(57)【要約】【課題】  無線通信を行う放射線撮影装置を有する放射線撮影システムにおいて、安定したネットワーク環境を維持すること。【解決手段】  照射された放射線に基づいて放射線画像データを取得し、且つ無線通信における親機モードおよび子機モードのいずれかのモードでの動作が可能な放射線撮影装置１００を有する放射線撮影システム１０であって、放射線撮影装置１００に設定されたモードを識別可能な態様で表示部に表示させる表示制御部２５０を有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線に基づいて放射線画像データを取得し、且つ無線通信における親機モードおよび子機モードのいずれかのモードでの動作が可能な放射線撮影装置を有する放射線撮影システムであって、
前記放射線撮影システムは、前記放射線撮影装置に設定された前記モードを識別可能な態様で表示部に表示させる表示制御部を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記放射線撮影装置は、照射された放射線を検出する放射線検出器と、前記制御装置と無線通信を行うための無線通信部と、前記放射線検出器および前記無線通信部とを内包する筺体と、を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記放射線撮影装置は、前記表示部を有することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記筺体は、前記照射された放射線を入射させるための入射面を有し、
前記表示部は、前記筺体における前記入射面とは異なる面に配置されていることを特徴とする請求項３に放射線撮影システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記放射線撮影システムは、前記放射線撮影装置および前記制御装置とは異なる表示装置に前記表示部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記表示装置は、前記放射線撮影装置と前記制御装置との間の通信方式とは異なる方式で前記制御装置と通信を行うことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記放射線撮影システムは、前記放射線撮影装置と前記制御装置と前記放射線撮影装置および前記制御装置とは異なる表示装置のうち、少なくとも２つ以上の装置の各々に前記表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記放射線撮影システムは、複数の前記放射線撮影装置を有し、
複数の前記放射線撮影装置のうち、いずれか１つの放射線撮影装置を前記親機モードとして設定する場合には、前記１つの放射線撮影装置とは異なる放射線撮影装置を子機モードとして設定する設定部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
前記表示制御部は、複数の前記放射線撮影装置の各々の前記モードを示す情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影システム。
【請求項１１】
前記放射線撮影装置は、二次電池を更に有し、
前記放射線撮影システムは、前記二次電池の残量情報を取得する残量取得部と、
前記モードに基づいて前記取得した残量情報から前記放射線撮影装置の使用可能時間を算出する算出部と、を有し、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記放射線撮影装置が親機モードで動作している場合、前記二次電池の残量情報もしくは前記使用可能時間に関する情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１３】
前記親機モードで動作する放射線撮影装置は、前記二次電池の残量もしくは前記使用可能時間が閾値以下の場合には、前記親機モードから前記子機モードに遷移することを特徴とする請求項１１または１２に記載の放射線撮影システム。
【請求項１４】
前記表示制御部は、前記放射線撮影装置が親機モードで動作している場合には、前記放射線撮影装置の電源をオフにできないように制御することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１５】
前記表示制御部は、前記放射線撮影装置が親機モードで動作している場合には、前記放射線撮影装置と対応づけられた制御装置または前記子機モードで動作している放射線撮影装置との無線通信の信号強度に基づいて前記放射線撮影装置の無線通信の状態を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１６】
照射された放射線に基づいて放射線画像データを取得し、前記放射線撮影装置または他の放射線撮影装置と制御装置との間の無線通信を中継する親機モードおよび前記放射線撮影装置とは異なる装置を中継して前記制御装置と無線通信を行う子機モードのいずれかのモードでの動作が可能な放射線撮影装置であって、
設定された前記モードを識別可能な態様で表示部に表示させる表示制御部を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１７】
照射された放射線に基づいて放射線画像データを取得し、前記放射線撮影装置または他の放射線撮影装置と制御装置との間の無線通信を中継する親機モードおよび前記放射線撮影装置とは異なる装置を中継して前記制御装置と無線通信を行う子機モードのいずれかのモードでの動作が可能な放射線撮影装置の制御方法であって、
前記放射線撮影装置に前記いずれかのモードを設定する工程と、
前記モードを識別可能な態様で表示部に表示させる工程を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信が可能な放射線撮影装置、放射線撮影システム、放射線撮影システムの制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線発生装置からＸ線等の放射線を照射し、被写体を透過した放射線の強度分布をデジタル化した放射線画像データに対して補正等の処理を施し、放射線画像を生成する放射線撮影装置が普及している。放射線撮影装置が取得した放射線画像データは、画像処理や保存のため制御装置に転送される。近年、放射線撮影装置と制御装置などとの間で無線通信により放射線画像データ等の情報を授受する無線通信機能を備えた放射線撮影装置が普及している。放射線撮影装置は無線ＬＡＮのアクセスポイント（親機）に接続することで、アクセスポイントを経由し制御装置との間で無線通信により情報の送受信を行う。
【０００３】
