(57)【要約】【課題】外観品質の低下を抑えながらも、筐体部材間を円滑に連結することができる電子機器用筐体及び電子機器を提供する。【解決手段】電子機器用筐体１０は、第１の筐体部材と、第１の筐体部材と着脱可能に連結される第２の筐体部材と、第１の筐体部材の内面側から突出するように設けられ、第１の筐体部材に対してフローティング可能な状態で支持されたフック３８と、第２の筐体部材の内面側に設けられ、フック３８を係合可能な係合穴３９と、を備える。【選択図】図６
2020202247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用筐体であって、
第１の筐体部材と、
前記第１の筐体部材と着脱可能に連結される第２の筐体部材と、
前記第１の筐体部材の内面側から突出するように設けられ、該第１の筐体部材に対してフローティング可能な状態で支持されたフックと、
前記第２の筐体部材の内面側に設けられ、前記フックを係合可能な係合穴と、
を備えることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器用筐体であって、
前記フックは、ベース部と、前記ベース部から突出し、前記係合穴に係合されるフック本体と、を有し、
前記第１の筐体部材には、前記ベース部をフローティング状態で支持するフローティング支持部が設けられていることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器用筐体であって、
前記ベース部は、前記フローティング支持部に対して着脱可能に装着されていることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電子機器用筐体であって、
前記フック本体は、
前記ベース部から突出した基端部と、
前記基端部から連続し、前記基端部の突出方向から逆方向に折り返すように湾曲した湾曲部と、
前記湾曲部から連続し、前記基端部とは逆方向に延びることで、その内側面が前記基端部の内側面と対向する先端部と、
前記基端部の外側面から突出し、前記係合穴の縁部に係止される第１爪部と、
前記先端部の外側面から突出し、前記係合穴の縁部に係止される第２爪部と、
を有することを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の電子機器用筐体であって、
前記フローティング支持部は、前記フックを前記第１の筐体部材の内面に沿って移動可能な状態で支持していることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器用筐体であって、
前記フローティング支持部は、前記第１の筐体部材の内面との間で前記ベース部に設けられた板部を移動可能な状態で保持する天板部を有し、
前記第１の筐体部材の内面と前記天板部との間は、前記板部を該内面から該天板部に向かう方向に対しては実質的に移動不能な状態で保持可能な間隔に設定されていることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器用筐体であって、
前記係合穴の開口縁部には、前記フックの係合方向に向かって次第に内径が縮小するテーパ面が設けられていることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項８】
電子機器用筐体であって、
第１の筐体部材と、
前記第１の筐体部材と着脱可能に連結される第２の筐体部材と、
前記第１の筐体部材の内面側から突出したフックと、
前記第２の筐体部材の内面側に設けられ、前記フックを係合可能な係合穴と、
を備え、
前記フックは、
前記第１の筐体部材の内面側から突出するように設けられた基端部と、
前記基端部から連続し、前記基端部の突出方向から逆方向に折り返すように湾曲した湾曲部と、
前記湾曲部から連続し、前記基端部とは逆方向に延びることで、その内側面が前記基端部の内側面と対向する先端部と、
前記基端部の外側面から突出し、前記係合穴の縁部に係止される第１爪部と、
前記先端部の外側面から突出し、前記係合穴の縁部に係止される第２爪部と、
を有することを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器用筐体であって、
前記第１爪部は、前記係合穴の縁部に係止される第１係止面を有し、
前記第２爪部は、前記係合穴の縁部に係止される第２係止面を有し、
前記第２係止面は、前記第１係止面よりも前記係合穴に対する掛かり量が大きいことを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器用筐体であって、
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材は、それぞれ矩形状に構成され、
前記第１爪部は、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の一縁部側に配置され、
前記第２爪部は、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の前記一縁部側とは反対側の他縁部側に配置されていることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器用筐体であって、
