(57)【要約】【課題】認知症を発症した人を支援することができるコンピュータプログラム及びサーバを提供する。【解決手段】コンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の行動に関連する対象についての確認条件を充足するか否かを判定する処理と、確認条件を充足する場合、確認条件に応じて対象に関する支援情報を提供する処理とを実行させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、利用者の支援に供する支援情報を提供させるコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、
利用者の行動に関連する対象についての確認条件を充足するか否かを判定する処理と、
前記確認条件を充足する場合、前記確認条件に応じて前記対象に関する支援情報を提供する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項２】
コンピュータに、
前記利用者が対面する対面相手についての確認条件を充足するか否か判定する処理を実行させる請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
コンピュータに、
前記利用者が対面する対面相手の画像を取得する処理と、
取得した画像に基づいて前記対面相手の種別を判定する処理と、
判定した種別に応じた支援情報を提供する処理と
を実行させる請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
コンピュータに、
前記取得した画像に基づいて前記対面相手が顔見知りであるか否かを判定する処理を実行させる請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
前記対面相手の画像を所定時間に亘って取得した場合、前記確認条件を充足すると判定する処理を実行させる請求項３又は請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
前記対面相手が発話している場合、前記確認条件を充足すると判定する処理を実行させる請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
前記対面相手の画像の形状が所定の閾値以上である場合、前記確認条件を充足すると判定する処理を実行させる請求項３から請求項６のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
前記利用者が発話していない場合、前記確認条件を充足すると判定する処理を実行させる請求項３から請求項７のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
前記対面相手が顔見知りでない場合、前記対面相手の画像に関連付けて対面した時点又は場所の少なくとも一方を記録する処理を実行させる請求項３から請求項８のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
顔画像と前記利用者との関係とを対応付けた顔見知り情報を登録する処理を実行させる請求項３から請求項９のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
前記利用者の居場所についての確認条件を充足するか否かを判定する処理を実行させる請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
前記利用者の発話を取得する処理と、
取得した発話の中に所定のキーワードが含まれているか否かを判定する処理と、
前記キーワードが含まれている場合、前記利用者の居場所に関する支援情報を提供する処理と
を実行させる請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
前記利用者の居場所から自宅までの経路情報又は前記利用者の居場所から目的地までの経路情報を提供する処理を実行させる請求項１１又は請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、利用者の支援に供する支援情報を提供させるコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、
利用者の携帯装置から前記利用者の行動を識別する識別情報を取得する処理と、
取得した識別情報に基づいて前記利用者を見守るための支援情報を前記利用者の管理者の携帯装置へ提供する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
前記利用者の外出、帰宅、転倒、起床、意識不明及び薬の服用の少なくとも一つを識別する識別情報を取得する処理を実行させる請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
前記管理者の携帯装置から前記利用者の居場所の確認要求を取得する処理と、
前記利用者の携帯装置の位置情報を取得する処理と、
取得した位置情報を前記管理者の携帯装置へ提供する処理と
を実行させる請求項１４又は請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、利用者の行動を識別させるコンピュータプログラムであって、
コンピュータに、
利用者が携帯する撮像装置で撮像した画像を取得する処理と、
取得した画像に基づいて前記利用者の行動を判定する処理と、
判定した行動を識別する識別情報を出力する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１８】
利用者の支援に供する支援情報を提供するサーバであって、
利用者の行動に関連する対象についての確認条件を充足するか否かを判定する判定部と、
前記確認条件を充足する場合、前記確認条件に応じて前記対象に関する支援情報を提供する情報提供部と
を備えるサーバ。
【請求項１９】
前記判定部は、
前記利用者が対面する対面相手についての確認条件を充足するか否かを判定する請求項１８に記載のサーバ。
【請求項２０】
前記判定部は、
前記利用者の居場所についての確認条件を充足するか否かを判定する請求項１８に記載のサーバ。
【請求項２１】
利用者の支援に供する支援情報を提供するサーバであって、
利用者の携帯装置から前記利用者の行動を識別する識別情報を取得する取得部と、
取得した識別情報に基づいて前記利用者を見守るための支援情報を前記利用者の管理者の携帯装置へ提供する情報提供部と
を備えるサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータプログラム及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の世界保健機関の報告によれば、今後、世界の認知症有病数はさらに増加すると予測されている。日本でも、認知症を発症する人数は増加傾向にあり、特に高齢になるにつれて認知症の割合は増加すると予測されている。また、認知症を早期に発見することにより、本人だけでなく家族の負担を軽減することができる。
【０００３】
特許文献１には、高齢化等によって聴覚に障害をもつ人が装着できるメガネ型ウェアラブル端末であって、相対する話者の唇が開いたり閉じたりする期間のみマイクが取得した音を文字に変換し、変換した文字をメガネの視野内に表示する音声表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９５８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の装置は、音声を取得し、取得した音声を文字に変換して表示して聴覚障害を支援するものなので、認知症などによる物忘れによって、話相手が誰であるか分からなくなること、道に迷い自分の居場所が分からなくなること、あるいは認知症を発症した人を見守ることまで支援することができない。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、認知症を発症した人を支援することができるコンピュータプログラム及びサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の支援に供する支援情報を提供させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、利用者の行動に関連する対象についての確認条件を充足するか否かを判定する処理と、前記確認条件を充足する場合、前記確認条件に応じて前記対象に関する支援情報を提供する処理とを実行させる。
【０００８】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の支援に供する支援情報を提供させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、利用者の携帯装置から前記利用者の行動を識別する識別情報を取得する処理と、取得した識別情報に基づいて前記利用者を見守るための支援情報を前記利用者の管理者の携帯装置へ提供する処理とを実行させる。
【０００９】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の行動を識別させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、利用者が携帯する撮像装置で撮像した画像を取得する処理と、取得した画像に基づいて前記利用者の行動を判定する処理と、判定した行動を識別する識別情報を出力する処理とを実行させる。
【００１０】
本発明の実施の形態に係るサーバは、利用者の支援に供する支援情報を提供するサーバであって、利用者の行動に関連する対象についての確認条件を充足するか否かを判定する判定部と、前記確認条件を充足する場合、前記確認条件に応じて前記対象に関する支援情報を提供する情報提供部とを備える。
【００１１】
本発明の実施の形態に係るサーバは、利用者の支援に供する支援情報を提供するサーバであって、利用者の携帯装置から前記利用者の行動を識別する識別情報を取得する取得部と、取得した識別情報に基づいて前記利用者を見守るための支援情報を前記利用者の管理者の携帯装置へ提供する情報提供部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、認知症を発症した人を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態の支援システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】本実施の形態のスマートメガネの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の利用者携帯端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態のサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態の利用者ＤＢの構成の一例を示す模式図である。