特許文献１には、可搬型の放射線撮影装置と、制御装置（コンソール）と、これらの間で行われる無線通信を中継するアクセスポイントとを備える放射線撮影システムが開示されている。特許文献１において、可搬型の放射線撮影装置は、無線ＬＡＮにおけるステーション（子機）として動作し、アクセスポイントを中継し制御装置に対して撮影した放射線画像を転送し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、放射線撮影装置自身が無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能を備えた場合については、十分な検討がなされていない。この場合には、放射線撮影システムは、放射線撮影装置がアクセスポイントとして動作していることを明確にすることが好ましい。例えば、放射線撮影装置が、アクセスポイントとして動作する場合に、当該放射線撮影装置の電源が切られることや、放射線撮影システムの無線通信が可能な領域外に持ち出されることで、無線通信のためのネットワークが遮断されるおそれがあった。そのため、放射線撮影システムは、種々情報の送受信や放射線撮影自体が行えなくなるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、無線通信を行う放射線撮影装置を有する放射線撮影システムにおいて、安定したネットワーク環境を維持することが可能な放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放射線撮影システムは、照射された放射線に基づいて放射線画像データを取得し、且つ無線通信における親機モードおよび子機モードのいずれかのモードでの動作が可能な放射線撮影装置を有する放射線撮影システムであって、前記放射線撮影システムは、前記放射線撮影装置に設定された前記モードを識別可能な態様で表示部に表示させる表示制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信を行う放射線撮影装置を有する放射線撮影システムにおいて、安定したネットワーク環境を維持することが可能な放射線撮影システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態における放射線撮影システムを示す図
【図２】第一の実施形態における放射線撮影装置を示す図
【図３】第一の実施形態における放射線撮影装置の外観を示す図
【図４】第一の実施形態における表示部の表示を示す図
【図５】第一の実施形態におけるペアリングの手順を示す図
【図６】第一の実施形態における表示部の表示の一例を示す図
【図７】第一の実施形態における表示部の表示の一例を示す図
【図８】第二の実施形態における放射線撮影システムを示す図
【図９】第二の実施形態におけるペアリングの手順を示す図
【図１０】第二の実施形態における表示部の表示の一例を示す図
【図１１】第三の実施形態における放射線撮影装置の外観を示す図
【図１２】第四の実施形態における放射線撮影システムを示す図
【図１３】第四の実施形態における第２の表示部における表示の一例を示す図
【図１４】第五の実施形態における放射線撮影システムを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。ただし、各実施形態に示す寸法や構造の詳細は、本文および図中に示す限りではない。なお、本明細書では、Ｘ線だけでなく、α線、β線、γ線、粒子線、宇宙線なども、放射線に含まれるものとする。
【００１１】
（第一の実施形態）
以下では、図１を用いて放射線撮影システム１０の構成について説明する。図１は、第一の実施形態における放射線撮影システム１０の構成例を示したものである。
【００１２】
放射線撮影システム１０は、放射線撮影装置１００と、制御装置２００と、を少なくとも有する。更に、放射線撮影システム１０は、放射線発生制御部３００と、表示部２４０とを有する。
【００１３】
放射線撮影装置１００は、照射された放射線に基づいて被写体５００の放射線画像データを取得し得る。放射線撮影装置１００は、被写体５００の放射線画像を撮影する場合には、放射線源４００および被写体５００との位置関係が調整され、放射線源４００から照射された放射線が入射する位置に設置される。当該設置は、操作者による手動動作および制御部２００が放射線源４００、被写体５００、放射線撮影装置１００の位置関係に基づいて自動で制御してもよい。放射線撮影装置１００は、取得した放射線画像データを無線通信により制御装置２００に送信する。ここで、放射線撮影装置１００の無線通信機能は、後述する図２における表示制御部１４０および無線通信部１７０により実現され得る。放射線撮影装置１００は、制御装置２００と無線通信を行う場合、放射線撮影装置１００の無線通信部１７０がアクセスポイント（以下、親機）として動作することする。制御装置２００との間で放射線撮影装置１００と別体のアクセスポイント（親機）を中継することなく、無線通信で情報が送受信される。そのため、放射線撮影システムにおいて、親機となる装置を別途用意しなくても無線通信が可能となるため撮影の準備等が簡略化される。
【００１４】
また、後述する第二の実施形態のように、放射線撮影システム１０において、複数の放射線撮影装置１００がネットワークに接続される場合、いずれか１つの放射線撮影装置１００における無線通信部１７０が親機として動作する。この場合、親機として動作していない放射線撮影装置１００における無線通信部１７０は、ステーション（以下、子機）として動作する。当該放射線撮影装置１００は、親機として動作する放射線撮影装置１００を中継して制御装置２００と情報の授受を行い得る。この場合、放射線撮影システム１０は、複数の放射線撮影装置のうち１つの放射線撮影装置を撮影条件に応じて制御装置によって自動的に選択することも可能であるし、あるいは操作者が操作部２６０を介して任意に選択することも可能である。
【００１５】
ここで、各実施形態における放射線撮影装置の無線通信で動作可能なモードは、少なくとも、親機モード（アクセスポイントモード：以降ＡＰモードと表記）と子機モード（ステーションモード：以降ＳＴＡモードと表記）とを含む。ＡＰモードは、放射線撮影装置と制御装置を直接無線通信し、且つ他の放射線撮影装置と制御装置との間の無線通信を中継するモードを示す。ＳＴＡモードは、放射線撮影装置と制御装置間を直接通信せず、放射線撮影装置を含む他の装置を中継して制御装置と無線通信を行うモードを示す。
【００１６】
制御装置２００は、放射線撮影システム１０を統括制御する機能を有する。制御装置２００は、表示部２４０と、表示制御部２５０と、操作部２６０とを有する。制御装置２００を構成する各部は、内部バスや外部ＩＦを介して互いにデータのやりとりを行うことができる。制御装置２００は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）やタブレット型のＰＣを好適に用いて構成することができる。この場合、制御装置２００は、表示部２４０と、表示制御部２５０と、操作部２６０とは一体として構成され得る。また、制御装置２００における、表示制御部２５０、表示部２４０および操作部２６０は、それぞれ別体で構成されていてもよい。
【００１７】
表示制御部２５０は、放射線撮影装置１００で撮影された画像データを表示部２４０に表示し得る。表示部２４０は、例えばディスプレイやモニタ等からなる。また表示制御部２５０は、操作部２６０から入力された指示に基づいて表示部２４０への表示内容を制御し得る。表示制御部２５０は、ＣＰＵ、メモリ（ＲＡＭ）、不揮発性メモリ、画像処理部等を備え（いずれも不図示）、これらが互いにデータのやりとりを行うことにより表示制御部２５０における各機能を実現し得る。
【００１８】
操作部２６０は、操作者からの指示を受け付ける機能を有する。操作者は、制御装置２００で放射線画像の撮影のための撮影条件を設定する。撮影条件は、例えば、被写体の情報や撮影部位、撮影に使用する放射線撮影装置、放射線撮影装置が取得した画像データに施す画像処理等の条件である。
【００１９】
操作部２６０は、例えば、キーボードなどの文字情報入力デバイスや、マウスやタッチパネルといったポインティングデバイス、ボタン、ダイヤル、ジョイスティック、タッチセンサ、タッチパッドなどを含む、ユーザ操作を受け付けるための入力デバイスである。
【００２０】
放射線発生制御部３００は、放射線の照射を制御する機能を有する。放射線の照射条件を設定する。操作者は、放射線発生制御部３００に対し操作部（不図示）を介して放射線の照射条件を設定する。放射線発生制御部３００は、放射線源４００が接続されており、放射線発生制御部３００で設定された照射条件で放射線が照射される。放射線発生制御部３００は、例えば、放射線照射ボタン（不図示）が押下された場合に放射線源４００から放射線が照射させるように制御し得る。
【００２１】
次に、放射線撮影システム１０が放射線画像を撮影する手順について説明する。
