(57)【要約】      （修正有）【課題】筒状の本体部を用いながら、弁機構を支持することができる水栓装置を提供する。【解決手段】水栓装置１は、筒状の本体部２と、水を吐水する吐水部４と、本体部に挿入され、本体部に支持される弁座支持部材２０と、本体部に挿入され、弁座支持部材に支持される弁座１８と、本体部に挿入され、弁座に接続される弁機構１４と、を備える。【選択図】図２
2020118026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体部と、
水を吐水する吐水部と、
前記本体部に挿入され、前記本体部に支持される弁座支持部材と、
前記本体部に挿入され、前記弁座支持部材に支持される弁座と、
前記本体部に挿入され、前記弁座に接続される弁機構と、
を備える水栓装置。
【請求項２】
前記弁座支持部材は、前記本体部の内周面に沿う外縁を有し、前記本体部の内周面に溶接されることによって前記本体部に支持される、
請求項１に記載の水栓装置。
【請求項３】
前記本体部は、
前記弁座支持部材に当接し、前記弁座支持部材を支持する段差部を有する、
請求項２に記載の水栓装置。
【請求項４】
前記本体部は、円筒状であり、
前記弁座は、円柱状であり、
前記弁座支持部材は、前記弁座支持部材の中心軸に対して非対称な開口部を有し、
前記弁座は、前記開口部へ向かう凸部を備え、
前記凸部は、前記開口部に挿入される、
請求項１に記載の水栓装置。
【請求項５】
前記凸部は、前記弁座に設けられるネジである、
請求項４に記載の水栓装置。
【請求項６】
前記ネジは、前記開口部の下方に突出する頭部を備え、
前記頭部は、前記中心軸に沿う方向視で、前記弁座支持部材における端面の少なくとも一部と重なる、
請求項５に記載の水栓装置。
【請求項７】
前記本体部に挿入され、前記弁座を収容しつつ前記弁座支持部材に支持される筒状のスペーサ部材を備え、
前記スペーサ部材は、前記スペーサ部材の中心軸に向けて全周のうちの少なくとも一部が突出する縮径部を有する、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の水栓装置。
【請求項８】
前記縮径部は、前記スペーサ部材の全周にわたって設けられる、
請求項７に記載の水栓装置。
【請求項９】
前記スペーサ部材は、前記弁座が収容された状態において前記縮径部と前記弁座との間に隙間を有する、
請求項７または８に記載の水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レバー操作に応じて本体部内に収容された弁機構が作動することによって洗浄水の流量および温度を調節することができる水栓装置が知られている。また、鋳造された本体部を外観部材として用い、本体部内に弁機構を支持する構造を備える水栓装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５１０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、たとえば管材のような筒状の部材を本体部として用いる場合、弁機構を支持する構造を本体部と一体的に設けることは困難である。
【０００５】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、筒状の本体部を用いながら、弁機構を支持することができる水栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一態様に係る水栓装置は、筒状の本体部と、水を吐水する吐水部と、前記本体部に挿入され、前記本体部に支持される弁座支持部材と、前記本体部に挿入され、前記弁座支持部材に支持される弁座と、前記本体部に挿入され、前記弁座に接続される弁機構と、を備える。
【０００７】
このため、筒状の本体部を用いながら、弁機構を本体部内に支持することができる。
【０００８】
また、前記弁座支持部材は、前記本体部の内周面に沿う外縁を有し、前記本体部の内周面に溶接される。このため、弁座支持部材が本体部の内周面に溶接されない場合と比較して、実施形態の一態様に係る水栓装置は、より確実に弁機構を支持することができる。
【０００９】
さらに、前記本体部は、前記弁座支持部材に当接し、前記弁座支持部材を支持する段差部を有する。このため、弁座支持部材を本体部の内周面に溶接する際、弁座支持部材を段差部に支持させながら溶接することができるので、弁座支持部材を所定の位置に溶接し易い。
【００１０】
また、前記本体部は、円筒状であり、前記弁座は、円柱状であり、前記弁座支持部材は、前記弁座支持部材の中心軸に対して非対称な開口部を有し、前記弁座は、前記開口部へ向かう凸部を備え、前記凸部は、前記開口部に挿入される。
【００１１】