【図６】本実施の形態の顔見知りＤＢの構成の一例を示す模式図である。
【図７】利用者登録画面の一例を示す説明図である。
【図８】顔見知りＤＢに登録する場合の一例を示す説明図である。
【図９】顔見知りＤＢを更新する場合の一例を示す説明図である。
【図１０】対面相手に関する支援情報を提供する場合のスマートメガネの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】対面相手に関する支援情報を提供する場合の利用者携帯端末装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】対面相手に関する支援情報を提供する場合のサーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】対面相手に関する支援情報を提供する場合のスマートメガネの処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１４】対面相手に関する支援情報を提供する場合の利用者携帯端末装置の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１５】サーバで対面相手についての確認条件の判定を行う場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】居場所に関する支援情報を提供する場合のスマートメガネの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】居場所に関する支援情報を提供する場合の利用者携帯端末装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】サーバで居場所についての確認条件の判定を行う場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】利用者の管理者を設定する方法の一例を示す模式図である。
【図２０】本実施の形態の見守履歴ＤＢの構成の一例を示す模式図である。
【図２１】本実施の形態の行動ＤＢの構成の一例を示す模式図である。
【図２２】本実施の形態の管理者携帯端末装置の支援情報表示画面の一例を示す模式図である。
【図２３】見守りサービスを提供する場合の利用者携帯端末装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】見守りサービスを提供する場合のサーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の支援システムの構成の一例を示す模式図である。本実施の形態の支援システムは、例えば、認知症を発症した利用者の見守りシステムであるが、利用者は認知症を発症した人に限定されるものではなく、健常者に対しても支援することが可能である。また、認知症は比較的軽度なものも含まれ、利用者が常に物忘れをするわけではなく、時として物忘れをする場合もある。以下では、支援システムを見守りシステムとして説明する。本実施の形態の見守りシステムは、利用者が対面している対面相手が分からない場合に、対面相手に関する情報を支援情報として提供するサービス、利用者が自分の居場所が分からない場合に、居場所に関する情報を支援情報として提供するサービス、及び利用者の行動を管理者に提供するサービスを行うことができる。
【００１５】
本実施の形態の見守りシステムは、利用者が携帯するスマートメガネ１０及び利用者携帯端末装置３０、利用者の管理者が携帯する管理者携帯端末装置７０、サーバ５０などを備える。利用者の管理者は、利用者を支援する人であり、例えば、家族、又はヘルパーなどの支援者を含む。スマートメガネ１０と利用者携帯端末装置３０とは、近距離無線通信によって接続される。利用者携帯端末装置３０、管理者携帯端末装置７０及びサーバ５０は、通信ネットワーク１を介してお互いに接続されている。利用者携帯端末装置３０及び管理者携帯端末装置７０は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット、スマートウォッチなどとすることができる。
【００１６】
図２は本実施の形態のスマートメガネ１０の構成の一例を示すブロック図である。スマートメガネ１０は、スマートメガネ１０全体を制御する制御部１１、撮像装置としてのカメラ１２、マイク１３、スピーカ１４、近距離通信部１５、画像認識部１６、操作部１７、バッテリ部１８、音声認識部１９及び記憶部２０を備える。
【００１７】
カメラ１２は、利用者がスマートメガネ１０を装着した状態で利用者の視野範囲を撮像し、撮像した画像を画像認識部１６に出力し、あるいは記憶部２０に記憶することができる。
【００１８】
マイク１３は、利用者がスマートメガネ１０を装着した状態で利用者の音声を取得することができる。また、マイク１３は、利用者の近くにいる人（例えば、対面相手）の音声を取得することができる。
【００１９】
スピーカ１４は、音声を出力することができ、利用者がスマートメガネ１０を装着した状態で利用者は、スピーカ１４が出力する音声を聴くことができる。
【００２０】
近距離通信部１５は、利用者携帯端末装置３０との間の近距離通信機能を有する。近距離通信は、例えば、Bluetooth（登録商標）とすることができるが、これに限定されない。
【００２１】
画像認識部１６は、カメラ１２で撮像した画像に対して所要の画像処理を行い、人の顔を認識することができる。画像認識部１６は、認識した顔の画像（顔画像）を記憶部２０に記憶することができる。
【００２２】
操作部１７は、例えば、スマートメガネ１０の所定箇所に設けられたタッチセンサであり、利用者が操作部１７にタッチすることにより、カメラ１２、マイク１３、スピーカ１４などの起動を行うことができる。
【００２３】
バッテリ部１８は、例えば、リチウムイオン電池などであり、スマートメガネ１０の各部を動作するための電源を供給する。
【００２４】
音声認識部１９は、マイク１３で取得した音声を文字列に変換することができる。
【００２５】
記憶部２０は、所要の情報を記憶することができる。
【００２６】
図３は本実施の形態の利用者携帯端末装置３０の構成の一例を示すブロック図である。利用者携帯端末装置３０は、装置全体を制御する制御部３１、通信部３２、近距離通信部３３、画像認識部３４、音声認識部３５、支援情報生成部３６、ＧＰＳ部３７、バッテリ部３８、記憶部３９及び表示パネル（不図示）を備える。
【００２７】
通信部３２は、サーバ５０との間の通信機能を有する。
【００２８】
近距離通信部３３は、スマートメガネ１０との間の近距離通信機能を有する。近距離通信は、例えば、Bluetooth（登録商標）とすることができるが、これに限定されない。
【００２９】
画像認識部３４は、近距離通信部３３を介してスマートメガネ１０から受信した画像に対して所要の画像処理を行い、人の顔を認識することができる。
【００３０】
音声認識部３５は、近距離通信部３３を介してスマートメガネ１０から受信した音声を文字列に変換することができる。
【００３１】
ＧＰＳ（Global Positioning System）部３７は、利用者携帯端末装置３０の位置情報、すなわち利用者の位置情報を取得することができる。
【００３２】
バッテリ部３８は、例えば、リチウムイオン電池などであり、利用者携帯端末装置３０の各部を動作するための電源を供給する。
【００３３】
記憶部３９は、所要の情報を記憶することができる。
【００３４】
制御部３１は、判定部としての機能を有し、利用者の行動に関連する対象についての確認条件を充足するか否かを判定する。行動に関連する対象は、例えば、利用者（例えば、認知症の人を含むが、健常者であってもよい）の行動に伴って生じる、利用者が必要とする支援対象である。行動に関連する対象は、例えば、利用者が対面している対面相手、あるいは利用者の居場所などを含む。確認条件は、対象についての確認条件であり、例えば、対面相手についての確認条件、居場所についての確認条件などを含む。
【００３５】
支援情報生成部３６は、制御部３１で確認条件を充足すると判定した場合、当該確認条件に応じて当該対象に関する支援情報を、近距離通信部３３を介してスマートメガネ１０へ送信する。対象に関する支援情報は、例えば、利用者が物忘れによって対象が分からない場合に、当該対象を理解することができる情報を含む。これにより、利用者が物忘れをしても、利用者を支援することができるので、認知症を発症した人を支援することができる。
【００３６】
図４は本実施の形態のサーバ５０の構成の一例を示すブロック図である。サーバ５０は、サーバ５０全体を制御する制御部５１、通信部５２、画像認識部５３、経路情報生成部５４、支援情報生成部５５、登録部５６、利用者ＤＢ５７、顔見知りＤＢ５８、見守履歴ＤＢ５９、行動ＤＢ６０、及び地図情報ＤＢ６１を備える。
【００３７】
通信部５２は、利用者携帯端末装置３０及び管理者携帯端末装置７０との間の通信機能を有する。
【００３８】
画像認識部５３は、通信部５２を介して利用者携帯端末装置３０から受信した画像に対して所要の画像処理を行い、人の顔を認識することができる。
【００３９】
制御部５１は、判定部としての機能を有し、利用者の行動に関連する対象についての確認条件を充足するか否かを判定する。行動に関連する対象は、例えば、利用者（例えば、認知症の人を含むが、健常者であってもよい）の行動に伴って生じる、利用者が必要とする支援対象である。行動に関連する対象は、例えば、利用者が対面している対面相手、あるいは利用者の居場所などを含む。確認条件は、対象についての確認条件であり、例えば、対面相手についての確認条件、居場所についての確認条件などを含む。
【００４０】
支援情報生成部５５は、制御部５１で確認条件を充足すると判定した場合、当該確認条件に応じて当該対象に関する支援情報を、通信部５２を介して利用者携帯端末装置３０へ送信する。利用者携帯端末装置３０は、当該支援情報を受信すると、受信した支援情報をスマートメガネ１０へ送信する。対象に関する支援情報は、例えば、利用者が物忘れによって対象が分からない場合に、当該対象を理解することができる情報を含む。これにより、利用者が物忘れをしても、利用者を支援することができるので、認知症を発症した人を支援することができる。
【００４１】