【００２２】
放射線撮影装置１００は、放射線源４００から照射された放射線の照射開始を検出して撮影動作に移行する。放射線撮影装置１００は、当該放射線に基づく電気信号を放射線画像データ（デジタル画像データ）に変換し、制御装置２００に送信する。制御装置２００は、表示制御部２５０が放射線画像データに所定の処理を行い、表示部２４０に処理後の放射線画像データである放射線画像を表示する。そして、当該処理後の放射線画像は、制御装置２００またはネットワークを介して外部の保存手段に対して保存される。
【００２３】
放射線撮影システム１０において、放射線撮影装置１００は、放射線の照射開始を検出できるものとしたがこれに限られるものではない。例えば、放射線撮影システム１０は、放射線発生制御部３００と制御装置２００とを通信Ｉ／Ｆ（不図示）を介して接続してもよい。この場合、放射線撮影システム１０は、放射線の照射にともない、照射開始や照射終了あるいは照射中止などの各種信号の授受を行うことで、放射線撮影装置の撮影タイミングを照射と同期させて制御することも可能である。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆは、有線通信および無線通信のＩ／Ｆのいずれであってもよい。有線通信の場合、制御装置２００と放射線発生制御部３００との接続には所定の取り決めを持つ通信規格、もしくはＲＳ２３２Ｃ、やＵＳＢ、イーサネット（登録商標）、などの規格を用いてケーブル接続によりやりとりを行い得る。あるい、制御装置２００と放射線発生制御部３００との接続は、無線通信によって接続してもよい。
【００２５】
次に、図２は放射線撮影装置１００の内部構成を示すブロック図である。
【００２６】
放射線検出器１１０は、行列方向に２次元マトリクス状に配列されてなる複数の画素とシンチレータ（不図示）とを有する。複数の画素の各々は、スイッチ素子と光電変換素子を含んで構成され得る。シンチレータは、照射された放射線に基づいて励起され可視光を発する。光電変換素子は、当該可視光を電気信号に変換し、放射線検出器１１０は、放射線を電気信号に変換し得る。また、放射線検出器１１０は、これに限定されるものではなく、シンチレータを介さずに、放射線を直接可視光に変換する直接変換型の放射線検出器１１０であってもよい。
【００２７】
駆動部１２０は、放射線検出器１１０に配置されたスイッチ素子を選択（駆動）するための機能を有する。駆動部１２０は、放射線検出器１１０を構成する複数の画素の中で、どの行あるいは列を駆動するかの選択を行う。駆動部１２０は、例えばシフトレジスタによって構成されるデジタル回路を含む回路基板から構成される。
【００２８】
読出部１３０は、放射線検出器１１０で検出された電気信号を読み出すための機能を有する。読出部１３０は、放射線検出器１１０により変換された電気信号を取得し、当該電気信号の増幅および、増幅されたアナログ信号をデジタル信号への変換を少なくとも行い得る。読出部１３０は、例えば、オペアンプ等を含むアナログ回路を含む回路基板から構成される。
【００２９】
表示制御部１４０は、放射線撮影装置の各種動作を制御するための機能を有する。表示制御部１４０は、駆動手段１２０や読出部１３０を介して放射線検出器１１０を制御し得る。また、表示制御部１４０は、読出部１３０が読み出されたデジタル信号に対する演算処理を行い放射線画像データとし、処理された放射線画像データの保存処理などを行う。また、表示制御部１４０は、外部機器との信号の授受などの通信制御等も行われる。表示制御部１４０は、例えば、ＣＰＵ、ＧＰＵ、ＦＰＧＡ、等を有する回路基板から構成される。表示制御部１４０は、状態表示部１９０に対してＡＰモード時のみ表示してもよいし、ＡＰモードとＳＴＡモードで異なる表示をしても良い。少なくとも２つのモードが識別可能に表示されていればよい。
【００３０】
記憶部１５０は、放射線撮影装置１００が取得した放射線画像データの他、動作ログ情報を保存するために用いられる。また、表示制御部１４０に搭載されたＣＰＵ等を動作させるためのソフトウェア等も格納することができる。記憶部１５０は、揮発性あるいは不揮発性のメモリであってもよく、不揮発性のメモリとしては、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ、ＳＤカード等を用いることができる。
【００３１】
二次電池１５５は、上述した各部を動作させるための電源としての機能を有する。二次電池は、着脱可能なものであってもよいし、放射線撮影装置内に内蔵されるものであってもよい。二次電池１５５は、例えば、リチウムイオン電池、電気二重層コンデンサを用いることができる。
【００３２】
電源生成部１６０は、内部電源１５５から供給された電力から放射線撮影装置１００の動作に必要な各種の電源電圧・電流を生成し、各部に給電する。電源生成部１６０は、例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータ、スイッチングレギュレータ等の電源電圧・電流を変換する回路から構成される。
【００３３】
無線通信部１７０は、処理部とアンテナ部とを有する（いずれも図略）無線通信部１７０は、放射線撮影装置１００と他の機器（制御装置２００）との通信を実現するための機能を有する。処理部は、例えば、通信用ＩＣ等を備える回路基板からなる。処理部とアンテナ部は、電気的に接続されている。アンテナ部は、無線電波を送受信する。処理部は、アンテナ部を介して外部機器と無線ＬＡＮに基づいた通信処理を行い得る。処理部は、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮに基づいたプロトコルの通信処理を行う。このように、無線通信部１７０は、無線ＬＡＮ機能を実現し得る。なお、無線通信部１７０における、無線通信の周波数帯、規格や方式には特に限定はなく、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の種々の近接無線やＵＷＢなどの方式を用いても良い。また、無線通信部１７０は、複数の無線通信の方式を有し、適宜選択して通信を行っても良い。
【００３４】
更に、本実施形態において、無線通信部１７０は無線通信における子機モード（ステーションモード：以降ＳＴＡモードと表記）として機能するだけでなく、親機モード（アクセスポイントモード：以降ＡＰモードと表記）として実行可能である。これらの機能の切り替えは、表示制御部１４０による制御により行われる。
【００３５】
無線通信部１７０の通信モードは、複数の方法で設定し得る。無線通信部１７０の通信モードは、例えば、放射線撮影装置１００と制御装置２００との対応付けを行う際に、制御装置２００からの指示を受け、表示制御部１４０が切り替え得る。あるいは、無線通信部１７０の通信モードは、撮影を行う際に、制御装置２００からの指示を受け、表示制御部１４０が切り替えることも可能である。また、無線通信部１７０の通信モードは、放射線撮影装置１００の操作部１９５の操作によって切り替える方法などを取り得る。
【００３６】
なお、無線通信部１７０は、表示制御部１４０による制御にしたがって、無線ＬＡＮ機能のＯＮ／ＯＦＦを切替えることができる。無線通信部１７０は、無線ＬＡＮ機能がＯＮの場合には、無線ＬＡＮのＡＰモードとしての機能とＳＴＡモードとしての機能の選択が可能である。無線通信部１７０は、無線ＬＡＮ機能がＯＦＦの場合には、制御装置２００と無線通信をしない。
【００３７】
無線通信部１７０は、無線ＬＡＮ方式で、且つ５ＧＨｚ帯のチャンネルを利用する場合、チャンネルによっては気象レーダーとの干渉を避けるＤＦＳ（動的電波周波数選択）の機能を有する。そのため、無線通信部１７０は、ＤＦＳに対応するチャンネルで無線通信を行う場合、一定期間無線通信が中断する可能性がある。
【００３８】