弁座には、給水ホースおよび給湯ホースが接続されるため、仮に弁座が弁座支持部材に対して回転すると、本体部内で給水ホースおよび給湯ホースがねじれてしまう恐れがある。これに対し、実施形態の一態様に係る水栓装置の弁座は開口部に向かう凸部を備え、凸部は開口部に挿入されるため、仮に弁座を回転させる力が弁座に働いても、凸部が開口部の外縁と当接するため、弁座の弁座支持部材に対する回転を抑制することができる。したがって、本体部内で給水ホースおよび給湯ホースがねじれてしまうのを防ぐことができる。
【００１２】
さらに、前記凸部は、前記弁座に設けられるネジである。このため、弁座に凸部を容易に設けることができる。
【００１３】
また、前記ネジは、前記開口部の下方に突出する頭部を備え、前記頭部は、前記中心軸に沿う方向視で、前記弁座支持部材における端面の少なくとも一部と重なる。このため、弁座が上方へ移動すると、頭部が弁座支持部材の下端面に当接するため、弁座の上方向への移動を規制することができる。
【００１４】
さらに、前記本体部に挿入され、前記弁座を収容しつつ前記弁座支持部材に支持される筒状のスペーサ部材を備え、前記スペーサ部材は、前記スペーサ部材の中心軸に向けて全周のうちの少なくとも一部が突出する縮径部を有する。
【００１５】
このため、本体部から弁座を取り出す場合、弁座がスペーサ部材の縮径部に引っ掛かり、弁座をスペーサ部材ごと本体部から引き抜くことができる。これにより、水漏れなどの故障が発生している場合、弁座およびスペーサ部材のいずれかに原因があるのか、弁座のスペーサ部材に対する組付け状態に原因があるのかなどがわかるようになり、故障原因の追究が可能となる。また、縮径部が筒状のスペーサ部材の上下の向きの目印になるため、スペーサ部材を本体部に挿入する場合に逆向きに挿入するのを防止することができるなど、組付けの誤りを防止することができる。
【００１６】
また、前記縮径部は、前記スペーサ部材の全周にわたって設けられる。このため、縮径部の強度を高めることができるとともに、縮径部が補強用となり、スペーサ部材の強度を高めることができる。
【００１７】
さらに、前記スペーサ部材は、前記弁座が収容された状態において前記縮径部と前記弁座との間に隙間を有する。このため、弁座およびスペーサ部材のいずれか一方または両方の製造誤差や組付け誤差を吸収することができる。これにより、弁座およびスペーサ部材の歩留まりを高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
実施形態の一態様によれば、筒状の本体部を用いながら、弁機構を支持することができる水栓装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態に係る水栓装置の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る水栓装置の断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る本体部の断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る弁座支持部材の斜視図である。
【図５】図５は、弁座を支持した状態の弁座支持部材を底面側から見た斜視図である。
【図６】図６は、弁座支持部材の底面図である。
【図７】図７は、水侵入防止部材の斜視図である。
【図８】図８は、水侵入防止部材の底面図である。
【図９】図９は、固定棒受部を上面側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、固定棒受部の平面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る弁座を支持した状態の弁座支持部材を底面側から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係るスペーサ部材の断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係るスペーサ部材の斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例に係るスペーサ部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する水栓装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
まず、実施形態に係る水栓装置の全体構成について図１を参照して説明する。図１は、実施形態に係る水栓装置の斜視図である。
【００２２】
水栓装置１は、ほぼ鉛直方向に延びる円筒状の本体部２と、本体部２の外周面に設けられ、水を吐水する吐水部４と、本体部２の上端に設けられるレバー６と、本体部２に締結される台座部８と、排水栓（図示せず）を操作する操作棒１０とを備える。本体部２は、たとえば管材で形成され、上端および下端に開口を有する。本体部２は、洗面台や台所などのカウンター１２上に台座部８を介して設置される。
【００２３】
