(57)【要約】【課題】油分バリア性を有し、内容物の油分が外部に染み出ることを抑制することが可能な、チューブ容器およびキャップ付きチューブ容器を提供する。【解決手段】チューブ容器１０は、積層体シート５５の対向する端部同士を重ね合わせて互いに接合した胴部チューブ５０と、胴部チューブ５０の一端５１に接合された頭部部材４０と、を備えている。積層体シート５５は、外側から順に、第１シーラント層５６と、第１基材層５８ａと、油分バリア層６０と、第２シーラント層５９とを有している。油分バリア層６０は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含んでいる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ容器において、
積層体シートの対向する端部同士を重ね合わせて互いに接合した胴部チューブと、
前記胴部チューブの一端に接合された頭部部材と、を備え、
前記積層体シートは、外側から順に、第１シーラント層と、第１基材層と、油分バリア層と、第２シーラント層とを有し、
前記油分バリア層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含んでいることを特徴とする、チューブ容器。
【請求項２】
前記第１基材層は、ポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１に記載のチューブ容器。
【請求項３】
前記積層体シートは、前記第１基材層と前記油分バリア層との間に設けられた第２基材層と、前記第１基材層と前記第２基材層との間、又は前記第２基材層と前記油分バリア層との間に設けられたガスバリア層を更に有する、請求項１または２に記載のチューブ容器。
【請求項４】
前記ガスバリア層は、透明蒸着層を含む、請求項３に記載のチューブ容器。
【請求項５】
前記第２基材層は、ポリエチレンテレフタレートを含む、請求項３または４に記載のチューブ容器。
【請求項６】
前記第１シーラント層は、ポリエチレンを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のチューブ容器。
【請求項７】
前記第２シーラント層は、ポリエチレンを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のチューブ容器。
【請求項８】
キャップ付きチューブ容器において、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のチューブ容器と、
前記頭部部材に取り付けられるキャップと、を備える、キャップ付きチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ容器およびキャップ付きチューブ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チューブ容器として、ラミネートチューブ容器が知られている。このようなラミネートチューブ容器は、胴部チューブ（ラミネートチューブ）と、口部を含む頭部部材とから構成されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、特許文献１に示すチューブ容器においては、最内層（シーラント層）である樹脂層が、多層積層ヒートシール材層により構成されており、当該多層積層ヒートシール材層において、酸素ガス、あるいは、水蒸気等が透過することを阻止し、これらに対するバリア性を有するバリア性基材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８１０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のチューブ容器では、油分を多く含有する内容物をチューブ容器に充填した場合、内容物の油分がチューブ容器の外部に染み出してしまう可能性がある。このため、油分を多く含有する内容物を充填した場合であっても、内容物の油分がチューブ容器の外部に染み出ることを抑制することができるチューブ容器が求められている。
【０００６】
本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、油分バリア性を有し、内容物の油分が外部に染み出ることを抑制することが可能な、チューブ容器およびキャップ付きチューブ容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施の形態によるチューブ容器は、積層体シートの対向する端部同士を重ね合わせて互いに接合した胴部チューブと、前記胴部チューブの一端に接合された頭部部材と、を備え、前記積層体シートは、外側から順に、第１シーラント層と、第１基材層と、油分バリア層と、第２シーラント層とを有し、前記油分バリア層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含んでいる。
【０００８】
一実施の形態によるチューブ容器において、前記第１基材層は、ポリエチレンテレフタレートを含んでいても良い。
【０００９】
一実施の形態によるチューブ容器において、前記積層体シートは、前記第１基材層と前記油分バリア層との間に設けられた第２基材層と、前記第１基材層と前記第２基材層との間、又は前記第２基材層と前記油分バリア層との間に設けられたガスバリア層を更に有していても良い。