外部接続部１８０は、外部機器との間で各種の情報を有線接続で授受する場合に使用し得る。ここで、各種の情報は、例えば放射線撮影装置１００の制御用の信号などであり、撮影された画像データの送信に用いることもできる。接続される外部機器は制御装置２００でもよいし、データ保存用の記憶装置などに接続してもよい。また、外部接続部１８０を介して、外部電源に接続することで、放射線撮影装置１００の駆動用電力や内部電源１５５の充電用電力の供給に用いることもできる。
【００３９】
状態表示部１９０は、表示制御部１４０からの制御に基づいて放射線撮影装置１００の状態を表示する機能を有する。当該表示により、操作者あるいは被検者は、放射線撮影装置１００の状態を識別することができる。一例として、状態表示部１９０は、撮影部の電源オンや撮影準備の完了、あるいは無線通信強度の状態など、放射線画像の撮影における様々な情報を識別可能な態様で表示することができる。
【００４０】
また、状態表示部１９０は、無線通信部１７０の通信モードを識別可能に表示し得る。
【００４１】
表示制御部１４０は、放射線撮影装置１００の無線通信部１７０の通信モードに基づいて表示を制御し得る。具体的には、無線ＬＡＮ方式における、ＡＰモードかＳＴＡモードのいずれのモードが設定されているか識別可能な状態で表示部に表示し得る。
【００４２】
なお、状態表示部１９０は、上述の表示と併用して、音によって状態を通知する機能を有してもよい。この場合、状態表示部１９０は、音で状態を知らせるためのスピーカーを内蔵してもよい。
【００４３】
無線通信部１７０が、ＤＦＳに対応するチャンネルで無線通信を行う場合、一定期間無線通信が中断する可能性がある。このため、当該場合において、状態表示部１９０は、ＤＦＳの機能を有効にしているか否かを表示することもできる。こうした表示のためにもモード表示部を利用することができる。例えば、表示制御部１４０は、ＡＰモードにおいてＤＦＳ対応を行っている期間は、状態表示部１９０をそれ以外の状態と識別可能な表示とすることができる。例えば、表示制御部１４０は、状態表示部１９０が有するＬＥＤを点滅させることや、通常とは別の色で表示するなどの方法を用いることができる。
【００４４】
操作部１９５は、操作者からの操作を受け付けるために用いられる。例えば、操作部１９５は、操作者が手で操作する各種スイッチやタッチパネルなどを好適に用いることができる。また、操作部１９５は、各操作する各種スイッチやタッチパネル等を、放射線撮影装置１００と別体で備えていてもよく、この場合、操作部１９５は、操作専用のリモートコントローラーからの入力を受け付ける受信部としての機能を有していてもよい。
【００４５】
本実施形態においては、状態表示部１９０に通信部のモードの識別機能を含めているが、これに限られるものではない。状態表示と通信のモード表示は、別の表示部としてよい。
【００４６】
放射線撮影システム１０は、放射線撮影装置１００の通信モードの表示を、表示部２４０に表示してもよい。放射線撮影システム１０は、制御装置２００によって状態を取得し、表示部２４０に表示させる。この時、放射線撮影システム１０は、システム内に複数の放射線撮影装置が接続されている場合、放射線撮影装置のうち少なくともＡＰモードで動作する放射線撮影装置について、通信モードの表示が行われれば良い。更に、放射線撮影システム１０は、ＳＴＡモードで動作する放射線撮影装置についてはＳＴＡモードであることを表示してもよい。
【００４７】
次に、図３を用いて、放射線撮影装置１００における状態表示部１９０について説明する。図３は、第一の実施形態における放射線撮影装置１００の外観を示す斜視図である。
【００４８】
図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ第一の実施形態における放射線撮影装置１００の状態表示部を示す例である。図３における放射線撮影装置１００は、放射線検出器１１０と、駆動部１２０と、読出部１３０と、無線通信部１７０とを少なくとも内包する筺体１００１を有する。筺体１００１は、略方形状であり、放射線の入射方向（図３中矢印の方向）の面は、放射線を入射させるための入射面であり、他の面より放射線透過率が低い。そのため、放射線撮影装置１００は、放射線の入射方向の面とは異なる筐体１００１の面に表示部１９０と操作部１９５とが配置されている。放射線の入射方向の面とは異なる筐体１００１の面は、例えば、筺体１００１の図３に示すように側面部、あるいは背面部である。放射線検出器１１０の放射線の入射方向から見て背面側の１辺には、駆動部１２０および読出部１３０と、無線通信部１７０とが配置されている。そして、図３に示すように、表示部１９０および操作部１９５は、筺体１００１における、駆動部１２０および読出部１３０が配置されていない辺に配置されていることが好ましい。一例として、操作部１９５は、ボタン型のスイッチである。
【００４９】
一例として、状態表示部１９０は、例えば、ＬＥＤを用いることができる。ここで、状態表示部１９０は、光の状態によって通信モードを示すものであってもよい。状態表示部１９０は、図３（ａ）示すように、ＬＥＤの光の色、光の点灯の可否および点滅の状態によって通信モードを示すことができる。また、状態表示部１９０は、図３（ｂ）に示すようにディスプレイを備え、文字、図、色等で通信モードを示すものであってもよい。
【００５０】
図３（ａ）では、表示制御部１４０は、状態表示部１９０にあるＬＥＤを点灯の可否を制御することで、放射線撮影装置がＡＰモードであることを示す一例である。図３（ａ）では、状態表示部１９０を点灯させる場合に、ＡＰモードが有効であるとしているが、この限りではない。状態表示部１９０の表示が、ＡＰモードが有効な場合と、無効な場合とで識別し得る動作であればよい。例えば、表示制御部１４０は、通信モードに応じて光の強度を変更させる制御、有効時に消灯させる制御、あるいは点滅をさせるように状態表示部１９０の表示を制御するものであってもよい。複数のＬＥＤ表示と並べて配置する場合、ＡＰモードを示すＬＥＤと他の機能を示すＬＥＤ表示とを区別できるように、ＡＰモードを示すＬＥＤの近傍に「ＡＰ」等の区別可能な文字を付しておいてもよい。
【００５１】
図３（ｂ）に示すように、状態表示部１９０は、ＬＥＤによる表示に限られるものではなく、ディスプレイにＡＰモードであることを示す情報を表示しても良い。状態表示部１９０は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ等のなどのディスプレイを用いることができる。モードを示す情報とは、モード名、モードの略称、モードをアルファベット表記した場合の頭文字等のモードを識別し得る情報を含む。またＡＰモード時とＳＴＡモード時で点灯するＬＥＤの色、光の点灯および点滅の状態によって状態を変えることで、いずれのモードで動作しているのかを示すようにしても良い。
【００５２】
また、状態表示部１９０は、ＡＰモード時に制御される表示部と、ＳＴＡモード時に制御される表示部はそれぞれ別の表示部として構成してもよい。別の表示部として配置される場合、これらの配置は操作者からの視認性を高めるために、近くに配置されることが好ましい。また、放射線撮影装置１００の内部の構成に応じて、筺体１００１の異なる面に配置してもよい。
【００５３】
図４を用いて、表示部２４０の表示について説明する。図４は、表示部２４０に表示されるモード表示の一例である。撮影画像表示領域４０１と、状態表示領域４０２、撮影ステータス４０３、撮影条件４０４、検査終了釦４０５を有している。状態表示領域４０２は、例えば、通信モードを示す情報４０２１、電波強度、二次電池の残量等が表示される。図４（ａ）は、撮影に使用される放射線撮影装置１００がＡＰモードである場合を示し、図４（ｂ）は、撮影に使用される放射線撮影装置１００がＳＴＡモードである場合を示す。
【００５４】