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材は、前記フック及び前記係合穴による連結部を含む複数の連結部によって互いに連結されており、
少なくとも前記一縁部に設けられた連結部は、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の一方に設けられた突出片と、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の他方に設けられ、前記突出片を前記他縁部から前記一縁部に向かう方向に挿入可能な挿入穴と、を有し、
前記フック及び前記係合穴による連結部は、前記一縁部以外の部分に設けられていることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子機器用筐体と、
前記電子機器用筐体の内部に収容された電子部品と、
前記電子機器用筐体の表面に設けられた入力操作部及び表示部の少なくとも一方と、
を備え、
前記第２の筐体部材は、前記電子機器用筐体の前記表面を構成し、
前記第１の筐体部材は、前記電子機器用筐体の底面を構成していることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用筐体及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型のパーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）やタブレット型のパーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）等の電子機器の筐体は、通常、２つの筐体部材を重ねて連結することで扁平な箱状に構成されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２１２５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の構成では、各筐体部材間は、それぞれの外周縁部に沿って設けられたねじや係合部によって連結されている。従って、この構成では、筐体の底面でねじが目立つことが抑えられ、外観品質が向上されている。
【０００５】
ところで、上記のような電子機器は、薄型化が急速に進んでおり、筐体部材の板厚自体も薄型化されている。このため、上記特許文献１の構成のように、筐体部材間が外周縁部のみで連結された構成では、筐体部材の材質等にもよるが、例えば底面側の筐体部材の中央部が下方へと膨んでしまう可能性がある。このような変形を生じた場合、筐体部材は、底面の中央部が机等と擦れて擦り傷を生じる懸念がある。筐体部材が膨らむと、その内面と筐体内部の電子部品との間に隙間が形成され、この隙間に異物等が挟まってしまう懸念もある。ところが、筐体部材の中央部は、外観品質の問題からねじで締結されることは好ましくない。一方、筐体部材の中央部は、各部品の製造公差や製造誤差の影響が積算されるため、上記特許文献１に開示されたような一般的な係合部では、確実に係合させることが難しい場合もある。勿論、このような係合部での連結時の位置ずれは、筐体部材の中央部以外、例えば外周縁部でも生じる懸念がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、外観品質の低下を抑えながらも、筐体部材間を円滑に連結することができる電子機器用筐体及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る電子機器用筐体は、電子機器用筐体であって、第１の筐体部材と、前記第１の筐体部材と着脱可能に連結される第２の筐体部材と、前記第１の筐体部材の内面側から突出するように設けられ、該第１の筐体部材に対してフローティング可能な状態で支持されたフックと、前記第２の筐体部材の内面側に設けられ、前記フックを係合可能な係合穴と、を備える。
【０００８】
このような構成によれば、各筐体部材間を連結する際、フックはフローティング作用によって係合穴に対してセンタリングされつつ、円滑に係合される。このため、当該電子機器用筐体は、各筐体部材の製造公差や製造誤差、或いは組付誤差等の影響でフックや係合穴が所望の設計位置よりも位置ずれしている場合であっても、両者を円滑に係合することができる。このようなフック及び係合穴による連結部は、当該電子機器用筐体の中央部や外周縁部等の各所に適宜配置できるため、ねじによる締結部の設置数を最小限としてその外観品質の低下を抑えることができる。
【０００９】
前記フックは、ベース部と、前記ベース部から突出し、前記係合穴に係合されるフック本体と、を有し、前記第１の筐体部材には、前記ベース部をフローティング状態で支持するフローティング支持部が設けられた構成としてもよい。
【００１０】
前記ベース部は、前記フローティング支持部に対して着脱可能に装着されていてもよい。
【００１１】
前記フック本体は、前記ベース部から突出した基端部と、前記基端部から連続し、前記基端部の突出方向から逆方向に折り返すように湾曲した湾曲部と、前記湾曲部から連続し、前記基端部とは逆方向に延びることで、その内側面が前記基端部の内側面と対向する先端部と、前記基端部の外側面から突出し、前記係合穴の縁部に係止される第１爪部と、前記先端部の外側面から突出し、前記係合穴の縁部に係止される第２爪部と、を有する構成としてもよい。
