(57)【要約】【課題】電池ユニットをスイッチ装置で制御する電源装置から放出される音を低減するのに有効な技術を提供する。【解決手段】電源装置１は、電池ユニットと、電池ユニットに電気的に接続された回路基板３１と、電池ユニットと電気負荷である発電電動機２との間の通電経路を形成するバスバ４１と、回路基板３１にバスバ４１と対向するように設けられ電池ユニットにおける電力の入出力時にオンオフ動作するスイッチ装置３２と、回路基板３１及びスイッチ装置３２を収容する収容空間２０ａを有するケース２０と、ケース２０の収容空間２０ａに臨むように設けられた音減衰ユニット５０と、を備え、音減衰ユニット５０は、音減衰孔５３が貫通形成されてなる有孔プレート部５１と、弾性体５７を介して質量体５６を振動可能に保持する質量体保持部５５と、の両方を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ユニット（１０）と、
上記電池ユニットに電気的に接続された回路基板（３１）と、
上記電池ユニットと電気負荷（２）との間の通電経路を形成するバスバ（４１）と、
上記回路基板に上記バスバと対向するように設けられ上記電池ユニットにおける電力の入出力時にオンオフ動作するスイッチ装置（３２）と、
上記回路基板及び上記スイッチ装置を収容する収容空間（２０ａ）を有するケース（２０）と、
上記ケースの上記収容空間に臨むように設けられた音減衰ユニット（５０）と、
を備え、
上記音減衰ユニットは、音減衰孔（５３）が貫通形成されてなる有孔プレート部（５１）と、弾性体（５７）を介して質量体（５６）を振動可能に保持する質量体保持部（５５）と、の少なくとも一方を有する、電源装置（１，１０１，２０１，３０１）。
【請求項２】
上記音減衰ユニットは、上記有孔プレート部と上記質量体保持部の両方を有する、請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
上記有孔プレート部には、上記音減衰孔と、上記質量体保持部の上記弾性体が上記質量体を保持した状態で取付けられる取付孔（５４）と、を含む複数の貫通孔（５２ａ）が設けられている、請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
上記ケースは、上記回路基板が固定される金属製のベース（２１）と、上記ベースの開口部（２１ａ）を塞ぐ樹脂製のカバー（２２）と、を備え、上記有孔プレート部は、上記回路基板と上記カバーとの間に配置されている、請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
上記有孔プレート部は、上記ベースと上記カバーと上記回路基板のうちの少なくとも１つに固定されている、請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
上記音減衰ユニットは、上記有孔プレート部が上記ケースを構成するベース（２１）の壁部（２１ｄ）を利用して形成されており、上記壁部には上記複数の貫通孔を上記ベースの外部から覆う外部カバー（５９）が取付けられている、請求項３に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、この種の電源装置である電池装置（以下、「電源装置」という。）が開示されている。この電源装置は、電池ユニットと、電池ユニットに電気的に接続された回路基板と、回路基板に設けられ電池ユニットにおける電力の入出力のためにオンオフ動作するスイッチ装置と、を備えている。
【０００３】
この電源装置は、車両の発電電動機に接続されるものである。電池ユニットで発電電動機を駆動することで車両が走行し、車両の減速時に発電電動機を発電させて電池ユニットを充電する。そして、この電源装置は、車両始動時と車両停止後において、スイッチ装置を作動させて電池ユニットへの電力の入出力を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−９８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記電源装置において、スイッチ装置のオンオフ動作時にスイッチング音が生じる。車両始動時や車両停止後は暗騒音が小さいため、このようなスイッチング音が車室内で顕在化しやすい。
