(57)【要約】【課題】コンクリートの天端に指向させた計測ユニットを、指向方向がずれることを抑制可能に支持することができる。【解決手段】ＣＦＴ構造用の鋼管７内に圧入されたコンクリート８の上方から、当該コンクリート８の天端８ａまでの距離を測定するレーザ距離計４を有する計測ユニット１を支持する途中階用冶具２００であって、鋼管７の側面に設けられた挿通孔７ａに挿通され、当該鋼管７の内部において計測ユニット１が下方を向くように計測ユニット１を支持する長尺な支持部２１０と、鋼管７に対して支持部２１０の長手方向一方側及び他方側を着脱可能に固定する固定手段２５０と、を具備する。【選択図】図８
2020118013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＦＴ構造用の鋼管内に圧入されたコンクリートの上方から、当該コンクリートの天端までの距離を測定するレーザ距離計を有する計測ユニットを支持する冶具であって、
前記鋼管の側面に設けられた挿通孔に挿通され、当該鋼管の内部において前記計測ユニットが下方を向くように当該計測ユニットを支持する長尺な支持部と、
前記鋼管に対して前記支持部の長手方向一方側及び他方側を着脱可能に固定する固定手段と、
を具備する、
冶具。
【請求項２】
前記固定手段は、
磁力の発生及び非発生を切り替え可能な磁石部を有する、
請求項１に記載の冶具。
【請求項３】
前記支持部に設けられ、当該支持部の長手方向に直交する方向の両側に延びるアーム部を更に具備し、
前記固定手段は、
前記支持部の長手方向一方側に設けられ、前記鋼管の内側面に対して固定可能とされた第一の固定手段と、
前記支持部の長手方向他方側において、前記アーム部の延出方向両側に設けられ、前記鋼管の外側面における前記挿通孔の両側部分に対して固定可能とされた第二の固定手段と、
を具備する、
請求項１又は請求項２に記載の冶具。
【請求項４】
前記アーム部は、左右両側に延びるように設けられ、
前記第二の固定手段は、
前記挿通孔の左右両側部分に対して固定可能とされ、
前記鋼管に対する固定位置に対して、前記アーム部の左右方向両側部分の上下位置を調整可能な上下位置調整手段を具備する、
請求項３に記載の冶具。
【請求項５】
前記支持部は、
第一のレール部と、
前記第一のレール部に対して、当該支持部の長手方向に移動可能に設けられる第二のレール部と、
を具備し、
前記第一のレール部及び前記第二のレール部のうちのいずれか一方に前記固定手段が設けられ、他方に前記計測ユニットが設けられる、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の冶具。
【請求項６】
前記第一のレール部及び前記第二のレール部のうちの少なくとも一方の内部には、前記計測ユニットに接続された配線が配置される配線スペースが形成されている、
請求項５に記載の冶具。
【請求項７】
前記計測ユニットに対して固定されると共に、前記第一のレール部及び前記第二のレール部のうちのいずれか一方の上面に対して固定されるブラケットを更に具備する、
請求項５又は請求項６に記載の冶具。
【請求項８】
前記支持部は、
第一のレール部と、
前記第一のレール部に対して、当該支持部の長手方向に移動可能に設けられる第二のレール部と、
を具備し、
前記第一のレール部及び前記第二のレール部のうちのいずれか一方に前記固定手段が設けられ、他方に前記計測ユニットが設けられ、
前記鋼管の内部における前記計測ユニットの位置調整の目安となる目盛部を更に具備する、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の冶具。
【請求項９】
前記固定手段は、
磁力の発生及び非発生を切り替え可能な磁石部を有し、
少なくとも前記鋼管の内側面に固定される前記固定手段の前記磁石部について、磁力の発生及び非発生の切り替えを、当該鋼管の外部において操作可能な操作手段を具備する、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の冶具。
【請求項１０】
前記支持部は、
前記計測ユニットが自重により下方を向くように、当該計測ユニットを回動可能に支持する、
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の冶具。
【請求項１１】
前記支持部は、
前記計測ユニットを着脱可能かつ回動可能に受け入れる受入部と、
前記受入部からの前記計測ユニットの脱落を規制する規制部と、
を具備する、
請求項１０に記載の冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ距離計を有する計測ユニットを支持する冶具の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＦＴ構造用の鋼管内にコンクリートを圧入する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、鋼管の下部のコンクリート圧入口からポンプ車によりコンクリートを圧入することで、鋼管の内部空間にコンクリートを圧入充填する方法が記載されている。
【０００４】
上記特許文献１に記載された方法では、所定の計測階において、レベル計測器から発するレーザ光を用いて、鋼管内部に充填されたコンクリートの天端までの距離を測定する構成とされている。
【０００５】
上記レベル計測器は、計測階において、鋼管のコンクリート圧入口から挿通される冶具によって、鋼管内部に位置するように支持される。上記冶具は、鋼管の一の側面に対して片持ち状に支持される。
【０００６】
上述のような冶具では、レベル計測器のコンクリートの天端に対する指向方向がずれ易くなることが考えられる。従って、レベル計測器の指向方向がずれることを抑制可能に支持する冶具が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９６０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、コンクリートの天端に指向させた計測ユニットを、指向方向がずれることを抑制可能に支持することができる冶具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、ＣＦＴ構造用の鋼管内に圧入されたコンクリートの上方から、当該コンクリートの天端までの距離を測定するレーザ距離計を有する計測ユニットを支持する冶具であって、前記鋼管の側面に設けられた挿通孔に挿通され、当該鋼管の内部において前記計測ユニットが下方を向くように当該計測ユニットを支持する長尺な支持部と、前記鋼管に対して前記支持部の長手方向一方側及び他方側を着脱可能に固定する固定手段と、を具備するものである。