【００１０】
一実施の形態によるチューブ容器において、前記ガスバリア層は、透明蒸着層を含んでいても良い。
【００１１】
一実施の形態によるチューブ容器において、前記第２基材層は、ポリエチレンテレフタレートを含んでいても良い。
【００１２】
一実施の形態によるチューブ容器において、前記第１シーラント層は、ポリエチレンを含んでいても良い。
【００１３】
一実施の形態によるチューブ容器において、前記第２シーラント層は、ポリエチレンを含んでいても良い。
【００１４】
一実施の形態によるキャップ付きチューブ容器は、本開示によるチューブ容器と、前記頭部部材に取り付けられるキャップと、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、油分バリア性を有し、内容物の油分が外部に染み出ることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施の形態によるキャップ付きチューブ容器を示す側面図であって、キャップが閉鎖状態にあるときの図である。
【図２】図２は、本実施の形態によるキャップ付きチューブ容器を示す側面図であって、キャップが解放状態にあるときの図である。
【図３】図３は、本実施の形態によるキャップ付きチューブ容器を示す部分垂直断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本実施の形態によるキャップ付きチューブ容器の胴部チューブの積層体シートの層構成の一例を示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本実施の形態によるキャップ付きチューブ容器の胴部チューブの積層体シートの層構成の他の例を示す断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本実施の形態によるキャップ付きチューブ容器の胴部チューブの積層体シートの層構成の他の例を示す断面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本実施の形態によるキャップ付きチューブ容器の胴部チューブの積層体シートの層構成の他の例を示す断面図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは、本実施の形態によるキャップ付きチューブ容器の胴部チューブの積層体シートの層構成の他の例を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）−（ｄ）は、本実施の形態によるチューブ容器の製造方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明によるキャップ付きチューブ容器の一実施の形態について、図１乃至図５を用いて説明する。図１乃至図５は、本発明の一実施の形態によるキャップ付きチューブ容器を示す図である。なお、図１乃至図５において、内容物を充填した後の底部シールがなされていない空の状態のキャップ付きチューブ容器１０Ａを示している。
【００１８】
図１乃至図３に示すように、本実施の形態によるキャップ付きチューブ容器１０Ａは、チューブ容器１０と、チューブ容器１０に取り付けられたキャップ２０とを備えている。
【００１９】
このうち、チューブ容器１０は、ラミネート成形チューブである胴部チューブ５０と、胴部チューブ５０の一端５１に接合された肩部１２とを有する頭部部材４０とを備えている。
【００２０】
ここでは、まず、チューブ容器１０の頭部部材４０について説明する。
【００２１】
図３に示すように、頭部部材４０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた肩部１２とを有している。
【００２２】
このうち口部１１は、キャップ２０の後述する内筒部２８が螺着されるねじ部１４を有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００２３】
また、肩部１２は、口部１１側から胴部チューブ５０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。この肩部１２は、水平断面が円形状の形状をもっている。
【００２４】
このような頭部部材４０は、後述するように、例えば圧縮成形法により成形される。また、頭部部材４０は、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の樹脂材料から作製される。
【００２５】
次に、チューブ容器１０の胴部チューブ５０について説明する。図１乃至図３に示す胴部チューブ５０は、全体として略円筒形状を有している。この胴部チューブ５０は、ラミネート成形された積層体シート５５（図４Ａ乃至図４Ｅ参照）から構成されており、この積層体シート５５を円筒状に丸め、対向する端部同士を重ね合わせて、例えばヒートシールにより互いに接合して得られたものである。このため、胴部チューブ５０は、その長手方向に沿って積層体シート５５同士を互いに接合した接合部５２（図１および図２参照）を有している。
【００２６】
次に、積層体シート５５の層構成について説明する。図４Ａ乃至図４Ｅは、胴部チューブ５０を構成する積層体シート５５の層構成の一例を示している。
【００２７】
