(57)【要約】【課題】媒体を２方向に精度良く整合させ、媒体の整合性を向上させることができる媒体積載装置、媒体処理装置及び媒体積載装置における媒体整合方法を提供する。【解決手段】媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２に第１方向Ｙ１に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第１カール形成機構８１と、媒体１２に第１方向Ｙ１と交差する幅方向Ｘに延びる張りのある変形を強制的に発生させる第２カール形成機構８２とを備える。また、媒体積載装置３１は、第１整合機構と第２整合機構５２とを備える。第１カール形成機構８１により媒体１２に第１方向Ｙ１に延びる張りのある変形を発生させた状態で第１整合機構により媒体１２を第１方向Ｙ１に整合する第１整合モードと、第２カール形成機構８２により媒体１２に幅方向Ｘに延びる張りのある変形を発生させた状態で第２整合機構５２により媒体１２を幅方向Ｘに整合する第２整合モードと、を有する。【選択図】図１１
2020104984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を受容する中間積載部と、
前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第１変形形成部と、
前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向と交差する幅方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第２変形形成部と、
前記中間積載部上の前記媒体を前記搬送方向に整合する第１整合部と、
前記中間積載部上の前記媒体を前記幅方向に整合する第２整合部と、
を備え、
前記第１変形形成部により前記媒体に前記搬送方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で、前記第１整合部により整合する第１整合モードと、
前記第２変形形成部により前記媒体に前記幅方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で、前記第２整合部により整合する第２整合モードと、
を有することを特徴とする媒体積載装置。
【請求項２】
前記第１変形形成部は、前記搬送方向に沿う方向に延設される第１強制変形部を含み、
前記第１強制変形部は、前記中間積載部から所定量突出する突出状態と、前記中間積載部からの突出量が前記所定量よりも少ない退避状態と、の間で移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の媒体積載装置。
【請求項３】
前記第２変形形成部は、前記幅方向に沿う方向に延設される第２強制変形部を含み、
前記第２強制変形部は、前記中間積載部から所定量突出する突出状態と、前記中間積載部からの突出量が前記所定量よりも少ない退避状態と、の間で移動可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の媒体積載装置。
【請求項４】
前記中間積載部上の前記媒体の先端部を支持する媒体支持部を更に備え、
前記第１変形形成部は、前記媒体支持部を含み、
前記媒体支持部は前記幅方向両側に設けられ、前記幅方向に移動可能であり、
前記幅方向に移動することで前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の媒体積載装置。
【請求項５】
前記中間積載部上の前記媒体の先端部を支持する媒体支持部を更に備え、
前記第１変形形成部は、前記媒体支持部を含み、
前記媒体支持部は前記幅方向両側に設けられ、前記搬送方向に沿う軸周りに回転可能であり、
前記軸周りに回転することで前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の媒体積載装置。
【請求項６】
前記中間積載部上の前記媒体の先端部を支持する媒体支持部を更に備え、
前記第２変形形成部は、前記媒体支持部を含み、
前記媒体支持部は上下動可能であり、
上下動することで前記中間積載部上の前記媒体に対して前記幅方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の媒体積載装置。
【請求項７】
処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を受容する中間積載部と、
前記中間積載部上の前記媒体に対して、前記搬送方向に沿う方向に延設され、前記中間積載部から所定量突出する突出状態と、前記中間積載部からの突出量が前記所定量よりも少ない退避状態と、の間で移動可能な第１変形形成部と、
前記中間積載部上の前記媒体に対して、前記搬送方向と交差する幅方向に沿う方向に延設され、前記中間積載部から所定量突出する突出状態と、前記中間積載部からの突出量が前記所定量よりも少ない退避状態と、の間で移動可能な第２変形形成部と、
前記中間積載部上の前記媒体を前記搬送方向に整合する第１整合部と、
前記中間積載部上の前記媒体を前記幅方向に整合する第２整合部と、
を備え、
前記第１変形形成部を突出状態にして前記第１整合部により整合する第１整合モードと、
前記第２変形形成部を突出状態にして前記第２整合部により整合する第２整合モードと、
を有することを特徴とする媒体積載装置。
【請求項８】
前記第１変形形成部及び前記第２変形形成部は、前記中間積載部において交差した状態で設けられることを特徴とする請求項７に記載の媒体積載装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の媒体積載装置と、
前記中間積載部上の媒体に対し後処理を行う後処理機構と、
を備えたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１０】
処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を受容する中間積載部と、
前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第１変形形成部と、
前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向と交差する幅方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第２変形形成部と、
前記中間積載部上の前記媒体を前記搬送方向に整合する第１整合部と、
前記中間積載部上の前記媒体を前記幅方向に整合する第２整合部と、
を備えた媒体積載装置における媒体整合方法であって、
処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を中間積載部に受容することと、
前記第１変形形成部により前記中間積載部上の前記媒体に前記搬送方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で前記第１整合部により整合することと、
前記第２変形形成部により前記中間積載部上の前記媒体に前記幅方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で前記第２整合部により整合することと、
を有することを特徴とする媒体積載装置における媒体整合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載された用紙等の媒体を整合させる媒体積載装置、整合された媒体を積載部へ排出する排出機構を備えた媒体処理装置及び媒体積載装置における媒体整合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の媒体積載装置の一例として、例えば、特許文献１には、画像形成された用紙（媒体の一例）を積載する積載手段（中間積載部の一例）と、積載手段上の用紙の束の一端を綴じる綴じ手段（後処理機構の一例）とを有する後処理装置が開示されている。積載手段は、画像形成された用紙が斜面を滑落するステープルトレイと、滑落する用紙の下端が当たる基準フェンスと、綴じ手段で綴じられる前にステープルトレイ上の用紙の搬送方向の端部の曲がりを整合部品で矯正する矯正手段と、ステープルトレイに対する整合部品の角度を調整する調整手段とを備える。ステープルトレイを搬送方向に二分割し、ステープルトレイの排紙側の一部を下方へ屈曲させることで、ステープルトレイ上の用紙が折れて用紙に幅方向のコシを付与する。用紙のコシによって幅方向両端部のカールを無くし、調整部品による用紙の幅方向の整合性が向上する。このため、整合された用紙の束は位置精度良く綴じ処理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３０５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の後処理装置では、搬送方向と幅方向とのうち一方向にしか媒体にコシを付与するための折れができない構成であるため、媒体の他方向の端部が曲がっている場合、媒体の整合性向上が難しい。すなわち、特許文献１では、他方向である搬送方向は、ステープルトレイの斜面に沿って搬送される媒体の下端を基準フェンス（突き当て部）に突き当てて整合する構成であるため、媒体の搬送方向の両端部がカール等で曲がっている場合、用紙の搬送方向の整合が難しい。この場合、綴じ手段などの後処理機構が媒体に施す後処理の位置精度が低下する。このため、媒体がどの方向にカールしていても、媒体に対する二方向の整合性の向上が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する媒体積載装置は、処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を受容する中間積載部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第１変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向と交差する幅方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第２変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記搬送方向に整合する第１整合部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記幅方向に整合する第２整合部と、を備え、前記第１変形形成部により前記媒体に前記搬送方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で、前記第１整合部により整合する第１整合モードと、前記第２変形形成部により前記媒体に前記幅方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で、前記第２整合部により整合する第２整合モードと、を有する。
【０００６】
上記課題を解決する媒体積載装置は、処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を受容する中間積載部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して、前記搬送方向に沿う方向に延設され、前記中間積載部から所定量突出する突出状態と、前記中間積載部からの突出量が前記所定量よりも少ない退避状態と、の間で移動可能な第１変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して、前記搬送方向と交差する幅方向に沿う方向に延設され、前記中間積載部から所定量突出する突出状態と、前記中間積載部からの突出量が前記所定量よりも少ない退避状態と、の間で移動可能な第２変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記搬送方向に整合する第１整合部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記幅方向に整合する第２整合部と、を備え、前記第１変形形成部を突出状態にして前記第１整合部により整合する第１整合モードと、前記第２変形形成部を突出状態にして前記第２整合部により整合する第２整合モードと、を有する。
【０００７】
上記課題を解決する媒体処理装置は、上記媒体積載装置と、前記中間積載部上の媒体に対し後処理を行う後処理機構と、を備える。
上記課題を解決する媒体積載装置の媒体整合方法は、媒体積載装置における媒体整合方法は、処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を受容する中間積載部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第１変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向と交差する幅方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第２変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記搬送方向に整合する第１整合部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記幅方向に整合する第２整合部と、を備えた媒体積載装置における媒体整合方法であって、処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を中間積載部に受容することと、前記第１変形形成部により前記中間積載部上の前記媒体に前記搬送方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で前記第１整合部により整合することと、前記第２変形形成部により前記中間積載部上の前記媒体に前記幅方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で前記第２整合部により整合することと、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態における後処理装置を備える媒体処理システムを示す模式側断面図。
【図２】後処理装置における媒体積載装置及びその周辺を示す側面図。
【図３】媒体積載装置及びその周辺を示す斜視図。
【図４】媒体積載装置及びその周辺を示す平面図。
【図５】媒体積載装置の部分側面図。
【図６】媒体積載装置における媒体束を排出するときの部分側面図。
【図７】第２整合機構を示す斜視図。
【図８】第１カール形成機構及び第２カール形成機構を有する媒体積載装置とその周辺を示す斜視図。
【図９】第１カール形成機構を示す模式側面図。
【図１０】第２カール形成機構を示す模式正面図。
【図１１】第１カール形成機構の第１リブが突出した状態を示す斜視図。
【図１２】第２カール形成機構の第２リブが突出した状態を示す斜視図。
【図１３】媒体処理システムの電気的構成を示すブロック図。
【図１４】第１参照データを示す図。
【図１５】第２参照データを示す図。
【図１６】後処理制御を示すフローチャート。
【図１７】媒体積載装置において中間スタッカーへ媒体が排出された様子を示す部分側面図。
【図１８】媒体積載装置において媒体の排出経路を変更する様子を示す部分側面図。
【図１９】第１リブが突出して媒体に搬送方向に延びるカールが形成された様子を示す斜視図。
【図２０】第１リブが突出して媒体に搬送方向に延びるカールが形成された様子を示す側面図。
【図２１】第２リブが突出して媒体に幅方向に延びるカールが形成された様子を示す斜視図。
【図２２】第２リブが突出して媒体に幅方向に延びるカールが形成された様子を示す第１方向に沿う方向から見た正面図。
【図２３】媒体束が中間スタッカーから排出される様子を示す媒体積載装置及びその周辺を示す側面図。
【図２４】一対の媒体支持部を幅方向に移動させることによる第１カール形成機構の例を示す第１方向に沿う方向から見た模式正面図。
【図２５】一対の媒体支持部を幅方向に移動させることによる第１カール形成機構の例を示す第１方向に沿う方向から見た模式正面図。
【図２６】一対の媒体支持部を回動させることによる第１カール形成機構の例を示す第１方向に沿う方向から見た模式正面図。
【図２７】一対の媒体支持部を回動させることによる第１カール形成機構の例を示す第１方向から見た模式正面図。
【図２８】一対の媒体支持部を上下動させることによる第１カール形成機構の例を示す第１方向に沿う方向から見た模式正面図。
【図２９】一対の媒体支持部を上下動させることによる第２カール形成機構の例を示す模式側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態における媒体処理装置を備えた媒体処理システムについて、図面を参照して説明する。媒体処理システムは、例えば、用紙などの媒体に対する処理として文字や画像を印刷する印刷処理と、印刷された媒体を搬送する過程で反転させる反転処理と、反転された印刷後の媒体を複数枚積載してその積載された媒体の束に所定の後処理とを行う。
【００１０】
図１に示すように、媒体処理システム１１は、媒体１２に印刷する印刷装置１３と、印刷された媒体１２に後処理を施す媒体処理装置の一例としての後処理装置１４と、印刷装置１３と後処理装置１４との間に配置された中間装置１５とを備える。印刷装置１３は、例えば、媒体１２に液体の一例であるインクを吐出し、文字や画像を印刷するインクジェット式のプリンターである。後処理装置１４は、印刷された媒体１２に施す後処理として、複数の媒体１２を綴じるステープル処理等を行う。中間装置１５は、印刷装置１３から搬入した印刷後の媒体１２を内部で反転させた後、後処理装置１４に排出する。後処理装置１４が媒体１２に施す後処理は、ステープルの他、パンチ、シフト、中綴じ及び折り等でもよい。ここで、パンチは、所定枚数単位で媒体１２にパンチ穴を開ける処理であり、シフトは、排出スタッカー３５に媒体１２を所定枚数ずつ交互にずらして積載する処理である。
【００１１】
