(57)【要約】【課題】梁部材の取り外しを容易なものとしながら剛性を確保し易い物品収容棚の実現。【解決手段】一対の支柱部材１と一対の支柱部材１を連結する複数の梁部材２とを備え、複数の梁部材２は、第１梁部材と第２梁部材２０とを含み、第１梁部材は、支柱部材１の第１支柱面部１Ａに対向し且つ第１支柱面部１Ａに当接する第１対向面部と、支柱部材１の第２支柱面部１Ｂに対向し且つ第２支柱面部１Ｂに当接する第２対向面部と、第２対向面部に設けられた第１係合部と、を備え、第２梁部材２０は、第１支柱面部１Ａに対向する第３対向部２０Ａと、第２支柱面部１Ｂに対向し且つ第２支柱面部１Ｂに当接する第４対向面部２０Ｂと、第４対向面部２０Ｂに設けられた第２係合部２０Ｃと、を備え、第３対向部２０Ａを、第１支柱面部１Ａに対して並び方向Ｙに離間させる。【選択図】図８
2020164305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定の並び方向に並ぶ一対の支柱部材と、一対の前記支柱部材を連結するように前記並び方向に沿って配置される複数の梁部材と、を備え、
複数の前記梁部材は、上下方向に並ぶ状態で配置されると共に互いに平行に配置されている物品収容棚であって、
複数の前記梁部材は、第１梁部材と第２梁部材とを含み、
前記上下方向に沿う上下方向視で前記並び方向と交差する方向を交差方向とし、前記並び方向における前記支柱部材に対して前記梁部材が存在する方向を並び方向第１側として、
前記第１梁部材は、前記支柱部材の前記並び方向第１側を向く第１支柱面部に対向し且つ前記第１支柱面部に当接する第１対向面部と、前記支柱部材の前記交差方向を向く第２支柱面部に対向し且つ前記第２支柱面部に当接する第２対向面部と、前記第２対向面部に設けられた第１係合部と、を備え、
前記第２梁部材は、前記第１支柱面部に対向する第３対向部と、前記第２支柱面部に対向し且つ前記第２支柱面部に当接する第４対向面部と、前記第４対向面部に設けられた第２係合部と、を備え、
前記支柱部材の前記第２支柱面部には、前記第１係合部が係合する第１被係合部と前記第２係合部が係合する第２被係合部とが設けられ、
前記第３対向部は、前記第１支柱面部に対して前記並び方向に離間している、物品収容棚。
【請求項２】
前記第１梁部材は、前記並び方向に沿う姿勢の第１梁本体部と、第１連結部と、を備え、
前記第１連結部は、前記第１対向面部と前記第２対向面部と前記第１係合部とを備えると共に、前記第１梁本体部の前記並び方向の両端部の夫々に溶接により連結され、
前記第２梁部材は、前記並び方向に沿う姿勢の第２梁本体部と、第２連結部と、を備え、
前記第２連結部は、前記第２対向面部と前記第２係合部とを備えると共に、前記第２梁本体部の前記並び方向の両端部の夫々に締結部材により連結されている、請求項１に記載の物品収容棚。
【請求項３】
前記第３対向部は、前記第２梁本体部の前記並び方向の端部に形成されている、請求項２に記載の物品収容棚。
【請求項４】
複数の前記梁部材は、２本以上の前記第１梁部材を含み、
前記上下方向に隣接する前記第１梁部材の間に１本以上の前記第２梁部材が設置されている、請求項１から３の何れか一項に記載の物品収容棚。
【請求項５】
複数の前記梁部材は、３本以上の前記第１梁部材を含み、
前記上下方向に隣接する一対の前記第１梁部材の間隔である梁間隔が、上側へ向かうに従って大きくなっている、請求項１から４の何れか一項に記載の物品収容棚。
【請求項６】
複数の前記梁部材のうち、最も上側に設置されている前記梁部材と最も下側に設置されている前記梁部材との夫々が前記第１梁部材である、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品収容棚。
【請求項７】
前記第１係合部及び前記第１被係合部の少なくとも一方は、前記第１係合部が前記第１被係合部に対して相対的に下方へ移動しながら係合することに伴って前記第１対向面部を前記第１支柱面部へ押し付ける側へ移動させる案内機構を備えている、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品収容棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規定の並び方向に並ぶ一対の支柱部材と、一対の前記支柱部材を連結するように前記並び方向に沿って配置される複数の梁部材と、を備え、複数の前記梁部材は、上下方向に並ぶ状態で配置されると共に互いに平行に配置されている物品収容棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、背景技術について説明する。