表示制御部２５０は、通信モードを示す情報４０２１を、他の領域（４０１、４０３、４０３およびその他の画面上のスペース）と重畳表示させていてもよいし、４０３あるいは４０４を選択することで通信モードを示す情報４０２１を、表示させてもよい。
【００５５】
次に、放射線撮影システムを用いた放射線画像の撮影開始にあたっての無線通信確立の方法について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５６】
Ｓ３０１において、放射線撮影システム１０における、放射線撮影装置１００と制御装置２００の各ユニットが起動する。ここで各ユニットの起動とは、無線通信を行うために必要な各部に電源が投入され無線通信が可能な状態になることを示す。
【００５７】
Ｓ３０２において、制御装置２００と放射線発生装置１００との対応づけ（ペアリング）が開始される。ペアリングとは、放射線撮影装置１００と制御装置２００を関連づけるための処理である。制御装置２００と放射線撮影装置１００との間のペアリングは、無線接続（赤外線通信、近距離無線通信）、有線接続等により情報の授受ができる。近距離無線は、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった無線ＬＡＮ以外の無線通信が採用され得る。例えば、放射線撮影装置１００の操作部に対してペアリングを開始するための操作を行うことにより、放射線撮影装置１００は、ペアリングを要求するコマンドを制御装置２００に通知する。そして、制御装置２００は、当該通知を受けた場合、無線通信に関する情報を放射線撮影装置１００に送信し、ペアリングを行うことが可能である。ここで、無線通信に関する情報とは、ネットワーク識別名や制御装置２００のＩＰアドレス等である。有線接続によるペアリングの方法として、放射線撮影装置１００と制御装置２００とを有線ケーブル等を用いて物理的に接続し、ペアリングを実施してもよい。放射線撮影システム１０は、制御装置２００と通信可能な状態で接続された、放射線撮影装置１００用の保管ホルダーや充電装置（不図示）に放射線撮影装置１００が接続されたことに応じてペアリングを実施してもよい。さらに、接続したい放射線撮影装置１００の情報を操作部２６０に入力することによりペアリングを行うことができる。
【００５８】
Ｓ３０３において、制御装置２００は、放射線撮影システム１０のネットワーク内にＡＰモードで動作する放射線撮影装置が含まれているかどうかを判定する。制御装置２００は、当該判定の結果に基づいて、放射線撮影装置１００に対する動作を変える。具体的には、上述の判定方法として、制御装置２００は、例えば親機のＩＰアドレスのうち、ホスト部の数値範囲をあらかじめ決めておき、当該範囲内にホストで動作するユニットが存在するかを確認する。ここで、Ｓ３０３において、同一ネットワーク内に親機が存在しないと判断した場合、制御装置２００は、処理はＳ３０４に移る。
【００５９】
Ｓ３０４において、制御装置２００は、放射線撮影装置１００がＡＰとして動作するための無線ＩＤ（ＳＳＩＤ）を生成する。なお、放射線撮影システム１０において、複数の放射線撮影装置が含まれる可能性がある。そのため、制御装置２００は、生成されるＳＳＩＤが互いに異なるものとなるように生成にする。制御装置２００は、例えば、ペアリングが行われた時間情報や、放射線発生装置のシリアルナンバー等、固有の情報に基づいたＳＳＩＤを生成することで複数の無線ＩＤを識別可能に生成し得る。
【００６０】
Ｓ３０５において、制御装置２００は、放射線撮影装置１００に対してＡＰモードで動作するように指令を出す。そして、Ｓ３０６において、制御装置２００は、放射線撮影装置１００に対して生成したＳＳＩＤを通知する。Ｓ３０７において、当該指示及び通知を受けた場合、放射線撮影装置１００は、受け取ったＳＳＩＤを用いてＡＰとしての動作を開始する。Ｓ３０７において、ＡＰモードで動作するよう指示を受けた放射線撮影装置１００は、ＡＰモードでの動作を開始する。そして、当該放射線撮影装置１００は、表示制御部１４０によって、状態表示部１９０の表示をＡＰモードを示す表示に変更する。これにより操作者は、状態表示部１９０の表示を識別することにより、放射線撮影装置がＡＰモードでのモードで動作を開始したことを認識できる。その後、Ｓ３０８において、制御装置２００は、放射線撮影装置１００に対するＳＳＩＤの通知から一定時間経過した場合に、通知したＳＳＩＤのＡＰへ接続することによって通信の準備が完了となる。あるいは、制御装置２００は、ＡＰモードで動作を開始した放射線撮影装置１００からの準備完了通知を受けた場合に、通知したＳＳＩＤのＡＰへ接続することによって通信の準備が完了となる。
【００６１】
一方で、Ｓ３０３において、放射線撮影システム１０内に動作しているＡＰが存在すると判定された場合、あるいは制御装置２００自身が親機として動作している場合には、制御装置２００は、Ｓ３０９へ処理を移行する。
【００６２】
Ｓ３０９において、制御装置２００は、ペアリングされた放射線撮影装置の通信モードを選択可能となる。制御装置２００は、ペアリングされた放射線撮影装置をどの様に動作させるかを操作者に確認するための表示を表示部２４０に表示し、選択を促すことができる。ここで、表示制御部２５０が表示部２４０に表示の例を図６に示す。図６において、選択表示６０１は、少なくともＡＰとして動作させる旨を選択させるアイテム６０２と、それ以外の選択を促すアイテム６０３を示す。６０２および６０３は、例えば、ＧＵＩ上で選択可能なボタンであり得る。この結果として、放射線撮影装置１００をＡＰとして動作させる旨が操作者から通知された場合には制御装置２００は、処理をＳ３１０へ移行し、子機として動作させる旨が通知された場合にはＳ３１２へと移行する。なお、Ｓ３０９におけるステップにて、制御装置２００は、ペアリングされた放射線撮影装置を自動的にＡＰとして動作させるように制御してもよく、この場合、処理はＳＵ３００へ移行する。
【００６３】
Ｓ３１０の処理内容はＳ３０４〜Ｓ３０８の処理内容と同様であるため、図５の中ではこれらをＳＵ３００と定義してＳ３１０に置き換えている。ＳＵ３００の処理が終わると放射線撮影システム内に動作しているＡＰが２つ存在することになる。そのため、Ｓ３１１において、制御装置２００は、自身の接続先ＡＰを放射線撮影装置として通信準備を完了させる。
【００６４】
次に、Ｓ３１２へ処理が移行した場合について説明する。Ｓ３１２において、制御装置２００は、放射線撮影装置１００へＳＴＡモードで動作する旨の通知を行う。そして、制御装置２００は、放射線撮影装置１００へ接続先のＡＰのＳＳＩＤを通知する。通知を受けた放射線撮影装置１００の状態表示部１９０の表示をＳＴＡモードで動作していることが示す表示をする。放射線撮影装置１００とＡＰとの間に無線接続が確立されると通信準備が完了となる。
【００６５】
本実施形態では、ペアリングされた放射線撮影装置をＡＰモードで動作させるか、ＳＴＡモードで動作させるかを選択可能としたが、制御装置２００は、あらかじめペアリングした放射線撮影装置を優先的にＡＰモードで動作する事を決めておいてもよい。また、ＡＰが存在する場合には新たにペアリングした放射線撮影装置は必ずＳＴＡモードで動作するように決定しておいても良い。
【００６６】
また、本実施形態において、制御装置２００および表示制御部１４０は、放射線撮影装置１００がＡＰモードで動作をしている間は、放射線撮影装置の電源を切れないよう制御し得る。放射線撮影装置がＡＰモードで動作中に操作者が放射線撮影装置の電源を切ろうとした場合、制御装置２００は、表示部２４０に図７のような表示を行う。
【００６７】