【０００６】
また、この電源装置において、電池ユニットで発電電動機を駆動する車両のモータ走行時には、バスバに流れるリップル電流の影響でバスバの周りに生じる磁界と、スイッチ装置で生じる磁界とが干渉する。これらの磁界の干渉によってスイッチ装置が回路基板とともにリップル電流の周波数で振動することで磁気音が発生する。車両のモータ走行時はエンジン音もなく暗騒音が小さいことから、このような磁気音が車室内で顕在化しやすい。
【０００７】
そこで、この種の電源装置の設計に際しては、電源装置から車室内に向けて放出されるスイッチング音や磁気音のような音を低減するための技術が求められている。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、電池ユニットをスイッチ装置で制御する電源装置から放出される音を低減するのに有効な技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、
電池ユニット（１０）と、
上記電池ユニットに電気的に接続された回路基板（３１）と、
上記電池ユニットと電気負荷（２）との間の通電経路を形成するバスバ（４１）と、
上記回路基板に上記バスバと対向するように設けられ上記電池ユニットにおける電力の入出力時にオンオフ動作するスイッチ装置（３２）と、
上記回路基板及び上記スイッチ装置を収容する収容空間（２０ａ）を有するケース（２０）と、
上記ケースの上記収容空間に臨むように設けられた音減衰ユニット（５０）と、
を備え、
上記音減衰ユニットは、音減衰孔（５３）が貫通形成されてなる有孔プレート部（５１）と、弾性体（５７）を介して質量体（５６）を振動可能に保持する質量体保持部（５５）と、の少なくとも一方を有する、電源装置（１，１０１，２０１，３０１）、
にある。
【発明の効果】
【００１０】
上記電源装置において、スイッチ装置は、電池ユニットにおける電力の入出力時にオンオフ動作するように構成されており、回路基板にバスバと対向するように設けられている。また、音減衰ユニットは、回路基板及びスイッチ装置を収容するケースの収容空間に臨むように設けられている。
【００１１】
この電源装置では、スイッチ装置のオンオフ動作時に、当該スイッチ装置の構成要素の打撃によってスイッチング音が生じる。また、この電源装置では、電池ユニットと電気負荷との間の通電経路を形成するバスバに流れるリップル電流の影響によって、バスバの周りに生じる磁界とスイッチ装置で生じる磁界とが干渉したとき、スイッチ装置がリップル電流の周波数で振動することで磁気音の発生要因に成り得る。そこで、音減衰ユニットの有孔プレート部及び質量体保持部はいずれも、スイッチ装置で発生した音を減衰させる減衰機能を果たす。
【００１２】
この減衰機能について、有孔プレート部を有する音減衰ユニットの場合には、有孔プレート部に音減衰孔が貫通形成されているため、スイッチ装置側の第１空間と有孔プレート部を隔ててスイッチ装置とは反対側の第２空間は、音減衰孔を通じて連通する。このため、スイッチ装置で生じた音や、スイッチ装置が回路基板と一体で動くことで生じた音によって、音波が第１空間から音減衰孔に入射して音減衰孔内の空気を振動させる。このとき、第２空間の空気層がバネとして作用し音波を減衰させることによって、電源装置から放出される音を低減することができる。
【００１３】
上記減衰機能について、質量体保持部を有する音減衰ユニットの場合には、質量体保持部の質量体は、弾性体を介してスイッチ装置の振動を打ち消すように振動することができる。このとき、質量体保持部は、所謂「動吸振器」としての機能を果たす。これにより、スイッチ装置がリップル電流の周波数で振動しても、回路基板がスイッチ装置と共振する共振現象を抑制することができ、電源装置から放出される音を低減することができる。
【００１４】
以上のごとく、上記態様によれば、電池ユニットをスイッチ装置で制御する電源装置から放出される音を低減するのに有効な技術を提供できる。
【００１５】
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１の電源装置の平面図。
