(57)【要約】【課題】媒体反転部の状態切り換えを行う際の取り扱い性を向上させる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、記録部と、第１方向とは反対の第２方向に向けて記録部から搬送された媒体を反転させて記録部の側へ送る媒体反転部とを備え、媒体反転部は反転ローラーと外側経路部材とを備え、記録部を備える装置本体に対して反転ローラー及び外側経路部材を使用位置に位置決めする第１状態と反転ローラー及び外側経路部材を使用位置から外す第２状態とを切り換え可能であり、装置本体は媒体反転部が第１状態をとる際に反転ローラーの下側に位置し、媒体を外側経路部材に案内する案内部材を備え、案内部材は媒体を反転ローラーの下端部より高い位置に誘い、外側経路部材に案内する誘い部と、媒体幅方向において誘い部の間に位置し、媒体反転部の状態切り換えに伴い反転ローラーが通過するローラー通過部とを備える。【選択図】図１３
2020019575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に向けて搬送される媒体に対して記録を行う記録部と、
前記第１方向とは反対の第２方向に向けて前記記録部から搬送された媒体を反転経路により反転させて前記記録部の側へ送る媒体反転部と、を備え、
前記媒体反転部は、前記反転経路の内側を構成する反転ローラーと、前記反転経路の外側を構成する外側経路部材と、を備えるとともに、前記記録部を備える装置本体に対して前記反転ローラー及び前記外側経路部材を使用位置に位置決めする第１状態と前記反転ローラー及び前記外側経路部材を前記使用位置から外す第２状態とを切り換え可能であり、
前記装置本体は、前記媒体反転部が前記第１状態をとる際に前記反転ローラーの下側に位置するとともに媒体を前記外側経路部材に案内する案内部材を備え、
前記案内部材は、媒体を前記反転ローラーの下端部より高い位置に誘い、前記外側経路部材に案内する誘い部と、
媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記誘い部の間に位置し、前記媒体反転部の状態切り換えに伴い前記反転ローラーが通過するローラー通過部と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記反転ローラーは、前記媒体幅方向に延びるローラー軸に設けられ、
前記ローラー軸には、前記反転ローラーに対し前記媒体幅方向に間隔を空けて、前記ローラー軸の径より大きく、且つ前記反転ローラーの径以下の径で形成された回転部材が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記案内部材は、前記媒体幅方向において前記誘い部の間に位置し、前記媒体反転部の状態切り換えに伴い前記回転部材が通過する回転部材通過部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記案内部材に、前記反転ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する従動ローラーが設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記装置本体は、前記媒体幅方向の両側に位置するサイドフレーム部、及び前記サイドフレーム部の間に位置するセンターフレーム部が一体に形成されたフレーム体を有し、
前記案内部材が、二つの前記サイドフレーム部の間に取り付けられ、前記フレーム体における前記第２方向の端部において二つの前記サイドフレーム部を接続する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記装置本体及び前記媒体反転部の一方に凸部を有するとともに前記装置本体及び前記媒体反転部の他方に前記凸部が入り込む凹部を備え、
前記凸部が前記凹部に入り込むことで、前記媒体反転部が前記第１状態にある際の、前記媒体幅方向における前記媒体反転部の前記装置本体に対する位置が定まる、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンターなどに代表される記録装置においては、媒体の一例としての記録用紙を反転させる反転搬送路を有し、記録の行われた記録用紙を反転させて、第１面に加えてその反対側の第２面に記録を可能なものがある。  
特許文献１にはそのような記録装置の一例が開示されている。特許文献１に記載の記録装置は、記録用紙を反転させる反転経路を形成する反転ローラーが、記録装置本体に対し着脱可能な湾曲反転ユニットに設けられている。そしてこの湾曲反転ユニットを取り外すことで、装置内部の用紙搬送路が露呈し、ジャム処理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４０８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の構成のように湾曲反転ユニットに対し反転ローラーを設け、反転ローラーを装置本体から取り外せる様にすることは、ジャム処理を容易にする観点において重要である。この様な構成では、反転ローラーと対向して反転経路の外側を構成する経路形成部材も湾曲反転ユニットに設けられることとなる。  
