０２２２】
図１２Ｆに、ＭＪＤの値が所定値以上の場合に使用する第一の演算方法と、ＭＪＤの値が所定値未満の場合に使用する第二の演算方法の一例を示す。例えば、前記所定値を『３２７６８（０ｘ８０００）』とした場合、ＭＪＤが『３２７６８』以上の場合には前記第一の演算方法を用いて現在日付を算出し、ＭＪＤが『３２７６８』未満の場合には前記第二の演算方法を用いて現在日付を算出する。なお、ＭＪＤが『３２７６８』未満の場合とは、ＭＪＤの１６ビットデータの最上位ビットが『０』の場合と等価である。これにより、本実施例の放送受信装置１００においては、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することが可能となる。但し、前記所定値は任意に設定することが可能であり、前記所定値を『１６３８４（０ｘ４０００）』や『４９１５２（０ｘＣ０００）』等と設定しても良い。前記演算方法の切り替え条件は、ＭＪＤの１６ビットデータの上位２ビットが『００』の場合、ＭＪＤの１６ビットデータの上位２ビットが『１１』ではない場合、としても良い。なお、前記所定値を『３２７６８』として前述の手段を用いた場合、『１９４８年９月４日』以前の日付を表現できなくなるが、テレビ受信機としての実用上、特に問題となることはない。
【０２２３】
また、ＭＪＤと前記所定値との比較結果に応じて前記第一の演算方法と前記第二の演算方法を切り替えるのではなく、図１２Ｃに示したＭＨ−ＴＯＴのデータ構造における『ｒｅｓｅｒｖｅｄ』パラメータの一部または全部を置き換えたフラグあるいは新たに追加したフラグに応じて前記第一の演算方法と前記第二の演算方法を切り替えるようにしても良い。例えば、前記フラグは、ＭＪＤの１６ビット符号化データの最上位ビットが『０』である場合に、前記ＭＪＤが『２０３８年４月２３日』以降を示すものであるならば『１』をセットし、『２０３８年４月２３日』以降を示すものでないならば『０』をセットするようにすれば良い。そして、前記フラグが『１』の場合には図１２Ｆに示した前記第二の演算方法を用い、前記フラグが『０』の場合には前記第一の演算方法を用いるようにすれば良い。または、前記フラグと同様の意味を有する記述子を新たに用意して、ＭＨ−ＴＯＴ内に配置しても良い。
【０２２４】
また、本実施例の放送システムでは、前述の通り、ＮＴＰ形式の絶対時刻を伝送し、本実施例の放送受信装置１００は、当該ＮＴＰに基づく時刻管理機能を有する。更に、本実施例の放送受信装置１００では、ＭＰＵ単位に設定されるＭＰＵタイムスタンプ記述子に記載されたＮＴＰタイムスタンプ等を参照することにより、映像／音声信号の提示単位毎の復号タイミングおよび提示タイミングを制御している。前述の通り、前記ＮＴＰ形式の時刻情報は、図１２Ｂに示した構成を有している。また、前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子は図７Ｄに示した構成を有している。
【０２２５】
このため、本実施例の放送受信装置１００においては、前記『ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータや『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ、あるいは、『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータ等を参照し、前記参照した時刻データ等の値に応じて、前記第一の演算方法と前記第二の演算方法の何れを使用するかを選択するようにしても良い。即ち、例えば、前記６４ビット長のＮＴＰ長形式の時刻データの最上位ビットが『０』の場合は前記第二の演算方法を使用し、『０』でない場合は前記第一の演算方法を使用する、等とすれば良い。
【０２２６】
前記何れの方法によっても、本実施例の放送受信装置１００においては、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することが可能となる。
【０２２７】
［放送受信装置の選局処理（初期スキャン）］
本実施例の放送システムのＡＭＴは、ＴＬＶ多重化方式で伝送されるＩＰパケットを通信回線で伝送されるＩＰパケットと可能な限り区別なく受信するための、ＩＰパケットのマルチキャストグループの一覧を提供するものとする。１つのサービス識別には、複数のＩＰマルチキャストグループをリストすることが可能である。また、連続するＩＰアドレスを効率的に記述するために、アドレスマスクを用いることが可能である。
【０２２８】
本実施例の放送受信装置１００では、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、あるいは、設定変更のための再スキャン時に、ＴＬＶ−ＮＩＴから取得したサービスの一覧をＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させることが可能であり、更に、前記各サービスに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧を、ＩＰ関連情報として、前記各サービスに関連付けて、前記不揮発性メモリに記憶させることが可能であるものとする。前記サービスの一覧およびＩＰ関連情報を不揮発性メモリに記憶させ、常時参照可能とすることにより、チャンネル切り替え時等に、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴを取得し直す必要がなくなり、放送コンテンツの取得を効率よく行うことが可能となる。
【０２２９】
図１３Ａは、本実施例の放送受信装置１００におけるチャンネルスキャン（再スキャン）時の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０２３０】
チャンネルスキャンが開始されると、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１に対して周波数初期値を設定し、前記周波数値へのチューニングを行うように指示する（Ｓ１０１）。チューナ／復調部１３１において、前記設定された周波数値へのロックに成功する（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）と、次に、受信機能実行部１１０２は、受信信号からＴＬＶ−ＮＩＴを取得する（Ｓ１０３）。
【０２３１】
Ｓ１０３の処理で取得したＴＬＶ−ＮＩＴが有効なデータである場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、受信機能実行部１１０２は、前記取得したＴＬＶ−ＮＩＴからＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、等の情報を取得する（Ｓ１０５）。図１３Ｂに、ＴＬＶ−ＮＩＴのデータ構造の一例を示す。前記ＴＬＶストリームＩＤの情報は『ｔｌｖ＿ｓｔｒｅａｍ＿ｉｄ』パラメータから、前記オリジナルネットワークＩＤの情報は『ｏｒｉｇｉｎａｌ＿ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄ』パラメータから、それぞれ取得可能であるものとする。更に、分配システム記述子から、各ＴＬＶストリームＩＤ／オリジナルネットワークＩＤに対応する放送伝送路の物理的条件に関する分配システム情報を取得し（Ｓ１０６）、サービスリスト記述子からサービスＩＤの一覧を取得する（Ｓ１０７）。
【０２３２】
図１３Ｃに、衛星分配システム記述子のデータ構造の一例を示す。図１３Ｄに、サービスリスト記述子のデータ構造の一例を示す。なお、ＴＬＶ−ＮＩＴが、ＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、分配システム情報、サービスＩＤの一覧、等の異なるデータを複数有している場合は、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理を繰り返す。次に、受信機能実行部１１０２は、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理で取得したＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、分配システム情報、サービスＩＤの一覧、等のデータに基づいてサービスリストを作成し、前記作成したサービスリストをＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶（再スキャン時は更新）する（Ｓ１０８）。
【０２３３】
次に、受信機能実行部１１０２は、受信信号からＡＭＴを取得し（Ｓ１０９）、更に、前記サービスリストに記憶された各サービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を取得する（Ｓ１１０）。図１３Ｅに、ＡＭＴのデータ構造の一例を示す。なお、ＡＭＴが複数のサービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有している場合は、Ｓ１１０の処理を繰り返す。異なるサービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有するＡＭＴが複数ある場合には、Ｓ１０９〜Ｓ１１０の処理を繰り返す。次に、受信機能実行部１１０２は、Ｓ１１０の処理で取得したＩＰマルチキャストグループの一覧を、ＩＰ関連情報として、前記サービスＩＤと関連付けて、ＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶（再スキャン時は更新）する（Ｓ１１１）。
【０２３４】
なお、Ｓ１０２の処理で、チューナ／復調部１３１が前記設定された周波数値へのロックに成功しなかった場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、および、Ｓ１０３の処理で取得したＴＬＶ−ＮＩＴが有効なデータでない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、Ｓ１０５〜Ｓ１１１の処理は行わない。
【０２３５】
Ｓ１１１の処理を終えると、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１に設定されている周波数値がチャンネルスキャン範囲の最終周波数値であれば（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、前記設定されている周波数値がチャンネルスキャン範囲の最終周波数値でなければ（Ｓ１１２：Ｎｏ）、チューナ／復調部１３１に設定された周波数値をアップさせて（Ｓ１１３）、Ｓ１０２〜Ｓ１１１の処理を繰り返す。なお、１つのＴＬＶ−ＮＩＴで、当該放送ネットワークを構成する全てのサービスに関するサービスＩＤを取得でき、更に、前記サービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有するＡＭＴを取得できる場合には、Ｓ１１２〜Ｓ１１３の処理が不要である。
【０２３６】
前述の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００は、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、あるいは、設定変更のための再スキャン時に、放送ネットワークを構成するサービスの一覧（サービスリスト）の作成／更新と同時に、前記各サービスに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧（ＩＰ関連情報）の作成／更新を行い、更に、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させることが可能となる。
【０２３７】
なお、前記設定変更のための再スキャンは、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴの『ｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータを参照することにより、テーブル内の情報に変化があったことを検出した場合に、自動的に行うようにしても良い。ＴＬＶ−ＮＩＴとＡＭＴの一方の『ｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータの変化を検出した場合に、前記パラメータの変化が検出されたテーブルに関する情報のみを自動的に更新するようにしても良い。但し、前述の自動更新を行った場合、再スキャンを自動的に行った旨をユーザに通知することが望ましい。また、前記テーブル内の情報に変化があったことをユーザに報知し、ユーザに前記再スキャンを行うか否かを選択させるようにしても良い。
【０２３８】
［放送受信装置の選局処理（チャンネル切り替え）］
図１４Ａは、本実施例の放送受信装置１００における選局（チャンネル切り替え）時の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０２３９】
ユーザが図示を省略したリモコン等を操作してチャンネルの切り替えを指示すると、受信機能実行部１１０２が前記リモコンから送信されたコマンドを解釈して目的のサービスのサービスＩＤを指定する（Ｓ２０１）。次に、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１の受信信号からのＡＭＴの取得を開始する。所定時間以内にＡＭＴの取得に成功した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、前記取得したＡＭＴから前記サービスＩＤに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧に関する情報を取得する（Ｓ２０４）。一方、所定時間以内にＡＭＴの取得に成功しなかった場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、ＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶されたＩＰ関連情報を参照することにより（Ｓ２０３）、前記サービスＩＤに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧に関する情報を取得する（Ｓ２０４）。なお、Ｓ２０２の判断処理を行わず、常にＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶されたＩＰ関連情報を参照するようにしても良い。
【０２４０】
次に、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１の受信信号からのＴＬＶ−ＮＩＴの取得を開始する。所定時間以内にＴＬＶ−ＮＩＴの取得に成功した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、前記取得したＴＬＶ−ＮＩＴから前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを取得するための分配システム情報を取得する（Ｓ２０７）。一方、所定時間以内にＴＬＶ−ＮＩＴの取得に成功しなかった場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、ＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶されたサービスリストを参照することにより（Ｓ２０６）、前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを取得するための分配システム情報を取得する（Ｓ２０７）。なお、Ｓ２０５の判断処理を行わず、常にＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等に記憶されたサービスリストを参照するようにしても良い。
【０２４１】
Ｓ２０７の処理で分配システム情報を取得すると、次に、受信機能実行部１１０２は、前記取得した分配システム情報にて指示される周波数値を以ってチューナ／復調部１３１を制御し、前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを受信し（Ｓ２０８）、前記受信したＩＰデータフローからＭＭＴデータ列を抽出して、分離部１３２に出力する。
【０２４２】
分離部１３２において、トランスポート処理部１１０２ａは、前記入力したＭＭＴデータ列からパケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットを取得し（Ｓ２０９）、更に、前記取得したＭＭＴＰパケットに含まれるＭＰＴを取得する（Ｓ２１０）。次に、トランスポート処理部１１０２ａは、前記取得したＭＰＴが有する『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータを参照し、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値か否かを確認する。図７Ｂに示したＭＰＴのデータ構造の一例において、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値である場合（Ｓ２１１：Ｙｅｓ）、前記パケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットが前記サービスＩＤに対応する番組のデータを有するＭＭＴＰパケットであるものと判断し、前記取得したＭＰＴの有する情報に基づいてＭＦＵの取得処理に移行する。
【０２４３】
一方、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値でない場合（Ｓ２１１：Ｎｏ）、前記パケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットは前記サービスＩＤに対応する番組のデータを有するＭＭＴＰパケットではないと判断する。この場合、トランスポート処理部１１０２ａは、あらためてＰＬＴを取得し（Ｓ２１２）、前記取得したＰＬＴを確認することにより、前記サービスＩＤに対応する『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータを有するＭＰＴを伝送するＭＭＴＰパケットのパケットＩＤ（ｘとする）を確認する（Ｓ２１３）。更に、トランスポート処理部１１０２ａは、前記入力したＭＭＴデータ列からパケットＩＤが『ｘ』であるＭＭＴＰパケットを取得し（Ｓ２１４）、前記取得したＭＭＴＰパケットに含まれるＭＰＴを取得する（Ｓ２１５）。更に、前記取得したＭＰＴの有する情報に基づいて、ＭＦＵの取得処理を開始する。
【０２４４】
なお、Ｓ２０９〜Ｓ２１１の処理を行わず、常にＳ２１２〜Ｓ２１５の処理を行うようにしても良い。この場合、前記サービスＩＤに対応する番組のデータがパケットＩＤ『０』以外のＭＭＴＰパケットに格納されている際に、処理時間の短縮が可能となる。
【０２４５】
ここで、前述の、ＰＬＴを確認することにより、前記サービスＩＤに対応する番組のデータを有するＭＭＴＰパケットのパケットＩＤを特定して、ＭＰＴを取得する処理に関して説明する。パケットＩＤが『０』のＭＭＴＰパケットは、ＰＡメッセージを伝送することを示すものとする。複数のパッケージを多重する場合、図１４Ｂに示すように、このＰＡメッセージにＰＬＴ（パッケージリストテーブル）が含まれる。ＰＬＴは、他のパッケージのＭＰＴを含むＰＡメッセージを伝送するＭＭＴＰパケットのパケットＩＤのリストを有しており、ＰＬＴを確認することにより、パッケージＩＤから各サービスのエントリーポイントとなるＭＰＴを含むＰＡメッセージを伝送するＭＭＴＰパケットを特定することが可能となる。図１４ＣにＰＬＴのデータ構造の一例を示す。『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータで示されるパッケージのＰＡメッセージを伝送するロケーション情報が、『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』で指定されるものとする。
【０２４６】
図１４Ａに示した動作シーケンスの説明に戻る。前記ＭＦＵの取得処理では、まず、トランスポート処理部１１０２ａが、Ｓ２１０またはＳ２１５の処理で取得したＭＰＴを参照し、所望のＭＦＵを伝送するＩＰデータフローのＩＰアドレスおよびパケットＩＤを取得する（Ｓ２１６）。また、前記ＭＰＴに配置されたＭＰＵタイムスタンプ記述子からＭＰＵの提示時刻を、前記ＭＰＴに配置されたＭＰＵ提示領域指定記述子からＭＰＵのレイアウト番号を、それぞれ取得し（Ｓ２１７、Ｓ２１８）、更に、前記取得したＩＰデータフローのＩＰアドレスおよびパケットＩＤに基づいてＭＦＵを取得する（Ｓ２１９）。次に、前記取得したＭＦＵから符号化映像データや符号化音声データ等を抽出し、ＡＶデコード処理部１１０２ｂの制御に基づく映像／音声デコード処理を行い、提示処理部１１０２ｈの制御により、前記取得した提示時刻に関する情報やレイアウト制御に関する情報に基づく提示処理が行われる（Ｓ２２０）。
【０２４７】
なお、Ｓ２１２の処理でＰＬＴを取得できなかった場合、Ｓ２１３の処理で前記サービスＩＤに一致する『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータを確認できなかった場合、Ｓ２１５の処理でパケットＩＤが『ｘ』であるＭＭＴＰパケットを取得できなかった場合、等は、Ｓ２１０の処理で取得したパケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットのデータに基づいた番組出画処理（即ち、Ｓ２１６〜Ｓ２２０の処理）を行うようにしても良い。また、この場合、ユーザが選択したサービスＩＤに対応する番組を表示できなかった旨のメッセージを表示するようにすると良い。
【０２４８】
以上の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００は、選局（チャンネル切り替え）動作を実行することが可能である。特に、図１３Ａおよび図１４Ａを用いて説明したように、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、あるいは、設定変更のための再スキャン時に、サービスリストやＩＰ関連情報を作成して、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させて常時参照可能とし、選局（チャンネル切り替え）時に、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させた前記サービスリストやＩＰ関連情報を参照することにより、選局（チャンネル切り替え）時の動作の効率向上を可能とする。即ち、選局（チャンネル切り替え）時にＡＭＴやＴＬＶ−ＮＩＴの再取得を行う場合と比較して、選局（チャンネル切り替え）開始から選局（チャンネル切り替え）終了までの時間を短縮することが可能となる。
【０２４９】
［放送受信装置のリモコンキー設定処理］
本実施例の放送受信装置１００に対する操作指示の入力に用いるリモコン（リモートコントローラ）１００Ｒの外観の一例を図１５Ａに示す。リモコン１００Ｒは、少なくとも電源キー１００Ｒ１、テンキー１００Ｒ２、チャンネルアップ／ダウンキー１００Ｒ３、メニューキー１００Ｒ４、ＥＰＧキー１００Ｒ５、カーソルキー１００Ｒ６、決定キー１００Ｒ７、カラーキー１００Ｒ８、を備えるものとする。音量アップ／ダウンキーやネットワーク切替キー、入力切替キー、録画キー、再生キー、等を、更に備えても良い。
【０２５０】
例えば、図１４Ａに示した選局時の動作シーケンスのＳ２０１の処理において、リモコン１００Ｒを用いて、本実施例の放送受信装置１００に対してチャンネルの切り替えを指示する場合、以下の三通りの方法が用いられて良い。第一の方法は、テンキー１００Ｒ２を複数回押下することにより、所望のチャンネル（サービス）のサービスＩＤを直接入力して指定する方法である。第二の方法は、チャンネルアップ／ダウンキー１００Ｒ３の押下を必要に応じて繰り返すことにより、所望のチャンネル（サービス）が表示されるまでチャンネルの順送り（または逆送り）を行う方法である。第三の方法は、テンキー１００Ｒ２を一回のみ押下することにより、テンキー１００Ｒ２の各キーに関連付けられた所定のチャンネル（サービス）を呼び出す、いわゆるワンタッチ選局を行う方法である。前記第三の方法であるワンタッチ選局は使い勝手の良い選局方法であるが、テンキー１００Ｒ２の各キーへの所定のチャンネル（サービス）の関連付けの設定を予め放送受信装置１００に行っておく必要がある。
【０２５１】
本実施例の放送システムに対応する放送受信装置１００は、前記関連付けの設定を、チューナ／復調部１３１で受信したデジタル放送波に含まれる制御情報に基づいて自動的に行うことが可能であるものとする。即ち、本実施例の放送システムは、ＴＬＶ−ＳＩの記述子としてリモートコントロールキー記述子を用意している。前記関連付けの設定は、リモートコントロールキー記述子を参照することにより行えば良い。
【０２５２】
図１５Ｂに、リモートコントロールキー記述子のデータ構造の一例を示す。図中の『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』パラメータがチャンネル（サービス）を識別するサービスＩＤである。『ｒｅｍｏｔｅ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｋｅｙ＿ｉｄ』パラメータが前記サービスＩＤで識別されるチャンネル（サービス）を割り当てるリモコンボタン番号の推奨値である。前記各パラメータの値に応じて、テンキー１００Ｒ２の『ｒｅｍｏｔｅ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｋｅｙ＿ｉｄ』パラメータの値で指定されるキーに『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』パラメータで識別されるチャンネル（サービス）を関連付けるようにすれば良い。
