(57)【要約】【課題】装置の複数の挙動を検知可能とするセンサユニット及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートのジャムを検知するセンサユニット（１００）及びこれを備える画像形成装置は、被検知部材（２７）と付勢部材（２８）とが設けられた第１移動部材（２６）と、センサ（２９）と、第２移動部材（３１）と、を備える。シートが正常に搬送されているとき、第１移動部材は第１位置であり、かつセンサに対して被検知部材が第１状態であり、シートが搬送されておらず、第１移動部材が第２位置に位置するとき、センサに対して被検知部材が第２状態であり、第１移動部材が第１位置であり、かつ第２移動部材が第３位置から第４位置に移動したときにセンサに対する被検知部材の状態が第１状態から第２状態に変化してセンサの出力が変化するように構成されている。【選択図】図３
2020138866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートのジャムを検知するセンサユニットであって、
第１位置と、前記第１位置とは回動方向の位置が異なる第２位置とに位置し、回動可能な第１移動部材と、
前記第１移動部材の回動方向の位置を検知するためのセンサと、
シートの移動を案内するガイド機能を有し、第３位置と前記第３位置とは異なる第４位置とに移動可能な第２移動部材と、を備え、
前記第１移動部材には、前記第１移動部材に対する位相が第１位相と前記第１位相とは異なる第２位相とに移動可能であり、前記センサによって検知される被検知部材と、前記第１移動部材に対して前記第１位相となる方向へ前記被検知部材を付勢する付勢部材と、が設けられ、
シートが前記第２移動部材に沿って正常に搬送されているとき、前記第１移動部材は前記第１位置に位置し、前記被検知部材は前記第１位相に位置し、前記第２移動部材は前記第３位置に位置し、前記センサに対する前記被検知部材の作用／非作用の状態が第１状態であり、
シートが搬送されていないときであって、前記第１移動部材が前記第２位置に位置するとき、前記被検知部材は前記第１位相に位置し、前記第２移動部材は前記第３位置に位置し、前記センサに対する前記被検知部材の作用／非作用の状態が前記第１状態とは逆の第２状態であり、
前記第１移動部材が前記第１位置に位置しており、かつジャムしたシートに押されて前記第２移動部材が前記第３位置から前記第４位置に移動したとき、前記被検知部材が前記第２移動部材に押されて前記第１位相とは異なる第２位相に移動することによって、前記センサに対する前記被検知部材の作用／非作用の状態が前記第１状態から前記第２状態へ変化し、前記センサの出力が変化する、ように構成されている、
ことを特徴とするセンサユニット。
【請求項２】
シートが前記第２移動部材に沿って正常に搬送されているとき、前記センサの出力は第１出力であり、
シートが搬送されていないときであって、前記第１移動部材が前記第２位置に位置するとき、前記センサの出力は前記第１出力とは異なる第２出力であり、
前記第２移動部材が前記第３位置から前記第４位置に移動したとき、前記センサの出力は前記第１出力から前記第２出力へ変化する、ように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のセンサユニット。
【請求項３】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
シートに画像を形成する画像形成部と、
シートのジャムを検知するセンサユニットと、を備え、
前記センサユニットは、
第１位置と、前記第１位置とは回動方向の位置が異なる第２位置とに位置し、回動可能な第１移動部材と、
前記第１移動部材の回動方向の位置を検知するためのセンサと、
シートの移動を案内するガイド機能を有し、第３位置と前記第３位置とは異なる第４位置とに移動可能な第２移動部材と、を備え、
前記第１移動部材には、前記第１移動部材に対する位相が第１位相と前記第１位相とは異なる第２位相とに移動可能であり、前記センサによって検知される被検知部材と、前記第１移動部材に対して前記第１位相となる方向へ前記被検知部材を付勢する付勢部材と、が設けられ、
シートが前記第２移動部材に沿って正常に搬送されているとき、前記第１移動部材は前記第１位置に位置し、前記被検知部材は前記第１位相に位置し、前記第２移動部材は前記第３位置に位置し、前記センサに対する前記被検知部材の作用／非作用の状態が第１状態であり、
シートが搬送されていないときであって、前記第１移動部材が前記第２位置に位置するとき、前記被検知部材は前記第１位相に位置し、前記第２移動部材は前記第３位置に位置し、前記センサに対する前記被検知部材の作用／非作用の状態が前記第１状態とは逆の第２状態であり、
前記第１移動部材が前記第１位置に位置しており、かつジャムしたシートに押されて前記第２移動部材が前記第３位置から前記第４位置に移動したとき、前記被検知部材が前記第２移動部材に押されて前記第１位相とは異なる第２位相に移動することによって、前記センサに対する前記被検知部材の作用／非作用の状態が前記第１状態から前記第２状態へ変化し、前記センサの出力が変化する、ように構成されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
シートに形成された画像をシートに定着する定着ユニット、を更に備え、
前記定着ユニットは、
第１ニップ形成部材と、
前記第１ニップ形成部材との間で画像を担持するシートを挟持搬送する定着ニップ部を形成する第２ニップ形成部材と、
前記定着ニップ部に掛る圧力を解除するための圧解除カムと、を有し、
前記第１移動部材は、前記圧解除カムであり、
前記第１位置は、前記定着ニップ部に定着処理時の圧力が掛るときの位置であり、
前記第２位置は、前記定着処理時の圧力が解除されたときの位置である、ように構成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の枠体に対して開閉可能に設けられたドアと、
前記ドアの開閉に伴って前記第１位置と前記第２位置とに回転する回転部材と、を更に備え、
前記第１移動部材は、前記回転部材であり、
前記第１位置は、前記ドアが前記画像形成装置の枠体に対して閉じたときの位置であり、
前記第２位置は、前記ドアが前記画像形成装置の枠体に対して開いたときの位置である、ように構成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シートに形成された画像をシートに定着する定着ユニットと、
前記定着ユニットへシートを案内するガイドと、を更に備え、
前記第２移動部材は、前記ガイドである、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートのジャムを検知するセンサユニット、及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成機構を備える複写機やプリンタは、画像をシートに定着させる定着ユニットを有する。このような定着ユニットでは、トナー画像が転写されたシートを加圧部材と加熱部材との間のニップ部で挟持して搬送し、加熱及び加圧することにより、トナーをシートに定着させている。
【０００３】
このような定着ユニットには、搬送経路におけるシート詰まり、いわゆるジャムの発生を検知するセンサが設けられている。定着ユニット内部においてジャムが発生したときには、ニップ部に掛る圧力を解除した方がシートを取り除きやすいという利点がある。
【０００４】
ニップ部に掛る圧力を解除するための機構に偏心カムを用いることが知られている（特許文献１）。このように偏心カムを動かす場合、加圧部材と加熱部材とが加圧状態であるのか、または、ニップ部に掛る圧力が解除された圧解除状態であるのかを正確に判別する必要がある。そこで、定着ユニットには、偏心カムの回転位相を検知するセンサも搭載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２８４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記のセンサ以外にも、シート搬送のタイミングを検知するセンサや枠体のドア部の開閉を検知するセンサなど、画像形成装置には、装置の様々な挙動を検知するために、様々なセンサが設けられている。しかし、検知対象の挙動ごとにセンサを設けた場合、たくさんのセンサを搭載しなければならず、装置の大型化やコストアップが避けられないといった問題が生じうる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、装置の複数の挙動を検知可能とするセンサユニット、及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、シートのジャムを検知するセンサユニットであって、第１位置と、前記第１位置とは回動方向の位置が異なる第２位置とに位置し、回動可能な第１移動部材と、前記第１移動部材の回動方向の位置を検知するためのセンサと、シートの移動を案内するガイド機能を有し、第３位置と前記第３位置とは異なる第４位置とに移動可能な第２移動部材と、を備え、前記第１移動部材には、前記第１移動部材に対する位相が第１位相と前記第１位相とは異なる第２位相とに移動可能であり、前記センサによって検知される被検知部材と、前記第１移動部材に対して前記第１位相となる方向へ前記被検知部材を付勢する付勢部材と、が設けられ、シートが前記第２移動部材に沿って正常に搬送されているとき、前記第１移動部材は前記第１位置に位置し、前記被検知部材は前記第１位相に位置し、前記第２移動部材は前記第３位置に位置し、前記センサに対する前記被検知部材の作用／非作用の状態が第１状態であり、シートが搬送されていないときであって、前記第１移動部材が前記第２位置に位置するとき、前記被検知部材は前記第１位相に位置し、前記第２移動部材は前記第３位置に位置し、前記センサに対する前記被検知部材の作用／非作用の状態が前記第１状態とは逆の第２状態であり、前記第１移動部材が前記第１位置に位置しており、かつジャムしたシートに押されて前記第２移動部材が前記第３位置から前記第４位置に移動したとき、前記被検知部材が前記第２移動部材に押されて前記第１位相とは異なる第２位相に移動することによって、前記センサに対する前記被検知部材の作用／非作用の状態が前記第１状態から前記第２状態へ変化し、前記センサの出力が変化するように構成されていることを特徴とするセンサユニット及び、これを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置の複数の挙動を検知可能とするセンサユニット及び、これを備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施形態１に係る画像形成装置の概略断面図。