水栓装置１は、レバー６を左右方向に回動させることにより、給水ホース３２と給湯ホース３４からそれぞれ供給される水と湯の混合比を調節することができる。また、水栓装置１は、レバー６を鉛直方向に回動させることにより、吐水部４から吐水される洗浄水の流量を調節することができる。吐水部４は、たとえばロウ付けやスポット溶接などによって本体部２に固定される。
【００２４】
操作棒１０は、本体部２に挿入され、本体部２下端よりも下方に設けられる排水栓の開閉を操作することができる。実施形態に係る水栓装置１は、操作棒１０を上方向に移動させることによって排水栓を閉じることができ、下方向に移動させることによって排水栓を開くことができる。なお、これに限らず、水栓装置１は、操作棒１０を上方向に移動させることによって排水栓を開き、操作棒１０を下方向に移動させることによって排水栓を閉じる構成であってもよい。また、水栓装置１は、操作棒１０を一回下方に移動させることによって排水栓を閉じ、操作棒１０をもう一回下方に移動させることによって排水栓を開く様に構成されても良い。
【００２５】
操作棒１０は、鉛直方向に延びる棒部１１０と、棒部１１０の上部から水平方向に延びる操作部１１２とを備えており、本体部２の周面には、操作部１１２を本体部２から突出させる鉛直方向に延びた開口部２０２（図２および３参照）が設けられている。使用者は、操作部１１２を操作することによって、操作棒１０を鉛直方向に動かすことができる。
【００２６】
次に、実施形態に係る水栓装置１の内部構成について図２を参照して説明する。図２は、実施形態に係る水栓装置１の断面図である。
【００２７】
水栓装置１は、洗浄水の温度と流量を調節する弁機構１４と、通水路部材１６と、弁座１８と、弁座１８を収容するスペーサ部材１９と、弁座１８およびスペーサ部材１９を下方から支持する弁座支持部材２０と、水侵入防止部材２２とを備える。
【００２８】
弁機構１４は、本体部２の上端側の開口から本体部２の内部に挿入され、通水路部材１６を介して弁座１８に接続される。また、弁機構１４は、いわゆるシングルレバーカートリッジであり、上方と下方に開口を有するケーシング部材１４０と、固定弁体１４２と、このケーシング部材１４０の下端に固定されて固定弁体１４２を下側から固定する固定弁体保持部材１４４と、この固定弁体１４２の上部に摺動および回転可能に配置された可動弁体１４６と、この可動弁体１４６の可動を操作する弁体操作軸１４８とを備える。ケーシング１４０は、固定弁体１４２と可動弁体１４６を収容し、ケーシング１４０の上方の開口から弁体操作軸１４８が突出する様に配置される。
【００２９】
固定弁体１４２は、図示しない水流入口、湯流入口および湯水混合水流出口を備える。
水流入口は、通水路部材１６に設けられる第１通水路（図示せず）に連通する。湯流入口は、通水路部材１６に設けられる第１通湯路（図示せず）に連通する。湯水混合水流出口は、吐水部４と連通する。可動弁体１４６は、固定弁体１４２の上に摺動可能に配置される部材であり、可動弁体１４６の上面には弁体凹部１４７が設けられている。
【００３０】
弁体操作軸１４８は棒状の部材であり、下端部は弁体凹部１４７に回動可能に嵌めこまれ、上端部はレバー６と接続されている。このため、弁体操作軸１４８は、レバー６の操作により、鉛直方向および左右方向に回動される。
【００３１】
止水状態において、可動弁体１４６は、固定弁体１４２の水流入口および湯流入口を閉弁する様に配置される。レバー６が水平軸線を中心として回動されると、可動弁体１４６は固定弁体１４２上で並進移動し、固定弁体１４２の水流入口および湯流入口が開弁される。これにより、給水ホース３２および給湯ホース３４からそれぞれ供給された水および湯は、水流入口および湯流入口を通って弁機構１４内に流入し、混合された湯水混合水は、固定弁体１４２の湯水混合水流出口から流出する。湯水混合水流出口から流出した湯水混合水は、吐水管４２を通り、吐水口４０から吐出される。
【００３２】
また、レバー６が水平軸線を中心として回動されて、可動弁体１４６が並進移動すると、固定弁体１４２の水流入口および湯流入口の開度が変化し、可動弁体１４６の移動量に応じて弁機構１４から流出する湯水混合水の流量が変化する。さらに、レバー６が鉛直軸線を中心として回動されると、可動弁体１４６は固定弁体１４２上で回動して、固定弁体１４２の水流入口と湯流入口の開度の割合が変化し、弁機構１４から流出する湯水混合水の温度が変化する。
【００３３】
通水路部材１６は、弁座１８から流入する水を弁機構１４の水流入口へと供給する第１通水路と、弁座１８から流入する湯を弁機構１４の湯流入口へと供給する第１通湯路とを備える。
【００３４】
弁座１８は、後述する第２通水路１８６、第２通湯路１８８を備える円柱状の部材である（図５参照）。第２通水路１８６は給水源から水を供給する給水ホース３２（図１参照）と接続され、通水路部材１６の第１通水路と連通する。また、第２通湯路１８８は給湯源から湯を供給する給湯ホース３４（図１参照）と接続され、通水路部材１６の第１通湯路と連通する。
【００３５】