【００１２】
前記フローティング支持部は、前記フックを前記第１の筐体部材の内面に沿って移動可能な状態で支持した構成としてもよい。
【００１３】
前記フローティング支持部は、前記第１の筐体部材の内面との間で前記ベース部に設けられた板部を移動可能な状態で保持する天板部を有し、前記第１の筐体部材の内面と前記天板部との間は、前記板部を該内面から該天板部に向かう方向に対しては実質的に移動不能な状態で保持可能な間隔に設定された構成としてもよい。
【００１４】
前記係合穴の開口縁部には、前記フックの係合方向に向かって次第に内径が縮小するテーパ面が設けられていてもよい。
【００１５】
本発明の第２態様に係る電子機器用筐体は、電子機器用筐体であって、第１の筐体部材と、前記第１の筐体部材と着脱可能に連結される第２の筐体部材と、前記第１の筐体部材の内面側から突出したフックと、前記第２の筐体部材の内面側に設けられ、前記フックを係合可能な係合穴と、を備え、前記フックは、前記第１の筐体部材の内面側から突出するように設けられた基端部と、前記基端部から連続し、前記基端部の突出方向から逆方向に折り返すように湾曲した湾曲部と、前記湾曲部から連続し、前記基端部とは逆方向に延びることで、その内側面が前記基端部の内側面と対向する先端部と、前記基端部の外側面から突出し、前記係合穴の縁部に係止される第１爪部と、前記先端部の外側面から突出し、前記係合穴の縁部に係止される第２爪部と、を有する。
【００１６】
このような構成によれば、フックは、係合穴への傾動時に円滑に弾性変形することができると共に、その突出長が最大化されることで高い強度が確保される。従って、当該電子機器用筐体は、各筐体部材の製造公差や製造誤差、或いは組付誤差等の影響でフックや係合穴が所望の設計位置よりも位置ずれしている場合であっても、両者を円滑に且つ破損することなく係合させることができる。このため、フック及び係合穴による連結部は、当該電子機器用筐体の中央部や外周縁部等の各所に配置することも可能であり、ねじによる締結部の設置数を最小限としてその外観品質の低下を抑えることができる。
【００１７】
前記第１爪部は、前記係合穴の縁部に係止される第１係止面を有し、前記第２爪部は、前記係合穴の縁部に係止される第２係止面を有し、前記第２係止面は、前記第１係止面よりも前記係合穴に対する掛かり量が大きい構成としてもよい。
【００１８】
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材は、それぞれ矩形状に構成され、前記第１爪部は、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の一縁部側に配置され、前記第２爪部は、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の前記一縁部側とは反対側の他縁部側に配置された構成としてもよい。
【００１９】
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材は、前記フック及び前記係合穴による連結部を含む複数の連結部によって互いに連結されており、少なくとも前記一縁部に設けられた連結部は、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の一方に設けられた突出片と、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材の他方に設けられ、前記突出片を前記他縁部から前記一縁部に向かう方向に挿入可能な挿入穴と、を有し、前記フック及び前記係合穴による連結部は、前記一縁部以外の部分に設けられた構成としてもよい。
【００２０】
本発明の第３態様に係る電子機器は、上記構成の電子機器用筐体と、前記電子機器用筐体の内部に収容された電子部品と、前記電子機器用筐体の表面に設けられた入力操作部及び表示部の少なくとも一方と、を備え、前記第２の筐体部材は、前記電子機器用筐体の前記表面を構成し、前記第１の筐体部材は、前記電子機器用筐体の底面を構成している。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の上記態様によれば、観品質の低下を抑えながらも、筐体部材間を円滑に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、一実施形態に係る電子機器用筐体を適用した電子機器の平面図である。
【図２】図２は、本体筐体の底面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本体筐体の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す下カバーを上カバーから取り外す動作を示す側面断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、下カバーに対するフックの取付動作を示す分解斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、フックを下カバーに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４Ｂに示すフックの平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａ中のＶＢ−ＶＢ線に沿う斜視断面図である。