以下の説明において、かっこ書きの符号又は名称は、先行技術文献における符号又は名称とする。かかる物品収容棚の従来例が、特開２００２−０５１８４６号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の物品収容棚では、梁部材（ビーム４）は、支柱部材（支柱２）の第１支柱面部（側板部材１１ａ）に対向し且つ第１支柱面部に当接する第１対向面部（側板部１９ｂ）と、支柱部材の第２支柱面部（外板部材１０）に対向し且つ第２支柱面部に当接する第２対向面部（前板部２０）と、第２対向面部に設けられた係合部（係止用突起２１）と、を備えている。支柱部材の第２支柱面部には、係合部が係合する被係合部（差込孔１３）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０５１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した物品収容棚では、梁部材は、第２対向面部が支柱部材の第２支柱面部に接触することに加えて、第１対向面部が支柱部材の第１支柱面部に接触している。特に、上述した物品収容棚では、係合部を被係合部に係合させるに伴って、嵌合部（１５ａ）と側板部（１９ａ）とによって側板部（１９ａ）を嵌合部から離れるように案内することで、第１対向面部を第１支柱面部に押し付ける側に移動させる。これによって、第１対向面部と第１支柱面部との間に生じる接触圧を大きくできるようになっている。このように第１対向面部と第１支柱面部とが接触していると、梁部材を支柱部材に強固に連結することができるものの、物品収容棚に収容する物品の高さの変更に応じて梁部材の間隔を変更する場合等に、梁部材が支柱部材から取り外すことが困難であった。一方、梁部材の支柱部材に対する連結の強度を弱めることで、梁部材の取り外しが行い易く構成とすることは可能であるが、その場合、物品収容棚の剛性を確保することが難しくなる。
【０００５】
そこで、梁部材の取り外しを容易なものとしながら剛性を確保し易い物品収容棚の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、物品収容棚の特徴構成は、規定の並び方向に並ぶ一対の支柱部材と、一対の前記支柱部材を連結するように前記並び方向に沿って配置される複数の梁部材と、を備え、複数の前記梁部材は、上下方向に並ぶ状態で配置されると共に互いに平行に配置され、
複数の前記梁部材は、第１梁部材と第２梁部材とを含み、前記上下方向に沿う上下方向視で前記並び方向と交差する方向を交差方向とし、前記並び方向における前記支柱部材に対して前記梁部材が存在する方向を並び方向第１側として、前記第１梁部材は、前記支柱部材の前記並び方向第１側を向く第１支柱面部に対向し且つ前記第１支柱面部に当接する第１対向面部と、前記支柱部材の前記交差方向を向く第２支柱面部に対向し且つ前記第２支柱面部に当接する第２対向面部と、前記第２対向面部に設けられた第１係合部と、を備え、前記第２梁部材は、前記第１支柱面部に対向する第３対向部と、前記第２支柱面部に対向し且つ前記第２支柱面部に当接する第４対向面部と、前記第４対向面部に設けられた第２係合部と、を備え、前記支柱部材の前記第２支柱面部には、前記第１係合部が係合する第１被係合部と前記第２係合部が係合する第２被係合部とが設けられ、前記第３対向部は、前記第１支柱面部に対して前記並び方向に離間している点にある。
【０００７】
これらの特徴構成によれば、第１被係合部を第１被係合部に係合して第１梁部材を支柱部材に連結した状態では、第１梁部材の第２対向面部が支柱部材の第２支柱面部に接触することに加えて、第１梁部材の第１対向面部が支柱部材の第１支柱面部に接触している。そのため、第１梁部材を支柱部材に強固に連結できる。また、第２被係合部を第２被係合部に係合して第２梁部材を支柱部材に連結した状態では、第２梁部材の第４対向面部が支持部材の第２支柱面部に接触するものの、第２梁部材の第３対向部は支持部材の第１支柱面部に接触しない。そのため、支持部材に対する第２梁部材の連結の強度は第１梁部材に比べて低くなるものの第２梁部材を支柱部材から取り外し易くなる。そして、第１梁部材を支柱部材に強固に連結することで物品収容棚の剛性を確保し易くできると共に、第２梁部材の支持部材に対する連結の強度を低くすることで支柱部材から第２梁部材を取り外すことが容易となる。これにより、支柱部材に対する第２梁部材の連結位置を変更して梁部材の間隔を変更することが容易になる。従って、本構成によれば、梁部材の取り外しを容易なものとしながら物品収容棚の剛性を確保し易い構成が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】物品収容棚の上下方向の全体を示す正面図