スペーサ部材１９は、筒状の部材であり、弁座１８を収容する。スペーサ部材１９は、円筒状の本体部２および円柱状の弁座１８にあわせて円筒状である。スペーサ部材１９は、弁座１８が本体部２の内周面に直接触れないよう、本体部２の内周面と弁座１８との間に介在する。このようなスペーサ部材１９は、たとえば、金属部材であることが好ましい。なお、スペーサ部材１９については、図１２〜１４を用いて後述する。
【００３６】
弁座支持部材２０は、弁座１８を下方から支持することができる。このため、筒状の本体部２を用いても、本体部２の内部に弁機構１４および弁座１８を支持することができる。なお、この場合、弁座支持部材２０は、弁座１８を収容しているスペーサ部材１９ごと支持する。また、弁座支持部材２０には、本体部２の内周面に沿う外縁が設けられる。弁座支持部材２０の外縁は、本体部２の内周面に溶接される。これにより、弁座支持部材２０は、本体部２に支持される。このため、弁座支持部材２０の外縁が本体部２の内周面に溶接されていない場合と比較して、実施形態に係る弁座支持部材２０は、弁機構１４および弁座１８をより確実に支持することができる。
【００３７】
水侵入防止部材２２は、本体部２の内周面に沿う基部２２０と、基部２２０から上方に立ち上げる壁部２２２と、基部２２０に設けられ、操作棒１０を本体部２の軸方向に貫通させる貫通孔２２４と、周面シール部材２２６と、端面シール部材２２８とを備える。
【００３８】
本体部２の内部に配置される基部２２０には、本体部２の内周面に沿う外周面が形成されており、この外周面は、開口部２０２よりも下方に位置する。また、基部２２０の外周面には、周面シール部材２２６が設けられている。このため、仮に、開口部２０２から水が侵入しても、水が基部２２０の外周面と本体部２の内周面との間から下方へ垂れてしまうことを防ぐことができる。
【００３９】
壁部２２２は、基部２２０から上方へ立ち上がっており、開口部２０２と対向する。また、壁部２２２は、貫通孔２２４を挟んだ位置、言い換えれば、貫通孔２２４よりも開口部２０２から離れた位置に配置される。給水ホース３２および給湯ホース３４は、壁部２２２で囲まれた領域２２７を通過する。
【００４０】
仮に、水が開口部２０２から侵入して、壁部２２２で囲まれた領域２２７内に入ると、水が給水ホース３２や給湯ホース３４を伝って、カウンター１２の下方まで垂れてしまう恐れがある。実施形態に係る壁部２２２の上端は、開口部２０２の上端よりも高さＡだけ高く構成されている。このため、開口部２０２から水が侵入しても、壁部２２２で囲まれた領域２２７内に水が入ることを抑制し、カウンター１２の下方まで垂れてしまうことを防ぐことができる。
【００４１】
また、端面シール部材２２８は、貫通孔２２４を囲むように、水侵入防止部材２２における下側の端面に設けられている。仮に、水が開口部２０２から侵入した場合、水は貫通孔２２４を通り、水侵入防止部材２２と後述する固定棒受部２４との間から漏れ出て、カウンター１２の下方まで垂れてしまう恐れがある。
【００４２】
実施形態に係る水栓装置１は、水が開口部２０２から侵入しても、水侵入防止部材２２と固定棒受部２４との間を端面シール部材２２８がシールしているため、水が水侵入防止部材２２と固定棒受部２４との間から漏れ出ることを防ぐことができる。
【００４３】
また、端面シール部材２２８は、周面シール部材２２６よりも弾性変形量が大きい部材で形成される。ここで、弾性変形量とは、一定の力を与えた時の弾性体の変形量の大きさを指している。つまり、端面シール部材２２８と周面シール部材２２６が一定の力を与えられると、端面シール部材２２８の方が周面シール部材２２６よりも大きく弾性変形する。このため、周面シール部材２２６に用いられる素材で水侵入防止部材２２と固定棒受部２４の間をシールする場合と比較して、水侵入防止部材２２や固定棒受部２４の公差によって水侵入防止部材２２と固定棒受部２４との間に隙間が生じたとしても、隙間の大きさに依らず、水侵入防止部材２２と固定棒受部２４との間を適切にシールすることができる。
【００４４】
さらに、水栓装置１は、固定棒受部２４と、固定棒２６と、可動部２８と、シートパッキン３０とを備える。
【００４５】
固定棒受部２４は、水栓装置１が設置されるカウンター１２と対向する側の開口、すなわち、本体部２の下端側の開口から本体部２の内部に挿入され、台座部８によって本体部２の内部に閉じ込められる円柱状の部材である。
【００４６】
固定棒２６は、たとえば頭無しボルトであり、周面にネジ溝を有する。固定棒２６は、台座部８を通過し、上端がカウンター１２よりも上方で固定棒受部２４に固定され、下端が本体部２の端面から突出している。また、固定棒２６には、カウンター１２の下方で可動部２８が取り付けられている。言い換えると、可動部２８は、固定棒受部２４との間で台座部８を挟む位置に配置される。固定棒２６の鉛直方向の太さは概ね一定であり、可動部２８は、固定棒２６に沿って固定棒受部２４との距離を変更可能である。
【００４７】
