(57)【要約】【課題】  取り付け位置を自由に決めることができ、従来の安全柵よりも安全で強度の高い昇降板用後付け柵を提供する。【解決手段】  本発明の昇降板用後付け柵は、車両に設置された昇降板に着脱可能な昇降板用後付け柵であって、柵部と収容部と操作具とセット部を備えている。収容部は柵部の下側に、セット部は収容部の下側に設けられている。操作具は収容部に収容されている。セット部は昇降板の下面側に宛がわれる底面部を、操作具は昇降板の上面を抑える上下動可能な押圧体を備えている。前記構成を備えた昇降板用後付け柵は、底面部が昇降板の下面側に配置された状態で押圧体が押し下げられると、底面部と押圧体とによって昇降板が挟持され、底面部と押圧体で昇降板を挟持した状態で前記押圧体が引き上げられると、当該底面部と押圧体による昇降板の挟持が解除されるようにしてある。【選択図】図１
2020138723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置された昇降板に着脱可能な昇降板用後付け柵であって、
柵部と収容部と操作具とセット部を備え、
前記収容部は柵部の下側に設けられ、
前記セット部は前記収容部の下側に設けられ、
前記操作具は前記収容部に収容され、
前記セット部は昇降板の下面側に宛がわれる底面部を備え、
前記操作具は昇降板の上面を抑える上下動可能な押圧体を備え、
前記底面部が昇降板の下面側に配置された状態で前記押圧体が押し下げられると、当該底面部と押圧体とによって昇降板が挟持され、
前記底面部と押圧体で昇降板を挟持した状態で前記押圧体が引き上げられると、当該底面部と押圧体による昇降板の挟持が解除される、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項２】
請求項１記載の昇降板用後付け柵において、
押圧体の昇降板に当接する側の面に滑り止め部材が設けられた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項３】
請求項２記載の昇降板用後付け柵において、
押圧体の昇降板に当接する側の面に凹陥部が設けられ、
滑り止め部材は、昇降板に当接する側の面が前記凹陥部から突出するように当該凹陥部内に設けられた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の昇降板用後付け柵において、
セット部は昇降板の底面に宛がう底面部と、底面部の一端側から上向きに立設された背面部と、背面部の上端から底面部と平行に突設された天面部を備えたコ字状であり、
前記底面部と背面部と天面部の間に昇降板が収まる配置空間が設けられた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の昇降板用後付け柵において、
セット部の内面と外面の双方又はいずれか一方に補強材が設けられた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の昇降板用後付け柵において、
操作具は押圧体を上下動させる操作部を備え、
前記操作部は足踏み操作可能である、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項７】
請求項６記載の昇降板用後付け柵において、
操作部の上方向への移動を規制する規制体が設けられた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項８】
請求項７記載の昇降板用後付け柵において、
操作具に規制体の一部が係止する係止凹部が設けられた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の昇降板用後付け柵において、
柵部と車両端面の間に張設可能な補助ベルト備えた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設置された昇降板に着脱可能な昇降板用後付け柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックなどの車両の荷台後部には、テールゲートやテールゲートリフター、リフトゲート、テールリフトなどと呼ばれる昇降板が設けられている。昇降板は荷物を載せて昇降するものであり、荷台に積まれた荷物をおろす際や荷台に荷物を積む際に利用される。
【０００３】
近年、昇降板上からの転落や、昇降板から落下した荷物の下敷きになるなどにより、作業員や車両近くを通行する人が死傷する事故が発生している。また、昇降板は厚さ３５ｍｍ〜４０ｍｍ程度と薄いため、その存在に気付かずに、車両や通行人が昇降板に激突する事故も発生している。
【０００４】
このような事故を防ぐため、荷物の落下や作業員の転落を防止する安全柵の設置が望まれている。欧州では、折畳み式の安全柵を備えた昇降板が実用化されている（非特許文献１）。この安全柵は昇降板に固定されており、使用時には起立させ、不使用時には倒伏させられるように構成されている。
【０００５】
我が国では、航空機との接続用などの特殊なタイプを除き、欧州で実用化しているような安全柵付きの昇降板は実用化されておらず、地上に設置して使用するもの（特許文献１）や、荷台の支柱に取り付けるワイヤーロープを用いたもの（特許文献２）などが知られている程度である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９５２２２号公報
【特許文献２】実開平７−８０７５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】独立行政法人労働者健康安全機構  労働安全衛生総合研究所ウェブサイト（URL：https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/doc/houkoku/2018_01/tgl_a4_r.pdf#zoom=100）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
欧州で実用化されている前記安全柵付きの昇降板のように、昇降板に安全柵を立設するためには、昇降板に安全柵を立設するための孔を設ける必要があるが、我が国では、強度の観点から製造者の責任による補強等がない限り昇降板に孔をあけることは不可能である。また、安全柵付きの昇降板では安全柵の立設位置を変更することができず、他の場所に安全柵を設けたい場合に対応することができない。
【０００９】
また、地上に設置して使用する安全柵やワイヤーロープを用いた安全柵は、地上に固定されているわけではないため、安全柵が昇降板から離れる方向に移動して昇降板と安全柵の間に隙間が生じた場合に、その隙間に作業者あるいは荷物が落下するおそれがある。
【００１０】
本発明の解決課題は、取り付け位置を自由に決めることができ、地上に設置して使用する安全柵やワイヤーロープを用いた安全柵よりも安全で強度の高い昇降板用後付け柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の昇降板用後付け柵は、車両に設置された昇降板に着脱可能な昇降板用後付け柵であって、柵部と収容部と操作具とセット部を備えている。収容部は柵部の下側に、セット部は収容部の下側に設けられている。操作具は収容部に収容されている。セット部は昇降板の下面側に宛がわれる底面部を、操作具は昇降板の上面を抑える上下動可能な押圧体を備えている。前記構成を備えた昇降板用後付け柵は、底面部が昇降板の下面側に配置された状態で押圧体が押し下げられると、底面部と押圧体とによって昇降板が挟持され、底面部と押圧体で昇降板を挟持した状態で前記押圧体が引き上げられると、当該底面部と押圧体による昇降板の挟持が解除されるようにしてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の昇降板用後付け柵は、次の効果を奏する。
（１）昇降板と別体であるため、取り付け位置を自由に変えることができる。
（２）昇降板に取り付けるものであるため、昇降板と安全柵の間に隙間が生じることがなく、作業者あるいは荷物が落下する心配がない。
（３）昇降板の上面と下面を挟持するものであるため、従来の地上に設置して使用する安全柵やワイヤーロープを用いた安全柵よりも強度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の昇降板用後付け柵の使用状態の一例を示す斜視図。