【００１１】
請求項２においては、前記固定手段は、磁力の発生及び非発生を切り替え可能な磁石部を有するものである。
【００１２】
請求項３においては、前記支持部に設けられ、当該支持部の長手方向に直交する方向の両側に延びるアーム部を更に具備し、前記固定手段は、前記支持部の長手方向一方側に設けられ、前記鋼管の内側面に対して固定可能とされた第一の固定手段と、前記支持部の長手方向他方側において、前記アーム部の延出方向両側に設けられ、前記鋼管の外側面における前記挿通孔の両側部分に対して固定可能とされた第二の固定手段と、を具備するものである。
【００１３】
請求項４においては、前記アーム部は、左右両側に延びるように設けられ、前記第二の固定手段は、前記挿通孔の左右両側部分に対して固定可能とされ、前記鋼管に対する固定位置に対して、前記アーム部の左右方向両側部分の上下位置を調整可能な上下位置調整手段を具備するものである。
【００１４】
請求項５においては、前記支持部は、第一のレール部と、前記第一のレール部に対して、当該支持部の長手方向に移動可能に設けられる第二のレール部と、を具備し、前記第一のレール部及び前記第二のレール部のうちのいずれか一方に前記固定手段が設けられ、他方に前記計測ユニットが設けられるものである。
【００１５】
請求項６においては、前記第一のレール部及び前記第二のレール部のうちの少なくとも一方の内部には、前記計測ユニットに接続された配線が配置される配線スペースが形成されているものである。
【００１６】
請求項７においては、前記計測ユニットに対して固定されると共に、前記第一のレール部及び前記第二のレール部のうちのいずれか一方の上面に対して固定されるブラケットを更に具備するものである。
【００１７】
請求項８においては、前記支持部は、第一のレール部と、前記第一のレール部に対して、当該支持部の長手方向に移動可能に設けられる第二のレール部と、を具備し、前記第一のレール部及び前記第二のレール部のうちのいずれか一方に前記固定手段が設けられ、他方に前記計測ユニットが設けられ、前記鋼管の内部における前記計測ユニットの位置調整の目安となる目盛部を更に具備するものである。
【００１８】
請求項９においては、前記固定手段は、磁力の発生及び非発生を切り替え可能な磁石部を有し、少なくとも前記鋼管の内側面に固定される前記固定手段の前記磁石部について、磁力の発生及び非発生の切り替えを、当該鋼管の外部において操作可能な操作手段を具備するものである。
【００１９】
請求項１０においては、前記支持部は、前記計測ユニットが自重により下方を向くように、当該計測ユニットを回動可能に支持するものである。
【００２０】
請求項１１においては、前記支持部は、前記計測ユニットを着脱可能かつ回動可能に受け入れる受入部と、前記受入部からの前記計測ユニットの脱落を規制する規制部と、を具備するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２２】
請求項１においては、コンクリートの天端に指向させた計測ユニットを、指向方向がずれることを抑制可能に支持することができる。
【００２３】
請求項２においては、磁力の発生及び非発生により、鋼管に対して容易に固定手段を着脱することができる。
【００２４】
請求項３においては、鋼管に対して三点で支持部を固定することで、計測ユニットをより安定的に支持することができる。
【００２５】
請求項４においては、計測ユニットをより好適に支持することができる。
【００２６】
請求項５においては、計測ユニットをより好適に支持することができる。
【００２７】
請求項６においては、配線スペースを利用して、好適に配線を行うことができる。
【００２８】
請求項７においては、計測ユニットの落下を抑制することができる。
【００２９】
請求項８においては、計測ユニットを容易に位置調整することができる。
【００３０】
請求項９においては、鋼管の内側面に固定される固定手段の着脱を容易に行うことができる。
【００３１】
請求項１０においては、計測ユニットを、容易にコンクリートの天端に指向させることができる。
【００３２】
請求項１１においては、計測ユニットを支持部に対して着脱可能としながらも、支持部からの計測ユニットの脱落を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】最上階用冶具を示した断面図。
【図２】最上階用冶具を示した斜視図。
【図３】最上階用冶具を分解した状態を示した拡大斜視図。
【図４】最上階用冶具を組み付けた状態示した拡大斜視図。
【図５】計測ユニットを収容した状態のユニット保持部を示した平面図。
【図６】計測ユニットを収容していない状態のユニット保持部を示した平面図。
【図７】第一実施形態に係る途中階用冶具を示した断面図。
【図８】途中階用冶具を示した斜視図。
【図９】途中階用冶具を示した拡大斜視図。
【図１０】第二実施形態に係る途中階用冶具を示した斜視図。
【図１１】途中階用冶具のアーム部を示した斜視図。
【図１２】途中階用冶具を示した平面図。
【図１３】（ａ）計測ユニットを示した側面図。（ｂ）ガイド部、内側レール部及び回動軸を示した拡大平面図。
【図１４】計測ユニットを取り付ける前の状態の途中階用冶具を示した斜視図。
【図１５】（ａ）途中階用冶具の回動支持部を示した断面図。（ｂ）第一の変形例に係る途中階用冶具の回動支持部を示した断面図。
【図１６】第二の変形例に係る途中階用冶具を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下では、図中の矢印に基づいて、前後方向、左右方向及び上下方向を定義して説明を行う。
【００３５】
本発明の一実施形態に係る冶具１０は、計測ユニット１を支持するものである。計測ユニット１は、ＣＦＴ構造（コンクリート充填鋼管構造）の建物の柱を構成する鋼管７の内部に圧入されたコンクリート８の圧入速度を測定するものである。
【００３６】
以下では、まず、図１及び図２を用いて、ＣＦＴ構造の建物の柱（以下では、「充填鋼管コンクリート柱６」と称する）の構成について説明する。
【００３７】
充填鋼管コンクリート柱６は、図１に示すように、鋼管７の内部空間にコンクリート８が充填されることで形成される。鋼管７は、鋼材（鉄材）からなる四角筒形状の部材である。鋼管７は、建物の各階に亘って形成される。鋼管７は、挿通孔７ａ及びダイアフラム７ｂを具備する。
【００３８】