可動部２８は、ナット２８０と当接部材２８２とを備える。ナット２８０を固定棒２６に通して回すと、ナット２８０は固定棒２６に沿って鉛直に移動する。当接部材２８２は、固定棒２６、給水ホース３２、および給湯ホース３４を囲う馬蹄形状の部材である。なお、可動部２８は、実施形態に係るナット２８０および当接部材２８２に限定されず、固定棒２６に沿って固定棒受部２４との距離を変更可能な部材であれば良い。
【００４８】
ナット２８０を固定棒２６に対して上方へ移動させると、当接部材２８２はナット２８０とカウンター１２との間に挟まれる。さらにナット２８０を回すと、当接部材２８２がカウンター１２の下面に押し当てられ、これに伴い、固定棒２６および固定棒２６に固定された固定棒受部２４は下方に引っ張られる。そして、固定棒受部２４は台座部８に当接して、台座部８がカウンター１２の上面に押し当てられる。これにより、台座部８と締結されている本体部２は、カウンター１２に対して容易に固定される。
【００４９】
また、当接部材２８２は、ナット２８０よりも端面の面積が広く、カウンター１２と接触する面積が広い。このため、ナット２８０がカウンター１２の下面に押し当てられる場合と比較して、当接部材２８２がカウンター１２の下面に押し当てられる方が、本体部２をカウンター１２に安定して固定することができる。
【００５０】
シートパッキン３０は、台座部８とカウンター１２との間に配置される。また、シートパッキン３０は、弾性材料製の円環状の部材であり、カウンター１２に設けられた取付穴１２０を取り囲む様に配置されている。シートパッキン３０を配置することにより、仮にカウンター１２上を水が流れても、台座部８の下端面とカウンター１２の間の隙間を通って、取付穴１２０からカウンター１２の下方へ垂れてしまうことを防ぐことができる。
【００５１】
次に、実施形態に係る本体部２の内部構成について図３を参照してより具体的に説明する。図３は、実施形態に係る本体部２の断面図である。
【００５２】
図３に示すように、本体部２は上端と下端に開口を有する円筒状の部材であり、内周面には、操作部１１２を本体部２の外周面から突出させる開口部２０２と、弁座支持部材２０の下端面と当接することによって弁座支持部材２０を支持する第１段差部２００と、第２段差部２１２と、第２段差部２１２に設けられる凹部２１０と、吐水部４と連通する通水口２１４とが設けられている。本体部２の下端には、台座部８を締結するための加工、たとえば台座部８を螺合するためのネジ切り加工が施されている。
【００５３】
第１段差部２００の上方は弁座支持部材２０の外径よりも大きい内径であり、第１段差部２００の下方は弁座支持部材２０の外径よりも小さい内径である。このため、弁座支持部材２０は本体部２の上端側の開口から挿入されて、第１段差部２００で支持される。弁座支持部材２０を本体部２の内周面に溶接する際、弁座支持部材２０を第１段差部２００に支持させながら溶接することができるので、弁座支持部材２０を所定の位置に溶接し易い。
【００５４】
また、第１段差部２００よりも下端側には、第２段差部２１２が設けられており、第２段差部２１２には、凹部２１０が設けられている。第２段差部２１２の上方は固定棒受部２４の外径よりも小さい内径であり、第２段差部２１２の下方は固定棒受部２４の外径よりも大きい内径である。このため、固定棒受部２４は、本体部２の下端側の開口から挿入され、第２段差部２１２よりも上方へ移動することを規制される。通水口２１４は、第１段差部２００よりも上端側に設けられている。固定弁体１４２の湯水混合水流出口から供給される湯水混合水は、通水口２１４を通過し、吐水部４へと流出する。
【００５５】
次に、実施形態に係る弁座支持部材２０について図４〜６を参照して説明する。図４は、実施形態に係る弁座支持部材２０の斜視図である。図５は、弁座１８を支持した状態の弁座支持部材２０を底面側から見た斜視図である。図６は、弁座支持部材２０の底面図である。
【００５６】
図４に示すように、弁座支持部材２０は、円環状の部材であり、弁座支持部材２０の中心軸に対して非対称な弁座支持部材開口部２０４を備える。そして、弁座支持部材開口部２０４は、第１領域２０６と第２領域２０８とを有している。第１領域２０６は、弁座１８に設けられるネジ１８０の軸部１８３が挿入される領域であり、第２領域２０８は、給水ホース３２および給湯ホース３４が挿入される領域である。なお、弁座支持部材開口部２０４の形状は、弁座支持部材２０の中心から軸部１８３外端までよりも長い部分と、弁座支持部材２０の中心から軸部１８３外端までよりも短い部分とを備えていれば良く、たとえば楕円形状であっても良い。
【００５７】