【図２】図１の電源装置の音減衰ユニットの平面図。
【図３】図２のIII-III線矢視断面図。
【図４】図２中の音減衰ユニットについて質量体保持部の周辺領域の斜視図。
【図５】実施形態２の電源装置について図３に対応した断面図。
【図６】実施形態３の電源装置について図３に対応した断面図。
【図７】実施形態４の電源装置について図３に対応した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、電源装置に係る実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
なお、本明細書の図面では、特に断わらない限り、電源装置の幅方向である第１方向を矢印Ｘで示し、電源装置の奥行方向である第２方向を矢印Ｙで示し、電源装置の高さ方向である第３方向を矢印Ｚで示すものとする。この電源装置の配置形態の一例として、第３方向Ｚが電源装置の鉛直方向に沿って延びるような配置形態が挙げられるが、必要に応じてこの配置形態をその他の配置形態に変更することが可能である。
【００１９】
（実施形態１）
図１に示されるように、電源装置１は、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載されるものである。本実施形態において、電源装置１は、ハイブリッド自動車の床下に搭載されるものであり、いずれも車両における電気負荷である発電電動機２及び鉛蓄電池４のそれぞれに電気的に接続される。
【００２０】
発電電動機２は、車両のエンジン（内燃機関）３に連結されており、エンジン３によって駆動されることによって発電機として機能する。発電電動機２で発電された電力が電源装置１に供給されることによって、この電源装置１の後述の電池ユニット１０が充電されるようになっている。また、この発電電動機２は、電源装置１の電池ユニット１０から電力が供給されることによって電動機（モータ）として機能し、車両をモータ走行させる。このとき、発電電動機２は、エンジン３とともに駆動源となり得る。
【００２１】
このような発電電動機２は、モータ機能付発電機（モータジェネレータ）であり、一般的に「ＩＳＧ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｔａｒｔｅｒ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）」と称呼される。
【００２２】
鉛蓄電池４は、電池ユニット１０と並列で、発電電動機２に電気的に接続されるバッテリである。この鉛蓄電池４は、電池ユニット１０と共に発電電動機２に電力を供給したり、オーディオ装置やナビゲーション装置等の電気負荷に電力を供給したりするように構成されている。また、発電電動機２の発電電力が鉛蓄電池４に供給されることで、この鉛蓄電池４の充電が行われるように構成されている。
【００２３】
電源装置１は、電池ユニット１０と、ケース２０と、電気回路部３０と、バスバモジュール４０と、音減衰ユニット５０と、を備えている。この電源装置１は、電池ユニット１０を備えるため、「電池装置」とも称呼される。
【００２４】
詳細な説明は省略するが、電池ユニット１０は、直列接続された複数の電池セル（図示省略）を、電池セルの厚み方向に積層してなる電池モジュールである。電池セルは、リチウムイオン蓄電池であり、電気絶縁材からなるケース１１に収容されている。この電池ユニット１０は、充電及び放電が可能な電池を構成するものであり、「電池」或いは「二次電池」とも称呼される。
【００２５】
ケース２０は、電池ユニット１０の外殻を形成している。このケース２０は、回路基板３１が固定される金属製のベース２１と、ベース２１の開口部２１ａを塞ぐ樹脂製のカバー２２（図３参照）と、を備えている。このケース２０のベース２１にカバー２２が取付けられることによって、回路基板３１及びスイッチ装置３２を収容する収容空間２０ａが形成される。
【００２６】
なお、図１では、説明の便宜上、ベース２１を、このベース２１からカバー２２（二点鎖線を参照）が取り外された状態にて示している。
【００２７】
