(57)【要約】【課題】挟み込む力を大きくしたとしても、電磁弁から取付部材への振動の伝搬を抑制することのできるガスケット及びガスケットを有する弁装置を提供する。【解決手段】ガスケット４０は、電磁弁３０と中継弁２１との間に挟み込まれる枠部４４と、枠部４４の内側に設けられて、電磁弁３０と中継弁２１との間をシールして電磁弁３０の電磁弁接続口３２と中継弁２１の中継弁接続口２２とを連通する流路４１を形成する流路形成部４２を備える。ガスケット４０は、電磁弁３０と中継弁２１との間に挟み込まれたとき、枠部４４と流路形成部４２との間に、電磁弁３０で発生した振動を減衰させる振動減衰空間４３を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁と同電磁弁が取り付けられる取付部材との間に設置されるガスケットであって、
前記電磁弁と前記取付部材との間に挟み込まれる枠部と、
前記枠部の内側に設けられて、前記電磁弁と前記取付部材との間をシールして前記電磁弁の流体ポートと前記取付部材の流体ポートとを連通する流路を形成する流路形成部と、を備え、
前記電磁弁と前記取付部材との間に挟み込まれたとき、前記枠部と前記流路形成部との間に、前記電磁弁で発生した振動を減衰させる振動減衰空間を形成する
ガスケット。
【請求項２】
前記枠部と前記流路形成部とを接続する板部を備え、
前記振動減衰空間を、前記電磁弁と前記板部との間及び前記取付部材と前記板部との間の少なくとも一方に形成する
請求項１に記載のガスケット。
【請求項３】
前記板部は厚さが同板部の他の部位よりも厚い厚肉部を有する
請求項２に記載のガスケット。
【請求項４】
前記振動減衰空間は、前記板部よりも前記電磁弁に近い位置の空間と、前記板部よりも前記取付部材に近い位置の空間と、を含む
請求項２又は３に記載のガスケット。
【請求項５】
前記振動減衰空間には、吸音材が配置されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項６】
前記枠部は、同枠部の内側と外側とを連通する連通部を備える
請求項１〜５のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項７】
電磁弁と、
取付部材と、
前記電磁弁と前記取付部材との間に設置されるガスケットと、を備え、
前記ガスケットは、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガスケットである
弁装置。
【請求項８】
前記取付部材と対向する前記電磁弁の端面の一部には、前記取付部材と接触することで前記ガスケットの過度な押し潰しを規制する規制部が設けられる
請求項７に記載の弁装置。
【請求項９】
前記電磁弁と対向する前記取付部材の端面の一部には、前記電磁弁と接触することで前記ガスケットの過度な押し潰しを規制する規制部が設けられる
請求項７又は８に記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスケット及び同ガスケットを有する弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されるように、電磁弁と取付台との間には、合成ゴム等の弾性を有する素材で形成されたガスケットが設置されている。このガスケットは、電磁弁の作動音を減音させる平板状の振動減衰部を備えている。振動減衰部が電磁弁と取付台との間に位置するので、電磁弁と取付台とが広い平面において直接接触しない。そして、この振動減衰部により、電磁弁の頻繁な開閉に起因する振動が減衰するので、電磁弁から取付台への振動の伝搬が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５８９６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のガスケットは振動減衰部を備えているとはいえ、ガスケットが電磁弁と取付台とに広い面で接触しているため、電磁弁からの振動がガスケットを介して取付台に伝搬してしまう。また、電磁弁と取付台との間のシール面圧を確保するために、電磁弁と取付台とを強く締め付けることでガスケットを挟み込む力を大きくすることがある。このようにすると、ガスケットの平板状の振動減衰部が押し潰されて硬くなるため、電磁弁からの振動がガスケットで減衰し難くなり、同振動が取付台に伝搬し易くなる。なお、電磁弁が取り付けられる取付部材は取付台に限らず、中継弁等の他の部材であっても同様の課題がある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電磁弁から取付部材への振動の伝搬を抑制することのできるガスケット及びガスケットを有する弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するガスケットは、電磁弁と同電磁弁が取り付けられる取付部材との間に設置されるガスケットであって、前記電磁弁と前記取付部材との間に挟み込まれる枠部と、前記枠部の内側に設けられて、前記電磁弁と前記取付部材との間をシールして前記電磁弁の流体ポートと前記取付部材の流体ポートとを連通する流路を形成する流路形成部と、を備え、前記電磁弁と前記取付部材との間に挟み込まれたとき、前記枠部と前記流路形成部との間に、前記電磁弁で発生した振動を減衰させる振動減衰空間を形成する。