【図２】本発明の昇降板用後付け柵の一例を示す斜視図。
【図３】（ａ）は図２に示す昇降板用後付け柵の正面図、（ｂ）は（ａ）の左側面図、（ｃ）は（ａ）のＳ−Ｓ断面図。
【図４】図２に示す昇降板用後付け柵の操作具の一例を示す正面図。
【図５】図３（ｃ）のＺ部拡大図。
【図６】（ａ）は図２に示す昇降板用後付け柵の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ａ）の底面図、（ｅ）は（ａ）の左側面図、（ｆ）は（ａ）の右側面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は図４に示す操作具の動作説明図。
【図８】（ａ）は評価試験の試験装置の側面概要図、（ｂ）は（ａ）の正面図。
【図９】本発明の昇降板用後付け柵の他例を示す斜視図。
【図１０】（ａ）は規制体の一例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の平面図。
【図１１】図９に示す昇降板用後付け柵の操作具の一例を示す正面図。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は図１０に示す規制体及び図１１に示す操作具の動作説明図。
【図１３】（ａ）は補助ベルトを設ける場合の使用状態説明図、（ｂ）は昇降板が降下位置にある場合の補助ベルトの説明図、（ｃ）は昇降板が上昇位置にある場合の補助ベルトの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態）
本発明の昇降板用後付け柵１の一例を、図面を参照して説明する。本発明の昇降板用後付け柵１は、図１に示すように、トラックなどの車両（荷台付き車両）Ｘの荷台Ｙの後方に設置された昇降板Ｐに取り付けて使用するものである。なお、昇降板Ｐの幅方向両側方及び後方側には、一般に端面から４２〜７２ｍｍ程度の位置に台車等のキャスター脱輪防止用のストッパーが設けられている場合がある。この場合でも、本願発明の昇降板用後付け柵１はストッパーの外側に取り付けることができる。以下、昇降板用後付け柵１の一例について説明する。
【００１５】
一例として図２及び図３（ａ）〜（ｃ）に示す昇降板用後付け柵１は、柵部１０と収容部２０と操作具３０とセット部４０を備えている。柵部１０と収容部２０とセット部４０は溶接により接合されている。この実施形態の昇降板用後付け柵１は重さ８ｋｇ程度であり、作業者が一人で容易に着脱作業を行うことができる。
【００１６】
前記柵部１０は作業者が持つ手すりや荷台上の荷物が落下するのを防止する部分である。一例として図２及び図３（ａ）〜（ｃ）に示す柵部１０は、間隔をあけて配置された二本の縦枠材１１と当該両縦枠材１１の上端間に配置された上枠材１２を備えた下向きコ字状の部材である。この実施形態では、両縦枠材１１と上枠材１２を、一本の丸パイプを曲げて形成してある。縦枠材１１は三本以上とすることもできる。
【００１７】
前記二本の縦枠材１１の長手方向中段位置には一本の横補強材１３が設けられている。横補強材１３は、溶接により両縦枠材１１に接合されている。横補強材１３を二本以上とすることもできる。
【００１８】
この実施形態の柵部１０は、鋼製の丸パイプを溶接して構成されている。柵部１０は角パイプ等、丸パイプ以外のもので構成することもできる。両縦枠材１１の下端には前記収容部２０が設けられている。両縦枠材１１の下端は収容部２０の上側に差し込まれている。差し込まれた両縦枠材１１は、溶接により収容部２０と接合されている。
【００１９】
前記収容部２０は、前記操作具３０を収容する部材である。一例として図２及び図３（ａ）〜（ｃ）に示す収容部２０は、縦長のケース体２１と当該ケース体２１の内側に形成された収容空間２２を備えている。この実施形態のケース体２１は四面を備えた角筒状であるが、ケース体２１は円筒状や他の多角形状など、角筒状以外の形状とすることもできる。
【００２０】
各ケース体２１の内面には収容空間２２と連通する操作窓２３が設けられている。ケース体２１は、一方の縦枠材１１に取り付けられたものと他方の縦枠材１１に取り付けられたものとが同じ高さとなるようにしてある。
【００２１】
前記操作具３０は、セット部４０にセットされた昇降板Ｐを上方から押さえるものである。この実施形態の操作具３０は、図４に示すように、基部３１と昇降体３２と押圧体３３とリンク機構３４と棒状の操作部（操作バー）３５を備えている。操作部３５は棒状以外であってもよい。
【００２２】
図４に示すように、この実施形態の基部３１は、ケース体２１の内面に宛がう宛がい部３１ａと、宛がい部３１ａの上端側に設けられたリンク固定部３１ｂと、宛がい部３１ａの下端側に設けられた円筒状のガイド部３１ｃを備えている。操作具３０は宛がい部３１ａが止め具３６（図２）でケース体２１の内面に固定されることによって、ケース体２１に保持されている。
【００２３】
前記リンク機構３４は、一端側が固定部３１ｂに回転可能に軸支された第一リンク材３４ａと、第一リンク材３４ａの中央付近に回転可能に軸支された第二リンク材３４ｂと、第一リンク材３４ａの他端側に固定されたアーム部３４ｃを備えている。
【００２４】
前記第二リンク材３４ｂの下端側には、円筒状のガイド部３１ｃの内側に配置された昇降体３２の上端側が回転可能に保持されている。昇降体３２の下端側には、装着軸３３ａと押圧盤３３ｂを備えた押圧体３３の当該装着軸３３ａが埋設されている。
【００２５】
押圧体３３は、装着軸３３ａのねじ込み量を調整することによって、昇降体３２からの突出長を調整することができる。
【００２６】
図４及び図５に示すように、押圧盤３３ｂの底面側には円盤状の凹陥部３３ｃが設けてあり、当該凹陥部３３ｃに滑り止め部材３３ｄが設けられている。滑り止め部材３３ｄを凹陥部３３ｃに設けることで、滑り止め部材３３ｄに水平方向の力が働いて水平方向にずれても、滑り止め部材３３ｄの外周面が凹陥部３３ｃの内周面にぶつかるため、偏平面に設ける場合に比べて、滑り止め部材３３ｄが脱落しにくくなる。
【００２７】
この実施形態では、滑り止め部材３３ｄの厚さを凹陥部の深さよりも厚くして、滑り止め部材３３ｄの下端面が押圧盤３３ｂの底面よりも下側に突出するようにしてある。滑り止め部材３３ｄには硬度８０のゴム板やこれと同等の硬度を有するシリコン板等を用いることができる。
【００２８】
前記アーム部３４ｃの先端側には、操作バー３５が設けられている。操作バー３５は、収容部２０に固定された状態で収容空間２２外に突出するようにしてある。この実施形態の操作バー３５は内向きに突設されているため、昇降板Ｐに取り付けた際に作業の邪魔になりにくい。操作バー３５は最下位まで押し下げたときに、押圧盤３３ｂと平行になる向き、換言すれば、昇降板Ｐに装着した際に当該昇降板Ｐと平行になる角度で設けられている。
【００２９】
操作バー３５をこのような角度とすることで、作業者が操作バー３５を足で踏んで操作した際に、操作バー３５に体重をかけやすく、結果として押圧盤３３ｂでの昇降板Ｐの押圧力を高めることができる。
【００３０】
前記セット部４０は、昇降板Ｐをセットする部分である。一例として図２及び図３（ａ）〜（ｃ）に示すセット部４０は、昇降板Ｐの底面側に宛がわれる底面部４１と、底面部４１の一端側から上向きに立設された背面部４２と、背面部４２の上端から底面部４１と平行に突設された天面部４３を備えたコ字状の部材である。
【００３１】
この実施形態の底面部４１、背面部４２及び天面部４３は鋼製の板材であり、溶接により接合されている。底面部４１、背面部４２及び天面部４３の内側には、昇降板が配置される配置空間４４が形成されている。セット部４０は、配置空間４４に昇降板Ｐが収まるように昇降板Ｐの端面側に被せることができる。
【００３２】
この実施形態では、底面部４１と天面部４３の間隔を５５ｍｍ程度としてある。底面部４１と天面部４３の間隔を５５ｍｍ程度としたのは、各種厚さの昇降板Ｐに対応できるようにするためである。なお、昇降板Ｐの厚さは一般に３５ｍｍ〜３９ｍｍ程度である。
【００３３】