図５は本実施の形態の利用者ＤＢ５７の構成の一例を示す模式図である。利用者ＤＢ５７は、利用者に関する情報を記録するデータベースであり、例えば、図５に示すように、利用者Ｎｏ、利用者名、利用者の生年月日、管理者、利用者の住所、利用者の電話番号、利用者のメールアドレス、利用者が携帯するスマートメガネのＩＤ、利用者のパスワードなどの情報を含む。管理者の欄には、利用者を管理する管理者の利用者Ｎｏが記録されている。また、スマートメガネＩＤが「ＦＦ…ＦＦ」は、スマートメガネが未設定であることを意味する。
【００４２】
図６は本実施の形態の顔見知りＤＢ５８の構成の一例を示す模式図である。顔見知りＤＢ５８は、顔見知りＮｏ、利用者Ｎｏ、顔見知り画像データへのリンク、顔見知りの氏名、顔見知りの利用者との関係、利用者が顔見知りに最後に会った日、利用者が顔見知りに会った最新３０回分の日のログが記録されている。利用者との関係は、利用者が初めて対面した相手の場合には、初めて会った日又は場所の少なくとも一方を仮登録することができる。また、音声認識によって、初めて対面した相手の名前、職業などを認識することができる場合、名前又は職業などの情報を仮登録することができる。なお、仮登録された顔見知りは、利用者が後から更新して登録（本登録）することができる。例えば、図６において、顔見知りＮｏがＦ０００００００００３の氏名が未設定であるが、利用者は、氏名を登録することができる。
【００４３】
なお、見守履歴ＤＢ５９、行動ＤＢ６０及び地図情報ＤＢ６１については後述する。
【００４４】
図７は利用者登録画面３０ａの一例を示す説明図である。利用者登録画面３０ａは、利用者携帯端末装置３０内の専用アプリを起動することによって表示パネル（不図示）に表示することができる。利用者は、利用者登録画面３０ａにおいて、メールアドレス、パスワード、スマートメガネＩＤ、氏名、生年月日、及び電話番号を入力し、登録キーを操作する。これにより、入力された各情報は、通信部３２を介してサーバ５０へ送信され、サーバ５０は受信した各情報を利用者ＤＢ５７に登録する。
【００４５】
図８は顔見知りＤＢ５８に登録する場合の一例を示す説明図である。図中、左側の図は顔見知り一覧画面３０ｂを示し、右側の図が顔見知り登録画面３０ｄを示す。図８の顔見知り一覧画面３０ｂは、顔見知りが一人も登録されていない状態を示し、「データが登録されていません。」という文字が表示されている。専用アプリを起動した後、顔見知り一覧画面３０ｂの顔見知り登録キー３０ｃを操作すると、顔見知り登録画面３０ｄが表示される。顔見知り登録画面３０ｄにおいて、顔見知りの顔写真、顔見知りの氏名、利用者との関係を入力し、登録キー３０ｅを操作する。なお、顔写真は、カメラ（不図示）を起動して撮影してもよく、あるいはすでに保存されている写真の中から選択してもよい。これにより、入力された各情報は、通信部３２を介してサーバ５０へ送信され、サーバ５０は受信した各情報を顔見知りＤＢ５８に登録する。
【００４６】
図９は顔見知りＤＢ５８を更新する場合の一例を示す説明図である。専用アプリを起動した後、顔見知り一覧画面３０ｂを表示すると、顔見知り一覧が表示される。編集キー３０ｆを操作すると、対応する顔見知りの情報を更新することができる。削除キー３０ｇを操作すると、対応する顔見知りの情報を削除することができる。ダウンロードキ３０ｈを操作すると、対応する顔見知りの情報をサーバ５０の顔見知りＤＢ５８からダウンロードして、記憶部３９に記憶することができる。
【００４７】
次に、利用者が対面している対面相手が分からない場合に、対面相手に関する情報を支援情報として提供するサービス、利用者が自分の居場所が分からない場合に、居場所に関する情報を支援情報として提供するサービス、及び利用者の行動を管理者に提供するサービスのうち、まず、対面相手に関する情報を支援情報として提供するサービスの詳細について説明する。
【００４８】
図１０は対面相手に関する支援情報を提供する場合のスマートメガネ１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では便宜上、処理の主体を制御部１１として説明する。制御部１１は、利用者携帯端末装置３０との間で近距離通信を確立し（Ｓ１０１）、カメラ１２により画像の取得を開始し（Ｓ１０２）、マイク１３により音声の取得を開始する（Ｓ１０３）。
【００４９】
制御部１１は、対面相手についての確認条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００５０】
すなわち、制御部１１は、判定部としての機能を有し、利用者が対面する対面相手についての確認条件を充足するか否かを判定する。これにより、利用者が物忘れをして、対面相手が誰であるか分からない場合でも、対面相手に関する支援情報を利用者に提供するので、認知症を発症した人を支援することができる。確認条件を充足するか否かの判定方法は、例えば、以下のようにして判定することができる。
【００５１】
第１の判定方法は、対面相手の画像を所定時間に亘って取得した場合、制御部１１は、確認条件を充足すると判定することができる。所定時間は、例えば、対面相手が利用者に向かって話かけている、あるいは話かけようとしていることを検知することができる程度の時間とすることができ、例えば、２秒又は３秒などとすることができるが、これに限定されない。これにより、利用者に向かって話かけている人、あるいは話かけようとしている人だけを対面相手として特定することができる。
【００５２】
第２の判定方法は、対面相手が発話している場合、制御部１１は、確認条件を充足すると判定することができる。これにより、利用者に向かって話かけている人を対面相手として特定することができる。
【００５３】
第３の判定方法は、対面相手の画像の形状が所定の閾値以上である場合、制御部１１は、確認条件を充足すると判定することができる。利用者に向かって話かけようとする人は、利用者にある程度近づいているので、対面相手の画像の形状（例えば、解像度）は、ある程度大きくなると考えられる。これにより、利用者に向かって話かけている人を対面相手として特定することができる。
【００５４】
第４の判定方法は、利用者が発話していない場合、制御部１１は、確認条件を充足すると判定することができる。対面相手に対して利用者が発話していない場合、利用者は対面相手が誰であるか分からず、発話していない可能性が高い。そこで、利用者が発話していない場合、確認条件を充足すると判定することにより、利用者が物忘れによって対面相手が分からない状態になっていることを検知することができる。なお、前述の第１から第４の判定方法は、すべての条件を充足した場合に、確認条件を充足すると判定してもよく、一部の条件を充足した場合に、確認条件を充足すると判定してもよい。
【００５５】
対面相手についての確認条件を満たす場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、制御部１１は、対面相手の画像を利用者携帯端末装置３０へ送信し（Ｓ１０５）、利用者携帯端末装置３０から対面相手に関する支援情報を受信したか否かを判定する（Ｓ１０６）。対面相手に関する支援情報を受信していない場合（Ｓ１０６でＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１０６の処理を続ける。
【００５６】
対面相手に関する支援情報を受信した場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、制御部１１は、支援情報を出力する（Ｓ１０７）。支援情報の出力は、音声で出力してもよく、スマートメガネ１０に表示してもよい。あるいは利用者携帯端末装置３０の表示パネルに表示してもよい。これにより、利用者は、支援情報を確認することができる。制御部１１は、後述のステップＳ１０８の処理を行う。また、対面相手についての確認条件を満たさない場合（Ｓ１０４でＮＯ）、制御部１１は、後述のステップＳ１０８の処理を行う。
【００５７】
制御部１１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ１０８）、処理を終了しない場合（Ｓ１０８でＮＯ）、ステップＳ１０４以降の処理を続け、処理を終了する場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５８】
図１１は対面相手に関する支援情報を提供する場合の利用者携帯端末装置３０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では便宜上、処理の主体を制御部３１として説明する。制御部３１は、スマートメガネ１０との間で近距離通信を確立し（Ｓ３０１）、対面相手の画像をスマートメガネ１０から受信したか否かを判定する（Ｓ３０２）。対面相手の画像を受信していない場合（Ｓ３０２でＮＯ）、制御部３１は、ステップＳ３０２の処理を続ける。
【００５９】
対面相手の画像を受信した場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、制御部３１は、受信した画像を顔見知りＤＢと照合する（Ｓ３０３）。なお、顔見知りＤＢは、記憶部３９に記憶しておくことができるが、サーバ５０が有する顔見知りＤＢ５８の一部でもよい。例えば、利用者がよく会う人（家族や仕事仲間など）だけでもよい。
【００６０】
制御部３１は、対面相手は顔見知りであるか否かを判定する（Ｓ３０４）。すなわち、制御部３１は、画像認識部３４で認識した対面相手の画像（顔画像）が、顔見知りＤＢに登録された画像（顔画像）と一致するか否かを判定する。利用者と顔見知りとを対応付けるとともに顔見知りの画像（例えば、顔画像）を、顔見知りＤＢとして予め登録しておき、取得した画像と記憶した顔画像とを照合することにより、対面相手が顔見知りであるか否かを判定することができる。これにより、対面相手が顔見知りであることを利用者に思い出させること、あるいは認識させることが可能となる。
【００６１】
対面相手が顔見知りである場合（Ｓ３０４でＹＥＳ）、制御部３１（具体的には、支援情報生成部３６）は、顔見知りＤＢに基づいて支援情報を生成し（Ｓ３０５）、生成した支援情報をスマートメガネ１０へ送信する（Ｓ３０６）。
【００６２】
支援情報生成部３６が生成する支援情報は、例えば、「〇〇に住んでいる××さんです。週に１回は会います。」、「△△さんんです。息子のお嫁さんですよ。」、「学生時代の友人の××さんです。１年前に会いましたよ。」、「近所のスーパーのレジのおばさんですよ。週に３回は会いますよ。」などの言葉を含めることができる。
【００６３】
このように、利用者が物忘れをして、対面相手が誰であるか分からない場合でも、対面相手に関する支援情報を利用者に提供するので、認知症を発症した人を支援することができる。
【００６４】