その為、湾曲反転ユニットの重量が増加し、取り扱い性が低下したり、取り外した湾曲反転ユニットを落下させた場合には破損の虞が高くなる。尚この様な問題は、湾曲反転ユニットを装置本体に対して着脱可能に構成する場合に限られず、例えば湾曲反転ユニットを装置本体に対して開閉可能に構成する場合にも生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為の、本発明の記録装置は、第１方向に向けて搬送される媒体に対して記録を行う記録部と、前記第１方向とは反対の第２方向に向けて前記記録部から搬送された媒体を反転経路により反転させて前記記録部の側へ送る媒体反転部と、を備え、前記媒体反転部は、前記反転経路の内側を構成する反転ローラーと、前記反転経路の外側を構成する外側経路部材と、を備えるとともに、前記記録部を備える装置本体に対して前記反転ローラー及び前記外側経路部材を使用位置に位置決めする第１状態と前記反転ローラー及び前記外側経路部材を前記使用位置から外す第２状態とを切り換え可能であり、前記装置本体は、前記媒体反転部が前記第１状態をとる際に前記反転ローラーの下側に位置するとともに媒体を前記外側経路部材に案内する案内部材を備え、前記案内部材は、媒体を前記反転ローラーの下端部より高い位置に誘い、前記外側経路部材に案内する誘い部と、媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記誘い部の間に位置し、前記媒体反転部の状態切り換えに伴い前記反転ローラーが通過するローラー通過部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターの装置本体を示す斜視図。
【図４】装置本体から媒体反転部を取り外した状態を示す斜視図。
【図５】媒体反転部の斜視図。
【図６】媒体反転部の斜視図。
【図７】装置本体に媒体反転部を装着した状態における凹部と凸部との関係を示す斜視図。
【図８】本発明に係る回転部材における媒体の反転状態を示す側断面図。
【図９】本発明に係る回転部材における媒体の反転状態を示す側断面図。
【図１０】第１状態における回転部材と誘い部との関係を示す側断面図。
【図１１】第１状態におけるローラー通過部及び回転部材通過部と、反転ローラー及び回転部材との関係を示す斜視図。
【図１２】回転部材通過部と回転部材との関係を示す側断面図。
【図１３】第２状態において装置本体から反転ローラー及び回転部材を取り外した状態を示す斜視図。
【図１４】フレーム体を装置奥行き方向前方側から見た斜視図。
【図１５】フレーム体を装置奥行き方向背面側かつ装置幅方向右方から見た斜視図。
【図１６】フレーム体を装置奥行き方向背面側かつ装置幅方向左方から見た斜視図。
【図１７】案内部材の斜視図。
【図１８】フレーム体への案内部材の取り付けを説明する斜視図。
【図１９】フレーム体への案内部材の取り付けを説明する斜視図。
【図２０】フレーム体と案内部材との係合状態を示す側面図及び側面図におけるＡ−Ａ断面図。
【図２１】フレーム体のサイドフレーム部に取付けられる電源ユニットの一形態を示す側面図。
【図２２】フレーム体のサイドフレーム部に取付けられる電源ユニットの一形態を示す斜視図。
【図２３】フレーム体のサイドフレーム部に取付けられる電源ユニットのその他の形態を示す側面図。
【図２４】フレーム体のサイドフレーム部に取付けられる電源ユニットのその他の形態を示す斜視図。
【図２５】媒体支持部及び液体収容部を示す平面図。
【図２６】媒体支持部に装着される液体収容部カバーの斜視図。
【図２７】液体収容部の側断面図。
【図２８】液体収容部のその他の例を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を概略的に説明する。  
本発明の第１の態様に係る記録装置は、第１方向に向けて搬送される媒体に対して記録を行う記録部と、前記第１方向とは反対の第２方向に向けて前記記録部から搬送された媒体を反転経路により反転させて前記記録部の側へ送る媒体反転部と、を備え、前記媒体反転部は、前記反転経路の内側を構成する反転ローラーと、前記反転経路の外側を構成する外側経路部材と、を備えるとともに、前記記録部を備える装置本体に対して前記反転ローラー及び前記外側経路部材を使用位置に位置決めする第１状態と前記反転ローラー及び前記外側経路部材を前記使用位置から外す第２状態とを切り換え可能であり、前記装置本体は、前記媒体反転部が前記第１状態をとる際に前記反転ローラーの下側に位置するとともに媒体を前記外側経路部材に案内する案内部材を備え、前記案内部材は、媒体を前記反転ローラーの下端部より高い位置に誘い、前記外側経路部材に案内する誘い部と、媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記誘い部の間に位置し、前記媒体反転部の状態切り換えに伴い前記反転ローラーが通過するローラー通過部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、装置本体に対して媒体反転部が第１状態と第２状態とを切り換え可能に構成されており、前記装置本体は、前記媒体反転部が備える反転ローラーの下側に位置するとともに媒体を前記外側経路部材に案内する案内部材を備え、前記案内部材は、前記媒体反転部が前記第１状態をとる際に媒体を前記反転ローラーの下端部より高い位置に誘い、前記外側経路部材に案内する誘い部を備えているので、前記媒体反転部側に設けられる外側経路部材を小サイズに形成することができ、即ち前記媒体反転部を軽量化することができる。これにより、前記媒体反転部の状態切り換えを行う際の取り扱い性を向上させることができ、また、前記媒体反転部を落下させた場合等において破損の虞を低減できる。  
加えて、前記媒体反転部には、媒体の搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記誘い部の間に位置し、前記媒体反転部の状態切り換えに伴い前記反転ローラーが通過するローラー通過部を備えるので、前記媒体反転部の状態を切り換える際に前記反転ローラーが前記誘い部に引っ掛かる不具合も回避できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の記録装置において、前記反転ローラーは、前記媒体幅方向に延びるローラー軸に設けられ、前記ローラー軸には、前記反転ローラーに対し前記媒体幅方向に間隔を空けて、前記ローラー軸の径より大きく、且つ前記反転ローラーの径以下の径で形成された回転部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記反転ローラーは、前記媒体幅方向に延びるローラー軸に設けられ、前記ローラー軸には、前