ベース２１は、第１方向Ｘの一端側（図１中の左側）が突出した突出部を有し、この突出部には、２つの端子４１ａ，４２ａが配置されている。このベース２１には、電源装置１を車両に締結固定するためのボルト部材（図示省略）を挿通する複数の固定用孔２１ｂと、ボルト部材２３が螺合可能なボルト螺合孔２１ｃと、が設けられている。このベース２１は、金属材料からなる部材によって構成されている。
【００２８】
カバー２２は、ベース２１の複数のボルト螺合孔２１ｃのそれぞれにそれぞれが重なり合うように設けられた複数の固定用孔２２ａを有する。このカバー２２は、樹脂材料からなる部材によって構成されている。
【００２９】
電気回路部３０は、電池ユニット１０に電気的に接続された回路基板３１と、複数のスイッチ装置３２と、を備えている。以下では、便宜上、１つのスイッチ装置３２についてのみ説明する。
【００３０】
回路基板３１は、第３方向Ｚを厚み方向として第１方向Ｘと第２方向Ｙとによって規定される平面に沿って延在する板状に形成されている。この回路基板３１は、ボルト部材３１ａによってケース２０のベース２１に締結固定されている。この回路基板３１には、スイッチ装置３２と、電池ユニット１０の充放電を制御するための充放電制御スイッチ（図示省略）と、を含む複数の電子機器が設けられている。
【００３１】
スイッチ装置３２は、機械式のリレーである。図示は省略するが、このスイッチ装置３２は、固定接点と、固定接点に接触したり固定接点から離隔したりする可動接点と、可動接点を固定接点から離れる方向に弾性付勢するバネ部材と、円形断面を有する鉄心３４と、鉄心３４に巻かれており通電状況に応じて一対の固定接点と可動接点との接触状態を変更するためのコイル３３（図３参照）と、このコイル３３における通電を制御するＥＣＵ（図示省略）と、を有する。このスイッチ装置３２は、電池ユニット１０における電力の入出力時に、コイル３３への通電により鉄心３４が磁化することを利用してオンオフ動作するように構成されている。
【００３２】
バスバモジュール４０は、電気回路部３０の回路基板３１と、電気負荷である発電電動機２及び鉛蓄電池４と、を電気的に接続するためのものである。このバスバモジュール４０は、いずれも導電性を有する金属板材からなる第１バスバ４１及び第２バスバ４２を備えている。バスバ４１は、回路基板３１を介して電池ユニット１０に電気的に接続されており、電池ユニット１０と発電電動機２との間の通電経路を形成するように構成されている。バスバ４２は、回路基板３１に電気的に接続されており、スイッチ装置３２への通電経路を形成するように構成されている。
【００３３】
バスバ４１は、一方の端子４１ａが発電電動機２に電気的に接続されており、この端子４１ａからベース２１と回路基板３１との間の領域に向けて延在している。第２バスバ４２は、一方の端子４２ａが鉛蓄電池４に電気的に接続されており、この端子４２ａからバスバ４１と同様に、ベース２１と回路基板３１との間の領域に向けて延在している。このとき、２つのバスバ４１，４２は、互いに対向して並んで配置されている。これら２つのバスバ４１，４２とベース２１との間には電気絶縁部材（図示省略）が介装されている。なお、ベース２１自体を電気絶縁材料によって構成することもできる。
【００３４】
バスバ４１は、回路基板３１の下方において回路基板３１と第３方向Ｚについて重なるバスバ重なり部４３を有する。このバスバ重なり部４３には、回路基板３１に電気的に接続される端子部（図示省略）が設けられている。
【００３５】
バスバ４２は、バスバ４１と同様に、回路基板３１の下方において回路基板３１と第３方向Ｚについて重なるバスバ重なり部４４を有する。このバスバ重なり部４４には、回路基板３１に電気的に接続される端子部が設けられている。また、回路基板３１は、電池ユニット１０の正極側であるトータルプラス端子に電気的に接続されている。
【００３６】
図２〜図４に示されるように、音減衰ユニット５０は、有孔プレート部５１と、質量体保持部５５と、の両方を有する。図３に示されるように、この音減衰ユニット５０は、ベース２１に固定された回路基板３１とカバー２２との間に配置され、且つケース２０の収容空間２０ａに臨むように、即ち隣接するように設けられている。
【００３７】
有孔プレート部５１は、第３方向Ｚを板厚方向として回路基板３１と平行に延在する平板形状を有する。この有孔プレート部５１は、第３方向Ｚについての平面視形状がケース２０のベース２１と概ね同様である。