制御部３１は、後述のステップＳ３０７の処理を行う。対面相手が顔見知りでない場合（Ｓ３０４でＮＯ）、制御部３１は、対面相手の画像をサーバ５０へ送信する（Ｓ３０８）。制御部３１は、サーバ５０から対面相手に関する支援情報を受信したか否かを判定する（Ｓ３０９）。なお、サーバ５０から受信する支援情報も、前述のような言葉を含むものとすることができる。
【００６５】
対面相手に関する支援情報を受信していない場合（Ｓ３０９でＮＯ）、制御部３１は、ステップＳ３０９の処理を続ける。対面相手に関する支援情報を受信した場合（Ｓ３０９でＹＥＳ）、制御部３１は、受信した支援情報をスマートメガネ１０へ送信する（Ｓ３１０）。制御部３１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ３０７）、処理を終了しない場合（Ｓ３０７でＮＯ）、ステップＳ３０２以降の処理を続け、処理を終了する場合（Ｓ３０７でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６６】
図１２は対面相手に関する支援情報を提供する場合のサーバ５０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では便宜上、処理の主体を制御部５１として説明する。制御部５１は、利用者携帯端末装置３０から対面相手の画像を受信したか否かを判定し（Ｓ５０１）、対面相手の画像を受信していない場合（Ｓ５０１でＮＯ）、ステップＳ５０１の処理を続ける。
【００６７】
対面相手の画像を受信した場合（Ｓ５０１でＹＥＳ）、制御部５１は、受信した対面相手の画像を顔見知りＤＢ５８と照合する（Ｓ５０２）。制御部５１は、対面相手が顔見知りであるか否かを判定する（Ｓ５０３）。すなわち、制御部５１は、画像認識部５３で認識した対面相手の画像（顔画像）が、顔見知りＤＢ５８に登録された画像（顔画像）と一致するか否かを判定する。利用者と顔見知りとを対応付けるとともに顔見知りの画像（例えば、顔画像）を、顔見知りＤＢ５８として予め登録しておき、取得した画像と記憶した顔画像とを照合することにより、対面相手が顔見知りであるか否かを判定することができる。これにより、対面相手が顔見知りであることを利用者に思い出させること、あるいは認識させることが可能となる。
【００６８】
対面相手が顔見知りである場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）、制御部５１（具体的には、支援情報生成部５５）は、顔見知りＤＢ５８に基づいて支援情報を生成し（Ｓ５０４）、生成した支援情報を利用者携帯端末装置３０へ送信する（Ｓ５０５）。
【００６９】
支援情報生成部５５が生成する支援情報は、利用者携帯端末装置３０の場合と同様に、例えば、「〇〇に住んでいる××さんです。週に１回は会います。」、「△△さんんです。息子のお嫁さんですよ。」、「学生時代の友人の××さんです。１年前に会いましたよ。」、「近所のスーパーのレジのおばさんですよ。週に３回は会いますよ。」などの言葉を含めることができる。
【００７０】
このように、利用者が物忘れをして、対面相手が誰であるか分からない場合でも、対面相手に関する支援情報を利用者に提供するので、認知症を発症した人を支援することができる。
【００７１】
制御部５１は、後述のステップＳ５０６の処理を行う。対面相手が顔見知りでない場合（Ｓ５０３でＮＯ）、制御部５１は、対面相手の画像（例えば、顔画像）、対面した日時、利用者との関係を顔見知りＤＢ５８に登録（仮登録）し（Ｓ５０７）、顔見知りでない対面相手に関する支援情報を生成し（Ｓ５０８）、ステップＳ５０５の処理を行う。
【００７２】
ステップＳ５０８で、支援情報生成部５５が生成する支援情報は、例えば、「初めて会う人です。」、「今まで会ったことがありません。」などの言葉を含めることができる。
【００７３】
制御部５１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ５０６）、処理を終了しない場合（Ｓ５０６でＮＯ）、ステップＳ５０１以降の処理を続け、処理を終了する場合（Ｓ５０６でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７４】
上述のように、制御部５１は、利用者携帯端末装置３０から取得した画像に基づいて対面相手の種別を判定し、判定した種別に応じた支援情報を提供することができる。対面相手の種別は、例えば、対面相手が顔見知りであるか、顔見知りでないかを区別することができる。種別に応じた支援情報は、例えば、対面相手が顔見知りである場合、利用者は、対面相手が顔見知りであるにも関わらず誰であるか分からないので、利用者に対して対面相手が顔見知りであることを知らせる情報とすることができる。また、種別に応じた支援情報は、例えば、対面相手が顔見知りでない場合、利用者に対して対面相手が顔見知りでないことを知らせる情報とすることができる。
【００７５】
これにより、利用者が物忘れをして、対面相手が誰であるか分からない場合でも、対面相手が顔見知りであるか否かに応じて適切な支援情報を利用者に提供するので、認知症を発症した人を支援することができる。
【００７６】
また、対面相手が顔見知りでない場合、制御部５１は、対面相手の画像に関連付けて対面した時点又は場所の少なくとも一方を顔見知りＤＢ５８に仮登録することができる。これにより、例えば、対面相手と何時どこで会ったかを対面相手の画像（例えば、顔画像）に関連付けて蓄積することができる。
【００７７】
また、制御部５１は、顔画像と利用者との関係とを対応付けた顔見知りＤＢ５８を登録することができる。利用者との関係は、例えば、利用者との続柄とすることができる。これにより、対面相手が顔見知りである場合、続柄に関する情報を利用者に提供することができ、利用者は対面相手の続柄を知ることができる。
【００７８】
図１３は対面相手に関する支援情報を提供する場合のスマートメガネ１０の処理手順の他の例を示すフローチャートである。図１０に例示した処理手順との違いは、図１３では、対面相手についての確認条件を充足するか否かの判定をスマートメガネ１０で行わない点である。
【００７９】
制御部１１は、利用者携帯端末装置３０との間で近距離通信を確立し（Ｓ１２１）、カメラ１２により画像の取得を開始し（Ｓ１２２）、マイク１３により音声の取得を開始する（Ｓ１２３）。
【００８０】
制御部１１は、画像を取得したか否かを判定し（Ｓ１２４）、画像を取得した場合（Ｓ１２４でＹＥＳ）、取得した画像を利用者携帯端末装置３０へ送信し（Ｓ１２５）、後述のステップＳ１２６の処理を行う。画像を取得していない場合（Ｓ１２４でＮＯ）、制御部１１は、音声を取得したか否かを判定する（Ｓ１２６）。
【００８１】
音声を取得した場合（Ｓ１２６でＹＥＳ）、制御部１１は、取得した音声を利用者携帯端末装置３０へ送信し（Ｓ１２７）、後述のステップＳ１２８の処理を行う。音声を取得していない場合（Ｓ１２６でＮＯ）、制御部１１は、利用者携帯端末装置３０から支援情報を受信したか否かを判定する（Ｓ１２８）。支援情報を受信した場合（Ｓ１２８でＹＥＳ）、制御部１１は、支援情報を出力し（Ｓ１２９）、後述のステップＳ１３０の処理を行う。支援情報の出力は、音声で出力してもよく、スマートメガネ１０に表示してもよい。あるいは利用者携帯端末装置３０の表示パネルに表示してもよい。
【００８２】
支援情報を受信していない場合（Ｓ１２８でＮＯ）、制御部１１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ１３０）、処理を終了しない場合（Ｓ１３０でＮＯ）、ステップＳ１２４以降の処理を続け、処理を終了する場合（Ｓ１３０でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００８３】
図１４は対面相手に関する支援情報を提供する場合の利用者携帯端末装置３０の処理手順の他の例を示すフローチャートである。図１１に例示した処理手順との違いは、図１４では、対面相手についての確認条件を充足するか否かの判定を利用者携帯端末装置３０が行う点である。
【００８４】
制御部３１は、スマートメガネ１０との間で近距離通信を確立し（Ｓ３２１）、スマートメガネ１０から画像の取得を開始し（Ｓ３２２）、スマートメガネ１０から音声の取得を開始する（Ｓ３２３）。制御部３１は、対面相手についての確認条件を満たすか否かを判定する（Ｓ３２４）。
【００８５】
すなわち、制御部３１は、判定部としての機能を有し、利用者が対面する対面相手についての確認条件を充足するか否かを判定する。これにより、利用者が物忘れをして、対面相手が誰であるか分からない場合でも、対面相手に関する支援情報を利用者に提供するので、認知症を発症した人を支援することができる。確認条件を充足するか否かの判定方法は、図１０の例の場合（Ｓ１０４）と同様であるので、説明は省略する。
【００８６】
対面相手についての確認条件を満たさない場合（Ｓ３２４でＮＯ）、制御部３１は、ステップＳ３２４の処理を続ける。対面相手についての確認条件を満たす場合（Ｓ３２４でＹＥＳ、制御部３１は、対面相手の画像を顔見知りＤＢと照合する（Ｓ３２５）。制御部３１は、対面相手は顔見知りであるか否かを判定する（Ｓ３２６）。
【００８７】
対面相手が顔見知りである場合（Ｓ３２６でＹＥＳ）、制御部３１（具体的には、支援情報生成部３６）は、顔見知りＤＢに基づいて支援情報を生成し（Ｓ３２７）、生成した支援情報をスマートメガネ１０へ送信し（Ｓ３２８）、後述のステップＳ３２９の処理を行う。
【００８８】
対面相手が顔見知りでない場合（Ｓ３２６でＮＯ）、制御部３１は、対面相手の画像をサーバ５０へ送信する（Ｓ３３０）。制御部３１は、サーバ５０から対面相手に関する支援情報を受信したか否かを判定する（Ｓ３３１）。
【００８９】
対面相手に関する支援情報を受信していない場合（Ｓ３３１でＮＯ）、制御部３１は、ステップＳ３３１の処理を続ける。対面相手に関する支援情報を受信した場合（Ｓ３３１でＹＥＳ）、制御部３１は、受信した支援情報をスマートメガネ１０へ送信する（Ｓ３３２）。制御部３１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ３２９）、処理を終了しない場合（Ｓ３２９でＮＯ）、ステップＳ３２４以降の処理を続け、処理を終了する場合（Ｓ３２９でＹＥＳ）、処理を終了する。なお、図１３及び図１４に例示する処理を行う場合、サーバ５０が行う処理は、図１２に例示した処理と同様である。
【００９０】
図１５はサーバ５０で対面相手についての確認条件の判定を行う場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部５１は、利用者携帯端末装置３０から画像、音声を受信し（Ｓ５１１）、対面相手についての確認条件を満たすか否かを判定する（Ｓ５１２）。対面相手についての確認条件を満たさない場合（Ｓ５１２でＮＯ）、制御部５１は、ステップＳ５１１の処理を続ける。
【００９１】