【０２５３】
なお、同一ネットワーク内におけるチャンネル（サービス）の数が多い場合、前記チャンネル（サービス）をテンキー１００Ｒ２以外のキーに割り当てるようにしても良い。例えば、カラーキー１００Ｒ８に所定のチャンネル（サービス）を割り当てる、等である。この場合、予めカラーキー１００Ｒ８の各キーにも『ｒｅｍｏｔｅ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｋｅｙ＿ｉｄ』パラメータに対応する数値を割り当てておけば良い。
【０２５４】
リモートコントロールキー記述子は、ＴＬＶ−ＮＩＴの記述子として記述されて良い。従って、例えば、図１３Ａに示したチャンネルスキャン時の動作シーケンスのＳ１０３の処理で取得したＴＬＶ−ＮＩＴが有効なデータである場合に、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理と併せて、リモートコントロールキー記述子の記述内容を放送受信装置１００のＲＯＭ１０３またはストレージ部１１０等の不揮発メモリに記憶させることにより、前記関連付けの設定を行えば良い。
【０２５５】
なお、前記関連付けの設定は、前述のようにリモートコントロールキー記述子の記述内容に応じて行う方法の他、ユーザが自らの好みに応じてテンキー１００Ｒ２の各キーに任意のチャンネルのサービスを適宜割り当てることにより行っても良い。また、放送受信装置１００の不揮発メモリに前記リモートコントロールキー記述子の記述内容に応じた関連付けの設定とユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定の双方を同時に記憶しておき、メニュー操作等の選択により、一方の設定のみを使用するようにしても良い。また、この場合、前記ユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定が優先的に使用されて良い。また、リモートコントロールキー記述子に記述された優先フラグの値に応じて、前記ユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定よりも前記リモートコントロールキー記述子の記述内容に応じた関連付けの設定を優先して使用するようにしても良い。前記優先フラグは、図１５Ｂに示したリモートコントロールキー記述子の『ｒｅｓｅｒｖｅｄ』パラメータの一部あるいは全部を用いることにより設定しても良いし、新たなパラメータを追加することにより設定しても良い。なお、この場合、サービスＩＤ毎に前記優先フラグの値を制御可能であって良い。
【０２５６】
また、前記不揮発メモリにユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定が記憶されている場合には、前記リモートコントロールキー記述子の記述内容に応じた関連付けの設定を前記不揮発メモリに記憶させないようにしても良い。また、放送受信装置１００の不揮発メモリには前記ユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定のみを記憶しておき、受信中のＴＬＶ−ＮＩＴにリモートコントロールキー記述子が記述されている場合には前記リモートコントロールキー記述子の記述内容に応じた関連付けの設定を使用し、受信中のＴＬＶ−ＮＩＴにリモートコントロールキー記述子が記述されていない場合には前記ユーザが好みに応じて割り当てた関連付けの設定を使用するようにしても良い。
【０２５７】
なお、リモートコントロールキー記述子の記述内容に応じてテンキー１００Ｒ２の各キーに所定のチャンネル（サービス）を関連付けを変更する処理は、ＴＬＶ−ＮＩＴで指定されるネットワークにおいてサービスリスト記述子に記述される全てのサービスに対して同時に行われても良いし、一部のサービスに対してのみ行われても良い。前記処理を一部のサービスに対してのみ行う場合、その他のサービスに関しては旧設定をそのまま保持するようにしても良い。また、前記『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』パラメータが所定の値（例えば、９９９等）である場合には、放送受信装置１００の不揮発メモリに記憶されている設定済み内容のうち、『ｒｅｍｏｔｅ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｋｅｙ＿ｉｄ』パラメータで指定される設定に関してのみ消去するようにしても良い。
【０２５８】
即ち、本実施例の放送受信装置１００では、テンキー１００Ｒ２の各キーへの所定のチャンネル（サービス）の関連付けの設定を行うことが可能となる。
【０２５９】
［マルチ編成チャンネルの選局処理］
本実施例の放送システムにおいても、一つのチャンネル（サービス）で複数の番組を並行して放送するマルチ編成が可能であるものとする。マルチ編成による複数番組の同時放送を行う場合、前述のワンタッチ選局はマルチ編成のメインチャンネルに対してのみ可能であって、マルチ編成のサブチャンネルに対しては可能ではないことが考えられる。即ち、マルチ編成のサブチャンネルを選局する場合、サービスＩＤを直接入力して指定する方法を用いるか、あるいはワンタッチ選局により一旦マルチ編成のメインチャンネルを選局した後にチャンネルアップ／ダウンキー１００Ｒ３の押下により所望のサブチャンネルを選局する方法を用いる必要があり、操作が煩雑となる問題がある。
【０２６０】
前記問題を解決するために、本実施例の放送受信装置１００においては、ワンタッチ選局の機能を拡張し、所定のサービスＩＤを割り当てたテンキー１００Ｒ２を、所定時間内に複数回繰り返して押下することにより、マルチ編成のサブチャンネルの直接選局を可能としている。
【０２６１】
図１６Ａを用いて説明する。例えば、リモコン１００Ｒのテンキー１００Ｒ２の『１』キーに０１１チャンネルのサービスが予め割り当てられているものとする。この場合、マルチ編成を行っていない状態（図中（Ａ）参照）での選局操作であれば、前記『１』キーの押下回数によらず、０１１チャンネルが選局される。一方、マルチ編成を行っている状態（図中（Ｂ）参照）での選局操作の場合、前記『１』キーを一回のみ押下すると０１１チャンネルが選局され、一回目の『１』キー押下から所定時間以内に再度『１』キーを押下すると０１２チャンネルが選局されるようにする。同様に、所定時間内に『１』キーが三回押下された場合には、０１３チャンネルが選局されるようにする。なお、一回目の『１』キー押下から所定時間を超えて再度『１』キーが押下された場合には、０１１チャンネルが選局されたままとして良い。
【０２６２】
前述のような操作を可能とすることにより、本実施例の放送受信装置１００においては、より簡単な操作でマルチ編成時のサブチャンネルの直接選局を可能としている。
【０２６３】
同様に、マルチビュー対応番組のアングル選択や複数の映像アセットからの所定の映像アセットの選択をテンキー１００Ｒ２の複数回繰り返し押下により行う様にしても良い。図１６Ｂに示すように、マルチビュー対応番組のサービスＩＤがリモコン１００Ｒのテンキー１００Ｒ２の『１』キーに割り当てられている場合、前記『１』キーを一回のみ押下すると前記マルチビュー対応番組が選局されてメインビューが表示されるものとする。また、一回目の『１』キー押下から所定時間以内に再度『１』キーを押下すると前記マルチビュー対応番組のサブビュー１が表示されるものとする。同様に、所定時間内に『１』キーが三回押下された場合には、前記マルチビュー対応番組のサブビュー２が表示されるものとする。なお、一回目の『１』キー押下から所定時間を超えて再度『１』キーが押下された場合には、前記マルチビュー対応番組のメインビューが表示されたままとして良い。複数の映像アセットからの所定の映像アセットの選択も前述と同様の操作により可能であって良い。
【０２６４】
前述のような操作を可能とすることにより、本実施例の放送受信装置１００においては、より簡単な操作でマルチビュー対応番組のアングル選択や複数の映像アセットからの所定の映像アセットの選択を可能としている。
【０２６５】
なお、マルチ編成時の一つ以上の番組がマルチビュー対応番組や複数アセットを有する番組である場合は、前述の操作の一方のみを有効とし、他方を無効とすれば良い。例えば、マルチ編成時の一つ以上の番組がマルチビュー対応番組や複数アセットを有する番組である場合は、同一キーの所定時間内の複数回押下の操作をマルチ編成時のサブチャンネルの直接選局の処理に割り当てるようにする。何れの操作を有効とし、また、無効とするかは、予め定めておいても良いし、ユーザが選択するようにしても良い。
【０２６６】
［放送受信装置の画面レイアウト制御］
本実施例の放送受信装置１００では、ＬＣＴの記述に基づいた画面レイアウト制御が可能であるものとする。図１７ＡにＬＣＴのデータ構造の一例を示す。図１７ＢにＭＰＵ提示領域指定記述子のデータ構造の一例を示す。
【０２６７】
前記ＬＣＴのデータ構造において、特に、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータと『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータは、全画面表示の左側を『０』／右側を『１００』とした場合の、領域の左上の水平位置と右下の水平位置を、それぞれ水平方向の全画素数に対する割合で示すものとする。『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータと『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータは、全画面表示の上側を『０』／下側を『１００』とした場合の、領域の左上の垂直位置と右下の垂直位置を、それぞれ垂直方向の全画素数に対する割合で示すものとする。また、『ｌａｙｅｒ＿ｏｒｄｅｒ』パラメータは、領域の奥行き方向の相対位置を示すものとする。
【０２６８】
前記各パラメータの設定に基づいた、レイアウト番号へのレイアウトの割当の例を、前記各パラメータの設定値と共に、以下で説明する。
【０２６９】
図１７Ｃは、本実施例の放送受信装置１００のデフォルトのレイアウト設定であり、全画面に１つの領域のみを設定する例である。図１７Ｄは、全画面を三つの領域に分割し、それぞれの領域を『領域０』、『領域１』、『領域２』とした場合の例である。例えば、全画面の画素数を水平７６８０画素／垂直４３２０画素とした場合、『領域０』は、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『０』、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『８０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『８０』であることから、（０，０）−（６１４３，３４５５）の範囲に設定される。同様に、『領域１』は、（６１４４，０）−（７６７９，４３１９）の範囲に設定され、『領域２』は、（０，３４５６）−（６１４３，４３１９）の範囲に設定される。
【０２７０】
図１７Ｅは、図１７Ｄと同様に三つの領域を設定する例であるが、『領域０』は、（０，０）−（７６７９，４３１９）の範囲に設定され、『領域１』と『領域２』は前述と同様の範囲で、『ｌａｙｅｒ＿ｏｒｄｅｒ』パラメータの設定に応じて、『領域０』の前面に配置される。図１７Ｆは、デバイス０（デフォルトのデバイス：本実施例では放送受信装置１００）に『領域０』が設定され、デバイス１（本実施例においては、携帯情報端末７００）に『領域１』が設定される場合の例である。
【０２７１】
前述のように、本実施例の放送システムにおいては、ＬＣＴを用いることにより、マルチメディアサービスを受信機上でサービス提供者の意図通りに表示するための画面レイアウト制御を行うことが可能となる。
【０２７２】
なお、前述の画面レイアウト制御により番組映像やデータ画面が表示されない領域は、ＬＣＴ内に記述された背景色指定記述子により指定された所定の背景色が表示されて良い。また、ＬＣＴに前記背景色指定記述子が含まれていない場合、放送受信装置１００が前記背景色指定記述子を正しく取得できなかった場合、背景色指定記述子により指定された所定の背景色がハードウェア制限により表示できないものである場合、等には、映像表示装置１００が予め定めた所定のパターンを前記領域に表示するようにしても良い。また、映像表示装置１００からユーザに対してのお知らせ表示領域として前記領域を使用しても良い。なお、前記お知らせは任意の情報であって良い。
【０２７３】
なお、前記『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』等のパラメータの設定値に応じて画面を分割する際に生じた小数点以下の端数は、切り上げ若しくは切り捨て等の処理を行えば良い。四捨五入（あるいは、二進数における零捨一入）の処理でも良い。例えば、全画面の画素数が７６８０画素／垂直４３２０画素で、『領域０』の『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『０』、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『５１』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『５１』の場合、切り上げ処理により（０，０）−（３９１６，２２０３）の範囲に『領域０』を設定しても良いし、切り捨て処理により（０，０）−（３９１５，２２０２）の範囲に『領域０』を設定しても良い。また、映像圧縮処理の際のマクロブロックを考慮して、８画素単位や１６画素単位等での切り上げ／切り捨て処理を行うようにしても良い。前記処理により、ＬＣＴに基づく領域設定や、前記領域におけるマルチメディアコンテンツの解像度変換処理を効率的に行うことが可能となる。
【０２７４】
あるいは、前記『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』等のパラメータの設定値を、『０』から『１００』の範囲の『５の倍数』若しくは『１０の倍数』のみに制限するようにしても良い。この場合も、前記領域設定を好適に行うことが可能となす。
【０２７５】
なお、前記各領域に表示されるコンテンツは、図１７Ｂに示したＭＰＵ提示領域指定記述子により指定される。図中の『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータでシーケンス番号を指定されるＭＰＵのコンテンツが、『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータおよび『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータにより、前記ＬＣＴの記述に関連付けられるものとする。
【０２７６】
また、ＭＰＵ提示領域指定記述子の記述の第一の『ｆｏｒ』ループ内において、一つの『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータに対して複数の『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータおよび『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータを記述し、何れの記述に従ってレイアウト制御を行うかをユーザに選択させるようにしても良い。例えば、第一の『ｆｏｒ』ループ内において、所定の『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータに対して『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ１』パラメータ、『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ１』パラメータ、『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ２』パラメータ、『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ２』パラメータ、が記述されている場合、前記『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータで指定されるＭＰＵのレイアウト制御を、『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ１』パラメータおよび『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ１』パラメータに基づいて行うか、『ｌａｙｏｕｔ＿ｎｕｍｂｅｒ２』パラメータおよび『ｒｅｇｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ２』パラメータに基づいて行うか、をユーザに選択させる、等である。このようにすれば、ユーザは映像番組に関するレイアウト制御を好みに応じて行うことが可能となる。
【０２７７】
［放送受信装置の画面レイアウト制御の例外処理］
本実施例の放送受信装置１００においては、前述のＬＣＴにより画面レイアウトの領域制御が行われている場合であっても、ユーザによりＥＰＧ画面の表示が指示された場合等には、例外処理として、前記ＬＣＴの記述内容を無視した画面レイアウト制御を行うことが可能であるものとする。図１８Ａに、ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作の一例を示す。
【０２７８】
ＬＣＴの記述により図１７Ｄと同様の画面レイアウト制御が行われ、『領域０』に放送番組映像が表示され、『領域１』および『領域２』に前記放送番組に連携する番組連携データ等の放送コンテンツが表示されている状態で、ユーザが図示を省略したリモコンによりＥＰＧ画面の表示を指示した場合、本実施例の放送受信装置１００では、図１８Ａ（Ａ）に示したように、ＬＣＴの記述内容に関わらず画面レイアウト設定をデフォルトの設定（即ち、図１７Ｃと同様の画面レイアウト制御が行われている状態）に戻し、ＥＰＧ画面を画面全体に表示するように制御するものとする。更に、ユーザがＥＰＧ画面の表示終了を指示した場合に、ＬＣＴの記述内容に従った画面レイアウト制御を再実行するようにする。
【０２７９】
前述の制御を行うことにより、図１８Ａ（Ｂ）に示したような、画面レイアウトの領域制御を維持したままＥＰＧ画面の表示を行う場合と比較して、ＥＰＧ画面を大きく表示することができ、見易さを向上させることが可能である。
【０２８０】
なお、前記画面レイアウト制御の例外処理は、ＥＰＧ画面の表示を行う際にのみ適用されるものではなく、図１８Ｂに示すように、放送受信装置１００の各種設定画面（図示の例では録画設定画面）の子画面表示時や二画面表示時に適用されても良い。
【０２８１】
同図（Ａ）に示した録画設定画面の場合、放送コンテンツの表示エリアは画面全体から画面右下の子画面部分のみに変更される。同様に、同図（Ｂ）に示した二画面表示の場合、放送コンテンツの表示エリアは画面全体から画面中段左側の分割画面部分のみに変更される。何れの場合も、放送コンテンツを表示するための表示エリアが、画面全体を使用する場合と比較して狭くなるため、前記表示エリア内で画面レイアウトの領域制御を維持したまま（即ち、領域分割を行って複数の放送コンテンツを同時に表示したまま）とすることは視認上好ましくはない。従って、本実施例の放送受信装置１００においては、前記状況の際には、前記表示エリアに『領域０』の放送コンテンツのみを選択して表示するようにする。なお、直前の領域選択状況に応じて、『領域１』や『領域２』の放送コンテンツを選択して表示するようにしても良い。
【０２８２】
前述の制御を行うことにより、画面レイアウトの領域制御を維持したまま各種放送コンテンツの表示を行う場合と比較して、前記放送コンテンツの見易さを向上させることが可能となる。録画番組一覧画面における子画面表示やインターネットコンテンツのブラウザ表示時、等においても同様である。
【０２８３】
［映像信号のアスペクト比変換処理］
テレビ放送サービスにおける映像信号のアスペクト比には、従来のＳＤＴＶで用いられた『４：３』、近年のＨＤＴＶで用いられている『１６：９』の他、映画コンテンツに適した『２１：９』、等がある。前記映像信号のアスペクト比の情報は、本実施例の放送システムにおいては、映像コンポーネント記述子により記述されて良い。図１９Ａに、映像コンポーネント記述子のデータ構造の一例を示す。図中、『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータが前記映像信号のアスペクト比に関する情報である。図１９Ｂに、前記『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータの意味の一例を示す。図示とは異なるアスペクト比を更に割り当てても良い。
【０２８４】
一方、前記テレビ放送サービスを受信可能なテレビ受信機（本実施例の放送受信装置１００、等）の表示部のアスペクト比は『１６：９』であることが一般的である。即ち、アスペクト比が『４：３』や『２１：９』の映像コンテンツを一般的なテレビ受信機に表示する際には、アスペクト比変換処理を行って良い。
【０２８５】
前記アスペクト比変換処理を行うか否かは、放送受信装置１００のモニタ部１６２の仕様と映像コンポーネント記述子の『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータとを比較することにより、判断すれば良い。例えば、放送受信装置１００のモニタ部１６２のアスペクト比が『１６：９』（横３８４０画素×縦２１６０画素、等）の場合、前記『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータの値が『０』や『２』や『３』ならばアスペクト比変換処理を行わないようにし、『１』や『５』ならばアスペクト比変換処理を行うようにすれば良い。また、例えば、放送受信装置１００のモニタ部１６２のアスペクト比が『２１：９』（横５０４０画素×縦２１６０画素、等）の場合、前記『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータの値が『０』や『５』ならばアスペクト比変換処理を行わないようにし、『１』や『２』や『３』ならばアスペクト比変換処理を行うようにすれば良い。
【０２８６】
放送受信装置１００のモニタ部１６２のアスペクト比が『１６：９』で前記『ｖｉｄｅｏ＿ａｓｐｅｃｔ＿ｒａｔｉｏ』パラメータの値が『５』の場合のアスペクト比変換処理の一例を図１９Ｃおよび図１９Ｄに示す。アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツをアスペクト比『１６：９』のモニタ部１６２に表示する場合、アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツの上下に黒帯を追加することにより、アスペクト比を『１６：９』に変換しても良い（図中の表示Ａ）。このようにすれば、オリジナルの映像コンテンツの全域を歪なく表示することが可能となる。また、アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツの中央部分のみを切り出してモニタ部１６２に表示するようにしても良い（図中の表示Ｂ）。このようにすれば、オリジナルの映像コンテンツの主要部分を大きく表示することが可能となる。また、アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツの上下に黒帯を少し追加して、更に中央部分を切り出すようにしても良い（図中の表示Ｃ）。このようにすれば、オリジナルの映像コンテンツの大部分を大きく表示することが可能となる。また、アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツの左右端を圧縮して全域を表示するようにしても良い（図中の表示Ｄ）。このようにすれば、オリジナルの映像コンテンツの全域を大きく、更に主要部分は歪なく表示することが可能となる。また、アスペクト比『２１：９』の映像コンテンツの上下に黒帯を少し追加して、更に左右端を圧縮して全域を表示するようにしても良い（図中の表示Ｅ）。このようにすれば、オリジナルの映像コンテンツの全域を大きく、更に左右端の歪を少なく表示することが可能となる。
【０２８７】
アスペクト比変換処理をどのように行うかは、メニュー等の設定によりユーザが選択可能として良い。あるいは、リモコン等の所定のキーの押下により切り換えられるようにしても良い。なお、前述のアスペクト比『２１：９』は、いわゆるシネマスコープの『２．３５：１』等、概略で『２１：９』となる縦横比率のものを含むものとする。他のアスペクト比の数値に関しても同様である。
【０２８８】
［放送受信装置のＥＰＧ表示］
本実施例の放送システムでは、放送ネットワークを構成する各サービスに含まれるイベント（いわゆる番組）に関する時系列情報をＭＨ−ＥＩＴで伝送するものとする。図７Ｅに示したＭＨ−ＥＩＴは、テーブルＩＤ（図中の『ｔａｌｂｅ＿ｉｄ』パラメータに対応）により２つのクラスに識別され、自ＴＬＶストリームの現在／次のイベントの情報と自ＴＬＶストリームの各イベントのスケジュール情報を示すことが可能であるものとする。本実施例の放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＥＩＴ等を参照してサービスＩＤ（図中の『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』パラメータに対応）による識別を行うことにより、各イベントの開始時間や放送時間等の情報を取得してＥＰＧ画面を作成することが可能であり、前記作成したＥＰＧを映像合成部１６１で映像情報等に重畳してモニタ部１６２に表示することが可能であるものとする。