媒体処理システム１１には、印刷装置１３から中間装置１５を経由して後処理装置１４内まで続く図１に二点鎖線で示す搬送経路１７が設けられている。印刷装置１３および中間装置１５は、搬送モーター１８の駆動により搬送経路１７に沿って媒体１２を搬送する１つ又は複数の搬送ローラー対１９を備える。また、後処理装置１４は、その上流に配置された中間装置１５から排出された印刷処理後の媒体１２を受け入れて搬送する搬送機構３０を備える。搬送機構３０は、搬送ローラー対１９Ａ，１９Ｂを備え、中間装置１５から受け入れた印刷処理後の媒体１２を筐体１４Ａ内の中間スタッカー３２上へ排出する。なお、印刷装置１３及び中間装置１５は、装置ごとに１つ以上の搬送ローラー対１９を駆動する搬送モーター１８を装置ごとに個別に備える。
【００１２】
図面では、媒体処理システム１１が水平面上に置かれているものとして重力の方向をＺ軸で示し、Ｚ軸と交差する面に沿う互いに交差する２つの方向をＸ軸及びＹ軸で示す。Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、好ましくは互いに直交し、Ｘ軸とＹ軸は、水平面に沿う。以下の説明では、Ｘ軸方向を幅方向Ｘ、Ｚ軸方向を鉛直方向Ｚともいい、幅方向Ｘと直交して搬送経路１７に沿う方向を第１搬送方向Ｙ０ともいう。第１搬送方向Ｙ０は、搬送ローラー対１９，１９Ａ，１９Ｂが媒体１２を搬送する方向であり、上流側の印刷装置１３から下流側の後処理装置１４に向かって搬送される媒体１２の位置に応じて変化する。
【００１３】
印刷装置１３には、媒体１２を積層状態で収容するカセット２０が着脱可能に設けられている。カセット２０は複数であってもよい。印刷装置１３は、カセット２０に収容された媒体１２のうち、最上位の媒体１２を送り出すピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１により送り出された媒体１２を１枚ずつ分離する分離ローラー２２とを備える。
【００１４】
印刷装置１３は、搬送経路１７沿いの位置に設けられて媒体１２を支持する支持部２３と、支持部２３により支持された媒体１２にノズル２４から液体を吐出して印刷する印刷ヘッド２５とを備える。印刷ヘッド２５は、搬送経路１７を挟んで支持部２３と対向する位置に設けられている。印刷ヘッド２５は、幅方向Ｘに亘って液体を同時に吐出可能なラインヘッドとしてもよいし、幅方向Ｘに移動しながら液体を吐出するシリアルヘッドとしてもよい。
【００１５】
印刷装置１３は、搬送経路１７の一部分として、媒体１２が排出される排出経路１０１と、媒体１２がスイッチバック搬送されるスイッチバック経路１０２と、媒体１２の姿勢が反転される反転経路１０３とを備える。印刷ヘッド２５により印刷された媒体１２は、排出経路１０１を通って排出部１０４に排出される。
【００１６】
両面印刷を実行する際、片面に印刷された媒体１２は、スイッチバック経路１０２へ搬送された後、逆方向に搬送され、スイッチバック経路１０２から反転経路１０３へ搬送される。反転経路１０３で反転した媒体１２は、再び印刷ヘッド２５へ給送され、印刷ヘッド２５により、既に印刷された面とは反対側の面に印刷される。こうして印刷装置１３は、媒体１２に両面印刷を行う。印刷装置１３は、印刷した媒体１２を排出部１０４又は中間装置１５に向けて搬送する。
【００１７】
中間装置１５は、印刷装置１３から搬入された印刷後の媒体を反転させて後処理装置１４へ排出する反転処理部２００を有する。反転処理部２００は、搬送経路１７の一部分として、導入経路２０１、第１スイッチバック経路２０２、第２スイッチバック経路２０３、第１合流経路２０４、第２合流経路２０５、及び導出経路２０６を備える。さらに、反転処理部２００は、各経路２０１〜２０６に沿って媒体１２を搬送する図示及び不図示の複数の搬送ローラー対１９と、各経路２０１〜２０３の分岐箇所で媒体１２を一方の搬送先へ誘導する不図示のフラップとを有する。印刷装置１３から中間装置１５へ搬送される媒体１２は、導入経路２０１から、フラップによって、第１スイッチバック経路２０２又は第２スイッチバック経路２０３へ搬送される。
【００１８】
第１スイッチバック経路２０２へ搬送された媒体１２は、第１スイッチバック経路２０２でスイッチバック搬送されたのちに、第１合流経路２０４で反転され、反転されたのちに導出経路２０６へ搬送される。一方、導入経路２０１から第２スイッチバック経路２０３へ搬送された媒体１２は、第２スイッチバック経路２０３でスイッチバック搬送されたのちに、第２合流経路２０５で反転され、反転されたのちに導出経路２０６へ搬送される。これにより、導出経路２０６を通って中間装置１５から後処理装置１４へ導出される媒体１２は、印刷装置１３で直前に印刷された面が下方を向く姿勢となる。また、中間装置１５内を搬送されることで媒体１２の乾燥時間が確保され、媒体１２に吐出された液体の転写、吐出された液体の水分による媒体１２のカール等を抑制できる。
【００１９】
次に、後処理装置１４の一実施形態について説明する。
図１に示すように、後処理装置１４は、反転処理部２００により反転処理されて排出された媒体１２を筐体１４Ａ内へ受け入れ、受け入れた媒体１２を搬送する搬送機構３０を有する。また、後処理装置１４は、搬送機構３０から排出された媒体１２を受容して積載する中間積載部の一例としての中間スタッカー３２を有する媒体積載装置３１と、中間スタッカー３２上に積載された媒体１２に対して後処理を行う後処理機構３３とを備える。中間スタッカー３２は、反転処理部２００により反転処理されて排出された媒体１２を受容する。この点で、反転処理部２００は、媒体積載装置３１に排出する媒体１２に排出前に処理する処理部の一例に相当する。また、本例では、中間スタッカー３２に受容される媒体１２は、媒体積載装置３１に排出する前に印刷ヘッド２５による印刷処理が施されていることから、印刷ヘッド２５が処理部の一例とも言える。
【００２０】
搬送機構３０は、中間装置１５から排出された媒体１２を搬入する搬入用の搬送ローラー対１９Ａと、搬入された媒体１２を媒体積載装置３１へ排出する排出用の搬送ローラー対１９Ｂとを有する。搬送機構３０の近傍位置には、搬送される媒体１２を検知するセンサー３４が配置されている。
【００２１】
また、図１に示すように、後処理装置１４は、中間スタッカー３２から排出された媒体１２を積載する積載部の一例としての排出スタッカー３５を備える。排出スタッカー３５は、後処理装置１４の筐体１４Ａの側面から外方へ延出している。排出スタッカー３５は、中間スタッカー３２から筐体１４Ａの外方へ排出された後処理後の媒体１２を受容して積載する。排出スタッカー３５は、筐体１４Ａの側面に沿って昇降自在に設けられている。排出スタッカー３５は、積載する媒体１２の積載高さを検知する不図示の検知部の検知結果に基づき、媒体積載装置３１から排出される媒体１２を受容できるようにその積載量が増えるに連れて下降する。
【００２２】
図１に示すように、媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２を排出スタッカー３５の方向へ搬送して排出する排出機構３６を有する。本例の排出機構３６は、搬送ローラー対を有するローラー搬送方式を採用する。なお、排出機構３６は、ローラー搬送方式に限らず、中間スタッカー３２上の媒体１２を中間スタッカー３２から押し出すことで排出スタッカー３５へ排出する不図示のプッシャーを有する押出方式でもよい。
【００２３】
さらに、媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２の排出方向における下流部分を支持する媒体支持部３７と、中間スタッカー３２上の媒体１２に対して整合動作を行う接触部の一例としての第１整合部材３８とを備える。媒体支持部３７は、排出スタッカー３５の鉛直上方に位置し、中間スタッカー３２から搬送された媒体１２を一時的に支持する機能も備える。媒体支持部３７は媒体１２の搬送領域を幅方向Ｘに挟む両側に一対設けられ、媒体１２のサイズ等に応じて幅方向Ｘに移動可能である。
【００２４】
なお、図１に示すように、印刷装置１３は、印刷前となる位置で媒体１２の厚さである媒体厚を検出する第１検出部１１１と、媒体１２が用紙である場合にその紙繊維が延びる方向である繊維方向を検出する第２検出部１１２とを備えてもよい。また、印刷後の媒体１２は、印刷で付着したインク等の液体中の水を吸収して伸びることでカールする場合がある。図１に示すように、後処理装置１４は、媒体１２に付着したインク等の液体などが原因で媒体１２に発生したカールの量であるカール量を検出する第３検出部１１３を備えてもよい。
【００２５】
次に、図２〜図６を参照して、媒体積載装置３１の詳細な構成を説明する。
図２に示すように、媒体積載装置３１は、前述の中間スタッカー３２、排出機構３６、媒体支持部３７及び第１整合部材３８等を備える。中間スタッカー３２は受容した媒体１２を積載する積載面３２Ａを有する。積載面３２Ａは、第１搬送方向Ｙ０の下流端よりも上流端の方が鉛直方向Ｚの下方に位置する斜面となっている。媒体積載装置３１は、その他の構成要素として、搬送機構３０から所定の排出速度で排出される媒体１２の経路を、中間スタッカー３２の積載面３２Ａに沿う経路に変更する経路変更機構４１を備える。経路変更機構４１は、搬送機構３０から所定の排出速度で排出される媒体１２を叩き落とすように動作し、下方に位置する中間スタッカー３２へ誘導する可動ガイド４２を有する。
【００２６】
また、図２、図５に示すように、媒体積載装置３１は、経路変更機構４１の動作開始以後、媒体１２が変更後の経路である積載面３２Ａに沿って排出される方向である第１方向Ｙ１とは反対の方向である第２方向Ｙ２への搬送力を媒体１２に付与する第１送り機構４３を有する。また、媒体積載装置３１は、第１送り機構４３よりも第２方向Ｙ２の下流の位置で、媒体１２に第２方向Ｙ２への搬送力を付与する第２送り機構４４を有する。第１送り機構４３は、回転しながら媒体１２に接触して媒体１２に第２方向Ｙ２への搬送力を付与する送り部の一例としての回転式の第１パドル４５を備える。また、第２送り機構４４は、回転しながら媒体１２に接触して媒体１２に第２方向Ｙ２への搬送力を付与する送り部の一例としての回転式の第２パドル４６を備える。
【００２７】
図２、図５に示すように、中間スタッカー３２は、媒体１２の後端１２ｒと接触することで媒体１２を整合する媒体突き当て部４７を有する。媒体突き当て部４７は、中間スタッカー３２の第２方向Ｙ２の下流端部から上方へ所定形状に延出し、図２、図５の側面視で積載面３２Ａと直交する面部を有する。前述のパドル４５，４６は、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し媒体突き当て部４７に向かう方向へ力を作用させる。
【００２８】
第１送り機構４３及び第２送り機構４４により第２方向Ｙ２へ送られた媒体１２は、その第２方向Ｙ２の下流端である後端１２ｒが媒体突き当て部４７に突き当たることで、その突き当て位置を基準として第２方向Ｙ２に位置決めされる。図４に示すように、媒体突き当て部４７は、幅方向Ｘに間隔をおいて複数設けられている。複数の媒体突き当て部４７の間隔は、最小幅の媒体１２を複数箇所で突き当てできるように設定されている。
【００２９】
ここで、第１方向Ｙ１は、中間スタッカー３２の積載面３２Ａに沿って媒体１２が排出スタッカー３５へ向かって排出される排出方向でもある。また、第２方向Ｙ２は、中間スタッカー３２へ受容された媒体１２が積載面３２Ａに沿って媒体突き当て部４７に突き当たるまで搬送される際の搬送方向でもある。このため、以下では、中間スタッカー３２の積載面３２Ａに沿う方向を、「第１方向Ｙ１」という場合もある。
【００３０】
図２に示すように、媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２を第１方向Ｙ１に整合する第１整合部の一例としての第１整合機構５１と、中間スタッカー３２上の媒体１２を幅方向Ｘに整合する第２整合部の一例としての第２整合機構５２とを備える。第１整合機構５１は、排出スタッカー３５の上方位置で第１方向Ｙ１に延出する長尺状の支持フレーム５３と、支持フレーム５３の下面に沿って第１方向Ｙ１に往復移動可能な前述の第１整合部材３８と、媒体突き当て部４７とを有する。第１整合部材３８は、排出スタッカー３５と対向する上方位置を積載面３５Ａとほぼ平行に移動する。また、第２整合機構５２は、中間スタッカー３２の積載面３２Ａに沿って幅方向Ｘに移動可能な一対の第２整合部材５４を備える。なお、排出スタッカー３５は、第１整合部材３８との接触を避ける凹部３５Ｂを積載面３５Ａに有している（図２、図３を参照）。
【００３１】
図２、図４に示すように、第１整合部材３８は、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し整合動作を行う第１位置Ｐ１と、第１位置Ｐ１よりも媒体１２の先端１２ｆから離れる第２位置Ｐ２との間で移動可能に設けられている。第１整合部材３８は、第１位置Ｐ１において、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し媒体突き当て部４７に向かう方向へ力を作用させる。反転処理部２００から搬入された媒体１２が搬送機構３０から排出される際、第１整合部材３８は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の位置である第３位置Ｐ３に位置する。
【００３２】
図２では、搬送機構３０から第１搬送方向Ｙ０に排出された際に、経路変更機構４１の作動により経路が変更された媒体１２が最も下流に到達するときの位置を二点鎖線で示す。第３位置Ｐ３は、この二点鎖線で示す媒体１２の先端１２ｆが整合面３８Ａに接触しない位置である。このため、搬送ローラー対１９Ｂから第１搬送方向Ｙ０に排出された媒体１２の先端１２ｆは、通常は、第３位置にある第１整合部材３８に接触しないが、稀に勢いよく排出された媒体１２に限り、先端１２ｆが第１整合部材３８に接触する。本実施形態では、第１整合部材３８を第３位置Ｐ３に配置することで、搬送ローラー対１９Ｂから中間スタッカー３２の上方へ排出された勢いのある媒体１２を整合面３８Ａに接触させることで、排出された媒体１２が第１搬送方向Ｙ０の下流へ行き過ぎることを規制する。
【００３３】
図２では積載面３２Ａに受容された媒体１２を実線で示し、図４では積載面３２Ａに受容された媒体１２を二点鎖線で示す。第１整合部材３８は、第３位置Ｐ３から第１位置Ｐ１まで移動して媒体１２の先端１２ｆに接触することで、媒体１２の後端１２ｒを確実に媒体突き当て部４７に突き当てる。つまり、中間スタッカー３２上の媒体１２を第１方向Ｙ１に第１整合部材３８と媒体突き当て部４７との間に挟み込むことにより、媒体１２を第１方向Ｙ１に揃える第１整合動作を行う。
【００３４】
第２位置Ｐ２は、排出機構３６が駆動され中間スタッカー３２から媒体１２が排出される際に、第１整合部材３８が配置される位置である。本例では、第１整合部材３８は、中間スタッカー３２に積載すべき目標積載枚数のうち最終の媒体１２の第１整合動作を終えると、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ移動する。このため、最終の媒体１２に対する第１整合動作を終えた次に行われる第２整合動作ののちに排出機構３６が駆動されるときには、第１整合部材３８は第２位置Ｐ２に位置する。
【００３５】
中間スタッカー３２から排出された媒体１２は、第２位置Ｐ２にある第１整合部材３８の整合面３８Ａに先端１２ｆが接触した後、排出スタッカー３５に積載される。このとき、媒体１２が中間スタッカー３２から排出される前に媒体１２の先端部を支持していた媒体支持部３７が、媒体１２の先端１２ｆが第２位置Ｐ２にある第１整合部材３８に接触する前又は後に、幅方向Ｘに媒体１２を支持できない退避位置まで退避する。これにより、先端１２ｆが整合面３８Ａに接触した後に媒体１２は落下し排出スタッカー３５上に積載される。このため、第１整合部材３８の第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２及び第３位置Ｐ３は、媒体１２のサイズに応じて変えられる。
【００３６】
つまり、第１位置Ｐ１にある第１整合部材３８の整合面３８Ａと媒体突き当て部４７との間の第１方向Ｙ１における距離は、媒体１２の第１方向Ｙ１における長さ（媒体長）に等しい。また、第２位置Ｐ２にある第１整合部材３８の整合面３８Ａと排出機構３６のニップ位置との第１方向Ｙ１における距離は、媒体１２の第１方向Ｙ１における長さよりも第１所定距離だけ長い。第１所定距離は、排出機構３６から排出された媒体束１２Ｂの先端１２ｆが接触する値に設定され、一例として５〜５０ｍｍの範囲内の値である。
【００３７】
第３位置Ｐ３にある第１整合部材３８の整合面３８Ａと搬送機構３０を構成する搬送ローラー対１９Ｂのニップ位置との間の搬送経路上の距離は、媒体１２の第１方向Ｙ１における長さよりも第２所定距離だけ長い。第２所定距離は、媒体１２の搬送ローラー対１９Ｂからの排出速度に応じて媒体１２の先端１２ｆが整合面３８Ａに到達しない値に設定され、一例として１０〜１００ｍｍの範囲内の値である。本例では、第２所定距離は、媒体１２の先端１２ｆの到達位置を通常時の到達位置よりも仮に超えてもここまでに留めたい値に設定される。
【００３８】
本例では、第１所定距離は第２所定距離よりも短い値に設定される。但し、第１所定距離は、媒体束１２Ｂの積載面３５Ａ上への所望の落下位置から決まり、第２所定距離は、搬送機構３０からの媒体１２の排出速度などに応じて決まる値である。この点で、第１所定距離と第２所定距離は、同じ値でもよいし、第１所定距離の方が長くてもよいし、上記数値（ｍｍ）で示した範囲外の値でもよい。
【００３９】
また、図２〜図４に示すように、媒体積載装置３１は、一対の媒体支持部３７を有する媒体支持機構５５を備える。媒体支持部３７は、中間スタッカー３２に積載された媒体１２の先端部を支える。媒体支持機構５５は、一対の媒体支持部３７を幅方向Ｘに移動させる。図２、図４に示すように、一対の媒体支持部３７は、媒体１２の下面を支持する支持面３７Ａと、媒体１２の側端をガイドするガイド面３７Ｂとを有する。
【００４０】
支持面３７Ａは、中間スタッカー３２の積載面３２Ａを第１方向Ｙ１へ延長した仮想面と同じ又はその仮想面よりも若干下方の位置を、第１方向Ｙ１に沿って延びている。支持面３７Ａの第１方向Ｙ１の上流端は排出機構３６の近傍に位置する。図４に示すように、一対の媒体支持部３７は、媒体１２を一対の支持面３７Ａに保持可能な図４に実線で示す支持位置と、媒体１２を一対の支持面３７Ａに保持できない例えば図４に二点鎖線で示す退避位置との間を幅方向Ｘに移動する。支持位置は、一対のガイド面３７Ｂの間隔が媒体１２の幅寸法よりも所定距離だけ長く媒体１２を一対のガイド面３７Ｂで幅方向Ｘにガイド可能な位置である。図２、図４に示すように、一対の媒体支持部３７が支持位置に配置された状態では、中間スタッカー３２に受容された媒体１２のうち排出機構３６よりも第１方向Ｙ１の下流に延出した下流部分は、支持面３７Ａに支持される。また、一対の媒体支持部３７が、支持位置にあるとき、媒体１２の側端はガイド面３７Ｂにガイドされるため、中間スタッカー３２に積載された媒体１２は幅方向Ｘのずれが許容範囲に収まる。また、一対の媒体支持部３７が支持位置から退避位置へ幅方向Ｘに移動すると、それまで一対の支持面３７Ａに保持されていた媒体束１２Ｂは落下する。