【図６】図６は、フックを係合穴に係合させた状態を模式的に示す側面断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図６に示す状態からフックが持ち上げられて、第１爪部が係合穴の縁部を乗り越えた状態を示す側面断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す状態からフックがさらに持ち上げられて、第２爪部も係合穴の縁部を乗り越えた状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る電子機器用筐体及び電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は、一実施形態に係る電子機器用筐体１０を適用した電子機器１２の平面図である。本実施形態では、電子機器用筐体１０をノート型ＰＣである電子機器１２の本体筐体１４に利用した構成を例示する。電子機器用筐体１０は、ディスプレイ筐体１６に利用されてもよい。電子機器１２は、デスクトップ型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、スマートフォン又は携帯電話等であってもよい。
【００２５】
図１は、ヒンジ１８によってディスプレイ筐体１６を本体筐体１４から開いた状態（使用形態）を示している。以下、本体筐体１４について、図１に示す使用形態を基準とし、ディスプレイ２０を見ながらキーボード装置２２を操作する使用者から見た方向で、手前側を前、奥側を後、厚み方向を上下、幅方向を左右、と呼んで説明する。
【００２６】
ディスプレイ筐体１６は、本体筐体１４の後縁部に対してヒンジ１８を介して回動可能に連結されている。ディスプレイ２０は、例えば液晶ディスプレイである。
【００２７】
本体筐体１４は、本実施形態に係る電子機器用筐体１０で構成されている。本体筐体１４は、矩形状の上カバー２４と下カバー２５とを上下に重ねて連結した構造であり、扁平な箱状を成している。キーボード装置２２は、上カバー２４に形成された開口から本体筐体１４の上面１４ａに露出した入力操作部である。本体筐体１４の上面１４ａには、キーボード装置２２の前側にタッチパッド装置２６等の入力操作部も設けられている。本体筐体１４の内部には、図示しない演算処理装置やメモリが実装された基板２７やバッテリ装置２８等、各種電子部品が収納されている（図３Ａ参照）。
【００２８】
次に、本実施形態に係る電子機器用筐体１０を適用した本体筐体１４の構成について具体的に説明する。図２は、本体筐体１４の底面図である。図３Ａは、本体筐体１４の内部構造を模式的に示す側面断面図である。図３Ｂは、図３Ａに示す下カバー２５を上カバー２４から取り外す動作を示す側面断面図である。図３Ａ及び図３Ｂは、本体筐体１４の上下をひっくり返して図示している。
【００２９】
図２〜図３Ｂに示すように、上カバー２４は、本体筐体１４の四周側面の一部及び上面１４ａを形成するプレート状の筐体部材である。下カバー２５は、本体筐体１４の四周側面の他部及び下面１４ｂを形成するプレート状の筐体部材である。上カバー２４及び下カバー２５は、マグネシウムやアルミニウム等の金属材料、ＡＢＳ樹脂やガラス繊維強化プラスチック等の樹脂材料、或いは炭素繊維強化プラスチック等のカーボン材料等で形成されている。上カバー２４及び下カバー２５の形状及び材質は、適宜変更可能である。図２中の参照符号１８ａは、ヒンジ１８の筐体部分が設置される切欠部である。図２中の参照符号２９は、ゴム足である。
【００３０】
本実施形態の本体筐体１４は、上カバー２４と下カバー２５とが３種類の連結部３０，３１，３２によって連結されている。
【００３１】
連結部３０は、ねじ３４と、ねじ３４を螺合可能な雌ねじ穴が形成されたボス部３５とで構成されたねじ締結部である。連結部３０は、例えば本体筐体１４の後縁部１４ｃ及び左右の側縁部１４ｄ，１４ｅに近接した位置に設置されている。本実施形態の連結部３０は、５カ所に設けられている。具体的には、連結部３０は、後縁部１４ｃに沿って左右に並んだ３カ所と、左右の側縁部１４ｄ，１４ｅの中央よりもやや前寄りの位置のそれぞれ１カ所ずつとにある。ねじ３４は、下カバー２５の下面１４ｂ側から下カバー２５に形成された図示しない締結孔を通してボス部３５に螺合される。これによりねじ３４は、下カバー２５と上カバー２４とを締結する。連結部３０の設置数及び設置位置は適宜変更可能である。但し、連結部３０は、ねじ３４が下面１４ｂで目立つことを抑えるため、図２に示すように本体筐体１４の四周縁部に近接した位置のみに利用されることが好ましい。
【００３２】
連結部３１は、突出片３６と、突出片３６を挿入可能な挿入穴３７とで構成された係合部である。連結部３１は、例えば本体筐体１４の前縁部１４ｆに近接した位置に設置されている。本実施形態の連結部３１は、前縁部１４ｆに沿うように左右に並んで５カ所に設けられている。突出片３６は、下カバー２５の前壁部から前方に突出した板片である。挿入穴３７は、上カバー２４の前壁部に形成され、後方に開口した矩形状の穴である。突出片３６は、挿入穴３７に挿入されると、少なくとも上下左右方向に移動不能となる。これにより上カバー２４と下カバー２５とが少なくとも上下左右方向に相対移動不能な状態で連結される。連結部３１の設置数及び設置位置は適宜変更可能である。但し、連結部３１は、突出片３６を多少上下方向に傾いてもよいが、基本的には水平方向（前後方向）に移動させて挿入穴３７に挿入する必要がある。このため、各連結部３１は、本体筐体１４の四周の縁部１４ｃ〜１４ｆのうち、同一の縁部（本実施形態では前縁部１４ｆ）に設けられていることが好ましい。連結部３１は、突出片３６が上カバー２４に設けられ、挿入穴３７が下カバー２５に設けられた構成としてもよい。