図４Ａに示すように、積層体シート５５は、外側から内側に向かって順に配置された、第１シーラント層５６と、第１接着層５７ａと、第１基材層５８ａと、第２接着層５７ｂと、油分バリア層６０と、第３接着層５７ｃと、第２シーラント層５９とを有している。
【００２８】
また、図４Ｂに示すように、積層体シート５５は、外側から内側に向かって順に配置された、第１シーラント層５６と、第１接着層５７ａと、第１基材層５８ａと、第２接着層５７ｂと、第２基材層５８ｂと、ガスバリア層６１と、第３接着層５７ｃと、油分バリア層６０と、第４接着層５７ｄと、第２シーラント層５９とを有している。
【００２９】
また、図４Ｃに示すように、積層体シート５５は、外側から内側に向かって順に配置された、第１シーラント層５６と、第１接着層５７ａと、第１基材層５８ａと、第２接着層５７ｂと、ガスバリア層６１と、第２基材層５８ｂと、第３接着層５７ｃと、油分バリア層６０と、第４接着層５７ｄと、第２シーラント層５９とを有している。
【００３０】
また、図４Ｄに示すように、積層体シート５５は、外側から内側に向かって順に配置された、第１シーラント層５６と、第１接着層５７ａと、第１基材層５８ａと、第２接着層５７ｂと、油分バリア層６０と、第３接着層５７ｃと、第２基材層５８ｂと、ガスバリア層６１と、第４接着層５７ｄと、第２シーラント層５９とを有している。
【００３１】
また、図４Ｅに示すように、積層体シート５５は、外側から内側に向かって順に配置された、第１シーラント層５６と、第１接着層５７ａと、第１基材層５８ａと、第２接着層５７ｂと、油分バリア層６０と、第３接着層５７ｃと、ガスバリア層６１と、第２基材層５８ｂと、第４接着層５７ｄと、第２シーラント層５９とを有している。
【００３２】
なお、図４Ａ乃至図４Ｅに示す積層体シート５５において、例えば第１基材層５８ａの内側に、裏面印刷によって印刷層が設けられていても良い。
【００３３】
以下、積層体シート５５の各層について説明する。
【００３４】
第１シーラント層
第１シーラント層５６は、積層体シート５５同士を接着させるための層であり、第１シーラント層５６を構成する材料としては、熱によって溶融し、融着する材料であれば良い。第１シーラント層５６には例えばポリオレフィンのフィルムを用いることができる。より具体的には、第１シーラント層５６としては、例えば、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレンフィルム（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレン若しくはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、その他の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリ酢酸ビニル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル、飽和ポリエステル、ポリビニルアルコール等その他の樹脂の１種ないしそれ以上からなるフィルムを使用することができる。
本実施の形態において、上記のヒートシール性フィルムとしては、例えば、上記の樹脂の１種ないし２種以上を主成分とし、これに、所望の添加剤を任意に添加して樹脂組成物を調製し、次いで、上記で調製した樹脂組成物を使用し、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法、その他の成形法を用いてフィルムないしシートを成形することができる。
なお、上述した第１シーラント層５６の材料として、例えば、アンチブロッキング剤、滑剤（脂肪酸アミド等）、難燃化剤、無機ないし有機充填剤等を任意に添加したものを使用しても良い。
また、本実施の形態において、第１シーラント層５６の厚みは、１００μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
基材層
第１基材層５８ａおよび第２基材層５８ｂといった基材層は、例えば、第１シーラント層５６や第２シーラント層５９を支持するとともに積層体シート５５全体の強度を高めるための層である。第１基材層５８ａおよび第２基材層５８ｂを構成する材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂、その他の強靱な樹脂のフィルムないしシート、その他を使用することができる。一例として、第１基材層５８ａおよび第２基材層５８ｂは、ポリエチレンテレフタレートを含んでいても良い。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、押し出し低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのフィルムを用いることができる。
また、上述した樹脂のフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。中でも、本実施の形態において、二軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムが、印刷適正の面で優れるので好ましい。
なお、本実施の形態において、第１基材層５８ａおよび第２基材層５８ｂの厚みは、それぞれ１０μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
油分バリア層