【００３８】
有孔プレート部５１は、外縁に沿って設けられた複数のボルト挿通孔５１ａと、第３方向Ｚについてスイッチ装置３２と重なる重なり領域５２に貫通形成された複数の貫通孔５２ａと、を有する。
【００３９】
図３に示されるように、有孔プレート部５１のボルト挿通孔５１ａは、ベース２１のボルト螺合孔２１ｃに重なり合い、且つカバー２２の固定用孔２２ａに重なり合うように構成されている。ボルト部材２３を、カバー２２の固定用孔２２ａと、有孔プレート部５１のボルト挿通孔５１ａに順次挿通して、ベース２１のボルト螺合孔２１ｃに螺合させることにより、有孔プレート部５１は、カバー２２とともにベース２１に締結固定されている。これにより、有孔プレート部５１をベース２１及びカバー２２の両方に対して固定することができる。
【００４０】
図３及び図４に示されるように、収容空間２０ａは、有孔プレート部５１によって、ベース２１側の第１空間２０ｂと、カバー２２側の第２空間２０ｃと、の２つの空間に区画されている。
【００４１】
有孔プレート部５１の複数の貫通孔５２ａには、第１空間２０ｂと第２空間２０ｃとを連通することによって音減衰孔５３として機能する貫通孔５２ａと、質量体保持部５５を取付けるための取付孔５４として機能する貫通孔５２ａと、が含まれている。これにより、有孔プレート部５１の複数の貫通孔５２ａの一部を、質量体保持部５５の取付けに利用することが可能になる。
【００４２】
質量体保持部５５は、円柱形状の質量体５６と、ゴム材料からなる弾性体５７と、を備え、弾性体５７を介して質量体５６を振動可能に保持するように構成されている。
【００４３】
質量体５６は、回路基板３１がスイッチ装置３２とともに振動するときに振動可能な重さを有する重りとして構成されている。この場合、質量体５６は有孔プレート部５１に対してその厚み方向である第３方向Ｚに相対移動することによって振動するのが好ましい。なお、この質量体５６の重さ、形状、材質などについては必要に応じて適宜に変更が可能である。
【００４４】
弾性体５７は、円環状に形成されており、質量体５６を収容する内部空間を有し、且つ第３方向Ｚの両側が開口している。この弾性体５７は、質量体５６を保持した状態で有孔プレート部５１の取付孔５４の孔縁に沿って取付けられる。なお、この弾性体５７として、ゴム材料からなるもの以外に、質量体５６の動きに応じて弾性変形可能なバネ部材などを利用することもできる。
【００４５】
図３に示されるように、スイッチ装置３２は、鉄心３４と、この鉄心３４に巻かれたコイル３３を、前述の固定接点、可動接点及びバネ部材とともに収容して回路基板３１に取付けられるケース３５を有しており、またコイル３３の端子３３ａにおいて回路基板３１に接合されている。これにより、回路基板３１にスイッチ装置３２が取付けられている。
【００４６】
スイッチ装置３２は、鉄心３４にコイル３３を巻くことによって電磁石を形成するように構成されている。スイッチ装置３２は、ＥＣＵによってコイル３３が非通電状態に制御されているとき、バネ部材の弾性付勢力によって可動接点が固定接点から離れて係止部に押し付けられる。このとき、スイッチ装置３２がオフ状態となる。
【００４７】
これに対して、ＥＣＵによってコイル３３が通電状態に制御されると、可動接点は、コイル３３で生じる電磁力によってバネ部材の弾性付勢力に抗して固定接点側に付勢されて固定接点に押し付けられる。これにより、可動接点と固定接点とが導通し、スイッチ装置３２がオン状態となる。スイッチ装置３２がオン状態になると、発電電動機２と電池ユニット１０とが電気的に接続される。
【００４８】
スイッチ装置３２は、回路基板３１の板厚方向である第３方向Ｚについてこの回路基板３１を挟んでバスバ４１の対向通電部４３ａとは反対側の位置において回路基板３１に取付けられている。即ち、スイッチ装置３２とバスバ４１との間に回路基板３１が配置されている。この場合、スイッチ装置３２が回路基板３１を介してバスバ４１と間接的に対向している。
【００４９】