前記底面部４１の内面には、滑り止め部材４５が設けられている。この実施形態では滑り止め部材４５としてゴム製シートを用いているが、滑り止め部材４５はゴム製シート以外であってもよい。滑り止め部材４５は、底面部４１に凹陥部（図示しない）を設けて当該凹陥部内に設けることもできる。この場合、滑り止め部材３３ｄと同様脱落しにくくなるという効果が得られる。滑り止め部材４５は省略することもできる。
【００３４】
前記背面部４２の内面側には、二本の補強材（以下「内面側補強リブ」という）４６が間隔をあけて縦向きに設けられている。内面側補強リブ４６は鋼製の角棒状であり、下端が底面部４１の内面に、背面が背面部４２の内面に、上端が天面部４３の内面に当接して、溶接により接合されている。内面側補強リブ４６の形状や本数はこれ以外であってもよい。
【００３５】
底面部４１、背面部４２及び天面部４３の外周には、側面視コ字状の補強材（以下「外面側補強リブ」という）４７が間隔をあけて二本設けられている。外面側補強リブ４７の各辺は、底面部４１、背面部４２及び天面部４３の外周に当接して、溶接により接合されている。また、外面側補強リブ４７のうち、天面部４３の外周に位置する部分は、収容部２０のケース体２１の外面にも溶接により接合されている。
【００３６】
図３（ｃ）及び図５に示すように、前記天面部４３には、その肉厚方向に貫通する挿通孔４８が設けられている。この実施形態の挿通孔４８は二本の外面側補強リブ４７の内側に設けられている。挿通孔４８は、後述する操作具３０の押圧体３３が通過する部分である。
【００３７】
この実施形態の昇降板用後付け柵は、図６（ａ）〜（ｆ）のような外観を備えている。図６（ａ）はこの実施形態の昇降板用後付け柵の正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の背面図、図６（ｃ）は図６（ａ）の平面図、図６（ｄ）は図６（ａ）の底面図、図６（ｅ）は図６（ａ）の左側面図、図６（ｆ）は図６（ａ）の右側面図である。
【００３８】
本発明の昇降板用後付け柵１は、操作具３０を除く部分（柵部１０、収容部２０及びセット部４０）が従来の昇降板用後付け柵にはない特徴的な部分である。とりわけ、セット部４０の部分は特徴的な形態を備えている。
【００３９】
（昇降板を保持する際の動作）
次に、図７（ａ）〜（ｃ）を参照して、昇降板用後付け柵１の押圧体３３（押圧盤３３ｂ）で昇降板Ｐを保持する際の動作について説明する。図７（ａ）は押圧体３３の押圧盤３３ｂが最上位にある状態を示すものである。
【００４０】
押圧体３３が最上位にある状態から操作バー３５を押し下げる（図中時計まわりに回転させる）と、その回転に伴って第一リンク材３４ａがリンク固定部３１ｂとの連結部分を回転軸として下方向（図中時計まわり）に回転する（図７（ｂ））。
【００４１】
第一リンク材３４ａが図中時計まわりに回転すると、その回転に伴って第二リンク材３４ｂが反時計まわりに回転し、昇降体３２及び押圧体３３がガイド部３１ｃ内で押し下げられる（図７（ｂ））。
【００４２】
さらに操作バー３５を押し下げると、第一リンク材３４ａが図中時計まわりに、第二リンク材３４ｂが図中反時計まわりにさらに回転し、昇降体３２及び押圧体３３が昇降板Ｐを押圧する位置までガイド部３１ｃ内で押し下げられる（図７（ｃ））。
【００４３】
本発明の昇降板用後付け柵１では、昇降板Ｐの底面側を底面部４１で支持するとともに、昇降板Ｐの上面側を上下動可能な押圧体３３で押圧して（底面部４１と押圧体３３で挟持して）昇降板Ｐを保持するものであるため、厚さの異なる種々の昇降板Ｐに取り付けることができる。
【００４４】
本件出願人らは、本発明の昇降板用後付け柵１の性能を実証するため評価試験（以下「本件評価試験」という）を行った。なお、本発明の昇降板用後付け柵のような着脱式の昇降板用後付け柵についての公的な評価基準は現時点で制定されていないため、本発明の昇降板用後付け柵と同様、足場からの墜落災害を防止するために使用される「枠組足場用手すり枠」の評価基準に則して試験を行った。この評価基準は、建設工事用仮設構造物の機材や使用基準等の設定、周知、試験、技術的指導等を行う一般社団法人仮設工業会の評価基準である。
【００４５】
前記評価基準では、試験方法として、枠組足場用手すり枠を試験用ジグに取り付け、手すり材の中央部に重りをつり下げることにより水平力を加え、重り３０ｋｇのときにおける水平移動量を測定し、錘１００ｋｇのときにおける枠組足場用手すり枠の強度を確認することが定められ、強度等として、１．水平移動量：１００ｍｍ以下であること、２．強度：水平移動量が４５ｃｍ以下で、かつ、重りを３０秒間保持できることが定められている。
【００４６】
図８（ａ）（ｂ）に本件評価試験の試験装置の概要を示す。図８（ａ）（ｂ）において、Ａは昇降板Ｐに見立てた試験用ジグ、Ｂは昇降板用後付け柵１に引っかけた引張ベルト（ナイロンスリング）、Ｃは高さ調整用の台座、Ｄは滑車を保持する保持ブロック、Ｅは引張ベルトを掛け回す滑車、Ｆは引張ベルトＢに取り付けた引張装置、Ｇは荷重を計測する荷重計、Ｈは昇降板用後付け柵１の変位量を計測するレーザー距離計、Ｉはレーザー距離計Ｈから照射されるレーザーを反射させる反射体である。
【００４７】
図８（ａ）（ｂ）に示すように、レーザー距離計Ｈは昇降板用後付け柵１の手前側に三台、反射体Ｉは昇降板用後付け柵１の上枠材１２の幅方向中央部一カ所に設置した。図８（ｂ）に示すように、三台のレーザー距離計Ｈは、上枠材１２に設置された反射体Ｉを照射可能な位置に一台、同図中左側のケース体２１を照射可能な位置に一台、同図中右側のケース体２１を照射可能な位置に一台設置した。
【００４８】
本件評価試験では、引張装置Ｆによって昇降板用後付け柵１の上枠材１２の幅方向中央部に水平方向の荷重を付加し、その際の変位量を計測した。本件評価試験では、付加荷重を０ｋｇから１２０ｋｇまで連続的に変化させ、１０ｋｇごとに各位置での変位を計測した。付加荷重は、一回目の試験では約７分かけて、二回目の試験では約６分かけて０ｋｇから１２０ｋｇに変化させた。なお、ここでいう変位とは、無付加状態における上枠材１２及び両縦枠材１１の位置を基準とした場合の水平方向への移動距離をいう。
【００４９】
本件評価試験の一回目の結果を表１に、二回目の結果を表２に示す。表１及び表２において、「上段」とは反射体Ｉの設置個所を、「中段（左）」とは図８（ｂ）の左側のケース体２１の照射位置を、「中段（右）」とは同図中右側のケース体２１の照射位置を意味する。
【００５０】
【表１】
2020138723.tif 000003
【００５１】
【表２】
2020138723.tif 000004
【００５２】
（水平移動量）
３０ｋｇの荷重をかけたときの変位量は、一回目の試験では、上段で１９ｍｍ、中段（左）で４ｍｍ、中段（右）で３ｍｍであり（表１参照）、二回目の試験では、上段で２７ｍｍ、中段（左）で５ｍｍ、中段（右）で４ｍｍであった（表２参照）。いずれの試験でも、水平移動量が前記評価基準で定める１００ｍｍ以下であることが確認できた。
【００５３】
（強度）
１００ｋｇの荷重をかけたときの水平変位量は、一回目の試験では、上段で１２１ｍｍ、中段（左）で２４ｍｍ、中段（右）で２４ｍｍであり（表１参照）、二回目の試験では、上段で１２４ｍｍ、中段（左）で２３ｍｍ、中段（右）で２７ｍｍ（参考値）であった（表２参照）。いずれの試験でも、水平移動量が前記評価基準で定める４５ｃｍ（４５０ｍｍ）以下であることが確認できた。また、いずれの試験でも、１００ｋｇの荷重を３０秒以上保持することができた。
【００５４】
以上のことから、本発明の昇降板用後付け柵１は、前記評価基準に定める枠組足場用手すり枠と同等以上の強度を備えていることが実証された。
【００５５】
（その他の実施形態）
前記実施形態の昇降板用後付け柵１には設けられていないが、本発明の昇降板用後付け柵１には、押圧体３３による押圧が不用意に解除されないようにする規制体５０を設けることもできる。図９に示すように、規制体５０は各操作具３０に一つずつ設けることができる。
【００５６】
一例として図９及び図１０（ａ）〜（ｃ）に示す規制体５０は、取付けベース５１と、取付けベース５１の前面側に突設された二枚の軸支片５２と、両軸支片５２間に回転可能に設けられた規制枠５３を備えている。
【００５７】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、この実施形態の取付けベース５１は縦長の薄板であり、幅方向中央付近には、上下方向に細長の切り欠き部５１ａが設けられている。切り欠き部５１ａは、規制体５０を取り付ける際に操作具３０の一部が収まる部分である。