弁座１８には、給水ホース３２および給湯ホース３４が接続されるため、仮に弁座１８が弁座支持部材２０に対して回転すると、本体部２内で給水ホース３２および給湯ホース３４がねじれてしまう恐れがある。実施形態に係る水栓装置１では、図５に示すように、弁座１８は、弁座支持部材開口部２０４に向かうネジ１８０を備えている。そして、弁座１８が弁座支持部材２０に支持された状態では、弁座１８に設けられるネジ１８０が弁座支持部材開口部２０４の第１領域２０６に挿入される。このため、仮に弁座１８を回転させる力が弁座１８に働いても、ネジ１８０の軸部１８３が第１領域２０６に設けられた弁座支持部材２０の中心から軸部１８３外端までよりも短い部分と当接するため、弁座１８の弁座支持部材２０に対する回転を抑制することができる。したがって、さらに、本体部２内で給水ホース３２および給湯ホース３４がねじれてしまうことも防ぐことができる。
また、ネジ１８０を用いることで、弁座１８に凸状の部分を容易に設けることができる。
【００５８】
また、図６に示すように、ネジ１８０は、第１領域２０６の下方に突出する頭部１８２を備えている。頭部１８２は、弁座支持部材２０の中心軸に沿う方向視で、弁座支持部材２０における端面の少なくとも一部と重なっている。このため、弁座１８が上方へ移動すると、頭部１８２が弁座支持部材２０の下端面に当接するため、弁座１８の上方向への移動が規制される。
【００５９】
実施形態に係る水栓装置１は上述した様に、洗浄水の流量および温度を制御するために、可動弁体１４６と固定弁体１４２が摺動するため、摺動回数に伴って、弁機構１４が摩耗してしまう。摩耗した弁機構１４は交換が必要であるため、本体部２の上端側の開口から弁機構１４を取り出すことになる。しかし、弁機構１４を本体部２の上端側の開口から取り出す際、給水ホース３２および給湯ホース３４の反力によって、弁座１８が弁座支持部材２０の上方へ移動してしまう恐れがある。実施形態に係る水栓装置１は、弁座１８に取り付けられるネジ１８０が弁座支持部材２０の下端面に当接し、弁座１８が上方向へ移動してしまうことを防ぐことができるため、弁機構１４の交換が行い易い。
【００６０】
次に、実施形態に係る水侵入防止部材２２について、図７および図８を参照して説明する。図７は、水侵入防止部材２２の斜視図である。図８は、水侵入防止部材２２の底面図である。
【００６１】
図７に示すように、水侵入防止部材２２は、上述した構成に加えて、基部２２０の外周面に凸部２２９を備える。凸部２２９は、本体部２の内周面に設けられる凹部２１０（図３参照）に対応する位置、大きさに形成される。水侵入防止部材２２が本体部２に挿入されると、凸部２２９が凹部２１０に嵌るため、水侵入防止部材２２の本体部２に対する回転は規制される。
【００６２】
そして、水侵入防止部材２２が本体部２に対して回転して、水侵入防止部材２２に挿入される棒部１１０と干渉することで、操作棒１０の鉛直方向の動きを阻害してしまうことを防ぐことができる。
【００６３】
また、図８に示すように、凸部２２９は水侵入防止部材２２の基部２２０の外周面に複数（ここでは、三つ）設けられているが、三つの凸部２２９は、基部２２０の外周面に対して等間隔ではなく不等間隔に配置される。三つの凸部２２９に対応する三つの凹部２１０も同様に、本体部２の内周面に対して等間隔ではなく不等間隔に配置される。このため、凸部２２９が凹部２１０に嵌る様に、水侵入防止部材２２を本体部２に挿入することで、本体部２に対する水侵入防止部材２２の向きが正しく決まり、誤った向きで水侵入防止部材２２を本体部２に挿入してしまうことを防止することができる。
【００６４】
次に、実施形態に係る固定棒受部２４について、図９および図１０を参照して説明する。図９は、固定棒受部２４を上面側から見た斜視図である。図１０は、固定棒受部２４の平面図である。
【００６５】
図９に示すように、固定棒受部２４は、固定棒受部ネジ２４０と、給水ホース３２が挿入される給水ホース貫通孔２４４と、給湯ホース３４が挿入される給湯ホース貫通孔２４６と、操作棒１０が挿入される操作棒貫通孔２４８と、固定棒保持孔２４９とを備えている。
【００６６】
また、図１０に示すように、固定棒受部２４は固定棒受部ネジ２４０を複数（ここでは、二つ）備えており、固定棒受部ネジ２４０はそれぞれ固定棒受部ネジ頭２４２を備える。固定棒受部ネジ頭２４２は、固定棒受部２４の外周に沿う様に、固定棒受部２４の端面に設けられる。また、固定棒受部ネジ頭２４２は、本体部２の内周面に設けられる凹部２１０（図３参照）に対応する位置、大きさに形成される。
【００６７】
仮に、固定棒受部ネジ頭が固定棒受部の周面に設けられている場合、固定棒受部の外周よりも外側に固定棒受部ネジ頭が突出するため、固定棒受部ネジ頭に対応する凹部を有する本体部を外周方向に大きくする必要がある。これに対し、実施形態に係る固定棒受部ネジ頭２４２は、固定棒受部２４の外周に沿う様に、固定棒受部２４の端面に設けられるため、本体部２を外周方向に大きくすることなく、固定棒受部ネジ頭２４２に対応する凹部２１０を設けることができる。
【００６８】
また、固定棒受部ネジ頭２４２が不等間隔に形成された凹部２１０に嵌る様に、固定棒受部２４を本体部２に挿入することで、本体部２に対する固定棒受部２４の向きが正しく決まるため、誤った向きで固定棒受部２４を本体部２に挿入することを防ぐことができる。