【図２】物品収容棚の要部を示す正面図
【図３】第１梁部材を備えた棚構成体の平面図
【図４】第２梁部材を備えた棚構成体の平面図
【図５】第１梁部材の要部を示す斜視図
【図６】第２梁部材の要部を示す斜視図
【図７】第１梁部材と支柱部材との連結箇所を示す横断平面図
【図８】第２梁部材と支柱部材との連結箇所を示す横断平面図
【図９】嵌合機構を示す正面図
【図１０】別の実施形態における物品収納棚の模式図
【図１１】別の実施形態における第２梁部材の要部を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
物品収容棚の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１から図４に示すように、物品収容棚１００は、規定の並び方向Ｙに並ぶ状態で立設された複数本の支柱部材１と、並び方向Ｙに隣接する一対の支柱部材１を連結するように並び方向Ｙに沿って配置される複数の梁部材２と、を備えている。以下、上下方向Ｚに沿う上下方向視で並び方向Ｙに対して交差する方向を交差方向Ｘとする。尚、並び方向Ｙは、水平方向の一方向である。本実施形態では、交差方向Ｘは、上下方向視で並び方向Ｙに対して直交する方向である。
【００１０】
図２に示すように、並び方向Ｙに並ぶ複数の支柱部材１と、一対の支柱部材１を連結する複数の梁部材２と、で棚構成体３が形成されている。この棚構成体３は、交差方向Ｘに間隔を空けた状態で一対設置されており、一対の棚構成体３に亘って、ラチス４や棚部材５が設置されている。ラチス４は、交差方向Ｘに並ぶ一対の支柱部材１を連結するように配置されている。棚部材５は、交差方向Ｘに並ぶ一対の梁部材２に亘って配置されている。物品Ｗは、棚部材５によって下方から支持された状態で収容される。
【００１１】
図１及び図４に示すように、並び方向Ｙに隣接する一対の支柱部材１は、上下方向Ｚに並ぶ状態で配置されると共に互いに平行に配置されている複数の梁部材２によって連結されている。これら複数の梁部材２は、第１梁部材１０と第２梁部材２０とを含んでいる。複数の梁部材２は、２本以上の第１梁部材１０と少なくとも１本の第２梁部材２０とを含んでいる。本実施形態では、複数の梁部材２は、３本の第１梁部材１０と１１本の第２梁部材２０とで構成されている。
【００１２】
図１に示すように、複数の梁部材２のうち、最も上側に設置されている梁部材２と最も下側に設置されている梁部材２の夫々が第１梁部材１０である。そして、上下方向Ｚに隣接する第１梁部材１０の間に１本以上の第２梁部材２０が設置されている。本実施形態では、最も上側に設置されている第１梁部材１０（以下、上側の第１梁部材１０と称する場合がある）と、最も下側に設置されている第１梁部材１０（以下、下側の第１梁部材１０と称する場合がある）と、の間にも第１梁部材１０（以下、中間の第１梁部材１０と称する場合がある）が設置されている。そして、上下方向Ｚに隣接する上側の第１梁部材１０と中間の第１梁部材１０との間に、１本以上の第２梁部材２０が設置されている。本実施形態では、上側の第１梁部材１０と中間の第１梁部材１０との間に、７本の第２梁部材２０が設置されている。また、上下方向Ｚに隣接する中間の第１梁部材１０と下側の第１梁部材１０との間に、１本以上の第２梁部材２０が設置されている。本実施形態では、中間の第１梁部材１０と下側の第１梁部材１０との間に、４本の第２梁部材２０が設置されている。
【００１３】
そして、上下方向Ｚに隣接する一対の第１梁部材１０の間隔である梁間隔Ｌが、上側へ向かうに従って大きくなっている。本実施形態では、上側の第１梁部材１０と中間の第１梁部材１０との梁間隔Ｌである第１梁間隔Ｌ１は、中間の第１梁部材１０と下側の第１梁部材１０との梁間隔Ｌである第２梁間隔Ｌ２より大きくなっている。
【００１４】
次に、第１梁部材１０及び第２梁部材２０について説明する。尚、第１梁部材１０及び第２梁部材２０について説明するにあたり、図２から図４に示すように、複数の支柱部材１のそれぞれについて、並び方向Ｙにおける支柱部材１に対して梁部材２が存在する方向を並び方向第１側Ｙ１とし、その反対側を並び方向第２側Ｙ２としている。説明を加えると、並び方向Ｙにおいて、複数の支柱部材１のそれぞれの並び方向Ｙの中間から、その支柱部材１に連結されている梁部材２の並び方向Ｙの中間に向かう方向を並び方向第１側Ｙ１とし、その反対側を並び方向第２側Ｙ２としている。また、図３及び図４に示すように、複数の支柱部材１のそれぞれについて、交差方向Ｘにおける支柱部材１に対してラチス４が存在する方向を交差方向第２側Ｘ２とし、その反対側を交差方向第１側Ｘ１としている。