【０００７】
上記構成によれば、電磁弁と取付部材との間にガスケットが設置されると、電磁弁の流体ポートと取付部材の流体ポートとの間は流路形成部によって連通されて流路が形成される。また、電磁弁と取付部材との間に枠部が挟み込まれることにより、電磁弁と取付部材とが直に接触しないので、電磁弁で発生した振動が取付部材に直接伝達しない。さらに、振動減衰空間が電磁弁と取付部材との間に存在するため、電磁弁から取付部材に伝搬しようとする振動がこの振動減衰空間において減衰する。その結果、電磁弁から取付部材への振動の伝搬を抑制することができる。この振動減衰空間は、電磁弁と取付部材との間の挟み込む力が大きくなり枠部が押し潰されても形成されるため、シール面圧を確保するために電磁弁と取付部材とを強く締め付けた場合でも、振動の伝搬を確実に抑制することができる。
【０００８】
上記ガスケットについて、前記枠部と前記流路形成部とを接続する板部を備え、前記振動減衰空間を、前記電磁弁と前記板部との間及び前記取付部材と前記板部との間の少なくとも一方に形成することが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、振動減衰空間に加え、電磁弁で発生した振動を板部によっても減衰させることができる。特に、振動減衰空間が電磁弁と板部との間に設けられている場合には、空気を媒体として電磁弁から取付部材に伝搬しようとする振動、例えば可聴周波数の振動である音が板部によって遮蔽されるようになる。
【００１０】
上記ガスケットについて、前記板部は厚さが同板部の他の部位よりも厚い厚肉部を有することが好ましい。
上記構成によれば、ガスケットを電磁弁と取付部材との間に設置して挟み込む際に挟み込み力が大きくなっても、板部の厚肉部が電磁弁や取付部材と接触することで板部の厚肉部以外の部位と電磁弁や取付部材との間には振動減衰空間が確保されるため、振動減衰空間による作用を維持することができる。
【００１１】
上記ガスケットについて、前記振動減衰空間は、前記板部よりも前記電磁弁に近い位置の空間と前記板部よりも前記取付部材に近い位置の空間とを含むことが好ましい。
上記構成によれば、電磁弁で発生した振動は、まず電磁弁側の空間で減衰する。そして、電磁弁側の空間から取付部材側の空間に伝搬しようとする振動、例えば音は板部により遮蔽される。また、板部を振動が透過しても、その透過した振動は、更に取付部材側の空間で減衰する。よって、電磁弁で発生した振動の取付部材への伝搬を更に抑制することができる。
【００１２】
上記ガスケットについて、前記振動減衰空間には、吸音材が配置されていることが好ましい。
上記構成によれば、電磁弁から振動減衰空間に伝搬した振動、例えば音が吸音材によって吸収されるため、電磁弁で発生した振動の取付部材への伝搬を更に抑制することができる。
【００１３】
上記ガスケットについて、前記枠部は、同枠部の内側と外側とを連通する連通部を備えることが好ましい。
上記構成によれば、流路形成部の劣化やシール部分の面粗度の劣化あるいは異物の付着等により、流路形成部から振動減衰空間に漏れ出した流体を、連通部を通じて枠部の外側に排出することができる。したがって、振動減衰空間に漏れ出した圧縮空気等の流体によって枠部が変形して、取付部材に対する電磁弁の固定が緩むことを防ぐことができる。また、流路形成部から漏れ出した流体が連通部から排出されることで流体の漏れを確認することができる。
【００１４】
上記課題を解決する弁装置は、電磁弁と、取付部材と、前記電磁弁と前記取付部材との間に設置されるガスケットを備え、当該ガスケットは、上記ガスケットのいずれかである。
【００１５】
上記構成によれば、電磁弁と取付部材との間にガスケットが設置された弁装置であって、電磁弁の流体ポートと取付部材の流体ポートとの間は流路形成部によって連通されて流路が形成される。また、電磁弁と取付部材との間に枠部が挟み込まれており、電磁弁と取付部材とが直に接触しないので、電磁弁で発生した振動が取付部材に直接伝達しない。さらに、挟み込む力が大きくなって枠部が押し潰されたとしても、振動減衰空間が電磁弁と取付部材との間に存在するため、電磁弁から取付部材に伝搬しようとする振動がこの振動減衰空間において減衰する。その結果、電磁弁から取付部材への振動の伝搬を抑制することができる。
【００１６】
上記弁装置について、前記取付部材と対向する前記電磁弁の端面の一部には、前記取付部材と接触することで前記ガスケットの過度な押し潰しを規制する規制部が設けられることが好ましい。
【００１７】