記反転ローラーに対し前記媒体幅方向に間隔を空けて、前記ローラー軸の径より大きく、且つ前記反転ローラーの径以下の径で形成された回転部材が設けられているので、前記反転ローラーによって媒体を反転させる際の媒体の姿勢を、前記媒体幅方向に沿ってより均一にすることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記案内部材は、前記媒体幅方向において前記誘い部の間に位置し、前記媒体反転部の状態切り換えに伴い前記回転部材が通過する回転部材通過部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記案内部材は、前記媒体幅方向において前記誘い部の間に位置し、前記媒体反転部の状態切り換えに伴い前記回転部材が通過する回転部材通過部を備えるので、前記媒体反転部の状態を切り換える際に前記回転部材が前記誘い部に引っ掛かる不具合を回避できる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記案内部材に、前記反転ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する従動ローラーが設けられることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記案内部材に、前記反転ローラーとの間で媒体をニップして従動回転する従動ローラーが設けられるので、前記従動ローラーを前記媒体反転部に設ける構成に比して前記媒体反転部の軽量化を図ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記装置本体は、前記媒体幅方向の両側に位置するサイドフレーム部、及び前記サイドフレーム部の間に位置するセンターフレーム部が一体に形成されたフレーム体を有し、前記案内部材が、二つの前記サイドフレーム部の間に取り付けられ、前記フレーム体における前記第２方向の端部において二つの前記サイドフレーム部を接続することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記装置本体は、前記媒体幅方向の両側に位置するサイドフレーム部及びその間に位置するセンターフレームを備えるフレーム体を有し、前記案内部材が、二つの前記サイドフレーム部の間に取り付けられ、前記フレーム体における前記第２方向の端部において二つの前記サイドフレーム部を接続するので、構造体としての前記フレーム体の強度を向上させることができ、特に二つの前記サイドフレーム部の間隔を押し拡げるような力が作用した際にこれに対抗することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記装置本体及び前記媒体反転部の一方に凸部を有するとともに前記装置本体及び前記媒体反転部の他方に前記凸部が入り込む凹部を備え、前記凸部が前記凹部に入り込むことで、前記媒体反転部が前記第１状態にある際の、前記媒体幅方向における前記媒体反転部の前記装置本体に対する位置が定まることを特徴とする。  
本態様によれば、前記凹部への前記凸部の入り込みにより、前記媒体幅方向における前記媒体反転部の前記装置本体に対する位置が定まるので、前記反転経路を適切に形成することができる。
【００１８】
以下、本発明を具体的に説明する。  
尚、図１〜図２６の各図においてＺ軸方向は鉛直方向であり、装置高さ方向となる。Ｘ軸方向及びＹ軸方向は水平面に沿う方向であり、Ｘ軸方向は装置幅方向、Ｙ軸方向は装置奥行き方向となる。記録用紙に代表される媒体の搬送の観点では、媒体に記録を行う際の媒体搬送方向がＹ軸方向に沿った方向となり、Ｘ軸方向は媒体幅方向となる。尚、本明細書において「第１方向」とは装置奥行き方向であるＹ軸方向において＋Ｙ軸方向（前方側）であり、「第２方向」とはＹ軸方向において−Ｙ軸方向（後方側）である。
【００１９】
＜＜＜プリンターの概要について＞＞＞
最初に、本発明の実施形態に係る記録装置１０の概要について図１から図３を参照して説明する。図１において、プリンター１０は、装置本体１２と、スキャナー部１４とを備えている。本実施形態において、スキャナー部１４は、装置本体１２の上部に配置され、装置本体１２の装置背面側端部を支点として回動可能に装置本体１２に取り付けられている。装置本体１２の装置前面側には、排出口１６が設けられている。
【００２０】
排出口１６の上方にはプリンター１０を操作するための操作部１８が設けられている。排出口１６の下方には、装置本体１２の前面側に突出可能な排出スタッカー２０が設けられている。尚、図３は、装置本体１２から外装カバーを取り外した状態で図示している。
【００２１】
図２において、プリンター１０における媒体搬送経路２２について説明する。尚、図２において符号Ｐが付された二点鎖線は、媒体搬送経路２２に沿って進む媒体Ｐの経路を示している。装置本体１２の装置背面側には媒体給送部２４が設けられている。媒体給送部２４には給送口２６が設けられている。
【００２２】
媒体Ｐの搬送方向において給送口２６の下流側には、媒体載置部２８（図２及び図３）が設けられ、媒体Ｐを傾斜状態で載置可能である。媒体載置部２８の下流側には給送ローラー３０が設けられている。給送ローラー３０の下流側には搬送ローラー３２、記録部３４、及び排出ローラー３６が媒体Ｐの搬送方向に沿って設けられている。
【００２３】
本実施形態において、記録部３４はキャリッジ３８及び記録ヘッド４０（図１）を備えている。キャリッジ３８（図３）は、装置本体１２に対して装置幅方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド４０は、キャリッジ３８の下部に設けられ、装置高さ方向下方側に向けて液体の一例であるインクを吐出可能に構成されている。
【００２４】
装置高さ方向において記録ヘッド４０の下方側には、媒体支持部４２が設けられている。媒体支持部４２は、装置幅方向におけるキャリッジ３８の移動領域に対応して設けられている。媒体支持部４２は、装置高さ方向において記録ヘッド４０と間隔（ギャップ）をおいて対向している。尚、媒体支持部４２の構成については後述する。