【図２】実施形態１に係る定着手段の概略断面図。
【図３】実施形態１に係る定着ニップ部付近の概略断面図。
【図４】実施形態１に係る圧解除カムに対する被検知フラグの位相を示す図（ａ、ｂ）。
【図５】実施形態１に係る制御部の機能構成を示す制御ブロック図。
【図６】実施形態１に係る加熱ユニットと加圧ローラとが当接しているときの定着手段の概略断面図。
【図７】実施形態１に係る加熱ユニットと加圧ローラとが離間しているときの定着手段の概略断面図。
【図８】実施形態１に係る圧解除センサによる検知態様を示すシーケンス図。
【図９】実施形態１に係るジャム検知時の定着ニップ部付近の概略断面図。
【図１０】実施形態１に係る加熱ユニットと加圧ローラとの当接離間、及び、定着ニップ部付近におけるジャム発生の有無を判定する処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】実施形態２に係る転写ニップ部から定着ニップ部間のシート搬送経路を示す概略断面図。
【図１２】実施形態２に係るリアドア部閉鎖時の定着ニップ部付近の概略断面図。
【図１３】実施形態２に係る回転部材に対する被検知フラグの位相を示す図（ａ、ｂ）。
【図１４】実施形態２に係る制御部の機能構成を示す制御ブロック図。
【図１５】実施形態２に係るリアドア部開放時の定着ニップ部付近の概略断面図。
【図１６】実施形態２に係るジャム検知時の定着ニップ部付近の概略断面図。
【図１７】図６の斜視図。
【図１８】図７の斜視図。
【図１９】図９の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
はじめに、実施形態１に係るセンサユニット１００を含む画像形成装置について説明する。図１は、センサユニット１００（図３参照）を含む本実施形態の画像形成装置としてのフルカラーレーザビームプリンタ（以下、「プリンタ２００」という）の概略断面図である。図１に示すように、プリンタ２００には、プリンタ２００全体の動作を制御する制御部１１０（図５参照）と、シート２に画像を形成する画像形成手段としての画像形成部２１０とが設けられている。
【００１２】
まず、プリンタ２００におけるシート２の搬送経路の構成について説明する。プリンタ２００には、給送トレイ１と、給送ローラ３と、搬送ローラ４と、排出ローラ１５と、排出コロ１６とが設けられている。給送トレイ１に収納されているシート２は、給送ローラ３によって搬送ローラ４に向かって給送され、搬送ローラ４により、ベルト内駆動ローラ５と二次転写ローラ６によって形成される転写ニップ部Ｔに搬送される。シート２には転写ニップ部Ｔにおいて、画像形成部２１０で形成された画像がシート２に対して転写される。
【００１３】
次に、画像形成部２１０の構成について説明する。画像形成部２１０は、ベルト内駆動ローラ５、二次転写ローラ６、レーザスキャナ８、感光体ドラム７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ、現像ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、を備える。また、画像形成部２１０は、一次転写ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写ベルト１１と、テンションローラ１２とを備えている。画像形成部２１０は、４つの感光体ドラムを用いるフルカラー方式のものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー画像がそれぞれ形成される。
【００１４】
画像形成部２１０では、感光体ドラム７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの外周面に対してレーザスキャナ８から照射されたレーザ光により、色ごとに静電潜像が形成される。そして、これらの静電潜像は、現像ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋが供給するＹＭＣＫの各色のトナーによって現像され、感光体ドラム７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにそれぞれトナー像が形成される。感光体ドラム７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋに形成されたトナー像は、一次転写ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋによって転写バイアスが印加されながら押圧されることにより、中間転写ベルト１１に転写される。中間転写ベルト１１は、ベルト内駆動ローラ５とテンションローラ１２とに巻き掛けられており、不図示の駆動部により駆動されるベルト内駆動ローラ５により、図１中、時計まわりに回転する。
【００１５】
なお、中間転写ベルト１１は、ベルト内駆動ローラ５により、感光体ドラム７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの表面の移動速度と略同じ速度で移動する。そして、感光体ドラム７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋによって、順次、中間転写ベルト１１に転写される。このようにして中間転写ベルト１１上に、各色のトナーによるカラー画像が形成される。中間転写ベルト１１に形成されたトナー像は、ベルト内駆動ローラ５と二次転写ローラ６との転写ニップ部Ｔにおいて、シート２に対して一括転写される。この転写ニップ部Ｔから、シート２の搬送方向下流には、加熱ユニット１３と、加圧ローラ１４とを有する定着ユニット２２０が設けられている。
【００１６】
転写ニップ部Ｔにおいてトナー像が転写されたシート２は、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とよって形成される定着ニップ部Ｆへと搬送される。そしてシート２は、定着ニップ部Ｆにおいて、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とによって挟持搬送され、加熱及び加圧される。トナーは、加熱及び加圧により、溶融してシート２に固着する。定着ニップ部Ｆでは、このようにして、トナー画像がシート２に定着される。トナー画像が定着されたシート２は、排出ローラ１５及び排出コロ１６により、プリンタ２００の筐体外部へと排出される。
【００１７】
なお、画像形成部２１０は、記録媒体としてのシートに画像を形成可能な画像形成手段の一例であり、上述の中間転写体を含む中間転写方式以外にも、直接転写方式の構成を用いてもよく、インクジェット方式等、他の画像形成機構を用いてもよい。さらに、プリンタ２００に正逆転可能な反転ローラ対や再搬送通路等を設け、一面（例えば、表面）に画像が形成されたシート２を再度、画像形成部２１０に搬送してシート２の両面に画像形成を実行可能とする構成にしてもよい。
【００１８】
次に、本実施形態に係る定着ユニット２２０について説明する。図２は、定着ユニット２２０の要部を示す概略構成図である。定着ユニット２２０は、加熱ユニット（第１ニップ形成部材）１３と、加圧ローラ（第２ニップ形成部材）１４と、センサユニット１００（図３参照）と、加圧ばね２２と、加圧板２３と、力受けブロック２４とを備える。加熱ユニット１３は、円筒状の定着フィルム１８、定着フィルム１８に内接し、定着フィルム１８を加熱するヒータ１９、耐熱性を有するホルダ２０、剛性を有するステイ２１を有する。定着フィルム１８は、例えば、高耐熱、高熱伝導性を有する薄肉円筒状のプラスチックフィルムなどである。ヒータ１９は、例えば、セラミックヒータやカーボンヒータなどであって、図示しない電源による通電により発熱する熱源である。また、ヒータ１９は、ホルダ２０の溝部に嵌めて固定された状態で支持されている。定着フィルム１８は、ヒータ１９と、ホルダ２０と、ステイ２１との外周を覆う形で取り付けられており、回転運動が可能になっている。
【００１９】
加熱ユニット１３は、加圧ばね２２の力を、加圧板２３と力受けブロック２４とを介して受けることによって、加圧ローラ１４に当接可能（定着ニップ部Ｆを形成可能）なように構成されている。加圧ローラ１４は、芯金１４ａと、この芯金１４ａの外周にローラ状に成形されたゴム層１４ｂとを有する。したがって、加圧ローラ１４の表面は弾性を有しているため、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とは、所定の幅を持つ定着ニップ部Ｆを形成し、所定の圧で圧接可能に設けられている。