ガスケットを過度に押し潰すと流路形成部の破損からシール性能の早期喪失を招いてしまう。そこで、上記構成によれば、電磁弁に設けられた規制部によってガスケットの過度な押し潰しを抑制することができ、ひいてはシール性能の早期喪失を避けながら、電磁弁から取付部材への振動の伝搬を抑制することができる。
【００１８】
上記弁装置について、前記電磁弁と対向する前記取付部材の端面の一部には、前記電磁弁と接触することで前記ガスケットの過度な押し潰しを規制する規制部が設けられることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、電磁弁に設けられた上記規制部と同様に、シール性能の早期喪失を避けながら、電磁弁から取付部材への振動の伝搬を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のいくつかの態様によれば、電磁弁から取付部材への振動の伝搬を抑制することができる。本発明の他の形態及び利点は本発明の技術的思想の例を示している図面と共に以下の記載から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電磁弁と取付部材との間にガスケットが設置された弁装置の概略構成を一部断面で示す正面図。
【図２】ガスケットの電磁弁側の面である上面の構成を示す上面図。
【図３】ガスケットの取付部材側の面である下面の構成を示す下面図。
【図４】ガスケットの構成を示す図２の４−４断面図。
【図５】ガスケットが設置された弁装置の変形例の概略構成を示す正面図。
【図６】ガスケットの変形例の構成を示す断面図。
【図７】ガスケットの変形例の構成を示す断面図。
【図８】ガスケットの変形例の構成を示す断面図。
【図９】ガスケットの変形例の構成を示す断面図。
【図１０】ガスケットの変形例の構成を示す断面図。
【図１１】ガスケットの変形例の構成を示す上面図。
【図１２】ガスケットの変形例の構成を示す図１１の１２−１２断面図。
【図１３】ガスケットの変形例の構成を示す断面図。
【図１４】ガスケットの変形例の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図４を参照して、ガスケットを設けた弁装置の一実施形態について説明する。
図１に示されるように、弁装置２０は、圧縮空気の圧力制御を行う制御弁である。弁装置２０は、電磁弁３０と、電磁弁３０が取り付けられる取付部材としての中継弁２１とを備えている。電磁弁３０と中継弁２１との間には、ガスケット４０が設置されている。電磁弁３０は、ボルト３１によって中継弁２１に締付固定される。
【００２３】
電磁弁３０には、３つの流体ポート、具体的には圧縮空気を供給及び排出する電磁弁接続口３２が３つ設けられている。電磁弁３０は、２つの電磁弁接続口３２に接続する流路を個別に開閉する複数の弁体３３を備えている。電磁弁３０は、複数の弁体３３をそれぞれ駆動する複数のソレノイド３４を備えている。また、電磁弁３０は、弁体３３をソレノイド３４の吸引方向と反対方向に付勢するばね（図示略）を備えている。電磁弁３０は、ソレノイド３４の励磁と励磁の解除とによって弁体３３を移動させて、各電磁弁接続口３２における流量を制御することで圧力制御を行う。電磁弁３０による圧力制御においては、流路の開閉を高速で行うために弁体３３を高速で移動させる。弁体が弁座に衝突するときに発生打撃音が高周波数の振動となって伝搬される。
【００２４】
中継弁２１には、３つの流体ポート、具体的には圧縮空気を供給及び排出する中継弁接続口２２が３つ設けられている。これら中継弁接続口２２は、ガスケット４０を介して、電磁弁３０に設けられる３つの電磁弁接続口３２とそれぞれ連通される。なお、中継弁接続口２２が中継弁２１の流体ポートに相当する。
【００２５】
ガスケット４０は、合成ゴム等の弾性を有する単一の材料で形成されている。ガスケット４０は、電磁弁３０に設けられる電磁弁接続口３２と、中継弁２１に設けられる中継弁接続口２２とを接続する流路形成部４２を備えている。流路形成部４２は、電磁弁３０に設けられる電磁弁接続口３２と、中継弁２１に設けられる中継弁接続口２２との間に流路４１を形成する。電磁弁３０の電磁弁接続口３２の開口縁には、流路形成部４２を収容する収容部３２ａが設けられている。収容部３２ａは、電磁弁接続口３２の拡径開口縁として形成されている。各流路形成部４２は、円柱状であって、電磁弁３０の電磁弁接続口３２に形成された収容部３２ａに嵌装される。
【００２６】