挿通孔７ａは、鋼管７の側面を前後方向に貫通するように形成された孔である。挿通孔７ａを介して、鋼管７の内部空間にコンクリート８が圧入される。挿通孔７ａは、少なくとも建物の地上階Ｆａに対応する位置に設けられる。また、挿通孔７ａは、必要に応じて、所定の途中階Ｆｎに対応する位置に設けられる（図７参照）。
【００３９】
また、鋼管７の側面には、鋼管７の内部空間の蒸気を抜くための所定の蒸気抜き孔（不図示）が設けられる。蒸気抜き孔は、上下方向に沿って所定間隔を空けて複数（例えば、各階ごとに）設けられる。
【００４０】
ダイアフラム７ｂは、梁（不図示）の応力を充填鋼管コンクリート柱６に伝達する水平補強材である。ダイアフラム７ｂは、鋼管７の内部空間に設けられる。ダイアフラム７ｂは、建物の各階の梁が設けられる位置に対応するように、鋼管７の上下方向に沿って所定間隔を空けて複数設けられる。ダイアフラム７ｂは、厚さ方向を上下方向に向けて配置される板形状とされている。ダイアフラム７ｂは、平面視において矩形状とされている。ダイアフラム７ｂは、打設孔７ｃ及び空気孔７ｄを具備する。
【００４１】
図２に示す打設孔７ｃは、鋼管７の内部空間をコンクリート８が通過可能なように設けられる孔である。打設孔７ｃは、ダイアフラム７ｂの厚さ方向を貫通するように設けられる。打設孔７ｃは、ダイアフラム７ｂの平面視における中央部分に設けられる。打設孔７ｃの内径寸法は、強度やコンクリート８を好適に充填させる観点から適宜設定される。
【００４２】
空気孔７ｄは、鋼管７の内部空間の空気を抜くための孔である。空気孔７ｄは、ダイアフラム７ｂの厚さ方向を貫通するように設けられる。空気孔７ｄは、ダイアフラム７ｂの平面視における四隅部分に設けられる。空気孔７ｄの内径寸法は、打設孔７ｃの内径寸法よりも小さく形成される。
【００４３】
次に、図１を用いて、充填鋼管コンクリート柱６の施工方法について説明する。
【００４４】
まず、建物の地上階Ｆａに搬入されたポンプ車からのコンクリート８が、鋼管７において地上階Ｆａに設けられた挿通孔７ａを介して、鋼管７の内部空間に圧入される。これにより、下方から上方へコンクリート８の天端８ａを押し上げるように、鋼管７の内部空間にコンクリート８が充填される。
【００４５】
鋼管７の内部空間に圧入されたコンクリート８は、ダイアフラム７ｂの打設孔７ｃを介して上階側へ圧入される。鋼管７の上端部までコンクリート８が充填されれば、コンクリート８の圧入が停止される。このように充填されたコンクリート８が固化することで、充填鋼管コンクリート柱６が形成される。なお、上述した例では、地上階Ｆａにおいてコンクリート８を圧入した例を示したが、このような態様に限られず、所定の途中階Ｆｎに設けられた挿通孔７ａを介してコンクリート８を圧入することも可能である。
【００４６】
次に、図１から図５までを用いて、計測ユニット１について説明する。
【００４７】
計測ユニット１は、鋼管７の内部空間に圧入されたコンクリート８の情報を取得可能なものである。計測ユニット１は、照明部２、カメラ部３、レーザ距離計４及びケース部５を具備する。
【００４８】
図５に示す照明部２は、鋼管７の内部空間を照らすものである。照明部２は、発光ダイオード等からなる所定の発光部を有する。
【００４９】
カメラ部３は、鋼管７の内部空間を撮像するものである。カメラ部３は、所定のレンズ部（不図示）を有する。
【００５０】
レーザ距離計４は、鋼管７の内部空間に圧入されたコンクリート８の上方から、コンクリート８の天端８ａまでの距離を測定可能なものである。レーザ距離計４は、所定のレーザ光照射部（不図示）を有する。レーザ距離計４は、図１に示すように、下方に位置するコンクリート８の天端８ａに指向すると共にレーザ光を照射し、上記レーザ光がコンクリート８の天端８ａにより反射して戻るまでの時間を計測することで、コンクリート８の天端８ａまでの距離を測定する。
【００５１】
ケース部５は、照明部２、カメラ部３及びレーザ距離計４を収容するものである。ケース部５は、両端が閉塞された略円筒形状とされている。ケース部５は、下面において、照明部２の発光部、カメラ部３のレンズ部及びレーザ距離計４のレーザ光照射部が露出するように形成される。本実施形態では、ケース部５の下面において、底面視における中央部にレーザ光照射部が位置する構成とされている。
【００５２】
また、上述した照明部２、カメラ部３及びレーザ距離計４には、電力の供給や情報の出力に用いられるケーブル５ａが接続されている。ケーブル５ａは、ケース部５の上面から外部に配線される。上記ケーブル５ａを介して、カメラ部３が撮像した画像情報やレーザ距離計４による計測結果が出力される。
【００５３】
カメラ部３の画像情報やレーザ距離計４による計測結果は、図１に示す制御部２９０に出力される。制御部２９０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のような演算装置、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような記憶装置等を具備する。制御部２９０は、レーザ距離計４による計測結果を用いて、鋼管７の内部空間におけるコンクリート８の圧入速度を算出可能である。
【００５４】
上記コンクリート８の圧入速度やカメラ部３の画像情報は、所定のモニタを介して表示される。これにより、コンクリート８を圧入する作業者は、コンクリート８の圧入速度や鋼管７の内部空間の様子を確認しながら、コンクリート８の圧入を制御することができる。
【００５５】
次に、本発明の一実施形態に係る冶具１０について説明する。
【００５６】
冶具１０は、計測ユニット１を、鋼管７の内部空間に圧入されたコンクリート８の天端８ａよりも上方で支持するものである。冶具１０は、最上階用冶具１００及び途中階用冶具２００を具備する。
【００５７】
以下では、まず、図１から図５までを用いて、最上階用冶具１００について説明する。
【００５８】
最上階用冶具１００は、鋼管７の上端部よりも上方において、計測ユニット１を支持するものである。最上階用冶具１００は、図１及び図２に示すように、鋼管７の上端部が位置する建物の最上階Ｆｒ（屋上階）に設置される。具体的には、最上階用冶具１００は、屋上スラブのコンクリート８が打設される前の状態における最上階Ｆｒにおいて、床面に敷かれた鉄板９の上面９ａに配置される。最上階用冶具１００は、支持部１１０、ユニット保持部１４０及び位置決め部１８０を具備する。
【００５９】
支持部１１０は、鉄板９に対して設置されるものである。支持部１１０は、脚部１２０及び載置部１３０を具備する。
【００６０】