【００２５】
また、搬送ローラー３２及び排出ローラー３６は、一例として装置本体１２内に設けられた不図示の駆動源により回転駆動されるように構成されている。本実施形態において、媒体給送部２４から供給された媒体Ｐは、給送ローラー３０及び搬送ローラー３２により、記録ヘッド４０と対向する位置まで搬送される。記録ヘッド４０と対向する位置まで媒体Ｐが搬送されると、記録ヘッド４０により記録が実行される。記録が実行された媒体Ｐは、排出ローラー３６により排出口１６から装置前面側に排出される。
【００２６】
本実施形態において、装置本体１２は、媒体Ｐに対する両面記録に対応している。具体的には、装置本体１２は媒体反転経路４４（図２）を備えている。図２に示すように、装置高さ方向において媒体載置部２８の下方には、反転ローラー４６が配置されている。本実施形態において、媒体反転経路４４は、搬送ローラー３２を逆回転させて媒体Ｐを搬送方向上流側に送り、反転ローラー４６により媒体Ｐを反転させて、再度搬送ローラー３２を介して記録部３４に媒体Ｐを送り込む経路として構成されている。反転ローラー４６の構成については後述する。
【００２７】
＜＜＜媒体反転部について＞＞＞
図２及び図４ないし図７において、装置本体１２の背面側には、一例として装置本体１２に着脱可能な媒体反転部４８が設けられている。本実施形態において、媒体反転部４８は、反転ローラー４６と、外側経路部材５０（図５、図６、図８及び図９）と、従動ローラー５１とを備えている。本実施形態において、反転ローラー４６は媒体反転経路４４の内側の経路の一部を構成し、外側経路部材５０は媒体反転経路４４の外側の経路の一部を構成している。図５、図１１及び図１３において、反転ローラー４６は、装置幅方向に延びるローラー軸５２の略中央部に取付けられている。従動ローラー５１は、反転ローラー４６に対して装置高さ方向上方側で接し、反転ローラー４６に対して従動回転可能に構成されている。
【００２８】
反転ローラー４６は、ローラー軸５２とともに回転するようにローラー軸５２に固定されている。装置幅方向（Ｘ軸方向）において、ローラー軸５２の−Ｘ軸方向側端部には、駆動ギア５４（図４ないし図６）が取り付けられている。本実施形態において、装置本体１２に媒体反転部４８が装着されると、駆動ギア５４は装置本体１２内に設けられた不図示の駆動力伝達手段と噛合い、装置本体１２内の駆動源からの動力をローラー軸５２に伝達する。これにより、ローラー軸５２、ひいては反転ローラー４６が回転駆動させられる。
【００２９】
図５、図１１及び図１３において、ローラー軸５２における反転ローラー４６の両側には、適宜間隔をおいて複数の回転部材５６がローラー軸５２とともに回転するようにローラー軸５２に取付けられている。本実施形態では、回転部材５６は、反転ローラー４６の両側に３つずつ配置されている。
【００３０】
本実施形態では、図８及び図９に示すように、一例として反転ローラー４６は直径ｄ１の径寸法を有しており、回転部材５６は直径ｄ２の径寸法を有しており、ローラー軸５２は直径ｄ３の径寸法を有している。本実施形態では、回転部材５６の直径ｄ２は、反転ローラー４６の直径ｄ１以下であり、ローラー軸５２の直径ｄ３よりも大きく設定されている。
【００３１】
図６において、媒体反転部４８の上部には、一例としてリブ状の凸部４８ａが形成されている。一方、図７において装置本体１２の背面側端部には溝状の凹部１２ａが形成されている。図７に示すように、媒体反転部４８が装置本体１２に装着される際、リブ状の凸部４８ａは、溝状の凹部１２ａ内に入り込む。これにより、装置幅方向における装置本体１２に対する媒体反転部４８の位置が位置決めされる。
【００３２】
本実施形態において、図２、図８、図９、図１０及び図１２は、装置本体１２に媒体反転部４８が装着された状態、すなわち、反転ローラー４６及び外側経路部材５０を使用位置に位置決めした第１状態を図示している。尚、図４及び図１３は、媒体反転部４８を装置本体１２から取り外した状態、すなわち、反転ローラー４６及び外側経路部材５０を使用位置から外した第２状態を図示している。尚、図１１及び図１３は、媒体反転部４８において反転ローラー４６、ローラー軸５２及び回転部材５６のみを図示している。
【００３３】
図８ないし図１０において装置本体１２に媒体反転部４８が装着された状態において、反転ローラー４６の下方には、案内部材５８（図１７）が位置している。図１７において、案内部材５８は、装置幅方向に延びる平板状部材として構成されている。案内部材５８の上面５８ａは、媒体反転経路４４の一部を構成している。
【００３４】
案内部材５８の上面５８ａの装置背面側端部寄りの位置に、下方側に向けて湾曲する湾曲部５８ｂが形成されている。尚、湾曲部５８ｂは、反転ローラー４６の外周面と湾曲部５８ｂとの間で媒体が通過可能な媒体反転経路４４の一部を構成するように形成されている。
【００３５】
さらに、図８ないし図１０を参照するに、案内部材５８の湾曲部５８ｂにおいて、装置背面側端部には、案内部材５８の上面５８ａに沿って案内された媒体Ｐを媒体反転部４８の外側経路部材５０に案内する上り傾斜の誘い部５８ｃが形成されている。
【００３６】
図１０に示すように、誘い部５８ｃは、装置高さ方向において反転ローラー４６の下端部よりも高い位置に向けて媒体Ｐを誘う傾斜部として構成されている。具体的には、誘い部５８ｃは、誘い部５８ｃの終端位置が装置高さ方向において反転ローラー４６の下端部よりも高さＨ１高くなるように形成されている。つまり、装置高さ方向において、反転ローラー４６と媒体反転経路４４の一部を構成する誘い部５８ｃとはオーバーラップしている。
【００３７】
さらに、図４、図１１及び図１３に示すように、案内部材５８の装置幅方向において反転ローラー４６の配置位置に対応する位置には、従動ローラー６０が反転ローラー４６に対して従動回転可能に設けられている。
【００３８】