【００５８】
取付けベース５１の前面側には二枚の軸支片５２が突設されている。両軸支片５２のうち、一方の軸支片５２の内面には、規制枠５３を被規制位置で支持するための支持台５２ａが内向きに突設されている。
【００５９】
図１０（ｂ）（ｃ）に示すように、二枚の軸支片５２の間には、両者を連結する連結軸５２ｂが軸支片５２の外側から挿入されるビス５２ｃによって着脱可能に保持されている。この連結軸５２ｂは規制枠５３を回転可能に支持するための部材である。
【００６０】
前記規制枠５３は、間隔をあけて対向配置された二枚のＬ字状の側部材５３ａと、両側部材５３ａの上端を連結する上連結材５３ｂと、両側部材５３ａの下端側を連結する下連結材５３ｃを備えている。この実施形態の上連結材５３ｂはパイプ材である。
【００６１】
規制枠５３は、上連結材５３ｂ内に挿通した連結軸５２ｂの両端をビス５２ｃで両軸支片５２に固定することによって、回転可能に支持されている。
【００６２】
この実施形態の規制体５０は、操作具３０（図４及び図１１）とともにケース体２１内に固定されている。具体的には、操作具３０の宛がい部３１ａの外側に規制体５０の取付けベース５１を重ねた状態で、共通のボルトでケース体２１の内面に固定されている。
【００６３】
図９及び図１０（ａ）〜（ｃ）のような規制体５０を設ける場合、リンク機構３４のアーム部３４ｃには、図１１のような係止凹部３４ｄを設けるのが好ましい。この係止凹部３４ｄは規制枠５３の下連結材５３ｃが係止する部分である。
【００６４】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記規制体５０を設ける場合、押圧体３３が最上位にある状態（図１２（ａ））から操作バー３５の操作によって昇降体３２及び押圧体３３がガイド部３１ｃ内で押し下げ（図１２（ｂ））、その後、押圧体３３が昇降板Ｐを押圧する位置まで到達したところで、支持台５２ａ上の規制枠５３を横にずらして支持台５２ａからおろし、規制枠５３の下連結材５３ｃをアーム部３４ｃの係止凹部３４ｄに係止する（図１２（ｃ））ことで、操作部３５の上方向への操作を規制することができる。
【００６５】
反対に、前記押圧体３３による昇降板Ｐの押圧を解除する場合、規制枠５３を持ち上げて支持台５２ａ上に乗せた後、操作部３５を引き上げて、押圧体３３を引き上げることによって昇降板Ｐの押圧を解除することができる。
【００６６】
図９に示す昇降板用後付け柵１のように、操作部３５の操作を規制する規制体５０を設けることで、作業者が操作部３５に接触したり、荷物が操作部３５にぶつかったりすることによって生じる、押圧体３３による押圧の不用意な解除を防止することができる。これにより、昇降板用後付け柵１自体の落下のほか、荷物の落下や作業員の転落を確実に防止することができる。
【００６７】
前記実施形態の昇降板用後付け柵１には設けられていないが、本発明の昇降板用後付け柵１には、荷台Ｙと昇降板用後付け柵１の隙間から荷物が落下したり作業員が転落するのを防止するための補助ベルト６０を装着できるようにしてもよい。
【００６８】
一例として図１３（ａ）〜（ｃ）に示す補助ベルト６０は、伸縮性を有する帯材６１と帯材６１の長手方向両端に設けられた係止具６２を備えている。補助ベルト６０には、既存のラッシングベルトなどを用いることもできる。
【００６９】
補助ベルト６０を装着できるようにする場合、図９及び図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、柵部１０の縦枠材１１の上部に開口部１１ａを形成し、その開口部１１ａに補助ベルト６０の一端に設けられた係止具６２を係止又は固定できるようにすることができる。
【００７０】
車両Ｘの荷台Ｙの内部には、ラッシングベルトを係止するための複数の係止部（以下「荷台内係止部」という）Ｙ１が設けられているのが一般的であり、補助ベルト６０の他端側の係止具６２は、この荷台内係止部Ｙ１に係止あるいは固定すればよい。荷台Ｙ内に荷台内係止部Ｙ１がない場合には、同様の係止部を別途設置し、その凹部に補助ベルト６０の他端側の係止具６２を係止あるいは固定できるようにすればよい。
【００７１】
荷台Ｙと昇降板用後付け柵１の間に装着した伸縮式の補助ベルト６０は、昇降板Ｐが降下位置にある場合には図１３（ｂ）に示すように伸長し、昇降板Ｐが上昇位置にある場合には図１３（ｃ）に示すように収縮する。
【００７２】
図１３（ａ）〜（ｃ）に示す例では、帯材６１の長手方向両端に係止具６２を備えた補助ベルト６０を一例としているが、補助ベルト６０はこれ以外の構造であってもよい。例えば、帯材６１の一端側を引き出し可能に柵部１０に内蔵（固定）しておき、その引き出し側の端部に係止具６２を備えた構造とすることもできる。
【００７３】
この場合、補助ベルト６０を柵部１０から引き出し、一端に設けられた係止具６２を荷台内係止部Ｙ１に係止することで、荷台Ｙと昇降板用後付け柵１の間に補助ベルト６０を設置することができる。
【００７４】
図１３（ａ）〜（ｃ）に示す例では、補助ベルト６０を荷台Ｙの端面と昇降板用後付け柵１の間に設ける場合を一例としているが、補助ベルト６０は、両昇降板用後付け柵１の荷台Ｙ側の開口部１１ａ同士をつないだり、両昇降板用後付け柵１の反対側の開口部１１ａ同士をつないだりすることもできる。
【００７５】
図１３（ａ）〜（ｃ）に示す例では、一つの昇降板用後付け柵１に一本の補助ベルト６０を設ける場合を一例としているが、補助ベルト６０は、一つの昇降板用後付け柵１に二本以上設けることもできる。
【００７６】
図１３（ａ）〜（ｃ）に示す昇降板用後付け柵１のように、補助ベルト６０を装着できるようにすることで、荷台Ｙと昇降板用後付け柵１の隙間から荷物が落下したり、作業員が落下したりする事故を効果的に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の昇降板用後付け柵１は、各種車両Ｘに装備された昇降板、特に、荷台付きの車両Ｘの昇降板Ｐに取り付けて使用する着脱式の昇降板用後付け柵として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１      昇降板用後付け柵
１０    柵部
１１    縦枠材
１１ａ  開口部
１２    上枠材
１３    横補強材
２０    収容部
２１    ケース体
２２    収容空間
２３    操作窓
３０    操作具
３１    基部
３１ａ  宛がい部
３１ｂ  リンク固定部
３１ｃ  ガイド部
３２    昇降体
３３    押圧体
３３ａ  装着軸
３３ｂ  押圧盤
３３ｃ  凹陥部
３３ｄ  滑り止め部材
３４    リンク機構
３４ａ  第一リンク材
３４ｂ  第二リンク材
３４ｃ  アーム部
３４ｄ  係止凹部
３５    操作部（操作バー）
３６    止め具
４０    セット部
４１    底面部
４２    背面部
４３    天面部
４４    配置空間
４５    滑り止め部材
４６    補強材（内面側補強リブ）
４７    補強材（外面側補強リブ）
４８    挿通孔
５０    規制体
５１    取付けベース
５１ａ  切り欠き部
５２    軸支片
５２ａ  支持台
５２ｂ  連結軸
５２ｃ  ビス
５３    規制枠
５３ａ  側部材
５３ｂ  上連結材
５３ｃ  下連結材
６０    補助ベルト
６１    帯材
６２    係止具
Ａ      試験用ジグ
Ｂ      引張ベルト（ナイロンスリング）
Ｃ      台座
Ｄ      保持ブロック
Ｅ      滑車
Ｆ      引張装置
Ｇ      荷重計
Ｈ      レーザー距離計
Ｉ      反射体
Ｐ      昇降板
Ｘ      車両（荷台付き車両）
Ｙ      荷台
Ｙ１    荷台内係止部
【図１】
2020138723.tif 000005
【図２】
2020138723.tif 000006
【図３】
2020138723.tif 000007
【図４】
2020138723.tif 000008
【図５】
2020138723.tif 000009
【図６】
2020138723.tif 000010
【図７】
2020138723.tif 000011