【０２８９】
図２０Ａは、本実施例の放送受信装置１００におけるＥＰＧ画面の一例を示す図である。ＥＰＧ画面１６２ａは、縦軸を時間表示、横軸をサービスＩＤ（チャンネル）表示としたマトリクス形状で、各時間帯に各チャンネルで放送される放送番組の詳細情報を表示するものとする。また、各放送番組の詳細情報１６２ａ１は、主としてタイトル領域１６２ａ２と詳細説明領域１６２ａ３で構成される。各放送番組の詳細情報１６２ａ１には、ＭＨ−短形式イベント記述子やＭＨ−拡張形式イベント記述子に記述されて配信された番組情報等が表示されて良い。前記各記述子に記述された番組情報等の容量が多い場合には、通常時には省略表示を行い、図示を省略したリモコンの操作による選択時にはポップアップ等で全番組情報を表示するようにしても良い。あるいは、選択時には前記各記述子に記述された番組情報等を連携動作中の携帯情報端末７００に送信し、表示部７４１に表示させるように携帯情報端末７００に指示しても良い。
【０２９０】
各放送番組の詳細情報１６２ａ１のタイトル領域１６２ａ２には、前記放送番組の番組タイトルおよび前記放送番組の属性を表す記号等を表示する。前記放送番組の属性を表す記号等とは、例えば、新番組であることを示す記号／文字や、再放送番組であることを示す記号／文字、等である。あるいは、放送サービスによるデータ放送に対応していることを意味する『ｄａｔａ』を記号化した印等でも良い。また、前記放送番組に関連するコンテンツやアプリケーション等をネットワーク上から取得可能であることを意味する『ＮｅｔＷｏｒｋ』を記号化した印１６２ａ４等であっても良い。また、詳細情報１６２ａ１の背景色を他と差別化することにより、あるいは、太枠で詳細情報１６２ａ１の表示領域を囲むことにより、前記放送番組の属性を表す記号等を代替しても良い。
【０２９１】
なお、本実施例の放送システムにおける各制御情報（メッセージ、テーブル、記述子、等）が、前記放送番組に関連するコンテンツやアプリケーション等がネットワーク上から取得可能であることを示している場合であっても、放送受信装置１００のＬＡＮ通信部１２１にＬＡＮケーブルが接続されていない等、ネットワーク上の各サーバ装置へのアクセスができない状態である場合には、前記『ＮｅｔＷｏｒｋ』を記号化した印１６２ａ４等を表示しないように制御しても良い。
【０２９２】
また、前記放送番組がインターネット２００を介して配信される配信番組であり、放送波のみからの取得ができない場合であって、更に、前述と同様に、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である場合等には、図２０Ｂに示すように、ＥＰＧ画面１６２ｂ上に表示される詳細情報１６２ｂ１の部分をグレーアウトするように制御しても良い。即ち、視聴できない配信番組の詳細情報は表示しないように制御する。また、詳細情報１６２ｂ１の背景色を他と差別化することにより、前記グレーアウト処理の代替としても良い。あるいは、前記配信番組の詳細説明領域１６２ａ３に、『この番組は視聴できません』等のメッセージを表示するようにしても良い。図示を省略したリモコンの操作により詳細情報１６２ｂ１を選択した場合に、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である旨を、あるいは、詳細情報１６２ｂ１に関連付けられた配信番組を視聴できない旨を、ポップアップ等によりユーザに報知するようにしても良い。
【０２９３】
前述の各制御により、放送受信装置１００は、ネットワーク接続状況に応じて、ユーザに対してより違和感のない形式で各放送番組の番組情報を提供することが可能となる。
【０２９４】
図２０Ｃは、本実施例の放送受信装置１００におけるＥＰＧ画面の別の一例を示す図である。図中、『Ｍ１テレビ』、『Ｍ２放送』、『Ｍ３チャンネル』、『Ｍ４ＴＶ』、『テレビＭ５』等は、各チャンネルの放送局名称であり、特に、『Ｍ２放送』局は、放送波により配信される放送番組とインターネット２００を介して配信される配信番組（図中の『ネット放送』で示される枠の情報１６２ｃ１）を同時に提供しているものとする。
【０２９５】
同図に示したように、インターネット２００を介して配信する配信番組のみを有するチャンネルがある場合、通常時は同図（Ａ）のＥＰＧ画面１６２ｃに示すように（情報１６２ｃ１を含む）全てのチャンネルの情報を表示するように制御する。一方、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である場合等には、同図（Ｂ）のＥＰＧ画面１６２ｄに示すように、インターネット２００を介して配信する配信番組のみを有する『Ｍ２放送（ネット放送）』のチャンネルの情報（同図（Ａ）における情報１６２ｃ１）を表示しないように制御しても良い。
【０２９６】
前述の各制御により、放送受信装置１００のユーザは、自分の視聴できないチャンネルの情報の確認を不要とすることが可能となる。
【０２９７】
［放送受信装置の緊急警報放送表示］
本実施例の放送受信装置１００は、ＴＬＶストリームを含む伝送データに含まれるＴＭＣＣ信号の緊急警報放送起動制御信号ビットが『０』から『１』になった場合に、緊急警報放送の受信処理を行うことが可能であるものとする。
【０２９８】
前記緊急警報放送は、専用のチャンネル（サービスＩＤ）の放送番組として提供されても良いし、全画面表示のアプリケーションとして提供されても良いし、文字情報として文字スーパーで提供されても良い。前記緊急警報放送が文字情報として文字スーパーで提供されている場合、緊急警報放送の受信直前の放送受信装置１００の状態に関わらず、前記文字スーパーの文字情報を表示することが好ましい。即ち、図２１に示すように、ユーザが通常の放送番組を視聴し、モニタ部１６２に前記放送番組の番組画面１６２ｅが表示されている状態で緊急警報放送を受信した場合、前記緊急警報放送による文字情報１６２ｅ１を番組画面１６２ｅに重畳して表示するようにする。同様に、ユーザがＥＰＧ画面の表示を指示し、モニタ部１６２にＥＰＧ画面１６２ｆが表示されている状態で緊急警報放送を受信した場合、前記緊急警報放送による文字情報１６２ｆ１をＥＰＧ画面１６２ｆに重畳して表示するように制御する。
【０２９９】
前述の制御により、本実施例の放送受信装置１００においては、ユーザがＥＰＧ画面や各種設定画面、録画番組一覧画面、インターネットブラウザ等を選択して表示させている場合であっても、緊急警報放送を受信した際には、前記緊急警報放送に基づく重要な文字情報の見逃しを回避することが可能となる。なお、この制御は、緊急警報放送によらない通常の文字スーパーの文字情報に対して行われても良い。
【０３００】
また、前記緊急警報放送が専用のチャンネル（サービスＩＤ）の放送番組として提供される場合、現在視聴している番組のチャンネル（サービスＩＤ）に関わらず、前記緊急警報放送のチャンネル（サービスＩＤ）を自動選局するようにしても良い。また、前記緊急警報放送が専用のチャンネル（サービスＩＤ）の放送番組として提供される場合やアプリケーションとして提供される場合、連携機能実行部１１０３の制御により、連携する外部の携帯端末機器（本実施例においては、携帯情報端末７００等）に前記緊急警報放送の放送番組やアプリケーションを配信するようにしても良い。
【０３０１】
また、前記緊急警報放送が配信された際に放送受信装置１００の電源がオンでない場合、自動的に放送受信装置１００の電源をオンするように制御を行っても良い。あるいは、放送受信装置１００との連携動作の履歴がある携帯情報端末７００に対して緊急警報放送が開始された旨の通知を送信するように制御を行っても良い。
【０３０２】
前述の制御により、本実施例の放送受信装置１００においては、前記緊急警報放送に基づく重要な放送番組やアプリケーションの映像の表示の見逃しを回避することが可能となる。
【０３０３】
［表示制御の例外処理］
本実施例の放送受信装置１００は、同一のパッケージを構成する各データのうち、ＴＬＶストリーム以外の経路で伝送されるデータが取得できない場合、例えば、下記の様な例外処理を行っても良い。
【０３０４】
図７Ａを用いて説明した通り、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおいては、ＭＰＴに格納されるロケーション情報（図７Ｃ参照）に基づいて、ＴＬＶストリームから取得するデータとＴＬＶストリーム以外の経路から取得するデータとを同一のパッケージに含めることができる。しかしながら、ロケーション情報が指し示す、ＴＬＶストリーム以外のデータ伝送経路（例えば、通信回線のＩＰｖ４データフローやＩＰｖ６データフロー、放送のＭＰＥＧ２−ＴＳなど）で伝送されるデータは、ＴＬＶ／ＭＭＴストリームの受信機能とは別の受信機能で取得するデータある。よって、放送受信装置１００の動作中であっても、これらの伝送経路の受信機能が動作していない状況や、受信機能自体は動作していても前記伝送経路上の中継装置等が動作していない状況や、これらの伝送経路の有線または無線接続がされていない状況や、そもそもこれらの伝送経路を接続できない環境に放送受信装置１００が設置されている状況など、これらの伝送経路からのデータ取得ができない状況もありうる。
【０３０５】
このような状況下で、ＭＰＴに格納されるロケーション情報が、ＴＬＶストリームから取得するデータとＴＬＶストリーム以外の経路から取得するデータとを同一のパッケージに含めるように対応付けることを示しているイベントを受信した場合、本実施例の放送受信装置１００は、以下のような動作を行っても良い。
【０３０６】
例えば、ＬＣＴが、図１７Ｄや図１７Ｅのように、画面内に複数の領域を設定しており、『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路から取得したデータに基づくコンテンツが表示されるように対応付けられている場合であって、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合、ＬＣＴが指定する複数領域のレイアウト表示を禁止しても良い。具体的には、当該ＬＣＴを受信しても図１７Ｃに示したデフォルトレイアウト表示の『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像を表示した状態のままとし、図１７Ｄや図１７Ｅのような複数領域のレイアウト表示に移行しないようにすれば良い。また、更にこの状態で、デフォルトレイアウトからＬＣＴの示すレイアウトへの変更指示が放送受信装置１００の操作入力部１７０に入力されたとしても、図１７Ｃに示したデフォルトレイアウト表示のままとしたり、その他のデータ放送画面に切り替えるなどして、図１７Ｄや図１７Ｅのような複数領域のレイアウト表示に移行しないようにしても良い。
【０３０７】
また、ＬＣＴが、図１７Ｄや図１７Ｅのように、画面内に複数の領域を設定しており、『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路で取得したデータに基づくコンテンツが表示されるように対応付けられている場合であって、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合の別の動作例としては、一旦、ＬＣＴが示す図１７Ｄや図１７Ｅの複数領域の表示枠を表示し、『領域１』や『領域２』については背景色や所定の静止画を表示しておき、所定時間を経過してもＭＰＴのロケーション情報が示すＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合は、図１７Ｃに示したデフォルトレイアウト表示の状態に戻す表示切り替えを行っても良い。この場合は、図１７Ｃのレイアウトから図１７Ｄや図１７Ｅのレイアウトへの変更時および図１７Ｄや図１７Ｅのレイアウトから図１７Ｃのレイアウトへの変更時も、それぞれのレイアウトの『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像が継続して表示されるように動作すれば、ユーザの番組映像視聴自体は継続可能なので好ましい。
【０３０８】
また、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できないことにより、図１７Ｃに示したデフォルトレイアウト表示の『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像を表示した状態となっているときに、本実施例の放送受信装置１００の各種通信機能や各種受信機能の動作が開始したり、各種通信機能の通信環境／通信状況や各種受信機能の受信環境／受信状況が変化したことにより、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できる状況になることもありうる。この場合、本実施例の放送受信装置１００は、ただちに、図１７Ｃに示したデフォルトレイアウト表示から、ＬＣＴが示す図１７Ｄや図１７Ｅに示したような複数領域のレイアウトに切り替えて、『領域０』にＴＬＶストリームから取得したデータに基づく番組映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路から取得したデータに基づくコンテンツを表示するように切り替えても良い。あるいは、当該レイアウト変更をすぐには行わずに、デフォルトレイアウトからＬＣＴの示すレイアウトへの変更指示が操作入力部１７０から入力されてから当該レイアウト変更を実行しても良い。この場合、レイアウト変更が可能となった旨をＯＳＤ表示等によりユーザに報知するようにすることが好ましい。
【０３０９】
［著作権保護機能］
本実施例の放送受信装置１００が対応するデジタル放送システムにおいて、ＭＰＴ等にコピー制御情報を含めて伝送することにより、例えば、『無制限にコピー可』（『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理不要』の２種類に分けても良い）、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』（例えば、９回コピー可＋ムーブ１回可ならいわゆる『ダビング１０』）、『コピー禁止』など、ＭＰＴ等が参照するコンテンツのコピー制御状態を示しても良い。この場合、本実施例の放送受信装置１００は、当該コピー制御情報に応じて、当該コンテンツのストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理などを制御するように構成しても良い。
【０３１０】
なお、蓄積処理の対象は、放送受信装置１００内部のストレージ（蓄積）部１１０のみならず、放送受信装置１００のみで再生可能となるような暗号化処理等の保護処理を施したリムーバブル記録媒体や外部機器等を含んでも良い。具体的には、例えば、拡張インタフェース部１２４に接続されたＨＤＤ等の外付けの記録装置などのうち、放送受信装置１００のみで記録再生可能な状態にしたものなどが含まれる。
【０３１１】
＜コンテンツコピー制御＞
当該コピー制御情報に基づくコンテンツコピー制御の処理の具体例を以下に説明する。
【０３１２】
まず、ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『無制限にコピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理等を制限なしに行って構わない。但し、前記コピー制御情報に基づく制御が『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理不要』とに分かれている場合であって、『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』を示す場合には、ストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理等を制限なしに行うことができるが、何れも暗号化処理を施す必要がある。
【０３１３】
また、ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『１世代のみコピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０への暗号化しての蓄積や、放送受信装置１００のみで再生可能となるような暗号化処理等の保護処理を施したリムーバブル記録媒体への記録を可能として良い。また、蓄積後のコンテンツを外部機器へ視聴用に出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。また、外部機器へのいわゆるムーブ処理（外部機器へコンテンツをコピーし、放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０等のコンテンツは消去処理などにより再生不能化する処理）は可能とする。
【０３１４】
また、ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『所定複数回数コピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０へ暗号化して蓄積する処理や、放送受信装置１００のみで再生可能となるような暗号化処理等の保護処理を施したリムーバブル記録媒体への記録する処理を可能として良い。また、蓄積後のコンテンツを外部機器へ視聴用に出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。また、外部機器への予め定められた所定回数のコピーとムーブ処理を可能として良い。いわゆる『ダビング１０』規定の場合は、外部機器への９回のコピーと１回のムーブ処理を行うことが可能である。
【０３１５】
また、ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０等への蓄積（コピー）を禁止する。但し、放送受信装置１００は、予め定められた所定時間または放送信号に含まれる制御情報（例えば、ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子やコンテンツ利用制御記述子等による）により指定される所定時間のみ、ストレージ（蓄積）部１１０等への保持を可能とする『一時蓄積』モードを有するように構成して良い。この場合には、放送受信装置１００は、ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』を示す場合であっても、ストレージ（蓄積）部１１０等への当該コンテンツの一時的な保持を可能とする。ＭＰＴ等に含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』の当該コンテンツを外部機器へ視聴用として出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。
【０３１６】
なお、前述の外部機器への視聴用の出力は、本実施例の放送受信装置１００の映像出力部１６３と音声出力部１６６、あるいは、デジタルＩ／Ｆ部１２５やＬＡＮ通信部１２１などを介して行えば良い。前述の外部機器へのコピーまたはムーブ処理は、デジタルＩ／Ｆ部１２５やＬＡＮ通信部１２１などを介して行えば良い。
【０３１７】
図２２Ａに、本実施例の放送システムにおけるコンテンツコピー制御記述子のデータ構造の一例を示す。図中の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータがデジタルコピー制御情報であり、コンテンツのコピー世代を制御する情報を示すものとする。また、図２２Ｂに前記デジタルコピー制御情報のパラメータ値とその意味の一例を示す。例えば、前記パラメータが『００』の場合には『無制限にコピー可』を示し、前記パラメータが『０１』の場合には事業者による定義が可能であり、前記パラメータが『１０』の場合には『１世代のみコピー可』を示し、前記パラメータが『１１』の場合には『コピー禁止』を示すものとする。また、図２３に、本実施例の放送システムにおけるコンテンツ利用制御記述子のデータ構造の一例を示す。図中の『ｃｏｐｙ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータがコピー制限モードであり、個数制限コピーが可能か否かを示すものとする。
【０３１８】
本実施例の放送受信装置１００においては、前記デジタルコピー制御情報が『０１』の場合に予め放送事業者によって定められた所定回数のコピーが可能な蓄積処理を実行可能であるものとする。あるいは、前記デジタルコピー制御情報が『１１』ではなくかつ前記コピー制限モードが個数制限コピー可を示している場合に予め放送事業者によって定められた所定回数のコピーが可能な蓄積処理を実行可能としても良い。または、この場合、デジタルコンテンツ利用記述子の『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いる等によりコンテンツ毎のコピー可能回数を指定しても良い。
【０３１９】
以上の処理により、本実施例の放送受信装置１００は、前述の『所定複数回数コピー可』のコンテンツコピー制御を実現することが可能となる。
【０３２０】
また、図２３に示したコンテンツ利用制御記述子における『ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータが一時蓄積制御ビットであり、前記デジタルコピー制御情報が『コピー禁止』を示している場合に対象コンテンツの一時的な蓄積を許容するか否かを示すものである。また、『ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿ｓｔａｔｅ』パラメータが一時蓄積許容時間であり、前記一時蓄積許容ビットが対象コンテンツの一時的な蓄積の許容をしてしている場合の一時蓄積許容時間を示すものである。
【０３２１】
本実施例の放送受信装置１００においては、前記一時蓄積制御ビットおよび一時蓄積許容時間の各情報を参照することにより、各コンテンツのデジタルコピー制御情報が『コピー禁止』を示している場合の一時的な蓄積の可否およびその蓄積時間を制御することが可能となる。
【０３２２】
以上説明した処理によれば、コンテンツと対応付けられたコピー制御情報に応じて、適切なコンテンツ保護を実現することができる。
【０３２３】
＜コンテンツ出力制御＞
次に、コンテンツの外部機器への出力制御の処理の具体例を以下に説明する。
【０３２４】
図２３に示したコンテンツ利用制御記述子において、『ｉｍａｇｅ＿ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＿ｔｏｋｅｎ』パラメータは解像度制限ビットであり、コンテンツを外部機器に出力する際に画質制限が必要か否かを示すものである。前記解像度制限ビットが画質制限が必要であることを示している場合、本実施例の放送受信装置１００は、対象コンテンツを外部機器に出力する際に前記対象コンテンツの画質制限を行うものとする。なお、ストレージ（蓄積）部１１０等への蓄積を行う際には前記画質制限は必要ないものとして良い。前記画質制限は、例えば、受信した（あるいは、蓄積した）ＵＨＤ（７６８０画素×４３２０画素）映像コンテンツをＳＨＤ（３８４０画素×２１６０画素）映像に変換して出力する、あるいは、ＨＤ（１９２０画素×１０８０画素）映像をＳＤ（６４０画素×４８０画素）映像に変換して出力する、等である。なお、対象コンテンツの画質制限をどの程度まで行うか、即ち、画質制限後の画質をどの解像度にするかは、デジタルコンテンツ利用記述子の『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いる等により指定するようにしても良い。
【０３２５】
前述と同様に、例えば『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いてフレームレート制限ビットや画素分解能制限ビットを用意し、コンテンツを外部機器に出力する際にフレームレートの制限や画素分解能の制限を制御するようにしても良い。前記フレームレート制限ビットがフレームレートの制限が必要であることを示している場合、本実施例の放送受信装置１００は、対象コンテンツを外部機器に出力する際に前記対象コンテンツのフレームレートの制限を行うものとする。例えば、フレームレート１２０Ｈｚの映像コンテンツをフレームレート６０Ｈｚに変換して出力する、等である。また、前記画素分解能制限ビットが画素分解能の制限が必要であることを示している場合、本実施例の放送受信装置１００は、対象コンテンツを外部機器に出力する際に前記対象コンテンツの各画素の分解能の制限を行うものとする。例えば、各画素が１２ビットで構成された映像コンテンツの各画素を８ビットに変換して出力する、等である。
【０３２６】
また、更に、『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いる等により解像度制限制御フラグやフレームレート制限制御フラグや画素分解能制限制御フラグを用意し、前記解像度制限制御フラグやフレームレート制限制御フラグや画素分解能制限制御フラグに応じて前記画質制限やフレームレートの制限や画素分解能の制限を行うか否かを制御するようにしても良い。例えば、前記解像度制限制御フラグが解像度制限制御をインタフェース仕様に応じて行うことを示している場合、対象コンテンツを出力するインタフェースが所定のコンテンツ保護技術を備えていれば前記画質制限を行わず、所定のコンテンツ保護技術を備えていなければ前記画質制限を行うように、制御を行っても良い。