図７において、選択表示７０１は、ＡＰモードからＳＴＡモードに切り替えるまでは放射線撮影装置の電源をオフにすることが出来ないことを示す表示を含む。更に、選択表示７０１は、放射線撮影装置をＳＴＡとして動作させる旨を選択させるアイテム７０２と、それ以外の選択を促すアイテム７０３を示す。７０２および７０３は、例えば、ＧＵＩ上で選択可能なボタンであり得る。この結果として、７０２が選択された場合には、制御装置２００は、放射線撮影装置をＳＴＡモードに移行させる制御を行う。７０３が選択された場合には、放射線撮影装置はＡＰモードのまま維持される。
【００６８】
以上により、放射線撮影装置と無線通信を行う放射線撮影システムにおいて、安定したネットワーク環境を維持することが可能となる。
【００６９】
（第二の実施形態）
図８を用いて、第二の実施形態における放射線撮影システムについて説明する。図８は、第二の実施形態における放射線撮影システム２０を示す図である。第一の実施形態と第二の実施形態とは、放射線撮影システムが、放射線撮影装置が複数台構成されている点で異なる。なお、第一の実施形態と同様の箇所については、同じ番号を付して説明する。
【００７０】
次に図９を用いて、本実施形態における放射線撮影システムを用いた無線通信の確立の方法を説明する。
【００７１】
図９は、すでに１台目の放射線撮影装置のペアリングが完了した状態であって、放射線撮影システムに対し２台目以降の放射線撮影装置がペアリングされた際の処理を具体的に説明する。なお、本実施形態において、制御装置２００における表示制御部２５０が、複数の放射線撮影装置のモードを設定する設定部として機能する。
【００７２】
Ｓ５０１において、１台目の放射線撮影装置（以下、放射線撮影装置１０１）のペアリングが完了する。なお、通信準備を開始してから１台目の放射線撮影装置がペアリングされるまでの処理の内容は、図５の処理と同様である。なお、Ｓ５０１の処理の結果としては、放射線撮影装置が制御装置のＡＰとして確立されている状態である。
【００７３】
Ｓ５０２において、制御装置２００と２台目の放射線撮影装置（以下、放射線撮影装置１０２）は、ペアリングの動作を開始する。Ｓ５０３において、制御装置２００は、放射線撮影装置１０２をＳＴＡとして使用するか否かを確認する。当該確認の方法としては、Ｓ３０９と同様の方法である。Ｓ５０３において、放射線撮影装置１０２をＡＰとして使用する旨の通知を受けた場合には、制御装置２００は、Ｓ５０４へ処理を移行し、ＳＴＡとして使用する旨の通知を受けた場合にはＳ５１３へ処理を移行する。
【００７４】
放射線撮影装置１０２をＡＰとして使用する場合の処理Ｓ５０４〜Ｓ５０８は、放射線撮影装置１０１をＡＰとして動作させる際の処理（図５のＳＵ３００）と同等の処理である。具体的には、制御装置２００が固有のＳＳＩＤを生成し、放射線撮影装置１０２へＡＰ化指示を出すとともにＳＳＩＤを通知する。これにより、放射線撮影装置１０２がＡＰとしての動作を開始する。その後、制御装置２００は、無線通信のデフォルトの接続先ＡＰを放射線撮影装置１０２へ設定する処理を行う。
【００７５】
Ｓ５０９において、制御装置２００は、放射線撮影装置１０１がＡＰとして動作しているか否かを判定する。そして、放射線撮影装置１０１がＡＰとして動作している場合には、放射線撮影装置１０１をＳＴＡとして動作させるか否かを確認する。Ｓ５０９では、制御装置２００が放射線撮影装置１０１の動作状況を確認するか、または最後に変更された際の放射線撮影装置１０１の変更情報から判断を行う。そして、放射線撮影装置１０１がＡＰとして動作している場合には、制御装置２００は、その処理をＳ５１０へと移る。
【００７６】
なお、本実施形態において、各放射線撮影装置が固有のＳＳＩＤを持っているため、同時にＡＰとして動作することが可能である。しかし、ＡＰとしての動作が必要でない放射線撮影装置については省電力化の観点、不要な通信帯域を使用しないように、いずれかをＳＴＡとしての動作に切り替える方が好ましい。ただし、複数の放射線撮影装置を適宜切り替えて撮影を実施するような場合など、両者がＡＰとして動作している方が好ましい場合は、その限りではない。
【００７７】
Ｓ５１０において、Ｓ５０３と同じ処理であり、制御装置２００は、操作者の入力によって処理を決定する。そして、制御装置２００は、放射線撮影装置１０１がＡＰとして動作していないか、若しくはＡＰとして動作していても子機化しない場合には、追加の処理を施さなくとも、Ｓ５１６へ移行し通信準備を完了させることができる。一方、制御装置２００は、放射線撮影装置１０１をＡＰモードからＳＴＡモードへ変更する場合には、処理はＳ５１１へと移行する。
【００７８】
Ｓ５１１において、制御装置２００は、放射線撮影装置１０１へＳＴＡモードに移行させるための指示を出す。Ｓ５１２において、制御装置２００は、放射線撮影装置１０１が接続すべきデフォルトのＡＰのＳＳＩＤを通知する。そして、Ｓ５１３において、放射線撮影装置１０１が、ＳＴＡとしてＡＰへ接続される。
【００７９】
以上、２台目の放射線撮影装置がシステムへペアリングされた際の処理について示したが、３台目以降の放射線撮影装置をペアリングする場合も同様の処理が実施される。
【００８０】
また、図９において、制御装置２００は、Ｓ５０９からＳ５１３において新規にペアリングした放射線撮影装置以外の放射線撮影装置を子機化する処理を行っているが、これに限られるものではない。例えば、制御装置２００は、複数の放射線撮影装置がペアリングされる場合には、ＡＰモードで動作させる放射線撮影装置と、ＳＴＡモードで動作させる放射線撮影装置とを選択可能にし、複数のＡＰと複数の子機が混在するシステムすることもできる。また、図９では、制御装置２００は、ペアリングの際に放射線撮影装置をＡＰあるいはＳＴＡで動作させるかを操作者が選択できる例を示したが、任意のタイミングで通信モードを選択できるようにしてもよい。いずれの場合であっても、放射線撮影装置１００は、状態表示部１９０には、無線通信部１７０の通信モードに応じた表示が行われ得る。そして、操作者は、放射線撮影装置がどの通信モードで動作しているかについて明確に区別することができる。
【００８１】
図１０を用いて、本実施形態における表示部２４０の表示について説明する。本実施形態においては、放射線撮影システム２０に含まれる複数の放射線撮影装置の各々がどの通信モードで動作しているのかを、表示部２４０で同時に確認する事ができる。図１０は表示部２４０の表示の一例である。なお、各表示は、表示制御部２５０によって制御される。図１０における、表示は、撮影画像表示領域４０１と、状態表示領域４０２、撮影ステータス４０３、撮影条件４０４、検査終了釦４０５を有している。状態表示領域４０２には、制御装置２００とペアリングされた放射線撮影装置に関する情報が画面上部に識別番号とともに並んで表示される。各識別番号とともに、ＡＰもしくはＳＴＡのモード名が表示されている。図１０において、状態表示領域４０２には、識別番号１に該当する放射線撮影装置が、ＡＰモードで動作しており、識別番号２および３に該当する放射線撮影装置が、ＳＴＡモードで動作していることを示している。放射線撮影システム２０は、少なくともＡＰモードで動作している撮影装置の情報が表示されていればよい。更に、状態表示領域４０２には、二次電池の残量および無線通信の信号強度を示しておくことが好ましい。ＡＰモードで動作する放射線撮影装置においては、二次電池の消耗によりＡＰとして動作ができなくなった場合に影響が大きいためであり、表示部により二次電池残量の情報を示すことが重要となる。無線通信の信号強度の表示にあたって、ＳＴＡモードで動作している放射線撮影装置の無線通信の信号強度は、当該放射線撮影装置の受信強度に基づいて表示され得る。また、ＡＰモードで動作している放射線撮影装置の無線通信の信号強度は、子機である制御装置２００側の受信強度に基づいて表示され得る。
【００８２】
以上により、無線通信が可能な複数の放射線撮影装置を有する放射線撮影システムにおいて、安定したネットワーク環境を維持することが可能となる。
【００８３】
（第三の実施形態）