【００３３】
連結部３２は、フック３８と、フック３８を係合可能な係合穴３９とで構成された係合部である。連結部３２は、例えば本体筐体１４の中央部やや前寄りの位置に設けられている。フック３８は、下カバー２５の内面２５ａ側に設けられている。係合穴３９は、上カバー２４の内面２４ａ側に設けられている。連結部３２の設置数及び設置位置は適宜変更可能である。連結部３２は、本体筐体１４の中央部以外、例えば外周縁部に用いられてもよい。
【００３４】
次に、連結部３２の具体的な構成例を説明する。図４Ａは、下カバー２５に対するフック３８の取付動作を示す分解斜視図である。図４Ｂは、図４Ａに示す状態からフック３８を下カバー２５に取り付けた状態を示す斜視図である。図５Ａは、図４Ｂに示すフック３８の平面図である。図５Ｂは、図５Ａ中のＶＢ−ＶＢ線に沿う斜視断面図である。図６は、フック３８を係合穴３９に係合させた状態を模式的に示す側面断面図であり、本体筐体１４内のフック３８及びその周辺部を拡大した図である。
【００３５】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、フック３８は、係合穴３９に係合されることで、上カバー２４と下カバー２５とを連結するものである。本実施形態のフック３８は、下カバー２５に対して着脱可能に取り付けられると共に、下カバー２５に対してフローティング可能に支持されている。下カバー２５の内面２５ａには、フック３８をフローティング状態で支持するフローティング支持部４０が設けられている。
【００３６】
図４Ａ〜図６に示すように、フック３８は、ベース部４２と、フック本体４４とを有する。フック３８は、例えば樹脂材料で形成されている。
【００３７】
ベース部４２は、円板部４２ａと、左右一対のベース爪部４２ｂ，４２ｃとを有する。円板部４２ａは、薄い円板状の板部である。円板部４２ａに代えて、矩形や多角形等の板部を用いてもよい。円板部４２ａは、その上面の略中央部にフック本体４４が突設されている。ベース爪部４２ｂ，４２ｃは、互いに並んで設けられており、円板部４２ａの外周面から前方に向かって突出している。ベース爪部４２ｂ，４２ｃは、互いに左右対称形状である。ベース爪部４２ｂ，４２ｃの先端には、相手側とは反対側の側面に矢じり形状の返し（掛かり）が設けられている。
【００３８】
図５Ｂ及び図６に示すように、フック本体４４は、基端部４４ａと、湾曲部４４ｂと、先端部４４ｃとを有し、側面視で略Ｊ字形状（鉤状）である。
【００３９】
基端部４４ａは、円板部４２ａから上方に突出した棒状部分である。湾曲部４４ｂは、基端部４４ａから連続し、基端部４４ａの突出方向から逆方向（下方）に折り返すように湾曲している。先端部４４ｃは、湾曲部４４ｂから連続し、円板部４２ａに向かって下方に延びた棒状部分である。つまり先端部４４ｃは、基端部４４ａと平行に設けられ、その内側面が基端部４４ａの内側面と対向している。先端部４４ｃは、基端部４４ａよりも長さが短く構成され、その先端が円板部４２ａから離間した位置にある。これによりフック本体４４は、Ｊ字形状を成している。
【００４０】
基端部４４ａは、先端部４４ｃ側とは反対側の外側面４４ｄから突出した第１爪部４６を有する。先端部４４ｃは、基端部４４ａ側とは反対側の外側面４４ｅから突出した第２爪部４７を有する。各爪部４６，４７は、フック３８の返し（掛かり）となる部分であり、矢じり形状を成している。各爪部４６，４７は、それぞれ係合穴３９内でその縁部３９ａに係止される。本実施形態のフック３８は、突出片３６と挿入穴３７とで構成された連結部３１側（前側）に第２爪部４７が配置され、後側に第１爪部４６が配置されている。ここで、第２爪部４７の係止面４７ａは、後側を向いた第１爪部４６の係止面４６ａよりも縁部３９ａに対する掛かり量が大きい。つまりフック３８は、係止面４７ａの縁部３９ａに対する係止可能な範囲（掛かり量）が、係止面４６ａの縁部３９ａに対する係止可能な範囲（掛かり量）よりも大きい構造となっている。
【００４１】
図４Ａ〜図５Ｂに示すように、フローティング支持部４０は、フック３８を下カバー２５の内面２５ａに沿って移動可能に支持する部分である。フローティング支持部４０は、左右一対の壁部４０ａ，４０ｂと、壁部４０ａ，４０ｂの上部に設けられた天板部４０ｃとを有する。フローティング支持部４０は、下カバー２５と一体成形で構成されてもよいし、別体で構成されてもよい。
【００４２】
各壁部４０ａ，４０ｂは、下カバー２５の内面２５ａから突出しており、互いに左右対称形状である。各壁部４０ａ，４０ｂは、前後方向に沿って延在すると共に、互いの前端部が互いに近接する方向に屈曲している。これにより各壁部４０ａ，４０ｂは、それぞれ平面視で略ブーメラン形状を成している。つまり各壁部４０ａ，４０ｂは、後端部４０ｄから前端部４０ｅに向かって互いに平行し、前端部４０ｅ付近では互いが次第に接近している。このため、各壁部４０ａ，４０ｂの内壁面４０ｆ，４０ｆ間は、後端部４０ｄでの間隔よりも前端部４０ｅでの間隔が狭い。内壁面４０ｆ，４０ｆ間の間隔は、後端部４０ｄ付近ではフック３８の円板部４２ａの外径よりも広く、前端部４０ｅ付近では円板部４２ａの外径よりも狭い。