【００１５】
図５及び図７に示すように、第１梁部材１０は、支柱部材１の並び方向第１側Ｙ１を向く第１支柱面部１Ａに対向する第１対向面部１０Ａと、支柱部材１の交差方向第１側Ｘ１を向く第２支柱面部１Ｂに対向する第２対向面部１０Ｂと、第２対向面部１０Ｂに設けられた第１係合部１０Ｃと、を備えている。本実施形態では、図７に示すように、第１対向面部１０Ａは、第１支柱面部１Ａに当接し、第２対向面部１０Ｂは、第２支柱面部１Ｂに当接している。
【００１６】
図２及び図５に示すように、第１梁部材１０は、並び方向に沿う姿勢の第１梁本体部１１と、第１連結部１２と、を備えている。第１連結部１２は、第１対向面部１０Ａと第２対向面部１０Ｂと第１係合部１０Ｃとを備えている。また、第１連結部１２は、第１梁本体部１１の並び方向Ｙの両端部の夫々に溶接により連結されている。
【００１７】
図５及び図７に示すように、第１梁本体部１１は、柱状に形成されている。本実施形態では、第１梁本体部１１は、押出成形によって角柱状に形成された枠材により構成されている。第１連結部１２は、上下方向視でＬ字状に形成された板状の部材により構成されている。本実施形態では、第１連結部１２は、交差方向Ｘ及び上下方向Ｚに沿う平板状の第１部分１２Ａと並び方向Ｙ及び上下方向Ｚに沿う平板状の第２部分１２Ｂとを備えている。
【００１８】
第１部分１２Ａにおける並び方向第２側Ｙ２を向く面に第１対向面部１０Ａが形成されている。第２部分１２Ｂの交差方向第２側Ｘ２を向く面に第２対向面部１０Ｂが形成されている。また、第１部分１２Ａにおける並び方向第１側Ｙ１を向く面に第１連結面部１２Ｃが形成されており、第１梁本体部１１における並び方向第２側Ｙ２を向く面に第１端面部１１Ａが形成されている。第１連結部１２は、第１連結面部１２Ｃを第１端面部１１Ａに接触させた状態でこれらを互いに溶接して接合したことにより、溶接部１３を介して第１梁本体部１１の端部に連結されている。
【００１９】
図６及び図８に示すように、第２梁部材２０は、第１支柱面部１Ａに対向する第３対向部２０Ａと、第２支柱面部１Ｂに対向する第４対向面部２０Ｂと、第４対向面部２０Ｂに設けられた第２係合部２０Ｃと、を備えている。本実施形態では、図８に示すように、第３対向部２０Ａは、第１支柱面部１Ａに対して並び方向Ｙに離間し、第４対向面部２０Ｂは、第２支柱面部１Ｂに当接している。
【００２０】
図２及び図６に示すように、第２梁部材２０は、並び方向Ｙに沿う姿勢の第２梁本体部２１と、第２連結部２２と、を備えている。第２連結部２２は、第４対向面部２０Ｂと第２係合部２０Ｃとを備えている。また、第２連結部２２は、第２梁本体部２１の並び方向の両端部の夫々に締結部材２３により連結されている。第２梁本体部２１は、第３対向部２０Ａを備えている。
【００２１】
図６及び図８に示すように、第２梁本体部２１は、柱状に形成されている。本実施形態では、第２梁本体部２１は、押出成形によって角柱状に形成された枠材により構成されている。尚、本実施形態では第２梁本体部２１は、第１梁本体部１１と同じ形状とされている。第２連結部２２は、上下方向視で直線状に形成された平板状の部材により構成されている。本実施形態では、第２連結部２２は、並び方向Ｙ及び上下方向Ｚに沿う平板状の部材により構成されており、第３部分２２Ａと、この第３部分２２Ａに対して並び方向第２側Ｙ２に位置する第４部分２２Ｂと、を備えている。
【００２２】
第２梁本体部２１における並び方向第２側Ｙ２の端部に第３対向部２０Ａが形成されている。第４部分２２Ｂの交差方向第２側Ｘ２を向く面に第４対向面部２０Ｂが形成されている。第３部分２２Ａにおける交差方向第２側Ｘ２を向く面に第２連結面部２２Ｃが形成されている。第２梁本体部２１における交差方向第１側Ｘ１を向く面に第２端面部２１Ａが形成されている。第２連結部２２は、第２連結面部２２Ｃを第２端面部２１Ａに接触させた状態で締結部材２３により第２梁本体部２１の端部に連結されている。本実施形態では、締結部材２３として、リベットを用いている。
【００２３】