【図８】
2020138723.tif 000012
【図９】
2020138723.tif 000013
【図１０】
2020138723.tif 000014
【図１１】
2020138723.tif 000015
【図１２】
2020138723.tif 000016
【図１３】
2020138723.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設置された昇降板に着脱可能な昇降板用後付け柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックなどの車両の荷台後部には、テールゲートやテールゲートリフター、リフトゲート、テールリフトなどと呼ばれる昇降板が設けられている。昇降板は荷物を載せて昇降するものであり、荷台に積まれた荷物をおろす際や荷台に荷物を積む際に利用される。
【０００３】
近年、昇降板上からの転落や、昇降板から落下した荷物の下敷きになるなどにより、作業員や車両近くを通行する人が死傷する事故が発生している。また、昇降板は厚さ３５ｍｍ〜４０ｍｍ程度と薄いため、その存在に気付かずに、車両や通行人が昇降板に激突する事故も発生している。
【０００４】
このような事故を防ぐため、荷物の落下や作業員の転落を防止する安全柵の設置が望まれている。欧州では、折畳み式の安全柵を備えた昇降板が実用化されている（非特許文献１）。この安全柵は昇降板に固定されており、使用時には起立させ、不使用時には倒伏させられるように構成されている。
【０００５】
我が国では、航空機との接続用などの特殊なタイプを除き、欧州で実用化しているような安全柵付きの昇降板は実用化されておらず、地上に設置して使用するもの（特許文献１）や、荷台の支柱に取り付けるワイヤーロープを用いたもの（特許文献２）などが知られている程度である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９５２２２号公報
【特許文献２】実開平７−８０７５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】独立行政法人労働者健康安全機構  労働安全衛生総合研究所ウェブサイト（URL：https://www.jniosh.johas.go.jp/publication/doc/houkoku/2018_01/tgl_a4_r.pdf#zoom=100）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
欧州で実用化されている前記安全柵付きの昇降板のように、昇降板に安全柵を立設するためには、昇降板に安全柵を立設するための孔を設ける必要があるが、我が国では、強度の観点から製造者の責任による補強等がない限り昇降板に孔をあけることは不可能である。また、安全柵付きの昇降板では安全柵の立設位置を変更することができず、他の場所に安全柵を設けたい場合に対応することができない。
【０００９】
また、地上に設置して使用する安全柵やワイヤーロープを用いた安全柵は、地上に固定されているわけではないため、安全柵が昇降板から離れる方向に移動して昇降板と安全柵の間に隙間が生じた場合に、その隙間に作業者あるいは荷物が落下するおそれがある。
【００１０】
本発明の解決課題は、取り付け位置を自由に決めることができ、地上に設置して使用する安全柵やワイヤーロープを用いた安全柵よりも安全で強度の高い昇降板用後付け柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の昇降板用後付け柵は、車両に設置された昇降板に着脱可能な昇降板用後付け柵であって、柵部と収容部と操作具とセット部を備えている。柵部は縦枠材を備えている。収容部は縦枠材の延長線上の下側に、セット部は収容部の延長線上の下側に設けられている。セット部は昇降板の下面側に宛がわれる底面部を、操作具は昇降板の上面を抑える上下動可能な押圧体と押圧体を上下動させる操作部を備えている。操作具は押圧体が縦枠材の延長線上に位置するように収容部に収容されている。前記構成を備えた昇降板用後付け柵は、底面部が昇降板の下面側に配置された状態で押圧体が操作具の操作部によって押し下げられると、底面部と押圧体とによって昇降板が挟持され、底面部と押圧体で昇降板を挟持した状態で前記押圧体が操作具の操作部によって引き上げられると、当該底面部と押圧体による昇降板の挟持が解除されるようにしてある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の昇降板用後付け柵は、次の効果を奏する。
（１）昇降板と別体であるため、取り付け位置を自由に変えることができる。
（２）昇降板に取り付けるものであるため、昇降板と安全柵の間に隙間が生じることがなく、作業者あるいは荷物が落下する心配がない。
（３）昇降板の上面と下面を挟持するものであるため、従来の地上に設置して使用する安全柵やワイヤーロープを用いた安全柵よりも強度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の昇降板用後付け柵の使用状態の一例を示す斜視図。
【図２】本発明の昇降板用後付け柵の一例を示す斜視図。
【図３】（ａ）は図２に示す昇降板用後付け柵の正面図、（ｂ）は（ａ）の左側面図、（ｃ）は（ａ）のＳ−Ｓ断面図。
【図４】図２に示す昇降板用後付け柵の操作具の一例を示す正面図。
【図５】図３（ｃ）のＺ部拡大図。
【図６】（ａ）は図２に示す昇降板用後付け柵の正面図、（ｂ）は（ａ）の背面図、（ｃ）は（ａ）の平面図、（ｄ）は（ａ）の底面図、（ｅ）は（ａ）の左側面図、（ｆ）は（ａ）の右側面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は図４に示す操作具の動作説明図。
【図８】（ａ）は評価試験の試験装置の側面概要図、（ｂ）は（ａ）の正面図。
【図９】本発明の昇降板用後付け柵の他例を示す斜視図。
【図１０】（ａ）は規制体の一例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の平面図。
【図１１】図９に示す昇降板用後付け柵の操作具の一例を示す正面図。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は図１０に示す規制体及び図１１に示す操作具の動作説明図。
【図１３】（ａ）は補助ベルトを設ける場合の使用状態説明図、（ｂ）は昇降板が降下位置にある場合の補助ベルトの説明図、（ｃ）は昇降板が上昇位置にある場合の補助ベルトの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態）
本発明の昇降板用後付け柵１の一例を、図面を参照して説明する。本発明の昇降板用後付け柵１は、図１に示すように、トラックなどの車両（荷台付き車両）Ｘの荷台Ｙの後方に設置された昇降板Ｐに取り付けて使用するものである。なお、昇降板Ｐの幅方向両側方及び後方側には、一般に端面から４２〜７２ｍｍ程度の位置に台車等のキャスター脱輪防止用のストッパーが設けられている場合がある。この場合でも、本願発明の昇降板用後付け柵１はストッパーの外側に取り付けることができる。以下、昇降板用後付け柵１の一例について説明する。
【００１５】
一例として図２及び図３（ａ）〜（ｃ）に示す昇降板用後付け柵１は、柵部１０と収容部２０と操作具３０とセット部４０を備えている。柵部１０と収容部２０とセット部４０は溶接により接合されている。この実施形態の昇降板用後付け柵１は重さ８ｋｇ程度であり、作業者が一人で容易に着脱作業を行うことができる。
【００１６】
前記柵部１０は作業者が持つ手すりや荷台上の荷物が落下するのを防止する部分である。一例として図２及び図３（ａ）〜（ｃ）に示す柵部１０は、間隔をあけて配置された二本の縦枠材１１と当該両縦枠材１１の上端間に配置された上枠材１２を備えた下向きコ字状の部材である。この実施形態では、両縦枠材１１と上枠材１２を、一本の丸パイプを曲げて形成してある。縦枠材１１は三本以上とすることもできる。
【００１７】
前記二本の縦枠材１１の長手方向中段位置には一本の横補強材１３が設けられている。横補強材１３は、溶接により両縦枠材１１に接合されている。横補強材１３を二本以上とすることもできる。
【００１８】