【０３２７】
具体的には、例えば、デジタルインタフェース部１２５がＨＤＭＩインタフェースであって、前記ＨＤＭＩインタフェースに接続された外部機器に対象コンテンツの出力を行う場合、前記外部機器の有するＨＤＭＩインタフェースがＨＤＣＰ（Ｈｉｇｈ−ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）バージョン２．２以降に対応していれば前記画質制限を行わずに対象コンテンツの出力を行い、前記外部機器のＨＤＭＩインタフェースのＨＤＣＰバージョンが２．２未満であれば前記画質制限を行って対象コンテンツの出力を行うようにする。即ち、対象コンテンツの出力を行うインタフェースが予め定めた所定のコンテンツ保護技術を備えているか否かに応じて、あるいは、前記コンテンツ保護技術を備えている場合には前記コンテンツ保護技術のバージョンに応じて、前記対象コンテンツの画質制限を行うか否かを制御するようにすれば良い。なお、前記解像度制限制御フラグが解像度制限制御をインタフェース仕様に応じて行うことを示していない場合には、前記解像度制限ビットのみに応じて前記画質制限の有無を制御して良い。前記フレームレート制限制御フラグや画素分解能制限制御フラグに関しても同様の処理を行って良い。
【０３２８】
また、前述のコピー制御情報が、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』、『コピー禁止』などのコピー制限を示しているコンテンツのＬＡＮ通信部１２１を介した外部機器へのコピー処理については、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は、禁止しても良い。コピー制御情報が『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』のコンテンツも同様に扱っても良い。
【０３２９】
同様に、前述のコピー制御情報が、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』、『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』などのコピー制限を示しているコンテンツを一度ストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積した後の、ＬＡＮ通信部１２１を介して外部機器へのムーブ処理やコピー処理等についても、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は、禁止しても良い。
【０３３０】
また、放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積したコンテンツについての視聴用映像出力および音声出力は、原則として、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は禁止する。但し、当該外部機器が所定期間以内に、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内で接続されており、かつ、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外でも視聴可能な機器としての登録処理（ペアリング）がなされた機器である場合には、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外であっても、当該外部機器への放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積したコンテンツについての視聴用映像出力および音声出力を可能とするように構成しても良い。この場合、当該視聴用映像出力および音声出力はコンテンツに暗号化を施して行う。
【０３３１】
但し、前記暗号化の処理は、図２３に示したコンテンツ利用制御記述子の『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値に応じて制御されても良い。即ち、前記『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値がＩＰインタフェース出力の出力保護を要することを示している場合には前記暗号化処理を行うこととし、ＩＰインタフェース出力の出力保護を要しないことを示している場合には前記暗号化処理を行わずに前記視聴用映像出力および音声出力を行うこととして良い。また、前記『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値がＩＰインタフェース出力の出力保護を要することを示している場合には、コンテンツ利用制御記述子の『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いる等により、暗号化処理を施さずに前記視聴用映像出力および音声出力を行うことが可能な外部機器のＩＰアドレスの範囲を指定するようにしても良い。即ち、予め定められた所定のＩＰアドレスに対しては、前記ＩＰアドレスが放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一のサブネット内でなくとも、視聴用映像出力および音声出力を行うことが可能となる。
【０３３２】
また、コンテンツ利用制御記述子の『ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ』パラメータの一部または全部を用いる等により前記登録処理（ペアリング）を有効とする期間を指定するようにしても良い。この場合、外部機器の登録処理（ペアリング）を実行した日時が前記指定された期間以内であれば、前記外部機器が放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一のサブネット外にある場合でも、前記外部機器に対する視聴用映像出力および音声出力を許容し、前記指定された期間外であれば許容しないように制御して良い。
【０３３３】
また、前述の、コンテンツのＬＡＮ通信部１２１を介した外部機器へのムーブ処理、コピー処理、出力処理、等は、コンテンツ利用制御記述子の『ｒｅｍｏｔｅ＿ｖｉｅｗ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値に応じて制御されても良い。即ち、前記『ｒｅｍｏｔｅ＿ｖｉｅｗ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値が対象コンテンツのリモート視聴を許容していない場合には、コンテンツのＬＡＮ通信部１２１を介した外部機器へのムーブ処理、コピー処理、出力処理、等の一切を禁止するように制御しても良い。
【０３３４】
以上説明した処理によれば、コンテンツを外部機器に出力する際にも、適切なコンテンツ保護を実現することができる。
【０３３５】
＜コンテンツコピー制御の例外処理１＞
図２２Ａに示したコンテンツコピー制御記述子のデータ構造において、第一のデジタルコピー制御情報（『ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ＿ｌｅｎｇｔｈ』の直後に位置する『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータ）は、コンテンツ全体に関するコピー世代の制御情報であり、第二のデジタルコピー制御情報（『ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ＿ｔａｇ』の直後に位置する『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータ）は、前記コンテンツを構成する各コンポーネントのそれぞれに関するコピー世代の制御情報である。なお、各コンポーネントの指定は、『ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ＿ｔａｇ』パラメータによって為されるものとする。
【０３３６】
本実施例の放送システムでは、コンテンツ（番組）全体のコピー世代の制御を行う場合には、前記第一のデジタルコピー制御情報のみを前記コンテンツコピー制御記述子に記述し、前記第一のデジタルコピー制御情報によりコピー世代の制御を行う。一方、前記コンテンツを構成するコンポーネント毎にコピー世代の制御を行う場合には、前記第一のデジタルコピー制御情報と前記第二のデジタルコピー制御情報の双方を前記コンテンツコピー制御記述子に記述し、コピー世代の制御を行う。更に、前記コンテンツを構成するコンポーネント毎にコピー世代の制御を行う場合、前記コンテンツコピー制御記述子に記述された前記第一のデジタルコピー制御情報と前記第二のデジタルコピー制御情報の記述が一致しない状況が考えられる。前述の状況においては、本実施例の放送受信装置１００は、以下に示すような動作を行う様にすれば良い。
【０３３７】
まず、第一の動作例は、前記第一のデジタルコピー制御情報と前記第二のデジタルコピー制御情報の記述が一致しない場合には、前記第一のデジタルコピー制御情報に示されたコピー世代制御に基づいて動作するように制御を行う方法である。この場合、同一のコンテンツを構成する各コンポーネントに共通した簡便なコピー世代制御が可能となる。
【０３３８】
次に、第二の動作例は、前記第一のデジタルコピー制御情報と前記第二のデジタルコピー制御情報の記述が一致しない場合には、前記第二のデジタルコピー制御情報に示されたコピー世代制御に基づいて動作するように制御を行う方法である。この場合、同一のコンテンツを構成するコンポーネントであっても、コンポーネント毎に異なるコピー世代制御が可能となり、即ち、より精緻なコピー世代制御が可能となる。
【０３３９】
更に、第三の動作例は、前記第一のデジタルコピー制御情報と前記第二のデジタルコピー制御情報の記述が一致しない場合には、前記２つの異なるデジタルコピー制御情報のうちのより厳しい条件のデジタルコピー制御情報に基づいて動作するように制御を行う方法である。例えば、一方が『無制限にコピー可』で他方が『１世代のみコピー可』の場合、『１世代のみコピー可』の情報に従う。または、一方が『所定複数回数コピー可』で他方が『コピー禁止』の場合、『コピー禁止』の情報に従う。または、双方ともに『所定複数回数コピー可』の場合、別途指定されるコピー可能回数の少ない方の情報に従う。この場合、より厳密なコピー世代制御が可能となる。
【０３４０】
以上の処理を行うことにより、本実施例の放送受信装置１００においては、コンテンツコピー制御記述子に異なる２つのデジタルコピー制御情報が記載されている場合においても好適に動作することが可能となる。
【０３４１】
＜コンテンツコピー制御の例外処理２＞
図７Ａを用いて説明したように、本実施例の放送受信装置１００が対応するデジタル放送システムでは、ＭＰＴ内のロケーション情報（図７Ｃ参照）により、放送経路のＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＭＰＥＧ２−ＴＳ、ＵＲＬ、等）で取得したデータもＴＬＶストリームで取得したデータと同一パッケージかつ同一イベントに含まれることがありうるが、このときＭＰＴ等にコピー制御情報が含められている場合のコンテンツ保護について説明する。
【０３４２】
まず、ＭＰＴ等にコピー制御情報が含まれる場合、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータは、放送経路のＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＭＰＥＧ２−ＴＳ、ＵＲＬ、等）で取得したデータであっても、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報に従って、制御するようにしても良い。これらのコピー制御情報によって、指定されるコンテンツのコピー制御状態としては、前述の通り、『無制限にコピー可』（『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積および出力時に暗号化処理不要』の２種類に分けても良い）、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』（例えば、９回コピー可＋ムーブ１回可ならいわゆる『ダビング１０』)、『コピー禁止』などを指定可能とする。
【０３４３】
ここで、ロケーション情報が示すデータの位置が、他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータは、他のデジタル放送信号でもコピー制御情報と対応付けられて放送されている。すると、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータのコピー制御をどの情報に従ってどのように行うか（ＴＬＶ／ＭＭＴストリームに含まれるコピー制御情報に従うのか、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報に従うのか）が問題となる。
【０３４４】
本実施例のデジタル放送システムでは、この課題の解決策として、放送受信装置１００において、下記複数の解決策の何れかの動作を行うようにすれば良い。
【０３４５】
＜動作例１＞
第一の動作例では、ＭＰＴ等にコピー制御情報が含まれ、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータに他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合に、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態よりも、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態を優先して制御する。
【０３４６】
例えば、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『１世代コピー可』であり、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『所定複数回コピー可』であれば、ＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送形式のデジタル放送）で取得したデータであっても、『１世代コピー可』のコンテンツとしてコピー制御を行っても良い。例えば、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『無制限にコピー可』であり、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『所定複数回コピー可』であれば、ＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送形式のデジタル放送）で取得したデータであっても、『無制限にコピー可』のコンテンツとしてコピー制御を行っても良い。
【０３４７】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについても本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおいて管理したいコピー状態にすることができる。
【０３４８】
＜動作例２＞
第二の動作例では、ＭＰＴ等にコピー制御情報が含まれ、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータに他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合に、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態とＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態とを比較し、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態の方がＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態よりも厳しい場合は、ストレージ（蓄積）部１１０などへの蓄積処理、リムーバブル記録媒体への記録処理、またはデジタルインタフェースからの出力処理をする際に、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを処理対象コンテンツから除外するように動作する。
【０３４９】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについては、当該データを伝送する放送システムで設定されたオリジナルのコピー制御情報を尊重しながら、本実施例の放送受信装置１００上でのコピー制御状態の重複を解消することができる。
【０３５０】
また、当該比較の結果、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態と同じ状態または、より緩いコピー制御状態の場合は、当該ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータについても、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態のコンテンツとしてコピー制御を行えば良い。
【０３５１】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについては、当該データを伝送する放送システムで設定されたオリジナルのコピー制御情報を尊重しながら、本実施例の放送受信装置１００上でのコピー制御状態の重複を解消することができる。
【０３５２】
以上の説明において、本実施例の放送受信装置１００の著作権保護機能は、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報に基づいて行うこととして説明した。しかし、コピー制御情報を配置するテーブルはＭＰＴに限定されない。ＭＰＴ以外にも、図６Ｂで説明したＭＨ−サービス記述テーブル（ＭＨ−ＳＤＴ）やＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−ＥＩＴ）、あるいはその他のテーブルに配置して伝送し、放送受信装置１００はこれらに従って著作権保護処理を行っても良い。
【０３５３】
以上説明した本実施例によれば、ＭＭＴのデジタル放送に対応した放送受信機を提供することができる。
【０３５４】
（実施例２）
以下では、本発明の実施例２に関して説明する。なお、本実施例における構成、処理および効果等は特に断りのない限り実施例１と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。また、本実施例の放送受信装置は、メディアトランスポート方式として、ＭＭＴ方式とＭＰＥＧ２−ＴＳ方式の双方に対応するテレビ受信機であるものとして、以下、説明を行う。
【０３５５】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図２４は、放送受信装置８００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送受信装置８００は、主制御部８０１、システムバス８０２、ＲＯＭ８０３、ＲＡＭ８０４、ストレージ部８１０、ＬＡＮ通信部８２１、拡張インタフェース部８２４、デジタルインタフェース部８２５、第一チューナ／復調部８３１、第二チューナ／復調部８３２、ＭＭＴデコード処理部８４１、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２、映像合成部８６１、モニタ部８６２、映像出力部８６３、音声合成部８６４、スピーカ部８６５、音声出力部８６６、操作入力部８７０、で構成される。
【０３５６】
主制御部８０１、システムバス８０２、ＲＯＭ８０３、ＲＡＭ８０４、ストレージ部８１０、拡張インタフェース部８２４、デジタルインタフェース部８２５、モニタ部８６２、映像出力部８６３、スピーカ部８６５、音声出力部８６６、操作入力部８７０、等は、実施例１の放送受信装置１００における主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ（蓄積）部１１０、拡張インタフェース部１２４、デジタルインタフェース部１２５、モニタ部１６２、映像出力部１６３、スピーカ部１６５、音声出力部１６６、操作入力部１７０、等とそれぞれ同等の機能を有するものとし、詳細な説明を省略する。
【０３５７】
第一チューナ／復調部８３１は、図示を省略したアンテナを介して、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの放送波を受信し、主制御部８０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、第一チューナ／復調部８３１は、受信した放送信号を復調してＭＭＴデータ列を取得し、ＭＭＴデコード処理部８４１に出力する。第二チューナ／復調部８３２は、図示を省略したアンテナを介して、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送波を受信し、主制御部８０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、第二チューナ／復調部８３２は、受信した放送信号を復調してＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列を取得し、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２に出力する。
【０３５８】
ＭＭＴデコード処理部８４１は、第一チューナ／復調部８３１から出力されたＭＭＴデータ列を入力し、前記ＭＭＴデータ列に含まれる制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等の分離処理、および復号処理等を行う。ＭＭＴデコード処理部８４１は、実施例１の放送受信装置１００における、分離部１３２、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、字幕合成部１４６、字幕色域変換部１４７、データデコーダ１５１、キャッシュ部１５２、アプリケーション制御部１５３、ブラウザ部１５４、アプリケーション色域変換部１５５、音源部１５６、等に相当する機能を備えるものとする。ＭＭＴデコード処理部８４１は、実施例１で説明した各種処理を行うことが可能である。なお、前記各種処理の詳細は実施例１で説明した通りであるので、説明を省略する。
【０３５９】
ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２は、第二チューナ／復調部８３２から出力されたＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列を入力し、前記ＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列に含まれる制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等の分離処理、および復号処理等を行う。ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２は、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送波を受信する従来のテレビ受信機のＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）部と同等の機能を備えるものとし、詳細な説明を省略する。
【０３６０】
映像合成部８６１は、ＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報や字幕情報やアプリケーション情報と、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された映像情報や字幕情報やアプリケーション情報と、を入力し、適宜選択および／または重畳等の処理を行う。映像合成部８６１は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された映像情報等に基づいてモニタ部８６２等が駆動される。また、映像合成部８６１は、主制御部８０１の制御に基づいて、必要に応じて、スケーリング処理やＥＰＧ画面情報の重畳処理等を行う。音声合成部１６４は、ＭＭＴデコード処理部８４１から出力された音声情報とＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された音声情報を入力し、適宜選択および／またはミックス等の処理を行う。
【０３６１】
ＬＡＮ通信部８２１は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。また、通信回線を介して伝送される番組のＭＭＴデータ列（あるいは、その一部）やＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列（あるいは、その一部）を取得し、適宜、ＭＭＴデコード処理部８４１やＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２に出力する。
【０３６２】
［放送受信装置の時刻表示］