【００２０】
また、本実施形態においては、加圧ばね２２が収縮しているときには、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが圧解除状態となる。圧解除状態とは、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とによって定着ニップ部Ｆに掛る圧力が解除された状態のことを指し、本実施形態では、例えば、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが離間した状態のことを指す。加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接しているが、定着に適した圧力が定着ニップ部Ｆに掛っていない状態も圧解除状態である。一方で、加圧ばね２２が伸長しているときには、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが加圧状態となる。加圧状態とは、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とによって定着に適した圧力が定着ニップ部Ｆに掛っている状態のことを指す。加圧ローラ１４は、加熱ユニット１３と当接した状態で、加圧ローラ回転モータ１４０（図５参照）によって所定の周速度で回転駆動される。そして、加圧ローラ１４の回転により、定着フィルム１８と加圧ローラ１４との間で摩擦力が発生する。この摩擦力により、定着フィルム１８は、加圧ローラ１４の回転に従動した回転運動を行う。そして、ヒータ１９が通電及び加熱された状態のまま、加圧ローラ１４と定着フィルム１８とを回転させ、定着フィルム１８と加圧ローラ１４との間の定着ニップ部Ｆに、未定着のトナー像が担持されたシート２を搬送する。そして、上述したように、定着ニップ部Ｆにおいて、トナー像がシート２に定着される。
【００２１】
トナー像がシート２に定着された後、シート２は曲率分離され、定着ニップ部Ｆから、シート２の搬送方向下流に向かって搬送される。このとき、シート２は、検知ガイド３１（図３参照）等のガイド機能を有するガイド部材によって排出ローラ１５と排出コロ１６との間のニップ部に誘導される。ニップ部に誘導されたシート２は、排出ローラ１５と排出コロ１６とによって挟持された状態で搬送され、シート排出積載台１７に排出される。なお、加熱ユニット１３及び加圧ローラ１４の構成として、ローラなどの回転体対の内部に熱源を設け、回転体対にシートを挟持させた状態でシートを加熱し、トナー像をシートに定着させる構成を用いてもよい。
【００２２】
次に、本実施形態に係るセンサユニット１００の構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係るセンサユニット１００が設置された定着ユニット２２０の断面図である。センサユニット１００は、回転軸２５と、圧解除カム（第１移動部材）２６と、被検知フラグ（被検知部材）２７と、フラグばね（付勢部材）２８と、圧解除センサ（センサ）２９と、を備える。また、センサユニット１００は、圧解除センサ２９の一部でありフラグばね２８に作用するレバー部２９ａと、及び検知ガイド（第２移動部材）３１とを備える。図３に示すように、回転軸２５は、加圧板２３の近傍に配置され、圧解除カム２６は、回転軸２５を中心として回転する回転部材である。また、圧解除カム２６は、本実施形態に係る第１移動部材である。なお、図３は、シート２が検知ガイド３１に沿って正常に搬送されているときの図でもある。
【００２３】
圧解除カム２６には、被検知フラグ２７と、フラグばね２８とが取り付けられている。被検知フラグ２７は、回転軸２５を中心として圧解除カム２６の回転方向に向かって移動可能なように、機械的なガタを持った状態で圧解除カム２６に支持されている。このガタによって、被検知フラグ２７は、圧解除カム２６に対して相対移動可能であり、圧解除カム２６に対して、少なくとも２つの位置（図４（ａ）の位置（第１位相）と図４（ｂ）の位置（第２位相））を取ることができる。また、被検知フラグ２７は、圧解除カム２６の回転に伴って、圧解除カム２６との相対位置を変えないまま、例えば、第１位相のまま、圧解除カム２６と共に回転可能に設けられている。被検知フラグ２７が圧解除カム２６の回転に伴って回転する構成としては、例えば、回転軸２５の軸方向に溝を設け、この溝に嵌合するような突起を圧解除カム２６及び被検知フラグ２７の回転軸２５と当接する箇所に設けるようにしてもよい。また、圧解除カム２６と被検知フラグ２７の回転軸２５の当接する箇所に溝を設け、この溝に嵌合するような突起を回転軸２５に設けるようにしてもよい。このようにすることで、回転軸２５を回転させて圧解除カム２６が回転するのに伴って被検知フラグ２７が回転する。
【００２４】
ここで、被検知フラグ２７と圧解除カム２６との相対的な位置関係について、図４を参照して説明する。図４（ａ）は、フラグばね２８が伸長しているときの被検知フラグ２７と圧解除カム２６との相対的な位置（第１位相）を示す図である。フラグばね２８は圧縮バネであり、フラグばね２８は、被検知フラグ２７の突出部２７ａが圧解除カム２６のばね座面２６ｚから離れる方向に被検知フラグ２７を付勢している。図４（ｂ）は、フラグばね２８が収縮しているときの被検知フラグ２７と圧解除カム２６との相対的な位置（第２位相）を示す図である。フラグばね２８は、図４（ａ）に示すように、被検知フラグ２７と圧解除カム２６のばね座面２６ｚとの間に設けられている。このような構成により、被検知フラグ２７は、付勢部材としてのフラグばね２８によって付勢され、圧解除カム２６に対する相対的な位置が一定の位置（第１位相）となるように配置される。本実施形態においては、フラグばね２８が伸長しているときの圧解除カム２６に対する被検知フラグ２７の位相を第１位相とする。第１位相にある被検知フラグ２７に対して、フラグばね２８が収縮する方向に向かって所定の大きさの力（後述する力Ｆ３１（図１９））が加わると、圧解除カム２６に対する被検知フラグ２７の相対的な位置は、図４（ａ）から図４（ｂ）に示す位置へと変化する。本実施形態においては、フラグばね２８が収縮しているときの圧解除カム２６に対する被検知フラグ２７の位相を第２位相とする。
【００２５】
したがって、圧解除カム２６に対する被検知フラグ２７の相対的な位置が変化するのは、被検知フラグ２７に対するフラグばね２８の付勢力よりも大きい力が、フラグばね２８の収縮方向に向かって被検知フラグ２７に対して加わったときである。このような場合、圧解除カム２６に対する被検知フラグ２７の位相は、第１位相から第２位相に変化する。一方で、フラグばね２８の収縮方向に向かって被検知フラグ２７に対して加わっていたフラグばね２８の付勢力よりも大きい力が作用しなくなったとき、圧解除カム２６に対する被検知フラグ２７の位相は、第２位相から第１位相に変化する。
【００２６】
図３に戻って説明を続ける。図３に示すように、被検知部材である被検知フラグ２７の移動軌跡上には、レバー部２９ａが設置されている。レバー部２９ａは圧解除センサ２９の一部であり、被検知フラグ２７に作用する位置（接触する位置）と作用しない位置（接触しない位置）に移動可能な作用部である。圧解除センサ２９は、例えば、レバー部２９ａと被検知フラグ２７との当接の有無に応じて、制御部１１０（図５参照）に対して出力する信号のＯＮとＯＦＦ（第１出力と第２出力）とを切り替えるスイッチを備えたセンサである。圧解除センサ２９に対する被検知フラグ２７の作用／非作用の状態は、レバー部２９ａと被検知フラグ２７との当接の有無に応じて変化する。例えば、図３に示すように、レバー部２９ａに対して被検知フラグ２７が当接しており、レバー部２９ａが図３、図６、及び図６の斜視図である図１７の位置に位置するとする。この場合、スイッチがＯＮ状態となり、圧解除センサ２９は制御部１１０に対してＯＮ信号（本実施形態では第１出力）を出力する。このときの圧解除センサ２９によって検知される被検知フラグ２７の位置を、「検知可能位置」とする。検知可能位置は、本実施形態における「第１検知位置（第１状態）」である。
【００２７】
一方で、レバー部２９ａに対して被検知フラグ２７が当接しておらず、レバー部２９ａが図７及び図７の斜視図である図１８の位置に位置するとする。この場合、スイッチがＯＦＦ状態となり、圧解除センサ２９は制御部１１０に対してＯＦＦ信号（本実施形態では第２出力）を出力する。このときの圧解除センサ２９によって検知されない被検知フラグ２７の位置を、「検知不能位置」とする。検知不能位置は、本実施形態に係る「第２検知位置（第２状態）」である。このように、「第１検知位置」と「第２検知位置」とは、圧解除センサ２９が出力する信号がそれぞれの位置で異なるときの被検知フラグ２７の位置を指す。本実施形態において、「第１状態」は、圧解除センサ２９に対して被検知フラグ２７が作用する状態（作用状態）を指し、「第２状態」は、圧解除センサ２９に対して被検知フラグ２７が作用しない状態（非作用状態）を指す。
【００２８】
なお、圧解除センサ２９として、上述したような接触検出式のセンサ以外にも、フォトインタラプタなどの光学センサや、被検知フラグ２７の位置を検知可能なその他のセンサを用いてもよい。その他のセンサを用いた場合であっても、「第１検知位置」及び「第２検知位置」とは、センサの出力する信号が互いに異なる被検知部材の位置を指す。例えば、センサが被検知部材を検知可能な位置が予め決まっている場合、センサによって検知される被検知フラグ２７の位置が「第１検知位置」であり、センサによって検知されない被検知フラグ２７の位置が「第２検知位置」である。
【００２９】