油分バリア層６０は、チューブ容器１０において、内容物の油分が外部に染み出してしまうことを抑制するための層である。この油分バリア層６０は、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を含んでいる。油分バリア層６０がエチレン−ビニルアルコール共重合体を含んでいることにより、油分バリア層６０の油分バリア性を高めることができる。このため、内容物に含まれる油分が、チューブ容器１０の外部に染み出してしまうことを抑制することができる。油分バリア層６０の厚みは、１０μｍ以上３０μｍ以下程度とすることができる。
【００３７】
第２シーラント層
第２シーラント層５９は、積層体シート５５同士を接着させるための層であり、第２シーラント層５９を構成する材料としては、例えば上述した第１シーラント層５６と同様の材料を用いることができる。
なお、本実施の形態において、第２シーラント層５９の厚みは、１００μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
接着層
第１接着層５７ａ、第２接着層５７ｂ、第３接着層５７ｃおよび第４接着層５７ｄといった接着層は、第１シーラント層５６、第１基材層５８ａ、第２基材層５８ｂ、第２シーラント層５９などを互いに接着するための層である。この接着層は、接着する層を構成する樹脂によって適宜選択することができる。
例えば、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコーティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他のラミネート用接着剤等のアンカーコート剤、ラミネート用接着剤等を任意に使用することができる。
接着層としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−ビニルアルコール、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂等を好適に使用することができる。
なお、本実施の形態において、接着層の厚さは、３μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
また、第１シーラント層５６、第１基材層５８ａ、第２基材層５８ｂ、第２シーラント層５９などを互いに積層する方法としては、例えば、ウエットラミネーション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネーション法、押し出しラミネーション法、Ｔダイ共押し出し成形法、共押し出しラミネーション法、インフレーション法、その他の任意の方法で行うことができる。また、上述したラミネートを行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことができる。
【００４０】
ガスバリア層
ガスバリア層６１は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制するための層である。ガスバリア層６１としては、例えば、酸素ガス、水蒸気等に対するガスバリア性素材、太陽光等に対する遮光性素材、あるいは、内容物に対する保香性等を有する材料を使用することができる。具体的には、ガスバリア層６１としては、例えば、アルミニウム箔、スズ、鉛、銅、鉄、ニッケル、またはこれらの合金等あるいは、アルミニウム等の金属蒸着薄層を使用することができる。ガスバリア層６１としてアルミニウム箔を使用する場合、ガスバリア層６１の厚みは、５μｍ以上２０μｍ以下程度とすることができる。
【００４１】
また、ガスバリア層６１としてアルミニウム等の金属蒸着層を使用する場合、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、クラスターイオンビーム法等の物理気相成長法（ＰｈｙｓｉｃａｌＶａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）等を利用して、第２基材層５８ｂ上に、アルミニウム等の金属の蒸着薄膜を形成することができる。
ガスバリア層６１として、アルミニウムの金属蒸着層を使用する場合、ガスバリア層６１の厚みは、通常、５０Å以上３０００Å以下程度であることが好ましく、特に、１００Å以上２０００Å以下程度であることが好ましい。また、上記のアルミニウムの蒸着薄膜を支持する第２基材層５８ｂの表面は、予め、蒸着膜の密着性を高めるために、例えば、蒸着プライマー等をコーティングすることができ、その他、所要の前処理を任意に施すことは可能である。
【００４２】
また、ガスバリア層６１は、従来公知の方法により形成することができる透明蒸着層であっても良い。この場合、ガスバリア層６１は、無機酸化物の蒸着層からなる透明蒸着層であっても良い。
【００４３】
透明蒸着層としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の酸化物の蒸着層を使用することができる。特に、チューブ容器用としては、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素の蒸着層を備えることが好ましい。
【００４４】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１．５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜２、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００４５】