本実施例の放送受信装置８００では、ＥＰＧ画面や各種設定画面等において、現在日付や現在時刻を表示可能であるものとする。前記現在日付や現在時刻に関する情報は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスにおいてはＭＨ−ＴＯＴ等により送信され、また、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスにおいてはＭＰＥＧ−２システムに規定されたＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が備えるＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）等により送信される。放送受信装置８００は、前記ＭＨ−ＴＯＴや前記ＴＯＴを参照することにより、前記現在日付や現在時刻に関する情報を取得可能である。
【０３６３】
また、一般的には、映像合成部８６１がＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報等を主として選択している場合には、前記ＭＨ−ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳し、映像合成部８６１がＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された映像情報等を主として選択している場合には、前記ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳するように制御すれば良い。
【０３６４】
しかしながら、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスとメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスとでは、符号化処理／復号処理や伝送経路等に差異があるため、特に現在時刻表示において、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの選択時とメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの選択時とで、不整合を生じる可能性がある。例えば、図２５に示すように、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのチャンネル情報を表示するＥＰＧ画面１６２ｇからメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのチャンネル情報を表示するＥＰＧ画面１６２ｈに画面表示を切り替えた際に、現在時刻の表示が現在時刻表示１６２ｇ１から現在時刻表示１６２ｈ１に切り替わることによる不整合によって、視覚的違和感をユーザに覚えさせる可能性を有するものである。
【０３６５】
本実施例の放送受信装置８００では、前記ユーザの視覚的違和感を防止するために、映像合成部８６１がＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報等を主として選択している場合であっても、前記ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳するように制御する。即ち、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御するものである。
【０３６６】
前記制御を行うことにより、本実施例の放送受信装置８００は、現在時刻を表示する際に、常に前記ＴＯＴを参照して取得した現在時刻情報を表示するようになる。従って、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスとメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスとを切り替えた際にも、現在時刻の表示の不整合による視覚的違和感をユーザに覚えさせることを防止することが可能となる。
【０３６７】
なお、図２６Ａに、本実施例の放送受信装置８００における、各放送サービスの受信状況に応じた現在時刻情報参照元の選択制御の一例を示す。本実施例の放送受信装置８００では、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの受信が可能な状態にある場合には、常に前記ＴＯＴを参照して現在時刻情報を取得するようにし、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの受信が不可の状態で、かつメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの受信が可能な状態にある場合にのみ、前記ＭＨ−ＴＯＴを参照して現在時刻情報を取得するように制御する。
【０３６８】
また、前述の制御とは逆に、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御しても、前述と同様の効果が得られる。
【０３６９】
なお、前述のように、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御する場合と、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御する場合の、何れの場合においても、実施例１の［放送受信装置の時刻管理］での説明と同様に、前記ＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報の『ｄｅｌｔａ』パラメータを参照することにより、前記現在時刻情報を補正することが可能である。
【０３７０】
また、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスとメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの何れの場合においても、ネットワークを構成する各放送サービスが伝送するＭＨ−ＴＯＴまたはＴＯＴが送信側システムの不具合や伝送エラー等による誤りを有する可能性が考えられる。本実施例の放送受信装置８００では、前記ＭＨ−ＴＯＴまたはＴＯＴの前記誤りに対する対策として、受信中のサービスから取得したＭＨ−ＴＯＴまたはＴＯＴが誤りを有すると判断した場合には、同一ネットワークの他の放送サービスから、あるいは、他のネットワークの任意の放送サービスから、ＭＨ−ＴＯＴまたはＴＯＴを取得して現在時刻情報を参照することにより、内蔵クロックの時刻情報の更新処理を行うよう機能を有するものとする。
【０３７１】
図２６Ｂに、本実施例の放送受信装置８００における、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスを受信している際の、現在時刻情報の更新処理の一例を示す。なお、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスを受信している際であっても、同図に示した処理と同様の処理が可能である。
【０３７２】
本実施例の放送受信装置８００において内蔵クロックの時刻情報を更新する場合、まず、受信機能実行部１１０２が現在受信中の放送サービス（メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービス）のＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列からＴＯＴを取得し（Ｓ３０１）、更に、前記取得したＴＯＴを参照することにより、現在時刻情報を取得する（Ｓ３０２）。次に、受信機能実行部１１０２はＳ３０２の処理で取得した前記現在時刻情報と内蔵クロックの時刻情報を比較する処理を行う。
【０３７３】
前記比較処理の結果、Ｓ３０２の処理で取得した前記現在時刻情報と内蔵クロックの時刻情報の差が所定値以内（例えば、３分以内）の場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、受信機能実行部１１０２は、Ｓ３０２の処理で取得した前記現在時刻情報を以って、内蔵クロックの時刻情報の更新を行う（Ｓ３０６）。一方、前記比較処理の結果、Ｓ３０２の処理で取得した前記現在時刻情報と内蔵クロックの時刻情報の差が所定値以内ではない場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）、あるいは、Ｓ３０１で取得したＴＯＴがデータ内にエラーがあることを示すフラグ等を有している場合、受信機能実行部１１０２は、同一ネットワーク内の他の放送サービスのＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列からＴＯＴを取得し、あるいは、他のネットワークの任意の放送サービス（メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービス）のＭＭＴデータ列からＭＨ−ＴＯＴを取得し（Ｓ３０４）、更に、前記取得したＴＯＴまたはＭＨ−ＴＯＴから現在時刻情報を取得する（Ｓ３０５）。受信機能実行部１１０２は、Ｓ３０５の処理で取得した現在時刻情報を以って、再度Ｓ３０３の比較処理を行うようにすれば良い。
【０３７４】
以上の処理により、本実施例の放送受信装置８００は、受信中のサービスから取得したＭＨ−ＴＯＴまたはＴＯＴが誤りを有すると判断した場合には、同一ネットワークの他の放送サービスから、あるいは、他のネットワークの任意の放送サービスから、ＭＨ−ＴＯＴまたはＴＯＴを取得して現在時刻情報を参照することにより、内蔵クロックの時刻情報の更新処理を行うことが可能となる。
【０３７５】
なお、工場出荷後の初期設定時等、Ｓ３０４〜Ｓ３０５の処理の繰り返しで内蔵クロックの時刻情報との差が所定範囲内となる現在時刻情報を取得できなかった場合には、Ｓ３０２の処理で取得した現在時刻情報を以って、あらためて内蔵クロックの時刻情報を設定するようにすれば良い。このようにすれば、本実施例の放送受信装置８００の内蔵クロックの時刻情報側に誤りがある場合も対応することが可能となる。
【０３７６】
［放送受信装置のＥＰＧ表示］
メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報はＭＨ−ＥＩＴ等により伝送される。一方、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報はＭＰＥＧ−２システムに規定されたＳＩが備えるＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）等により伝送される。従って、一般的には、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際には、前記ＭＭＴを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報（ＭＨ−ＥＩＴ）が取得可能であり、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際には、前記ＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報（ＥＩＴ）が取得可能である。
【０３７７】
しかしながら、本実施例の放送受信装置８００は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際にも、あるいは、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際にも、前記ＭＨ−ＥＩＴと前記ＥＩＴの双方を取得可能とし、ユーザにとっての使い勝手を向上させている。
【０３７８】
図２７Ａに、本実施例の放送受信装置８００におけるＥＰＧ画面の一例を示す。図中、ＥＰＧ画面１６２ｉはメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『Ｍ１テレビ』、『Ｍ２放送』、『Ｍ３チャンネル』、『Ｍ４ＴＶ』、『テレビＭ５』等は、それぞれメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの放送局名称であるものとする。また、ＥＰＧ画面１６２ｊはメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『Ｔ６テレビ』、『Ｔ７放送』、『Ｔ８チャンネル』、『Ｔ９ＴＶ』、『テレビＴＡ』等は、それぞれメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送局名称であるものとする。
【０３７９】
例えば、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される放送番組を視聴中に、図示を省略したリモコンを操作してＥＰＧ画面の表示を指示すると、ＥＰＧ画面の初期画面（図示省略）が表示される。前記ＥＰＧ画面の初期画面は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『２０１４年１０月７日（今日）』の『１７時〜（現在時刻の近隣）』の各チャンネルの放送番組の詳細情報が表示される。次に、ユーザが『２０１４年１０月９日』の『２０時〜』の各チャンネルの放送番組の詳細情報を確認したいと所望し、図示を省略したリモコンを操作してＥＰＧ画面の更新を指示すると、ＥＰＧ画面１６２ｉが表示される。
【０３８０】
更に、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される放送番組の詳細情報を確認したいと所望し、図示を省略したリモコンを操作してネットワークの切り替えを指示すると、ＥＰＧ画面１６２ｊが表示される。この際、本実施例の放送受信装置８００においては、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面の初期画面（即ち、『２０１４年１０月７日』の『１７時〜』の各チャンネルの放送番組の詳細情報）ではなく、直前に表示されていたＥＰＧ画面１６２ｉと同日同時間帯（即ち、『２０１４年１０月９日』の『２０時〜』）の各チャンネルの放送番組の詳細情報を表示するように制御する。
【０３８１】
前述の制御により、ユーザは、メディアトランスポート方式の異なる複数のネットワークの同日同時間帯の放送番組に関する詳細情報を、簡便な操作で、連続的に、確認することが可能となる。即ち、放送受信装置８００の使い勝手が向上する。
【０３８２】
図２７Ｂは、本実施例の放送受信装置８００におけるＥＰＧ画面の前述とは異なる一例を示す図である。ＥＰＧ画面１６２ｋは、図２７Ａに示したＥＰＧ画面１６２ｉが表示された状態から、図示を省略したリモコンの操作により、チャンネル方向（横方向）にスクロールさせた状態を示している。即ち、図２７Ｂに示した例では、ＥＰＧ画面をチャンネル方向（横方向）にスクロールさせることにより、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報とメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報とが、同一時間軸上でシームレスに表示される。
【０３８３】
従って、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報の確認中にメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報を確認したいと所望した場合においても、図示を省略したリモコンの操作によるネットワークの切り替えの指示等を不要とすることができる。更に、ユーザは、メディアトランスポート方式の異なる複数のネットワークの同日同時間帯の放送番組に関する詳細情報を、同時に確認することが可能となる。即ち、放送受信装置８００の使い勝手が向上する。
【０３８４】
（実施例３）
以下では、本発明の実施例３に関して説明する。なお、本実施例における構成、処理および効果等は特に断りのない限り実施例１と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。
【０３８５】
本発明の実施例３は、実施例１における放送受信機１００と同様のハードウェア構成を備え、異なる著作権保護機能を実現する制御を行うものである。なお、本実施例において説明するのはコンテンツのうち映像についてのコンテンツ保護制御についてであり、音声については、以下の説明と同等の制御を行っても良く、また異なるコンテンツ保護制御を行っても良い。
【０３８６】
図２８は、実施例３の放送受信装置１００における著作権保護機能の処理を表に纏めたものである。実施例３の放送受信装置１００においては、受信したコンテンツが４Ｋコンテンツ（画素数３８４０×２１６０）や８Ｋコンテンツ（画素数７６８０×４３２０）などの、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）であるか、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）かによって、コンテンツの蓄積処理前後のコンテンツに対する著作権保護処理を切り替える。
【０３８７】
具体的には、図２２Ａ、図２２Ｂで説明したコンテンツコピー制御記述子に含まれるパラメータ（例えば、『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータ）および図２３で説明したコンテンツ利用制御記述子に含まれるパラメータ（例えば、『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータ）に基づくコンテンツ保護処理を、放送受信装置１００が受信したコンテンツの画素数、または画素数変換を行った場合の画素数変換後に応じて図２８に示すように切り替える制御を行う。また、本発明の実施例３の放送受信装置１００においては、図２３に示したコンテンツ利用制御記述子において、『ｉｍａｇｅ＿ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＿ｔｏｋｅｎ』パラメータは、実質的に無効とする。即ち、『ｉｍａｇｅ＿ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＿ｔｏｋｅｎ』パラメータにいかなる値が入っていても実施例３の放送受信装置１００は、映像信号出力の解像度の制限を行わないと判断すれば良い。即ち、実施例３の放送受信装置１００の著作権保護の思想は、『ｉｍａｇｅ＿ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＿ｔｏｋｅｎ』パラメータに応じてユーザに対して映像信号出力の解像度の制限を掛けるのではなく、図２８の表に従って、コンテンツの蓄積処理前後の画素数の状態に応じて適切なコンテンツ保護を施すものである。
【０３８８】
図２８の表では、受信したコンテンツを図８Ａのストレージ部１１０などに、放送受信機１００以外の装置では再生できないように記録する処理である蓄積処理を基準として、蓄積処理の前に行いうる蓄積前処理と、蓄積後に行う蓄積後処理に分けて説明している。まずは、蓄積前処理について説明する。なお、本実施例において、コンテンツの「蓄積前」という表現を用いたときは、必ずしもその後コンテンツが蓄積処理をされる必要はない。「実際にコンテンツを蓄積する場合のその前の状態」という意味と、「コンテンツの蓄積を行わないで」という意味の両者の意味を含んでいる。
【０３８９】
［受信時のコンテンツ］
実施例３の放送受信機１００では、ＭＭＴ伝送方式のコンテンツを受信するので、図２８の例では、伝送方式は全てＭＭＴ伝送方式である。ここで、コンテンツの受信時のコンテンツには、４Ｋコンテンツ（画素数３８４０×２１６０）や８Ｋコンテンツ（画素数７６８０×４３２０）などの、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）の場合があり、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）の場合もある。
【０３９０】
放送受信機１００は、受信したコンテンツが、２Ｋ超コンテンツか、２Ｋ以下コンテンツかを判断するために、ＭＭＴ方式で伝送されるデータを用いれば良い。具体的には、コンテンツの映像符号化ストリーム（例えばＨ．２６５／ＨＥＶＣ符号化ストリーム）のヘッダに含まれる画素数情報を用いても良く、実施例１で説明した図１９Ａの映像コンポーネント記述子に含まれる『ｖｉｄｅｏ＿ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ』に格納される画素数情報を用いても良い。ＭＭＴ方式で伝送されるいずれかのデータを用いて判断を行えば良い。
【０３９１】
［コンテンツ受信後蓄積前の画素数変換処理］
実施例３の放送受信機１００では、図８Ａの映像合成部の前後のいずれかに映像の画素数変換を行う図示しない画素数変換部を有し、受信コンテンツのデコード映像の画素数変換処理を実行可能とする。図２８の表に示すように、受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、画素数変換を行わない場合、画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツに変換する場合、画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換する場合がある。また、図２８の表に示すように、受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、画素数変換を行わない場合および当該画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換する場合がある。
【０３９２】
［コンテンツ受信後蓄積前の外部機器への出力処理］
実施例３の放送受信機１００では、コンテンツ受信後、蓄積前のコンテンツを外部機器へ出力する場合、当該コンテンツの画素数の状態に応じて、コンテンツの保護処理を切り替える。具体的には、コンテンツ受信後、蓄積前にコンテンツを外部機器への出力する際のコンテンツの画素数が、画素数１９２０×１０８０を超える画素数であるか、画素数１９２０×１０８０以下であるか、に応じてコンテンツ保護処理を変更する。ここで、コンテンツ保護処理を変更するとは、図２２Ａ、図２２Ｂで説明したコンテンツコピー制御記述子に含まれるパラメータ（例えば、『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータ）や図２３で説明したコンテンツ利用制御記述子に含まれるパラメータ（例えば、『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータ）の解釈を変更し、これらのパラメータに対して行うコンテンツ保護処理を切り替えることである。
【０３９３】
以下、図２８に示されるコンテンツ受信後蓄積前の外部機器への出力処理の具体例を説明する。当該外部機器への出力処理は、図８Ａの映像デコーダ１４１でデコードした映像または該デコード映像を画素数変換部で変換した映像を映像出力部１６３から外部機器へ出力する際の映像出力処理に適用すれば良い。なお、別の例としては、図８ＡのＬＡＮ通信部１２１をハードウェアとするＩＰインタフェースを介して当該映像出力を行っても良い。
【０３９４】
（１−１）受信時に２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）のコンテンツに対して画素数変換を行なわず外部機器に出力する場合、または画素数変換を行って他の画素数の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して外部機器に出力する場合
【０３９５】
この場合は、コンテンツの出力保護に、コンテンツ利用制御記述子の『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の値は考慮しない。コンテンツコピー制御記述子の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』が００の場合はＨＤＣＰによるコンテンツ保護を行わず出力する。コンテンツコピー制御記述子の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』が１０の場合は、ＨＤＣＰ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ２．２以降の高度なコンテンツ保護を適用して出力する。コンテンツコピー制御記述子の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』が０１の場合は、出力自体を禁止する。コンテンツコピー制御記述子の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』が１１の場合は、ＨＤＣＰ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ２．２以降の高度なコンテンツ保護を適用して出力する。受信コンテンツのコンテンツコピー制御記述子がなんらかの理由で受信データに含まれていない場合には、ＨＤＣＰによるコンテンツ保護を行わず出力する。
【０３９６】
蓄積前の外部機器出力時に、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータと、コンテンツ利用制御記述子に含まれるパラメータ『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の解釈を以上のように行うコンテンツ保護処理を、以降、蓄積前の外部機器出力時の「２Ｋ超コンテンツ保護処理」と称する。
【０３９７】
（１−２）受信時に２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）のコンテンツに対して画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して外部機器に出力する場合