脚部１２０は、鉄板９の上面９ａに接地されるものである。本実施形態では、脚部１２０は、三つ設けられている。すなわち、本実施形態では、支持部１１０は、三つの脚部１２０により三点で鉄板９の上面９ａに対して接地する三脚を構成する。脚部１２０は、長尺な形状とされ、長手方向を斜め上方に向けて配置される。脚部１２０は、長手方向に沿って伸縮可能とされている。脚部１２０は、外側脚部１２１及び内側脚部１２２を具備する。
【００６１】
外側脚部１２１は、長尺な形状とされている。外側脚部１２１は、長尺な部材（後述する内側脚部１２２）を収容可能な内部空間を有する。
【００６２】
内側脚部１２２は、外側脚部１２１の内部空間に対応した長尺な形状とされている。内側脚部１２２は、外側脚部１２１の内部空間に、長手方向に移動可能に収容される。内側脚部１２２が外側脚部１２１に対して移動することで、脚部１２０が伸縮する。上述のように伸縮されることで、脚部１２０は、任意の長さとなるように調整可能とされている。また、脚部１２０は、上記伸縮により任意の長さとされた状態を保持可能とされている。内側脚部１２２は、移動抑制手段１２３を具備する。
【００６３】
移動抑制手段１２３は、支持部１１０の鉄板９に対する移動を抑制するものである。移動抑制手段１２３は、内側脚部１２２の下端部（斜め下端部）に設けられる。移動抑制手段１２３は、下面が鉄板９の上面９ａに接地されるように設けられる。移動抑制手段１２３は、ケース部１２４、磁石部１２５及び切替部１２６を具備する。
【００６４】
ケース部１２４は、移動抑制手段１２３の外郭を構成するものである。図例では、ケース部１２４を略直方体形状とした例を示している。
【００６５】
磁石部１２５は、磁力を発生可能なものである。磁石部１２５は、ケース部１２４の内部空間に収容される。磁石部１２５は、ケース部１２４の下面において磁力を発生可能とされる。磁石部１２５は、磁力の発生及び非発生を切り替え可能とされている。
【００６６】
切替部１２６は、磁石部１２５における磁力の発生及び非発生を切り替え操作するものである。切替部１２６は、ケース部１２４の側面から突出し、回動操作可能とされている。切替部１２６は、回動操作に伴い、磁石部１２５による磁力が発生する状態（磁力発生状態）と磁力を非発生とする状態（非発生状態）とを切り替える。
【００６７】
載置部１３０は、外側脚部１２１の上端部（斜め上端部）が接続されるものである。載置部１３０は、厚さ方向を概ね上下方向に向けて配置される板形状とされている。載置部１３０の上面１３１には、後述するユニット保持部１４０が載置される。
【００６８】
載置部１３０は、平面視において略正三角形状とされている。載置部１３０は、平面視における三辺に、三つの脚部１２０（外側脚部１２１）がそれぞれ接続される。具体的には、載置部１３０は、上記三辺が延びる方向に軸線方向を向けた三つの回動軸を有し、上記回動軸に対して回動可能に脚部１２０がそれぞれ接続される。また、載置部１３０は、開口部１３２を具備する。
【００６９】
開口部１３２は、載置部１３０を厚さ方向に貫通する孔である。開口部１３２は、載置部１３０の平面視における中央部分に設けられる。開口部１３２は、平面視において円形状とされている。
【００７０】
上述した支持部１１０は、鉄板９に設置された状態で、三つの脚部１２０を適宜伸縮させることで、鉄板９の上面に対する載置部１３０の角度を調整可能である。
【００７１】
支持部１１０は、鉄板９に設置された状態で、切替部１２６の操作により移動抑制手段１２３を磁力発生状態とすることで、移動抑制手段１２３が鉄板９に対して固定される。これにより、支持部１１０の鉄板９に対する移動が抑制される。また、支持部１１０は、切替部１２６の操作により移動抑制手段１２３を非発生状態とすることで、鉄板９に対する移動抑制手段１２３の固定を解除することができる。これにより、支持部１１０の鉄板９に対する移動が可能となる。
【００７２】
ユニット保持部１４０は、計測ユニット１を保持するものである。ユニット保持部１４０は、鋼管７の上方において支持部１１０に支持される。ユニット保持部１４０は、収容部１５０、角度調整手段１６０及び内部位置調整手段１７０を具備する。
【００７３】
収容部１５０は、計測ユニット１を収容するものである。収容部１５０は、上方が開口した有底円筒形状とされている。収容部１５０は、底部１５１、側部１５４及びフランジ部１５６を具備する。
【００７４】
図３、図５及び図６に示す底部１５１は、収容部１５０の底面を構成するものである。図５に示すように、収容部１５０に計測ユニット１を収容した状態では、底部１５１の上面（底面）に対して計測ユニット１の下面が当接する。底部１５１は、突部１５２及び開口部１５３を具備する。
【００７５】
突部１５２は、下方に突出するものである。突部１５２は、後述する側部１５４に対して縮径した形状とされている。突部１５２は、円筒形状とされている。突部１５２は、底面視において底部１５１の中央部分に設けられる。突部１５２は、載置部１３０の開口部１３２に挿通される。突部１５２の外径寸法は、載置部１３０の開口部１３２の内径寸法に概ね対応した寸法とされている。
【００７６】
開口部１５３は、底部１５１を上下方向に開口する孔である。開口部１５３は、平面視において載置部１３０の開口部１３２と重複するように、底部１５１の中央部分に設けられる。開口部１５３は、図５に示すように、収容部１５０に計測ユニット１を収容させた状態で、平面視において計測ユニット１の照明部２、カメラ部３及びレーザ距離計４と重複するように設けられる。また、開口部１５３は、平面視（底面視）において、照明部２の発光部、カメラ部３のレンズ部及びレーザ距離計４のレーザ光照射部と重複する。これにより、収容部１５０に計測ユニット１を収容させた状態で、照明部２の発光部、カメラ部３のレンズ部及びレーザ距離計４のレーザ光照射部を、開口部１５３を介して下方に向けて露出させることができる。
【００７７】
側部１５４は、収容部１５０の外側面及び内側面を構成するものである。側部１５４の内径寸法は、計測ユニット１（ケース部５）の外径寸法よりも大きく形成されている。これにより、収容部１５０に計測ユニット１を収容した状態では、側部１５４の内側面と計測ユニット１の外側面との間には隙間が形成される。側部１５４は、ねじ孔１５５を具備する。
【００７８】
ねじ孔１５５は、側部１５４を厚さ方向（内外方向）に貫通する孔である。ねじ孔１５５は、雌ねじを構成する。ねじ孔１５５は、側部１５４の上側部分に形成される。ねじ孔１５５は、側部１５４において三箇所に形成される。上記三つのねじ孔１５５は、側部１５４において周方向に等間隔となるように配置される。
【００７９】