透明蒸着層の厚みとしては、使用する無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。例えば、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着層の場合には、厚み５０Å以上５００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上３００Å以下が望ましいものである。
【００４６】
透明蒸着層は、第２基材層５８ｂ上に以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着層形成装置を用いて、成形ローラー上において蒸着層を形成することができる。
【００４７】
印刷層
また、上述したように第１基材層５８ａ上に、絵柄等の印刷が施された印刷層が形成されていても良い。印刷層としては、通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整して得たインキ組成物を使用することができる。このようなインキビヒクルとしては、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、その他などの１種または２種以上を併用することができる。印刷方法は、グラビア印刷のほか、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他の印刷方式であってもよい。
【００４８】
また、積層体シート５５には、必要に応じて中間層が設けられていても良い。中間層は、積層体シート５５の厚さを調整するために設けられる。中間層にはオレフィン樹脂を用いることができる。より具体的には、中間層としては、低密度ポリエチレンや、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のポリエチレンフィルムが用いられることが好ましい。これらのポリエチレンフィルムは透明であっても良く、例えば乳白ポリエチレンフィルムのように着色されていても良い。中間層として、乳白ポリエチレンフィルムが用いられることで積層体シート５５の光沢性を際立たせることができる。中間層の厚さは例えば５０μｍ以上２００μｍであることが好ましい。
【００４９】
また、本実施の形態によるチューブ容器１０の頭部部材４０と、胴部チューブ５０との接合は、後述するように、頭部部材４０を圧縮成形法で成形する際に、熱溶着により行われる。しかしながら、これに限定されることはなく、チューブ容器１０の頭部部材４０と、胴部チューブ５０との接合は、射出成形法により行われても良い。
【００５０】
次に、キャップ２０について説明する。
【００５１】
図１乃至図３に示すように、キャップ２０は、ヘッド２１と、ヘッド２１に連結されたカバー２２とを有している。ヘッド２１とカバー２２とは、中央にヒンジ２５が設けられた一対の連結体２３を介して互いに連結されている。これにより、カバー２２は、ヘッド２１に対して、連結体２３のヒンジ２５を軸として自由に回動可能であり、ヘッド２１の上面を覆う蓋としての機能を果たす。なお、ヘッド２１、カバー２２および一対の連結体２３は、後述するように射出樹脂により一体形成されている。
【００５２】
ヘッド２１は、チューブ容器１０に取り付けられる内筒部２８と、内筒部２８の径方向外側に位置する外筒部２７と、内筒部２８および外筒部２７の上方に設けられ、注出口２６が形成された上板２９とを有している。このうち、図３に示すように、内筒部２８は、頭部部材４０の口部１１に取り付けられている。これら上板２９、外筒部２７および内筒部２８は、射出樹脂により一体形成されている。上板２９は、平板状であり、平面視略円形状を有している。また、上板２９の略中央部には下方に突出した環状アンダーカット２９ａが設けられ、頭部部材４０の口部１１との嵌合をより完全なものとしている。また、注出口２６は、注出時の使い勝手を良くし、カバー２２の栓部３４（後述）との嵌合を容易にするために、連結体２３から離れるよう偏心して設けられている。なお、注出口２６は、上板２９の略中心部に設けられても良い。
【００５３】
カバー２２は、平らな蓋板３２と、蓋板３２の周辺を取り囲むように形成された略円筒状の側壁３３とを有している。図３に示すように、蓋板３２には下方に突出した環状アンダーカット３５が設けられ、注出口２６の内壁の嵌合部３６との嵌合をより完全なものとしている。カバー２２の側壁３３の端部内側で回転半径の最も大きな部分には突起３７が形成されている。この突起３７が、ヘッド２１の上板２９の上面に形成された凹陥部３８に嵌合することにより、カバー２２は上板２９上に確実に係止される。また、蓋板３２のヒンジ２５を回転軸とする回転半径の最も大きな部分にカバー２２を開き易くする突出片３９が設けられている。
【００５４】
図１乃至図３に示すように、カバー２２の表面（閉鎖された蓋板３２の表面）は平らに成形されているので、チューブ容器１０に内容物を充填することにより作製された商品は、倒立性（頭部を下にした時の自立性）を有し、店頭における展示陳列時および使用場所での不使用時には、倒立させて置くことができる。さらに蓋板３２の中央部を僅かに凹面化させることで、自立を安定化することもできる。また、カバー２２の指先での開放操作のため、カバー２２に突出片３９を設け、さらにキャップ２０の閉鎖時における突出片３９の下部にあたる外筒部２７の一部を、他の部分より内側に削った窪み部３１を形成し、指が突出片３９に掛かり易くしている。