【０３９８】
コンテンツコピー制御記述子の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』が００の場合または受信コンテンツのコンテンツコピー制御記述子がなんらかの理由で受信データに含まれていない場合は、コンテンツ利用制御記述子の『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の値に応じて、出力時のコンテンツ保護を行うか否かを切り替える。このとき、コンテンツ利用制御記述子の『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』値が１でコンテンツ保護が指定されていない場合には、ＨＤＣＰによる保護を行わずに出力できる。コンテンツ利用制御記述子の『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』値が０でコンテンツ保護が指定されている場合には、ＨＤＣＰ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １または  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ２以降による保護を行って出力する。
【０３９９】
また、コンテンツコピー制御記述子の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』が１０の場合は、コンテンツ利用制御記述子の『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』値にかかわらず、ＨＤＣＰ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １または  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ２以降による保護を行って出力する。コンテンツコピー制御記述子の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』が０１の場合は、コンテンツ利用制御記述子の『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』値にかかわらず、出力自体を禁止する。コンテンツコピー制御記述子の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』が１１の場合は、コンテンツ利用制御記述子の『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』値にかかわらず、ＨＤＣＰ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １または  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ２以降による保護を行って出力する。受信コンテンツのコンテンツコピー制御記述子がなんらかの理由で受信データに含まれていない場合には、ＨＤＣＰによるコンテンツ保護を行わず出力する。
【０４００】
蓄積前の外部機器出力時に、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータと、コンテンツ利用制御記述子に含まれるパラメータ『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の解釈を以上のように行うコンテンツ保護処理を、以降、蓄積前の外部機器出力時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」と称する。
【０４０１】
（１−３）受信時に２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して画素数変換を行なわず外部機器に出力する場合、または画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して外部機器に出力する場合
【０４０２】
この場合、（１−２）で説明した蓄積前の外部機器出力時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４０３】
以上（１−１）、（１−２）、および（１−３）で、説明した通り、蓄積前の外部機器出力時においては、蓄積前の外部機器に出力する際のコンテンツの画素数に応じて、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータと、コンテンツ利用制御記述子に含まれるパラメータ『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の解釈を切り替え、コピー制限のある２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）  の状態で外部機器へ出力する場合には、コピー制限のある２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  の状態で外部機器へ出力する場合より高度なコンテンツ保護を施して出力する。これにより、より付加価値の高い２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）を外部機器においても適切に保護することができる。
【０４０４】
［コンテンツ蓄積時のコンテンツ保護処理］
実施例３の放送受信機１００では、コンテンツ受信後蓄積前の外部機器への出力処理においては、当該コンテンツの画素数の状態に応じて、コンテンツの保護処理を切り替えることを既に説明した。これは、出力先でコンテンツを再生する再生機器が外部機器であり、機器によってコンテンツ保護処理の対応レベルが異なる場合があるからである。
【０４０５】
これに対し、コンテンツを受信して記録した放送受信機１００のみでしか再生できないコンテンツの蓄積機能によりコンテンツを蓄積しておく場合には、コンテンツの画素数の状態に応じた処理の変更は不要である。これは、そもそも放送受信機１００自身のみで管理するコンテンツであるので、コンテンツ保護処理の対応レベルを複数考慮する必要がないからである。よって、放送受信機１００内での管理をシンプルにするために、コンテンツを受信して記録した放送受信機１００のみでしか再生できないコンテンツの蓄積機能によりコンテンツを蓄積しておく場合には、蓄積時に２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）であっても２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であっても共通の蓄積保護処理を行うことが望ましい。なお、コンテンツの蓄積処理は、例えば、実施例３の放送受信機１００に内蔵の記録媒体であるストレージ部１１０（図８Ａ）に対して行えば良い。但し、放送受信機１００に固有のローカル暗号化処理を行い、放送受信機１００のみでしか再生できない管理を行うのであれば、外付けのハードディスクなどの記録媒体で蓄積を行っても良い。
【０４０６】
図２８に示されるコンテンツ蓄積処理では、受信時に２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）のコンテンツに対して画素数変換を行っていないコンテンツ、受信時に２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）のコンテンツに対して画素数変換を行って他の画素数の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換したコンテンツ、受信時に２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）のコンテンツに対して画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換したコンテンツ、受信時に２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して画素数変換を行なわなかったコンテンツ、および受信時に２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換したコンテンツ、のいずれの場合においても以下の共通蓄積保護処理を行う。
【０４０７】
ここで、「共通蓄積保護処理」とは、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータと、コンテンツ利用制御記述子に含まれるパラメータ『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータおよびその他のパラメータの解釈処理が、蓄積時に２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）と２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）とで共通であることを意味する。
【０４０８】
以下、図２８に示されるコンテンツ蓄積処理の「共通蓄積保護処理」の具体例を説明する。
【０４０９】
まず、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータの値が００で、「制約条件なしにコピー可」の場合は、コピーの制限なしに蓄積することができる。記録媒体上に蓄積するコンテンツを管理する蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「制約条件なしにコピー可」として蓄積して良い。なお、蓄積されているコンテンツのコピー制御に用いる記録媒体上のコピー制御情報は、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータの値とは別に生成して管理して良く、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータの値を書き換える必要はない。
【０４１０】
この場合、コンテンツ利用制御記述子に含まれる『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値を考慮し、この値が１でコンテンツの保護が指定されている場合は、蓄積処理を行う際に、放送受信機１００でしか再生できないように、放送受信機１００に固有のローカル暗号化処理を施して蓄積する。コンテンツ利用制御記述子に含まれる『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値が０でコンテンツの保護が指定されていない場合には、該ローカル暗号化処理を行わなくても良い（しかし、この場合、ローカル暗号化処理を施しても良い）。「制約条件なしにコピー可」としてコンテンツを蓄積している間、後述する外部機器出力や外部機器コピー、外部機器ムーブを行う前までは、コンテンツの画素数に応じてコンテンツ保護処理を変えず、共通のコンテンツ保護処理を行う。これにより、放送受信機１００内での管理をシンプルにすることができる。
【０４１１】
コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータの値が１０で、コンテンツ利用制御記述子に含まれる『ｃｏｐｙ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータ（図２３参照）が１の場合は、「１  世代のみコピー可」のコンテンツと解釈し、蓄積処理においては、記録媒体上に蓄積するコンテンツを管理する蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積する。なお、蓄積されているコンテンツのコピー制御に用いる記録媒体上のコピー制御情報は、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータの値とは別に生成して管理して良く、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータの値を書き換える必要はない。なお、「再コピー禁止」として蓄積処理を行う際は、放送受信機１００でしか再生できないように、放送受信機１００に固有のローカル暗号化処理を施して蓄積する。「再コピー禁止」として蓄積処理を行っているコンテンツはコピー処理が禁止される。「再コピー禁止」としてコンテンツを蓄積している間、後述する「再コピー禁止」としての外部機器出力や外部機器ムーブを行う前までは、コンテンツの画素数に応じてコンテンツ保護処理を変えず、共通のコンテンツ保護処理を行う。これにより、放送受信機１００内での管理をシンプルにすることができる。
【０４１２】
コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータの値が１０で、コンテンツ利用制御記述子に含まれる『ｃｏｐｙ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータが０の場合は、「個数制限コピー可」のコンテンツと解釈し、蓄積処理においては、記録媒体上に蓄積するコンテンツを管理する蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「個数制限コピー可」として蓄積することができる。なお、蓄積されているコンテンツのコピー制御に用いる記録媒体上のコピー制御情報は、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータの値とは別に生成して管理して良く、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータの値を書き換える必要はない。なお、「個数制限コピー可」として蓄積処理を行う際は、放送受信機１００でしか再生できないように、放送受信機１００に固有のローカル暗号化処理を施して蓄積する。「個数制限コピー可」としてコンテンツを蓄積している間、後述する「再コピー禁止」としての外部機器出力や外部機器コピー、外部機器ムーブを行う前までは、コンテンツの画素数に応じてコンテンツ保護処理を変えず、共通のコンテンツ保護処理を行う。これにより、放送受信機１００内での管理をシンプルにすることができる。
【０４１３】
コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータの値が１１の場合は、「コピー禁止」のコンテンツと解釈する。この場合は、放送受信機１００が「一時蓄積」機能に対応している場合には、一時的な蓄積が可能であるが、放送受信機１００が「一時蓄積」機能に対応していない場合には、蓄積は禁止され、蓄積処理を行わない。放送受信機１００が「一時蓄積」機能に対応している場合には、蓄積処理においては、記録媒体上に蓄積するコンテンツを管理する蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「一時蓄積」として蓄積し、一定時間（例えば１時間３０分）のコンテンツの蓄積を可能とする。この場合、蓄積時間を１分単位で管理し、受信時（＝蓄積開始時）から上述の一定時間＋１分を超える前に、当該蓄積コンテンツを再生不能化しなければならない。コンテンツの再生不能化の具体例としては、コンテンツ自体を消去する、または、暗号化鍵を消去する等の方法があり、これによりコンテンツの再生が不可能となるようにすればいい。「一時蓄積」として蓄積処理を行っているコンテンツはコピー処理やムーブ処理が禁止される。「再コピー禁止」としてコンテンツを蓄積している間、後述する「再コピー禁止」としての外部機器出力を行う前までは、コンテンツの画素数に応じてコンテンツ保護処理を変えず、共通のコンテンツ保護処理を行う。これにより、放送受信機１００内での管理をシンプルにすることができる。
【０４１４】
以上説明した通り、コンテンツの蓄積時においては、蓄積時のコンテンツの画素数に応じて、コンテンツコピー制御記述子に含まれる『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータと、コンテンツ利用制御記述子に含まれるパラメータ『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の解釈を切り替えは行わず、コンテンツ保護処理を共通化する。これにより、放送受信機１００内での管理をシンプルにすることができる。
【０４１５】
［コンテンツ蓄積後の画素数変換処理］
実施例３の放送受信機１００では、図８Ａの映像合成部の前後のいずれかに映像の画素数変換を行う図示しない画素数変換部を有し、蓄積後のコンテンツを図８Ａのストレージ部１１０から再生して、その映像データを映像デコーダ１４１でデコードして映像の画素数変換を行う図示しない画素数変換部を有し、ストレージ部１１０に蓄積されたコンテンツのデコード映像の画素数変換処理を実行可能とする。
【０４１６】
図２８の表に示すように、受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の出力、ムーブ、またはコピー時に画素数変換を行わない場合もある。この場合は、出力、ムーブ、またはコピー対象コンテンツは、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）である。
【０４１７】
また、受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の出力、ムーブ、またはコピー時に画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツに変換する場合もある。この場合は、出力、ムーブ、またはコピー対象コンテンツは、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）である。
【０４１８】
また、受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の出力、ムーブ、またはコピー時に画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換する場合がある。この場合は、出力、ムーブ、またはコピー対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）である。
【０４１９】
また、受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の出力、ムーブ、またはコピー時に画素数変換を行わない場合もある。この場合は、出力、ムーブ、またはコピー対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）である。
【０４２０】
また、受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の出力、ムーブ、またはコピー時に画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に変換する場合もある。この場合は、出力、ムーブ、またはコピー対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）である。
【０４２１】
また、受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）または、受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の出力、ムーブ、またはコピー時に画素数変換を行わない場合もある。この場合は、出力、ムーブ、またはコピー対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）である。
【０４２２】
また、受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）または、受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して蓄積後の出力、ムーブ、またはコピー時に画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に変換する場合もある。この場合は、出力、ムーブ、またはコピー対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）である。
【０４２３】
［コンテンツ蓄積後の外部機器への出力処理］
実施例３の放送受信機１００では、コンテンツ蓄積処理においては、当該コンテンツの画素数の状態に応じて、コンテンツの保護処理を切り替えず、共通のコンテンツ保護処理を行うことを既に説明した。これは、コンテンツを受信して記録した放送受信機１００のみでしか再生できないコンテンツの蓄積機能によりコンテンツを蓄積しておく場合には、そもそも放送受信機１００自身のみで管理するコンテンツであるので、コンテンツ保護処理の対応レベルを複数考慮する必要がないからである。これに対し、蓄積しているコンテンツを外部機器に出力する場合には、出力先でコンテンツを再生する再生機器によってコンテンツ保護処理の対応レベルが異なる場合がある。よって、蓄積しているコンテンツを外部機器に出力する際のコンテンツの画素数に応じて、コンテンツ保護処理を異ならせることが望ましい。
【０４２４】
以下、図２８に示されるコンテンツ蓄積後の外部機器への出力処理の具体例を説明する。当該コンテンツ蓄積後の外部機器への出力処理は、図８Ａのストレージ部１１０で蓄積したコンテンツの映像を映像デコーダ１４１でデコードした映像または該デコード映像を画素数変換部で変換した映像を映像出力部１６３から外部機器へ出力する際の映像出力処理に適用すれば良い。なお、別の例としては、図８ＡのＬＡＮ通信部１２１をハードウェアとするＩＰインタフェースを介して当該映像出力を行っても良い。
【０４２５】
（２−１）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器出力時に画素数変換を行わない場合
【０４２６】
この場合、外部出力の対象コンテンツは、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）である。
【０４２７】
蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「制約条件なしにコピー可」として蓄積しているコンテンツについては、蓄積後に再生して外部出力する際にＨＤＣＰによるコンテンツ保護を行わず出力することができる。このとき、蓄積時にコンテンツ利用制御記述子に含まれる『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値によって、保護が指定されていたか、いなかったかは考慮しない。これにより、蓄積前のコンテンツの外部出力の上記（１−１）におけるコンテンツコピー制御記述子の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』が００の場合と処理を共通化することができる。
【０４２８】
蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積しているコンテンツ、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「個数制限コピー可」として蓄積しているコンテンツ、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「一時蓄積」として蓄積しているコンテンツについては、蓄積後に再生して外部出力する際にはＨＤＣＰ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ２．２以降の高度なコンテンツ保護を適用して出力する。
【０４２９】
蓄積後のコンテンツを２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）として外部機器に出力する際に、記録媒体上のコピー制御情報に応じて上述のようにコンテンツ保護を行うコンテンツ保護処理を、以降、蓄積後の外部機器出力時の「２Ｋ超コンテンツ保護処理」と称する。
【０４３０】
（２−２）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器出力時に画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツに変換する場合
【０４３１】
この場合、外部出力の対象コンテンツは、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）であり、上記（２−１）の場合と同様であるので、（２−１）で説明した蓄積後の外部機器出力時の「２Ｋ超コンテンツ保護処理」を行う。
【０４３２】
（２−３）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器出力時に画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換する場合
【０４３３】
この場合、外部出力の対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）である。
【０４３４】