図９に示すように、支柱部材１の第２支柱面部１Ｂには、第１係合部１０Ｃが係合する第１被係合部１Ｃと第２係合部２０Ｃが係合する第２被係合部１Ｄとが設けられている。本実施形態では、第２支柱面部１Ｂに被係合部６が設けられており、この被係合部６は、第１係合部１０Ｃと第２係合部２０Ｃとがいずれも係合可能に構成されている。つまり、被係合部６は、第１係合部１０Ｃが係合する場合は第１被係合部１Ｃとして機能し、第２係合部２０Ｃが係合する場合は第２被係合部１Ｄとして機能する。本実施形態では、被係合部６は、第２支柱面部１Ｂを交差方向Ｘに貫通する開口部とされている。
【００２４】
第１係合部１０Ｃは、被係合部６に対して上方から係合する形状に形成されている。本実施形態では、図５及び図７に示すように、第１係合部１０Ｃは、第２対向面部１０Ｂから交差方向第２側Ｘ２に突出すると共に下方に突出する形状の舌片により構成されている。詳しくは、第２対向面部１０Ｂに、交差方向第２側Ｘ２に貫通するＵ字状の開口部が形成されており、当該開口部によって囲まれた部分を、第２対向面部１０Ｂに対して交差方向第２側Ｘ２にオフセットさせることで、第１係合部１０Ｃが形成されている。また、本実施形態では、第１連結部１２は第１係合部１０Ｃを複数備えており、図５に示す例では、第１連結部１２は第１係合部１０Ｃを４つ備えている。
【００２５】
図９に示すように、第１係合部１０Ｃを被係合部６に差し込んで第１連結部１２の第２対向面部１０Ｂを支柱部材１の第２支柱面部１Ｂに接触させた後、第１梁部材１０を支柱部材１に対して下方に移動させることで、第１係合部１０Ｃを被係合部６に係合させる。第１梁部材１０は、並び方向Ｙの両端部に備えられている一対の第１連結部１２の夫々において上述の如く第１係合部１０Ｃを被係合部６に係合されることで、支柱部材１に固定されている。図９に示すように、第２部分１２Ｂには、抜け止め部材７を挿入するための第１挿入孔１４が形成されている。この第１挿入孔１４は、第１係合部１０Ｃが被係合部６に係合された状態で、交差方向視で第１係合部１０Ｃ内に位置するように形成されている。従って、この状態では、抜け止め部材７を第１挿入孔１４に挿入することで、当該抜け止め部材７は第１係合部１０Ｃにも挿入される。そのため、第１係合部１０Ｃが被係合部６に係合された状態で抜け止め部材７が第１挿入孔１４に挿入されていることで、第１係合部１０Ｃが被係合部６に対して上方に移動することが規制される。これによって、振動等によって意図せず第１梁部材１０が支柱部材１から外れることが規制されている。
【００２６】
第２係合部２０Ｃは、第１係合部１０Ｃと同様に構成されている。本実施形態では、第２梁部材２０は、第２係合部２０Ｃを複数備えており、図６に示す例では、第２梁部材２０は第２係合部２０Ｃを３つ備えている。また、第４部分２２Ｂには、第１連結部１２の第２部分１２Ｂと同様、抜け止め部材７を挿入するための第２挿入孔（図示せず）が形成されている。
【００２７】
図９に示すように、第１係合部１０Ｃ及び第１被係合部１Ｃの少なくとも一方は、第１係合部１０Ｃが第１被係合部１Ｃに対して相対的に下方へ移動しながら係合することに伴って第１対向面部１０Ａを第１支柱面部１Ａへ押し付ける側へ移動させる案内機構８を備えている。
【００２８】
本実施形態では、第１係合部１０Ｃと第１被係合部１Ｃとのうちの第１被係合部１Ｃが、案内機構８を備えている。説明を加えると、被係合部６の内面Ｆ、詳しくは、第１係合部１０Ｃを被係合部６に係合した状態において第１係合部１０Ｃに対して並び方向第１側Ｙ１に位置して並び方向第２側Ｙ２を向く内面Ｆが、下方に向かうに従って並び方向第２側Ｙ２に向かう方向に傾斜した傾斜面とされている。図９に示すように、第１係合部１０Ｃを被係合部６に差し込んだ後、第１梁部材１０を支柱部材１に対して下方に移動させると、第１係合部１０Ｃが内面Ｆによって並び方向第２側Ｙ２に移動するように案内され、これによって第１連結部１２が支柱部材１に対して並び方向第２側Ｙ２に移動し、第１対向面部１０Ａが第１支柱面部１Ａへ押し付けられる側へ移動する。このように、第１被係合部１Ｃは、案内機構８として機能している。そのため、図７及び図９に示すように、第１係合部１０Ｃを被係合部６に差し込むときは、第１対向面部１０Ａは第１支柱面部１Ａに対して並び方向第１側Ｙ１に離間しているが、第１係合部１０Ｃを被係合部６に係合させた状態では、第１対向面部１０Ａは第１支柱面部１Ａに接触している。
【００２９】
図示は省略するが、第２係合部２０Ｃと被係合部６とにも同様の案内機構８が構成されている。本実施形態では、図７及び図８に示すように、第３対向部２０Ａと第２係合部２０Ｃとの並び方向Ｙの間隔は、第１対向面部１０Ａと第１係合部１０Ｃとの並び方向Ｙの間隔より広い。そのため、第２係合部２０Ｃを被係合部６に係合させた状態でも第３対向部２０Ａは第１支柱面部１Ａに対して並び方向第１側Ｙ１に離間している。