【００４３】
天板部４０ｃは、平面視略Ｕ字形状のプレート状部分であり、壁部４０ａ，４０ｂの上部に一体に設けられている。天板部４０ｃには、壁部４０ａ，４０ｂの内壁面４０ｆ，４０ｆ間よりも幅狭な溝部４０ｇが形成されている。溝部４０ｇは、後方が開口し、前方が閉じた開口部である。溝部４０ｇの左右幅は、フック本体４４の左右幅よりも広く、円板部４２ａの外径よりも狭い（図５Ａ参照）。また、下カバー２５の内面２５ａと天板部４０ｃとの間の上下方向の間隔は、円板部４２ａの最大厚みよりも多少大きい（図６参照）。
【００４４】
フック３８をフローティング支持部４０に取り付ける場合は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ベース爪部４２ｂ，４２ｃを先頭として、円板部４２ａを壁部４０ａ，４０ｂ間に後端部４０ｄ側から進入させる。円板部４２ａが壁部４０ａ，４０ｂ間で突き当たるまで押し込まれると、ベース爪部４２ｂ，４２ｃが前端部４０ｅ，４０ｅ間で押圧されて弾性変形する。最終的には、ベース爪部４２ｂ，４２ｃの返しが前端部４０ｅを乗り越えると、ベース爪部４２ｂ，４２ｃがフローティング支持部４０に係止され、抜け止めされる。その結果、フック３８は、円板部４２ａが壁部４０ａ，４０ｂと天板部４０ｃとで囲まれた部分に配置され、フック本体４４が溝部４０ｇから上方に突出した状態となる。
【００４５】
この状態では、図５Ａに示すように、円板部４２ａの外周面と壁部４０ａ，４０ｂの内壁面４０ｆとの間に、ある程度の左右方向の隙間ＧＸが形成される。また、ベース爪部４２ｂ，４２ｃの返しと、壁部４０ａ，４０ｂの内壁面４０ｆとの間にも、ある程度の前後方向の隙間ＧＹが形成される。さらに、図６に示すように、円板部４２ａと、内面２５ａ或いは天板部４０ｃとの間には、僅かな上下方向の隙間ＧＺが形成される。その結果、フック３８は、内面２５ａに沿って前後方向及び左右方向に移動可能な状態でフローティング支持部４０に支持される。なお、上下方向の隙間ＧＺは、フローティング支持部４０に支持された円板部４２ａの前後方向の移動と、左右方向の移動と、前後方向及び左右方向に平行する平面内での回転とを許容するための隙間である。つまり内面２５ａと天板部４０ｃとの間は、円板部４２ａが上下方向に対しては実質的に移動不能な間隔に設定されている。これによりフック３８が、上カバー２４と下カバー２５との連結方向である上下方向に対してがたつきを生じることを防止できる。また、フック３８は、下カバー２５に対して着脱可能であることで、仮に破損等した際、容易に交換することができる。
【００４６】
図６に示すように、係合穴３９は、上カバー２４の内面２４ａ側に設けられた円形の穴である。係合穴３９は、挿入された爪部４６，４７を縁部３９ａによって係止することで、フック３８を抜け止め可能な穴である。係合穴３９は、円形以外であってもよい。但し、本実施形態のフック３８は、フローティングするため、爪部４６，４７の位置が多少移動することがある。このため、係合穴３９は、円形であると、爪部４６，４７の位置に関わらず、常にフック３８を確実に係合させることができるため好ましい。
【００４７】
係合穴３９の縁部３９ａは、その開口側（開口縁部）に面取り形状のテーパ面３９ｂを有する。テーパ面３９ｂは、係合穴３９の内径を係合穴３９に対するフック３８の係合方向（下から上に向かう方向）に向かって次第に縮小させた傾斜面である。テーパ面３９ｂは、フック３８の係合時、爪部４６，４７が円滑に縁部３９ａを乗り越えることを補助する。係合穴３９の縁部３９ａは、その奥側には面取り部３９ｃを有する。面取り部３９ｃは、フック３８を係合穴３９から抜去する際の動作を円滑にするためのものである。但し、面取り部３９ｃは、通常の係合時にフック３８の脱落を防止しておく必要がある。このため、面取り部３９ｃは、テーパ面３９ｂよりも小さく、爪部４６，４７が容易には外れない大きさに設定されている。面取り部３９ｃは省略されてもよい。
【００４８】
次に、下カバー２５の上カバー２４に対する装着動作を説明する。この装着動作は、通常、本体筐体１４の上下をひっくり返した状態で行う。
【００４９】
先ず、図３Ｂに示すように、下カバー２５をその前端部を上カバー２４側に傾けた傾斜姿勢とし、各突出片３６を各挿入穴３７に挿入する。続いて、下カバー２５の後端部を図３Ｂ中の破線の矢印で示すように上カバー２４側へと近づける。そうすると、図３Ａに示すように、下カバー２５が上カバー２４上に全周で当接するまでの間に、フック３８が係合穴３９に係合し、下カバー２５に形成された各ねじ３４用の締結孔が各ボス部３５に一致する。そこで、各ねじ３４を各ボス部３５に螺合させる。これにより下カバー２５の上カバー２４に対する装着動作が完了し、下カバー２５が連結部３０〜３２を介して上カバー２４と連結される。
【００５０】