次に、本実施形態に係るプリンタ２００の動作を制御する制御部１１０の構成について説明する。図５は、制御部１１０の構成を示す制御ブロック図である。本実施形態に係る制御手段である制御部１１０は、演算手段としてのＣＰＵ、ＣＰＵが演算を行う際の作業領域であるＲＡＭ、ＣＰＵが実行するプログラムなどが格納されるＲＯＭ、情報を記憶する各種の記憶媒体などのハードウェアを有する。制御部１１０には、圧解除センサ２９からＯＮ信号とＯＦＦ信号とが入力される。また、図５に示すように、制御部１１０は、回転制御部１１１、当接離間判定部１１２、ジャム発生判定部１１３を含む。
【００３０】
回転制御部１１１は、加圧ローラ回転モータ１４０、圧解除カム回転モータ２６０の駆動や回転数を制御する。当接離間判定部１１２は、制御部１１０に入力された情報に基づいて、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接している（加圧状態）か、離間している（圧解除状態）かのどちらであるかを判定する。上述したように、シート２が定着ニップ部Ｆを通過するとき（定着処理時）には、加圧ローラ１４が加熱ユニット１３に当接した状態で回転する。したがって、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４との当接離間動作は、加圧ローラ１４が回転する前後、すなわち、加圧ローラ１４が回転していないとき（定着処理を行っていない時）に行われることとなる。そこで、当接離間判定部１１２は、加圧ローラ１４が回転していないときに、圧解除カム回転モータ２６０の制御情報と、圧解除センサ２９から入力される信号とを取得する。そして、当接離間判定部１１２は、取得した情報に基づいて、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接しているか、又は、離間しているかのどちらであるか（加圧状態又は圧解除状態のいずれであるか）を判定する。
【００３１】
ジャム発生判定部１１３は、制御部１１０に入力された情報に基づいて、定着ニップ部Ｆから搬送方向下流におけるシート２のジャム発生の有無を判定する。上述したように、加圧ローラ１４が加熱ユニット１３に当接した状態で回転することにより、シート２が定着ニップ部Ｆを通過する。したがって、定着ニップ部Ｆでシート２のジャムが発生しうるのは、加圧ローラ１４が加熱ユニット１３に当接した状態であって、かつ、加圧ローラ１４が回転しているときである。そこで、ジャム発生判定部１１３は、加圧ローラ１４が回転しているときに、圧解除カム回転モータ２６０の制御情報と、圧解除センサ２９から入力される信号を取得する。そして、当接離間判定部１１２は、取得した情報に基づいて、定着ニップ部Ｆの近傍におけるシート２のジャム発生の有無を判定する。
【００３２】
次に、図６、図７、図８、図１７、及び図１８を参照して、センサユニット１００が加熱ユニット１３と加圧ローラ１４との当接離間を検知するときの態様について説明する。図６は、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接したとき（加圧状態）の定着ニップ部Ｆの断面図である。図７は、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが離間したとき（圧解除状態）の定着ニップ部Ｆの断面図である。また、図８は、加圧ローラ１４の動作、圧解除カム２６の回転による加熱ユニット１３と加圧ローラ１４との当接離間、及び、圧解除センサ２９から制御部１１０に入力される信号を関連付けたタイミングチャートである。
【００３３】
加熱ユニット１３と加圧ローラ１４が離間した状態から加熱ユニット１３を加圧ローラ１４に当接させる場合（図８中の期間ｔ１）、圧解除カム２６は加圧板２３と接触する位相（図７）から加圧板２３と接触しない位相（図６）に回転する。図６の圧解除カム２６の位置（位相）を、加圧板２３に対する「非作用位置」とする。非作用位置は、本実施形態に係る第１位置である。圧解除カム２６が非作用位置にある場合、図６に示すように、圧解除センサ２９のレバー部２９ａと被検知フラグ２７とが当接した状態にある。したがって、圧解除センサ２９のスイッチがＯＮ状態となる。このとき、シート２が定着ニップ部Ｆに搬送されてこない限りは、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接した状態であったとしても、加圧ローラ１４を回転させる必要がない。したがって、制御部１１０は、加圧ローラ回転モータ１４０の駆動が停止している状態のときに、通常は、圧解除センサ２９から出力されたＯＮ信号を受信することとなる。このように、加圧ローラ回転モータ１４０の駆動が停止した状態であって、圧解除センサ２９からＯＮ信号を受信した場合、当接離間判定部１１２は、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接していると判定する。
【００３４】
一方で、図６に示す状態から、圧解除カム回転モータ２６０（図５参照）を駆動させて圧解除カム２６を時計回りに回転させると、圧解除カム２６が加圧板２３に接触することとなる。このときの圧解除カム２６の位置（位相）を、「作用位置」とする。作用位置は、本実施形態に係る第２位置である。そして、圧解除カム２６がさらに回転することにより、加圧ばね２２が収縮して、加圧板２３が図７中の矢印の方向へと移動する。そして、力受けブロック２４が、加圧板２３の移動方向に向かって移動することにより、加熱ユニット１３は加圧ローラ１４から離間することとなる（図８中のｔ４）。したがって、圧解除カム２６は、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とを当接離間させる機構の一部である。なお、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４が当接しない限りは、定着ニップ部Ｆにシート２が搬送されることがないため、加圧ローラ１４が回転することはない。
【００３５】
加圧ばね２２が収縮するように圧解除カム２６が回転すると、図７に示すように、圧解除センサ２９のレバー部２９ａと被検知フラグ２７とが当接しない状態となる。このとき、圧解除センサ２９のスイッチがＯＦＦ状態となるため、制御部１１０には、圧解除センサ２９から出力されたＯＦＦ信号が入力される。したがって、制御部１１０は、加圧ローラ回転モータ１４０の回転が停止している状態のときに、圧解除センサ２９から出力されたＯＦＦ信号を受信することとなる。このように、加圧ローラ回転モータ１４０の駆動が停止した状態であって、圧解除センサ２９からＯＦＦ信号を受信した場合、当接離間判定部１１２は、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが離間したと判定する。なお、図６及び図７の状態において、フラグばね２８には、フラグばね２８が収縮する方向に向かう力は加わっていない。このように、フラグばね２８が収縮する方向に向かう力がフラグばね２８に加わっていないとき、圧解除カム２６に対する被検知フラグ２７の位相はいずれも第１位相である。
【００３６】
続いて、図３、図９及び図１９を参照して、センサユニット１００が定着ニップ部Ｆにおいて発生したシート２のジャムを検知するときの態様について説明する。図３は、すでに述べた通り、センサユニット１００が設置された定着ニップ部Ｆの断面図である。図９及び図１９は、シート２によるジャム検知時の定着ニップ部Ｆの断面図及び斜視図である。なお、図９においては、シート２の搬送方向下流側の定着ニップ部Ｆの近傍においてジャムが発生したときの断面図を示している。加熱ユニット１３および加圧ローラ１４からシート２の搬送方向下流側に向かっては、搬送時にシート２をガイドするためのガイド部材である加熱側搬送ガイド３０および加圧側搬送ガイド３３が設けられている。また加熱側搬送ガイド３０には、検知ガイド３１がシート２に当接するように設けられている。検知ガイド３１は、加熱側搬送ガイド３０に対して所定の姿勢となるように、保持ばね３２によって加圧側搬送ガイド３３に近づく方向へ付勢されており、シート２が当接することによって移動可能に設けられている第２移動部材である。
【００３７】
ここで、シート２の搬送方向に直交する方向、すなわち、シート２の幅方向における各部の配置について説明する。図１９に示すように、検知ガイド３１は、手前側から奥側にわたって、すなわち、シート２の幅方向にわたってシート２に当接するように設けられた幅広の部材である。さらに、検知ガイド３１は、その奥側において、被検知フラグ２７の突出部２７ａが当接可能となるような配置となっている。突出部２７ａは、被検知フラグ２７の圧解除カム２６と当接している部分を本体部とすると、本体部から回転軸２５の軸方向に突出するように設けられている。また、突出部２７ａの奥側は、被検知フラグ２７と一体的に形成されており、被検知フラグ２７の奥側の部分がレバー部２９ａと当接する。さらに、レバー部２９ａは、検知ガイド３１と加圧側搬送ガイド３３との間を搬送されるシート２に接触しない場所に配置されている。
【００３８】
ここで、図８の期間ｔ２のとき、すなわち、加熱ユニット１３に当接した状態で加圧ローラ１４を回転させてシート２を搬送している間に、シート２の搬送方向において、定着ニップ部Ｆから定着ニップ部Ｆよりも下流側の位置に亘る領域において、シート２のジャムが発生したと仮定する。なお、図８においては、ジャムが発生したタイミングをｔａとして表している。シート２のジャムが発生すると、シート２が搬送され続けることで、検知ガイド３１および加圧側搬送ガイド３３との間で、シート２が蛇腹状に曲がった状態で滞留することとなる。このとき、曲がったシート２によって検知ガイド３１および加圧側搬送ガイド３３との間の空間が押し広げられる。そして、シート２が検知ガイド３１を押し広げる力が、保持ばね３２が検知ガイド３１を付勢する力よりも大きくなると、検知ガイド３１は、加熱側搬送ガイド３０に向かって移動する。検知ガイド３１が加熱側搬送ガイド３０に向かってさらに移動すると、被検知フラグ２７の突出部２７ａに対して検知ガイド３１が当接し、検知ガイド３１によって突出部２７ａが力Ｆ３１（図１９）で押圧されることとなる。