【００３０】
２．その他の実施形態
次に、物品収容棚のその他の実施形態について説明する。
【００３１】
（１）上記の実施形態では、第１梁本体部１１と第１連結部１２とを溶接により連結する構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、第１梁本体部１１と第１連結部１２とを締結部材２３により連結した構成としてもよく、１つの部材を切削加工することにより第１梁本体部１１と第１連結部１２とが形成された構成としてもよい。
【００３２】
（２）上記の実施形態では、第２梁本体部２１と第２連結部２２とを締結部材２３により連結する構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、第２梁本体部２１と第２連結部２２とが溶接により連結された構成としてもよく、１つの部材を切削加工することにより第２梁本体部２１と第２連結部２２とが形成された構成としてもよい。なお、上記の実施形態では、締結部材２３として、リベットを用いた構成を例として説明したが、これには限定されず、例えば、締結部材２３としてボルト等、他の部材を用いてもよい。
【００３３】
（３）上記の実施形態では、第２梁本体部２１の並び方向Ｙの端部に第３対向部２０Ａを形成する構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、第２連結部２２を第１連結部１２と同様に上下方向視でＬ字状に形成し、その第２連結部２２における並び方向第２側Ｙ２の端部によって第３対向部２０Ａを形成する構成としてもよい。
【００３４】
（４）上記の実施形態では、上下方向Ｚに隣接する第１梁部材１０の間に４本又は７本の第２梁部材２０を設置する構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、図１０（ａ），（ｃ），（ｄ）に示すように上下方向Ｚに隣接する第１梁部材１０の間に４本や７本以外の本数の第２梁部材２０を設置する構成や、上下方向Ｚに隣接する第１梁部材１０の間に第２梁部材２０を設置しない構成としてもよい。尚、図１０（ｂ）は、上記実施形態における物品収容棚１００の模式図である。
【００３５】
（５）上記の実施形態では、複数の梁部材２に３本の第１梁部材１０を含む構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、複数の梁部材２に１本、２本（図１０（ａ）参照）、又は４本以上（図１０（ｃ）及び（ｄ）参照）の第１梁部材１０を含む構成でもよい。例えば、図１０（ｃ）に示すように、５本の第１梁部材１０と１６本の第２梁部材２０とを備える構成において、４つの梁間隔Ｌのそれぞれに配置される第２梁部材２０の本数が、下側から順に、２本、３本、４本、７本となるように構成されていても良い。
【００３６】
（６）上記の実施形態では、最も上側に設置されている梁部材２と最も下側に設置されている梁部材２との夫々を第１梁部材１０とする構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、最も上側に設置されている梁部材２と最も下側に設置されている梁部材２とのうちの一方又は双方を第２梁部材２０とする構成としてもよい。
【００３７】
（７）上記の実施形態では、一対の第１梁部材１０の間隔である梁間隔Ｌが上側に向かうに従って大きくなるように複数の第１梁部材１０を設置する構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、複数の梁間隔Ｌの内の一部又は全部が同じ間隔となるように複数の第１梁部材１０を設置する構成としてもよい。例えば、図１０（ｄ）に示すように、８本の第１梁部材１０と２１本の第２梁部材２０とを備える構成において、７つの梁間隔Ｌのそれぞれに配置される第２梁部材２０の本数が、下側から順に、１本、２本、２本、３本、３本、４本、６本となるように構成されていても良い。或いは、梁間隔Ｌが上側に向かうに従って小さくなるように複数の第１梁部材１０を設置してもよい。
【００３８】
（８）上記の実施形態では、第１被係合部１Ｃに案内機構８を備える構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、第１被係合部１Ｃに加えて又は代えて、第１係合部１０Ｃに、案内機構８を備える構成としてもよい。また、第１被係合部１Ｃ及び第１係合部１０Ｃ以外の箇所に案内機構８が設けられた構成としてもよい。或いは、支柱部材１及び第１梁部材１０が、案内機構８を備えない構成であってもよい。