この装着動作時、例えば下カバー２５や上カバー２４の製造公差や製造誤差、或いは組付誤差等により、フック３８が係合穴３９の中心から多少ずれて配置されてしまう場合がある。この場合であっても、本実施形態のフック３８は、フローティング支持部４０を介して移動し、係合穴３９に対して自動的にセンタリングされる。特に、本実施形態の係合穴３９の縁部３９ａは、フック３８の受入れ側の開口縁部にテーパ面３９ｂを有する。このため、フック３８は、各爪部４６，４７がテーパ面３９ｂに摺接することで、より円滑にセンタリングされて係合穴３９に導かれる。その結果、フック３８は、湾曲部４４ｂを介して先端部４４ｃが弾性変形されつつ、爪部４６，４７が縁部３９ａを円滑に乗り越えるため、円滑に係合穴３９に係合される（図６参照）。なお、フック３８は上記した形状以外、例えば従来から一般的に用いられているものであってもよい。すなわち、フック３８が他の形状であっても、フローティング支持部４０によるフローティング動作により、係合穴３９に対する円滑な係合作用等は確保される。
【００５１】
ところで、フック３８は、爪部４６，４７の係止面４６ａ，４７ａの大きさが異なっている。しかしながら、フック３８は、フローティング支持部４０によるセンタリング機能により、係合穴３９に係合した直後にも再び係合穴３９の中心に設定される。その結果、フック３８が係合穴３９に係合した状態では、各爪部４６，４７はその係止面４６ａ，４７ａが係合穴３９の縁部３９ａに確実に係止された状態となる。このため、仮に図６に示す状態で下カバー２５に下方への外力が付与された場合であっても、フック３８が係合穴３９から脱落することを抑制できる。しかもフック３８は、１本の棒状部材を折り返した片持ち構造となっており、基端（根元）から先端までの突出長が可及的に長い構造となっている。このため、フック３８は、例えば本体筐体１４の落下等による大きな衝撃を受けた場合であっても、受ける応力が分散し、局所的な応力集中による破損が抑制されている。
【００５２】
また、本実施形態のフック３８は、図５Ｂ及び図６に示すように、円板部４２ａの上面の一部に膨出部４２ｄを有する。膨出部４２ｄは、円板部４２ａの上面の前端部を上方に突出させた台状の部分であり、円板部４２ａの板厚を一部のみ厚肉化している。フック３８は、円板部４２ａの膨出部４２ｄ以外の一段低い部分に設けられている。これによりフック３８は、フック本体４４の突出長を可能な限り長く確保できている。また、フック３８は、円板部４２ａの大部分が膨出部４２ｄよりも薄いため、フローティング支持部４０に対して容易に挿抜することができる。しかもフローティング支持部４０では、内面２５ａと天板部４０ｃとの間の高さ寸法は、膨出部４２ｄの上面を支持可能であればよく、ある程度大きな寸法に構成できる。このため、フローティング支持部４０は、金属製の下カバー２５に対しても一層容易に成形できる。
【００５３】
なお、当該電子機器用筐体１０は、フローティング支持部４０を省略してもよい。この場合、フック３８は、下カバー２５に固定された構造となる。しかしながら、本実施形態のフック３８は、図６に示すように基端部４４ａ、湾曲部４４ｂ及び先端部４４ｃを備えたＪ字形状により、特に先端部４４ｃが弾性変形する。このため、係合穴３９に対する円滑に係合させることは可能である。しかもフック３８は、上記したＪ字形状による高い強度を有する。このため、フック３８は、仮に係合穴３９に係合させる際に位置ずれによって大きな負荷を受けた場合であっても容易に破損することがなく、円滑に係合穴３９へと導くことができる。
【００５４】
次に、下カバー２５の上カバー２４からの取外動作を説明する。図７Ａは、図６に示す状態からフック３８が持ち上げられて、第１爪部４６が係合穴３９の縁部３９ａを乗り越えた状態を示す側面断面図である。図７Ｂは、図７Ａに示す状態からフック３８がさらに持ち上げられて、第２爪部４７も係合穴３９の縁部３９ａを乗り越えた状態を示す側面断面図である。この取外動作についても、通常、本体筐体１４の上下をひっくり返した状態で行う。
【００５５】
先ず、全てのねじ３４を取り外して連結部３０の連結状態を解除する。続いて、図３Ｂ中の実線の矢印で示すように、各突出片３６と各挿入穴３７とが連結された前縁部１４ｆの連結部３１を回動中心とし、下カバー２５の後端部を持ち上げる。これによりフック３８が係合穴３９から抜去され、連結部３２の係合状態が解除される。そこで、下カバー２５を後方へと引き寄せつつ持ち上げることで、各突出片３６を各挿入穴３７から抜去する。これにより全ての連結部３０〜３２の連結状態が解除され、下カバー２５の上カバー２４からの取外動作が完了する。
【００５６】
この取外動作時、フック３８は、下カバー２５の後端部を上カバー２４から持ち上げる回動動作時に図７Ａに示すように前側の第２爪部４７側に傾く。つまりフック３８は、前側の第２爪部４７が係合穴３９の前側の縁部３９ａに当接した状態で、後側の第１爪部４６が後側の縁部３９ａを押圧する方向の外力を受ける。このためフック３８は、湾曲部４４ｂ及び先端部４４ｃが弾性変形しつつ、先ず、第１爪部４６が縁部３９ａを乗り越える（図７Ａ参照）。フック３８は、さらに上記の外力を受けることで、今度は第２爪部４７も縁部３９ａを乗り越える（図７Ｂ参照）。その結果、フック３８と係合穴３９との係合状態が解除され、連結部３２の連結状態が解除される。
【００５７】