本実施形態では、案内部材５８、ひいては装置本体１２側に誘い部５８ｃと従動ローラー６０とを設けることができるので、媒体反転部４８の構成を簡略化でき、媒体反転部４８の重量を低減できる。その結果、媒体反転部４８を装置本体１２から取り外した際において、媒体反転部４８を落下させた場合における破損を抑制できる。
【００３９】
ここで、図８ないし図１０において媒体反転経路４４について説明する。搬送ローラー３２を逆回転させて、媒体Ｐ１を記録部３４から搬送方向上流側に戻すと、案内部材５８の上面５８ａと媒体反転部４８との間の媒体反転経路４４に送り込まれる。
【００４０】
媒体反転経路４４に送り込まれた媒体Ｐ１は、反転ローラー４６まで進むと反転ローラー４６と従動ローラー６０にニップされる。この際、誘い部５８ｃは、媒体Ｐ１の先端を装置高さ方向上方側に案内する。これにより、媒体Ｐ１は反転ローラー４６の外周面に巻きついた状態で反転ローラー４６により従動ローラー５１まで送られる。そして、媒体Ｐ１は反転ローラー４６と従動ローラー５１とにニップされて、再度記録部３４に向けて送られる。この際、媒体Ｐ１の表面と裏面とが反転させられる。
【００４１】
図８及び図９において回転部材５６について説明する。尚、図８及び図９において、符号Ｐ１が付された太線は、媒体反転経路４４に送り込まれ、回転部材５６と接触した状態の媒体Ｐ１を表している。図８において媒体反転経路４４に送り込まれた媒体Ｐ１の先端が、反転ローラー４６と接触した部位をＲ１とする。図９において反転ローラー４６が回転すると、反転ローラー４６の外周面における媒体Ｐ１の先端と接触した部位Ｒ１は、反転ローラー４６の回転に伴って、装置高さ方向上方側へ変位する。この際、回転部材５６は、反転ローラー４６の回転に追従して回転するので、回転部材５６における媒体Ｐ１との接触部位も反転ローラー４６の接触部位Ｒ１と同様に装置高さ方向に変位する。
【００４２】
ここで、回転部材５６は、装置幅方向において反転ローラー４６の両側に適宜間隔をおいて複数設けられている。これにより、媒体Ｐ１が反転ローラー４６の外周面に巻きついて回転する際、複数の回転部材５６は、媒体Ｐ１の一部と接触して媒体の姿勢を、装置幅方向に沿って均一にすることができる。さらに、回転部材５６は反転ローラー４６に追従回転するので、装置幅方向における媒体Ｐ１の搬送量を均一にすることができる。本実施形態では、回転部材５６は反転ローラー４６とともに回転するので、媒体Ｐ１が反転させられる際、回転部材５６と媒体Ｐ１とが擦れることを抑制でき、媒体Ｐ１に皺や傷がつくことを低減できる。さらに、本実施形態では、複数の回転部材５６をローラー軸５２と一体に形成することで、部品点数を削減することができる。
【００４３】
図１１、図１３及び図１７において媒体反転部４８を着脱する際における反転ローラー４６及び回転部材５６に対する案内部材５８の逃げ形状について説明する。装置幅方向において案内部材５８における反転ローラー４６の配置位置に対応する位置には、ローラー通過部５８ｄが設けられている。
【００４４】
ローラー通過部５８ｄは、案内部材５８の上面５８ａにおいて、装置奥行き方向に沿って湾曲部５８ｂから装置背面側端部まで凹状に切り取られた形状をなしている。ローラー通過部５８ｄの装置幅方向における大きさは、反転ローラー４６を受け入れ可能な大きさに設定されている。更に、図２に示すように、装置高さ方向においてローラー通過部５８ｄは、反転ローラー４６の下端部と干渉しない深さを有している。本実施形態において、ローラー通過部５８ｄは、装置幅方向において誘い部５８ｃの間に形成されている。
【００４５】
図１１において媒体反転部４８が装置本体１２に装着された状態では、反転ローラー４６は、従動ローラー６０と接した状態にある。この状態から媒体反転部４８を装置本体１２から取り外す際、反転ローラー４６は、従動ローラー６０と離間し、ローラー通過部５８ｄを通って装置本体１２から装置背面側に抜き取られる（図１３）。したがって、反転ローラー４６が誘い部５８ｃに引っ掛かる不具合を回避できる。
【００４６】
さらに、装置幅方向において案内部材５８の回転部材５６の配置位置に対応する位置には、回転部材通過部５８ｅが形成されている。回転部材通過部５８ｅは、案内部材５８の上面５８ａにおいて、装置奥行き方向に沿って湾曲部５８ｂから装置背面側端部まで凹状に切り取られた形状をなしている。回転部材通過部５８ｅの装置幅方向における大きさは、回転部材５６を受け入れ可能な大きさに設定されている。
【００４７】
更に、図１２に示すように、装置高さ方向において回転部材通過部５８ｅは、回転部材５６の下端部と干渉しない深さを有している。本実施形態において、回転部材通過部５８ｅは、装置幅方向において誘い部５８ｃの間に形成されている。
【００４８】
本実施形態において、図１２に示すように媒体反転部４８が装置本体１２に装着された状態では、回転部材５６の背面側に回転部材通過部５８ｅが位置している。したがって、媒体反転部４８を装置本体１２から取り外す際、回転部材５６は、回転部材通過部５８ｅを通って装置本体１２から装置背面側に抜き取られる（図１３）。したがって、回転部材５６が誘い部５８ｃに引っ掛かる不具合を回避できる。
【００４９】
＜＜＜媒体反転部の変更形態について＞＞＞
（１）本実施形態において、媒体反転部４８は、一例として装置本体１２に着脱可能な構成としたが、この構成に代えて、例えば、媒体反転部４８を装置本体１２に対して開閉可能な構成としてもよい。具体的には、媒体反転部４８の下端部に回動軸を設け、当該回動軸を回動支点として装置本体１２に対して回動する構成としてもよく、媒体反転部４８の装置幅方向のいずれか一方の端部に回動軸を設け、当該回動軸を回動支点として装置本体１２に対して回動する構成としてもよい。
【００５０】
（２）本実施形態では、媒体反転部４８において反転ローラー４６の装置幅方向両側に３つずつ回転部材５６を配置する構成としたが、回転部材５６の数は３つに限定されるものではなく、適宜回転部材５６の数を変更してもよい。
【００５１】