【００３９】
（９）上記の実施形態では、第１梁本体部１１と第２梁本体部２１とで同じ梁本体部を用いる構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、第２梁本体部２１として第１梁本体部１１と異なる梁本体部を用いてもよい。図１１に示す例では、第２梁本体部２１として、第１梁本体部１１に比べて上下方向Ｚや交差方向Ｘの幅が小さい梁本体部を用いている。この第２梁本体部２１は、第１梁本体部１１に比べて軽量に構成されている。
【００４０】
（１０）上記の実施形態では、第１連結部１２を上下方向視でＬ字状に形成すると共に第２連結部２２を上下方向視で直線状に形成する構成を例として説明した。しかし、このような構成に限定されない。例えば、第１連結部１２を上下方向視でＬ字状以外の形状に形成してもよく、第２連結部２２を上下方向視で直線状以外の形状に形成してもよい。また、第１連結部１２や第２連結部２２に備える係合部の数を適宜変更してもよい。また、例えば、第２連結部２２の交差方向視での形状を図１１に示す形状に形成する等、第１連結部１２や第２連結部２２の交差方向視での形状を適宜変更してもよい。
【００４１】
（１１）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００４２】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した物品収容棚の概要について説明する。
【００４３】
物品収容棚は、規定の並び方向に並ぶ一対の支柱部材と、一対の前記支柱部材を連結するように前記並び方向に沿って配置される複数の梁部材と、を備え、複数の前記梁部材は、上下方向に並ぶ状態で配置されると共に互いに平行に配置され、
複数の前記梁部材は、第１梁部材と第２梁部材とを含み、前記上下方向に沿う上下方向視で前記並び方向と交差する方向を交差方向とし、前記並び方向における前記支柱部材に対して前記梁部材が存在する方向を並び方向第１側として、前記第１梁部材は、前記支柱部材の前記並び方向第１側を向く第１支柱面部に対向し且つ前記第１支柱面部に当接する第１対向面部と、前記支柱部材の前記交差方向を向く第２支柱面部に対向し且つ前記第２支柱面部に当接する第２対向面部と、前記第２対向面部に設けられた第１係合部と、を備え、前記第２梁部材は、前記第１支柱面部に対向する第３対向部と、前記第２支柱面部に対向し且つ前記第２支柱面部に当接する第４対向面部と、前記第４対向面部に設けられた第２係合部と、を備え、前記支柱部材の前記第２支柱面部には、前記第１係合部が係合する第１被係合部と前記第２係合部が係合する第２被係合部とが設けられ、前記第３対向部は、前記第１支柱面部に対して前記並び方向に離間している。
【００４４】
本構成によれば、第１被係合部を第１被係合部に係合して第１梁部材を支柱部材に連結した状態では、第１梁部材の第２対向面部が支柱部材の第２支柱面部に接触することに加えて、第１梁部材の第１対向面部が支柱部材の第１支柱面部に接触している。そのため、第１梁部材を支柱部材に強固に連結できる。また、第２被係合部を第２被係合部に係合して第２梁部材を支柱部材に連結した状態では、第２梁部材の第４対向面部が支持部材の第２支柱面部に接触するものの、第２梁部材の第３対向部は支持部材の第１支柱面部に接触しない。そのため、支持部材に対する第２梁部材の連結の強度は第１梁部材に比べて低くなるものの第２梁部材を支柱部材から取り外し易くなる。そして、第１梁部材を支柱部材に強固に連結することで物品収容棚の剛性を確保し易くできると共に、第２梁部材の支持部材に対する連結の強度を低くすることで支柱部材から第２梁部材を取り外すことが容易となる。これにより、支柱部材に対する第２梁部材の連結位置を変更して梁部材の間隔を変更することが容易になる。従って、本構成によれば、梁部材の取り外しを容易なものとしながら物品収容棚の剛性を確保し易い構成が実現できる。
【００４５】
ここで、前記第１梁部材は、前記並び方向に沿う姿勢の第１梁本体部と、第１連結部と、を備え、前記第１連結部は、前記第１対向面部と前記第２対向面部と前記第１係合部とを備えると共に、前記第１梁本体部の前記並び方向の両端部の夫々に溶接により連結され、前記第２梁部材は、前記並び方向に沿う姿勢の第２梁本体部と、第２連結部と、を備え、前記第２連結部は、前記第２対向面部と前記第２係合部とを備えると共に、前記第２梁本体部の前記並び方向の両端部の夫々に締結部材により連結されていると好適である。
【００４６】