対面相手についての確認条件を満たす場合（Ｓ５１２でＹＥＳ）、制御部５１は、対面相手の画像を顔見知りＤＢ５８と照合する（Ｓ５１３）。制御部５１は、対面相手が顔見知りであるか否かを判定する（Ｓ５１４）。すなわち、制御部５１は、画像認識部５３で認識した対面相手の画像（顔画像）が、顔見知りＤＢ５８に登録された画像（顔画像）と一致するか否かを判定する。
【００９２】
対面相手が顔見知りである場合（Ｓ５１４でＹＥＳ）、制御部５１（具体的には、支援情報生成部５５）は、顔見知りＤＢ５８に基づいて支援情報を生成し（Ｓ５１５）、生成した支援情報を利用者携帯端末装置３０へ送信し（Ｓ５１６）、後述のステップＳ５１７の処理を行う。
【００９３】
対面相手が顔見知りでない場合（Ｓ５１４でＮＯ）、制御部５１は、対面相手の画像（例えば、顔画像）、対面した日時、利用者との関係を顔見知りＤＢ５８に登録（仮登録）し（Ｓ５１８）、顔見知りでない対面相手に関する支援情報を生成し（Ｓ５１９）、ステップＳ５１６の処理を行う。
【００９４】
制御部５１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ５１７）、処理を終了しない場合（Ｓ５１７でＮＯ）、ステップＳ５１１以降の処理を続け、処理を終了する場合（Ｓ５１７でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９５】
このように、制御部５１は、判定部としての機能を有し、利用者が対面する対面相手についての確認条件を充足するか否かを判定することができる。これにより、利用者が物忘れをして、対面相手が誰であるか分からない場合でも、対面相手に関する支援情報を利用者に提供することができ、認知症を発症した人を支援することができる。
【００９６】
次に、居場所に関する情報を支援情報として提供するサービスの詳細について説明する。
【００９７】
図１６は居場所に関する支援情報を提供する場合のスマートメガネ１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では便宜上、処理の主体を制御部１１として説明する。制御部１１は、利用者携帯端末装置３０との間で近距離通信を確立し（Ｓ１４１）、居場所についての確認条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１４２）。
【００９８】
すなわち、制御部１１は、利用者の居場所についての確認条件を充足するか否かを判定することができる。これにより、利用者が物忘れをして、利用者の居場所が分からない場合でも、居場所に関する支援情報を利用者に提供するので、認知症を発症した人を支援することができる。確認条件を充足するか否かの判定方法は、例えば、以下のようにして判定することができる。
【００９９】
すなわち、制御部１１（具体的には、音声認識部１９）は、利用者の発話を取得し、取得した発話の中に所定のキーワードが含まれているか否かを判定し、キーワードが含まれている場合、制御部１１は、利用者の居場所についての確認条件を充足すると判定する。所定のキーワードは、居場所が分からないことを示す言葉であり、例えば、「何処だ」、「迷ったな」、「迷子」などとすることができるが、これらに限定されるものではない。例えば、スマートメガネ１０の操作部１７が操作された場合に、利用者の居場所についての確認条件を充足すると判定してもよい。
【０１００】
これにより、利用者が物忘れをして、居場所が分からない場合でも、居場所に関する支援情報を利用者に提供することができるので、認知症を発症した人を支援することができる。
【０１０１】
居場所についての確認条件を満たさない場合（Ｓ１４２でＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１４２の処理を続ける。居場所についての確認条件を満たす場合（Ｓ１４２でＹＥＳ）、制御部１１は、確認条件を満たすことを利用者携帯端末装置３０へ送信する（Ｓ１４３）。
【０１０２】
制御部１１は、利用者携帯端末装置３０から居場所に関する支援情報を受信したか否かを判定し（Ｓ１４４）、支援情報を受信していない場合（Ｓ１４４でＮＯ）、ステップＳ１４４の処理を続ける。居場所に関する支援情報を受信した場合（Ｓ１４４でＹＥＳ）、制御部１１は、受信した支援情報を出力する（Ｓ１４５）。居場所に関する支援情報の具体例は後述する。
【０１０３】
制御部１１は、目的地についての確認条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１４６）。この場合、制御部１１は、スピーカ１４を通じて、例えば、「目的地までの道順の説明が必要ですか」、「家までの帰り道の説明が必要ですか」などの質問を音声で出力することができる。なお、ステップＳ１４６の処理は省略してもよい。
【０１０４】
そして、制御部１１（具体的には、音声認識部１９）は、利用者の発話を取得し、取得した発話の中に所定のキーワードが含まれているか否かを判定し、キーワードが含まれている場合、制御部１１は、目的地についての確認条件を充足すると判定する。所定のキーワードは、前述の質問に対する返事を示す言葉であり、例えば、「はい」、「必要です」、「お願い」、「イエス」、「説明して」、「案内して」などとすることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０５】
目的地についての確認条件を満たす場合（Ｓ１４６でＹＥＳ）、制御部１１は、確認条件を満たすことを利用者携帯端末装置３０へ送信する（Ｓ１４７）。制御部１１は、利用者携帯端末装置３０から目的地に関する支援情報を受信したか否かを判定し（Ｓ１４８）、支援情報を受信していない場合（Ｓ１４８でＮＯ）、ステップＳ１４８の処理を続ける。目的地に関する支援情報を受信した場合（Ｓ１４８でＹＥＳ）、制御部１１は、受信した支援情報を出力し（Ｓ１４９）、後述のステップＳ１５０の処理を行う。ステップＳ１４５及びＳ１４９での支援情報の出力は、音声で出力してもよく、スマートメガネ１０に表示してもよい。あるいは利用者携帯端末装置３０の表示パネルに表示してもよい。
【０１０６】
目的地についての確認条件を満たさない場合（Ｓ１４６でＮＯ）、制御部１１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ１５０）、処理を終了しない場合（Ｓ１５０でＮＯ）、ステップＳ１４２以降の処理を続け、処理を終了する場合（Ｓ１５０でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１０７】
図１７は居場所に関する支援情報を提供する場合の利用者携帯端末装置３０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では便宜上、処理の主体を制御部３１として説明する。制御部３１は、スマートメガネ１０との間で近距離通信を確立し（Ｓ３４１）、居場所についての確認条件を満たすことを受信したか否かを判定し（Ｓ３４２）、確認条件を満たすことを受信していない場合（Ｓ３４２でＮＯ）、ステップＳ３４２の処理を続ける。
【０１０８】
居場所についての確認条件を満たすことを受信した場合（Ｓ３４２でＹＥＳ）、制御部３１は、位置情報（利用者携帯端末装置３０の位置情報、すなわち利用者の位置情報）を取得し（Ｓ３４３）、居場所に関する支援情報を生成し（Ｓ３４４）、生成した支援情報をスマートメガネ１０へ送信する（Ｓ３４５）。
【０１０９】
居場所に関する支援情報は、例えば、「ここは、大阪府のＪＲ大阪駅です」、「あなたの居場所は、自宅の最寄の〇〇駅です」、「近所の××スーパーです」、「〇〇駅の西口改札です」、「△△病院の南側にいます」などの言葉を含めることができる。
【０１１０】
制御部３１は、目的地についての確認条件を満たすことを受信したか否かを判定し（Ｓ３４６）、確認条件を満たすことを受信した場合（Ｓ３４６でＹＥＳ）、現在地、目的地及び目的地までの経路案内要求をサーバ５０へ送信する（Ｓ３４７）。
【０１１１】
サーバ５０（通信部５２）は、利用者携帯端末装置３０から経路案内要求を受信する。サーバ５０の経路情報生成部５４は、現在地、目的地及び地図情報ＤＢ６１に基づいて、現在地から目的地までの経路（歩行経路）を決定し、経路上での道順（直進、左折、右折などの指示を含む）を経路情報として生成する。サーバ５０は、通信部５２を介して、生成した経路情報を利用者携帯端末装置３０へ送信する。
【０１１２】
すなわち、制御部３１は、利用者の居場所から自宅までの経路情報又は利用者の居場所から目的地までの経路情報を提供することができる。これにより、利用者が現在の居場所が分かっても目的地までの経路が分からないときに、利用者が目的地に到達できるように支援することができる。
【０１１３】
制御部３１は、サーバ５０から目的地までの経路情報を受信したか否かを判定し（Ｓ３４８）、経路情報を受信していない場合（Ｓ３４８でＮＯ）、ステップＳ３４８の処理を続ける。目的地までの経路情報を受信した場合（Ｓ３４８でＹＥＳ）、制御部３１は、受信した目的地までの経路情報、すなわち、目的地に関する支援情報をスマートメガネ１０へ送信し（Ｓ３４９）、後述のステップＳ３５０の処理を行う。
【０１１４】
目的地についての確認条件を満たすことを受信していない場合（Ｓ３４６でＮＯ）、制御部３１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ３５０）、処理を終了しない場合（Ｓ３５０でＮＯ）、ステップＳ３４２以降の処理を続け、処理を終了する場合（Ｓ３５０でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１１５】
図１８はサーバ５０で居場所についての確認条件の判定を行う場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部５１は、利用者携帯端末装置３０から利用者の発話内容を受信し（Ｓ５２１）、居場所についての確認条件を満たすか否かを判定し（Ｓ５２２）、確認条件を満たさない場合（Ｓ５２２でＮＯ）、ステップＳ５２１の処理を続ける。
【０１１６】
居場所についての確認条件を満たす場合（Ｓ５２２でＹＥＳ）、制御部５１は、位置情報（利用者携帯端末装置３０の位置情報、すなわち利用者の位置情報）を取得し（Ｓ５２３）、居場所に関する支援情報を生成し（Ｓ５２４）、生成した支援情報を利用者携帯端末装置３０へ送信する（Ｓ５２５）。
【０１１７】
制御部５１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ５２６）、処理を終了しない場合（Ｓ５２６でＮＯ）、ステップＳ５２１以降の処理を続け、処理を終了する場合（Ｓ５２６でＹＥＳ）、処理を終了する。なお、目的地までの経路案内については、図１７の例と同様である。