この実施形態の柵部１０は、鋼製の丸パイプを溶接して構成されている。柵部１０は角パイプ等、丸パイプ以外のもので構成することもできる。両縦枠材１１の下端には前記収容部２０が設けられている。両縦枠材１１の下端は収容部２０の上側に差し込まれている。差し込まれた両縦枠材１１は、溶接により収容部２０と接合されている。
【００１９】
前記収容部２０は、前記操作具３０を収容する部材である。一例として図２及び図３（ａ）〜（ｃ）に示す収容部２０は、縦長のケース体２１と当該ケース体２１の内側に形成された収容空間２２を備えている。この実施形態のケース体２１は四面を備えた角筒状であるが、ケース体２１は円筒状や他の多角形状など、角筒状以外の形状とすることもできる。
【００２０】
各ケース体２１の内面には収容空間２２と連通する操作窓２３が設けられている。ケース体２１は、一方の縦枠材１１に取り付けられたものと他方の縦枠材１１に取り付けられたものとが同じ高さとなるようにしてある。
【００２１】
前記操作具３０は、セット部４０にセットされた昇降板Ｐを上方から押さえるものである。この実施形態の操作具３０は、図４に示すように、基部３１と昇降体３２と押圧体３３とリンク機構３４と棒状の操作部（操作バー）３５を備えている。操作部３５は棒状以外であってもよい。
【００２２】
図４に示すように、この実施形態の基部３１は、ケース体２１の内面に宛がう宛がい部３１ａと、宛がい部３１ａの上端側に設けられたリンク固定部３１ｂと、宛がい部３１ａの下端側に設けられた円筒状のガイド部３１ｃを備えている。操作具３０は宛がい部３１ａが止め具３６（図２）でケース体２１の内面に固定されることによって、ケース体２１に保持されている。
【００２３】
前記リンク機構３４は、一端側が固定部３１ｂに回転可能に軸支された第一リンク材３４ａと、第一リンク材３４ａの中央付近に回転可能に軸支された第二リンク材３４ｂと、第一リンク材３４ａの他端側に固定されたアーム部３４ｃを備えている。
【００２４】
前記第二リンク材３４ｂの下端側には、円筒状のガイド部３１ｃの内側に配置された昇降体３２の上端側が回転可能に保持されている。昇降体３２の下端側には、装着軸３３ａと押圧盤３３ｂを備えた押圧体３３の当該装着軸３３ａが埋設されている。
【００２５】
押圧体３３は、装着軸３３ａのねじ込み量を調整することによって、昇降体３２からの突出長を調整することができる。
【００２６】
図４及び図５に示すように、押圧盤３３ｂの底面側には円盤状の凹陥部３３ｃが設けてあり、当該凹陥部３３ｃに滑り止め部材３３ｄが設けられている。滑り止め部材３３ｄを凹陥部３３ｃに設けることで、滑り止め部材３３ｄに水平方向の力が働いて水平方向にずれても、滑り止め部材３３ｄの外周面が凹陥部３３ｃの内周面にぶつかるため、偏平面に設ける場合に比べて、滑り止め部材３３ｄが脱落しにくくなる。
【００２７】
この実施形態では、滑り止め部材３３ｄの厚さを凹陥部の深さよりも厚くして、滑り止め部材３３ｄの下端面が押圧盤３３ｂの底面よりも下側に突出するようにしてある。滑り止め部材３３ｄには硬度８０のゴム板やこれと同等の硬度を有するシリコン板等を用いることができる。
【００２８】
前記アーム部３４ｃの先端側には、操作バー３５が設けられている。操作バー３５は、収容部２０に固定された状態で収容空間２２外に突出するようにしてある。この実施形態の操作バー３５は内向きに突設されているため、昇降板Ｐに取り付けた際に作業の邪魔になりにくい。操作バー３５は最下位まで押し下げたときに、押圧盤３３ｂと平行になる向き、換言すれば、昇降板Ｐに装着した際に当該昇降板Ｐと平行になる角度で設けられている。
【００２９】
操作バー３５をこのような角度とすることで、作業者が操作バー３５を足で踏んで操作した際に、操作バー３５に体重をかけやすく、結果として押圧盤３３ｂでの昇降板Ｐの押圧力を高めることができる。
【００３０】
前記セット部４０は、昇降板Ｐをセットする部分である。一例として図２及び図３（ａ）〜（ｃ）に示すセット部４０は、昇降板Ｐの底面側に宛がわれる底面部４１と、底面部４１の一端側から上向きに立設された背面部４２と、背面部４２の上端から底面部４１と平行に突設された天面部４３を備えたコ字状の部材である。
【００３１】
この実施形態の底面部４１、背面部４２及び天面部４３は鋼製の板材であり、溶接により接合されている。底面部４１、背面部４２及び天面部４３の内側には、昇降板が配置される配置空間４４が形成されている。セット部４０は、配置空間４４に昇降板Ｐが収まるように昇降板Ｐの端面側に被せることができる。
【００３２】
この実施形態では、底面部４１と天面部４３の間隔を５５ｍｍ程度としてある。底面部４１と天面部４３の間隔を５５ｍｍ程度としたのは、各種厚さの昇降板Ｐに対応できるようにするためである。なお、昇降板Ｐの厚さは一般に３５ｍｍ〜３９ｍｍ程度である。
【００３３】
前記底面部４１の内面には、滑り止め部材４５が設けられている。この実施形態では滑り止め部材４５としてゴム製シートを用いているが、滑り止め部材４５はゴム製シート以外であってもよい。滑り止め部材４５は、底面部４１に凹陥部（図示しない）を設けて当該凹陥部内に設けることもできる。この場合、滑り止め部材３３ｄと同様脱落しにくくなるという効果が得られる。滑り止め部材４５は省略することもできる。
【００３４】
前記背面部４２の内面側には、二本の補強材（以下「内面側補強リブ」という）４６が間隔をあけて縦向きに設けられている。内面側補強リブ４６は鋼製の角棒状であり、下端が底面部４１の内面に、背面が背面部４２の内面に、上端が天面部４３の内面に当接して、溶接により接合されている。内面側補強リブ４６の形状や本数はこれ以外であってもよい。
【００３５】
底面部４１、背面部４２及び天面部４３の外周には、側面視コ字状の補強材（以下「外面側補強リブ」という）４７が間隔をあけて二本設けられている。外面側補強リブ４７の各辺は、底面部４１、背面部４２及び天面部４３の外周に当接して、溶接により接合されている。また、外面側補強リブ４７のうち、天面部４３の外周に位置する部分は、収容部２０のケース体２１の外面にも溶接により接合されている。
【００３６】
図３（ｃ）及び図５に示すように、前記天面部４３には、その肉厚方向に貫通する挿通孔４８が設けられている。この実施形態の挿通孔４８は二本の外面側補強リブ４７の内側に設けられている。挿通孔４８は、後述する操作具３０の押圧体３３が通過する部分である。
【００３７】
この実施形態の昇降板用後付け柵は、図６（ａ）〜（ｆ）のような外観を備えている。図６（ａ）はこの実施形態の昇降板用後付け柵の正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の背面図、図６（ｃ）は図６（ａ）の平面図、図６（ｄ）は図６（ａ）の底面図、図６（ｅ）は図６（ａ）の左側面図、図６（ｆ）は図６（ａ）の右側面図である。
【００３８】
本発明の昇降板用後付け柵１は、操作具３０を除く部分（柵部１０、収容部２０及びセット部４０）が従来の昇降板用後付け柵にはない特徴的な部分である。とりわけ、セット部４０の部分は特徴的な形態を備えている。
【００３９】
（昇降板を保持する際の動作）
次に、図７（ａ）〜（ｃ）を参照して、昇降板用後付け柵１の押圧体３３（押圧盤３３ｂ）で昇降板Ｐを保持する際の動作について説明する。図７（ａ）は押圧体３３の押圧盤３３ｂが最上位にある状態を示すものである。
【００４０】
押圧体３３が最上位にある状態から操作バー３５を押し下げる（図中時計まわりに回転させる）と、その回転に伴って第一リンク材３４ａがリンク固定部３１ｂとの連結部分を回転軸として下方向（図中時計まわり）に回転する（図７（ｂ））。
【００４１】
第一リンク材３４ａが図中時計まわりに回転すると、その回転に伴って第二リンク材３４ｂが反時計まわりに回転し、昇降体３２及び押圧体３３がガイド部３１ｃ内で押し下げられる（図７（ｂ））。
【００４２】
さらに操作バー３５を押し下げると、第一リンク材３４ａが図中時計まわりに、第二リンク材３４ｂが図中反時計まわりにさらに回転し、昇降体３２及び押圧体３３が昇降板Ｐを押圧する位置までガイド部３１ｃ内で押し下げられる（図７（ｃ））。
【００４３】
本発明の昇降板用後付け柵１では、昇降板Ｐの底面側を底面部４１で支持するとともに、昇降板Ｐの上面側を上下動可能な押圧体３３で押圧して（底面部４１と押圧体３３で挟持して）昇降板Ｐを保持するものであるため、厚さの異なる種々の昇降板Ｐに取り付けることができる。