フランジ部１５６は、側部１５４の下端部において、径方向外側に拡径するように形成された部分である。フランジ部１５６は、平面視において円環形状とされた板形状とされている。フランジ部１５６は、下面１５７が、載置部１３０の上面１３１に対して対向する。フランジ部１５６は、ねじ孔１５８及び水準器１５９を具備する。
【００８０】
ねじ孔１５８は、フランジ部１５６を上下方向に貫通する孔である。ねじ孔１５８は、雌ねじを構成する。ねじ孔１５８は、フランジ部１５６において三箇所に形成される。上記三つのねじ孔１５８は、フランジ部１５６において周方向に等間隔となるように配置される。
【００８１】
水準器１５９は、フランジ部１５６の傾斜（水平状態）を確認するものである。水準器１５９は、フランジ部１５６の上面に設けられる。水準器１５９は、平面視において円形状とされている。本実施形態では、水準器１５９を、容器の内部に、液体及び気泡を封入した気泡管水準器とした例を示している。なお、水準器１５９としては、このような態様に限られず、デジタル式やレーザ式のもの等、種々のものを採用可能である。
【００８２】
図３から図５までに示す角度調整手段１６０は、支持部１１０に対する収容部１５０（ユニット保持部１４０）の角度を調整可能なものである。角度調整手段１６０は、フランジ部１５６のねじ孔１５８に対応する位置にそれぞれ設けられる。角度調整手段１６０は、ねじ部１６１及び操作部１６２を具備する。
【００８３】
ねじ部１６１は、フランジ部１５６のねじ孔１５８に挿通されるものである。ねじ部１６１は、ねじ孔１５８に螺合する雄ねじを構成する。ねじ部１６１は、上下方向に長尺な形状とされている。ねじ部１６１の下端部は、載置部１３０の上面１３１に当接可能とされている。
【００８４】
操作部１６２は、ねじ部１６１の操作を可能とするものである。操作部１６２は、ねじ部１６１の上端部に設けられる。操作部１６２は、ねじ部１６１に対して拡径した形状とされている。操作部１６２は、フランジ部１５６の上面よりも上方に位置する。操作部１６２を、ねじ部１６１の軸線方向を中心として回動することで、フランジ部１５６の下面１５７に対してねじ部１６１の下端部を進退させることができる。
【００８５】
上述のような三つの角度調整手段１６０を適宜操作することで、三点において、載置部１３０の上面１３１とフランジ部１５６の下面１５７との間の距離を調整することができる。これにより、支持部１１０に対する収容部１５０の角度を調整することで、計測ユニット１を鋼管７の内部空間のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる。
【００８６】
内部位置調整手段１７０は、収容部１５０に対する計測ユニット１の位置を調整可能なものである。内部位置調整手段１７０は、側部１５４のねじ孔１５５に対応する位置にそれぞれ設けられる。内部位置調整手段１７０は、ねじ部１７１及び操作部１７２を具備する。
【００８７】
ねじ部１７１は、側部１５４のねじ孔１５５に挿通されるものである。ねじ部１７１は、ねじ孔１５５に螺合する雄ねじを構成する。ねじ部１７１は、側部１５４の径方向（内外方向）に長尺な形状とされている。ねじ部１７１の内側端部は、計測ユニット１（ケース部５）の外側面に当接可能とされている。
【００８８】
操作部１７２は、ねじ部１７１の操作を可能とするものである。操作部１７２は、ねじ部１７１の上端部に設けられる。操作部１７２は、ねじ部１７１に対して拡径した形状とされている。操作部１７２は、側部１５４の外側面よりも外方に位置する。操作部１７２を、ねじ部１７１の軸線方向を中心として回動することで、側部１５４の内側面に対してねじ部１７１の内側端部を進退させることができる。
【００８９】
上述のような三つの内部位置調整手段１７０を適宜操作することで、三点において、収容部１５０の内側面と計測ユニット１の外側面との距離を調整することができる。これにより、収容部１５０に対する計測ユニット１の位置を調整することで、計測ユニット１を鋼管７の内部空間のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる。
【００９０】
図２に示す位置決め部１８０は、鋼管７に対する支持部１１０の位置決めが可能なものである。位置決め部１８０は、鉄板９の上面９ａに設けられる。位置決め部１８０は、移動抑制手段１２３が接地される位置を示す。位置決め部１８０は、当該位置決め部１８０が示す位置に移動抑制手段１２３が接地された状態で、支持部１１０の載置部１３０が、鋼管７の内部空間の平面視における中央部分に概ね位置するように設けられる。位置決め部１８０は、鉄板９に直接的に設けられたマーキングを構成するものでもよく、鉄板９に敷設された板状（マット状）の部材でもよい。
【００９１】
上述の如く形成された最上階用冶具１００は、例えば、以下のように最上階Ｆｒに設置される。
【００９２】
まず、鉄板９の上面９ａにおいて位置決め部１８０に示された位置に、支持部１１０の移動抑制手段１２３（ケース部１２４）を接地させる。これにより、鋼管７に対する支持部１１０の位置決めが可能となる。
【００９３】
次に、切替部１２６の操作により移動抑制手段１２３を磁力発生状態とすることで、移動抑制手段１２３を鉄板９に対して固定する。次に、支持部１１０の三つの脚部１２０を適宜伸縮させることで、鉄板９の上面に対する載置部１３０の角度を水平状態に近づけるように調整する。
【００９４】
次に、支持部１１０の載置部１３０に対して、ユニット保持部１４０を載置する。この状態では、載置部１３０の開口部１３２に、ユニット保持部１４０の突部１５２が挿通される。次に、ユニット保持部１４０のフランジ部１５６に設けられた三つの角度調整手段１６０を適宜操作することで、ユニット保持部１４０が水平状態となるように、支持部１１０に対する収容部１５０の角度を調整する。
【００９５】
次に、ユニット保持部１４０の収容部１５０に対して計測ユニット１を収容させる。この状態では、計測ユニット１は、水平状態となるようにユニット保持部１４０に保持される。次に、ユニット保持部１４０の側部１５４に設けられた三つの内部位置調整手段１７０を適宜操作する。これにより、鋼管７の内部空間のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる位置に、計測ユニット１を位置させるような微調整が可能となる。なお、上述した設置手順は一例であり、最上階用冶具１００の設置手順としては上述した例に限られない。
【００９６】
以下では、図７から図９までを用いて、本発明の第一実施形態に係る途中階用冶具２００について説明する。
【００９７】