具体的には、スイッチ装置３２は、バスバ４２よりもバスバ４１に近い位置にあり、バスバ４１のうちバスバ重なり部４３の一部である対向通電部４３ａと回路基板３１を介して間接的に対向するように配置されている。バスバ４１の対向通電部４３ａは、バスバ重なり部４３の中で第２方向Ｙに沿って直線的に延びる部位である。
【００５０】
上述の「スイッチ装置３２がバスバ４１の対向通電部４３ａと対向する。」という旨の態様は、スイッチ装置３２で生じる磁界（以下、「コイル磁界Ｍ１」という。）が、バスバ４１に流れるリップル電流の影響でバスバ４１の対向通電部４３ａの周りに生じる磁界（以下、「バスバ磁界Ｍ２」という。）と干渉するような範囲内に、スイッチ装置３２とバスバ４１の対向通電部４３ａが配置される態様をいう。
【００５１】
従って、この態様には、スイッチ装置３２とバスバ４１の対向通電部４３ａが第３方向Ｚについて互いに重なるような配置のみならず、第３方向Ｚとは別の方向について互いに重なるような配置などが包含される。この場合、２つの磁界Ｍ１，Ｍ２の干渉が起こり得るような配置であれば、スイッチ装置３２とバスバ４１との間に別部材が介在していても介在していなくてもよい。即ち、スイッチ装置３２がバスバ４１の対向通電部４３ａと間接的に対向してもよいし、或いは直接的に対向してもよい。
【００５２】
スイッチ装置３２は、コイル３３の巻軸Ｃが第１方向Ｘに沿うように構成されている。この第１方向Ｘは、バスバ４１の対向通電部４３ａが延びる方向と直交する方向であって、且つ回路基板３１の板厚方向である第３方向Ｚと直交する方向である。ここで、巻軸Ｃは、コイル３３の円形断面の中心部を通る仮想直線上の軸である。この巻軸Ｃは、鉄心３４の円形断面の中心軸と概ね一致する。
【００５３】
スイッチ装置３２で生じるコイル磁界Ｍ１は、コイル３３の巻軸Ｃに沿って延びるように形成される磁界である。これに対して、バスバ４１の対向通電部４３ａの周りに生じるバスバ磁界Ｍ２は、第１方向Ｘと第３方向Ｚとで規定される平面において対向通電部４３ａを中心に同心円状に形成される磁界である。
【００５４】
なお、上記のスイッチ装置３２の更なる具体的な構造や、スイッチ装置３２に関連する電気回路の詳細については、例えば、特開２０１８−９８０６０号公報に開示の電池パックについての説明、特開２０１８−１３９４６２号公報に開示の電源装置についての説明が参照される。
【００５５】
次に、上述の実施形態１の作用効果について説明する。
【００５６】
上記電源装置１において、電気回路部３０のスイッチ装置３２は、電池ユニット１０における電力の入出力時にオンオフ動作するものであり、回路基板３１にバスバ４１と対向するように設けられている。また、音減衰ユニット５０は、回路基板３１及びスイッチ装置３２を収容するケース２０の収容空間２０ａに臨むように設けられている。
【００５７】
この電源装置１では、スイッチ装置３２の車両始動時及び車両停止後におけるオンオフ動作時に、当該スイッチ装置３２の構成要素の打撃によってスイッチング音が生じる。即ち、スイッチ装置３２のオンオフ動作時には、可動接点と固定接点又は係止部との打撃により、スイッチ装置３２が回路基板３１と一体で振動する。このとき、回路基板３１及びスイッチ装置３２が発音体となり、この発音体からスイッチング音と称呼される雑音が発生する。このようなスイッチング音は、暗騒音が小さい車両始動時や車両停止後においてより顕在化しやすい。
【００５８】
また、この電源装置１では、電池ユニット１０が蓄電している電力で発電電動機２を駆動して走行するモータ走行時には、電池ユニット１０と発電電動機２との間に延在するバスバ４１にリップル電流が流れ、バスバ４１の周りに同心円状のバスバ磁界Ｍ２（図３参照）が生じる。ここで、バスバ４１の近傍に配置されているスイッチ装置３２に直流の電流が流れているため、このスイッチ装置３２でコイル磁界Ｍ１が生じる（図３参照）。
【００５９】
そして、バスバ４１に流れるリップル電流の影響でバスバ４１の周りに生じるバスバ磁界Ｍ２と、スイッチ装置３２でコイル３３の巻軸Ｃに沿って形成されるコイル磁界Ｍ１とが干渉したとき、スイッチ装置３２が回路基板３１とともにリップル電流の周波数で振動（一体で共振）することで磁気音の発生要因に成り得る。このような磁気音は、モータ走行時のようにエンジン音が生じない状況下においてより顕在化しやすい。
【００６０】