【００４１】
一対の媒体支持部３７は、中間スタッカー３２に積載された媒体１２の先端部分を支えることで、先端部分の垂れ下がりを抑制する。ここで、中間スタッカー３２の積載面３２Ａを下流方向へ延長した仮想面よりも、排出スタッカー３５の積載面３５Ａが低くなっている。このため、媒体１２の先端部が支えられないと、媒体１２の先端部分が垂れ下がり積載面３５Ａに接触する。媒体束１２Ｂが先端部分の垂れ下がり状態のまま排出されると、先端部分が内側へ巻き込まれて折れが発生する虞がある。この種の折れの発生の原因となる先端部分の垂れ下がりを防止するために一対の媒体支持部３７を設けている。
【００４２】
図３、図４に示すように、中間スタッカー３２は幅方向Ｘに所定長さを有する。本例の中間スタッカー３２は幅方向Ｘに最大幅の媒体１２の幅よりも長い所定長さを有する。中間スタッカー３２の幅方向Ｘの中心位置が、積載面３２Ａ上に受容された媒体１２の幅中心となる。可動ガイド４２は、中間スタッカー３２の幅中央部分の上方に位置する。このため、可動ガイド４２は、搬送機構３０から排出された媒体１２の幅方向Ｘの中央部を叩くことで、媒体１２の経路を変更する。なお、可動ガイド４２は、幅方向Ｘの異なる位置に複数設けられてもよい。この場合、媒体１２が最小幅を含む小サイズのときに中央部の可動ガイド４２を作動し、媒体１２が最大幅を含む大サイズのときに複数の可動ガイド４２を作動させればよい。
【００４３】
図４に示すように、一対の第１パドル４５は、中間スタッカー３２の上方位置に幅方向Ｘに延びた状態で軸支された回転軸４８に固定されている。一対の第１パドル４５は、幅方向Ｘに所定間隔（第１間隔）を隔てた各位置に配置されている。一対の第１パドル４５は、所定寸法以上の幅を有する第１サイズの媒体１２と幅方向Ｘに二箇所で接触可能な位置にある。一方、第２パドル４６は、中間スタッカー３２の上方位置でかつ回転軸４８よりも第２方向Ｙ２の下流位置に幅方向Ｘに延びた状態で軸支された回転軸４９に固定されている。一対の第２パドル４６は、幅方向Ｘに一対の第１パドル４５の第１間隔よりも狭い第２間隔を隔てて位置する。一対の第２パドル４６は、所定寸法未満の幅を有する第２サイズの媒体１２と幅方向Ｘに二箇所で接触可能な位置にある。
【００４４】
図４に示す回転軸４８は、例えばベルト式の動力伝達機構を介して駆動源である電動モーター（いずれも図示略）と動力伝達可能な状態で連結されている。また、回転軸４９は、例えばベルト式の動力伝達機構を介して駆動源である電動モーター（いずれも図示略）と動力伝達可能な状態で連結されている。そのため、第１パドル４５と第２パドル４６は、独立で駆動される。
【００４５】
図５に示すように、第１パドル４５は、回転軸４８の軸周り方向に間隔を開けた状態で径方向に延出する複数のブレード４５Ａを有する。第２パドル４６は、回転軸４９の軸周り方向に間隔を開けた状態で径方向に延出する複数のブレード４６Ａを有する。第１パドル４５のブレード４５Ａの長さ寸法は、第２パドル４６のブレード４６Ａの長さ寸法よりも長い。すなわち、第１パドル４５はブレード４５Ａの長い大パドルであり、第２パドル４６はブレード４６Ａの短い小パドルである。ブレード４５Ａ，４６Ａは、積載面３２Ａに接触可能な長さを有する。また、第１パドル４５及び第２パドル４６は、それぞれ３つずつのブレード４５Ａ，４６Ａが周方向に１８０度未満の所定角度範囲内に位置し、積載面３２Ａ上の媒体束１２Ｂにブレード４５Ａ，４６Ａが１つも接触しない回転角である退避位置での停止が可能となっている。なお、ブレード４５Ａ，４６Ａの材質としては、ゴム、エラストマー等の弾性を有する材質や、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂などが挙げられる。また、ブレード４５Ａ，４６Ａは、弾性を有するシートの形態の部材が好ましい。
【００４６】
第１パドル４５及び第２パドル４６は、図５における反時計回り方向に回転することで、搬送ローラー対１９Ｂから第１搬送方向Ｙ０に排出された際に可動ガイド４２の回動により経路が変更された媒体１２を、その後端１２ｒが媒体突き当て部４７に当たる方向へ送る送り動作を行う。
【００４７】
大サイズの媒体１２は、搬送機構３０からの排出速度が同じでも、小サイズの媒体１２に比べ、所定の排出速度で排出される媒体１２の慣性に打ち勝って経路を変更させるために、より大きな力を必要とする。また、大サイズの媒体１２は、小サイズの媒体１２に比べ、第２方向Ｙ２へのより大きな搬送力を必要とする。このため、大サイズの媒体１２に対しては、大径の第１パドル４５によっても経路が変更される過程で排出方向への慣性に対する制動力を付与するとともに、制動後の媒体１２に第１パドル４５と第２パドル４６により第２方向Ｙ２への搬送力を付与する。
【００４８】
一方、小サイズの媒体１２に対しては、大サイズに比べ排出方向への慣性による力が相対的に小さいので、第２パドル４６のみで第２方向Ｙ２への搬送力を付与する。第１パドル４５及び第２パドル４６は、図２における反時計回り方向に回転し、中間スタッカー３２に受容された媒体１２を媒体突き当て部４７に向かう第２方向Ｙ２へ引き戻す。
【００４９】
図５に示すように、搬送機構３０は、互いに所定の隙間を隔てて対向する二枚の経路形成板３０Ａと、二枚の経路形成板３０Ａの間の経路に沿って媒体１２を搬送する前述の上流側の搬送ローラー対１９Ａ（図１参照）と下流側の搬送ローラー対１９Ｂとを備える。経路形成板３０Ａには、搬送ローラー対１９Ｂよりも上流の位置に、媒体１２を検知するセンサー３４が設けられている。搬送機構３０の排出口に位置する搬送ローラー対１９Ｂは、駆動ローラー１９Ｄと、駆動ローラー１９Ｄに連れ回りする従動ローラー１９Ｆとを有する。
【００５０】
図５に示す可動ガイド４２は、第１搬送方向Ｙ０の下流端部に回動軸４２Ａを中心に所定角度範囲内で回動する回動式である。可動ガイド４２は、図５に実線で示す待機位置と、待機位置から同図における時計回り方向に所定角度だけ回動した同図に二点鎖線で示す作動位置との間を回動する。可動ガイド４２の上流端である先端４２Ｂは、搬送ローラー対１９Ｂの排出口の上方近傍に位置する。すなわち、搬送ローラー対１９Ｂから排出される媒体１２は、待機位置にあるときの可動ガイド４２よりも下方の位置を第１搬送方向Ｙ０へ移動する。可動ガイド４２は、待機位置から作動位置に向かって回動することで、排出された媒体１２の幅中央部を叩き落とし、媒体１２をその受容先である中間スタッカー３２の積載面３２Ａへ誘導する。
【００５１】
図５に示すように、排出機構３６は、中間スタッカー３２の第１方向Ｙ１の下流端部に位置する駆動ローラー３６Ａと、ニップ位置にあるときに駆動ローラー３６Ａの回転に連れ回りする従動ローラー３６Ｂとを有する。本実施形態では、従動ローラー３６Ｂは、可動ガイド４２の基端部に軸支されている。従動ローラー３６Ｂは、駆動ローラー３６Ａとの間に媒体１２又は媒体束１２Ｂをニップ可能な図６に示すニップ位置と、駆動ローラー３６Ａから離間した図５に示す離間位置（レリース位置）との間を移動する。
【００５２】
この従動ローラー３６Ｂのニップ位置と離間位置との間の移動は、可動ガイド４２がその先端４２Ｂの近傍の位置を回動支点として回動して姿勢を変化させることで行われる。このため、可動ガイド４２が従動ローラー３６Ｂをニップ位置と離間位置との間で移動させるためにその姿勢を変化させても、その先端４２Ｂの位置は、搬送ローラー対１９Ｂの排出口の上方近傍に保持される。すなわち、可動ガイド４２は、その先端４２Ｂを搬送ローラー対１９Ｂの排出口の上方近傍に保持したまま姿勢角を変更することで、従動ローラー３６Ｂをニップ位置と離間位置との間で移動させる。従動ローラー３６Ｂは不図示のばねにより駆動ローラー３６Ａに接近する方向に付勢されている。そのため、図６に示す従動ローラー３６Ｂがニップ位置にあるとき、同図に二点鎖線で示す媒体束１２Ｂは駆動ローラー３６Ａと従動ローラー３６Ｂとの間にニップされる。
【００５３】
中間スタッカー３２に積載される媒体１２の積層枚数は、ユーザーが設定する後処理条件情報中の設定枚数に応じて変化する。そのため、後処理後の媒体束１２Ｂの厚さは、後処理する媒体１２の設定枚数に応じて変化する。中間スタッカー３２上に媒体１２が積載された状態で、従動ローラー３６Ｂがニップ位置に移動すると、媒体束１２Ｂが駆動ローラー３６Ａと従動ローラー３６Ｂとの間にニップされる。中間スタッカー３２から媒体束１２Ｂを排出する際は、排出機構３６が駆動され、媒体束１２Ｂは、これをニップするローラー３６Ａ，３６Ｂの回転によって第１方向Ｙ１に排出される。
【００５４】
なお、図２、図３、図５に示すように、中間スタッカー３２の第１方向Ｙ１における下流端から下方へ延出する壁部の外面は鉛直方向Ｚに沿って垂立する立壁５６となっている。排出スタッカー３５の上面よりなる積載面３５Ａは、先端側よりも基端側の方が鉛直方向Ｚに低くなる斜面に形成されている。図６に二点鎖線で示す中間スタッカー３２上の媒体束１２Ｂは、排出スタッカー３５へ排出されると、積載面３５Ａ又はその上に先に積載された先行の媒体束１２Ｂの上面を滑落してその後端１２ｒが立壁５６に当たることで第１方向Ｙ１に整合される（図２３参照）。
【００５５】
次に、第１整合機構５１および第２整合機構５２の詳細な構成を説明する。
まず、図３、図４を参照して、第１整合機構５１の構成について説明する。図３、図４示すように、第１整合機構５１は、第１整合部材３８と、第１整合部材３８を移動可能に案内する２本のガイド軸６１と、駆動源となる電動モーター６２と、電動モーター６２の駆動力を第１整合部材３８に伝達する動力伝達機構６３とを備える。電動モーター６２及び動力伝達機構６３は、長尺状の支持フレーム５３に組み付けられている。
【００５６】
図３に示すように、動力伝達機構６３は、一対のプーリー６４と、一対のプーリー６４に巻き掛けられたタイミングベルト６５とを有する。一方のプーリー６４が電動モーター６２の出力軸に連結されている。第１整合部材３８は、タイミングベルト６５の一部に固定されている。第１整合部材３８は、支持フレーム５３の底部に開口するガイド孔５３Ａを介して下方へ延出している。電動モーター６２が正転駆動されると、第１整合部材３８は中間スタッカー３２の媒体突き当て部４７に近づく第２方向Ｙ２に移動する。一方、電動モーター６２が逆転駆動されると、第１整合部材３８は媒体突き当て部４７から遠ざかる第１方向Ｙ１に移動する。
【００５７】
本実施形態では、図２、図４に示すように、第１整合部材３８は、媒体１２の第１搬送方向Ｙ０における長さに応じて、その移動経路上の前述した３つの位置Ｐ１〜Ｐ３を移動する。すなわち、第１整合部材３８は、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し整合動作を行う第１位置Ｐ１と、第１位置Ｐ１よりも媒体１２の先端１２ｆから離れた位置である第２位置Ｐ２との間で移動する。中間スタッカー３２上の後処理後の媒体１２が排出スタッカー３５へ排出される際、第１整合部材３８は第２位置Ｐ２に配置される。また、第１整合部材３８は、反転処理部２００から媒体１２が排出される際、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の位置である第３位置Ｐ３に配置される。すなわち、反転処理部２００から排出された媒体１２を受け入れて搬送する搬送機構３０が媒体１２を排出する際、第１整合部材３８は、第３位置Ｐ３に配置される。この第３位置Ｐ３は、中間スタッカー３２に媒体を積載中に第１整合部材３８が退避する位置であり、排出された媒体１２の先端１２ｆが最も第１搬送方向Ｙ０の下流に到達すると想定される最下流位置よりも更に所定の搬送距離の分だけ下流の位置に設定されている。このため、中間スタッカー３２に積載される媒体１２は、通常、第１整合部材３８に当たることはない。しかし、媒体１２が中間スタッカー３２へ受容される過程でイレギュラーな理由によって、想定される最下流位置を更に下流へ移動した場合に下流への移動を規制しある程度の位置に規定する。
【００５８】
次に、図７を参照して、第２整合機構５２の詳細な構成について説明する。
図７に示すように、第２整合機構５２は、中間スタッカー３２上の媒体１２を幅方向Ｘに整合する一対の第２整合部材５４と、一対の第２整合部材５４を幅方向Ｘに移動可能にガイドする２本のガイド軸７１とを備える。さらに、第２整合機構５２は、一対の第２整合部材５４を個別に駆動する駆動源である２つの電動モーター７２と、２つの電動モーター７２の駆動力を一対の第２整合部材５４に伝達する２つの動力伝達機構７３とを備える。第２整合部材５４は、鉛直方向Ｚに延びる支持部７４を介してスライダー７５に支持されている。スライダー７５はガイド軸７１に沿って移動する。
【００５９】
２つの動力伝達機構７３は、例えばベルト駆動方式である。動力伝達機構７３は、一対のプーリー７６と、一対のプーリー７６に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト７７とを備える。それぞれ独立で正逆に周回させる。一対のプーリーのうち一方が電動モーター７２の出力軸に連結されている。スライダー７５は、タイミングベルト７７の一部に固定されている。なお、動力伝達機構７３は、ベルト駆動方式に替え、ボールねじ駆動方式など他の駆動方式でもよい。また、駆動源も、電動モーター７２に限らず、例えば電動シリンダーでもよい。
【００６０】
図７に示すように、一対の第２整合部材５４は、幅方向Ｘに対向する整合面５４Ａと、後述する第１リブ８３（図８、図１１を参照）との接触を避けるための切り欠き５４Ｂとを有する。一対の第２整合部材５４は、退避位置から幅方向Ｘに間隔を狭める整合位置まで移動する際に整合面５４Ａが媒体１２の幅方向Ｘの側端と接触することで、媒体１２を幅方向Ｘに整合する。一対の第２整合部材５４の整合位置は、中間スタッカー３２に積載される媒体１２の幅に合わせて決められる。一対の第２整合部材５４が整合位置にあるときの一対の整合面５４Ａの間隔は、媒体１２の幅寸法に等しい。
【００６１】
図７に示す電動モーター７２が正転駆動されると、一対の第２整合部材５４は互いに接近する方向に移動し、電動モーター７２が逆転駆動されると、一対の第２整合部材５４は互いに離間する方向に移動する。また、一対の電動モーター７２が互いに逆方向に駆動されると、一対の第２整合部材５４は両者の間隔を保ったまま幅方向Ｘに移動する。このように一対の第２整合部材５４は、幅方向Ｘの間隔を変更する移動と、幅方向Ｘの間隔を保ったままでの幅方向Ｘへの移動とが可能である。一対の第２整合部材５４は、最大幅から最小幅までの間の媒体１２のサイズに応じて、媒体１２を幅方向Ｘにガイドできる退避位置に配置される。一対の整合部材５４は、整合動作を行わないときは幅方向Ｘに対向する一対の整合面５４Ａの間隔を媒体１２の幅よりも少し広く開けた退避位置で待機する。一対の第２整合部材５４は、後処理時に媒体１２をガイドしたまま幅方向Ｘに移動し、媒体１２の後端角部を後処理機構３３による斜め打ちが可能な斜め処理位置まで移動させることが可能である。
【００６２】
図３、図４に示す媒体支持機構５５は、一対の媒体支持部３７の上方位置に配置された不図示の駆動系を有する。この駆動系は、図７に示す第２整合機構５２の駆動系とおおよそ同様の構成である。媒体支持機構５５の駆動系は、一対の媒体支持部３７の上端部に形成された図３、図４に示すガイド部３７Ｃの孔に挿通された２本のガイド軸と、一対の媒体支持部３７を個別に駆動させる駆動源としての２つの電動モーターと、各電動モーターの駆動力を一対の媒体支持部３７のそれぞれに伝達する２つの動力伝達機構（いずれも図示略）とを備える。動力伝達機構は、第２整合機構５２と同様の例えばベルト駆動方式又はラック・アンド・ピニオン機構等を用いる。電動モーターが正転駆動又は逆転駆動されることで、一対の媒体支持部３７は個別に幅方向Ｘの一方向又は他方向へ移動する。このため、一対の媒体支持部３７は、幅方向Ｘの間隔を変更する移動と、間隔を保つままでの幅方向Ｘの移動とが可能である。一対の媒体支持部３７は、後処理時に媒体１２を保持したまま、一対の第２整合部材５４と共に幅方向Ｘに移動し、媒体１２の後端角部を後処理機構３３による斜め綴じが可能な所定の後処理位置まで移動させることが可能である。
【００６３】
図４に示すように、後処理機構３３は、中間スタッカー３２の後方に配置されたステージ部材３９上をガイド溝３９Ａに沿って移動する。ガイド溝３９Ａは、最大サイズの媒体１２の幅よりも少し長い長さで幅方向Ｘに延びその両端部で第１方向Ｙ１へ斜めに広がるように屈曲した溝経路を有する。このため、後処理機構３３は、最大サイズの媒体１２の後端１２ｒにおける幅方向Ｘの任意の位置に移動できるうえ、溝経路の端部で斜めに姿勢を変えて媒体１２の後端角部に対し斜め綴じ等の斜め後処理を施すことが可能な斜め処理位置に配置できる。また、最大サイズよりも小さなサイズの媒体１２の後端角部に斜め綴じ等の斜めの後処理を行う場合、一対の媒体支持部３７と一対の第２整合部材５４とが、媒体１２を保持した間隔を保ったまま幅方向Ｘに一緒に移動し、媒体１２の後端角部を、斜め処理位置に位置するときの後処理機構３３が斜め後処理を施すことが可能な位置まで移動させる。このため、どのサイズの媒体１２に対しても、後処理機構３３による平打ち及び斜め打ち等の後処理が可能である。
【００６４】
また、図８に示すように、本実施形態の媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２に変形の一例であるカールを強制的に形成する第１カール形成機構８１及び第２カール形成機構８２を備える。以下、図８、図１１及び図１２を参照して、第１カール形成機構８１及び第２カール形成機構８２の構成を説明する。
【００６５】
図８、図１１及び図１２に示すように、媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２に対して第１方向Ｙ１に延びる張りのある変形の一例として第１方向Ｙ１に延びるカールを強制的に発生させる第１カール形成機構８１を備える。また、媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２に対して第１方向Ｙ１と交差する幅方向Ｘに延びる張りのある変形の一例として幅方向Ｘに延びるカールを強制的に発生させる第２カール形成機構８２を備える。