図２〜図４に示されるように、ガスケット４０は、電磁弁３０と中継弁２１との間に挟み込まれる枠部４４と、枠部４４の内側に設けられて、電磁弁３０と中継弁２１との間をシールして電磁弁３０の電磁弁接続口３２と中継弁２１の中継弁接続口２２とを連通する流路を形成する流路形成部４２とを備えている。この枠部４４は、ガスケット４０の外周に亘って設けられている。枠部４４の両面は、電磁弁３０と中継弁２１とにそれぞれ接触する。また、ガスケット４０は、枠部４４と流路形成部４２との間に、電磁弁３０で発生した振動を減衰させる振動減衰空間４３を形成する。よって、図１に示すように、振動減衰空間４３は、枠部４４の内壁面４４ａと、流路形成部４２の外壁面４２ａと、電磁弁３０の端面（合わせ面ともいう）と、中継弁２１の端面（合わせ面ともいう）とによって囲まれる空間である。図２及び３に示すように、本実施形態では、枠部４４には、電磁弁３０を中継弁２１に固定するボルト３１が挿通される挿通孔４８が２つ形成され、ガスケット４０を電磁弁３０又は中継弁２１に対して位置決めするための挿通孔４９が挿通孔４８から離れた位置に１つ形成されている。
【００２７】
ガスケット４０は、枠部４４と流路形成部４２とを接続する、例えば平板であり得る板部４５を備える。板部４５は、流路形成部４２及び枠部４４と一体に成形される。本実施形態では、板部４５は、流路形成部４２及び枠部４４と協働して、振動減衰空間４３を区画するように設けられる。このため、流路形成部４２は、枠部４４と離れていても板部４５によって支持されて位置決めされている。
【００２８】
振動減衰空間４３は、板部４５よりも電磁弁３０に近い位置の電磁弁側空間４３ａと、板部４５よりも中継弁２１に近い位置の中継弁側空間４３ｂとを含む。板部４５は、振動減衰空間４３を電磁弁側空間４３ａと中継弁側空間４３ｂとに分けるように設けられている。つまり、板部４５は、ガスケット４０の厚み方向において枠部４４の中央部から内向きに延在するように成形されている。板部４５は、ガスケット４０の厚み方向において流路形成部４２の中央部とは異なる位置に連結している。流路形成部４２は、ガスケット４０の第１側と第２側（例えば図４の上側と下側）に異なる高さで突出することができる。本実施形態では、流路形成部４２は、枠部４４のものよりも電磁弁側への突出高さが大きい。
【００２９】
板部４５は、厚さが同板部４５の他の部位よりも厚い厚肉部として半球状の突起４６を有している。例えば、突起４６は、板部４５の電磁弁３０及び中継弁２１と対向する両面に６つずつ設けられている。突起４６は、板部４５の各面において、流路形成部４２と枠部４４との間に位置するように配置されている。突起４６の板部４５からの高さは、枠部４４のものと同じである。このため、板部４５の突起４６によって板部４５と電磁弁３０の端面及び板部４５と中継弁２１の端面との距離を保つことができ、振動減衰空間４３を確保することができる。
【００３０】
枠部４４には、枠部４４の内側と外側とを連通する連通部４７が備えられている。連通部４７は振動減衰空間４３をガスケット４０の外部である大気に接続する。連通部４７は、ガスケット４０の両面に設けられている。連通部４７は、流路形成部４２の劣化やシール部分の面粗度劣化あるいは異物の付着等により、流路形成部４２から振動減衰空間４３に圧縮空気が漏れ出した場合、その漏れ出した圧縮空気を、連通部４７を通じて枠部４４の外側に排出することができる。
【００３１】
次に、図１〜図４を参照して、上記のように構成されたガスケット４０の作用について説明する。
弁装置２０が作動して、電磁弁３０の弁体３３の往復移動に伴って電磁弁３０から振動が発生すると、ガスケット４０によって振動の伝搬が抑制される。詳しくは、電磁弁３０の端面の縁部と中継弁２１の端面の縁部がガスケット４０の枠部４４を挟むとともに保持した状態で、電磁弁３０が中継弁２１と接続されている。電磁弁３０と中継弁２１との隙間Ｗは、ガスケット４０の枠部４４の厚さＴと同一となる。つまり、電磁弁３０と中継弁２１との挟み込む力が大きくされると、ガスケット４０の枠部４４の厚さＴが圧縮されることになる。
【００３２】
また、電磁弁３０の電磁弁接続口３２と中継弁２１の中継弁接続口２２とは、ガスケット４０の流路形成部４２を介して連通している。電磁弁３０と中継弁２１との挟み込む力が大きくなると、ガスケット４０の流路形成部４２が圧縮されることになる。
【００３３】
また、電磁弁３０の端面と中継弁２１の端面において、縁部、電磁弁接続口３２及び中継弁接続口２２を除く部分には、電磁弁３０側から順に、電磁弁側空間４３ａ、板部４５、中継弁側空間４３ｂが存在している。このため、電磁弁３０で発生した振動が、電磁弁側空間４３ａ、板部４５、中継弁側空間４３ｂを伝搬することで減衰されて中継弁２１に伝搬される。
【００３４】
なお、この板部４５の両面には、突起４６が設けられている。電磁弁３０と中継弁２１との挟み込む力が大きくなると、ガスケット４０の突起４６が圧縮されることになる。このため、板部４５が面で電磁弁３０又は中継弁２１に貼り付くことを抑制することができ、電磁弁側空間４３ａ及び中継弁側空間４３ｂを維持することができる。ひいては、電磁弁側空間４３ａ及び中継弁側空間４３ｂによる減衰を維持することができる。
【００３５】