本構成によれば、第１梁本体部と第１連結部とを溶接により連結することで、第１梁本体部と第１連結部とを締結部材によって連結する場合に比べて、第１梁部材の強度を高め易い。そして、このような第１梁部材を支柱部材に強固に連結することで、物品収容棚の剛性を更に確保し易くなる。また、第２梁本体部と第２連結部とを締結部材により連結することで、第２梁本体部と第２連結部とを溶接によって連結する場合に比べて、第２梁部材の製造工程を簡略化し易くなる。そして、このような第２梁部材を複数の梁部材の一部として用いることで、物品収容棚の製造工程の簡略化を図ることができる。
【００４７】
また、前記第３対向部は、前記第２梁本体部の前記並び方向の端部に形成されていると好適である。
【００４８】
本構成によれば、第２梁本体部の端部が第２支柱面部に対向するように第２梁本体部を設置することで、第２梁本体部の端部を加工することなく当該端部を第３対向部とすることができる。そのため、第２梁部材の構成を簡素にすることが可能となる。また、第２梁部材の製造工程を簡略化し易くなる。
【００４９】
また、複数の前記梁部材は、２本以上の前記第１梁部材を含み、前記上下方向に隣接する前記第１梁部材の間に１本以上の前記第２梁部材が設置されていると好適である。
【００５０】
本構成によれば、上下方向に隣接する第１梁部材の間に第２梁部材を設置することで、上下方向に並ぶ梁部材の間隔を変更し易くしつつ、第１梁部材を上下方向に分散して設置することで物品収容棚の剛性を適切に確保し易くすることができる。
【００５１】
また、複数の前記梁部材は、３本以上の前記第１梁部材を含み、前記上下方向に隣接する一対の前記第１梁部材の間隔である梁間隔が、上側へ向かうに従って大きくなっていると好適である。
【００５２】
本構成によれば、梁部材に作用する曲げモーメントが比較的小さい物品収容棚の上部については、第１梁部材の上下方向の間隔を大きくし、梁部材の間隔の変更の容易性を確保できる構成とすると共に、梁部材に作用する曲げモーメントが比較的大きい物品収容棚の下部については、第１梁部材の上下方向の間隔を小さくし、物品収容棚の剛性を確保し易い構成とすることができる。従って、本構成によれば、梁部材の間隔を変更することを容易なものとしながら物品収容棚の剛性を確保し易い構成が実現できる。
【００５３】
また、複数の前記梁部材のうち、最も上側に設置されている前記梁部材と最も下側に設置されている前記梁部材との夫々が前記第１梁部材であると好適である。
【００５４】
本構成によれば、複数の梁部材の最も上側と最も下側とに第１梁部材を設置することで、物品収容棚の剛性を確保し易い構成となっている。また、最も下側の梁部材や最も上側の梁部材は、収容する物品の高さの変更等によっても位置を変更する必要性が低いために、最も上側と最も下側とに第１梁部材を設置したとしても梁部材の間隔の変更し易さを維持することが可能となる。
【００５５】
また、前記第１係合部及び前記第１被係合部の少なくとも一方は、前記第１係合部が前記第１被係合部に対して相対的に下方へ移動しながら係合することに伴って前記第１対向面部を前記第１支柱面部へ押し付ける側へ移動させる案内機構を備えていると好適である。
【００５６】
本構成によれば、第１係合部を第１被係合部に係合させるに伴って、第１対向面部と第１支柱面部との間に生じる接触圧を大きくすることができる。従って、第１梁部材の支柱部材に対する連結の強度を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本開示に係る技術は、規定の並び方向に並ぶ一対の支柱部材と、一対の前記支柱部材を連結するように前記並び方向に沿って配置される複数の梁部材と、を備えた物品収容棚に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１：支柱部材
１Ａ：第１支柱面部
１Ｂ：第２支柱面部
１Ｃ：第１被係合部
１Ｄ：第２被係合部
２：梁部材
６：案内機構
１０：第１梁部材
１０Ａ：第１対向面部
１０Ｂ：第２対向面部
１０Ｃ：第１係合部
１１：第１梁本体部
１２：第１連結部
２０：第２梁部材
２０Ａ：第３対向部
２０Ｂ：第４対向面部
２０Ｃ：第２係合部
２１：第２梁本体部
２２：第２連結部
２３：締結部材
１００：物品収容棚
Ｘ：交差方向
Ｘ１：交差方向第１側
Ｘ２：交差方向第２側
Ｙ：並び方向
Ｚ：上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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