（３）本実施形態では、装置本体１２に対する媒体反転部４８の位置決めのための凸部４８ａを媒体反転部４８に設け、凹部１２ａを装置本体１２に設ける構成としたが、媒体反転部４８に凹部を設け、装置本体１２に凸部を設ける構成としてもよい。
【００５２】
＜＜＜装置本体のフレーム構造について＞＞＞
図１４ないし図１６において、装置本体１２は、装置本体１２を構成するフレーム体６２を備えている。本実施形態において、フレーム体６２は、センターフレーム部６２ａと、右サイドフレーム部６２ｂと、左サイドフレーム部６２ｃとを備え、これらが一体形成されている。本実施形態において、センターフレーム部６２ａの上面には媒体支持部４２（図２、図１６、図１８、図１９及び図２５）が形成されている。
【００５３】
図１４において、センターフレーム部６２ａには、案内部材５８の装置奥行き方向における位置決めを行う２箇所の位置決め部６２ｄと、不図示の締結部材によりセンターフレーム部６２ａと案内部材５８とを固定する締結部６２ｅとが形成されている。位置決め部６２ｄには、一例としてボスが形成され、案内部材５８の装置奥行き方向前面側端部に設けられた不図示の凹部と嵌合することで位置決めが成される。
【００５４】
図１５において、フレーム体６２の左サイドフレーム部６２ｃには、左案内部材取付け部６２ｆが設けられている。本実施形態において、左案内部材取付け部６２ｆは、一例として左サイドフレーム部６２ｃを装置幅方向に貫通する開口部として形成されている。
【００５５】
図１６においてフレーム体６２の右サイドフレーム部６２ｂには、右案内部材取付け部６２ｇが設けられている。本実施形態において、右案内部材取付け部６２ｇは、一例として右サイドフレーム部６２ｂを装置幅方向に貫通する開口部として形成されている。右サイドフレーム部６２ｂにおいて右案内部材取付け部６２ｇから右サイドフレーム部６２ｂの下端まで溝６２ｈが延設されている。
【００５６】
図１７を参照するに、案内部材５８の装置幅方向両端部には、案内部材５８から装置幅方向に突出する係合部５８ｆがそれぞれ形成されている。
【００５７】
＜＜＜フレーム体への案内部材の取り付けについて＞＞＞
図１８ないし図２０を参照して、フレーム体６２への案内部材５８の取り付け方法について説明する。図１８において、最初にフレーム体６２の左サイドフレーム部６２ｃに案内部材５８の＋Ｘ方向側端部を取付ける。具体的には、案内部材５８において＋Ｘ方向側端部をフレーム体６２に対して装置高さ方向上側に傾斜させた状態で、＋Ｘ方向側端部に設けられた係合部５８ｆを左サイドフレーム部６２ｃの左案内部材取付け部６２ｆに通す。
【００５８】
次いで、図１９において、左案内部材取付け部６２ｆに通した案内部材５８の係合部５８ｆを回動支点として、案内部材５８の−Ｘ方向側端部を右サイドフレーム部６２ｂ側へ回動させる。この際、案内部材５８の−Ｘ方向側端部に設けられた係合部５８ｆを右サイドフレーム部６２ｂの溝６２ｈ内に入り込ませる。溝６２ｈ内に案内部材５８の−Ｘ方向側端部の係合部５８ｆが入り込んだら、さらに案内部材５８を回動させて、−Ｘ方向側端部の係合部５８ｆを溝６２ｈに沿って、溝６２ｈの上端に形成された右案内部材取付け部６２ｇまで移動させる。
【００５９】
−Ｘ方向側端部の係合部５８ｆが右案内部材取付け部６２ｇまで移動すると、案内部材５８は、図４、図１１及び図１３に示すようにフレーム体６２に対して水平状態となる。この状態で案内部材５８を装置奥行き方向前面側に移動させる。
【００６０】
ここで、左案内部材取付け部６２ｆ及び右案内部材取付け部６２ｇは図１５、図１６、図１９及び図２０に示すように、装置背面側に係合部挿入口６２ｊと、装置奥行き方向において係合部挿入口６２ｊの前面側に形成された被掛止部６２ｋとをそれぞれ備えている。被掛止部６２ｋは、装置高さ方向において係合部挿入口６２ｊよりも寸法が狭まるように構成されており、フック状の係合部５８ｆを掛止可能に構成されている。
【００６１】
図２０において、一例として右案内部材取付け部６２ｇにおける係合部５８ｆの掛止状態について説明する。ここで、係合部５８ｆは、図１７及び図２０に示すように装置幅方向に延びるくびれ部５８ｇと、くびれ部５８ｇの先端に形成され、装置高さ方向にくびれ部５８ｇから張り出した庇状部５８ｈを備えている。
【００６２】
図２０において、案内部材５８の−Ｘ方向側端部の係合部５８ｆを溝６２ｈの上端に形成された右案内部材取付け部６２ｇまで移動させた状態では、係合部５８ｆは係合部挿入口６２ｊ内に位置する。この状態から、案内部材５８を装置奥行き方向前面側にスライドさせると、係合部５８ｆのくびれ部５８ｇが、係合部挿入口６２ｊから被掛止部６２ｋ内に入り込む。
【００６３】
その結果、係合部５８ｆの庇状部５８ｈは、被掛止部６２ｋの−Ｘ方向側に位置する。これにより、庇状部５８ｈが被掛止部６２ｋに掛止された状態となる。尚、案内部材５８の＋Ｘ方向側端部の係合部５８ｆも同様に、左案内部材取付け部６２ｆの係合部挿入口６２ｊ内に通された後、装置奥行き方向前面側にスライドさせることで被掛止部６２ｋに掛止された状態となる。
【００６４】
この状態で、案内部材５８とフレーム体６２のセンターフレーム部６２ａの位置決め及び不図示の締結部材による固定を行うことで、案内部材５８とフレーム体６２とは一体化される。
【００６５】
本実施形態において、案内部材５８をフレーム体６２の装置奥行き方向背面側端部において右サイドフレーム部６２ｂと左サイドフレーム部６２ｃとを接続するように構成している。これにより、フレーム体６２の強度を向上させることができる。さらに、案内部材５８の係合部５８ｆの庇状部５８ｈが右サイドフレーム部６２ｂ及び左サイドフレーム部６２ｃの装置幅方向外側で掛止するように構成したので、装置幅方向において右サイドフレーム部６２ｂ及び左サイドフレーム部６２ｃの間隔を押し拡げる方向に力が作用した際に、この力に抗してサイドフレーム間の間隔を維持することができる。
【００６６】
＜＜＜左サイドフレーム部における電源ユニット取付構造について＞＞＞