また、電磁弁３０又は中継弁２１の流路において異物により詰りが発生した際には、電磁弁接続口３２、中継弁接続口２２、又は流路形成部４２から圧縮空気が電磁弁側空間４３ａ及び中継弁側空間４３ｂに流入するおそれがある。このようなときには、ガスケット４０の枠部４４に設けられた連通部４７から圧縮空気を外部に排出する。よって、ガスケット４０に設けられた電磁弁側空間４３ａ及び中継弁側空間４３ｂに圧縮空気が流入することで枠部４４に過度な負荷が掛かることを防ぐことができる。
【００３６】
このように、ガスケット４０が枠部４４で囲まれた振動減衰空間４３を形成することで、電磁弁３０の端面及び中継弁２１の端面にガスケット４０が直に接触しない部分を設けることができる。このため、電磁弁３０と中継弁２１との挟み込む力が大きくなったとしても、電磁弁３０で発生した振動の中継弁２１への伝搬を抑制することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）電磁弁３０と中継弁２１との間にガスケット４０が設置されると、電磁弁接続口３２と中継弁接続口２２との間は流路形成部４２によって連通されて流路４１が形成される。また、電磁弁３０と中継弁２１との間に枠部４４が挟み込まれており、電磁弁３０と中継弁２１とが直に接触しないので、電磁弁３０で発生した振動が中継弁２１に直接伝達しない。よって、振動減衰空間４３が電磁弁３０と中継弁２１との間に存在するため、電磁弁３０から中継弁２１に伝搬しようとする振動がこの振動減衰空間４３において減衰する。その結果、電磁弁３０から中継弁２１への振動の伝搬を抑制することができる。この振動減衰空間４３は、電磁弁３０と中継弁２１との間の挟み込む力が大きくなり枠部４４が押し潰されても形成されるため、シール面圧を確保するために電磁弁３０と中継弁２１とを強く締め付けた場合でも、振動の伝搬を確実に抑制することができる。
【００３８】
（２）電磁弁３０で発生した振動を板部４５によっても減衰させることができる。
（３）電磁弁３０と中継弁２１との間に設置して挟み込む際に挟み込む力が大きくなっても、板部４５の突起４６が電磁弁３０や中継弁２１と接触することで板部４５のその他の部位と電磁弁３０や中継弁２１との間には振動減衰空間４３が確保されるため、振動減衰空間４３による作用を維持することができる。
【００３９】
（４）ガスケット４０の振動減衰空間４３が板部４５を境として電磁弁側空間４３ａと中継弁側空間４３ｂとに分けられている。これにより、電磁弁３０で発生した振動は、まず電磁弁側空間４３ａで減衰する。そして、電磁弁側空間４３ａから中継弁側空間４３ｂに伝搬しようとする振動、例えば音は板部４５により遮蔽される。また、板部４５を振動が透過しても、その透過した振動は、更に中継弁側空間４３ｂで減衰する。よって、電磁弁３０で発生した振動の中継弁２１への伝搬を更に抑制することができる。
【００４０】
（５）流路形成部４２の劣化やシール部分の面粗度の劣化あるいは異物の付着等により、流路形成部４２から振動減衰空間４３に漏れ出した圧縮空気を、連通部４７を通じて枠部４４の外側に排出することができる。したがって、振動減衰空間４３に漏れ出した圧縮空気によって枠部４４が変形して、中継弁２１に対する電磁弁３０の固定が緩むことを防ぐことができる。また、流路形成部４２から漏れ出した圧縮空気が連通部４７から排出されることで圧縮空気の漏れを確認することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記構成において、中継弁２１と対向する電磁弁３０の端面の一部に、中継弁２１と接触することでガスケット４０の過度な押し潰しを規制する規制部を設けてもよい。このような構成によれば、ガスケット４０の過度な押し潰しを抑制することができ、流路形成部４２が破損することによるシール性能の早期喪失を避けながら、電磁弁３０から中継弁２１への振動の伝搬を抑制することができる。例えば、図５に示すように、規制部３７は、電磁弁３０の中継弁２１と対向する対向面３５の一部（端部３６）に設けられ、矩形状の端部３６の４辺のうち２辺にのみ設けられている。規制部３７の対向面３５からの高さＨは、ガスケット４０の厚さＴよりも小さく設定されている（Ｈ＜Ｔ）。規制部３７の接触箇所は、電磁弁３０を中継弁２１に締付固定するボルト３１の近くに設けることが望ましい。また規制部３７の接触面積は、対向面３５の面積あたり数％以内が望ましく、接触面積が小さいほど電磁弁３０から中継弁２１への振動の伝搬を抑制することができる。なお、規制部の設けられる位置と大きさとは、任意に変更可能である。例えば、電磁弁３０の対向面３５を広げて規制部を設けてもよい。また、電磁弁３０の対向面３５の内側に、ガスケット４０を避けて規制部を設けてもよい。
【００４２】
・上記構成において、電磁弁３０と対向する中継弁２１の端面の一部に、電磁弁３０と接触することでガスケット４０の過度な押し潰しを規制する規制部を設けてもよい。規制部の高さはガスケット４０の厚みよりも小さく設定される。このような構成によれば、ガスケット４０の過度な押し潰しを抑制することができ、流路形成部４２が破損することによるシール性能の早期喪失を避けながら、電磁弁３０から中継弁２１への振動の伝搬を抑制することができる。なお、規制部の設けられる位置と大きさとは、任意に変更可能である。例えば、中継弁２１の対向面を広げて規制部を設けてもよい。また、中継弁２１の対向面の内側に、ガスケット４０を避けて規制部を設けてもよい。