【００６９】
さらに、固定棒受部ネジ頭２４２が凹部２１０に嵌っている状態では、仮に固定棒受部２４を回転させる力が固定棒受部２４に働いても、固定棒受部ネジ頭２４２が凹部２１０と周方向で当接するため、固定棒受部２４の本体部２に対する回転が規制される。このため、固定棒受部２４が本体部２に対して回転して、給水ホース３２や給湯ホース３４がねじれたり、給水ホース貫通孔２４４および給湯ホース貫通孔２４６に給水ホース３２および給湯ホース３４がそれぞれ接触して、故障してしまうことを防ぐことができる。
【００７０】
実施形態に係る水栓装置１は、固定棒受部２４に固定棒受部ネジ２４０を設け、本体部２に凹部２１０を設けるという簡単な構成で、固定棒受部２４の本体部２への誤組み付け防止および回転防止をすることができるため、製造コストを抑えることができる。
【００７１】
また、凹部２１０は、水侵入防止部材２２の設けられる凸部２２９と固定棒受部ネジ頭２４２の両方に対応する位置および大きさに形成されるため、凸部２２９と固定棒受部ネジ頭２４２それぞれに対応する別々の凹部を設ける場合と比較して、製造にかかる手間を削減することができる。
【００７２】
次に、変形例に係る弁座１８について説明する。図１１は、変形例に係る弁座１８を支持した状態の弁座支持部材２０を底面側から見た斜視図である。
【００７３】
変形例に係る弁座１８の基本的な構成は、実施形態に係る弁座１８の構成と同じであるため、詳細な説明は省略する。図１１に示すように、弁座１８は、弁座支持部材２０の弁座支持部材開口部２０４に対して挿入される突出部１８４を備える。突出部１８４が弁座支持部材開口部２０４に挿入されることで、弁座１８の弁座支持部材２０に対する回転が規制される。実施形態に係る弁座１８と比較して、別部材であるネジ１８０を取り付ける必要がないため、変形例に係る弁座１８は製造上の手間を省くことができる。
【００７４】
上述してきた様に、実施形態に係る水栓装置１は、筒状の本体部２と、水を吐水する吐水部４と、水栓装置１が設置される面と対向する側の開口から本体部２に挿入される固定棒受部２４と、固定棒受部２４に一端が固定され、水栓装置１が設置される面と対向する側の開口から他端が突出する固定棒２６と、固定棒２６を通過させるとともに、固定棒受部２４を本体部２の内部に閉じ込める台座部８と、固定棒受部２４との間で台座部８を挟む位置に配置され、固定棒２６に沿って固定棒受部２４との距離を変更可能な可動部２８と、を備える。
【００７５】
このため、従来提案されていた水栓装置と比較して、本体部２をカウンター１２に対して容易に固定することができる。
【００７６】
また、実施形態に係る水栓装置１は、筒状の本体部２と、水を吐水する吐水部４と、本体部２に挿入され、排水栓を操作する操作棒１０と、本体部２の周面に設けられ、操作棒１０の操作部１１２を本体部の外部へ突出させる開口部２０２と、本体部２に挿入され、開口部２０２よりも下方で本体部２の内周面に外周面が沿う基部２２０を有する水侵入防止部材２２と、基部２２０の外周面に設けられる周面シール部材２２６と、を備える。
【００７７】
このため、筒状の本体部２を用いながら、カウンター１２より下方に水が侵入することを防止することができる。
【００７８】
また、実施形態に係る水栓装置１は、筒状の本体部２と、水を吐水する吐水部４と、本体部２に挿入され、本体部２に支持される弁座支持部材２０と本体部２に挿入され、弁座支持部材２０に支持される弁座１８と、本体部２に挿入され、弁座１８に接続される弁機構１４と、を備える。
【００７９】
このため、筒状の本体部２を用いながら、弁機構１４および弁座１８を本体部２の内部に支持することができる。
【００８０】
次に、実施形態に係るスペーサ部材１９について、図１２および図１３を参照して説明する。図１２は、実施形態に係るスペーサ部材１９の断面図である。なお、図１２では、スペーサ部材１９のみ断面を示す斜線を付している。図１３は、実施形態に係るスペーサ部材１９の斜視図である。
【００８１】
図１２に示すように、スペーサ部材１９は、上端および下端に開口１９０ａ，１９０ｂを有する円筒状の部材であり、弁座１８を収容する。スペーサ部材１９は、本体部２に挿入され、本体部２の中心軸に対してスペーサ部材１９の中心軸Ｌが沿うように配置される。
【００８２】
スペーサ部材１９は、本体部２の内部において、弁座１８を収容しつつ、弁座１８と共に弁座支持部材２０に支持される。また、スペーサ部材１９は、本体部２の内部において、スペーサ部材１９の内周面１９１が弁座１８の外周面に接し、スペーサ部材１９の外周面１９２が本体部２の内周面に接する。なお、スペーサ部材１９の内周面１９１および弁座１８の外周面の間、スペーサ部材１９の外周面１９２および本体部２の内周面の間は、Ｏリングなどの封止部材によってそれぞれ水密に保持される。
【００８３】