【００６６】
第１カール形成機構８１は、第１方向Ｙ１に沿う方向に延設される第１変形形成部の一例としての第１リブ８３を有する。第１リブ８３は、中間スタッカー３２の積載面３２Ａから所定量突出する突出状態と、中間スタッカー３２の積載面３２Ａからの突出量が所定量よりも少ない退避状態との間で移動可能である。ここで、退避状態では、第１リブ８３の突出量が「０（零）」を含んでもよい。本例では、第１リブ８３は、突出状態と退避状態との間で移動し、突出状態において媒体１２を強制的に変形させることで、第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を形成する第１強制変形部の一例でもある。
【００６７】
第２カール形成機構８２は、幅方向Ｘに沿う方向に延設される第２変形形成部一例としての第２リブ８４を有する。第２リブ８４は、中間スタッカー３２の積載面３２Ａから所定量突出する突出状態と、中間スタッカー３２の積載面３２Ａからの突出量が所定量よりも少ない退避状態との間で移動可能である。ここで、退避状態では、第２リブ８４の突出量が「０（零）」を含んでもよい。本例では、第２リブ８４は、突出状態と退避状態との間で移動し、突出状態において媒体１２を強制的に変形させることで、幅方向Ｘに延びるカールＣ２を形成する第２強制変形部の一例でもある。
【００６８】
ここで、第１リブ８３と第２リブ８４との突出量は積載面３２Ａを基準とする。積載面３２Ａは、例えば、所々に凸部や凹部を有する凹凸面形状を有し、各リブ８３，８４の突出量は、積載面３２Ａのうち最も高い位置を基準とする。
【００６９】
図８、図１１に示すように、第１リブ８３は、中間スタッカー３２の幅方向Ｘの中央位置に第１方向Ｙ１に沿って延在する所定長さを有し、積載面３２Ａに対して出没可能に設けられている。中間スタッカー３２上に受容される媒体１２は、そのサイズによらずその幅中心が中間スタッカー３２の幅中心に一致する状態で受容される。そのため、積載面３２Ａ上に受容されるどのサイズの媒体１２も、その幅中心の裏面側に第１方向Ｙ１に延在する第１リブ８３が位置する。
【００７０】
また、図８、図１２に示すように、第２リブ８４は、中間スタッカー３２の第１方向Ｙ１の中央付近に幅方向Ｘに沿って延在する所定長さを有し、積載面３２Ａに対して出没可能に設けられている。第２リブ８４は、幅方向Ｘにおいて最大幅の媒体１２が配置される領域の全域に亘る長さよりも若干長い領域に亘り延在している。
【００７１】
第１リブ８３及び第２リブ８４は、中間スタッカー３２において交差した状態で設けられている。詳しくは、第１リブ８３及び第２リブ８４は、それぞれの延在方向が直交し、中間スタッカー３２の積載面３２Ａにおいて平面視で十字状に交差している。そのため、本例では、第２リブ８４は、第１リブ８３を挟む両側に分離して二つ配置されている。
【００７２】
次に、図９、図１０を参照して、第１カール形成機構８１と第２カール形成機構８２とのそれぞれの構成について説明する。
図９に示すように、第１リブ８３は昇降可能に設けられている。第１カール形成機構８１は、第１リブ８３を支持する支持部材８５と、支持部材８５から鉛直方向Ｚに延出するラック８６、及びラック８６の歯部８６Ａと噛合する歯車８７（ピニオン）を有するラック・アンド・ピニオン機構８８と、歯車８７を回転駆動させる電動モーター８９とを備える。電動モーター８９が正転駆動されると、第１リブ８３は図９に二点鎖線で示す所定量未満の突出量（「０」を含む。）である退避状態から、同図に実線で示す所定量突出した突出状態に移動する。一方、電動モーター８９が逆転駆動されると、第１リブ８３は図９に実線で示す突出状態から、同図に二点鎖線で示す退避状態まで移動する。
【００７３】
また、図１０に示すように、第２リブ８４は昇降可能に設けられている。第２カール形成機構８２は、二つの第２リブ８４をそれぞれ支持する支持部材９１と、二つの支持部材９１から鉛直方向Ｚに延出するラック９２、及びラック９２の歯部９２Ａと噛合する歯車９３（ピニオン）を有するラック・アンド・ピニオン機構９４と、２つの歯車９３を連結する回転軸９５を回転駆動させる電動モーター９６とを備える。電動モーター９６が正転駆動されると、第２リブ８４は図１０に二点鎖線で示す所定量未満の突出量（「０」を含む。）である退避状態から、同図に実線で示す所定量突出した突出状態に移動する。一方、電動モーター９６が逆転駆動されると、第２リブ８４は図１０に実線で示す突出状態から、同図に二点鎖線で示す退避状態まで移動する。
【００７４】
図１１に示すように、第１リブ８３が突出状態にあるとき、第２リブ８４は退避状態にある。そして、積載面３２Ａ上に受容された図１１に二点鎖線で示す媒体１２には、第１リブ８３により押し上げられた部分に第１リブ８３の延在方向である第１方向Ｙ１に延びる張りのある変形の一例として第１方向Ｙ１に延びるカールが形成される。また、図１２に示すように、第２リブ８４が突出状態にあるとき、第１リブ８３は退避状態にある。そして、積載面３２Ａ上に受容された図１２に二点鎖線で示す媒体１２には、第２リブ８４により押し上げられた部分に第２リブ８４の延在方向である幅方向Ｘに延びる張りのある変形の一例として幅方向Ｘに延びるカールが形成される。なお、第１リブ８３は、第１方向Ｙ１に延びるカールを形成できれば、その延在方向は、必ずしも第１方向Ｙ１に一致しなくてもよい。同様に、第２リブ８４は、幅方向Ｘに延びるカールを形成できれば、その延在方向は必ずしも幅方向Ｘ一致しなくてもよい。
【００７５】
媒体積載装置３１は、突出状態にある第１リブ８３により媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールを発生させた状態で第１整合部材３８により整合する第１整合モードと、突出状態にある第２リブ８４により媒体１２に幅方向Ｘに延びるカールを発生させた状態で第２整合部材５４により整合する第２整合モードとを有する。
【００７６】
なお、第１カール形成機構８１は、第１リブ８３を突出状態と退避状態との間を移動させる構成に替え又は加え、一対の媒体支持部３７を含む構成とすることもできる。この場合、一対の媒体支持部３７は幅方向Ｘに移動することで中間スタッカー３２上の媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を強制的に発生させる（図２４、図２５を参照）。あるいは、媒体支持部３７を、幅方向Ｘに移動可能な構成に加え、第１方向Ｙ１に沿う軸周りに回動可能な構成とする。そして、媒体支持部３７は、軸周りに回動することで中間スタッカー３２上の媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を強制的に発生させる（図２６、図２７を参照）。
【００７７】
さらに、媒体支持部３７を、幅方向Ｘの移動可能な構成に加え上下動可能な構成とする。そして、第１カール形成機構８１は、第１リブ８３を突出状態と退避状態との間を移動させる構成に替え又は加え、媒体支持部３７を上昇させることで中間スタッカー３２上の媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を強制的に発生させる（図２８を参照）。また、第２カール形成機構８２は、第２リブ８４を突出状態と退避状態との間を移動させる構成に替え又は加え、媒体支持部３７を下降させることで中間スタッカー３２上の媒体１２に幅方向Ｘに延びるカールＣ２を強制的に発生させる（図２９を参照）。
【００７８】
次に、図１３を参照して、媒体処理システム１１の電気的構成について説明する。
図１３に示すように、媒体処理システム１１は、媒体処理システム１１における各機構の駆動を統括的に制御する制御部１００を備える。制御部１００は、例えばホスト装置１５０から印刷データＰＤを受信する。印刷データＰＤには、印刷条件情報と印刷内容を規定する例えばＣＭＹＫ表色系の画像データとが含まれる。
【００７９】
印刷条件情報には、媒体サイズ、媒体種、両面印刷の有無（片面印刷／両面印刷）、印刷色（カラー又はグレイスケール）、印刷品質（普通印刷／高精細印刷）、印刷枚数及び後処理条件情報に関する情報が含まれる。このため、制御部１００は、印刷条件情報から、後処理装置１４で後処理の対象とされる媒体１２に関する、媒体サイズ、媒体種、片面印刷か両面印刷かの情報、後処理内容、後処理１回分の媒体枚数を取得できる。さらに制御部１００は、画像データを基に、両面印刷における媒体１２の第１面と第２面とにそれぞれ付着する液体の液量を解析する。また、制御部１００は、画像データ中の画素値を基に、印刷ヘッド２５が媒体１２に吐出する液体吐出量を求め、この液体吐出量を媒体１２の面積で割ることで単位面積当たりの液体吐出量である平均吐出量を数値（％）で表した印刷デューティー（印刷Ｄｕｔｙ）を取得する。印刷Ｄｕｔｙは、最大吐出量を１００％としたときの吐出量の比率（％）で示される。
【００８０】
制御部１００には、センサー３４、第１検出部１１１、第２検出部１１２および第３検出部１１３が電気的に接続されている。センサー３４は、媒体１２の有無を検出して検出信号を出力する。制御部１００は、センサー３４が媒体１２を検知しない非検知状態から媒体１２を検知する検知状態へ切り替わることをもって、媒体１２の先端１２ｆを検知する。また、制御部１００は、センサー３４が媒体１２を検知する検知状態から媒体１２を検知しない非検知状態へ切り替わることをもって、媒体１２の後端１２ｒを検知する。
【００８１】
第１検出部１１１は、媒体１２の厚さである媒体厚を検出してもよい。その場合、第１検出部１１１は、媒体１２に接触して媒体厚を検出する接触式センサーでもよいし、光又は超音波を利用して非接触で媒体厚を検出する非接触式センサーでもよい。第１検出部１１１は、接触式センサーである場合、例えば、媒体１２の厚さ方向に変位可能な接触子を有し、接触子が媒体１２の無いときに搬送面に接触した際の基準検出位置と、接触子が媒体１２の表面に接触した際の検出位置との差から媒体厚を検出する。
【００８２】
第２検出部１１２は、媒体１２の繊維方向を検出してもよい。その場合、第２検出部１１２は、例えば、媒体１２の繊維方向を光学的に検出する光学式センサーなどの非接触式センサーでもよいし、媒体１２を高倍率で撮像した写真画像を画像処理することで繊維方向を検出する撮像素子を有するものでもよい。光学式センサーとしては、媒体表面のセルロース繊維に対して光を照射して、反射光の広がり方を検出して繊維方向を判定する方式などが挙げられる。
【００８３】
第３検出部１１３は、カール量を検出してもよい。その場合、第３検出部１１３は、積載面３２Ａに積載された媒体１２のうち最上位の一枚のカール量を検出する接触式センサーでもよいし、光又は超音波を利用して非接触でカール量を検出する非接触式センサーでもよい。第３検出部１１３が、接触式センサーである場合、例えば、積載面３２Ａと交差する方向に変位可能な接触子を有し、接触子が媒体１２に接触した際の検出位置と、そのとき積載面３２Ａに積載された媒体１２のうち最上位の一枚の計算上の表面位置との差をカール量として検出する。
【００８４】
図１３に示すように、制御部１００は、印刷ヘッド２５、搬送モーター１８、搬送機構３０、経路変更機構４１、第１送り機構４３、第２送り機構４４、第１カール形成機構８１、第２カール形成機構８２、第１整合機構５１、第２整合機構５２、媒体支持機構５５、後処理機構３３および排出機構３６に対して制御信号を送信する。これにより、制御部１００は、印刷ヘッド２５、搬送モーター１８及び各機構３０，３３，３６，４１，４３，４４，５１，５２，５５，８１，８２の動作を制御する。
【００８５】
また、制御部１００は、不図示のコンピューターを備え、コンピューター内に、第１カウンター１２１、第２カウンター１２２、第３カウンター１２３、枚数カウンター１２４及びタイマー１２５を備える。タイマー１２５は、センサー３４が媒体１２の後端１２ｒを検知してからの経過時間を計時する。制御部１００は、タイマー１２５が計時する経過時間に応じて可動ガイド４２、第１整合部材３８及び第２整合部材５４などの駆動開始タイミングを制御する。制御部１００は、タイマー１２５の計時した経過時間が第１所定時間Ｔ０１に達すると、経路変更機構４１の駆動源を駆動して可動ガイド４２を退避位置から作動位置へ移動させて媒体１２の経路変更を行い、その経過時間が第２所定時間Ｔ０２に達すると、可動ガイド４２を元の退避位置へ復帰させる。また、制御部１００は、タイマー１２５の計時した経過時間が第１規定時間Ｔ１に達すると、電動モーター６２を駆動して第１整合部材３８による第１整合動作を開始し、タイマー１２５の計時した経過時間が第２規定時間Ｔ２に達すると、電動モーター７２を駆動して第２整合部材５４による第２整合動作を開始する。
【００８６】
また、第１カウンター１２１は、第１整合機構５１の駆動源である電動モーター６２の回転を検出する不図示のエンコーダーから入力する検出信号のパルスの数を計数することで、第１整合部材３８の移動経路上の位置を示す計数値を計数する。制御部１００は、第１カウンター１２１の計数値から把握される第１整合部材３８の位置を基に電動モーター６２を制御することで、第１整合部材３８を移動させて第１位置Ｐ１から第３位置Ｐ３の各位置に停止させる。
【００８７】
第２カウンター１２２は、第２整合機構５２の駆動源である電動モーター７２の回転を検出する不図示のエンコーダーから入力する検出信号のパルスの数を計数することで、第２整合部材５４の移動経路上の位置を示す計数値を計数する。制御部１００は、第２カウンター１２２の計数値から把握される第２整合部材５４の位置を基に電動モーター７２を制御することで、第２整合部材５４を移動させて退避位置及び整合位置の各位置に停止させる。退避位置及び整合位置は、媒体１２の幅に応じて決められる。退避位置は、媒体１２の幅方向両側の側端よりも所定距離だけ外側の位置である。整合位置は、媒体１２の幅方向両側の側端に接触する位置である。
【００８８】
第３カウンター１２３は、一対の媒体支持部３７の駆動源である電動モーターの回転を検出するエンコーダー（いずれも図示略）から入力する検出信号のパルスの数を計数することで、媒体支持部３７の幅方向Ｘにおける移動経路上の位置を示す計数値を計数する。制御部１００は、第３カウンター１２３の計数値から把握される媒体支持部３７の位置を基に電動モーターを制御することで、一対の媒体支持部３７を、ガイド位置及び退避位置の各位置に停止させる。
【００８９】
また、枚数カウンター１２４は、中間スタッカー３２上に積載された媒体１２の数を計数する。制御部１００は、媒体１２の積載枚数が目標積載枚数に達したか否かを枚数カウンター１２４の計数値を参照して判定する。
【００９０】
制御部１００は、例えば、図示しないＣＰＵ及びメモリー１２６を有し、ＣＰＵがメモリー１２６に記憶された各種のプログラムを実行することにより、各種の処理動作を行う。メモリー１２６には、図１６にフローチャートで示す後処理制御用のプログラムＰＲが記憶されている。ＣＰＵは、この後処理制御用のプログラムＰＲを実行することで、後処理装置１４の後処理制御を行う。この後処理制御には、中間スタッカー３２への媒体積載制御、後処理機構３３の駆動制御、後処理後の媒体束１２Ｂの排出制御などが含まれる。
【００９１】
制御部１００は、中間スタッカー３２に受容された媒体１２を整合するときに、常に媒体１２に所定のカール量のカールを形成する第１制御を行う。また、制御部１００は、印刷条件情報や各検出部１１１〜１１３の検出結果情報を基に、カール形成動作の実施の有無を整合方向ごとに個別に決めたり、カール形成動作時のカール量を整合方向ごとに個別に決めたりする第２制御を行うこともできる。メモリー１２６には、ＣＰＵが媒体積載制御におけるカール形成動作で第２制御を行うときに参照する図１４、図１５に示す第１参照データＴＤ１及び第２参照データＴＤ２が記憶されている。制御部１００は、第２制御で第１カール形成機構８１及び第２カール形成機構８２を制御して行うカール形成動作において、これらの参照データＴＤ１，ＴＤ２を参照する。
【００９２】
第１参照データＴＤ１は、第１リブ８３及び第２リブ８４を用いて第２制御が行われるときに参照される。制御部１００は、印刷条件情報や各検出部１１１〜１１３の検出結果情報を基に第１参照データＴＤ１を参照することで、第１リブ８３及び第２リブ８４の突出の有無を個別に決めたり、第１リブ８３及び第２リブ８４の突出量を個別に決めたりする。
【００９３】
第２参照データＴＤ２は、一対の媒体支持部３７を変形形成部として用いる構成において第２制御が行われるときに参照される。制御部１００は、印刷条件情報や各検出部１１１〜１１３の検出結果情報を基に第２参照データＴＤ２を参照することで、一対の媒体支持部３７の動作を決める。
【００９４】
次に、媒体処理システム１１の作用について説明する。
媒体処理システム１１の制御部１００は、ホスト装置１５０から印刷データＰＤを受信する。印刷データＰＤには印刷条件情報と印刷画像データとが含まれる。制御部１００は、印刷条件情報に含まれる、媒体サイズ、媒体種、印刷色（カラー又はグレイスケール）、印刷品質（普通印刷又は高精細印刷）、印刷枚数及び後処理条件情報等の情報を取得する。後処理条件情報には、後処理の位置及び後処理の種類を含む後処理内容、１回の後処理を施す媒体枚数などが含まれる。制御部１００は、印刷条件情報に従って画像データに基づく画像を媒体１２に印刷する印刷制御を行う。制御部１００は、搬送モーター１８を制御して搬送経路１７に沿って媒体１２を搬送し、その搬送経路１７の途中の印刷装置１３内で画像データに基づく印刷ヘッド２５の吐出制御を行う。印刷ヘッド２５が液体を吐出することで媒体１２に印刷される。印刷後の媒体１２は、搬送経路１７に沿って中間装置１５へ送られ、中間装置１５内の反転処理部２００により反転処理された後、中間装置１５から後処理装置１４へ排出される。後処理装置１４には、直前の印刷面が下面になる向きで媒体１２が順次搬入される。後処理装置１４内では、反転処理部２００により反転処理して排出された媒体１２が搬送機構３０により搬送され、搬送ローラー対１９Ｂから第１搬送方向Ｙ０へ順次排出される。
【００９５】