【００４３】
・また、中継弁２１と対向する電磁弁３０の端面の一部に規制部を設けるとともに、電磁弁３０と対向する中継弁２１の端面の一部に規制部を設けてもよい。
・上記実施形態では、ガスケット４０の板部４５の各面に６つの突起４６を有したが、板部４５の突起４６以外の部位が電磁弁３０又は中継弁２１に貼り付くことを抑制することができれば、突起４６を１つ以上５つ以下又は７つ以上設けてもよい。
【００４４】
・上記実施形態では、ガスケット４０の板部４５の両面の同じ位置に突起４６を設けたが、異なる位置に突起４６を設けてもよい。
・上記実施形態では、ガスケット４０の板部４５の両面に突起４６を設けたが、板部４５の片面にのみ突起４６を設けてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、ガスケット４０の板部４５に厚肉部として半球状の突起４６を有したが、厚肉部としての突起の形状は半球状に限らず、円柱状や多角形柱状等の他の形状にしてもよい。また、ガスケット４０の板部４５に厚肉部として凸条を有してもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、ガスケット４０の振動減衰空間４３を板部４５が電磁弁側空間４３ａと中継弁側空間４３ｂとに分けるように設けた。しかしながら、振動減衰空間４３を板部４５が電磁弁側空間４３ａと中継弁側空間４３ｂとに分けないように設けてもよい。
【００４７】
例えば、図６に示すように、ガスケット４０の板部４５を中継弁２１に接触するように枠部４４及び流路形成部４２と一体に成形してもよい。このような構成であっても、電磁弁３０で発生した振動は、まず電磁弁側空間４３ａで減衰する。そして、電磁弁側空間４３ａから伝搬しようとする振動、例えば音は板部４５により遮蔽される。よって、電磁弁３０で発生した振動の中継弁２１への伝搬を抑制することができる。
【００４８】
また、図７に示すように、ガスケット４０の板部４５を電磁弁３０に接触するように枠部４４及び流路形成部４２と一体に成形してもよい。このような構成であっても、電磁弁３０で発生した振動は、まず板部４５により遮蔽される。また、板部４５を振動が透過しても、その透過した振動、例えば音は、更に中継弁側空間４３ｂで減衰する。よって、電磁弁３０で発生した振動の中継弁２１への伝搬を抑制することができる。
【００４９】
・上記実施形態では、ガスケット４０の肉厚部としての突起４６等の板部４５からの高さを、枠部４４と同じ高さとしたが、板部４５が電磁弁３０の端面又は中継弁２１の端面と直接接しなければよいので、枠部４４の高さよりも低くしてもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、ガスケット４０の板部４５に突起４６を設けたが、突起４６を省略してもよい。例えば、図８に示すように、ガスケット４０の振動減衰空間４３を板部４５が電磁弁側空間４３ａと中継弁側空間４３ｂとに分けるように設けて、突起４６を省略してもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、ガスケット４０の板部４５を電磁弁３０及び中継弁２１の面に沿った直線状の形状としたが、板部４５の形状を次のように変更してもよい。
例えば、図９に示すように、ガスケット４０の板部４５の断面形状を波状として、波の凸部分が電磁弁３０又は中継弁２１の面に接触するようにしてもよい。このような形状であれば、電磁弁３０及び中継弁２１の面に沿って、振動減衰空間４３を電磁弁３０側と中継弁２１側とに交互に設けることができる。また、板部４５に突起４６を設けることなく、板部４５が電磁弁３０又は中継弁２１に貼り付いて面接触することを抑制することができる。
【００５２】
また、図１０に示すように、ガスケット４０の板部４５の断面形状を矩形波状として、矩形波状の凸部分が電磁弁３０又は中継弁２１の面に接触するようにしてもよい。このような形状であれば、電磁弁３０及び中継弁２１の面に沿って、振動減衰空間４３を電磁弁３０側と中継弁２１側とに交互に設けることができる。
【００５３】
・上記実施形態では、ガスケット４０に板部４５を設けたが、振動減衰空間４３によって電磁弁３０からの振動の伝搬を抑制することができれば、板部４５を部分的にまたは全体的に省略してもよい。例えば、図１１に示すように、板部４５を省略し、枠部４４から延びて、流路形成部４２を支持する支持部４４ｂを設ける。図１２に示すように、ガスケット４０の流路形成部４２と枠部４４との間には、振動減衰空間４３が設けられる。このような構成によれば、振動減衰空間４３が存在することから電磁弁３０と中継弁２１とが直に接触しないので、電磁弁３０と中継弁２１との間で振動が直接伝達しないとともに、振動が減衰される。