【０１１８】
このように、制御部５１は、利用者の居場所についての確認条件を充足するか否かを判定することができる。これにより、利用者が物忘れをして、利用者の居場所が分からない場合でも、居場所に関する支援情報を利用者に提供するので、認知症を発症した人を支援することができる。
【０１１９】
次に、利用者の行動を管理者に提供するサービス（見守りサービス）の詳細について説明する。
【０１２０】
図１９は利用者の管理者を設定する方法の一例を示す模式図である。まず、利用者（図１９では、山田一郎）は、利用者携帯端末装置３０内の専用アプリを起動して、メニュー画面３０ｊを表示させる。管理者が設定されていない場合、管理者の欄は「未設定」と表示される。例えば、管理者の欄をタッチ操作することにより、管理者設定検索画面３０ｋが表示される。管理者設定検索画面３０ｋにおいて、利用者は、管理者にしたい人（例えば、息子、息子の嫁、姉など）の電話番号を入力して管理者を検索することができる。管理者設定画面３０ｍでは、検索結果が表示され（図１９の例では「山田太郎」）、利用者は、設定キーを操作することにより、管理者を設定することができる。なお、複数の人が固定電話に登録されている場合に、固定電話で検索したときは、管理者の候補者をリストで表示することができる。また、管理者が設定されると、メニュー画面３０ｊの見守る人の欄には、利用者の名前が自動的に表示される。例えば、管理者である山田太郎が専用アプリを起動して画面を見た場合、見守る人の欄には、山田一郎の名前が表示される。見守る人（利用者）の名前は、手入力することができず、管理者を設定することによって名前が自動で設定される。これにより、利用者の管理者が誤って設定されることを防止できる。図１９に例示した設定方法により、図５の利用者ＤＢ５７の管理者（利用者Ｎｏ）が登録される。
【０１２１】
図２０は本実施の形態の見守履歴ＤＢ５９の構成の一例を示す模式図である。見守履歴ＤＢ５９には、履歴Ｎｏ、利用者Ｎｏ、行動ＣＤ（コード）、日時が記録されている。行動ＣＤは、利用者の行動を識別する識別情報であり、日時は、当該行動がとられた日時を示す。
【０１２２】
図２１は本実施の形態の行動ＤＢ６０の構成の一例を示す模式図である。行動ＤＢ６０には、行動ＣＤ、行動内容が記録されている。例えば、行動ＣＤがＡ００１の場合、利用者の行動が外出であることを示す。また、行動ＣＤがＡ００２の場合、利用者の行動が帰宅であることを示す。他の記録についても同様である。なお、行動ＣＤ、行動内容の例は、一例であって、図２１の例に限定されるものではない。
【０１２３】
サーバ５０の通信部５２は、利用者携帯端末装置３０から利用者の行動を識別する行動ＣＤを取得する。支援情報生成部５５は、通信部５２で取得した行動ＣＤ及び行動ＤＢ６０に基づいて利用者を見守るための支援情報を生成する。制御部５１は、通信部５２を介して、支援情報生成部５５で生成した支援情報を管理者携帯端末装置７０へ送信する。利用者を見守るための支援情報は、利用者の管理者に提供される情報であり、利用者の行動に起因するような利用者の状態を示す情報とすることができる。
【０１２４】
図２２は本実施の形態の管理者携帯端末装置７０の支援情報表示画面７０ａの一例を示す模式図である。支援情報表示画面７０ａにおいて、祖父、祖母は、利用者（見守る人）である。図２２に示すように、利用者の行動の様子が、メッセージとして表示されている。例えば、祖父が「外出しました。」という文言と当該行動がとられた時刻が表示されている。また、祖父が「帰宅しました。」という文言と当該行動がとられた時刻が表示されている。また、祖母が「外出しました。」という文言と当該行動がとられた時刻が表示されている。これにより、自宅には、祖父だけがいることが分かる。その後、祖父が「！！要注意！！転倒して意識を失っている可能性があります！」という文言と時刻、及び「誰に電話しますか？  祖父、祖母、お隣さん」という文言と時刻が表示されている。ここで、管理者は、直ちに、祖父に電話して応答の有無を確認すること、あるいは祖母、お隣さんに電話して直ちに自宅に駆けつけてもらうことができる。
【０１２５】
利用者がとる様々な行動、例えば、利用者に対する支援が必要となるような行動を利用者がとった場合、当該行動を識別する行動ＣＤに基づいて、利用者の管理者へ利用者の状態を示す支援情報を提供することにより、認知症を発症した利用者を見守ることができ、結果として利用者を支援することができる。また、利用者が対面している対面人物や迷子に関する情報を管理者へ送信してもよい。
【０１２６】
また、通信部５２は、利用者の外出、帰宅、転倒、起床、意識不明及び薬の服用の少なくとも一つを識別する行動ＣＤを取得することができる。これにより、利用者の様々な行動を識別して見守ることができる。
【０１２７】
また、管理者が、支援情報表示画面７０ａにおいて、位置確認キーを操作すると、管理者携帯端末装置７０は、利用者の居場所の確認要求をサーバ５０へ送信することができる。サーバ５０の通信部５２は、管理者携帯端末装置７０から利用者の居場所の確認要求を取得すると、制御部５１は、利用者携帯端末装置３０の位置情報を取得し、取得した位置情報を管理者携帯端末装置７０へ提供することができる。例えば、利用者の行動又は状態が把握することができない場合、管理者は利用者の居場所の確認要求を行うことにより、利用者の居場所を確認することができ、利用者をタイムリーに見守ることができる。
【０１２８】
図２３は見守りサービスを提供する場合の利用者携帯端末装置３０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では便宜上、処理の主体を制御部３１として説明する。制御部３１は、スマートメガネ１０との間で近距離通信を確立し（Ｓ３６１）、スマートメガネ１０から画像の取得を開始する（Ｓ３６２）。制御部３１は、取得した画像に基づいて利用者の行動を判定する（Ｓ３６３）。
【０１２９】
例えば、利用者が自宅の玄関のドアを開ける様子を撮像することにより、利用者が帰宅したことを判定することができる。また、利用者が自宅の玄関のドアを閉める様子を撮像することにより、利用者が外出したことを判定することができる。また、撮像した画像が急激に変化する場合、利用者が転倒したことを判定することができ、一定方向を撮像したまま画像が変化しない場合、利用者が意識を失っている可能性が高いと判定することができる。このように、上述の構成により、利用者の様々な行動、状態を検知することができる。
【０１３０】
制御部３１は、判定した行動を識別する識別情報（行動ＣＤ）をサーバ５０へ送信する（Ｓ３６４）。制御部３１は、サーバ５０から利用者（見守る人）の見守り情報の要求の有無を判定する（Ｓ３６５）。見守り情報は、居場所、対面人物、迷子に関する情報を含む。見守り情報の要求があった場合（Ｓ３６５でＹＥＳ）、制御部３１は、見守り情報を取得する（Ｓ３６６）。
【０１３１】
制御部３１は、取得した見守り情報をサーバ５０へ送信し（Ｓ３６７）、後述のステップＳ３６８の処理を行う。見守り情報の要求がない場合（Ｓ３６５でＮＯ）、制御部３１は、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ３６８）。処理を終了しない場合（Ｓ３６８でＮＯ）、制御部３１は、ステップＳ３６２以降の処理を続け、処理を終了する場合（Ｓ３６８でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１３２】
図２４は見守りサービスを提供する場合のサーバ５０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では便宜上、処理の主体を制御部５１として説明する。制御部５１は、管理者携帯端末装置７０から利用者の見守り情報の要求の有無を判定し（Ｓ５２１）、見守り情報の要求があった場合（Ｓ５２１でＹＥＳ）、見守り情報の要求を利用者携帯端末装置３０へ送信する（Ｓ５２２）。
【０１３３】
制御部５１は、利用者携帯端末装置３０から見守り情報を受信したか否かを判定し（Ｓ５２３）、利用者携帯端末装置３０から見守り情報を受信した場合（Ｓ５２３でＹＥＳ）、受信した見守り情報を見守履歴ＤＢ５９に登録し（Ｓ５２４）、受信した見守り情報を管理者携帯端末装置７０へ送信し（Ｓ５２５）、後述のステップＳ５２６の処理を行う。
【０１３４】
見守り情報を受信していない場合（Ｓ５２３でＮＯ）、あるいは、利用者の見守り情報の要求がない場合（Ｓ５２１でＮＯ）、制御部５１は、利用者携帯端末装置３０から識別情報（行動ＣＤ）を受信したか否かを判定し（Ｓ５２６）、識別情報を受信していない場合（Ｓ５２６でＮＯ）、ステップＳ５２１以降の処理を続ける。
【０１３５】
識別情報を受信した場合（Ｓ５２６でＹＥＳ）、制御部５１は、受信した見守り情報を見守履歴ＤＢ５９に登録し（Ｓ５２７）、利用者を見守るための支援情報（例えば、図２２参照）を管理者携帯端末装置７０へ送信する（Ｓ５２８）。
【０１３６】
制御部５１は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ５２９）、処理を終了しない場合（Ｓ５２９でＮＯ）、制御部５１は、ステップＳ５２１以降の処理を続け、処理を終了する場合（Ｓ５２９でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１３７】
本実施の形態によれば、物忘れや認知症の記憶障害が発生した場合でも、利用者に話しかけている相手が誰であるか確認でき、また利用者がいる居場所の確認と目的地への道順の確認ができるため日常生活で感じる不安を軽減することができる。また、利用者（見守る人）の状態をタイムリーに確認することができ、利用者が支援を必要とする場合に、迅速に支援することができる。
【０１３８】
図１０、図１３、図１６に示すような、制御部１１が行う処理は、コンピュータプログラムで実現することができる。すなわち、スマートメガネ１０にＣＰＵ、ＲＡＭ及びＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）（いずれも不図示）を設けておき、ＲＡＭにコンピュータプログラムをロードし、ロードしたコンピュータプログラムの各処理を、ＣＰＵで実行させることにより、制御部１１の処理を実現することができる。コンピュータプログラムは、近距離通信部１５又は有線通信を介して外部の装置からＥＰＲＯＭに読み込むことができる。
【０１３９】
また、図１１、図１４、図１７、図２３に示すような、制御部３１が行う処理は、アプリケーション（コンピュータプログラム）で実現することができる。すなわち、利用者携帯端末装置３０にＣＰＵ、ＲＡＭ及びＥＰＲＯＭ（いずれも不図示）を設けておき、ＲＡＭにアプリケーションをロードし、ロードしたアプリケーションの各処理を、ＣＰＵで実行させることにより、制御部３１の処理を実現することができる。アプリケーションは、通信部３２又は有線通信を介して外部の装置からＥＰＲＯＭに読み込むことができる。