印刷後の媒体１２は付着した液体に含まれる水を吸収してセルロース繊維などが伸びることでカールが発生する場合がある。カールはセルロース繊維などが水を吸収して伸びる過程で大きくなり、媒体１２に付着した液体が乾燥するに連れてセルロース繊維などの伸びが小さくなることでカールも小さくなる。印刷後の媒体１２が中間装置１５内を搬送される過程で媒体１２に付着した液体の乾燥が進むため、乾燥が進むに連れてカールも小さくなる。媒体１２に吐出された液量が多い場合、後処理装置１４に搬入されたときにまだ大きなカールが残る場合がある。また、媒体１２にカールが発生する方向は、媒体１２の繊維方向に依存するため、第１方向Ｙ１に湾曲するカールが発生する場合もあれば幅方向Ｘに湾曲するカールが発生する場合もある。また、媒体１２がカールする向きは、付着した液体に含まれる水を吸収したときの表面と裏面との伸び量の差に依存するため、上に湾曲するカールの場合もあれば下に湾曲するカールの場合もある。この種のカールは、中間スタッカー３２に受容した媒体１２を第１整合部材３８および第２整合部材５４により媒体１２の先端１２ｆや側端１２ｓを整合面で押さえても媒体１２の端部が湾曲するだけで整合できないなど整合を妨げる原因となる。
【００９６】
後処理装置１４では、制御部１００が図１６に示すプログラムＰＲを実行して後処理制御を行う。以下、図１６等を参照して、制御部１００が実行する後処理制御について説明する。なお、以下では、まずカール形成動作を第１制御で行う例を説明し、カール形成動作を第２制御で行う例については後述する。また、中間スタッカー３２に複数枚の媒体１２を積載してその積載された媒体１２の束に後処理を施す例を説明する。
【００９７】
まずステップＳ１１において、制御部１００は、媒体積載装置３１の初期化動作を行う。すなわち、制御部１００は、搬送ローラー対１９Ａ，１９Ｂを常時回転させるとともに、第２パドル４６を常時回転させる。また、制御部１００は、可動ガイド４２を退避位置、媒体支持部３７を支持位置、第１整合部材３８を第３位置Ｐ３、第２整合部材５４を退避位置、第１パドル４５を退避位置、第１リブ８３を退避状態、第２リブ８４を退避状態に、それぞれ配置する。ここで、一対の媒体支持部３７が支持位置にあるとき、互いに対向する一対のガイド面３７Ｂの間隔が媒体１２の幅よりも若干広い距離となる。また、一対の第２整合部材５４はガイド位置にあるとき、互いに対向する一対の整合面５４Ａの間隔が媒体１２の幅よりも若干広い距離となる。
【００９８】
ステップＳ１２では、制御部１００は、センサー３４が媒体１２の後端１２ｒを検知したか否かを判定する。制御部１００は、センサー３４が媒体１２の後端１２ｒを検知していなければそのまま待機し、センサー３４が媒体１２の後端１２ｒを検知すればステップＳ１３に進む。
【００９９】
ステップＳ１３では、制御部１００は、可動ガイド４２を駆動させる。詳しくは、制御部１００は、センサー３４が媒体１２の後端１２ｒを検知した時点から計時を開始したタイマー１２５の計時時間が第１所定時間Ｔ０１に達すると、経路変更機構４１の駆動源を駆動させ、可動ガイド４２を図１７に示す退避位置から図１８に示す作動位置へ移動させる。これにより、媒体１２の後端１２ｒが搬送ローラー対１９Ｂから排出されたタイミングで、可動ガイド４２が退避位置から作動位置へ回動し、図１８に示すように媒体１２の後端部を叩き落とす。その結果、搬送ローラー対１９Ｂから所定の排出速度で排出された媒体１２の第１搬送方向Ｙ０に沿う経路が、中間スタッカー３２の積載面３２Ａに沿う斜めの経路へ変更される。この結果、媒体１２は中間スタッカー３２上に受容される。また、このとき、可動ガイド４２が媒体１２に接触して経路を変更させることによって、第１搬送方向Ｙ０へ移動しようとする媒体１２に制動力が付与される。
【０１００】
ステップＳ１４では、制御部１００は、第１パドル４５を１回転させる。これにより中間スタッカー３２上に叩き落とされた媒体１２を第１パドル４５により第２方向Ｙ２へ引き戻す。本例では、第１パドル４５の回転開始タイミングが、可動ガイド４２の退避位置から作動位置への回動開始タイミングとほぼ同じである。このため、大サイズの媒体１２に対しては第１パドル４５がブレード４５Ａで媒体１２を叩き落とすとともに第２方向Ｙ２へ送る搬送力を媒体１２に付与する（図１８参照）。第１パドル４５が媒体１２を叩き落としながら媒体１２を第２方向へ引き戻す搬送力は、媒体１２が排出時の第１搬送方向Ｙ０へ移動しようとする慣性力に対する制動力として作用する。このため、媒体１２の第１方向Ｙ１への移動がある程度抑えられ、媒体１２の先端１２ｆが、第３位置Ｐ３にある第１整合部材３８の整合面３８Ａに接触することはない。但し、何らかの原因で媒体１２が第１方向Ｙ１へ移動し過ぎた場合は、その先端１２ｆが第３位置Ｐ３にある第１整合部材３８の整合面３８Ａに当たることで、媒体１２の第１方向Ｙ１への到達位置がある程度規定される。
【０１０１】
そして、中間スタッカー３２の積載面３２Ａに受容された媒体１２は、第１パドル４５により所定位置まで第２方向Ｙ２へ搬送されると、次に第２パドル４６によっても第２方向Ｙ２へ送られる。なお、小サイズの媒体１２については、その重量が相対的に軽く排出方向への慣性力が小さいことから、可動ガイド４２に叩き付けられて搬送経路が変更される際に媒体１２が受ける制動力によって排出方向への移動速度がある程度抑えられる。そして、小サイズの媒体１２は第２パドル４６により第２方向Ｙ２へ送られる。こうして媒体１２はその後端１２ｒが媒体突き当て部４７に突き当たるまで引き戻される。後端１２ｒが媒体突き当て部４７に突き当たることで、媒体１２は媒体突き当て部４７を基準に第１方向Ｙ１に位置決めされる。なお、本実施形態では、ステップＳ１３，Ｓ１４の処理が、「処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を中間積載部に受容すること」の一例に相当する。
【０１０２】
ステップＳ１５では、制御部１００は、第１カール形成動作を行う。すなわち、制御部１００は、電動モーター８９を制御して第１リブ８３を退避状態から突出状態へ上昇させる。この結果、第１リブ８３は突出状態、第２リブ８４は退避状態に配置される（図１１参照）。図１９に示すように、積載面３２Ａ上に媒体１２が受容された状態の下で、積載面３２Ａから第１方向Ｙ１に延在する第１リブ８３が突出する第１カール形成動作の結果、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１が強制的に形成される。そして、図２０に実線で示すように媒体１２に強制的に形成されたカールＣ１によって媒体１２に第１方向Ｙ１のコシができる。
【０１０３】
ステップＳ１６では、制御部１００は、第１整合動作を行う。制御部１００は、タイマー１２５の計時時間が第１規定時間Ｔ１に達すると、電動モーター６２を制御して、第１整合部材３８を媒体積載中の退避位置である第３位置Ｐ３から整合位置である第１位置Ｐ１までの間で往復移動させる。このとき、第１整合部材３８が媒体１２の先端１２ｆを１回以上叩き、媒体１２の後端１２ｒを媒体突き当て部４７に当てることで、媒体１２は第１方向Ｙ１に整合される。こうして第１カール形成機構８１により媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を発生させた状態で第１整合部材３８により整合する第１整合モードが行われる。すなわち、第１整合モードでは、第１カール形成機構８１により媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を発生させた状態で、第１整合部材３８により媒体１２を第１方向Ｙ１に整合する。なお、第１整合動作が開始されるときには、第１パドル４５は１回転を終了して退避位置にある。
【０１０４】
これにより、図１９、図２０に示すように、第１整合部材３８が、第１方向Ｙ１にコシのできた媒体１２の第１方向Ｙ１の先端１２ｆを整合面３８Ａで叩くことで、媒体１２が第１方向Ｙ１に整合される。このとき、図２０に二点鎖線で示す比較例の媒体１２Ｋのように第１方向Ｙ１の両端部が液体の水分の影響でカールしていると、第１整合部材３８が第１位置Ｐ１に移動しても媒体１２のカールした端部が曲がるだけで、媒体１２を第１方向Ｙ１に整合できない。これに対して、本実施形態では、図２０に実線で示す媒体１２のように、積載面３２Ａから突出する第１リブ８３により第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１が強制的に形成されているので、第１整合部材３８を第１位置Ｐ１に移動して媒体１２の先端１２ｆを整合面３８Ａで１回以上叩くことで、媒体１２は第１方向Ｙ１に整合される。このとき、可動ガイド４２は、第１リブ８３の上昇による第１カール形成動作の妨げとならない高さに下降した作動位置にあり、媒体１２の過度に浮き上がる端部を押さえる。なお、本実施形態では、ステップＳ１５，Ｓ１６の処理が、「第１変形形成部により中間積載部上の媒体に搬送方向に延びるカールを発生させた状態で第１整合部により整合すること」の一例に相当する。
【０１０５】
ステップＳ１７では、制御部１００は、可動ガイド４２を復帰させる。制御部１００は、センサー３４が媒体１２の後端１２ｒを検知してから第２所定時間Ｔ０２を経過すると、可動ガイド４２を作動位置から退避位置へ復帰させる。
【０１０６】
ステップＳ１８では、制御部１００は、第２カール形成動作を行う。すなわち、制御部１００は、電動モーター８９を制御して第１リブ８３を突出状態から退避状態へ下降させ、電動モーター９６を制御して第２リブ８４を退避状態から突出状態へ上昇させる（図１２参照）。図２１に示すように、積載面３２Ａ上に媒体１２が受容された状態の下で、積載面３２Ａから幅方向Ｘに延在する第２リブ８４が突出する第２カール形成動作の結果、媒体１２に幅方向Ｘに延びるカールＣ２が強制的に形成される。そして、図２２に実線で示すように、媒体１２に形成された幅方向Ｘに延びるカールＣ２によって媒体１２に幅方向Ｘのコシができる。なお、本実施形態では、ステップＳ１７，Ｓ１８の処理が、「第２変形形成部により中間積載部上の媒体に幅方向に延びるカールを発生させた状態で第２整合部により整合すること」の一例に相当する。
【０１０７】
ステップＳ１９では、制御部１００は、第２整合動作を行う。制御部１００は、電動モーター７２を制御し、一対の第２整合部材５４を、媒体幅よりも若干広い間隔に位置する退避位置と、媒体幅と同じ間隔に位置する整合位置との間で往復移動させる。これにより、図２１、図２２に示すように、一対の第２整合部材５４が、幅方向Ｘにコシのできた媒体１２の幅方向Ｘの両側端１２ｓを一対の整合面５４Ａで叩くことで、媒体１２が幅方向Ｘに整合される。こうして第２カール形成機構８２により媒体１２に幅方向Ｘに延びるカールＣ２を発生させた状態で一対の第２整合部材５４が媒体１２を幅方向Ｘに挟み込むように媒体１２の両側端１２ｓを１回以上叩いて整合する第２整合モードが行われる。
【０１０８】
このとき、図２２に二点鎖線で示す比較例の媒体１２Ｋのように幅方向Ｘの両端部が液体の水分の影響でカールしていると、一対の第２整合部材５４により媒体１２Ｋを幅方向Ｘに挟んでも、媒体１２のカールした端部が曲がるだけで、媒体１２を幅方向Ｘに整合できない。これに対して図２２に実線で示す媒体１２のように、積載面３２Ａから突出する第２リブ８４により幅方向Ｘに延びるカールＣ２が強制的に形成されているので、一対の第２整合部材５４で媒体１２を幅方向Ｘに挟んで一対の整合面５４Ａが媒体１２の側端１２ｓを叩くことで、媒体１２は幅方向Ｘに整合される。
【０１０９】
こうして中間スタッカー３２上で媒体１２は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘとの二方向に整合される。この第２整合動作を終えると、制御部１００は、電動モーター９６を制御して第２リブ８４を突出状態から退避状態へ下降させる。この結果、第１リブ８３と第２リブ８４が共に退避状態に配置される。ここで、第１整合動作時と第２整合動作時とにおいて、第２パドル４６は整合動作の妨げとならない図２、図６に示す退避位置に一時停止してもよい。また、第２整合動作の終了後、次の媒体１２が中間スタッカー３２上に受容されるまでの間、第２パドル４６を積載面３２Ａ上の媒体１２に接触し変形した状態で停止させることで、整合後の媒体１２をその整合状態がずれないように第２パドル４６で押さえてもよい。また、第２パドル４６を常時回転させる場合、第２パドル４６のブレード４６Ａが媒体１２に間欠的に接触するその間隔でブレード４６Ａが媒体１２に接触しないタイミングで第２整合部材５４を整合位置に移動させる制御を行ってもよい。なお、本実施形態では、ステップＳ１９の処理が、「中間積載部上の媒体を搬送方向に整合した後、幅方向に整合すること」の一例に相当する。
【０１１０】
ステップＳ２０では、制御部１００は、中間スタッカー３２上に媒体１２が目標枚数積載されたか否かを判定する。目標枚数積載されればステップＳ２１に進み、目標枚数積載されていなければステップＳ１２に戻る。以降、制御部１００は、ステップＳ２０で目標枚数積載されたと判定するまで、一枚の媒体１２が反転処理部２００から搬入される度に、ステップＳ１２〜ステップＳ２０の処理を繰り返す。そして、制御部１００は、このステップＳ２０において目標枚数積載されたと判定すると、ステップＳ２１に進む。
【０１１１】
ステップＳ２１では、制御部１００は、後処理動作を行う。制御部１００は、後処理機構３３を駆動させ、積載面３２Ａ上の整合された媒体束１２Ｂに後処理を施す。本実施形態では、制御部１００は、後処理機構３３を駆動させて中間スタッカー３２上の媒体束１２Ｂを綴じる後処理を施す。例えば、後処理としてステープル処理が綴じ位置を指定して指示されていた場合、制御部１００は、後処理機構３３をガイド溝３９Ａに沿って幅方向Ｘに移動させて媒体束１２Ｂの後端部の所定位置で後処理機構３３を駆動させるステープル動作を１回以上行うことで、媒体束１２Ｂの後端部を１箇所以上で綴じる。また、斜め後処理を行う際は、最大サイズ未満のサイズの媒体束１２Ｂについては、一対の媒体支持部３７と一対の第２整合部材５４とをそれぞれ幅方向Ｘの間隔を保ったまま、媒体束１２Ｂをその後端角部が後処理機構３３が斜め後処理を行うときの斜め処理位置に達するまで幅方向Ｘに移動させる。そして、斜め処理位置に移動した後処理機構３３が斜めの姿勢で駆動されることで、媒体束１２Ｂの後端角部に斜め打ちが施される。その後、一対の媒体支持部３７と一対の第２整合部材５４とが幅方向Ｘの間隔を保ったまま幅方向Ｘに、媒体束１２Ｂの幅中心と中間スタッカー３２の媒体積載領域の幅中心とが一致する元の位置まで媒体束１２Ｂが戻される。また、目標枚数積載される度に、第２パドル４６を図２、図６に示す退避位置で一時停止させ、後処理機構３３による後処理動作およびその後の排出機構３６による排出動作を妨げないようにする。
【０１１２】
ステップＳ２２では、制御部１００は、第１整合部材３８を第２位置Ｐ２へ移動させる。つまり、制御部１００は、第１整合機構５１の駆動源である電動モーター６２を駆動させ、第１整合部材３８を第３位置Ｐ３から第２位置Ｐ２へ移動させる。こうして制御部１００は、第１整合部材３８を第１位置Ｐ１よりも媒体１２の先端１２ｆから離れる第２位置Ｐ２に移動させる。このステップＳ２２の処理は、ステップＳ２１の後処理動作中に並行して行うことが好ましいが、後処理動作終了後に行ってもよい。
【０１１３】
ステップＳ２３では、制御部１００は排出動作を行う。すなわち、制御部１００は、排出機構３６により中間スタッカー３２上の媒体束１２Ｂを第１方向Ｙ１に排出させる。詳しくは、排出機構３６を構成する従動ローラー３６Ｂを、図５、図２０に示す離間位置から図６、図２３に示すニップ位置に移動させることで、媒体束１２Ｂを駆動ローラー３６Ａと従動ローラー３６Ｂとの間にニップする。制御部１００は、このニップ後のタイミングで排出機構３６を駆動し、図６に示すようにローラー３６Ａ，３６Ｂにニップした同図に二点鎖線で示す媒体束１２Ｂを中間スタッカー３２から第１方向Ｙ１へ排出する。
【０１１４】
図２３に示すように、中間スタッカー３２から第１方向Ｙ１に排出された媒体１２は、その先端１２ｆが、第２位置Ｐ２にある第１整合部材３８の整合面３８Ａに接触することで、それ以上遠くへ排出されることが規制される。つまり、排出された媒体束１２Ｂが立壁５６から第１方向Ｙ１に遠く離れ過ぎることが回避される。排出された媒体束１２Ｂの第１方向Ｙ１への到達位置をある程度規定できる。
【０１１５】
ここで、一対の第２整合部材５４を退避位置に配置したままとし、媒体束１２Ｂを一対の整合面５４Ａで幅方向Ｘにガイドする状態で、排出機構３６により媒体束１２Ｂを排出することが好ましい。排出機構３６は、例えばローラー方式ではなく、プッシャー等の押出部材で媒体束１２Ｂを押し出して排出する押出し方式でもよい。押出し方式の排出機構３６を用いる構成の場合、媒体束１２Ｂをニップするローラー方式に比べ、媒体束１２Ｂの押出過程で媒体束１２Ｂの整合状態がずれる虞があるため、媒体束１２Ｂを一対の第２整合部材５４により幅方向Ｘにガイドすることが望ましい。本例のローラー方式の排出機構３６では、媒体束１２Ｂを排出するときは、一対の第２整合部材５４を退避位置からさらに第１方向Ｙ１の外側の待機位置へ移動させてもよい。
【０１１６】
ステップＳ２４では、制御部１００は、媒体支持部３７を退避位置へ移動させる。制御部１００は、媒体支持部３７を支持位置と退避位置との間を幅方向Ｘに往復移動させる。媒体束１２Ｂの後端１２ｒが排出機構３６のローラー３６Ａ，３６Ｂのニップ位置から外れたタイミングで媒体支持部３７を一時的に退避位置に退避させる。媒体束１２Ｂはその先端１２ｆが第１整合部材３８の整合面３８Ａに当たった後、退避位置へ移動した一対の媒体支持部３７から排出スタッカー３５の積載面３５Ａ上に落下する。落下した媒体束１２Ｂは積載面３５Ａ上又は先に積載された先行の媒体束１２Ｂの上面を第２方向Ｙ２へ滑落し、その後端１２ｒが立壁５６に衝突することで、立壁５６の位置を基準として第１方向Ｙ１に整合される。
【０１１７】
例えば、媒体束１２Ｂが排出過程で第１整合部材３８により規制されないとすると、媒体１２はその後端１２ｒが立壁５６から第１方向Ｙ１に更に遠く離れた位置で排出スタッカー３５上へ落下することになる。この場合、媒体束１２Ｂの滑落過程の摩擦抵抗によって後端１２ｒが立壁５６に突き当たる位置まで滑落できない事態が起きやすくなる。この場合、排出スタッカー３５上の媒体束１２Ｂの整合状態が悪化する。しかし、本実施形態では、排出された媒体束１２Ｂの排出スタッカー３５上への落下位置を第２方向Ｙ２に立壁５６寄りの位置に規定できるので、落下後の媒体束１２Ｂがその後端１２ｒが立壁５６に突き当たるまで積載面３５Ａ上を滑落する距離が短く済み、排出スタッカー３５上における媒体束１２Ｂの整合性が高まる。
【０１１８】