【００５４】
・上記構成において、ガスケット４０の振動減衰空間４３に、電磁弁３０で発生した振動を減衰させる吸音材を配置してもよい。吸音材としては、フェルトや多孔質樹脂等を採用してもよい。なお、吸音材の入れ方は任意である。例えば、図１３では、振動減衰空間４３に断面が波状の吸音材５０として挿入している。図１４では、振動減衰空間４３に線材をまとめた吸音材５０を挿入している。なお、板部４５を設けたガスケット４０においても振動減衰空間４３の電磁弁側空間４３ａ及び中継弁側空間４３ｂの少なくとも一方に吸音材を設けてもよい。このような構成によれば、電磁弁３０で発生した振動が振動減衰空間４３において減衰するとともに、吸音材５０によっても減衰するので、電磁弁３０で発生した振動の中継弁２１への伝搬を更に抑制することができる。
【００５５】
・上記構成において、ガスケット４０の連通部４７を省略してもよい。
・上記構成において、電磁弁３０と中継弁２１とを固定するボルト３１及びボルト３１の締結部をガスケット４０の枠部４４よりも外側に配置するならば、ガスケット４０の挿通孔４８を省略してもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、流路形成部４２を電磁弁３０の収容部３２ａに嵌装するようにしたが、流路形成部４２を中継弁２１に設けた収容部に嵌装するようにしてもよい。
・上記実施形態では、電磁弁３０の取付部材として中継弁２１を採用したが、中継弁２１に限らず、他の取付部材を採用してもよい。
【００５７】
本開示は以下の構成を包含する。限定のためでなく理解の補助として実施形態の構成要素の参照符号を付した。
［付記１］電磁弁（３０）と取付部材（２１）との合わせ面をシールするためのガスケット（４０）であって、
前記ガスケット（４０）の平面視において前記ガスケット（４０）の最外縁にまたは最外縁に沿って設けられた第１のシール部分（４４）であって、電磁弁（３０）の合わせ面及び取付部材（２１）の合わせ面とによって挟まれるとともにそれら両合わせ面と面接触するように構成される前記第１のシール部分（４４）と、
前記ガスケット（４０）の平面視において前記第１のシール部分（４４）とは異なる位置に設けられた第２のシール部分（４２）であって、前記電磁弁（３０）の流体ポート（３２）と前記取付部材（２１）の流体ポート（２２）とを流体的に連通する流路（４１）を区画する内側側面と、前記電磁弁（３０）及び前記取付部材（２１）に面接触するように構成される外側側面とを含む筒形状を有する前記第２のシール部分（４２）とを備え、
前記ガスケット（４０）が前記電磁弁（３０）と前記取付部材（２１）との間に配置されたときに、前記第１のシール部分（４４）、前記第２のシール部分（４２）、前記電磁弁（３０）及び前記取付部材（２１）の前記両合わせ面によって振動減衰空間（４３）が区画されることを特徴とする、ガスケット（４０）。
【００５８】
［付記２］前記第１のシール部分（４４）と前記第２のシール部分（４２）との間に広がる仕切り板（４５）であって、前記仕切り板（４５）と前記電磁弁（３０）の合わせ面との間、及び前記仕切り板（４５）と前記取付部材（２１）の合わせ面との間に第１及び第２振動減衰空間（４３ａ，４３ｂ）をそれぞれ区画するように、前記両合わせ面と非接触であるか又は前記両合わせ面の各々と部分的にのみ接触するように、前記電磁弁（３０）及び前記取付部材（２１）の前記両合わせ面間に配置される前記仕切り板（４５）を備える、付記１に記載のガスケット（４０）。
【００５９】
［付記３］前記仕切り板（４５）は前記電磁弁（３０）及び前記取付部材（２１）の前記両合わせ面と非接触である平板である、付記２に記載のガスケット（４０）。
［付記４］前記仕切り板（４５）は前記電磁弁（３０）及び前記取付部材（２１）の前記両合わせ面の各々と部分的にのみ接触する非平板である、付記２に記載のガスケット（４０）。
【００６０】
［付記５］前記仕切り板（４５）は波形断面を有する、付記４に記載のガスケット（４０）。
［付記６］前記仕切り板（４５）は矩形波形断面を有する、付記４に記載のガスケット（４０）。
【００６１】
［付記７］前記仕切り板（４５）は、前記電磁弁（３０）の前記合わせ面と接触する第１の部分と、前記取付部材（２１）の前記合わせ面と接触する第２の部分とを含み、前記第１の部分と前記第２の部分は前記ガスケット（４０）の断面視及び平面視において重ならない、付記４〜６のいずれかに記載のガスケット（４０）。
【００６２】
［付記８］前記仕切り板（４５）は、前記電磁弁（３０）及び前記取付部材（２１）の両合わせ面にそれぞれ対面する第１面及び第２面を含み、前記第１面及び第２面の各々は、対応する合わせ面に向かって突出する複数の分散配置されたスペーサー突起を含む、付記２に記載のガスケット（４０）。
【００６３】