途中階用冶具２００は、建物の途中階Ｆｎにおいて、計測ユニット１を支持するものである。途中階用冶具２００は、図７及び図８に示すように、鋼管７の上下方向途中部分に設置される。途中階用冶具２００は、支持部２１０、アーム部２４０、固定手段２５０及びブラケット２８０を具備する。
【００９８】
支持部２１０は、建物の途中階Ｆｎにおいて、鋼管７の挿通孔７ａに挿通されるものである。支持部２１０は、鋼管７の内部において計測ユニット１が下方を向くように計測ユニット１を支持する。支持部２１０は、前後方向に長尺な形状（左右寸法よりも前後寸法が長い形状）とされている。支持部２１０は、外側レール部２２０及び内側レール部２３０を具備する。
【００９９】
外側レール部２２０は、支持部２１０の外側部分を構成するものである。外側レール部２２０は、前後方向に長尺な形状とされている。外側レール部２２０は、断面視において、外形が略矩形状とされている。また、外側レール部２２０は、断面視において、略矩形状とされ、後述する内側レール部２３０を収容可能な内部空間を有する。
【０１００】
内側レール部２３０は、支持部２１０の内側部分を構成するものである。内側レール部２３０は、前後方向に長尺な形状とされている。内側レール部２３０は、断面視において、外形が略矩形状とされている。内側レール部２３０は、外側レール部２２０の内部空間に、長手方向に移動可能に収容されている。すなわち、内側レール部２３０及び外側レール部２２０は、互いに相対的に移動可能とされている。内側レール部２３０は、配線スペース２３１を具備する。
【０１０１】
配線スペース２３１は、内側レール部２３０の内部に形成され、配線が可能とされた空間である。配線スペース２３１は、内側レール部２３０を長手方向に貫通するように形成される。本実施形態では、配線スペース２３１は、内側レール部２３０の所定位置において複数形成されている。
【０１０２】
アーム部２４０は、外側レール部２２０に対して左右方向に延びるように設けられるものである。アーム部２４０は、外側レール部２２０の後端部に設けられる。アーム部２４０は、左右方向両側部分が、挿通孔７ａの左右方向両側に位置するように設けられる。アーム部２４０は、第一の片部２４１及び第二の片部２４２を具備する。
【０１０３】
第一の片部２４１は、厚さ方向を上下方向に向けた板形状とされている。第一の片部２４１の上面は、外側レール部２２０の後端部における下面に固定される。第一の片部２４１の左右方向両側部分には、上下方向に貫通する孔部２４１ａが形成されている。
【０１０４】
第二の片部２４２は、厚さ方向を前後方向に向けた板形状とされている。第二の片部２４２は、第一の片部２４１の前端部から下方に延びるように設けられる。すなわち、アーム部２４０は、断面視において略Ｌ字形状とされている。
【０１０５】
固定手段２５０は、鋼管７に対して支持部２１０の前方側及び後方側を着脱可能に固定するものである。固定手段２５０は、前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０を具備する。
【０１０６】
前方側固定手段２６０は、外側レール部２２０の前側部分を、鋼管７の後方を向く内側面（奥側の内側面）に対して固定するものである。前方側固定手段２６０は、図８に示すように、鋼管７の後方を向く内側面のうち、正面視において挿通孔７ａと重複する部分に固定される。前方側固定手段２６０は、外側レール部２２０の前端部に設けられる。前方側固定手段２６０は、外側レール部２２０に対して、前後方向に沿う回動軸を中心として回動可能に設けられる。前方側固定手段２６０は、ケース部２６１、磁石部２６２及び切替部２６３を具備する。
【０１０７】
ケース部２６１は、前方側固定手段２６０の外郭を構成するものである。図例では、ケース部２６１を略直方体形状とした例を示している。
【０１０８】
磁石部２６２は、磁力を発生可能なものである。磁石部２６２は、ケース部２６１の内部空間に収容される。磁石部２６２は、ケース部２６１の前面（鋼管７の後方を向く内側面と対向する面）において磁力を発生可能とされる。磁石部２６２は、磁力の発生及び非発生を切り替え可能とされている。
【０１０９】
切替部２６３は、磁石部２６２における磁力の発生及び非発生を切り替え操作するものである。切替部２６３は、ケース部２６１の後面から突出し、回動操作可能とされている。切替部２６３は、回動操作に伴い、磁石部２６２による磁力が発生する状態（磁力発生状態）と磁力を非発生とする状態（非発生状態）とを切り替える。
【０１１０】
後方側固定手段２７０は、外側レール部２２０の後側部分を、鋼管７の後方を向く外側面（手前側の外側面）に対して固定するものである。後方側固定手段２７０は、アーム部２４０の左右方向両側部分にそれぞれ設けられる。後方側固定手段２７０は、アーム部２４０の第一の片部２４１の上面に対して固定される。後方側固定手段２７０は、ケース部２７１、磁石部２７２、切替部２７３及び上下位置調整手段３４６を具備する。
【０１１１】
ケース部２７１は、後方側固定手段２７０の外郭を構成するものである。図例では、ケース部２７１を略直方体形状とした例を示している。ケース部２７１の下面には、上下方向に貫通する下面孔部２７１ａが形成されている。下面孔部２７１ａは、雌ねじを構成する。
【０１１２】
磁石部２７２は、磁力を発生可能なものである。磁石部２７２は、ケース部２７１の内部空間に収容される。磁石部２７２は、ケース部２７１の前面（鋼管７の後方を向く外側面と対向する面）において磁力を発生可能とされる。磁石部２７２は、磁力の発生及び非発生を切り替え可能とされている。
【０１１３】
切替部２７３は、磁石部２７２における磁力の発生及び非発生を切り替え操作するものである。切替部２７３は、ケース部２７１の後面から突出し、回動操作可能とされている。切替部２７３は、回動操作に伴い、磁石部２７２による磁力が発生する状態（磁力発生状態）と磁力を非発生とする状態（非発生状態）とを切り替える。
【０１１４】
上下位置調整手段２７４は、ケース部２７１の鋼管７に対する固定位置に対して、アーム部２４０の左右方向両側部分の上下位置を調整可能なものである。上下位置調整手段２７４は、ねじ部２７５及び操作部２７６を具備する。
【０１１５】
ねじ部２７５は、ケース部２７１の下面孔部２７１ａ及び第一の片部２４１の孔部２４１ａを挿通するものである。ねじ部２７５は、上下方向に長尺な形状とされている。ねじ部２７５は、上端部がケース部２７１の内部空間に位置するように設けられる。ねじ部２７５は、ケース部２７１の孔部２４１ａに対して螺合される。また、ねじ部２７５は、第一の片部２４１の孔部２４１ａに挿通された状態で、第一の片部２４１に対して、軸線方向を中心として回動可能かつ軸線方向に移動不能に固定される。これにより、ねじ部２７５を介して、ケース部２７１（後方側固定手段２７０）と第一の片部２４１（アーム部２４０）とが固定される。