ステップＳ２５では、制御部１００は、後処理を全て終了したか否かを判定する。後処理を全て終了したと判定すれば当該ルーチンを終了する。一方、後処理を全て終了する前であれば、つまり後処理すべき媒体１２が残っていればステップＳ１２に戻り、ステップＳ１２〜ステップＳ２５の処理を繰り返し行う。そして、最後の媒体束１２Ｂの後処理を終え、後処理を全て終了すれば当該ルーチンを終了する。
【０１１９】
このように本実施形態では、上記ステップＳ１５における第１カール形成動作を行う第１カール形成機構８１、および上記ステップＳ１８における第２カール形成動作を行う第２カール形成機構８２を、それぞれリブ８３，８４を用いて構成したが、リブ８３，８４に替え、一対の媒体支持部３７を用いて構成することもできる。以下、制御部１００が、一対の媒体支持部３７を駆動制御して行う第１カール形成動作および第２カール形成動作について説明する。まず、一対の媒体支持部３７を用いて、中間スタッカー３２に受容された媒体１２に第１方向Ｙ１に延びる張りのある変形として第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を強制的に形成する第１カール形成機構８１の一例について説明する。
【０１２０】
例えば、図２４、図２５に示すように、一対の媒体支持部３７は幅方向両側に設けられ、幅方向Ｘに移動可能である。中間スタッカー３２（図２、図４を参照）上の媒体１２の先端部を支持する状態で、幅方向Ｘに移動することで、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びる張りのある変形の一例として第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を強制的に発生させる。すなわち、図２４に示すように、一対の媒体支持部３７を同図に二点鎖線で示す支持位置から、幅方向Ｘに間隔を広げる同図に白抜き矢印で示す方向へ移動させ、媒体１２を支持する支持箇所を幅方向Ｘの外方へ移動させることで媒体１２の中央部が自重で垂れ下がるようにする。この媒体１２の中央部を自重で湾曲状に垂れ下げることで、第１方向Ｙ１に延びる下に凸のカールＣ１を積極的に形成する。図２４に示す例では、媒体支持部３７は、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を形成する第１変形形成部の一例としての第１カール形成機構８１として機能する。
【０１２１】
また、図２５に示すように、一対の媒体支持部３７を同図に二点鎖線で示す支持位置から、幅方向Ｘに間隔を狭める同図に白抜き矢印で示す方向へ移動させる。これにより一対の媒体支持部３７が媒体１２の幅方向Ｘの両端部に間隔を狭める力を付与して媒体１２を湾曲させることで、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びる下に凸のカールＣ１を積極的に形成する。制御部１００は、上記ステップＳ１５における第１カール形成動作を、一対の媒体支持部３７を退避位置から幅方向Ｘに間隔を狭める方向へ移動させることで行う。図２５に示す例では、媒体支持部３７は、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を形成する第１変形形成部の一例としての第１カール形成機構８１として機能する。
【０１２２】
また、図２６、図２７に示すように、一対の媒体支持部３７は幅方向両側に設けられ、第１方向Ｙ１に沿う軸周りに回転可能に構成される。一対の媒体支持部３７を軸周りに回転することで中間スタッカー３２（図２、図４を参照）上の媒体１２に対して第１方向Ｙ１に延びる張りのある変形として第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を強制的に発生させる。すなわち、図２６に示すように、一対の媒体支持部３７を、同図に二点鎖線で示す支持位置から、第１方向Ｙ１に沿う軸周りに同図に白抜き矢印で示す方向に回動させ、媒体１２の幅方向Ｘの両端部を同図に実線で示す角度に傾けることで、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びる下に凸のカールＣ１を積極的に形成する。制御部１００は、上記ステップＳ１５における第１カール形成動作を、一対の媒体支持部３７を回動させることで行う。図２６に示す例では、媒体支持部３７は、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を形成する第１変形形成部の一例としての第１カール形成機構８１として機能する。
【０１２３】
また、図２７に示すように、一対の媒体支持部３７を同図に二点鎖線で示す支持位置から、第１方向Ｙ１に沿う軸周りにそれぞれ媒体１２の支持箇所を持ち上げるように同図に白抜き矢印で示す方向に回動させ、一対の媒体支持部３７を同図に実線で示す角度に持ち上げることで、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びる上に凸のカールＣ１を積極的に形成する。制御部１００は、上記ステップＳ１５における第１カール形成動作を、一対の媒体支持部３７を回動させることで行う。図２７に示す例では、媒体支持部３７は、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を形成する第１変形形成部の一例としての第１カール形成機構８１として機能する。なお、一対の媒体支持部３７を回動させる構成は、一対の媒体支持部３７を回動可能に支持しアクチュエーターの動力で回動軸（いずれも図示せず）を直接回動させたり、アクチュエーターの動力を不図示のカム、リンク又は歯車列を介して一対の媒体支持部３７に伝達して一対の媒体支持部３７を回動させたりする構成が挙げられる。
【０１２４】
さらに、図２８に示すように、媒体支持部３７は上下動可能に構成される。媒体支持部３７を上下動することで中間スタッカー３２（図２、図４を参照）上の媒体１２に対して幅方向Ｘに延びる張りのある変形として第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を強制的に発生させる。すなわち、図２８に示すように、一対の媒体支持部３７を、同図に二点鎖線で示す支持位置から上昇させることで媒体１２の幅方向Ｘの両端部を同図に実線で示すように持ち上げ、その媒体１２の中央部を自重で垂れ下げることで、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びる下に凸のカールＣ１を積極的に形成する。制御部１００は、上記ステップＳ１５における第１カール形成動作を、一対の媒体支持部３７を上下動させることで行う。図２８に示す例では、媒体支持部３７は、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を積極的に形成する第１変形形成部の一例としての第１カール形成機構８１として機能する。
【０１２５】
また、図２９に示すように、媒体支持部３７は上下動可能に構成される。媒体支持部３７を上下動することで中間スタッカー３２（図２、図４を参照）上の媒体１２に対して幅方向Ｘに延びる張りのある変形として幅方向Ｘに延びるカールＣ２を強制的に発生させる。すなわち、図２９に示すように、一対の媒体支持部３７を、同図に二点鎖線で示す支持位置から同図に白抜き矢印で示す方向に下降させ、媒体１２の第１方向Ｙ１の下流部分を、積載面３２Ａを第１方向Ｙ１に延長した仮想面よりも下方へ移動させる。これにより媒体１２が中間スタッカー３２の第１方向Ｙ１の下流端辺りから自重で垂れ下がることで、幅方向Ｘに延びるカールＣ２を積極的に形成する。制御部１００は、上記ステップＳ１８における第２カール形成動作を、媒体支持部３７を支持位置から下降させることで行う。図２９に示す例では、媒体支持部３７は、媒体１２に幅方向Ｘに延びるカールＣ２を積極的に形成する第２変形形成部の一例としての第２カール形成機構８２として機能する。また、媒体支持部３７を上下動させる構成において、中間スタッカー３２で媒体１２を受容する際に媒体支持部３７の支持面３７Ａを、中間スタッカー３２の積載面３２Ａを第１方向Ｙ１に延長した仮想面よりも下方に下降させることで、カール形成動作を行う構成の方が望ましい。例えば、媒体支持部３７の支持面３７Ａを仮想面よりも上方へ上昇させる構成とした場合、排出動作時や次の媒体１２を受容する際に媒体支持部３７を都度支持位置へ移動させる必要がある。これに対して、媒体支持部３７の支持面３７Ａを仮想面よりも下方へ下降させる構成であれば、媒体支持部３７を都度支持位置に移動させなくても、中間スタッカー３２に受容された媒体１２に対し幅方向Ｘに延びるカールＣ２を強制的に発生させることができる。
【０１２６】
一対の媒体支持部３７を上下動させる構成は、一対の媒体支持部３７を上下動可能に支持しアクチュエーターの動力をラック・アンド・ピニオン機構又は回転カム機構などの不図示の動力伝達機構を介して一対の媒体支持部に伝達することで、一対の媒体支持部３７を上下動させる構成が挙げられる。なお、図２４〜図２８において、一対の媒体支持部３７の幅方向Ｘへの移動、一対の媒体支持部３７の第１方向Ｙ１に沿う軸周りの回動および一対の媒体支持部３７の上下動のうちいずれか１つと、第１リブ８３の突出とを併用して、第１カール形成動作を行ってもよい。また、図２９において、一対の媒体支持部３７の上下動と、第２リブ８４の突出とを併用して、第２カール形成動作を行ってもよい。
【０１２７】
また、制御部１００は、図１４に示す第１参照データＴＤ１を参照して、第１リブ８３の突出量に応じた媒体１２の第１方向Ｙ１の強制変形量と、第２リブ８４の突出量に応じた媒体１２の幅方向Ｘの強制変形量とを制御することもできる。図１４に示す第１参照データＴＤ１は、第１リブ８３の突出量に応じた媒体１２の第１方向Ｙ１の強制変形量と、第２リブ８４の突出量に応じた媒体１２の幅方向Ｘの強制変形量とを、各種の条件項目ごとに設定された閾値を基に、強制変形量を所定量とするか所定量未満とするかを決めるために制御部１００により参照される。条件項目には、印刷面、印刷面積、印刷Ｄｕｔｙ、媒体サイズ、媒体種、媒体厚、繊維方向及びカール量がある。ここで、印刷面、媒体サイズ、媒体種の各値は、印刷データＰＤ中の印刷条件情報から取得される。両面印刷における二面の液量の多少、印刷面積および印刷Ｄｕｔｙの各値は、制御部１００が印刷データＰＤ中の画像データを解析することで取得する。ここで、印刷Ｄｕｔｙとは、印刷ヘッド２５が媒体１２に対して液体を吐出する際の単位面積当たりの液体吐出量を示す平均吐出量を、最大吐出量を１００％として表される値（％）である。印刷ヘッド２５の吐出制御はデューティー制御で行われ、媒体１２の単位面積当たりに吐出される平均吐出量を、デューティー値に換算した値（％）に相当する。
【０１２８】
また、媒体厚は、第１検出部１１１の検出値を基に取得する。繊維方向は、第２検出部１１２の検出値を基に取得する。さらに、カール量は、第３検出部１１３の検出値を基に取得する。なお、媒体１２が用紙である場合、用紙の繊維は、用紙の製造過程で生成されるロール紙などの原紙の一方向に決まり、媒体サイズによってロール紙を裁断する方向が異なるので、四角形の媒体１２の長手方向と短手方向のうちどちらか一方が繊維方法となるが、どちらの方向が繊維方向になるかは媒体サイズなどによって異なる。
【０１２９】
そして、第１参照データＴＤ１には、これら複数の条件項目ごとに図１４に示す印刷された媒体１２のカールの発生し易さを規定する閾値が設定されている。条件項目ごとの閾値によって特定される領域ごとに、印刷された媒体１２における第１方向Ｙ１のカールの発生し易さと、幅方向Ｘのカールの発生し易さとが異なる。第１方向Ｙ１の強制変形量は第１リブ８３の突出量により決まり、カールが発生し易い条件では第１リブ８３の突出量で決まる第１方向Ｙ１の強制変形量が所定量必要であるが、カールが発生し難い条件では第１リブ８３の突出量で決まる第１方向Ｙ１の強制変形量が所定量未満でも許容される。また、幅方向Ｘの強制変形量は第２リブ８４の突出量により決まり、カールが発生し易い条件では第２リブ８４の突出量で決まる幅方向Ｘの強制変形量が所定量必要であるが、カールが発生し難い条件では第２リブ８４の突出量で決まる幅方向Ｘの強制変形量が所定量未満でも許容される。
【０１３０】
図１４に示す第１参照データＴＤ１において、第１方向Ｙ１の強制変形量と、幅方向Ｘの強制変形量ごとに、所定量が必要であるか所定量未満でも許容されるかを参照できる。所定量と所定量未満とのうち「１」は該当する強制変形量が許容される「許容」を示し、「０」は許容されない「禁止」を示す。
【０１３１】
印刷時に吐出された液体に含まれる水に起因する媒体１２のカールは、図１４中の各種の条件項目の値に応じて変化し、各種条件の値が閾値を境とする２つ又は３つの領域のどれをとるかによって媒体１２に付着した液体に起因して媒体１２に発生するカールの程度が異なる。媒体１２に発生するカール量が大きければ、強制変形量を必ず所定量必要とするが、カール量が小さければ、強制変形量を必ずしも所定量としなくても所定量未満でも足りる。
【０１３２】
そのため、媒体１２の液体に起因するカール量が大きく、強制変形量が所定量未満では足らず所定量必要な条件では、図１４において所定量未満に禁止「０」が設定される。つまり、所定量「１」かつ所定量未満「０」であれば、所定量未満は禁止されるので、強制変形量は所定量が必要となる。一方、媒体１２の液体に起因するカール量が小さく、強制変形量が所定量未満でも足りる条件では、図１４において所定量未満にも許容「１」が設定される。つまり、所定量「１」かつ所定量未満「１」であれば、強制変形量が所定量未満でも許容される。
【０１３３】
このため、制御部１００が図１４に示す第１参照データＴＤ１を参照してリブ８３，８４の突出と退避とを制御する場合、以下の２種類の制御方法を選択できる。１つは、強制変形量について所定量未満が許容「１」である場合は強制変形量を「所定量未満」とし、所定量未満が禁止「０」である場合は強制変形量を「所定量」とすることで、条件の値に応じてリブ８３，８４の突出量を可変とする制御方法である。他の１つは、所定量未満は「０（零）」を含み、強制変形量について所定量未満が許容「１」である場合は強制変形量を「０」とし、所定量未満が禁止「０」である場合は強制変形量を「所定量」とすることで、条件の値に応じてリブ８３，８４の突出の実施の有無を決める制御方法である。
【０１３４】
次に、図１４を参照して、条件項目と閾値と強制変形量との関係を説明する。
例えば、条件項目「印刷面」が「片面」の場合、印刷面である片面が液体中の水分を吸収して伸びるので、媒体１２はカールし易い傾向にある。そのため、第１方向Ｙ１の強制変形量と幅方向Ｘの強制変形量は共に所定量必要である。また、「両面」の場合、下面の液量が多い場合、下面が液体の水分を吸収して伸びることでカールが発生し易いので、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量が必要である。「両面」の場合でも、上面の液量が多い場合、上面が液体の水分を吸収して伸びることでカールし易いものの媒体の自重でそのカールが緩和されるため、結果的にカール量が小さくなるので、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量未満でも許容される。
【０１３５】
また、印刷面積の割合が大きいほど媒体１２はカールし易い傾向にある。印刷面積がａ％以上の場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量必要である。一方、印刷面積がａ％未満の場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量未満でも許容される。例えば、制御部１００は、媒体１２の印刷面積の割合が、第１割合であるときのリブ８３，８４の第１突出量よりも、第１割合よりも少ない第２割合であるときのリブ８３，８４の第２突出量を小さくする。
【０１３６】
印刷Ｄｕｔｙが大きいほど、媒体１２の単位面積当たりの液体量が多いため媒体１２はカールし易い傾向にある。印刷Ｄｕｔｙがｂ％以上の場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量が必要である。一方、印刷Ｄｕｔｙがｂ％未満の場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量未満でも許容される。例えば、制御部１００は、媒体１２への面積当たりの平均液体吐出量が第１吐出量であるときのリブ８３，８４の第１突出量よりも、第１吐出量よりも少ない第２吐出量であるときのリブ８３，８４の第２突出量を小さくする。
【０１３７】
また、媒体サイズが大きいほど媒体１２の自重が大きくなるので、媒体１２はカールし難い傾向にある。媒体サイズがＡ４判を超える場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量未満でも許容される。一方、媒体サイズがＡ４判以下である場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量必要になる。例えば、制御部１００は、媒体１２が第２サイズであるときのリブ８３，８４の第２突出量よりも、第２サイズよりも大きい第１サイズであるときのリブ８３，８４の第１突出量を小さくする。
【０１３８】
また、媒体種が液体を吸収し易い材質であるほど、媒体１２はカールし易い傾向にある。媒体種が普通紙である場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量必要である。一方、媒体種が普通紙以外である場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量未満でも許容される。
【０１３９】
さらに、媒体厚が薄いほど、同じ液体吐出量であれば、媒体１２の単位体積当たりの液体吸収量である液体吸収割合が高くなるので、媒体１２はカールし易い傾向にある。媒体厚がｔ１ｍｍ以上である場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量未満でも許容される。一方、媒体厚がｔ１ｍｍ未満である場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量必要である。例えば、制御部１００は、媒体１２が第１媒体厚であるときのリブ８３，８４の第１突出量よりも、第１媒体厚よりも厚い第２媒体厚であるときのリブ８３，８４の第２突出量を小さくする。