図１１は、第三の実施形態における放射線撮影装置１０３を示す図である。図１１（ａ）が、放射線撮影装置１０３の外観を示す図であり、図１１（ｂ）は、切り替えスイッチ１９７を示す図である。
【００８４】
本実施形態と他の実施形態との違いは、放射線撮影装置に通信モードを切り替えるための切り替えスイッチ１９７が設けられている点である。切り替えスイッチ１９７は、その操作によって放射線撮影装置の無線通信の通信モードを切り替えるようことができる。
【００８５】
例えばＡＰモードで動作している放射線撮影装置１０３において、切り替えスイッチをＳＴＡ側にした場合、放射線撮影装置１０３から制御装置２００に対しＳＴＡモードへ移行する旨の通知が行われる。通知を受けた制御装置２００は、自らがＡＰモードに遷移するか、放射線撮影装置１０３とは異なる他の放射線撮影装置に対してＡＰモードに制御するための指示を送る。そして、制御装置２００は、当該他の放射線撮影装置がＡＰモードで動作したことを確認したら放射線撮影装置１０３に対してＳＴＡモードで動作することを許可する信号を送信する。また、ＳＴＡモードで動作している放射線撮影装置において、切り替えスイッチがＡＰモードに切り替えられた場合は、制御装置２００に対してＡＰモードへ移行する旨の通知が行われる。そして、制御装置２００からＡＰモードとして動作するための情報が送信される。当該情報が送信された放射線撮影装置は、ＡＰとして動作を開始する。
【００８６】
以上により、放射線撮影装置は、切り替えスイッチにより通信モードを変更可能であるため、放射線撮影システム２０より簡易な処理フローによりネットワークを確立することができる。
【００８７】
（第四の実施形態）
図１２は第四の実施形態における放射線撮影システム１０３を示す模式図である。本実施形態と他の実施形態との違いは、制御装置２００に異なる表示装置が接続され、通信モードが識別可能に表示される点で異なる。
【００８８】
放射線撮影システム４０は、制御装置２４０あるいは状態表示部１９０に接続された表示部２４０とは異なる装置である表示装置１２００に通信モードを表示することも可能である。表示装置１２００への表示は、表示制御部２５０によって制御される。表示装置１２００は、放射線撮影装置を識別し得るための表示、および識別された放射線撮影装置の通信モードを少なくとも表示し得る。表示装置１２００は、当該通信モードを表示するためにＬＥＤやＬＣＤ等を備える。また、表示装置１２００は、放射線撮影装置を識別するため情報として、番号や色などの情報を表示し、且つ当該放射線撮影装置の通信モードを表示することができる。表示装置１２００は、放射線撮影装置の状態を併せて表示してもよい。
【００８９】
放射線撮影システム４０は、放射線撮影装置１００の通信モードの表示を、表示部２４０あるいは表示装置１２００に表示させる場合には、放射線撮影装置１００には通信モードを表示させなくてもよい。また、放射線撮影システム４０は、状態表示部１９０、表示部２４０、表示装置１２００のいずれか１つの表示部にのみ表示させてもよいし、選択された２つ、あるいは全ての表示部分に表示させてもよい。
【００９０】
図１３に表示装置１２００に表示される表示の一例を示す。表示装置１２００は、一例として、３つの表示領域を備えており、それぞれＡＰモードで動作している放射線撮影装置に関する、識別情報、無線通信の状態、および電池の残量情報を示している。放射線撮影装置の識別においては、当該識別方法に限られるものでなく、例えば、放射線撮影装置に対して固有の識別色を与えておき、その色を表示してもよい。また無線通信状態の指標の表示方法も本実施形態の方法に限られるものではない。
【００９１】
なお、本実施形態における表示装置１２００は、制御装置２００に有線接続あるいは無線通信し、通信を行い得る。制御装置２００と表示装置１２００との間の無線通信は、他の装置との混信を抑制するため、放射線撮影装置と制御装置２００の間の無線通信とは異なる通信方式であることが好ましい。
【００９２】
以上により、放射線撮影システムは、制御装置および放射線撮影装置とは異なる表示部を備えている。このため、制御装置および放射線撮影装置と離れた場所に操作者がいる場合にも容易にＡＰとして動作する放射線撮影装置の状態が確認できる。そのため、無線通信が可能な複数の放射線撮影装置を有する放射線撮影システムにおいて、安定したネットワーク環境を維持することが可能となる。
【００９３】
（第五の実施形態）
図１４を用いて、第五の実施形態における放射線撮影システムについて説明する。本実施形態における放射線撮影システムは、二次電池の残量に基づいて通信モードを制御し得る。表示部２５０は、残量取得部２５０１と、算出部２５０２を有する。
【００９４】
残量取得部２５０１は、放射線撮影装置１００の二次電池の残量情報に基づいて使用可能時間を取得し得る。更に、算出部２５０２は、二次電池の残量情報から使用可能時間を算出し得る。
【００９５】
算出部２５０２は、二次電池の残量情報から残りの使用可能時間を算出する場合には、通信ムードに応じて計算方法を変更する。具体的には、算出部２５０２は、ＡＰモードで動作している放射線撮影装置１００と、ＳＴＡモードで動作している放射線撮影装置１００とで異なる計算方法を用い得る。
【００９６】
放射線撮影装置１００は、ＳＴＡモードで動作している場合には、一定時間動作が行われなかった場合には、低消費電力状態へ移行するため、不要な通信が行われないように制御される。一方で、放射線撮影装置１００は、ＡＰモードで動作している場合には、放射線撮影システム内の放射線撮影装置１００、制御装置その他の他の無線通信が可能な外部装置の中継器として送受信し得る。そのため、ＡＰモードで動作している放射線撮影装置１００は、自身の放射線撮影が行われていない期間も動作を続ける必要がある。そのため、算出部２５０２は、通信モードに応じた消費電力量の差異も考慮し計算を行うことにより、より正確に放射線撮影装置１００の使用可能時間を取得し得る。
【００９７】
算出部２５０２は、二次電池残量や無線通信の信号強度の情報は所定の周期毎に更新することが望ましい。算出部２５０２は、例えば、１秒毎など一定の時間ごとに情報を取得し更新してもよいし、放射線画像の撮影や撮影装置の状態遷移のタイミングなど、何らかの特定のイベントが発生した場合に更新するようにしても良い。算出部２５０２は、ＡＰモードで動作している放射線撮影装置１００に対しては、更新間隔は、少なくともＳＴＡモードで動作する場合と同じか、短い間隔で更新されることが好ましい。
【００９８】
表示制御部２５０は、ＡＰモードで動作している放射線撮影装置１００の二次電池残量が閾値以下となった場合には、通信モードをＳＴＡモードへ遷移させることが好ましい。ＡＰモードで動作している放射線撮影装置１００が、二次電池残量がなくなり動作が停止するとネットワークに不具合が生じるためである。この場合、ＡＰモードで動作している放射線撮影装置１００から制御装置２００に対してＳＴＡモードへ移行する旨の通知が行われる。通知を受けた制御装置２００は、自身がＡＰモードに遷移するか、あるいは放射線撮影装置１００とは異なる他の放射線撮影装置に対してＡＰモードへ移行させるための指示を送信する。そして、当該他の放射線撮影装置がＡＰモードで動作を開始したことを確認したら放射線撮影装置１００に対してＳＴＡモードでの動作を許可する信号を送信する。
【００９９】
このとき、放射線撮影装置１００の通信モードの状態表示部１９０への表示はＳＴＡモードへの切り替えが行われた場合に切替えが行われる。
【０１００】
なお、各実施形態は、コンピュータや制御コンピュータがプログラム（コンピュータプログラム）を実行することによって実現することもできる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も実施例として適用することができる。また、上記のプログラムも実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体およびプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