【００５５】
次に、図５（ａ）−（ｄ）を参照して、圧縮成形法を用いて上述したチューブ容器１０を製造する方法について説明する。
【００５６】
まず、図５（ａ）に示すように、積層体シート５５を準備する。この場合、例えば、第１シーラント層５６、第１接着層５７ａ、第１基材層５８ａ、第２接着層５７ｂ、油分バリア層６０、第３接着層５７ｃ、第２シーラント層５９を互いに積層したシート材料を作製し、このシート材料を適宜所定の大きさにカットすることにより、積層体シート５５を得る。
【００５７】
次に、図５（ｂ）に示すように、積層体シート５５を丸め、対向する端部同士を例えばヒートシールにより接合することにより円筒状に製筒し、胴部チューブ５０を作製する。
【００５８】
次いで、図５（ｃ）に示すように、この円筒状の積層体シート５５（胴部チューブ５０）をマンドレル７２に巻き付け、マンドレル７２の一端に、頭部部材４０の圧縮成形用の金型７１を装着する。すなわち、予め筒状に成形された積層体シート５５（胴部チューブ５０）を、先端部が頭部部材４０を圧縮成形するためのコアとなっているマンドレル７２に差し込んだ状態で、頭部部材４０を成形する金型７１のキャビティ内に所定の位置まで進入させる。
【００５９】
続いて、金型７１内に、図示しない樹脂供給装置から溶融した樹脂を供給することにより、頭部部材４０を圧縮成形する。この場合、金型７１内に胴部チューブ５０の一端５１を挿入することによって、頭部部材４０が成形されると同時に、頭部部材４０に胴部チューブ５０が一体的に融着される。その後、金型７１およびマンドレル７２から一体化された頭部部材４０および胴部チューブ５０を取り出すことにより、チューブ容器１０が得られる（図５（ｄ）参照）。
【００６０】
また、キャップ付きチューブ容器１０Ａを製造する際には、チューブ容器１０を作製することと並行して、キャップ２０を準備する。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりキャップ２０を作製する。そして、キャップ２０をチューブ容器１０の頭部部材４０の口部に螺着させることにより、図１に示すキャップ付きチューブ容器１０Ａが得られる。
【００６１】
その後、キャップ付きチューブ容器１０Ａの胴部チューブ５０内に底部側から内容物を充填し、胴部チューブ５０の底部をシールすることにより、商品としての内容物入りキャップ付きチューブ容器１０Ａが得られる。
【００６２】
このように本実施の形態によれば、積層体シート５５が、外側から順に、第１シーラント層５６と、第１基材層５８ａと、油分バリア層６０と、第２シーラント層５９とを有している。このため、チューブ容器１０において、内容物の油分が外部に染み出してしまうことを抑制することができる。なお、このように内容物の油分がチューブ容器１０の外部へ染み出してしまうことを抑制することができることは、後述する実施例によって説明する。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、油分バリア層６０は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含んでいる。これにより、チューブ容器１０の油分バリア性を効果的に高めることができ、内容物の油分がチューブ容器１０の外部へ染み出してしまうことを効果的に抑制することができる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、積層体シート５５は、第１基材層５８ａと油分バリア層６０との間に設けられた第２基材層５８ｂと、第１基材層５８ａと第２基材層５８ｂとの間、又は第２基材層５８ｂと油分バリア層６０との間に設けられたガスバリア層６１を更に有している。これにより、積層体シート５５のガスバリア性を向上させることができる。
【実施例】
【００６５】
次に、上記実施の形態における具体的実施例について説明する。
【００６６】
（実施例１）
図１に示すキャップ付きチューブ容器１０Ａ（実施例１）を作製した。この場合、まず、図４Ａに示す、厚さ３４６μｍの積層体シート５５を作製した。この積層体シート５５の層構成および各層の厚みは、は、以下の通りである。
（外側）ポリエチレンフィルム１３０μｍ／ＤＬ／ポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍ／ＤＬ／エチレン−ビニルアルコール共重合体１５μｍ／ＤＬ／ポリエチレンフィルム１８０μｍ（内側）
【００６７】
上記において、「ＤＬ」は、２液硬化型ウレタン接着剤（主剤：ポリエステル樹脂、硬化剤：脂肪族系ポリイソシアネート、乾燥後質量３．５ｇ／ｍ２）を用いたドライラミネート法による接着層を意味している（以下同様）。
【００６８】
次に、この積層体シート５５を円筒形に製筒して胴部チューブ５０を作製した。その後、この胴部チューブ５０をマンドレル７２に巻き付け、胴部チューブ５０に対して頭部部材４０を圧縮成形法により一体成形することにより、チューブ容器１０（実施例１）を得た。頭部部材４０の材料としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いた。
【００６９】
このようにして、チューブ容器１０を作製した。
【００７０】