そこで、音減衰ユニット５０の有孔プレート部５１及び質量体保持部５５はいずれも、スイッチ装置３２で生じた音を減衰させる減衰機能を果たす。
【００６１】
この減衰機能について、有孔プレート部５１には音減衰孔５３が貫通形成されているため、スイッチ装置３２側の第１空間２０ｂと有孔プレート部５１を隔ててスイッチ装置３２とは反対側の第２空間２０ｃは、音減衰孔５３を通じて連通する。このため、スイッチ装置３２で生じた音や、スイッチ装置３２が回路基板３１と一体で動くことで生じた音によって、音波が第１空間２０ｂから音減衰孔５３に入射して音減衰孔５３内の空気を振動させる。このとき、第２空間２０ｃの空気層がバネとして作用し音波を減衰させることによって、電源装置１から放出される音を低減することができる。
【００６２】
また、上記減衰機能について、質量体保持部５５の質量体５６は、弾性体５７を介してスイッチ装置３２の振動を打ち消すように振動することができる。このとき、質量体保持部５５は、所謂「動吸振器」としての機能を果たす。これにより、スイッチ装置３２がリップル電流の周波数で振動しても、回路基板３１がスイッチ装置３２と共振する共振現象を抑制することができ、電源装置１から放出される音を低減することができる。
【００６３】
従って、実施形態１によれば、電池ユニット１０をスイッチ装置３２で制御する電源装置１から放出される音を低減するのに有効な技術を提供できる。このため、車両の乗員が車室内で感知する音のレベルを低く抑えることができる。
【００６４】
上記電源装置１によれば、音減衰ユニット５０は、有孔プレート部５１と質量体保持部５５の両方を有するため、電源装置１から放出される音を低減する効果が高まる。
【００６５】
上記電源装置１によれば、回路基板３１とカバー２２との間に音減衰ユニット５０の有孔プレート部５１を配置することによって、ベース２１のような金属製の部材に比べて音を放射しにくい樹脂製のカバー２２を利用して、有孔プレート部５１からケース２０の外部に音が放射されるのを抑えることができる。
【００６６】
上記電源装置１によれば、有孔プレート部５１をベース２１及びカバー２２の両方に対して固定することにより、ベース２１及びカバー２２のそれぞれに伝わった振動を、有孔プレート部５１を含む音減衰ユニット５０によって減衰させることができる。
【００６７】
以下、上記の実施形態１に関連する他の実施形態について図面を参照しつつ説明する。他の実施形態において、実施形態１の要素と同一の要素には同一の符号を付しており、当該同一の要素についての説明を省略する。
【００６８】
（実施形態２）
図５に示される、実施形態２の電源装置１０１は、音減衰ユニット５０の取付構造が実施形態１の電源装置１のものと相違している。
その他については、実施形態１と同様である。
【００６９】
この電源装置１０１の音減衰ユニット５０は、ベース２１に固定された回路基板３１とカバー２２との間に有孔プレート部５１が配置され、且つこの有孔プレート部５１がケース２０の収容空間２０ａに臨むように設けられている。音減衰ユニット５０の有孔プレート部５１は、ボルト挿通孔５１ａに挿通されたボルト部材５８によってカバー２２のみに締結固定されている。
【００７０】
上述の実施形態２によれば、カバー２２をベース２１に固定する前に、このベース２１に音減衰ユニット５０を予め組付けることが可能になる。
【００７１】
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００７２】
（実施形態３）
図６に示される、実施形態３の電源装置２０１は、実施形態２の電源装置１０１と同様に、音減衰ユニット５０の取付構造が実施形態１の電源装置１のものと相違している。
その他については、実施形態１と同様である。
【００７３】
この電源装置２０１の音減衰ユニット５０は、回路基板３１とバスバ４１との間に有孔プレート部５１が配置され、且つこの有孔プレート部５１がケース２０の収容空間２０ａに臨むように設けられている。音減衰ユニット５０の有孔プレート部５１は、ボルト部材３１ａによって回路基板３１に締結固定され、且つボルト挿通孔５１ａに挿通されたボルト部材５８によってベース２１に締結固定されている。
【００７４】