【０１４０】
また、媒体１２は紙繊維が液体を吸収して伸びる方向が繊維方向に沿う方向なので、媒体１２は繊維方向に沿ってカールし易い傾向にある。媒体１２の繊維方向が長手方向である場合は、長手方向である第１方向Ｙ１の強制変形量は所定量必要であるが、短手方向である幅方向Ｘの強制変形量は所定量未満でも許容される。一方、媒体１２の繊維方向が短手方向である場合は、長手方向である第１方向Ｙ１の強制変形量は所定量未満でも許容されるが、短手方向である幅方向Ｘの強制変形量は所定量必要である。例えば、制御部１００は、媒体１２の繊維方向が第１方向Ｙ１であるときの第１リブ８３の第１突出量よりも、幅方向Ｘであるときの第１リブ８３の第２突出量を小さくする。また、制御部１００は、媒体１２の繊維方向が幅方向Ｘであるときの第２リブ８４の第１突出量よりも、第１方向Ｙ１であるときの第２リブ８４の第２突出量を小さくする。
【０１４１】
また、媒体１２のカール量が多いほど、媒体１２は強制変形量を多くする必要がある。媒体１２のカール量が所定値以上である場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量必要である。一方、媒体１２のカール量が所定値未満である場合は、第１方向Ｙ１と幅方向Ｘ共に強制変形量は所定量未満でも許容される。例えば、制御部１００は、媒体１２のカール量が、第１カール量であるときのリブ８３，８４の第１突出量よりも、第１カール量よりも少ない第２カール量であるときのリブ８３，８４の第２突出量を小さくする。
【０１４２】
制御部１００は、第１参照データＴＤ１を参照して、第１リブ８３と第２リブ８４との突出量を決定する。この場合、制御部１００は、複数の条件項目のうち１つの条件項目を選択して、その選択した１つの条件の値を基に第１参照データＴＤ１を参照して第１リブ８３と第２リブ８４との各突出量を決めてもよい。また、制御部１００は、複数の条件項目のうち２つ以上の一部を選択してもよいし、全ての条件項目を選択してもよい。複数の条件項目を選択する場合、所定量未満が「１」となる条件項目が、所定個数以上あれば所定量未満とし、所定個数未満であれば所定量とする制御を行ってもよい。また、複数の条件項目を組み合わせて採用する場合、条件項目ごとの条件の値を標準化した標準値と条件項目ごとの寄与率との積を累積した評価値を求め、評価値と閾値とを比較して、リブ８３，８４の突出量を所定量とするか所定量未満とするかを決めてもよい。
【０１４３】
図１５に示す第２参照データＴＤ２は、第１カール形成機構８１及び第２カール形成機構８２として媒体支持部３７を用いる場合に制御部１００が参照するデータである。制御部１００は、条件項目ごとに取得した条件の値を基に第２参照データＴＤ２を参照することで、第１カール形成機構８１を構成する媒体支持部３７の幅移動又は回動の実施の有無を決め、第２カール形成機構８２を構成する媒体支持部３７の上下動の実施の有無を決める。例えば、印刷面が片面である場合、第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を強制的に形成するために媒体支持部３７の幅移動又は回動（図２４〜図２７）を実施し、幅方向Ｘに延びるカールＣ２を強制的に形成するために媒体支持部３７の上下動（図２９を参照）を実施する。また、印刷面積がａ％未満である場合は、媒体支持部３７の幅移動又は回動を実施せず、媒体支持部３７の上下動を実施しない。
【０１４４】
制御部１００は、第２参照データＴＤ２を参照して、媒体支持部３７の幅移動又は回動の実施の有無、および媒体支持部３７の上下動の実施の有無を決定する。この場合、制御部１００は、条件項目ごとに取得した値を基に第２参照データＴＤ２を参照して媒体支持部３７の幅移動又は回動の実施の有無、および媒体支持部３７の上下動の実施の有無を決定するに当たり、１つの条件項目のみ選択してもよいし、一部の複数の条件項目を選択したり、全ての条件項目を選択したりしてもよい。
【０１４５】
さらに、第１カール形成機構８１として第１リブ８３と媒体支持部３７の両方を用いてもよいし、第２カール形成機構８２として第２リブ８４と媒体支持部３７の両方を用いてもよい。また、カール形成機構８１，８２が、中間スタッカー３２に設けられているリブ８３，８４などの強制変形部と媒体支持部３７とを含む場合、次のどの組合せでもよい。例えば、中間スタッカー３２に設けられて媒体１２に第１方向Ｙ１に延びる張りのある変形を形成する第１リブ８３などの第１強制変形部と、媒体１２に幅方向Ｘに延びる張りのある変形を形成する媒体支持部３７の上下動との組合せでもよい。また、媒体１２に第１方向Ｙ１に延びる張りのある変形を形成する媒体支持部３７の幅方向移動又は回動と、中間スタッカー３２に設けられて媒体１２に幅方向Ｘに延びる張りのある変形を形成する第２リブ８４などの第２強制変形部との組合せでもよい。また、基本的に中間スタッカー３２に設けられる第１リブ８３などの第１強制変形部及び第２リブ８４などの第２強制変形部を用い、媒体支持部３７は補助的に使用してもよいし、しなくてもよい。
【０１４６】
以上、詳述したように、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）媒体積載装置３１は、反転処理部２００により処理されて排出されて第１搬送方向Ｙ０に搬送される媒体１２を受容する中間スタッカー３２を有する。媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２に対して第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を強制的に発生させる第１カール形成機構８１と、中間スタッカー３２上の媒体１２に対して第１方向Ｙ１と交差する幅方向Ｘに延びるカールＣ２を強制的に発生させる第２カール形成機構８２とを備える。さらに媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２を第１方向Ｙ１に整合する第１整合機構５１と、中間スタッカー３２上の媒体１２を幅方向Ｘに整合する第２整合機構５２とを備える。媒体積載装置３１は、第１カール形成機構８１により媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を発生させた状態で第１整合機構５１により整合する第１整合モードと、第２カール形成機構８２により媒体１２に幅方向Ｘに延びるカールＣ２を発生させた状態で第２整合機構５２により整合する第２整合モードと、を有する。よって、媒体１２を整合させる２方向に対し、整合させる方向と交差する方向に延びるカールＣ１，Ｃ２を強制的に発生させることができるため、媒体１２の整合性を向上させることができる。
【０１４７】
（２）第１カール形成機構８１は、第１方向Ｙ１に沿う方向に延設される第１リブ８３を含む。第１リブ８３は、中間スタッカー３２から所定量突出する突出状態と、中間スタッカー３２からの突出量が所定量よりも少ない退避状態との間で移動可能である。よって、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し、必要なときに第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を発生させることができる。
【０１４８】
（３）第２カール形成機構８２は、幅方向Ｘに沿う方向に延設される第２リブ８４を含む。第２リブ８４は、中間スタッカー３２から所定量突出する突出状態と、中間スタッカー３２からの突出量が所定量よりも少ない退避状態との間で移動可能である。よって、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し、必要なときに幅方向Ｘに延びるカールＣ２を発生させることができる。
【０１４９】
（４）媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２の先端部を支持する媒体支持部３７を更に備える。第１カール形成機構８１は、媒体支持部３７を含む。媒体支持部３７は幅方向Ｘ両側に設けられ、幅方向Ｘに移動可能である。幅方向Ｘに移動することで中間スタッカー３２上の媒体１２に対して第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を強制的に発生させる。よって、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し、必要なときに第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を発生させることができる。
【０１５０】
（５）媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２の先端部を支持する媒体支持部３７を更に備える。第１カール形成機構８１は、媒体支持部３７を含む。媒体支持部３７は幅方向Ｘ両側に設けられ、第１方向Ｙ１に沿う軸周りに回転可能であり、軸周りに回転することで中間スタッカー３２上の媒体１２に対して第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を強制的に発生させる。よって、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し、必要なときに第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を発生させることができる。
【０１５１】
（６）媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２の先端部を支持する媒体支持部３７を更に備える。第２カール形成機構８２は、媒体支持部３７を含み、媒体支持部３７は上下動可能である。上下動することで中間スタッカー３２上の媒体１２に対して幅方向Ｘに延びるカールＣ２を強制的に発生させる。よって、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し、必要なときに幅方向Ｘに延びるカールＣ２を発生させることができる。
【０１５２】
（７）媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２に対して、第１方向Ｙ１に沿う方向に延設され、中間スタッカー３２から所定量突出する突出状態と、中間スタッカー３２からの突出量が所定量よりも少ない退避状態との間で移動可能な第１リブ８３を有する。さらに媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２に対して、第１方向Ｙ１と交差する幅方向Ｘに沿う方向に延設され、中間スタッカー３２から所定量突出する突出状態と、中間スタッカー３２からの突出量が所定量よりも少ない退避状態との間で移動可能な第２リブ８４を有する。また、媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２を第１方向Ｙ１に整合する第１整合機構５１と、中間スタッカー３２上の媒体１２を幅方向Ｘに整合する第２整合機構５２とを備える。そして、媒体積載装置３１は、第１リブ８３を突出状態にして第１整合機構５１により整合する第１整合モードと、第２リブ８４を突出状態にして第２整合機構５２により整合する第２整合モードと、を有する。よって、媒体１２を整合させる２方向に対し、整合させる方向と交差する方向に延びるカールＣ１，Ｃ２を強制的に発生させることができるため、媒体１２の整合性を向上させることができる。
【０１５３】
（８）第１リブ８３及び第２リブ８４は、中間スタッカー３２において交差した状態で設けられる。よって、少ないスペースで２種類のリブ８３，８４を設けることができる。
（９）後処理装置１４は、媒体積載装置３１と、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し後処理を行う後処理機構３３とを備える。よって、後処理の位置精度を向上できる。
【０１５４】
（１０）媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２、第１カール形成機構８１、第２カール形成機構８２、第１整合機構５１及び第２整合機構５２を備える。媒体積載装置３１の媒体整合方法は、（Ａ）反転処理部２００により処理されて排出されて第１方向Ｙ１に搬送される媒体１２を中間スタッカー３２に受容することと、（Ｂ）第１カール形成機構８１により中間スタッカー３２上の媒体１２に第１方向Ｙ１に延びるカールＣ１を発生させた状態で第１整合機構５１により整合することとを備える。さらに、媒体積載装置３１の媒体整合方法は、（Ｃ）第２カール形成機構８２により中間スタッカー３２上の媒体１２に幅方向Ｘに延びるカールＣ２を発生させた状態で第２整合機構５２により整合すること、を備える。この媒体整合方法によれば、媒体１２を整合させる２方向に対し、整合させる方向と交差する方向に延びるカールＣ１，Ｃ２を強制的に発生させることができるため、媒体１２の整合性を向上させることができる。
【０１５５】
（１１）媒体積載装置３１は、反転処理部２００により処理されて排出された媒体１２を受容する中間スタッカー３２と、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し整合動作を行う第１位置Ｐ１と、第１位置Ｐ１よりも媒体１２の先端１２ｆから離れる第２位置Ｐ２との間で移動可能な第１整合部材３８とを備える。さらに、媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２から搬送された媒体１２を積載する排出スタッカー３５を備える。中間スタッカー３２から搬送された媒体１２は、先端１２ｆが第２位置Ｐ２にある第１整合部材３８に接触した後、排出スタッカー３５に積載される。よって、中間スタッカー３２上の媒体１２を整合する第１整合部材３８を用いて、排出スタッカー３５へ排出される媒体１２の整合も可能となる。
【０１５６】
（１２）反転処理部２００から媒体１２が排出される際、第１整合部材３８は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の位置である第３位置Ｐ３に位置する。よって、反転処理部２００により処理された媒体１２の落下位置をある程度規定することができる。
【０１５７】
（１３）中間スタッカー３２は、媒体１２の後端１２ｒと接触することで媒体１２を整合する媒体突き当て部４７を有する。第１整合部材３８は、第１位置Ｐ１において、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し媒体突き当て部４７に向かう方向へ力を作用させる。よって、中間スタッカー３２上の媒体１２の整合が可能である。
【０１５８】
（１４）媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し媒体突き当て部４７に向かう方向へ力を作用させる送り部としてパドル４５，４６を有する。よって、中間スタッカー３２上の媒体１２の整合性を向上させることができる。
【０１５９】
（１５）媒体積載装置３１は、中間スタッカー３２上の媒体１２を積載部の方向へ排出する排出機構３６を有する。よって、中間スタッカー３２から排出スタッカー３５へ媒体１２を排出することができる。
【０１６０】
（１６）媒体積載装置３１は、排出スタッカー３５の鉛直上方に、中間スタッカー３２から搬送された媒体１２を一時的に支持する媒体支持部３７を更に備える。媒体支持部３７で支持された媒体１２は、先端１２ｆが第２位置Ｐ２にある第１整合部材３８に接触した後、排出スタッカー３５に積載される。よって、排出スタッカー３５へ媒体１２を排出する際の媒体１２の落下位置をある程度規定することにより、排出スタッカー３５へ排出される媒体１２を整合できる。例えば、媒体支持部３７が無い構成であると、媒体１２の先端部が垂れ下がり、その垂れ下がった先端部が排出スタッカー３５の積載面３５Ａに接触した際に内側へ巻き込まれて折れが発生する虞があるが、この種の折れの発生を抑制できる。
【０１６１】
（１７）後処理装置１４は、媒体積載装置３１と、中間スタッカー３２上の媒体１２に対し後処理を行う後処理機構３３とを備える。よって、後処理の位置精度を向上できる。
（１８）媒体積載装置３１の制御方法は、（Ａ）反転処理部２００により処理されて排出された媒体１２を中間スタッカー３２で受容することと、（Ｂ）接触部を第１位置Ｐ１に移動させて中間スタッカー３２上の媒体１２を第１方向Ｙ１に整合することと、を備える。さらに、媒体積載装置３１の制御方法は、（Ｃ）第１整合部材３８を第１位置Ｐ１よりも媒体１２の先端１２ｆから離れる第２位置Ｐ２に移動させることと、（Ｃ）中間スタッカー３２から搬送された媒体１２の先端１２ｆを第２位置Ｐ２にある第１整合部材３８に接触させることと、を備える。媒体積載装置３１の制御方法は、（Ｄ）第２位置Ｐ２にある第１整合部材３８に接触させた媒体１２を排出スタッカー３５が積載すること、を備える。よって、中間スタッカー３２上の媒体１２を整合する接触部を用いて、積載部へ排出される媒体１２の整合も可能となる。
【０１６２】
（１９）媒体積載装置３１の制御方法は、（Ｅ）中間スタッカー３２上の媒体１２を第１方向Ｙ１に整合した後、幅方向Ｘに整合すること、を更に備える。この方法によれば、中間スタッカー３２上の媒体１２の整合性を向上させることができる。
【０１６３】
（２０）媒体積載装置３１の制御方法は、（Ｆ）中間スタッカー３２上の媒体１２を整合した後、媒体１２に対し後処理を行うこと、を更に備える。この方法によれば、中間スタッカー３２上の媒体１２に位置精度の良い後処理を行うことができる。
【０１６４】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のような形態に変更することもできる。さらに、上記実施形態および以下に示す変更例を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできるし、以下に示す変更例同士を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできる。
【０１６５】
・前記実施形態において、第１方向Ｙ１に沿う方向に延設され、中間スタッカー３２から所定量突出する突出状態と、中間スタッカー３２からの突出量が所定量よりも少ない退避状態との間で移動可能な第１強制変形部又は第２強制変形部は、リブなどの延在する部材に限定されない。例えば、空気等の気体の導入により膨らんで所定量突出する突出状態と、排気により縮んで突出量が所定量より少ない退避状態との間で形状の変化によって移動するゴム製の延在形状を有するバルーンなどの弾性部材を含む構成であってもよい。