【０１４０】
また、図１２、図１５、図１８、図２４に示すような、制御部５１が行う処理は、コンピュータプログラムで実現することができる。すなわち、サーバ５０にＣＰＵ、ＲＡＭ、ハードディスク及び記録媒体読み取り装置（いずれも不図示）を設けておき、ＲＡＭにコンピュータプログラムをロードし、ロードしたコンピュータプログラムの各処理を、ＣＰＵで実行させることにより、制御部５１の処理を実現することができる。コンピュータプログラムを記録した記録媒体を記録媒体読み取り装置で読み取ることにより、コンピュータプログラムをハードディスクに記録することができる。また、コンピュータプログラムは、通信部５２又は有線通信を介して外部の装置からハードディスクに記録してもよい。
【０１４１】
また、サーバ５０に、画像認識機能、音声認識機能、言語解析機能、機械学習機能などを実現するアルゴリズム又は学習済モデルなどで構成されるＡＩ（人工知能）エンジン部（不図示）を具備して、制御部５１が行う処理の一部を実行させてもよい。ＡＩエンジン部は、例えば、ＣＰＵ（例えば、複数のプロセッサコアを実装したマルチ・プロセッサなど）、ＧＰＵ（Graphics Processing Units）、ＤＳＰ（Digital Signal Processors）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Arrays）などのハードウェアを組み合わせることによって構成することができる。また、量子プロセッサを組み合わせることもできる。機械学習モデル（機械学習手法）は、例えば、深層学習（ディープラーニング）を含むニューラルネットワーク又は強化学習などを含む。なお、ＡＩエンジン部を、サーバ５０と分離して、別の１又は複数のサーバで構成してもよい。また、利用者携帯端末装置３０に学習済のＡＩエンジン部を搭載してもよい。
【０１４２】
上述の実施の形態では、利用者が携帯するウェアラブル端末の例として、メガネ型のウェアラブル端末（スマートメガネ）を用いる場合について説明したが、ウェアラブル端末はスマートメガネに限定されない。例えば、胸元や襟などに装着するバッジ又はブローチのような装置に、カメラ、マイク、スピーカ、近距離通信部など、図２に示した各構成を具備するようにしてもよい。また、普通のメガネに、図２に示した各構成を具備するような装置を実装するようにしてもよい。また、スマートメガネ１０と利用者携帯端末装置３０とを一体化してもよい。
【０１４３】
上述の実施の形態では、サーバ５０が、管理者携帯端末装置７０と通信する構成であるが、これに限定されるものではなく、サーバ５０と別個の他の連携サーバを設け、連携サーバを経由して、サーバ５０と管理者携帯端末装置７０との間の情報の送受信を行う構成でもよい。
【０１４４】
本実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の支援に供する支援情報を提供させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、利用者の行動に関連する対象についての確認条件を充足するか否かを判定する処理と、前記確認条件を充足する場合、前記確認条件に応じて前記対象に関する支援情報を提供する処理とを実行させる。
【０１４５】
本実施の形態に係るサーバは、利用者の支援に供する支援情報を提供するサーバであって、利用者の行動に関連する対象についての確認条件を充足するか否かを判定する判定部と、前記確認条件を充足する場合、前記確認条件に応じて前記対象に関する支援情報を提供する情報提供部とを備える。
【０１４６】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の行動に関連する対象についての確認条件を充足するか否かを判定する処理を実行させる。行動に関連する対象は、例えば、利用者（例えば、認知症の人を含むが、健常者であってもよい）の行動に伴って生じる、利用者が必要とする支援対象である。行動に関連する対象は、例えば、利用者が対面している対面相手、あるいは利用者の居場所などを含む。確認条件は、対象についての確認条件であり、例えば、対面相手についての確認条件、居場所についての確認条件などを含む。
【０１４７】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、確認条件を充足する場合、当該確認条件に応じて当該対象に関する支援情報を提供する処理を実行させる。対象に関する支援情報は、例えば、利用者が物忘れによって対象が分からない場合に、当該対象を理解することができる情報を含む。これにより、利用者が物忘れをしても、利用者を支援することができるので、認知症を発症した人を支援することができる。
【０１４８】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記利用者が対面する対面相手についての確認条件を充足するか否か判定する処理を実行させる。
【０１４９】
本発明の実施の形態に係るサーバにおいて、前記判定部は、前記利用者が対面する対面相手についての確認条件を充足するか否かを判定する。
【０１５０】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者が対面する対面相手についての確認条件を充足するか否かを判定する処理を実行させる。これにより、利用者が物忘れをして、対面相手が誰であるか分からない場合でも、対面相手に関する支援情報を利用者に提供するので、認知症を発症した人を支援することができる。
【０１５１】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記利用者が対面する対面相手の画像を取得する処理と、取得した画像に基づいて前記対面相手の種別を判定する処理と、判定した種別に応じた支援情報を提供する処理とを実行させる。
【０１５２】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者が対面する対面相手の画像を取得する処理と、取得した画像に基づいて対面相手の種別を判定する処理と、判定した種別に応じた支援情報を提供する処理とを実行させる。対面相手の種別は、例えば、対面相手が顔見知りであるか、顔見知りでないかを区別することができる。種別に応じた支援情報は、例えば、対面相手が顔見知りである場合、利用者は、対面相手が顔見知りであるにも関わらず誰であるか分からないので、利用者に対して対面相手が顔見知りであることを知らせる情報とすることができる。また、種別に応じた支援情報は、例えば、対面相手が顔見知りでない場合、利用者に対して対面相手が顔見知りでないことを知らせる情報とすることができる。
【０１５３】
これにより、利用者が物忘れをして、対面相手が誰であるか分からない場合でも、対面相手が顔見知りであるか否かに応じて適切な支援情報を利用者に提供するので、認知症を発症した人を支援することができる。
【０１５４】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記取得した画像に基づいて前記対面相手が顔見知りであるか否かを判定する処理を実行させる。
【０１５５】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、取得した画像に基づいて対面相手が顔見知りであるか否かを判定する処理を実行させる。利用者と顔見知りとを対応付けるとともに顔見知りの画像（例えば、顔画像）を予め登録しておき、取得した画像と記憶した顔画像とを照合することにより、対面相手が顔見知りであるか否かを判定することができる。これにより、対面相手が顔見知りであることを利用者に思い出させることが可能となる。
【０１５６】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記対面相手の画像を所定時間に亘って取得した場合、前記確認条件を充足すると判定する処理を実行させる。
【０１５７】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、対面相手の画像を所定時間に亘って取得した場合、確認条件を充足すると判定する処理を実行させる。所定時間は、例えば、対面相手が利用者に向かって話かけている、あるいは話かけようとしていることを検知することができる程度の時間とすることができ、例えば、２秒又は３秒などとすることができるが、これに限定されない。これにより、利用者に向かって話かけている人、あるいは話かけようとしている人だけを対面相手として特定することができる。
【０１５８】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記対面相手が発話している場合、前記確認条件を充足すると判定する処理を実行させる。
【０１５９】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、対面相手が発話している場合、確認条件を充足すると判定する処理を実行させる。これにより、利用者に向かって話かけている人を対面相手として特定することができる。
【０１６０】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記対面相手の画像の形状が所定の閾値以上である場合、前記確認条件を充足すると判定する処理を実行させる。
【０１６１】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、対面相手の画像の形状が所定の閾値以上である場合、確認条件を充足すると判定する処理を実行させる。利用者に向かって話かけようとする人は、利用者にある程度近づいているので、対面相手の画像の形状（例えば、解像度）は、ある程度大きくなると考えられる。これにより、利用者に向かって話かけている人を対面相手として特定することができる。
【０１６２】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記利用者が発話していない場合、前記確認条件を充足すると判定する処理を実行させる。
【０１６３】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者が発話していない場合、確認条件を充足すると判定する処理を実行させる。対面相手に対して利用者が発話していない場合、利用者は対面相手が誰であるか分からず、発話していない可能性が高い。そこで、利用者が発話していない場合、確認条件を充足すると判定することにより、利用者が物忘れによって対面相手が分からない状態になっていることを検知することができる。