【００３９】
このとき、検知ガイド３１は、被検知フラグ２７に対するフラグばね２８の付勢力が加わる方向とは逆向きに突出部２７ａを押圧する。ゆえに、検知ガイド３１が突出部２７ａを押圧する力Ｆ３１が、被検知フラグ２７に対するフラグばね２８の付勢力よりも大きくなると、被検知フラグ２７は時計回り、すなわち、フラグばね２８が収縮する方向に向かって回転する。ここで、シート２によって押し広げられていないときの検知ガイド３１の位置を、「ガイド位置」とし、シート２によって押し広げられ、突出部２７ａを押圧するときの検知ガイド３１の位置を「押圧位置」とする。「ガイド位置」が本実施形態に係る第３位置であり、「押圧位置」が本実施形態に係る第４位置である。また、このとき、検知ガイド３１がガイド位置と押圧位置との間を移動するときの方向を、「ガイド移動方向」とする。ガイド移動方向は、本実施形態に係る第２方向である。
【００４０】
被検知フラグ２７が時計回りに回転することにより、圧解除カム２６に対する被検知フラグ２７の位相は、第１位相から第２位相へと変化する。そして、図８のタイミングｔａに示すように、被検知フラグ２７が時計回りに回転することにより、圧解除センサ２９のレバー部２９ａから被検知フラグ２７が離れることとなる。このため、圧解除センサ２９のスイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わる。したがって、加圧ローラ回転モータ１４０が駆動している状態のときに、圧解除センサ２９から制御部１１０に入力される信号が、ＯＮ信号からＯＦＦ信号に切り替わることとなる。このように、加圧ローラ回転モータ１４０が駆動しており、圧解除センサ２９から入力される信号がＯＮ信号からＯＦＦ信号に切り替わった場合、ジャム発生判定部１１３は、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向下流側においてジャムが発生したと判定する。このように、圧解除カム２６が第１の位置に位置しており且つジャムしたシートに押されて検知ガイド３１が第３位置とは異なる第４位置に移動した時、被検知フラグ２７が検知ガイド３１に押されて第１位相とは異なる第２位相に移動する。これによって、圧解除センサ２９のレバー部２９ａに対する被検知フラグ２７の作用／非作用の状態が第１状態から第２状態へ変化し、圧解除センサ２９の出力がＯＮからＯＦＦへ変化する。この信号の変化により、ジャム発生判定部１１３はジャムが発生したと判定できる。
【００４１】
シート２のジャムが発生した後、図８の期間ｔ３のタイミングにおいてユーザによってジャムしたシート２が取り除かれると仮定する。ジャムしたシート２が取り除かれると、検知ガイド３１および加圧側搬送ガイド３３との間の空間は、ジャム発生前の状態、すなわち、図９から図３の状態に戻ることとなる。これに伴って、検知ガイド３１は、加熱側搬送ガイド３０から離れるように、すなわち、押圧位置からガイド位置へと（第４位置から第３位置へと）移動する。検知ガイド３１が押圧位置からガイド位置へと移動すると、検知ガイド３１が突出部２７ａを押圧しない状態となるため、圧解除カム２６に対する被検知フラグ２７の位相は、第２位相から第１位相へと変化することとなる。したがって、ジャム発生後に、ユーザによってジャムしたシート２が取り除かれると、圧解除センサ２９から制御部１１０に入力される信号が、ＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わることとなる。
【００４２】
このように、ジャムを検知した後で、圧解除センサ２９から入力される信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わった場合、ジャム発生判定部１１３は、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向下流側の位置に亘る領域において発生していたジャムが解消したと判定する。そして、引き続き、圧解除カム２６を回転させる（加圧状態から圧解除状態へ切り替える）と、圧解除センサ２９のレバー部２９ａと被検知フラグ２７とが当接しない状態となる。これにより、図８の期間ｔ４に示すように、圧解除センサ２９から制御部１１０に入力される信号が、ＯＮ信号からＯＦＦ信号に切り替わることとなる。一方で、ジャムが検知された後にジャムしたシート２が取り除かれない限りは、検知ガイド３１によって突出部２７ａが押圧された状態が継続することとなる。したがって、ジャムを検知した後で、圧解除センサ２９から入力される信号がＯＦＦ信号のままである場合、ジャム発生判定部１１３は、定着ニップ部Ｆ付近のジャムが解消していないと判定する。このように、本実施形態においては、圧解除センサ２９のセンサ信号と加圧ローラ１４の駆動状態とに基づいて、プリンタ２００におけるジャムの発生の有無および加圧ローラ１４と加熱ユニット１３との当接離間を検知することができる。
【００４３】
ここで、例えば、加圧ローラと加熱ユニットとの当接離間を検知するためのセンサや、シートのジャムを検知するセンサなど、プリンタを構成する部材ごとにこれらの挙動を検知するセンサを設けると仮定した場合について考える。このような場合、加圧ローラと加熱ユニットとを当接離間させる機構の移動量を検知するセンサや、定着ニップ部の近傍においてジャムを検知するセンサなどを設けるための空間をプリンタ筐体内部に確保しなければならない。ゆえに、プリンタの大型化が避けられない。また、プリンタを構成する部材ごとにこれらの挙動を検知するセンサ自体のコストや、センサの維持に関するコストなどが嵩んでしまうといった問題が生じ得る。
【００４４】
そこで、本実施形態においては、上述したようにして、圧解除センサ２９の検知結果に基づいて、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４との当接離間、および、定着ニップ部Ｆ付近におけるシート２のジャム発生の有無を判定する。これにより、プリンタ２００に搭載するセンサを少なくすることができ、さらには、センサに関連するコストを低減することが可能となる。
【００４５】
次に、本実施形態に係る加熱ユニット１３と加圧ローラ１４との当接離間および定着ニップ部Ｆ付近におけるシート２のジャム発生の有無を判定する処理の流れについて説明する。図１０は、制御部１１０において加熱ユニット１３と加圧ローラ１４との当接離間および定着ニップ部Ｆ付近におけるシート２のジャム発生の有無を判定する処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
図１の説明で述べたように、転写ニップ部Ｔにおいてトナー像が転写されたシート２が、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とによって形成される定着ニップ部Ｆに搬送される。したがって、シート２に対して画像形成が行われない限りは、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とを当接させる必要がない。ゆえに、本実施形態では、印刷ジョブが実行され、画像形成部２１０においてシート２に対して画像形成が行われ、シート２が画像形成部２１０を通過したことをトリガーとして本処理のフローが開始される。
【００４７】
なお、シート２の搬送経路、すなわち、画像形成部２１０から定着ニップ部Ｆまでの距離によっては、シート２の搬送経路に設けられた不図示のセンサによって、シート２が定着ニップ部Ｆに向かって搬送されている状態を検知したことをトリガーとしてもよい。ここでは、画像形成部２１０においてシート２に対して画像形成が行われたことをトリガーとして以後の説明を行う。シート２が画像形成部２１０を通過すると、回転制御部１１１は、圧解除カム回転モータ２６０の駆動を開始する（Ｓ１０１）。回転制御部１１１が圧解除カム回転モータ２６０の駆動を開始するタイミングは、図８中にタイミングｔｂで示してある。
【００４８】
圧解除カム回転モータ２６０が駆動すると、圧解除カム２６は、回転軸２５を中心として回転する。回転軸２５を中心とした圧解除カム２６の移動方向を「カム回転方向」とする。カム回転方向が、本実施形態に係る第１方向である。このとき、当接離間判定部１１２は、圧解除センサ２９から入力されるセンサ信号に基づいて、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４との当接離間を判定する（Ｓ１０２）。圧解除センサ２９からＯＦＦ信号が入力されている場合（Ｓ１０２／ＯＦＦ信号）、当接離間判定部１１２は、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが離間した状態であると判定する（Ｓ１０３）。制御部１１０は、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが離間した状態であると判定され、シート２がシート排出積載台１７に排出されている場合（Ｓ１０４／ＹＥＳ）、本処理を終了する。一方で、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが離間した状態であると判定され、シート２がシート排出積載台１７に排出されていない場合（Ｓ１０４／ＮＯ）、制御部１１０は、Ｓ１０２から再度同じ処理を実行する。