【０１６６】
・第１方向Ｙ１に沿う方向に延設され、中間スタッカー３２から所定量突出する突出状態と、中間スタッカー３２からの突出量が所定量よりも少ない退避状態との間で移動可能な第１リブ８３などの第１強制変形部を含む第１変形形成部に限定されない。また、同様に、第２リブ８４などの第２強制変形部を含む第２変形形成部に限定されない。第１変形形成部と第２変形形成部のうちの一方又は両方が、例えば、エア等の気体を吹き付けることで媒体１２にカールを強制的に形成する気体噴射機構でもよい。第１変形形成部は、例えば、エア等の気体を噴射する噴射ノズルを第１方向Ｙ１に沿って複数有したり、第１方向Ｙ１に長く延びた長尺状の噴射口を有したりする。
【０１６７】
・１枚目は、排出機構３６のローラー３６Ａ，３６Ｂに媒体１２をニップしてゴムローラーよりなる駆動ローラー３６Ａを回転させて下流へ搬送する構成としてもよい。これはゴムローラーの摩擦抵抗で滑り難いので、１枚目の媒体１２を排出機構３６のローラー３６Ａ，３６Ｂでニップして回転させることで媒体１２を積極的に第１方向Ｙ１の下流へ搬送する。また、ゴムローラーの摩擦抵抗の大きいローラー面上を媒体１２が擦るように滑ると、媒体１２がゴムローラーのローラー痕で汚れる虞がある。これを回避する目的も兼ねて、１枚目の媒体１２についてはローラー３６Ａ，３６Ｂでニップして回転させることで第１方向Ｙ１の下流へ搬送する。２枚目からは先行の媒体１２の上に媒体１２が積載され、媒体１２は先行の媒体１２の上を滑るので、ローラー３６Ａ，３６Ｂのニップ状態を解除してローラーを離間位置に配置している。
【０１６８】
・媒体１２が排出される度に、第１方向Ｙ１の整合と幅方向Ｘの整合を行うのが望ましい。但し、第１方向Ｙ１の整合と幅方向Ｘの整合を、媒体１２が複数枚排出される度に行うようにしてもよいし、第１方向Ｙ１の整合を行う排出枚数と幅方向Ｘの整合を行う排出枚数を変えてもよい。
【０１６９】
・整合の順序は、先に第１方向Ｙ１の整合を行い、次に幅方向Ｘの整合を行う順番が好ましいが、逆でもよい。
・媒体支持部３７を媒体積載装置３１に設けるのではなく、媒体積載装置３１と別に設けてもよい。
【０１７０】
・第１変形形成部および第２変形形成部を共に動作させた状態で第１整合部および第２整合部のうち少なくとも一方で整合を行う第３整合モードを有してもよい。
・媒体１２に強制的に形成する第１方向Ｙ１に延びる張りのある変形は、カールに限定されない。媒体１２に強制的に形成される折れでもよい。例えば、折れの痕が残らない材質の媒体１２であれば折れでも問題はない。また、折れの痕が多少残っても問題のない用途である場合にも有効である。
【０１７１】
・中間スタッカー３２上の媒体１２を整合する場合、カール形成機構８１，８２を併用してもよいし、しなくてもよい。また、リブ８３，８４を有するカール形成機構８１，８２を備えなくてもよい。
【０１７２】
・前記実施形態において、第１位置Ｐ１から第３位置Ｐ３は、媒体１２のサイズに応じて変えたが、変えなくてもよい。例えば、使用される媒体１２のサイズが１種類であれば変える必要がないし、特定のサイズの媒体１２についてのみ整合の精度を高めるために第１整合部材３８を用いる場合は、第１位置Ｐ１から第３位置Ｐ３はその媒体サイズに応じて１つに定まる。
【０１７３】
・第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３は、搬送ローラー対１９Ｂのニップ位置と排出機構３６のニップ位置との搬送経路上の位置関係などによって定まるため、この位置関係によっては、第２位置Ｐ２が第１位置Ｐ１と第３位置Ｐ３との間に位置してもよい。
【０１７４】
・第３位置Ｐ３を無くしてもよい。例えば、処理部から媒体１２が排出される際、接触部が、第２位置Ｐ２に位置してもよい。あるいは、第２位置Ｐ２よりも媒体１２の先端１２ｆから離れた第４位置に位置してもよい。
【０１７５】
・処理部により処理されて排出された媒体１２を中間スタッカー３２に誘導する構成は、可動ガイド４２と第１パドル４５の構成に限定されない。例えば、ベルトに吸着しつつ搬送する吸着搬送ベルトでもよい。吸着搬送ベルトの吸着方法は、負圧や静電気などが挙げられる。この場合、吸着搬送ベルトは、搬送機構３０から中間スタッカー３２の上方位置へ第１搬送方向Ｙ０に排出された媒体を吸着して中間スタッカー３２の上方位置まで搬送した後に、吸着を解除または可動ガイドなどを用いてベルトから媒体１２を強制的に剥がして積載面３２Ａ上へ落下させてもよい。また、吸着搬送ベルトに吸着した媒体を第１搬送方向Ｙ０へ搬送した後、ベルトの移動方向を反転させることで媒体１２を第１搬送方向Ｙ０と反対の方向である第２搬送方向へ搬送するスイッチバック搬送させ、第２搬送方向に搬送される過程で吸着搬送ベルトから媒体１２を剥がして又は吸着を解除して媒体１２を積載面３２Ａに落下させてもよい。
【０１７６】
・中間スタッカー３２上の媒体１２を排出スタッカー３５の方向へ排出させる場合、接触部の一例である第１整合部材３８の第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２への移動を開始した後、排出機構３６の駆動を開始してもよいし、第１整合部材３８の第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２への移動を開始すると同時に排出機構３６を駆動してもよい。
【０１７７】
・後処理は、媒体束１２Ｂに限らず、一枚の媒体１２に適用してもよい。
・処理部は、印刷処理や媒体を反転させるなどの媒体の姿勢を変更する処理に限定されない。すなわち、処理部は、中間装置１５の反転処理部２００や、印刷装置１３において印刷処理を行う印刷ヘッド２５に限定されない。例えば、媒体１２にコーティング処理を行う処理部、媒体１２に熱処理を施す処理部、媒体１２に付着した光硬化性樹脂に光硬化処理を施す処理部でもよい。
【０１７８】
・搬送機構３０は、１つ又は複数のローラー対により媒体１２を搬送するローラー搬送方式に限定されない。搬送機構３０は、ベルト搬送方式でもよいし、ローラー対とベルトとを合わせた搬送方式でもよい。
【０１７９】
・媒体処理システム１１において中間装置１５は無くてもよい。つまり、印刷装置１３と後処理装置１４とにより媒体処理システム１１を構成してもよい。例えば、中間装置１５の反転処理部２００を後処理装置１４に組み込んでもよい。この場合、後処理装置１４は、印刷装置１３から搬入した媒体１２を内部で反転させたのちに中間スタッカー３２に受容させ後処理を行う。例えば、中間装置１５の反転処理部２００を印刷装置１３に組み込んでもよい。この場合、後処理装置１４は、印刷装置１３から搬入した反転後の媒体１２を中間スタッカー３２に受容させ後処理を行う。
【０１８０】
・上記変更例の媒体処理システム１１の構成を採用した場合、媒体処理装置は、媒体積載装置３１を有する後処理装置１４に限定されない。すなわち、媒体処理装置は、反転処理部２００及び媒体積載装置３１を有する後処理装置１４でもよい。また、媒体処理装置は、媒体積載装置３１を備えた印刷装置１３でもよいし、反転処理部２００及び媒体積載装置３１を備えた印刷装置１３でもよい。これらの場合、印刷装置１３は後処理機構３３も備えることが好ましい。
【０１８１】
・媒体１２は、用紙に限定されず、合成樹脂製のフィルムやシート、布、不織布、ラミネートシートなどでもよい。
・印刷装置１３は、インクジェット方式などの液体吐出方式に限定されず、ドットインパクト方式又は電子写真方式でもよい。また、印刷装置１３は、捺染装置でもよい。また、印刷装置１３は、印刷機能に加え、スキャナー機構及びコピー機能を有する複合機でもよい。
【０１８２】
以下、前記実施形態及び変更例から把握される技術思想を効果と共に記載する。
［思想１］
媒体積載装置は、処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を受容する中間積載部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第１変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向と交差する幅方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第２変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記搬送方向に整合する第１整合部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記幅方向に整合する第２整合部と、を備え、前記第１変形形成部により前記媒体に前記搬送方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で、前記第１整合部により整合する第１整合モードと、前記第２変形形成部により前記媒体に前記幅方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で、前記第２整合部により整合する第２整合モードと、を有する。
【０１８３】
この構成によれば、媒体を整合させる２方向に対し、整合させる方向と交差する方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させることができる。よって、媒体を２方向に精度良く整合させ、媒体の整合性を向上させることができる。
【０１８４】
［思想２］
［思想１］に記載の媒体積載装置において、前記第１変形形成部は、前記搬送方向に沿う方向に延設される第１強制変形部を含み、前記第１強制変形部は、前記中間積載部から所定量突出する突出状態と、前記中間積載部からの突出量が前記所定量よりも少ない退避状態との間で移動可能であってもよい。
【０１８５】
この構成によれば、中間積載部上の媒体に対し、必要なときに搬送方向に延びる張りのある変形を発生させることができる。
［思想３］
［思想１］又は［思想２］に記載の媒体積載装置において、前記第２変形形成部は、前記幅方向に沿う方向に延設される第２強制変形部を含み、前記第２強制変形部は、前記中間積載部から所定量突出する突出状態と、前記中間積載部からの突出量が前記所定量よりも少ない退避状態との間で移動可能であってもよい。
【０１８６】
この構成によれば、中間積載部上の媒体に対し、必要なときに幅方向に延びる張りのある変形を発生させることができる。
［思想４］
［思想１］〜［思想３］のいずれか一つに記載の媒体積載装置において、前記中間積載部上の前記媒体の先端部を支持する媒体支持部を更に備え、前記第１変形形成部は、前記媒体支持部を含み、前記媒体支持部は前記幅方向両側に設けられ、前記幅方向に移動可能であり、前記幅方向に移動することで前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させてもよい。
【０１８７】
この構成によれば、中間積載部上の媒体に対し、必要なときに搬送方向に延びる張りのある変形を発生させることができる。
［思想５］
［思想１］〜［思想４］のいずれか一つに記載の媒体積載装置において、前記中間積載部上の前記媒体の先端部を支持する媒体支持部を更に備え、前記第１変形形成部は、前記媒体支持部を含み、前記媒体支持部は前記幅方向両側に設けられ、前記搬送方向に沿う軸周りに回転可能であり、前記軸周りに回転することで前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させてもよい。
【０１８８】
この構成によれば、中間積載部上の媒体に対し、必要なときに搬送方向に延びる張りのある変形を発生させることができる。
［思想６］
［思想１］〜［思想５］のいずれか一つに記載の媒体積載装置において、前記中間積載部上の前記媒体の先端部を支持する媒体支持部を更に備え、前記第２変形形成部は、前記媒体支持部を含み、前記媒体支持部は上下動可能であり、上下動することで前記中間積載部上の前記媒体に対して前記幅方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させてもよい。
【０１８９】
この構成によれば、中間積載部上の媒体に対し、必要なときに幅方向に延びる張りのある変形を発生させることができる。
［思想７］
媒体積載装置は、処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を受容する中間積載部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して、前記搬送方向に沿う方向に延設され、前記中間積載部から所定量突出する突出状態と、前記中間積載部からの突出量が前記所定量よりも少ない退避状態と、の間で移動可能な第１変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して、前記搬送方向と交差する幅方向に沿う方向に延設され、前記中間積載部から所定量突出する突出状態と、前記中間積載部からの突出量が前記所定量よりも少ない退避状態と、の間で移動可能な第２変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記搬送方向に整合する第１整合部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記幅方向に整合する第２整合部と、を備え、前記第１変形形成部を突出状態にして前記第１整合部により整合する第１整合モードと、前記第２変形形成部を突出状態にして前記第２整合部により整合する第２整合モードと、を有する。
【０１９０】
この構成によれば、媒体を整合させる２方向に対し、整合させる方向と交差する方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させることができるため、媒体の整合性を向上させることができる。
【０１９１】
［思想８］
［思想７］に記載の媒体積載装置において、前記第１変形形成部及び前記第２変形形成部は、前記中間積載部において交差した状態で設けられてもよい。
【０１９２】
この構成によれば、少ないスペースで２つの変形形成部を設けることができる。
［思想９］
媒体処理装置は、［思想１］〜［思想８］のいずれか一つに記載の媒体積載装置と、前記中間積載部上の媒体に対し後処理を行う後処理機構と、を備える。
【０１９３】
この構成によれば、後処理の位置精度を向上できる。
［思想１０］
媒体積載装置における媒体整合方法は、処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を受容する中間積載部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第１変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体に対して前記搬送方向と交差する幅方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させる第２変形形成部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記搬送方向に整合する第１整合部と、前記中間積載部上の前記媒体を前記幅方向に整合する第２整合部と、を備えた媒体積載装置における媒体整合方法であって、処理部により処理されて搬送方向に搬送される媒体を中間積載部に受容することと、前記第１変形形成部により前記中間積載部上の前記媒体に前記搬送方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で前記第１整合部により整合することと、前記第２変形形成部により前記中間積載部上の前記媒体に前記幅方向に延びる張りのある変形を発生させた状態で前記第２整合部により整合することと、を有する。
【０１９４】
この方法によれば、媒体を整合させる２方向に対し、整合させる方向と交差する方向に延びる張りのある変形を強制的に発生させることができるため、媒体の整合性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１９５】
１１…媒体処理システム、１２…媒体、１２Ｂ…媒体束、１２ｆ…先端、１２ｒ…後端、１３…印刷装置、１４…媒体処理装置の一例としての後処理装置、１５…中間装置、１７…搬送経路、１８…搬送モーター、１９Ａ…搬送ローラー対、１９Ｂ…搬送ローラー対、１９Ｄ…駆動ローラー、１９Ｆ…従動ローラー、２０…カセット、２１…ピックアップローラー、２２…分離ローラー、２３…支持部、２４…ノズル、２５…印刷ヘッド、３０…搬送機構、３１…媒体積載装置、３２…中間積載部の一例としての中間スタッカー、３２Ａ…積載面、３３…後処理機構、３４…センサー、３５…排出スタッカー、３５Ａ…積載面、３６…搬出機構、３６Ａ…駆動ローラー、３６Ｂ…従動ローラー、３７…媒体支持部、３８…第１整合部材、３８Ａ…整合面、４１…経路変更機構、４２…可変ガイド、４３…第１送り機構、４４…第２送り機構、４５…送り部の一例としての第１パドル、４６…送り部の一例としての第２パドル、４７…媒体突き当て部、５１…第１整合部の一例としての第１整合機構、５２…第２整合部の一例としての第２整合機構、５４…第２整合部材、５４Ａ…整合面、５４Ｂ…切り欠き、５５…媒体支持機構、５６…立壁、６２…電動モーター、７２…電動モーター、８１…第１変形形成部の一例としての第１カール形成機構、８２…第２変形形成部の一例としての第２カール形成機構、８３…第１変形形成部の一例を構成するとともに第１強制変形部の一例としての第１リブ、８４…第２変形形成部の一例を構成するとともに第２強制変形部の一例としての第２リブ、８９…電動モーター、９６…電動モーター、１００…制御部、１１１…第１検出部、１１２…第２検出部、１１３…第３検出部、１２１…第１カウンター、１２２…第２カウンター、１２３…第３カウンター、１２４…枚数カウンター、１２５…タイマー、１２６…メモリー、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置、Ｐ３…第３位置、ＰＤ…印刷データ、ＴＤ１…第１参照データ、ＴＤ２…第２参照データ、Ｘ…幅方向、Ｙ０…第１搬送方向、Ｙ１…第１方向（搬送方向）、Ｙ２…第２方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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