この場合、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「制約条件なしにコピー可」として蓄積しているコンテンツについては、蓄積時にコンテンツ利用制御記述子に含まれる『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値によって、保護が指定されていたか、いなかったかを考慮してコンテンツ保護処理を切り替える。具体的には、『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の値が１で保護がコンテンツの保護が指定されていない場合は、蓄積後に再生して外部出力する際にＨＤＣＰによるコンテンツ保護を行わず出力することができる。『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の値が０で保護がコンテンツの保護が指定されている場合は、蓄積後に再生して外部機器出力する際にＨＤＣＰ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １または  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ２以降による保護を行って出力する。これにより、蓄積前のコンテンツの外部出力の上記（１−２）におけるコンテンツコピー制御記述子の『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』が００の場合と処理を共通化することができる。
【０４３５】
また、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積しているコンテンツ、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「個数制限コピー可」として蓄積しているコンテンツ、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「一時蓄積」として蓄積しているコンテンツについては、ＨＤＣＰ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １または  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ２以降による保護を行って出力する。
【０４３６】
蓄積後のコンテンツを２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）として外部機器に出力する際に、記録媒体上のコピー制御情報に応じて上述のようにコンテンツ保護を行うコンテンツ保護処理を、以降、蓄積後の外部機器出力時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」と称する。
【０４３７】
（２−４）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器出力時に画素数変換を行わない場合
【０４３８】
この場合、外部出力の対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（２−３）の場合と同様であるので、（２−３）で説明した蓄積後の外部機器出力時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４３９】
（２−５）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器出力時に画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に変換する場合
【０４４０】
この場合、外部出力の対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（２−３）の場合と同様であるので、（２−３）で説明した蓄積後の外部機器出力時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４４１】
（２−６）受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）または、受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器出力時に画素数変換を行わない場合
【０４４２】
この場合、外部出力の対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（２−３）の場合と同様であるので、（２−３）で説明した蓄積後の外部機器出力時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４４３】
（２−７）受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）または、受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して蓄積後の外部機器出力時に画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に変換する場合
【０４４４】
この場合、外部出力の対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（２−３）の場合と同様であるので、（２−３）で説明した蓄積後の外部機器出力時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４４５】
以上（２−１）から（２−７）で、説明した通り、蓄積後の外部機器出力時においては、蓄積後の外部機器に出力する際のコンテンツの画素数に応じてコンテンツ保護処理を切り替える。コピー制限のある２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）の状態で外部機器へ出力する場合には、コピー制限のある２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  の状態で外部機器へ出力する場合より高度なコンテンツ保護を施して出力する。これにより、より付加価値の高い２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）を外部機器においても適切に保護することができる。
【０４４６】
［コンテンツ蓄積後の外部機器へのムーブ処理］
実施例３の放送受信機１００では、コンテンツ蓄積処理においては、当該コンテンツの画素数の状態に応じて、コンテンツの保護処理を切り替えず、共通のコンテンツ保護処理を行うことを既に説明した。これは、コンテンツを受信して記録した放送受信機１００のみでしか再生できないコンテンツの蓄積機能によりコンテンツを蓄積しておく場合には、そもそも放送受信機１００自身のみで管理するコンテンツであるので、コンテンツ保護処理の対応レベルを複数考慮する必要がないからである。これに対し、蓄積しているコンテンツを外部機器にムーブする場合には、ムーブ先の機器によってコンテンツ保護処理の対応レベルが異なる場合がある。よって、蓄積しているコンテンツを外部機器にムーブする際のコンテンツの画素数に応じて、コンテンツ保護処理を異ならせることが望ましい。
【０４４７】
以下、図２８に示されるコンテンツ蓄積後の外部機器へのムーブ処理の具体例を説明する。なお、コンテンツを図８Ａのストレージ部１１０に蓄積した後の外部機器へのムーブ処理は、例えば、図８ＡのＬＡＮ通信部１２１をハードウェアとするＩＰインタフェースを介して行えば良い。
【０４４８】
（３−１）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのムーブ時に画素数変換を行わない場合
【０４４９】
この場合、外部機器へのムーブ対象コンテンツは、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）である。
【０４５０】
蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「制約条件なしにコピー可」として蓄積しているコンテンツについては、蓄積後に外部機器にムーブする際にＤＴＣＰによるコンテンツ保護を行わずムーブすることができる。このとき、蓄積時にコンテンツ利用制御記述子に含まれる『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値によって、保護が指定されていたか、いなかったかは考慮しない。
【０４５１】
蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積しているコンテンツ、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「個数制限コピー可」として蓄積しているコンテンツについては、ＤＴＣＰ−ＩＰよりも高度なコンテンツ保護システムであるＤＴＣＰ２（参考文献１に記載されている）によってコンテンツ保護を行って、外部機器にムーブすることができる。なお、外部機器はＤＴＣＰ−ＩＰによるコンテンツ保護に対応していてもＤＰＣＴ２によるコンテンツ保護に対応していなければＤＴＣＰ２により保護されたコンテンツを再生することができない（ＤＴＣＰ２により保護されたコンテンツを送信してもらえない）。よって、コンテンツ保護はＤＰＣＴ２の方が強力であるが、既存の外部機器はＤＴＣＰ２により保護されたコンテンツに対応することができない。これに対し、ＤＴＣＰ−ＩＰによるコンテンツ保護は、ＤＰＣＴ２の新しいコンテンツ保護フラグ等を運用することはできないが、ＤＰＣＴ２非対応の既存のＤＴＣＰ−ＩＰ対応外部機器を対象としたムーブが可能となる。
【０４５２】
〔参考文献１：  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ  ＤＴＣＰ２  Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ｔｏ  ＣＰＴＷＧ  Ｊａｎｕａｒｙ  ２７，  ２０１６〕
【０４５３】
蓄積後のコンテンツを２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）として外部機器にムーブする際に、記録媒体上のコピー制御情報に応じて上述のようにコンテンツ保護を行うコンテンツ保護処理を、以降、蓄積後の外部機器へのムーブ時の「２Ｋ超コンテンツ保護処理」と称する。
【０４５４】
（３−２）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのムーブ時に画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツに変換する場合
【０４５５】
この場合、外部機器へのムーブ対象コンテンツは、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）であり、上記（３−１）の場合と同様であるので、（３−１）で説明した蓄積後の外部機器へのムーブ時の「２Ｋ超コンテンツ保護処理」を行う。
【０４５６】
（３−３）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのムーブ時に画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換する場合
【０４５７】
この場合、外部機器へのムーブ対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）である。
【０４５８】
この場合、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「制約条件なしにコピー可」として蓄積しているコンテンツについては、蓄積時にコンテンツ利用制御記述子に含まれる『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値によって、保護が指定されていたか、いなかったかを考慮してコンテンツ保護処理を切り替える。具体的には、『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の値が１で保護がコンテンツの保護が指定されていない場合は、蓄積後に外部機器にムーブする際にＤＴＣＰによるコンテンツ保護を行わずムーブすることができる。『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の値が０で保護がコンテンツの保護が指定されている場合は、蓄積後に外部機器にムーブする際にＤＴＣＰ（ＩＰインタフェースを介してムーブする場合はＤＴＣＰ−ＩＰ）による保護を行ってムーブすることができる。このときＤＴＣＰ２によるコンテンツ保護までは必要ない。
【０４５９】
また、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積しているコンテンツ、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「個数制限コピー可」として蓄積しているコンテンツについては、ＤＴＣＰ（ＩＰインタフェースを介してムーブする場合はＤＴＣＰ−ＩＰ）による保護を行ってムーブする。このときＤＴＣＰ２によるコンテンツ保護までは必要ない。
【０４６０】
蓄積後のコンテンツを２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）として外部機器にムーブする際に、記録媒体上のコピー制御情報に応じて上述のようにコンテンツ保護を行うコンテンツ保護処理を、以降、蓄積後の外部機器へのムーブ時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」と称する。
【０４６１】
（３−４）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのムーブ時に画素数変換を行わない場合
【０４６２】
この場合、外部機器へのムーブ対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（３−３）の場合と同様であるので、（３−３）で説明した蓄積後の外部機器へのムーブ時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４６３】
（３−５）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのムーブ時に画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に変換する場合
【０４６４】
この場合、外部機器へのムーブ対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（３−３）の場合と同様であるので、（３−３）で説明した蓄積後の外部機器へのムーブ時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４６５】
（３−６）受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）または、受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのムーブ時に画素数変換を行わない場合
【０４６６】
この場合、外部機器へのムーブ対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（３−３）の場合と同様であるので、（３−３）で説明した蓄積後の外部機器へのムーブ時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４６７】
（３−７）受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）または、受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して蓄積後の外部機器へのムーブ時に画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に変換する場合
【０４６８】
この場合、外部機器へのムーブ対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（３−３）の場合と同様であるので、（３−３）で説明した蓄積後の外部機器へのムーブ時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４６９】
以上（３−１）から（３−７）で、説明した通り、蓄積後の外部機器へのムーブ時においては、蓄積後の外部機器にムーブする際のコンテンツの画素数に応じてコンテンツ保護処理を切り替える。コピー制限のある２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）の状態で外部機器へムーブする場合には、コピー制限のある２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  の状態で外部機器へムーブする場合より高度なコンテンツ保護を施してムーブする。これにより、より付加価値の高い２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）を外部機器においても適切に保護することができる。
【０４７０】
なお、上述の（３−１）から（３−７）のいずれの場合であっても、外部機器へのコンテンツのムーブは、認証された１台の外部機器に対してのみコンテンツをコピーし、元のコンテンツを再生不能化するという一連の処理を含む。この際、コンテンツを外部機器にコピー後１分以内に元のコンテンツを再生不能化しなければならない。コンテンツの再生不能化の具体例としては、コンテンツ自体を消去する、または、暗号化鍵を消去する等の方法があり、これによりコンテンツの再生が不可能となるようにすればいい。
【０４７１】
［コンテンツ蓄積後の外部機器へのコピー処理］
実施例３の放送受信機１００では、コンテンツ蓄積処理においては、当該コンテンツの画素数の状態に応じて、コンテンツの保護処理を切り替えず、共通のコンテンツ保護処理を行うことを既に説明した。これは、コンテンツを受信して記録した放送受信機１００のみでしか再生できないコンテンツの蓄積機能によりコンテンツを蓄積しておく場合には、そもそも放送受信機１００自身のみで管理するコンテンツであるので、コンテンツ保護処理の対応レベルを複数考慮する必要がないからである。これに対し、蓄積しているコンテンツを外部機器にコピーする場合には、コピー先の機器によってコンテンツ保護処理の対応レベルが異なる場合がある。よって、蓄積しているコンテンツを外部機器にコピーする際のコンテンツの画素数に応じて、コンテンツ保護処理を異ならせることが望ましい。
【０４７２】
以下、図２８に示されるコンテンツ蓄積後の外部機器へのコピー処理の具体例を説明する。なお、コンテンツを図８Ａのストレージ部１１０に蓄積した後の外部機器へのコピー処理は、例えば、図８ＡのＬＡＮ通信部１２１をハードウェアとするＩＰインタフェースを介して行えば良い。
【０４７３】
また、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積しているコンテンツについては、外部機器へのコピーは禁止される。蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「個数制限コピー可」として蓄積しているコンテンツについては、元のコンテンツの他に９個までコピーを生成可能である。但し、例えば、コンテンツを蓄積する図８Ａのストレージ部１１０が、ユーザが直接アクセスできないバックアップ処理を行うＲＡＩＤシステムで構成されている場合などでは、ユーザが直接アクセスできないバックアップ目的のコピーの分については、上記９個の個数制限から除外して良い。上記９個のコピー制限数内のコピーを外部機器へＩＰインタフェースを介して行う場合には、認証された１台の外部機器に対して１個などの数を管理された状態でコピーを行う必要がある。上記個数制限（９個）のコピーの生成後の元のコンテンツは上述のムーブ処理により外部機器にムーブすることができる。当該９個のコピー処理と１個の元のコンテンツのムーブ処理は、コンテンツの蓄積時に放送受信機１００内でコピーを９個生成し、元のコンテンツを含め１０個のコンテンツを１個ずつ外部機器へムーブ処理することと等価な処理である。
【０４７４】
以下、蓄積しているコンテンツを外部機器にコピーする際に、コンテンツの画素数に応じて、コンテンツ保護処理を異ならせる具体的処理について説明する。
【０４７５】
（４−１）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのコピー時に画素数変換を行わない場合
【０４７６】
この場合、外部機器へのコピー対象コンテンツは、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）である。
【０４７７】
蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「制約条件なしにコピー可」として蓄積しているコンテンツについては、蓄積後に外部機器にコピーする際にＤＴＣＰによるコンテンツ保護を行わずコピーすることができる。このとき、蓄積時にコンテンツ利用制御記述子に含まれる『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値によって、保護が指定されていたか、いなかったかは考慮しない。
【０４７８】
蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積しているコンテンツについては、外部機器へのコピーは禁止される。蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「個数制限コピー可」として蓄積しているコンテンツを、上述の９個の制限数内で外部機器へコピーする場合には、ＤＴＣＰ−ＩＰよりも高度なコンテンツ保護システムである上述のＤＴＣＰ２によってコンテンツ保護を行って、外部機器にコピーすることができる（この際、１つ１つのコピー対象コンテンツをＤＴＣＰ２のムーブ処理を用いて外部機器に送信することにより、コンテンツ個数を管理したコピーを実現しても良い。この場合、９個制限数内の１つのコンテンツについてムーブ処理を行うこととなるので、コピー対象のコンテンツの数が減じられて再生不能化相当の扱いになるが、９個の制限数外の元のコンテンツ自体の再生不能化は必要ない。）。なお、外部機器はＤＴＣＰ−ＩＰによるコンテンツ保護に対応していてもＤＰＣＴ２によるコンテンツ保護に対応していなければＤＴＣＰ２により保護されたコンテンツを再生することができない（ＤＴＣＰ２により保護されたコンテンツを送信してもらえない）。よって、コンテンツ保護はＤＰＣＴ２の方が強力であるが、既存の外部機器はＤＴＣＰ２により保護されたコンテンツに対応することができない。これに対し、ＤＴＣＰ−ＩＰによるコンテンツ保護は、ＤＰＣＴ２の新しいコンテンツ保護フラグ等を運用することはできないが、ＤＰＣＴ２非対応の既存のＤＴＣＰ−ＩＰ対応外部機器を対象としたコピーが可能となる。
【０４７９】
蓄積後のコンテンツを２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）として外部機器にコピーする際に、記録媒体上のコピー制御情報に応じて上述のようにコンテンツ保護を行うコンテンツ保護処理を、以降、蓄積後の外部機器へのコピー時の「２Ｋ超コンテンツ保護処理」と称する。
【０４８０】
（４−２）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのコピー時に画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツに変換する場合
【０４８１】
この場合、外部機器へのコピー対象コンテンツは、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）であり、上記（４−１）の場合と同様であるので、（４−１）で説明した蓄積後の外部機器へのコピー時の「２Ｋ超コンテンツ保護処理」を行う。
【０４８２】
（４−３）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）または受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って他の２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのコピー時に画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換する場合
【０４８３】
この場合、外部機器へのコピー対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）である。
【０４８４】
この場合、蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「制約条件なしにコピー可」として蓄積しているコンテンツについては、蓄積時にコンテンツ利用制御記述子に含まれる『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの値によって、保護が指定されていたか、いなかったかを考慮してコンテンツ保護処理を切り替える。具体的には、『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の値が１で保護がコンテンツの保護が指定されていない場合は、蓄積後に外部機器にコピーする際にＤＴＣＰによるコンテンツ保護を行わずコピーすることができる。『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』の値が０で保護がコンテンツの保護が指定されている場合は、蓄積後に外部機器にコピーする際にＤＴＣＰ（ＩＰインタフェースを介してコピーする場合はＤＴＣＰ−ＩＰ）による保護を行ってコピーすることができる。このときＤＴＣＰ２によるコンテンツ保護までは必要ない。