【００４９】
Ｓ１０２の処理において、圧解除センサ２９からＯＮ信号が入力されている場合（Ｓ１０２／ＯＮ信号）、当接離間判定部１１２は、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接した状態であると判定する（Ｓ１０５）。加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接した状態であれば、定着ニップ部Ｆにおいてシート２のトナー像を定着させることが可能となる。したがって、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接した状態であると判定されると、回転は、加圧ローラ回転モータ１４０の駆動を開始する（Ｓ１０６）。回転制御部１１１が加圧ローラ回転モータ１４０の駆動を開始するタイミングは、図８中にタイミングｔｃで示してある。加圧ローラ１４が回転されることにより、シート２が定着ニップ部Ｆを搬送されることとなる。加圧ローラ１４が回転されている間、ジャム発生判定部１１３は、圧解除センサ２９から入力されるセンサ信号に基づいて、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向下流側におけるシート２のジャムが発生したか否かを判定する（Ｓ１０７）。
【００５０】
圧解除センサ２９から入力される信号がＯＮ信号である場合（Ｓ１０７／ＹＥＳ）、ジャム発生判定部１１３は、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向下流側には、シート２のジャムが発生していないと判定する。制御部１１０は、ジャム発生判定部１１３によってシート２のジャムが発生していないと判定されると、シート２の搬送を継続して行う（Ｓ１０８）。そして、制御部１１０は、シート２がシート排出積載台１７に排出されるまで（Ｓ１０９／ＹＥＳ）、Ｓ１０６から再度同じ処理を実行する（Ｓ１０９／ＮＯ）。圧解除センサ２９から入力される信号がＯＦＦ信号である場合（Ｓ１０７／ＮＯ）、ジャム発生判定部１１３は、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向下流側において、シート２のジャムが発生していると判定する（Ｓ１１０）。図８中において、ジャムはタイミングｔａで発生している。
【００５１】
ジャム発生判定部１１３によって、ジャムが発生したと判定されると、回転制御部１１１は、加圧ローラ回転モータ１４０の駆動を停止させる。また、ジャムが発生していると判定されると、制御部１１０は、プリンタ２００に搭載されている不図示の操作表示部に、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向下流側の位置に亘る領域でジャムが発生していることを示すエラー画面を表示させる（Ｓ１１１）。ユーザは、操作表示部に表示されたエラー画面を参照して、ジャムしたシート２を取り除く操作を行う。しかしながら、ジャムしたシート２の一部が残留することがある。ジャム発生判定部１１３は、シート２のジャムが発生していると判定してから所定時間経過後に、圧解除センサ２９から入力されるセンサ信号に基づいて、シート２のジャムが解消したか否かを判定する（Ｓ１１２）。なお、ジャムしたシート２を取り除いたあとにユーザが操作表示部に対して操作を行ったタイミングを、シート２のジャムが発生していると判定してから所定時間経過後としてもよい。
【００５２】
ジャム発生後、ジャムしたシート２が取り除かれない限りは、圧解除センサ２９から入力される信号はＯＦＦ信号のままである。一方で、ジャムしたシート２が取り除かれると、圧解除センサ２９から制御部１１０に入力される信号が、ＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わることとなる。圧解除センサ２９からＯＦＦ信号を受信している場合（Ｓ１１２／ＮＯ）、ジャム発生判定部１１３は、定着ニップ部Ｆ付近のジャムが解消していないと判定する。制御部１１０は、ジャムが解消していないと判定された場合、Ｓ１１１から再度同じ処理を実行する。圧解除センサ２９からＯＮ信号を受信した場合（Ｓ１１２／ＹＥＳ）、ジャム発生判定部１１３は、定着ニップ部Ｆ付近のジャムが解消したと判定する。定着ニップ部Ｆ付近のジャムが解消したと判定されると、制御部１１０は、回転制御部１１１に、圧解除カム回転モータ２６０を駆動させる信号を送り、圧解除カム２６を回転させる（Ｓ１１３）。
【００５３】
タイミングｔａでは、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接しているにも関わらず、圧解除センサ２９から制御部１１０にＯＦＦ信号が入力された状態である。そして、ジャムしたシート２を取り除くことにより、圧解除センサ２９から制御部１１０にＯＮ信号が入力されることとなる。ジャムしたシート２が除去されて、圧解除センサ２９から制御部１１０にＯＮ信号が入力されるのは、図８中のタイミングｔｄである。図８のタイミングｔｄにおいては、加圧ローラ１４が停止しており、圧解除センサ２９がＯＮ信号のまま、すなわち、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接した状態のままである。したがって、定着ニップ部Ｆに搬送するシートがないにも関わらず、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが当接している状態である。
【００５４】
Ｓ１１３において、制御部１１０は、圧解除センサ２９から制御部１１０にＯＦＦ信号が入力されるまで、すなわち、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４とが離間するまで、回転制御部１１１に圧解除カム回転モータ２６０を駆動させて、本処理を終了する。このとき、回転制御部１１１は、図８中のタイミングｔｅのタイミングまで、圧解除カム回転モータ２６０を駆動させる。以上説明したように、本実施形態においては、圧解除センサ２９の検知結果に基づいて、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４との当接離間、および、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向下流におけるジャムの発生を検知することを可能としている。これにより、プリンタ２００のセンサ構成を簡素化することができ、さらには、コストを低減することが可能となる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
第１実施形態においては、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４との当接離間、および、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向下流に亘る領域におけるジャムを検知することができるセンサユニット１００について説明を行った。本実施形態においては、プリンタ２００の枠体に設けられた外装部材であるリアドア部３７の開閉状態と、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向上流に亘る領域におけるジャムを検知するセンサユニット３００（図１２参照）の構成について説明を行う。なお、プリンタ２００の構成は、第１実施形態と同じである。また、第１実施形態と同じ構成については、本実施形態においても同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５６】
まず、本実施形態に係る転写ニップ部Ｔから定着ニップ部Ｆ間のシート２の搬送経路の構成について説明する。図１１は、本実施形態に係る転写ニップ部Ｔから定着ニップ部Ｆ間のシート２の搬送経路の断面図である。画像形成部２１０において画像が形成されたシート２は、ベルト内駆動ローラ５と二次転写ローラ６との転写ニップ部Ｔから、加熱ユニット１３と加圧ローラ１４との定着ニップ部Ｆ間に向かって搬送される。転写ニップ部Ｔから定着ニップ部Ｆ間には、シート２をガイドするガイド部材として、転写搬送ガイド３４およびニップ入口ガイド３５が設けられている。転写ニップ部Ｔから排出されたシート２は、転写搬送ガイド３４によってニップ入口ガイド３５に向かってガイドされた状態で搬送され、その後、ニップ入口ガイド３５によってガイドされて定着ニップ部Ｆに突入する。
【００５７】
転写搬送ガイド３４は、プリンタ２００の枠体に対して開閉可能に設けられたリアドア部３７と、シート２の搬送場所との間に設けられている。また、転写搬送ガイド３４は、プリンタ２００の枠体外部に向かって開放可能な構成を有している。このような構成により、例えば、シートのジャムが発生したとき、リアドア部３７を開放した後で、転写搬送ガイド３４を開放することにより、転写搬送ガイド３４の近くで滞留しているシートを取り除くことができる。本実施形態に係る第２移動部材であるニップ入口ガイド３５は、回転中心３５ａを中心に回動可能に設けられている。ニップ入口ガイド３５は、プリンタ２００の枠体に設けられたガイド保持ばね３６によって、定着ニップ部Ｆに向かってシート２がガイドされる位置に付勢されている。ガイド保持ばね３６は、シート２が正常状態で搬送されてきたとき、すなわち、シート２が蛇腹状に曲がったりしていない状態で、転写搬送ガイド３４から搬送されてきたときにニップ入口ガイド３５を保持可能なばね圧に設定されている。
【００５８】