スペーサ部材１９は、たとえば上端において、スペーサ部材１９の中心軸Ｌに向けて全周のうちの少なくとも一部が突出している縮径部１９３を有する。図示の例では、縮径部１９３は、スペーサ部材１９の全周にわたって設けられる。スペーサ部材１９の上端は、縮径部１９３によって縮径される。
【００８４】
このため、図示の例では、縮径部１９３によって縮径された上端の開口１９０ａの径Ｄ１は、スペーサ部材１９の内周面１９１の径Ｄ０よりも小さい。また、図示の例では、縮径部１９３によって縮径された上端の開口１９０ａの径Ｄ１は、弁座１８の上面の径よりも小さい。
【００８５】
また、スペーサ部材１９は、弁座１８が収容された状態において、縮径部１９３と弁座１８の上面との間に所定距離ｄの隙間１９４を有するように形成される。なお、隙間１９４の距離ｄは、たとえば、０．５ｍｍ程度である。また、スペーサ部材１９には、スペーサ部材１９の内周面１９１の下端側に内周面１９１の全周にわたってテーパ面１９５が設けられる。
【００８６】
なお、スペーサ部材１９は、本体部２に作用する給水源からの給水圧を考慮すると金属部材であることが最も好ましいが、所定の強度を確保できれば、たとえば、硬質の樹脂部材とすることも可能である。
【００８７】
このようなスペーサ部材１９によれば、縮径部１９３を有することで、本体部２から弁座１８を取り出す場合、弁座１８がスペーサ部材１９の縮径部１９３に引っ掛かり、弁座１８を（スペーサ部材１９に収容された状態のまま）スペーサ部材１９ごと本体部２から引き抜くことができる。これにより、水漏れなどの故障が発生している場合、弁座１８およびスペーサ部材１９のいずれかに原因があるのか、弁座１８のスペーサ部材１９に対する組付け状態に原因があるのかなどがわかるようになり、故障原因の追究が可能となる。また、縮径部１９３が円筒状のスペーサ部材１９の上下の向きの目印になるため、スペーサ部材１９を本体部２に挿入する場合に逆向きに挿入するのを防止することができるなど、組付けの誤りを防止することができる。
【００８８】
また、縮径部１９３がスペーサ部材１９の全周にわたって設けられるため、縮径部１９３の強度を高めることができるとともに、縮径部１９３が補強用となり、スペーサ部材１９の強度を高めることができる。
【００８９】
また、スペーサ部材１９が縮径部１９３と弁座１８との間に隙間１９４を有するため、弁座１８およびスペーサ部材１９のいずれか一方または両方の製造誤差や組付け誤差を吸収することができる。これにより、弁座１８およびスペーサ部材１９の歩留まりを高めることができる。
【００９０】
次に、変形例に係るスペーサ部材１９Ａについて、図１４を参照して説明する。図１４は、変形例に係るスペーサ部材１９Ａの斜視図である。
【００９１】
変形例に係るスペーサ部材１９Ａの基本的な構成は、実施形態に係るスペーサ部材１９の構成と同じであるため、詳細な説明は省略する。図１４に示すように、スペーサ部材１９Ａは、たとえば上端において、スペーサ部材１９Ａの中心軸Ｌに向けて突出している複数の縮径部１９３Ａを有する。なお、図示の例では、縮径部１９３Ａは、平面視で９０°の均等な間隔をあけて設けられるが、これに限定されず、たとえば、１２０°の間隔で３つ設けられてもよいし、７２°の間隔で５つ設けられてもよい。さらには、縮径部１９３は、平面視で不均等な間隔で設けられてもよい。
【００９２】
このようなスペーサ部材１９Ａによれば、実施形態に係るスペーサ部材１９と同様の効果に加えて、スペーサ部材１９よりも原材料が少ないため、軽量化が可能となり、コスト低減が可能となる。
【００９３】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上の様に表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１  水栓装置
２  本体部
４  吐水部
６  レバー
８  台座部
１０  操作棒
１２  カウンター
１４  弁機構
１６  通水路部材
１８  弁座
１９  スペーサ部材
１９３  縮径部
１９４  隙間
２０  弁座支持部材
２２  水侵入防止部材
２４  固定棒受部
２８  可動部
３２  給水ホース
３４  給湯ホース
【図１】
2020118026.tif 000003
【図２】
2020118026.tif 000004
【図３】
2020118026.tif 000005
【図４】
2020118026.tif 000006
【図５】
2020118026.tif 000007
【図６】
2020118026.tif 000008
【図７】
2020118026.tif 000009
【図８】
2020118026.tif 000010
【図９】
2020118026.tif 000011
【図１０】
2020118026.tif 000012
【図１１】
2020118026.tif 000013
【図１２】
2020118026.tif 000014
【図１３】
2020118026.tif 000015
【図１４】
2020118026.tif 000016