【０４８５】
蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積しているコンテンツについては、外部機器へのコピーは禁止される。蓄積時の記録媒体上のコピー制御情報を「個数制限コピー可」として蓄積しているコンテンツを、上述の９個の制限数内で外部機器へコピーする場合には、ＤＴＣＰ（ＩＰインタフェースを介してコピーする場合はＤＴＣＰ−ＩＰ）による保護を行ってコピーする。このときＤＴＣＰ２によるコンテンツ保護までは必要ない。このときコンテンツ個数を管理したコピーを実現するために、１つ１つのコンテンツのコピーにおいて、ＤＴＣＰのムーブ機能を用いても良い。この場合、９個制限数内の１つのコンテンツについてムーブ処理を行うこととなるので、コピー対象のコンテンツの数が減じられて再生不能化相当の扱いになるが、９個の制限数外の元のコンテンツ自体の再生不能化は必要ない。
【０４８６】
蓄積後のコンテンツを２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）として外部機器にコピーする際に、記録媒体上のコピー制御情報に応じて上述のようにコンテンツ保護を行うコンテンツ保護処理を、以降、蓄積後の外部機器へのコピー時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」と称する。
【０４８７】
（４−４）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのコピー時に画素数変換を行わない場合
【０４８８】
この場合、外部機器へのコピー対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（４−３）の場合と同様であるので、（４−３）で説明した蓄積後の外部機器へのコピー時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４８９】
（４−５）受信した２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）に対して画素数変換を行って２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのコピー時に画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に変換する場合
【０４９０】
この場合、外部機器へのコピー対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（４−３）の場合と同様であるので、（４−３）で説明した蓄積後の外部機器へのコピー時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４９１】
（４−６）受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）または、受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して、蓄積後の外部機器へのコピー時に画素数変換を行わない場合
【０４９２】
この場合、外部機器へのコピー対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（４−３）の場合と同様であるので、（４−３）で説明した蓄積後の外部機器へのコピー時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４９３】
（４−７）受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行わないで蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）または、受信した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に対して画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に変換して蓄積した２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対して蓄積後の外部機器へのコピー時に画素数変換を行って他の２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  に変換する場合
【０４９４】
この場合、外部機器へのコピー対象コンテンツは、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であり、上記（４−３）の場合と同様であるので、（４−３）で説明した蓄積後の外部機器へのコピー時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」を行う。
【０４９５】
以上（４−１）から（４−７）で、説明した通り、蓄積後の外部機器へのコピー時においては、蓄積後の外部機器にコピーする際のコンテンツの画素数に応じてコンテンツ保護処理を切り替える。コピー制限のある２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）の状態で外部機器へコピーする場合には、コピー制限のある２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）  の状態で外部機器へコピーする場合より高度なコンテンツ保護を施してコピーする。これにより、より付加価値の高い２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）を外部機器においても適切に保護することができる。
【０４９６】
なお、「個数制限コピー可」として蓄積しているコンテンツを、上述の９個の制限数内で外部機器へコピーする場合については、以上（４−１）から（４−７）で、説明した蓄積後の外部機器へのコピー時の「２Ｋ超コンテンツ保護処理」と蓄積後の外部機器へのコピー時の「２Ｋ以下コンテンツ保護処理」のいずれを用いた場合でも、残りのコピー可能個数を等しく１つ減ずるものとし、コピー時のコンテンツ保護処理の差異に基づいてコピー可能回数管理自体には差を設ける必要はない。
【０４９７】
なお、以上説明したいずれ外部出力処理、外部ムーブ処理、外部コピー処理において、それぞれの条件で説明したコンテンツ保護機能に対応していない外部機器に対しては、出力、ムーブ、またはコピーを禁止するように構成すれば良い。
【０４９８】
なお、同一の受信コンテンツを保護対象とする、『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』情報や、『ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』情報が、異なる複数のテーブルや記述子で放送伝送路を介して伝送されている場合や、放送伝送路と通信回線の両者を介して、同一または異なるテーブルや記述子で伝送されている場合などは、テーブルや記述子の種類や、伝送経路の種類に基づく所定の優先順位判断処理を用いて、最も優先順位の高い情報を、本実施例で説明したコンテンツ保護処理に用いれば良い。
【０４９９】
また、上述の蓄積前の外部機器出力処理および蓄積後の外部機器出力処理に用いるコンテンツ保護方式であるＨＤＣＰは、デコードされた映像などのコンテンツを保護するコンテンツ保護方式であり、蓄積後の外部機器へのムーブ、コピーなどの処理に用いるＤＴＣＰ、ＤＴＣＰ−ＩＰ、ＤＴＣＰ２は、エンコードされた映像などのコンテンツを保護するコンテンツ保護方式であり、その保護対象コンテンツの態様は異なる。そうであるにも関わらず、実施例３の放送受信機１００でコンテンツの画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行う場合の閾値は、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）と２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）との境界で等しく設定している。このように、保護対象コンテンツの態様が異なるコンテンツ保護方式でも画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えする際の切り替え閾値を等しくすることで、コンテンツ保護処理の切り替えの条件分岐の種類が極力増えないようにすることができ、処理をシンプル化することができ、効果的である。
【０５００】
以上説明した本発明の実施例３によれば、コンテンツの蓄積前の外部機器への出力処理のみならず、コンテンツの蓄積後のコンテンツの外部機器への出力処理、外部機器へのムーブ処理、または外部機器へのコピー処理のいずれの場合にも、コンテンツの画素数に応じてコンテンツ保護処理を切り替える。これにより、より付加価値の高い高画素数コンテンツを外部機器においても適切に保護することができる。また、コンテンツの蓄積中においては、コンテンツの画素数にかかわらず共通のコンテンツ保護を行うことで処理をシンプルにすることができる。即ち、コンテンツ保護レベルが様々な外部機器に対する出力処理、ムーブ処理、またはコピー処理の場合は、コンテンツの画素数に応じてコンテンツ保護処理を切り替え、自機器のみでしか再生できないコンテンツの蓄積自体はコンテンツの画素数にかかわらず共通のコンテンツ保護を行うことで処理をシンプルにすることができる。
【０５０１】
（実施例４）
以下では、本発明の実施例４に関して説明する。本発明の実施例４は、実施例２における放送受信機８００と同様のハードウェア構成を備え、本実施例における構成、処理および効果等はコンテンツ保護処理をのぞき実施例２と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例２との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。
【０５０２】
本発明の実施例４は、実施例２における放送受信機８００と同様のハードウェア構成を備え、異なる著作権保護機能を実現する制御を行うものである。なお、本実施例において説明するのはコンテンツのうち映像についてのコンテンツ保護制御についてであり、音声については、以下の説明と同等の制御を行っても良く、また異なるコンテンツ保護制御を行っても良い。
【０５０３】
図２９は、実施例４の放送受信装置８００における著作権保護機能の処理を表に纏めたものである。実施例４の放送受信装置８００においては、受信したコンテンツが４Ｋコンテンツ（画素数３８４０×２１６０）や８Ｋコンテンツ（画素数７６８０×４３２０）などの、２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）であるか、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）かによって、コンテンツの蓄積処理前後のコンテンツに対する著作権保護処理を切り替える。
【０５０４】
図２９において、伝送方式がＭＭＴの行に示されるコンテンツ保護処理は、図２４の放送受信機８００のＭＭＴデコード処理部８４１によって受信処理を行うコンテンツに適用するコンテンツ保護処理であり、その内容は実施例３で説明した図２８のコンテンツ保護処理と同一であるため、その説明を省略する。
【０５０５】
一方、図２９において、伝送方式がＭＰＥＧ２−ＴＳの行に示されるコンテンツ保護処理は、図２４の放送受信機８００のＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２によって受信処理を行うコンテンツに適用するコンテンツ保護処理である。
【０５０６】
本発明の実施例４の放送受信機８００がＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送方式で受信するコンテンツはいずれも、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であるとする。
【０５０７】
ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送方式で受信するコンテンツがいずれも２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）であるので、本発明の実施例４の放送受信機８００は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送方式で受信する２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）と、ＭＭＴ伝送方式で受信する２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）の場合とで処理を共通化する。具体的には、いずれの場合にも、実施例３で説明したＭＭＴ伝送方式で受信する２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対するコンテンツ保護処理を行えば良い。
【０５０８】
ここで、ＭＭＴ伝送方式とＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送方式では、コンテンツ保護に用いる制御情報が伝送されるテーブルのフォーマットが異なる。具体的には、ＭＭＴ伝送方式では、コンテンツコピー制御記述子とコンテンツ利用制御記述子は、例えば主にＭＰＴ（他にＭＨ−ＥＩＴ、ＭＨ−ＳＤＴ）で伝送される。これに対し、ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送方式では、対応するコピー制御関連情報である、デジタルコピー制御記述子とコンテンツ利用記述子は、例えば主にＰＭＴ（プログラムマップテーブル）（他にＥＩＴ、ＳＤＴ）で伝送される。よって、コピー制御関連情報が伝送されるテーブルも記述子もフォーマットが異なることになる。
【０５０９】
しかしながら、更にその記述子内に格納される『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータと、『ｃｏｐｙ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータについては、ＭＭＴ伝送方式とＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送方式とで同一のフォーマットを用いることができる。よって、本発明の実施例４の放送受信機８００では、ＭＭＴ伝送方式とＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送方式とで、コンテンツの保護を指定する『ｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ』パラメータと、『ｃｏｐｙ＿ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ＿ｍｏｄｅ』パラメータの解釈を共通化する。
【０５１０】
これにより、ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送方式で受信する２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）の場合と、ＭＭＴ伝送方式で受信する２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）の場合とで、コンテンツの蓄積前の外部出力処理、コンテンツの蓄積処理、コンテンツの蓄積後の外部出力処理、コンテンツの蓄積後の外部機器へのムーブ処理、コンテンツの蓄積後の外部機器へのコピー処理を共通化することができ、処理をシンプル化できる。それぞれの具体的な処理は、実施例３で説明したＭＭＴ伝送方式で受信する２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）に対するコンテンツ保護処理を行う。その内容は実施例３で説明済みであるため、説明を省略する。
【０５１１】
更に、この処理の共通化により、ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送方式で受信する２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）の場合のコンテンツ保護処理は、ＭＭＴ伝送方式で受信する２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）の場合のコンテンツ保護処理のみならず、ＭＭＴ伝送方式で受信する２Ｋ超コンテンツ（画素数１９２０×１０８０を超える画素数を有するコンテンツ）をコンテンツの蓄積前またはコンテンツの蓄積後に画素数変換処理によって、２Ｋ以下コンテンツ（画素数１９２０×１０８０以下のコンテンツ）の場合のコンテンツ保護処理とも処理を共通化できるため、処理をシンプル化する効果は非常に高い。
【０５１２】
以上説明した本発明の実施例４によれば、ＭＭＴ伝送方式で受信したコンテンツについては、実施例３と同様の効果を得ることができる。また、所定の画素数以下のコンテンツについては、ＭＭＴ伝送方式で受信したコンテンツとＭＰＥＧ２−ＴＳで受信したコンテンツで、コンテンツの蓄積前の外部機器への出力処理のみならず、コンテンツの蓄積後のコンテンツの外部機器への出力処理、外部機器へのムーブ処理、または外部機器へのコピー処理のいずれの場合にも、コンテンツ保護処理を共通化することができ、伝送方式を超えて処理をシンプル化することが可能となる。
【０５１３】
以上、本発明の実施形態の例を、実施例１〜４を用いて説明したが、本発明の技術を実現する構成は前記実施例に限られるものではなく、様々な変形例が考えられる。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成と置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。これらは全て本発明の範疇に属するものである。また、文中や図中に現れる数値やメッセージ等もあくまでも一例であり、異なるものを用いても本発明の効果を損なうことはない。
【０５１４】
前述した本発明の機能等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、マイクロプロセッサユニット等がそれぞれの機能等を実現する動作プログラムを解釈して実行することによりソフトウェアで実現しても良い。ハードウェアとソフトウェアを併用しても良い。
【０５１５】
なお、放送受信装置１００を制御する前記ソフトウェアは、製品出荷の時点で予め放送受信装置１００のＲＯＭ１０３および／またはストレージ（蓄積）部１１０等に格納された状態であっても良い。製品出荷後にインターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部１２１を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記ソフトウェアを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得しても良い。
【０５１６】
また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも製品上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【０５１７】
１００，８００…放送受信装置、１００ａ…アンテナ、１０１，８０１…主制御部、１０２，８０２…システムバス、１０３，８０３…ＲＯＭ、１０４，８０４…ＲＡＭ、１１０，８１０…ストレージ部、１２１，８２１…ＬＡＮ通信部、１２４，８２４…拡張インタフェース部、１２５，８２５…デジタルインタフェース部、１３１，８３１，８３２…チューナ／復調部、１３２…分離部、１４１…映像デコーダ、１４２…映像色域変換部、１４３…音声デコーダ、１４４…文字スーパーデコーダ、１４５…字幕デコーダ、１４６…字幕合成部、１４７…字幕色域変換部、１５１…データデコーダ、１５２…キャッシュ部、１５３…アプリケーション制御部、１５４…ブラウザ部、１５５…アプリケーション色域変換部、１５６…音源部、１６１，８６１…映像合成部、１６２，８６２…モニタ部、１６３，８６３…映像出力部、１６４，８６４…音声合成部、１６５，８６５…スピーカ部、１６６，８６６…音声出力部、１７０，８７０…操作入力部、８４１…ＭＭＴデコード処理部、８４２…ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部、２００…インターネット、２００ｒ…ルータ装置、２００ａ…アクセスポイント、３００ｔ…電波塔、３００ｓ…放送衛星（または通信衛星）、３００…放送局サーバ、４００…サービス事業者サーバ、５００…その他のアプリケーションサーバ、６００…移動体電話通信サーバ、６００ｂ…基地局、７００…携帯情報端末。
【図１】
2020005263.tif 000003
【図２Ａ】
2020005263.tif 000004
【図２Ｂ】
2020005263.tif 000005
【図２Ｃ】
2020005263.tif 000006
【図３】
2020005263.tif 000007
【図４】
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【図５Ａ】
2020005263.tif 000009
【図５Ｂ】
2020005263.tif 000010
【図６Ａ】
2020005263.tif 000011
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
2020005263.tif 000013
【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
2020005263.tif 000015
【図７Ａ】
2020005263.tif 000016
【図７Ｂ】
2020005263.tif 000017
【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
2020005263.tif 000019
【図７Ｅ】
2020005263.tif 000020
【図７Ｆ】
2020005263.tif 000021
【図８Ａ】
2020005263.tif 000022
【図８Ｂ】
2020005263.tif 000023
【図８Ｃ】
2020005263.tif 000024
【図９】
2020005263.tif 000025
【図１０】
2020005263.tif 000026
【図１１Ａ】
2020005263.tif 000027
【図１１Ｂ】
2020005263.tif 000028
【図１２Ａ】
2020005263.tif 000029
【図１２Ｂ】
2020005263.tif 000030
【図１２Ｃ】
2020005263.tif 000031
【図１２Ｄ】
2020005263.tif 000032
【図１２Ｅ】
2020005263.tif 000033
【図１２Ｆ】
2020005263.tif 000034
【図１３Ａ】
2020005263.tif 000035
【図１３Ｂ】
2020005263.tif 000036
【図１３Ｃ】
2020005263.tif 000037
【図１３Ｄ】
2020005263.tif 000038
【図１３Ｅ】
2020005263.tif 000039
【図１４Ａ】
2020005263.tif 000040
【図１４Ｂ】
2020005263.tif 000041
【図１４Ｃ】
2020005263.tif 000042
【図１５Ａ】
2020005263.tif 000043
【図１５Ｂ】
2020005263.tif 000044
【図１６Ａ】
2020005263.tif 000045
【図１６Ｂ】
2020005263.tif 000046
【図１７Ａ】
2020005263.tif 000047
【図１７Ｂ】
2020005263.tif 000048
【図１７Ｃ】
2020005263.tif 000049
【図１７Ｄ】
2020005263.tif 000050
【図１７Ｅ】
2020005263.tif 000051
【図１７Ｆ】
2020005263.tif 000052
【図１８Ａ】
2020005263.tif 000053
【図１８Ｂ】
2020005263.tif 000054
【図１９Ａ】
2020005263.tif 000055
【図１９Ｂ】
2020005263.tif 000056
【図１９Ｃ】
2020005263.tif 000057
【図１９Ｄ】
2020005263.tif 000058
【図２０Ａ】
2020005263.tif 000059
【図２０Ｂ】
2020005263.tif 000060
【図２０Ｃ】
2020005263.tif 000061
【図２１】
2020005263.tif 000062
【図２２Ａ】
2020005263.tif 000063
【図２２Ｂ】
2020005263.tif 000064
【図２３】
2020005263.tif 000065
【図２４】
2020005263.tif 000066
【図２５】
2020005263.tif 000067
【図２６Ａ】
2020005263.tif 000068
【図２６Ｂ】
2020005263.tif 000069
【図２７Ａ】
2020005263.tif 000070
【図２７Ｂ】
2020005263.tif 000071
【図２８】
2020005263.tif 000072
【図２９】
2020005263.tif 000073