次に、本実施形態に係るセンサユニット３００の構成について説明する。図１２は、本実施形態に係るセンサユニット３００が設置された定着ニップ部Ｆの断面図である。なお、図１２は、リアドア部３７が閉鎖された状態のときの定着ニップ部Ｆの断面を示している。センサユニット３００は、回転部材（第１移動部材）３８、被検知フラグ（被検知部材）３９、フラグばね（付勢部材）４０、リアドアセンサ（センサ）４１、レバー部４１ａ、およびニップ入口ガイド（第２移動部材）３５を備える。図１２に示すように、回転部材３８は、転写搬送ガイド３４とリアドア部３７との間に設けられている。図１２は、シートがニップ入口ガイド３５に沿って正常に搬送されている時の図でもある。
【００５９】
リアドア部３７には、回転部材押圧部３７ａが設けられている。リアドア部３７が閉鎖されると、回転部材押圧部３７ａは回転部材３８を押圧し、回転部材３８を図１２に示す位置である第１位置へ回動させる。一方で、リアドア部３７が開放されると、回転部材押圧部３７ａは、回転部材３８から離間し、回転部材３８は図１５に示す位置である第２位置へ回動する。本実施形態に係る第１移動部材である回転部材３８には、被検知フラグ３９が取り付けられている。被検知フラグ３９は、回転部材３８が回転するときの軸３８ａを中心として、回転部材３８の回転方向に向かって、機械的なガタを持った状態で支持されている。軸３８ａを中心とした回転部材３８の回転方向が本実施形態に係る第１方向である。このガタによって、被検知フラグ３９は、回転部材３８に対して相対移動可能であり、回転部材３８に対して、少なくとも２つの位置（第１位相と第２位相）を取ることができる。また、被検知フラグ３９は、フラグばね４０の付勢力により、回転部材３８に対する位相を維持したまま回転部材３８の回転に伴って移動可能なように設けられている。被検知フラグ３９が回転部材３８の回転に伴って移動可能とする構成としては、例えば、回転部材３８の軸３８ａに軸方向に溝を設け、この溝に嵌合するような突起を回転部材３８および被検知フラグ３９と、軸３８ａとが当接する箇所に設けるようにしてもよい。また、回転部材３８および被検知フラグ３９と回転部材３８とが当接する箇所に溝を設け、この溝に嵌合するような突起を軸３８ａに設けるようにしてもよい。このようにすることで、回転部材３８が回転するのに伴って被検知フラグ３９が移動する。
【００６０】
また、被検知フラグ３９には、周方向の異なる位置で、径方向外側に突出するように、第１突出部３９ａと第２突出部３９ｂとが設けられている。回転部材３８の軸３８ａの軸方向に向かって設けられた突起によって第１突出部３９ａが押圧されることにより、回転部材３８の回転に伴って被検知フラグ３９が移動する。さらに、図１２に示す方向にセンサユニット３００を見た時に、軸３８ａには、回転部材３８を反時計回りに回転させるように付勢する不図示の付勢部材が設けられている。この付勢部材により、リアドア部３７が開放されると、回転部材３８は、反時計回りに回転する。また、回転部材３８の回転に伴って、被検知フラグ３９も回転する。
【００６１】
ここで、被検知フラグ３９と回転部材３８との相対的な位置関係について、図１３を参照して説明する。図１３（ａ）は、フラグばね４０が伸長しているときの被検知フラグ３９と回転部材３８との相対的な位置を示す図である。図１３（ｂ）は、フラグばね４０が収縮しているときの被検知フラグ３９と回転部材３８との相対的な位置を示す図である。本実施形態に係る付勢部材であるフラグばね４０は、図１３（ａ）に示すように、被検知フラグ３９と回転部材３８との間に設けられている。このような構成により、被検知フラグ３９は、付勢部材として機能するフラグばね４０によって付勢され、回転部材３８に対する相対的な位置が一定の位置（第１位相）となるように配置される。本実施形態においては、フラグばね４０が伸長しているときの回転部材３８に対する被検知フラグ３９の位相を第１位相とする。第１位相にある被検知フラグ３９に対して、フラグばね４０が収縮する方向に向かって所定の大きさの力が加わると、回転部材３８に対する被検知フラグ３９の相対的な位置は、図１３（ａ）から図１３（ｂ）に示す位置（第２位相）へと変化する。本実施形態においては、フラグばね４０が収縮しているときの回転部材３８に対する被検知フラグ３９の位相を第２位相とする。
【００６２】
したがって、回転部材３８に対する被検知フラグ３９の相対的な位置が変化するのは、被検知フラグ３９に対するフラグばね４０の付勢力よりも大きい力が、フラグばね３０の収縮方向に向かって被検知フラグ３９に対して加わったときである。このような場合、回転部材３８に対する被検知フラグ３９の位相は、第１位相から第２位相に変化する。一方で、フラグばね４０の収縮方向に向かって被検知フラグ３９に対して加わっていたフラグばね４０の付勢力よりも大きい力が作用しなくなったとき、回転部材３８に対する被検知フラグ３９の位相は、第２位相から第１位相に変化する。
【００６３】
図１２に戻って説明を続ける。図１２に示すように、本実施形態に係る被検知部材である被検知フラグ３９の軌跡上には、リアドアセンサ４１のレバー部４１ａが設置されている。リアドアセンサ４１は、例えば、レバー部４１ａと被検知フラグ３９との当接の有無に応じて、制御部１２０（図１４参照）に対して出力する信号のＯＮとＯＦＦとを切り替えるスイッチを備えたセンサである。例えば、図１２に示すように、レバー部４１ａに対して被検知フラグ３９が当接していない場合にはスイッチがＯＦＦ状態となり、リアドアセンサ４１は制御部１２０に対してＯＦＦ信号（本例における第１出力）を出力する。リアドアセンサ４１によって検知されない被検知フラグ３９の位置を、「検知不能位置」とする。検知不能位置が本実施形態に係る「第１検知位置（第１状態）」である。一方で、レバー部４１ａに対して被検知フラグ３９が当接している場合にはスイッチがＯＮ状態となり、リアドアセンサ４１は制御部１２０に対してＯＮ信号（本例における第２出力）を出力する。リアドアセンサ４１によって検知される被検知フラグ３９の位置を、「検知可能位置」とする。検知可能位置が本実施形態に係る「第２検知位置（第２状態）」である。なお、リアドアセンサ４１として、上述したような接触検出式のセンサ以外にも、フォトインタラプタなどの光学センサや、被検知フラグ３９の位置を検知可能なその他のセンサを用いてもよい。その他のセンサを用いた場合であっても、「第１検知位置」および「第２検知位置」とは、センサの出力する信号が互いに異なる被検知部材の位置を指す。例えば、センサが被検知部材を検知可能な位置が予め決まっている場合、センサによって検知されない被検知フラグ３９の位置が「第１検知位置」であり、センサによって検知される被検知フラグ３９の位置が「第２検知位置」である。
【００６４】
次に、本実施形態に係るプリンタ２００の動作を制御する制御部１２０の構成について説明する。図１４は、制御部１２０の構成を示す制御ブロック図である。本実施形態に係る制御手段である制御部１２０は、演算手段としてのＣＰＵ、ＣＰＵが演算を行う際の作業領域であるＲＡＭ、ＣＰＵが実行するプログラムなどが格納されるＲＯＭ、情報を記憶する各種の記憶媒体などのハードウェアを有して構成される。制御部１２０には、リアドアセンサ４１からＯＮ信号とＯＦＦ信号とが入力される。また、図１４に示すように、制御部１２０は、回転制御部１２１、ロック機構制御部１２２、開閉判定部１２３、ジャム発生判定部１２４を含む。回転制御部１２１は、シート２を搬送するローラのうち、モータを駆動源とするローラ、例えば、ベルト内駆動ローラ５や加圧ローラ１４を回転させるモータ２４０の駆動を制御する。
【００６５】
ロック機構制御部１２２は、ロック機構２３０を制御して、リアドア部３７の開閉制御を行う。ロック機構２３０は、リアドア部３７を閉鎖状態に維持する機構である。ロック機構制御部１２２は、回転制御部１２１によってモータ２４０が駆動されているときに、ロック機構２３０をＯＮして、リアドア部３７が開放されないようにリアドア部３７の移動を拘束する。開閉判定部１２３は、制御部１２０に入力された情報に基づいて、プリンタ２００の枠体に対してリアドア部３７が開放状態か、閉鎖状態かのどちらであるかを判定する。モータ２４０が駆動しているときには、ロック機構２３０によってリアドア部３７が閉鎖され、リアドア部３７の移動が拘束される。したがって、リアドア部３７の開閉動作は、モータ２４０が駆動していないとき、すなわち、シート２が搬送されていないときに行われることとなる。そこで、開閉判定部１２３は、ロック機構２３０がＯＦＦ状態であるときに、リアドアセンサ４１から入力される信号を取得し、プリンタ２００の枠体に対してリアドア部３７が開放状態か、または、閉鎖状態かのどちらであるかを判定する。
【００６６】
ジャム発生判定部１２４は、制御部１２０に入力される情報に基づいて、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向上流におけるシート２のジャム発生の有無を判定する。シート２が定着ニップ部Ｆに向かって搬送されるのは、モータ２４０が駆動しているときである。このとき、ロック機構２３０は、ロック機構制御部１２２によりＯＮされ、リアドア部３７の移動は、リアドア部３７が閉鎖された状態のまま拘束されることとなる。そこで、ジャム発生判定部１２４は、モータ２４０が駆動状態であるときに、リアドアセンサ４１から入力される信号を取得し、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向上流におけるシート２のジャム発生の有無を判定する。
【００６７】