上述の実施形態３によれば、回路基板３１に音減衰ユニット５０を予め組付けた後で、この音減衰ユニット５０をベース２１に固定することが可能になる。或いは、音減衰ユニット５０をベース２１に固定した後で、この音減衰ユニット５０に回路基板３１を組付けることができる。
【００７５】
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００７６】
（実施形態４）
図７に示される、実施形態４の電源装置３０１は、ケース２０及び音減衰ユニット５０のそれぞれの構造が実施形態１の電源装置１のものと相違している。
その他については、実施形態１と同様である。
【００７７】
音減衰ユニット５０は、有孔プレート部５１がケース２０を構成するベース２１の側方の壁部２１ｄを利用して形成されており、この壁部２１ｄに複数の貫通孔５２ａが貫通形成されている。
【００７８】
この音減衰ユニット５０において、壁部２１ｄには複数の貫通孔５２ａをベース２１の外部から覆う外部カバー５９が取付けられている。外部カバー５９は、ボルト挿通孔５９ａに挿通されたボルト部材６０によってベース２１の壁部２１ｄに締結固定されている。
【００７９】
上記音減衰ユニット５０は、ベース２１の壁部２１ｄからなる有孔プレート部５１がケース２０の収容空間２０ａに臨むように設けられている。この音減衰ユニット５０によれば、外部カバー５９とベース２１の壁部２１ｄとの間の空間に形成される空気層がバネとして作用し音波を減衰させることができる。
【００８０】
なお、外部カバー５９は、カバー２２と同様に、金属製の部材に比べて音を放射しにくい樹脂製であるのが好ましい。これにより、有孔プレート部５１からベース２１の外部に音が放射されるのを抑えることができる。
【００８１】
上述の実施形態４によれば、音減衰ユニット５０の有孔プレート部５１を、ベース２１の一部を利用して構成することができる。
【００８２】
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００８３】
本発明は、上述の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の応用や変更が考えられる。例えば、上述の実施形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００８４】
上述の実施形態では、音減衰ユニット５０が有孔プレート部５１と質量体保持部５５の両方を有する場合について例示したが、これに代えて、音減衰ユニット５０において有孔プレート部５１と質量体保持部５５のいずれか一方が省略された構造を採用することもできる。即ち、音減衰ユニット５０が有孔プレート部５１のみを備えていてもよいし、或いは質量体保持部５５のみを備えていてもよい。
【００８５】
上述の実施形態では、音減衰ユニット５０において、弾性体５７が質量体５６を保持した状態で取付孔５４に取付けられる場合について例示したが、この弾性体５７の取付け構造は、これに限定されるものではなく、必要に応じて取付孔５４を利用する以外の形態を採用することもできる。
【００８６】
上述の実施形態では、金属製のベース２１と、樹脂製のカバー２２と、を有するケース２０について例示したが、ベース２１及びカバー２２の材質はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜に変更が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１，１０１，２０１，３０１  電源装置
２  発電電動機（電気負荷）
１０  電池ユニット
２０  ケース
２０ａ  収容空間
２１  ベース
２１ａ  開口部
２１ｄ  壁部
２２  カバー
３１  回路基板
３２  スイッチ装置
４１  第１バスバ（バスバ）
５０  音減衰ユニット
５１  有孔プレート部
５２ａ  貫通孔
５３  音減衰孔
５４  取付孔
５５  質量体保持部
５６  質量体
５７  弾性体
５９  外部カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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