また、チューブ容器１０を作製することと並行して、キャップ２０を射出成形法により作製した。そして、得られたキャップ２０をチューブ容器１０の頭部部材４０の口部に螺着させることにより、図１に示すキャップ付きチューブ容器１０Ａを２０個作製した。
【００７１】
その後、得られたキャップ付きチューブ容器１０Ａに内容物を充填し、底部をシールして密封した。内容物としては、トリートメント（クラシエホームプロダクツ社製、いち髪ナチュラル、１８０ｇ）、化粧品（花王社製、ビオレしっかりクリアジェル、１７０ｇ）を使用した。このようにして、それぞれの内容物が充填された内容物入りキャップ付きチューブ容器１０Ａを１０個ずつ作製した。
【００７２】
＜触感による漏出の有無の確認＞
【００７３】
内容物（トリートメント）を充填した内容物入りキャップ付きチューブ容器１０Ａを、４０℃９０％ＲＨ下にて３ヶ月保存し、保存後触感による内容物の漏出の有無を確認した。
【００７４】
＜接合部における剥離の有無の確認＞
内容物としてトリートメントまたは化粧品をそれぞれ充填した内容物入りキャップ付きチューブ容器１０Ａを、４０℃９０％ＲＨ下にて３ヶ月保存し、保存後、接合部における剥離の有無を確認した。
【００７５】
（実施例２）
図４Ｂに示す、厚さ３６１μｍの積層体シート５５を作製したこと、以外は実施例１と同様にして、内容物入りキャップ付きチューブ容器１０Ａ（実施例２）を作製した。そして、実施例１と同様にして、触感による漏出の確認および接合部における剥離の確認を行った。この積層体シート５５の層構成および各層の厚みは、は、以下の通りである。
（外側）ポリエチレンフィルム１３０μｍ／ＤＬ／ポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍ／ＤＬ／ポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍ／透明蒸着層（Ｓｉ系）／ＤＬ／エチレン−ビニルアルコール共重合体１５μｍ／ＤＬ／ポリエチレンフィルム１８０μｍ（内側）
【００７６】
（比較例）
油分バリア層６０および第３接着層５７ｃを設けなかったこと、以外は実施例２と同様にして、内容物入りキャップ付きチューブ容器（比較例）を作製した。そして、実施例１と同様にして、触感による漏出の確認および接合部における剥離の確認を行った。この積層体シート５５の層構成および各層の厚みは、は、以下の通りである。
（外側）ポリエチレンフィルム１３０μｍ／ＤＬ／ポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍ／ＤＬ／ポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍ／蒸着層／ＤＬ／ポリエチレンフィルム１８０μｍ（内側）
【００７７】
以上の結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2020138752.tif 000003
【００７９】
なお、上記表１において、評価の「×」は、触感によって漏出を確認した際に、内容物の溶媒（油分）の漏出があったことを意味している。また、評価の「○」は、触感によって漏出を確認した際に、内容物の溶媒（油分）の漏出がなかったこと、または接合部における剥離が生じていなかったことを意味している。
【００８０】
この結果、比較例による内容物入りキャップ付きチューブ容器においては、内容物の溶媒が漏出していた。これに対して実施例１および実施例２による内容物入りキャップ付きチューブ容器１０Ａにおいては、内容物の溶媒の漏出が見られなかった。このように、実施例１および実施例２による内容物入りキャップ付きチューブ容器１０Ａにおいては、内容物の溶媒（油分）がチューブ容器１０の外部に染み出してしまうことを抑制することができた。
【００８１】
また、この結果、実施例１、実施例２および比較例による内容物入りキャップ付きチューブ容器は、いずれも接合部における剥離が生じていなかった。このため、油分バリア層６０を設けた場合においても、油分バリア層６０を設けない従来の内容物入りキャップ付きチューブ容器と同様に、接合部において、接合された積層材同士が剥がれてしまうことを抑制することができた。
【００８２】
上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０        チューブ容器
１０Ａ      キャップ付きチューブ容器
２０        キャップ
４０        頭部部材
５０        胴部チューブ
５１        一端
５５        積層体シート
５６        第１シーラント層
５８ａ      第１基材層
５８ｂ      第２基材層
５９        第２シーラント層
６０        油分バリア層
６１        ガスバリア層
【図１】
2020138752.tif 000004
【図２】
2020138752.tif 000005
【図３】
2020138752.tif 000006
【図４Ａ】
2020138752.tif 000007
【図４Ｂ】
2020138752.tif 000008
【図４Ｃ】
2020138752.tif 000009
【図４Ｄ】
2020138752.tif 000010
【図４Ｅ】
2020138752.tif 000011
【図５】
2020138752.tif 000012