【０１０１】
以上、実施形態に基づいて詳述してきたが、これらの特定の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明の範疇に含まれる。さらに、上述した実施形態は一実施の形態を示すものにすぎず、上述した実施形態から容易に想像可能な発明も本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  放射線撮影システム
１００  放射線撮影装置
１４０  表示制御部
１７０  無線通信部
１９０  状態表示部
２００  制御装置
２４０  表示部
【図１】
2020058789.tif 000003
【図２】
2020058789.tif 000004
【図３】
2020058789.tif 000005
【図４】
2020058789.tif 000006
【図５】
2020058789.tif 000007
【図６】
2020058789.tif 000008
【図７】
2020058789.tif 000009
【図８】
2020058789.tif 000010
【図９】
2020058789.tif 000011
【図１０】
2020058789.tif 000012
【図１１】
2020058789.tif 000013
【図１２】
2020058789.tif 000014
【図１３】
2020058789.tif 000015
【図１４】
2020058789.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線に基づいて放射線画像データを取得し、制御装置と対応づけられ、且つ無線通信における親機モードおよび子機モードのいずれかのモードでの動作が可能な放射線撮影装置を有する放射線撮影システムであって、
前記放射線撮影システムは、前記放射線撮影装置が親機モードで動作している場合には、前記放射線撮影装置の電源をオフにできないように制御する制御部を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記放射線撮影装置は、照射された放射線を検出する放射線検出器と、前記制御装置と無線通信を行うための無線通信部と、前記放射線検出器および前記無線通信部とを内包する筺体と、を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記放射線撮影装置は、前記表示部を有することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記筺体は、前記照射された放射線を入射させるための入射面を有し、
前記表示部は、前記筺体における前記入射面とは異なる面に配置されていることを特徴とする請求項３に放射線撮影システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記放射線撮影システムは、前記放射線撮影装置および前記制御装置とは異なる表示装置に前記表示部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記表示装置は、前記放射線撮影装置と前記制御装置との間の通信方式とは異なる方式で前記制御装置と通信を行うことを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記放射線撮影システムは、前記放射線撮影装置と前記制御装置と前記放射線撮影装置および前記制御装置とは異なる表示装置のうち、少なくとも２つ以上の装置の各々に前記表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記放射線撮影システムは、前記放射線撮影装置に設定された前記モードを識別可能な態様で表示部に表示させる表示制御部を更に有し、
前記放射線撮影システムは、複数の前記放射線撮影装置を有し、
複数の前記放射線撮影装置のうち、いずれか１つの放射線撮影装置を前記親機モードとして設定する場合には、前記１つの放射線撮影装置とは異なる放射線撮影装置を子機モードとして設定する設定部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
前記表示制御部は、複数の前記放射線撮影装置の各々の前記モードを示す情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影システム。
【請求項１１】
前記放射線撮影装置は、二次電池を更に有し、
前記放射線撮影システムは、前記二次電池の残量情報を取得する残量取得部と、
前記モードに基づいて前記取得した残量情報から前記放射線撮影装置の使用可能時間を算出する算出部と、を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の放射線撮影システム。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記放射線撮影装置が親機モードで動作している場合、前記二次電池の残量情報もしくは前記使用可能時間に関する情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１３】
前記親機モードで動作する放射線撮影装置は、前記二次電池の残量もしくは前記使用可能時間が閾値以下の場合には、前記親機モードから前記子機モードに遷移することを特徴とする請求項１１または１２に記載の放射線撮影システム。
【請求項１４】
前記表示制御部は、前記放射線撮影装置が親機モードで動作している場合には、前記放射線撮影装置と対応づけられた制御装置または前記子機モードで動作している放射線撮影装置との無線通信の信号強度に基づいて前記放射線撮影装置の無線通信の状態を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項９から１３のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１５】
照射された放射線に基づいて放射線画像データを取得し、前記放射線撮影装置または他の放射線撮影装置と制御装置との間の無線通信を中継する親機モードおよび前記放射線撮影装置とは異なる装置を中継して前記制御装置と無線通信を行う子機モードのいずれかのモードでの動作が可能な放射線撮影装置であって、
前記放射線撮影装置が親機モードで動作している場合には、前記放射線撮影装置の電源をオフにできないように制御する制御部を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１６】
照射された放射線に基づいて放射線画像データを取得し、前記放射線撮影装置または他の放射線撮影装置と制御装置との間の無線通信を中継する親機モードおよび前記放射線撮影装置とは異なる装置を中継して前記制御装置と無線通信を行う子機モードのいずれかのモードでの動作が可能な放射線撮影装置の制御方法であって、
前記放射線撮影装置に前記いずれかのモードを設定する工程と、
前記放射線撮影装置が親機モードで動作している場合には、前記放射線撮影装置の電源をオフにできないように制御する工程を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放射線撮影システムは、照射された放射線に基づいて放射線画像データを取得し、制御装置と対応づけられ、且つ無線通信における親機モードおよび子機モードのいずれかのモードでの動作が可能な放射線撮影装置を有する放射線撮影システムであって、前記放射線撮影システムは、前記放射線撮影装置が親機モードで動作している場合には、前記放射線撮影装置の電源をオフにできないように制御する制御部を有することを特徴とする。