【０１１６】
操作部２７６は、ねじ部２７５の操作を可能とするものである。操作部２７６は、ねじ部２７５の下端部に設けられる。操作部２７６は、ねじ部２７５に対して拡径した形状とされている。操作部２７６は、第一の片部２４１の下面よりも下方に位置する。
【０１１７】
操作部２７６を、ねじ部２７５の軸線方向を中心として回動することで、ねじ部２７５の回動に伴い、当該ねじ部２７５に螺合されたケース部２７１と、当該ねじ部２７５に対して回動可能に固定されたアーム部２４０と、の間の距離を調節することができる。これにより、後方側固定手段２７０に対するアーム部２４０の上下位置を調整することができる。
【０１１８】
なお、ねじ部２７５が螺合される対象としては、ケース部２７１に限られず、後方側固定手段２７０における種々の部分を採用可能である。また、ねじ部２７５を後方側固定手段２７０に対して螺合する態様に限られず、例えば、第一の片部２４１（アーム部２４０）に対してねじ部２７５を螺合させるようにしてもよい。この場合は、ねじ部２７５を後方側固定手段２７０に対して回動可能かつ軸線方向に移動不能に固定する。
【０１１９】
上述のような二つの上下位置調整手段２７４を適宜操作することで、アーム部２４０及び支持部２１０の角度を調整することができる。なお、図例では、アーム部２４０の左右方向両側に、上下方向に長尺な長孔を有する所定の移動規制部２４１ｂを設けると共に、ケース部２７１の側面に、上記長孔に挿通される所定の突部２７１ｂを設けた例を示している。これにより、上記長孔の範囲でケース部２７１の上下位置を調整可能としている。
【０１２０】
ブラケット２８０は、計測ユニット１を内側レール部２３０に対して固定するものである。ブラケット２８０は、正面視において、略ロ字形状とされている。ブラケット２８０は、上片部２８１、下片部２８２及び側片部２８３を具備する。
【０１２１】
上片部２８１は、厚さ方向を上下方向に向けた板形状とされている。上片部２８１は、下面が内側レール部２３０の先端部における上面に対して、所定の止具を介して固定される。
【０１２２】
下片部２８２は、厚さ方向を上下方向に向けた板形状とされている。下片部２８２は、下面が計測ユニット１（ケース部５）の上面に対して、所定の止具を介して固定される。
【０１２３】
側片部２８３は、厚さ方向を左右方向に向けた板形状とされている。側片部２８３は、上片部２８１及び下片部２８２の左右方向両端部をそれぞれ接続する。
【０１２４】
上述のようなブラケット２８０を介して計測ユニット１を内側レール部２３０に対して固定することで、上片部２８１と内側レール部２３０とを固定する止具が外れた場合であっても、ブラケット２８０の上片部２８１が内側レール部２３０に対して載置されることから、計測ユニット１の落下を抑制することができる。
【０１２５】
また、上述のように内側レール部２３０の前端部に固定された計測ユニット１は、ケーブル５ａを、内側レール部２３０の配線スペース２３１に挿通させるように配線可能である。
【０１２６】
上述の如く形成された途中階用冶具２００は、例えば、以下のように途中階Ｆｎに設置される。
【０１２７】
まず、途中階Ｆｎにおいて、鋼管７の挿通孔７ａに対して、計測ユニット１が固定された状態で途中階用冶具２００の支持部２１０を挿通させる。ここで、計測ユニット１の上下寸法は、挿通孔７ａの内径寸法よりも大きい。そこで、支持部２１０及び計測ユニット１を挿通孔７ａに挿通させる際には、挿通孔７ａに対して挿通可能な程度に、計測ユニット１を適宜傾けるようにする。
【０１２８】
次に、計測ユニット１及び支持部２１０の前側部分が鋼管７の内部空間に位置する状態で、途中階用冶具２００を前方に移動させ、前方側固定手段２６０を鋼管７の後方を向く内側面に対して当接させると共に、後方側固定手段２７０を鋼管７の後方を向く外側面に対して当接させる。この際に、計測ユニット１及び途中階用冶具２００が、概ね水平状態となるように適宜角度を調整する。
【０１２９】
次に、前方側固定手段２６０の切替部２６３及び後方側固定手段２７０の切替部２７３の操作により、前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０を磁力発生状態とすることで、途中階用冶具２００を、鋼管７に対して三点で固定する。なお、前方側固定手段２６０の切替部２６３に対する操作を行う際には、前後方向に長尺な所定の操作具（冶具）を用いることが考えられる。
【０１３０】
次に、外側レール部２２０に対して内側レール部２３０を移動させることで、計測ユニット１の前後方向の位置が、鋼管７の内部空間の平面視における中央部分に位置するように調整する。この際、外側レール部２２０及び内側レール部２３０うちのいずれか一方に、計測ユニット１が鋼管７の内部空間の中央部分に位置させた際の外側レール部２２０に対する内側レール部２３０の移動量の目安となる目印を設けることも考えられる。
【０１３１】
次に、左右の後方側固定手段２７０の上下位置調整手段２７４を適宜操作し、前後方向に沿う回動軸を中心として計測ユニット１の角度を調整する。これにより、鋼管７の内部空間のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる向きに、計測ユニット１を指向させるような微調整が可能となる。なお、上述した設置手順は一例であり、途中階用冶具２００の設置手順としては上述した例に限られない。
【０１３２】
以上のように、本発明の第一実施形態に係る途中階用冶具２００（冶具）は、
ＣＦＴ構造用の鋼管７内に圧入されたコンクリート８の上方から、当該コンクリート８の天端８ａまでの距離を測定するレーザ距離計４を有する計測ユニット１を支持する途中階用冶具２００であって、
前記鋼管７の側面に設けられた挿通孔７ａに挿通され、当該鋼管７の内部において前記計測ユニット１が下方を向くように当該計測ユニット１を支持する長尺な支持部２１０と、
前記鋼管７に対して前記支持部２１０の前方側（長手方向一方側）及び後方側（他方側）を着脱可能に固定する固定手段２５０（前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０）と、
を具備するものである。
【０１３３】