ところで、フック３８は、下カバー２５の取外動作時の回動支点となる突出片３６側に、第１爪部４６の第１係止面４６ａよりも掛かり量の大きな第２係止面４７ａを持った第２爪部４７を配置している。このため、下カバー２５の後端部を持ち上げた際、第１爪部４６をより円滑に且つ軽い力で係合穴３９から抜去することができる。第２爪部４７を係合穴３９から抜去する際は、既に片方の第１爪部４６が抜去されているため、大きな掛かり量の第２爪部４７であっても容易に抜去することができる。なお、連結部３１が前縁部１４ｆ以外に設けられている場合、フック３８は、第２爪部４７がこの連結部３１側に配置されるとよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態の電子機器用筐体１０は、下カバー２５の内面２５ａ側から突出するように設けられ、下カバー２５に対してフローティング可能な状態で支持されたフック３８と、上カバー２４の内面２４ａ側に設けられ、フック３８を係合可能な係合穴３９とを備える。従って、当該電子機器用筐体１０は、上カバー２４と下カバー２５とを連結する際、フック３８はフローティング作用によって係合穴３９に対してセンタリングされつつ、円滑に係合される。このため、当該電子機器用筐体１０は、例えば下カバー２５や上カバー２４の製造公差や製造誤差、或いは組付誤差等の影響でフック３８や係合穴３９が所望の設計位置よりも位置ずれしている場合であっても、両者を円滑に係合することができる。このため、フック３８及び係合穴３９による連結部３２は、当該電子機器用筐体１０の中央部だけでなく、外周縁部等の各所に配置された場合であっても、上カバー２４と下カバー２５との間の円滑な連結動作に寄与する。
【００５９】
また、本実施形態の電子機器用筐体１０は、下カバー２５の内面２５ａ側から突出したフック３８と、上カバー２４の内面２４ａ側に設けられ、フック３８を係合可能な係合穴３９とを備える。そして、フック３８は、基端部４４ａと、湾曲部４４ｂと、先端部４４ｃと、第１爪部４６と、第２爪部４７と、を有する構成となっている。このため、フック３８は、係合穴３９への傾動時に円滑に弾性変形することができると共に、その突出長が最大化されることで高い強度が確保されている。従って、当該電子機器用筐体１０は、フック３８が下カバー２５に対して一体的に固定されていた場合であっても、上記構成のフック３８を用いることで、フック３８と係合穴３９とを円滑に係合することができる。
【００６０】
特に当該電子機器用筐体１０では、フック３８と係合穴３９による連結部３２を筐体中央部付近に設けている。このため、当該電子機器用筐体１０は、外周縁部よりも製造公差の積算等の影響が出易い筐体中央部付近であっても連結部３２の連結を円滑に行うことができる。しかも筐体中央部付近で上カバー２４と下カバー２５との間が連結される。これにより下カバー２５が下方に膨らむことを抑制でき、例えばバッテリ装置２８等の電子部品と下カバー２５との間に異物を挟み込むような不具合の発生も抑制できる。
【００６１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６２】
上記では、上カバー２４に係合穴３９を設け、下カバー２５にフック３８を設けた構成を例示した。しかしながら、上カバー２４にフック３８を設け、下カバー２５に係合穴３９を設けた構成としてもよい。但し、フック３８は、下カバー２５側に設けられていると、下カバー２５の取外動作時に下カバー２５を適宜移動させつつ、フック３８を係合穴３９から抜き取り易いという利点がある。また、例えばノート型ＰＣの本体筐体１４に用いた電子機器用筐体１０では、通常、ユーザはキーボード装置２２や基板２７等が搭載された上カバー２４から、下カバー２５を取り外してメンテナンス等を行う。そこで、フック３８は、下カバー２５側に設けられていると、破損時等の交換も容易となる。
【００６３】
上記では、ノート型ＰＣの電子機器１２に電子機器用筐体１０を用いた構成を例示した。電子機器用筐体１０は、ノート型ＰＣ以外、例えばタブレット型ＰＣやスマートフォンに用いる場合、ディスプレイを設けた上カバー２４と、その裏面を塞ぐ下カバー２５とに、係合穴３９及びフック３８を設ければよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  電子機器用筐体
１２  電子機器
１４  本体筐体
１６  ディスプレイ筐体
２４  上カバー
２５  下カバー
３０〜３２  連結部
３４  ねじ
３５  ボス部
３６  突出片
３７  挿入穴
３８  フック
３９  係合穴
３９ａ  縁部
３９ｂ  テーパ面
４０  フローティング支持部
４２  ベース部
４４  フック本体
４４ａ  基端部
４４ｂ  湾曲部
４４ｃ  先端部
４４ｄ  外側面
４６  第１爪部
４６ａ，４７ａ  係止面
４７  第２爪部
【図１】
2020202247.tif 000003
【図２】
2020202247.tif 000004
【図３Ａ】
2020202247.tif 000005
【図３Ｂ】
2020202247.tif 000006
【図４Ａ】
2020202247.tif 000007
【図４Ｂ】
2020202247.tif 000008
【図５Ａ】
2020202247.tif 000009
【図５Ｂ】
2020202247.tif 000010
【図６】
2020202247.tif 000011
【図７Ａ】
2020202247.tif 000012
【図７Ｂ】
2020202247.tif 000013