図１９、図２１ないし図２４において、左サイドフレーム部６２ｃにおける電源ユニット及びその他のユニットの取付構造について説明する。図１９において、左サイドフレーム部６２ｃには、平坦なユニット配置部６２ｍが設けられており、ユニット配置部６２ｍの周囲には、第１アタッチメント取付部６２ｎ、第２アタッチメント取付部６２ｐ及び第３アタッチメント取付部６２ｑが設けられている。
【００６７】
本実施形態におけるユニット配置部６２ｍには、取付アタッチメントを交換することで、種類の異なるユニット、例えば、電源ユニット、通信ユニット等を組み合わせて配置することができる。
【００６８】
一例として、プリンター１０は、図２１及び図２２に示すように、電源ユニット６４及び通信ユニット６６を備えている。電源ユニット６４及び通信ユニット６６は、一例として左サイドフレーム部６２ｃのユニット配置部６２ｍに配置されている。本実施形態において、電源ユニット６４はプリンター１０の駆動に必要な電力を供給するように構成されている。通信ユニット６６は、一例としてＦＡＸ用の通信ユニットとして構成されているが、ＬＡＮやインターネット等の情報ネットワーク用の通信ユニットとして構成されていてもよい。
【００６９】
本実施形態において、第１アタッチメント取付部６２ｎには、電源ユニット取付アタッチメント６８が着脱可能に取付けられている。本実施形態において電源ユニット６４は、図２１に示すように電源ユニット６４から装置高さ方向下方側に突出する取付部６４ａと、電源ユニット６４から装置高さ方向上方側に突出する取付部６４ｂと、を備えている。
【００７０】
本実施形態において、電源ユニット６４の取付部６４ａは、電源ユニット取付アタッチメント６８に締結部材７０により締結されて取り付けられている。尚本実施形態において、締結部材７０は、一例としてネジ部材、あるいはボルト部材として構成されている。
【００７１】
一方、通信ユニット６６は、通信ユニット６６から装置高さ方向上方側に突出する取付部６６ａと、通信ユニット６６の上端部において装置奥行き方向前方側に突出する取付部６６ｂと、通信ユニット６６の下端部において装置奥行き方向前方側に突出する取付部６６ｃと、を備えている。
【００７２】
取付部６６ａは締結部材７０により第２アタッチメント取付部６２ｐ（図１９）に取り付けられている。取付部６６ｂは締結部材７０により第３アタッチメント取付部６２ｑ（図１９）に取り付けられている。取付部６６ｃは、締結部材７０により電源ユニット６４の取付部６４ｂに取り付けられている。これにより、電源ユニット６４及び通信ユニット６６はユニット配置部６２ｍに取り付けられている。
【００７３】
図２３及び図２４において、ユニット配置部６２ｍに配置されるユニットの他の実施形態について説明する。本形態では、電源ユニット７２がユニット配置部６２ｍに配置される。電源ユニット７２は、一例として電源ユニット６４の電力よりも大きい電力を装置本体１２に供給可能に構成されている。また、電源ユニット７２の大きさは、電源ユニット６４のサイズよりも大きい。
【００７４】
本形態において電源ユニット７２は、第１アタッチメント取付部６２ｎにアタッチメントなしの状態で支持されている。一方、電源ユニット７２の上部には、取付アタッチメント７４が着脱可能に装着されている。取付アタッチメント７４は、締結部材７０により第２アタッチメント取付部６２ｐ（図１９）に取り付けられている。つまり、電源ユニット７２は、取付アタッチメント７４を介してユニット配置部６２ｍに装着されている。
【００７５】
本実施形態におけるフレーム体６２は、ユニット体を装着するための取付アタッチメントを交換することで、ユニット配置部６２ｍに単一のユニット、あるいは複数のユニットを装着することができる。これにより、仕様の異なるプリンターにおいて、フレーム体６２を共通のフレーム体とすることができ、仕様の異なるプリンターの開発工数の削減及び金型工期の短縮を図ることができ、仕様の異なるプリンターの開発日数の短縮を図ることができる。
【００７６】
＜＜＜ユニット配置部の変更形態について＞＞＞
本実施形態では、左サイドフレーム部６２ｃにユニット配置部６２ｍを設ける構成としたが、この構成に代えて、右サイドフレーム部６２ｂにユニット配置部６２ｍを設ける構成としてもよい。
【００７７】
＜＜＜媒体支持部の構成について＞＞＞
図２５ないし図２７において、媒体支持部４２の構成について説明する。図２５において媒体支持部４２には、媒体搬送方向における上流側部分において媒体搬送方向に沿って延設された複数のリブ４２ａが形成されている。複数のリブ４２ａは、装置幅方向において適宜間隔をおいて配置されている。
【００７８】
媒体支持部４２の媒体搬送方向下流側部分にも媒体搬送方向に沿って延設された複数のリブ４２ｂが形成されている。複数のリブ４２ｂは、装置幅方向において適宜間隔をおいて配置されている。
【００７９】
媒体搬送方向において媒体支持部４２の上流部分と下流部分との間の中間部には装置幅方向に沿って延設された複数のリブ４２ｃが形成されている。複数のリブ４２ｃは、媒体搬送方向に適宜間隔をおいて配置されている。装置幅方向において、媒体支持部４２の複数のリブ４２ｃの両端部の外側の位置に液体収容部７６（図２７）がそれぞれ設けられている。
【００８０】
本実施形態において、液体収容部７６は、媒体支持部４２において装置高さ方向上方側が開口している凹部として構成されている。液体収容部７６内には、一例として液体吸収体７８（図２７）が配置されている。本実施形態において、複数の液体吸収体７８は、液体収容部７６内において重畳している。
【００８１】
液体収容部７６の上部には、液体収容部カバー８０（図２５及び図２６）が着脱可能に媒体支持部４２に装着されている。液体収容部カバー８０の上部には、装置幅方向に沿って延びる複数のリブ８０ａが形成されている。複数のリブ８０ａは、媒体搬送方向において適宜間隔をおいて設けられている。
【００８２】