［付記９］前記第１のシール部分（４４）と前記第２のシール部分（４２）との間に広がる仕切り板（４５）であって、前記仕切り板（４５）と前記電磁弁（３０）の合わせ面との間または前記仕切り板（４５）と前記取付部材（２１）の合わせ面との間に振動減衰空間（４３ａ，４３ｂ）を区画するように前記両合わせ面の少なくとも一方と非接触である前記仕切り板（４５）を備える、付記１に記載のガスケット（４０）。
【００６４】
［付記１０］前記振動減衰空間（４３）の少なくとも一部が空のスペースとして残るように、前記振動減衰空間（４３）に挿入または充填される吸音材（５０）を備える、付記１〜９のいずれか一項に記載のガスケット（４０）。
【００６５】
本発明がその技術的思想から逸脱しない範囲で他の特有の形態で具体化されてもよいということは当業者にとって明らかであろう。例えば、実施形態（あるいはその１つ又は複数の態様）において説明した部品のうちの一部を省略したり、いくつかの部品を組合せてもよい。本発明の範囲は、添付の請求の範囲を参照して、請求の範囲が権利を与えられる均等物の全範囲と共に確定されるべきである。
【符号の説明】
【００６６】
２０…弁装置、２１…取付部材としての中継弁、２２…流体ポートとしての中継弁接続口、３０…電磁弁、３１…ボルト、３２…流体ポートとしての電磁弁接続口、３２ａ…収容部、３３…弁体、３４…ソレノイド、３５…対向面、３６…端部、３７…規制部、４０…ガスケット、４１…流路、４２…流路形成部、４２ａ…外壁面、４３…振動減衰空間、４３ａ…電磁弁側空間、４３ｂ…中継弁側空間、４４…枠部、４４ａ…内壁面、４４ｂ…支持部、４５…板部、４６…突起、４７…連通部、４８，４９…挿通孔、５０…吸音材、Ｈ…高さ、Ｔ…厚さ、Ｗ…隙間。
【図１】
2020118301.tif 000003
【図２】
2020118301.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020118301.tif 000007
【図６】
2020118301.tif 000008
【図７】
2020118301.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020118301.tif 000011
【図１０】
2020118301.tif 000012
【図１１】
2020118301.tif 000013
【図１２】
2020118301.tif 000014
【図１３】
2020118301.tif 000015
【図１４】
2020118301.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁と同電磁弁が取り付けられる取付部材との間に設置されるガスケットであって、
前記電磁弁と前記取付部材との間に挟み込まれる枠部と、
前記枠部の内側に設けられて、前記電磁弁と前記取付部材との間をシールして前記電磁弁の流体ポートと前記取付部材の流体ポートとを連通する流路を形成する流路形成部と、
前記枠部と前記流路形成部とを接続する波状又は矩形波状の板部とを備え、
前記板部は、前記電磁弁と前記取付部材との間に挟み込まれたとき、前記電磁弁と前記取付部材とに交互に接触し、前記電磁弁と前記板部との間及び前記取付部材と前記板部との間に、前記電磁弁で発生した振動を減衰させる振動減衰空間を形成する
ガスケット。
【請求項２】
前記振動減衰空間には、吸音材が配置されている
請求項１に記載のガスケット。
【請求項３】
電磁弁と同電磁弁が取り付けられる取付部材との間に設置されるガスケットであって、
前記電磁弁と前記取付部材との間に挟み込まれる枠部と、
前記枠部の内側に設けられて、前記電磁弁と前記取付部材との間をシールして前記電磁弁の流体ポートと前記取付部材の流体ポートとを連通する流路を形成する流路形成部と、
前記枠部と前記流路形成部との間に配置される波状の吸音材とを備え、
前記吸音材は、前記電磁弁と前記取付部材との間に挟み込まれたとき、前記電磁弁と前記取付部材とに交互に接触し、前記電磁弁と前記吸音材との間及び前記取付部材と前記吸音材との間に、前記電磁弁で発生した振動を減衰させる振動減衰空間を形成する
ガスケット。
【請求項４】
前記枠部は、同枠部の内側と外側とを連通する連通部を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスケット。
【請求項５】
前記電磁弁と、
前記取付部材と、
前記電磁弁と前記取付部材との間に設置されるガスケットと、を備え、
前記ガスケットは、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガスケットである
弁装置。
【請求項６】
前記取付部材と対向する前記電磁弁の端面の一部には、前記取付部材と接触することで前記ガスケットの過度な押し潰しを規制する規制部が設けられる
請求項５に記載の弁装置。
【請求項７】
前記電磁弁と対向する前記取付部材の端面の一部には、前記電磁弁と接触することで前記ガスケットの過度な押し潰しを規制する規制部が設けられる
請求項５又は６に記載の弁装置。