次に、図１２および図１５を参照して、センサユニット３００がリアドア部３７の開閉状態を検知するときの態様について説明する。図１２は、上述したように、リアドア部３７が閉鎖された状態のときの定着ニップ部Ｆの断面図である。図１５は、リアドア部３７が開放された状態のときの定着ニップ部Ｆの断面図である。なお、図１５においては、モータ２４０が駆動していないとき、すなわち、シート２が搬送されていないときの定着ニップ部Ｆの断面を示している。図１２は、モータ２４０が駆動し、シートがニップ入口ガイド３５に沿って正常に搬送されている時の図でもある。
【００６８】
リアドア部３７が閉鎖されている場合、図１２に示すように、被検知フラグ３９がレバー部４１ａに接触しない位相となるように回転部材３８が位置する。このときの回転部材３８の位置を、「ドア閉鎖位置」とする。ドア閉鎖位置にいる回転部材３８の位置を、本実施形態では「第１位置」とする。回転部材３８がドア閉鎖位置にある場合、図１２に示すように、リアドアセンサ４１のレバー部４１ａと被検知フラグ３９とが離間した状態となる。したがって、リアドアセンサ４１のスイッチがＯＦＦ状態となり、リアドアセンサ４１はＯＦＦ信号（本例における第１出力）を出力する。
【００６９】
一方で、リアドア部３７が開放されている場合、図１５に示すように、被検知フラグ３９がレバー部４１ａに接触するように、回転部材３８が回転する。このときの回転部材３８の位置を、「ドア開放位置」とする。ドア開放位置にいる回転部材３８の位置を、本実施形態では「第２位置」とする。なお、回転部材３８がドア開放位置にある場合、図１５に示すように、リアドアセンサ４１のレバー部４１ａと被検知フラグ３９とが当接した状態となる。したがって、リアドアセンサ４１のスイッチがＯＮ状態となる。上述したように、図１５は、シート２が搬送されていないときの定着ニップ部Ｆを例示しているため、回転制御部１２１は、モータ２４０の駆動を停止させている状態である。このとき、ロック機構２３０はＯＦＦ状態である。モータ２４０が駆動停止状態であって、リアドアセンサ４１からＯＮ信号（本例における第２出力）を受信した場合、開閉判定部１２３は、リアドア部３７が開放状態であると判定する。なお、このとき、被検知フラグ３９には、フラグばね４０が収縮する方向に向かう力などの力が加わっていない。すなわち、被検知フラグ３９は、回転部材３８に対して第１位相に位置する。
【００７０】
続いて、図１２および図１６を参照して、センサユニット３００が定着ニップ部Ｆにおいて発生したシート２のジャムを検知するときの態様について説明する。図１２は、シート２が搬送されている時の定着ニップ部Ｆの断面図である。図１６は、シート２によるジャム検知時の定着ニップ部Ｆの断面図である。なお、図１６においては、シート２の搬送方向上流側の定着ニップ部Ｆの近傍においてジャムが発生したときの断面図を示している。
【００７１】
上述したように、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向上流側に向かっては、転写搬送ガイド３４とニップ入口ガイド３５とが設けられている。ニップ入口ガイド３５は、ガイド保持ばね３６が収縮するように移動すると、第２突出部３９ｂに当接可能なように設けられている。図１６に示すように、シート２のジャムが発生すると、シート２が搬送され続けることで、シート２が蛇腹状に曲がった状態で滞留することとなる。そして、ジャムしたシート２でニップ入口ガイド３５を押し広げる力が、保持ばね３６がニップ入口ガイド３５を付勢する力よりも大きくなると、ニップ入口ガイド３５は、リアドア部３７に向かって移動する。
【００７２】
このとき、ニップ入口ガイド３５は、被検知フラグ３９に対するフラグばね４０の付勢力が加わる方向とは逆向きに第２突出部３９ｂを押圧する。これにより被検知フラグ３９は回転部材３８に対して、反時計回り、すなわち、フラグばね４０が収縮する方向に向かって回転する。ここで、シート２によって押し広げられていないときのニップ入口ガイド３５の位置を「ガイド位置」とし、シート２によって押し広げられ、第２突出部３９ｂを押圧するときのニップ入口ガイド３５の位置を「押圧位置」とする。「ガイド位置」が本実施形態に係る第３位置であり、「押圧位置」が本実施形態に係る第４位置である。また、このとき、ニップ入口ガイド３５が、ガイド位置と押圧位置との間を移動するときの方向を、「ガイド移動方向」とする。ガイド移動方向は、本実施形態に係る第２方向である。
【００７３】
被検知フラグ３９が反時計回りに回転することにより、回転部材３８に対する被検知フラグ３９の位相は、第１位相から第２位相へと変化する。そして、被検知フラグ３９が反時計回りに回転することにより、リアドアセンサ４１のレバー部４１ａに被検知フラグ３９が当接することとなるため、圧解除センサ２９のスイッチがＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。図１６は、シート２が搬送されているときの定着ニップ部Ｆを示しているため、回転制御部１２１は、モータ２４０を駆動させている状態である。このとき、ロック機構２３０はＯＮ状態である。したがって、モータ２４０が回転している時に、リアドアセンサ４１から制御部１２０に入力される信号が、ＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わることとなる。このように、モータ２４０が回転している状態であり、リアドアセンサ４１から入力される信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わった場合、ジャム発生判定部１２４は、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向上流側にジャムが発生したと判定する。
【００７４】
シート２のジャムが発生した後、リアドア部３７および転写搬送ガイド３４を開放して、ユーザによってジャムしたシート２が取り除かれると仮定する。ジャムしたシート２が取り除かれると、ニップ入口ガイド３５は、ジャム発生前の状態、すなわち、図１６から図１２の状態に戻ることとなる。これに伴って、ニップ入口ガイド３５は、リアドア部３７から離れるように、すなわち、押圧位置からガイド位置（第４位置から第３位置）へと移動する。ニップ入口ガイド３５が押圧位置からガイド位置へと移動すると、ニップ入口ガイド３５が第２突出部３９ｂを押圧しない状態となるため、回転部材３８に対する被検知フラグ３９の位相は、第２位相から第１位相へと変化することとなる。したがって、ジャム発生後に、ユーザによってジャムしたシート２が取り除かれると、リアドアセンサ４１から制御部１２０に入力される信号が、ＯＮ信号からＯＦＦ信号に切り替わることとなる。このように、ジャムを検知した後で、リアドアセンサ４１から入力される信号がＯＮ信号からＯＦＦ信号に切り替わった場合、ジャム発生判定部１２４は、定着ニップ部Ｆからシート２の搬送方向上流側において発生していたジャムが解消したと判定する。
【００７５】
一方で、ジャムが検知された後にジャムしたシート２が取り除かれない限りは、ニップ入口ガイド３５によって第２突出部３９ｂが押圧された状態が継続することとなる。したがって、ジャムを検知した後で、リアドアセンサ４１から入力される信号がＯＮ信号のままである場合、ジャム発生判定部１２４は、定着ニップ部Ｆ付近のジャムが解消していないと判定する。このように、本実施形態においては、リアドアセンサ４１のセンサ信号とモータ２４０の駆動状態とに基づいて、プリンタ２００におけるジャムの発生の有無およびリアドア部３７の開閉状態を検知することができる。
【００７６】
＜その他の実施形態＞
【００７７】
第１実施形態においては、定着ニップ部Ｆ付近におけるプリンタ２００の複数の挙動を検知した。定着ニップ部Ｆ以外にも、例えば、一次転写ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと感光体ドラム７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋとの当接離間など、プリンタ２００に含まれるその他のニップ部において、挙動を検知するようにしてもよい。さらに、プリンタ２００の枠体に設けられている開閉可能な部材であれば、リアドア部３７と同様に開閉状態を検知することができる。
【００７８】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７９】
２６  圧解除カム（第１移動部材）／  ３８  回転部材（第１移動部材）／  ３１  検知ガイド（第２移動部材）／  ３５  ニップ入口ガイド（第２移動部材）／  ２７、３９  被検知フラグ（被検知部材）／  ２９  圧解除センサ（センサ）／  ４１  リアドアセンサ（センサ）／  １００、３００  センサユニット／  ２００  プリンタ（画像形成装置）／  ２１０  画像形成部／  ２２０  定着ユニット
【図１】
2020138866.tif 000003
【図２】
2020138866.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020138866.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020138866.tif 000008
【図７】
2020138866.tif 000009
【図８】
2020138866.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020138866.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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