本実施形態において複数のリブ８０ａの媒体搬送方向における配置間隔は、媒体支持部４２におけるリブ４２ｃの配置間隔に対応している。言い換えると、媒体支持部４２に液体収容部カバー８０が装着された状態では、リブ４２ｃとリブ８０ａとは、装置幅方向に延びる長いリブを構成している。さらに、本実施形態において、リブ４２ａ、４２ｂ、４２ｃ及び８０ａは、媒体Ｐが媒体支持部４２に搬送された際、媒体Ｐを装置高さ方向下方側から支持するように構成されている。
【００８３】
本実施形態におけるプリンター１０では、媒体Ｐの縁部まで記録を行う、所謂縁なし記録が実行可能に構成されている。本形態におけるプリンター１０では、縁なし記録に対応する媒体Ｐのサイズが多岐にわたる仕様（一例として名刺サイズ以上の媒体）となっている。
【００８４】
縁なし記録実行時に媒体Ｐに向けて記録ヘッド４０から吐出されたインクのうち、媒体Ｐの縁部から外れたインクが、リブ４２ｃ又はリブ８０ａに着弾する場合がある。本実施形態では、リブ４２ｃとリブ８０ａとが装置幅方向に延びる長いリブを構成するので、リブ４２ｃ又はリブ８０ａに着弾したインクはリブ４２ｃ又はリブ８０ａに沿って移動し、液体収容部カバー８０のリブ８０ａの装置幅方向における端部まで移動する。リブ８０ａの装置幅方向における端部まで移動したインクは、液体収容部カバー８０から液体収容部カバー８０の下方に位置する液体吸収体７８に吸収される。
【００８５】
本実施形態では、媒体支持部４２のリブ４２ｃの外側に液体収容部７６を配置するとともに、液体収容部７６の上部を液体収容部カバー８０で覆う構成としたので、記録ヘッド４０に対して液体吸収体７８が露呈せず、記録ヘッド４０と媒体支持部４２におけるインク着弾位置との間隔の精度を高めることができる。
【００８６】
＜＜＜液体収容部の変更形態＞＞＞
本実施形態において液体収容部７６には、複数の液体吸収体７８を重畳させてインクを吸収させて収容する構成としたが、この構成に代えて、図２８に示すように液体収容部７６の液体吸収容量に応じて液体収容部７６内に配置する液体吸収体７８の数を変更してもよい。具体的には、図２８において液体収容部７６内にスペーサー部材８２を配置し、液体吸収体７８を液体収容部カバー８０の底面と接するように持ち上げる構成としている。このように構成することで、液体吸収体７８の数を減じても、液体収容部カバー８０と接した状態を維持できるので、液体収容部カバー８０からのインクの浸透性を維持できる。
【００８７】
また、本実施形態では、図１４に示すように媒体支持部４２及び液体収容部７６はフレーム体６２のセンターフレーム部６２ａに形成されている。液体収容部７６内の液体吸収体７８の数を調整することにより、液体収容部７６に収容されるインクの吸収容量を調整することができるので、異なる仕様のプリンターであっても、フレーム体６２を共通の構成とすることができる。
【００８８】
また、本実施形態では本発明に係る媒体反転部４８を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００８９】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００９０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９１】
１０  プリンター、１２  装置本体、１２ａ  凹部、１４  スキャナー部、１６  排出口、１８  操作部、２０  排出スタッカー、２２  媒体搬送経路、２４  媒体給送部、２６  給送口、２８  媒体載置部、３０  給送ローラー、３２  搬送ローラー、３４  記録部、３６  排出ローラー、３８  キャリッジ、４０  記録ヘッド、４２  媒体支持部、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、８０ａ  リブ、４４  媒体反転経路、４６  反転ローラー、４８  媒体反転部、４８ａ  凸部、５０  外側経路部材、５１、６０  従動ローラー、５２  ローラー軸、５４  駆動ギア、５６  回転部材、５８  案内部材、５８ａ  上面、５８ｂ  湾曲部、５８ｃ  誘い部、５８ｄ  ローラー通過部、５８ｅ  回転部材通過部、５８ｆ  係合部、５８ｇ  くびれ部、５８ｈ  庇状部、６２  フレーム体、６２ａ  センターフレーム部、６２ｂ  右サイドフレーム部、６２ｃ  左サイドフレーム部、６２ｄ  位置決め部、６２ｅ  締結部、６２ｆ  左案内部材取付け部、６２ｇ  右案内部材取付け部、６２ｈ  溝、６２ｊ  係合部挿入口、６２ｋ  被掛止部、６２ｍ  ユニット配置部、６２ｎ  第１アタッチメント取付部、６２ｐ  第２アタッチメント取付部、６２ｑ  第３アタッチメント取付部、６４、７２    電源ユニット、６４ａ、６４ｂ、６６ａ、６６ｂ、６６ｃ  取付部、６６  通信ユニット、６８  電源ユニット取付アタッチメント、７０  締結部材、７４  取付アタッチメント、７６  液体収容部、７８  液体吸収体、８０  液体収容部カバー、８２  スペーサー部材、Ｈ１  高さ、Ｐ、Ｐ１  媒体、Ｒ１  接触部位
【図１】
2020019575.tif 000003
【図２】
2020019575.tif 000004
【図３】
2020019575.tif 000005
【図４】
2020019575.tif 000006
【図５】
2020019575.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020019575.tif 000009
【図８】
2020019575.tif 000010
【図９】
2020019575.tif 000011
【図１０】
2020019575.tif 000012
【図１１】
2020019575.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020019575.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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