【０１６４】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記対面相手が顔見知りでない場合、前記対面相手の画像に関連付けて対面した時点又は場所の少なくとも一方を記録する処理を実行させる。
【０１６５】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、対面相手が顔見知りでない場合、対面相手の画像に関連付けて対面した時点又は場所の少なくとも一方を記録する処理を実行させる。これにより、例えば、対面相手と何時どこで会ったかを対面相手の画像（例えば、顔画像）に関連付けて蓄積することができる。
【０１６６】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、顔画像と前記利用者との関係とを対応付けた顔見知り情報を登録する処理を実行させる。
【０１６７】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、顔画像と利用者との関係とを対応付けた顔見知り情報を登録する処理を実行させる。利用者との関係は、例えば、利用者との続柄とすることができる。これにより、対面相手が顔見知りである場合、続柄に関する情報を利用者に提供することができ、利用者は対面相手の続柄を知ることができる。
【０１６８】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記利用者の居場所についての確認条件を充足するか否かを判定する処理を実行させる。
【０１６９】
本発明の実施の形態に係るサーバにおいて、前記判定部は、前記利用者の居場所についての確認条件を充足するか否かを判定する。
【０１７０】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の居場所についての確認要求の有無を判定する処理を実行させる。これにより、利用者が物忘れをして、利用者の居場所が分からない場合でも、居場所に関する支援情報を利用者に提供するので、認知症を発症した人を支援することができる。
【０１７１】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記利用者の発話を取得する処理と、取得した発話の中に所定のキーワードが含まれているか否かを判定する処理と、前記キーワードが含まれている場合、前記利用者の居場所に関する支援情報を提供する処理とを実行させる。
【０１７２】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の発話を取得する処理と、取得した発話の中に所定のキーワードが含まれているか否かを判定する処理と、キーワードが含まれている場合、利用者の居場所に関する支援情報を提供する処理とを実行させる。所定のキーワードは、居場所が分からないことを示す言葉であり、例えば、「何処だ」、「迷ったな」、「迷子」などとすることができる。
【０１７３】
これにより、利用者が物忘れをして、居場所が分からない場合でも、居場所に関する支援情報を利用者に提供するので、認知症を発症した人を支援することができる。
【０１７４】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記利用者の居場所から自宅までの経路情報又は前記利用者の居場所から目的地までの経路情報を提供する処理を実行させる。
【０１７５】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の居場所から自宅までの経路情報又は利用者の居場所から目的地までの経路情報を提供する処理を実行させる。これにより、利用者が現在の居場所が分かっても目的地までの経路が分からないときに、利用者が目的地に到達できるように支援することができる。
【０１７６】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の支援に供する支援情報を提供させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、利用者の携帯装置から前記利用者の行動を識別する識別情報を取得する処理と、取得した識別情報に基づいて前記利用者を見守るための支援情報を前記利用者の管理者の携帯装置へ提供する処理とを実行させる。
【０１７７】
本発明の実施の形態に係るサーバは、利用者の支援に供する支援情報を提供するサーバであって、利用者の携帯装置から前記利用者の行動を識別する識別情報を取得する取得部と、取得した識別情報に基づいて前記利用者を見守るための支援情報を前記利用者の管理者の携帯装置へ提供する情報提供部とを備える。
【０１７８】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の携帯装置から利用者の行動を識別する識別情報を取得する処理と、取得した識別情報に基づいて利用者を見守るための支援情報を利用者の管理者の携帯装置へ提供する処理とを実行させる。利用者の管理者は、例えば、利用者を見守る家族、支援者などとすることができる。利用者を見守るための支援情報は、利用者の管理者に提供される情報であり、利用者の行動に起因するような利用者の状態を示す情報とすることができる。
【０１７９】
利用者がとる様々な行動、例えば、利用者に対する支援が必要となるような行動を利用者がとった場合、当該行動を識別する識別情報に基づいて、利用者の管理者へ利用者の状態を示す支援情報を提供することにより、認知症を発症した利用者を見守ることができ、結果として利用者を支援することができる。
【０１８０】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記利用者の外出、帰宅、転倒、起床、意識不明及び薬の服用の少なくとも一つを識別する識別情報を取得する処理を実行させる。
【０１８１】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の外出、帰宅、転倒、起床、意識不明及び薬の服用の少なくとも一つを識別する識別情報を取得する処理を実行させる。これにより、利用者の様々な行動を識別して見守ることができる。
【０１８２】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、前記管理者の携帯装置から前記利用者の居場所の確認要求を取得する処理と、前記利用者の携帯装置の位置情報を取得する処理と、取得した位置情報を前記管理者の携帯装置へ提供する処理とを実行させる。
【０１８３】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、管理者の携帯装置から利用者の居場所の確認要求を取得する処理と、利用者の携帯装置の位置情報を取得する処理と、取得した位置情報を管理者の携帯装置へ提供する処理とを実行させる。例えば、利用者の行動又は状態が把握することができない場合、管理者は利用者の居場所の確認要求を行うことにより、利用者の居場所を確認することができ、利用者をタイムリーに見守ることができる。
【０１８４】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者の行動を識別させるコンピュータプログラムであって、コンピュータに、利用者が携帯する撮像装置で撮像した画像を取得する処理と、取得した画像に基づいて前記利用者の行動を判定する処理と、判定した行動を識別する識別情報を出力する処理とを実行させる。
【０１８５】
コンピュータプログラムは、コンピュータに、利用者が携帯する撮像装置で撮像した画像を取得する処理と、取得した画像に基づいて利用者の行動を判定する処理と、判定した行動を識別する識別情報を出力する処理とを実行させる。撮像装置は、例えば、カメラであり、利用者が携帯するウェアラブル端末装置（例えば、スマートメガネ）に設けることができる。例えば、利用者が自宅の玄関のドアを開ける様子を撮像することにより、利用者が帰宅したことを判定することができる。また、利用者が自宅の玄関のドアを閉める様子を撮像することにより、利用者が外出したことを判定することができる。また、撮像した画像が急激に変化する場合、利用者が転倒したことを判定することができ、一定方向を撮像したまま画像が変化しない場合、利用者が意識を失っている可能性が高いと判定することができる。このように、上述の構成により、利用者の様々な行動、状態を検知することができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１  通信ネットワーク
１０  スマートメガネ
１１  制御部
１２  カメラ
１３  マイク
１４  スピーカ
１５  近距離通信部
１６  画像認識部
１７  操作部
１８  バッテリ部
１９  音声認識部
２０  記憶部
３０  利用者携帯端末装置
３１  制御部
３２  通信部
３３  近距離通信部
３４  画像認識部
３５  音声認識部
３６  支援情報生成部
３７  ＧＰＳ部
３８  バッテリ部
３９  記憶部
５０  サーバ
５１  制御部
５２  通信部
５３  画像認識部
５４  経路情報生成部
５５  支援情報生成部
５６  登録部
５７  利用者ＤＢ
５８  顔見知りＤＢ
５９  見守履歴ＤＢ
６０  行動ＤＢ
６１  地図情報ＤＢ
７０  管理者携帯端末装置
【図１】
2020005036.tif 000003
【図２】
2020005036.tif 000004
【図３】
2020005036.tif 000005
【図４】
2020005036.tif 000006
【図５】
2020005036.tif 000007
【図６】
2020005036.tif 000008
【図７】
2020005036.tif 000009
【図８】
2020005036.tif 000010
【図９】
2020005036.tif 000011
【図１０】
2020005036.tif 000012
【図１１】
2020005036.tif 000013
【図１２】
2020005036.tif 000014
【図１３】
2020005036.tif 000015
【図１４】
2020005036.tif 000016
【図１５】
2020005036.tif 000017
【図１６】
2020005036.tif 000018
【図１７】
2020005036.tif 000019
【図１８】
2020005036.tif 000020
【図１９】
2020005036.tif 000021
【図２０】
2020005036.tif 000022
【図２１】
2020005036.tif 000023
【図２２】
2020005036.tif 000024
【図２３】
2020005036.tif 000025
【図２４】
2020005036.tif 000026