【００４４】
本件出願人らは、本発明の昇降板用後付け柵１の性能を実証するため評価試験（以下「本件評価試験」という）を行った。なお、本発明の昇降板用後付け柵のような着脱式の昇降板用後付け柵についての公的な評価基準は現時点で制定されていないため、本発明の昇降板用後付け柵と同様、足場からの墜落災害を防止するために使用される「枠組足場用手すり枠」の評価基準に則して試験を行った。この評価基準は、建設工事用仮設構造物の機材や使用基準等の設定、周知、試験、技術的指導等を行う一般社団法人仮設工業会の評価基準である。
【００４５】
前記評価基準では、試験方法として、枠組足場用手すり枠を試験用ジグに取り付け、手すり材の中央部に重りをつり下げることにより水平力を加え、重り３０ｋｇのときにおける水平移動量を測定し、錘１００ｋｇのときにおける枠組足場用手すり枠の強度を確認することが定められ、強度等として、１．水平移動量：１００ｍｍ以下であること、２．強度：水平移動量が４５ｃｍ以下で、かつ、重りを３０秒間保持できることが定められている。
【００４６】
図８（ａ）（ｂ）に本件評価試験の試験装置の概要を示す。図８（ａ）（ｂ）において、Ａは昇降板Ｐに見立てた試験用ジグ、Ｂは昇降板用後付け柵１に引っかけた引張ベルト（ナイロンスリング）、Ｃは高さ調整用の台座、Ｄは滑車を保持する保持ブロック、Ｅは引張ベルトを掛け回す滑車、Ｆは引張ベルトＢに取り付けた引張装置、Ｇは荷重を計測する荷重計、Ｈは昇降板用後付け柵１の変位量を計測するレーザー距離計、Ｉはレーザー距離計Ｈから照射されるレーザーを反射させる反射体である。
【００４７】
図８（ａ）（ｂ）に示すように、レーザー距離計Ｈは昇降板用後付け柵１の手前側に三台、反射体Ｉは昇降板用後付け柵１の上枠材１２の幅方向中央部一カ所に設置した。図８（ｂ）に示すように、三台のレーザー距離計Ｈは、上枠材１２に設置された反射体Ｉを照射可能な位置に一台、同図中左側のケース体２１を照射可能な位置に一台、同図中右側のケース体２１を照射可能な位置に一台設置した。
【００４８】
本件評価試験では、引張装置Ｆによって昇降板用後付け柵１の上枠材１２の幅方向中央部に水平方向の荷重を付加し、その際の変位量を計測した。本件評価試験では、付加荷重を０ｋｇから１２０ｋｇまで連続的に変化させ、１０ｋｇごとに各位置での変位を計測した。付加荷重は、一回目の試験では約７分かけて、二回目の試験では約６分かけて０ｋｇから１２０ｋｇに変化させた。なお、ここでいう変位とは、無付加状態における上枠材１２及び両縦枠材１１の位置を基準とした場合の水平方向への移動距離をいう。
【００４９】
本件評価試験の一回目の結果を表１に、二回目の結果を表２に示す。表１及び表２において、「上段」とは反射体Ｉの設置個所を、「中段（左）」とは図８（ｂ）の左側のケース体２１の照射位置を、「中段（右）」とは同図中右側のケース体２１の照射位置を意味する。
【００５０】
【表１】
2020138723.tif 000018
【００５１】
【表２】
2020138723.tif 000019
【００５２】
（水平移動量）
３０ｋｇの荷重をかけたときの変位量は、一回目の試験では、上段で１９ｍｍ、中段（左）で４ｍｍ、中段（右）で３ｍｍであり（表１参照）、二回目の試験では、上段で２７ｍｍ、中段（左）で５ｍｍ、中段（右）で４ｍｍであった（表２参照）。いずれの試験でも、水平移動量が前記評価基準で定める１００ｍｍ以下であることが確認できた。
【００５３】
（強度）
１００ｋｇの荷重をかけたときの水平変位量は、一回目の試験では、上段で１２１ｍｍ、中段（左）で２４ｍｍ、中段（右）で２４ｍｍであり（表１参照）、二回目の試験では、上段で１２４ｍｍ、中段（左）で２３ｍｍ、中段（右）で２７ｍｍ（参考値）であった（表２参照）。いずれの試験でも、水平移動量が前記評価基準で定める４５ｃｍ（４５０ｍｍ）以下であることが確認できた。また、いずれの試験でも、１００ｋｇの荷重を３０秒以上保持することができた。
【００５４】
以上のことから、本発明の昇降板用後付け柵１は、前記評価基準に定める枠組足場用手すり枠と同等以上の強度を備えていることが実証された。
【００５５】
（その他の実施形態）
前記実施形態の昇降板用後付け柵１には設けられていないが、本発明の昇降板用後付け柵１には、押圧体３３による押圧が不用意に解除されないようにする規制体５０を設けることもできる。図９に示すように、規制体５０は各操作具３０に一つずつ設けることができる。
【００５６】
一例として図９及び図１０（ａ）〜（ｃ）に示す規制体５０は、取付けベース５１と、取付けベース５１の前面側に突設された二枚の軸支片５２と、両軸支片５２間に回転可能に設けられた規制枠５３を備えている。
【００５７】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、この実施形態の取付けベース５１は縦長の薄板であり、幅方向中央付近には、上下方向に細長の切り欠き部５１ａが設けられている。切り欠き部５１ａは、規制体５０を取り付ける際に操作具３０の一部が収まる部分である。
【００５８】
取付けベース５１の前面側には二枚の軸支片５２が突設されている。両軸支片５２のうち、一方の軸支片５２の内面には、規制枠５３を非規制位置で支持するための支持台５２ａが内向きに突設されている。
【００５９】
図１０（ｂ）（ｃ）に示すように、二枚の軸支片５２の間には、両者を連結する連結軸５２ｂが軸支片５２の外側から挿入されるビス５２ｃによって着脱可能に保持されている。この連結軸５２ｂは規制枠５３を回転可能に支持するための部材である。
【００６０】
前記規制枠５３は、間隔をあけて対向配置された二枚のＬ字状の側部材５３ａと、両側部材５３ａの上端を連結する上連結材５３ｂと、両側部材５３ａの下端側を連結する下連結材５３ｃを備えている。この実施形態の上連結材５３ｂはパイプ材である。
【００６１】
規制枠５３は、上連結材５３ｂ内に挿通した連結軸５２ｂの両端をビス５２ｃで両軸支片５２に固定することによって、回転可能に支持されている。
【００６２】
この実施形態の規制体５０は、操作具３０（図４及び図１１）とともにケース体２１内に固定されている。具体的には、操作具３０の宛がい部３１ａの外側に規制体５０の取付けベース５１を重ねた状態で、共通のボルトでケース体２１の内面に固定されている。
【００６３】
図９及び図１０（ａ）〜（ｃ）のような規制体５０を設ける場合、リンク機構３４のアーム部３４ｃには、図１１のような係止凹部３４ｄを設けるのが好ましい。この係止凹部３４ｄは規制枠５３の下連結材５３ｃが係止する部分である。
【００６４】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記規制体５０を設ける場合、押圧体３３が最上位にある状態（図１２（ａ））から操作バー３５の操作によって昇降体３２及び押圧体３３がガイド部３１ｃ内で押し下げ（図１２（ｂ））、その後、押圧体３３が昇降板Ｐを押圧する位置まで到達したところで、支持台５２ａ上の規制枠５３を横にずらして支持台５２ａからおろし、規制枠５３の下連結材５３ｃをアーム部３４ｃの係止凹部３４ｄに係止する（図１２（ｃ））ことで、操作部３５の上方向への操作を規制することができる。
【００６５】
反対に、前記押圧体３３による昇降板Ｐの押圧を解除する場合、規制枠５３を持ち上げて支持台５２ａ上に乗せた後、操作部３５を引き上げて、押圧体３３を引き上げることによって昇降板Ｐの押圧を解除することができる。
【００６６】
図９に示す昇降板用後付け柵１のように、操作部３５の操作を規制する規制体５０を設けることで、作業者が操作部３５に接触したり、荷物が操作部３５にぶつかったりすることによって生じる、押圧体３３による押圧の不用意な解除を防止することができる。これにより、昇降板用後付け柵１自体の落下のほか、荷物の落下や作業員の転落を確実に防止することができる。
【００６７】
前記実施形態の昇降板用後付け柵１には設けられていないが、本発明の昇降板用後付け柵１には、荷台Ｙと昇降板用後付け柵１の隙間から荷物が落下したり作業員が転落するのを防止するための補助ベルト６０を装着できるようにしてもよい。
【００６８】
一例として図１３（ａ）〜（ｃ）に示す補助ベルト６０は、伸縮性を有する帯材６１と帯材６１の長手方向両端に設けられた係止具６２を備えている。補助ベルト６０には、既存のラッシングベルトなどを用いることもできる。
【００６９】
補助ベルト６０を装着できるようにする場合、図９及び図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、柵部１０の縦枠材１１の上部に開口部１１ａを形成し、その開口部１１ａに補助ベルト６０の一端に設けられた係止具６２を係止又は固定できるようにすることができる。
【００７０】
車両Ｘの荷台Ｙの内部には、ラッシングベルトを係止するための複数の係止部（以下「荷台内係止部」という）Ｙ１が設けられているのが一般的であり、補助ベルト６０の他端側の係止具６２は、この荷台内係止部Ｙ１に係止あるいは固定すればよい。荷台Ｙ内に荷台内係止部Ｙ１がない場合には、同様の係止部を別途設置し、その凹部に補助ベルト６０の他端側の係止具６２を係止あるいは固定できるようにすればよい。
【００７１】
荷台Ｙと昇降板用後付け柵１の間に装着した伸縮式の補助ベルト６０は、昇降板Ｐが降下位置にある場合には図１３（ｂ）に示すように伸長し、昇降板Ｐが上昇位置にある場合には図１３（ｃ）に示すように収縮する。
【００７２】
図１３（ａ）〜（ｃ）に示す例では、帯材６１の長手方向両端に係止具６２を備えた補助ベルト６０を一例としているが、補助ベルト６０はこれ以外の構造であってもよい。例えば、帯材６１の一端側を引き出し可能に柵部１０に内蔵（固定）しておき、その引き出し側の端部に係止具６２を備えた構造とすることもできる。
【００７３】
この場合、補助ベルト６０を柵部１０から引き出し、一端に設けられた係止具６２を荷台内係止部Ｙ１に係止することで、荷台Ｙと昇降板用後付け柵１の間に補助ベルト６０を設置することができる。
【００７４】
図１３（ａ）〜（ｃ）に示す例では、補助ベルト６０を荷台Ｙの端面と昇降板用後付け柵１の間に設ける場合を一例としているが、補助ベルト６０は、両昇降板用後付け柵１の荷台Ｙ側の開口部１１ａ同士をつないだり、両昇降板用後付け柵１の反対側の開口部１１ａ同士をつないだりすることもできる。
【００７５】
図１３（ａ）〜（ｃ）に示す例では、一つの昇降板用後付け柵１に一本の補助ベルト６０を設ける場合を一例としているが、補助ベルト６０は、一つの昇降板用後付け柵１に二本以上設けることもできる。
【００７６】
図１３（ａ）〜（ｃ）に示す昇降板用後付け柵１のように、補助ベルト６０を装着できるようにすることで、荷台Ｙと昇降板用後付け柵１の隙間から荷物が落下したり、作業員が落下したりする事故を効果的に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の昇降板用後付け柵１は、各種車両Ｘに装備された昇降板、特に、荷台付きの車両Ｘの昇降板Ｐに取り付けて使用する着脱式の昇降板用後付け柵として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１      昇降板用後付け柵
１０    柵部
１１    縦枠材
１１ａ  開口部
１２    上枠材
１３    横補強材
２０    収容部
２１    ケース体
２２    収容空間
２３    操作窓
３０    操作具
３１    基部
３１ａ  宛がい部
３１ｂ  リンク固定部
３１ｃ  ガイド部
３２    昇降体
３３    押圧体
３３ａ  装着軸
３３ｂ  押圧盤
３３ｃ  凹陥部
３３ｄ  滑り止め部材
３４    リンク機構
３４ａ  第一リンク材
３４ｂ  第二リンク材
３４ｃ  アーム部
３４ｄ  係止凹部
３５    操作部（操作バー）
３６    止め具
４０    セット部
４１    底面部
４２    背面部
４３    天面部
４４    配置空間
４５    滑り止め部材
４６    補強材（内面側補強リブ）
４７    補強材（外面側補強リブ）
４８    挿通孔
５０    規制体
５１    取付けベース
５１ａ  切り欠き部
５２    軸支片
５２ａ  支持台
５２ｂ  連結軸
５２ｃ  ビス
５３    規制枠
５３ａ  側部材
５３ｂ  上連結材
５３ｃ  下連結材
６０    補助ベルト
６１    帯材
６２    係止具
Ａ      試験用ジグ
Ｂ      引張ベルト（ナイロンスリング）
Ｃ      台座
Ｄ      保持ブロック
Ｅ      滑車
Ｆ      引張装置
Ｇ      荷重計
Ｈ      レーザー距離計
Ｉ      反射体
Ｐ      昇降板
Ｘ      車両（荷台付き車両）
Ｙ      荷台
Ｙ１    荷台内係止部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置された昇降板に着脱可能な昇降板用後付け柵であって、
柵部と収容部と操作具とセット部を備え、
前記柵部は縦枠材を備え、
前記収容部は前記縦枠材の延長線上の下側に設けられ、
前記セット部は前記収容部の延長線上の下側に設けられ、
前記セット部は昇降板の下面側に宛がわれる底面部を備え、
前記操作具は昇降板の上面を抑える上下動可能な押圧体と、当該押圧体を上下動させる操作部を備え、
前記操作具は、前記押圧体が前記縦枠材の延長線上に位置するように前記収容部に収容され、
前記底面部が昇降板の下面側に配置された状態で前記押圧体が前記操作具の操作部によって押し下げられると、当該底面部と押圧体とによって昇降板が挟持され、
前記底面部と押圧体で昇降板を挟持した状態で前記押圧体が前記操作具の操作部によって引き上げられると、当該底面部と押圧体による昇降板の挟持が解除される、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項２】
請求項１記載の昇降板用後付け柵において、
操作部は足踏み操作可能である、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の昇降板用後付け柵において、
押圧体の昇降板に当接する側の面に凹陥部が設けられ、
前記凹陥部に滑り止め部材が設けられ、
前記滑り止め部材は、昇降板に当接する側の面が前記凹陥部から突出するように当該凹陥部内に設けられた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の昇降板用後付け柵において、
セット部は昇降板の底面に宛がう底面部と、底面部の一端側から上向きに立設された背面部と、背面部の上端から底面部と平行に突設された天面部を備えたコ字状であり、
前記底面部と背面部と天面部の間に昇降板が収まる配置空間が設けられ、
前記天面部に押圧体が通過する挿通孔が設けられた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の昇降板用後付け柵において、
昇降板を押圧する位置まで押し下げられた操作部の外側に被せることによって当該操作部の上方向への移動を規制する、操作具とは別体の規制体が設けられた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項６】
請求項５記載の昇降板用後付け柵において、
規制体は、取付けベースと、当該取付けベースに突設された軸支片と、軸支片に回転可能に設けられた規制枠を備え、
前記軸支片に前記規制枠を非規制位置で支持するための支持台が設けられた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の昇降板用後付け柵において、
操作具に規制体の一部が係止する係止凹部が設けられた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の昇降板用後付け柵において、
柵部と車両端面の間に張設可能な補助ベルトを備えた、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の昇降板用後付け柵において、
柵部は間隔をあけて配置された少なくとも二本の縦枠材を備え、
収容部は前記各縦枠材の延長線上の下側に設けられ、
セット部は前記各収容部の延長線上の下側に設けられ、
操作具は前記各収容部に設けられ、
前記各収容部に操作窓が設けられ、
前記各操作窓は、他の収容部に設けられた操作窓と対向する位置に開口され、
前記各操作具の操作部は前記各操作窓から他の収容部の操作窓側に向けて突出した、
ことを特徴とする昇降板用後付け柵。