このような構成により、コンクリート８の天端８ａに指向させた計測ユニット１を、指向方向がずれることを抑制可能に支持することができる。すなわち、支持部２１０の長手方向両方側を鋼管７に対して固定することで、途中階Ｆｎにおいて、計測ユニット１を安定的に支持することができる。これにより、計測ユニット１からコンクリート８の天端８ａまでの距離を正確に計測することができ、上記距離を用いた鋼管７内のコンクリート８の圧入速度の正確な測定が可能となる。
【０１３４】
また、前記固定手段２５０（前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０）は、磁力の発生及び非発生を切り替え可能な磁石部２６２及び磁石部２７２を有する。
【０１３５】
このような構成により、磁力の発生及び非発生により、鋼管７に対して容易に固定手段２５０（前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０）を着脱することができる。
【０１３６】
また、前記支持部２１０に設けられ、当該支持部２１０の長手方向に直交する方向の両側に延びるアーム部２４０を更に具備し、
前記固定手段２５０は、
前記支持部２１０の前方側（長手方向一方側）に設けられ、前記鋼管７の内側面に対して固定可能とされた前方側固定手段２６０（第一の固定手段）と、
前記支持部２１０の後方側（長手方向他方側）において、前記アーム部２４０の延出方向両側に設けられ、前記鋼管７の外側面における前記挿通孔７ａの両側部分に対して固定可能とされた後方側固定手段２７０（第二の固定手段）と、
を具備するものである。
【０１３７】
このような構成により、鋼管７に対して三点で支持部２１０を固定することで、計測ユニット１をより安定的に支持することができる。
【０１３８】
また、前記アーム部２４０は、左右両側に延びるように設けられ、
前記後方側固定手段２７０は、
前記挿通孔７ａの左右両側部分に対して固定可能とされ、
前記鋼管７に対する固定位置に対して、前記アーム部２４０の左右方向両側部分の上下位置を調整可能な上下位置調整手段２７４を具備するものである。
【０１３９】
このような構成により、計測ユニット１をより好適に支持することができる。すなわち、左右の上下位置調整手段２７４を調節して支持部２１０を回動させることで、鋼管７に対する計測ユニット１の角度を調整することができる。これにより、計測ユニット１を鋼管７の内部のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる。
【０１４０】
また、前記支持部２１０は、
外側レール部２２０（第一のレール部）と、
前記外側レール部２２０に対して、当該支持部２１０の長手方向に移動可能に設けられる内側レール部２３０（第二のレール部）と、
を具備し、
前記外側レール部２２０及び前記内側レール部２３０のうちのいずれか一方に前記固定手段２５０（前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０）が設けられ、他方に前記計測ユニット１が設けられるものである。
【０１４１】
このような構成により、計測ユニット１をより好適に支持することができる。すなわち、外側レール部２２０及び内側レール部２３０のうちのいずれか一方を他方に対して相対的に移動させることで、計測ユニット１の位置調整が可能となり、計測ユニット１を鋼管７の内部のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる。
【０１４２】
また、前記外側レール部２２０及び前記内側レール部２３０のうちの少なくとも一方の内部には、前記計測ユニット１に接続されたケーブル５ａ（配線）が配置される配線スペース２３１が形成されているものである。
【０１４３】
このような構成により、配線スペース２３１を利用して、好適にケーブル５ａを配置することができる。
【０１４４】
また、途中階用冶具２００は、
前記計測ユニット１に対して固定されると共に、前記外側レール部２２０及び前記内側レール部２３０のうちのいずれか一方の上面に対して固定されるブラケット２８０を更に具備するものである。
【０１４５】
このような構成により、計測ユニット１の落下を抑制することができる。すなわち、上記構成としたことで、外側レール部２２０及び内側レール部２３０のうちのいずれか一方と、ブラケット２８０と、を固定する止具が外れた場合であっても、外側レール部２２０及び内側レール部２３０のうちのいずれか一方の上面に対して、ブラケット２８０を載置させることができる。これにより、計測ユニット１の落下を抑制することができる。
【０１４６】
なお、本実施形態に係る外側レール部２２０は、本発明に係る第一のレール部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る内側レール部２３０は、本発明に係る第二のレール部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前方側固定手段２６０は、本発明に係る第一の固定手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る後方側固定手段２７０は、本発明に係る第二の固定手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るケーブル５ａは、本発明に係る配線の実施の一形態である。
【０１４７】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１４８】
例えば、最上階用冶具１００としては、上述した実施形態の構成に限られない。具体的には、最上階用冶具１００の構成を以下のようにしてもよい。
【０１４９】
本実施形態では、支持部１１０の脚部１２０を三つ設けた例を示したが、このような態様に限られず、脚部１２０を四つ以上設けた構成としてもよい。
【０１５０】
また、本実施形態では、移動抑制手段１２３を、磁石部１２５を含むものとしたが、このような態様に限られない。例えば、移動抑制手段１２３を、ゴム等の摩擦係数が大きい部材を含むものとし、摩擦により支持部１１０の移動を抑制するものとしてもよい。
【０１５１】
また、本実施形態では、移動抑制手段１２３を、支持部１１０に設けた例を示したが、このような態様に限られない。例えば、支持部１１０の移動を抑制する所定の移動抑制手段１２３を、鉄板９側に設けてもよい。また、更には、移動抑制手段１２３を設けない構成としてもよい。
【０１５２】
また、本実施形態では、位置決め部１８０を設けた例を示したが、このような態様に限られず、位置決め部１８０を設けない構成としてもよい。
【０１５３】
また、本実施形態では、角度調整手段１６０を、載置部１３０の上面１３１と、ユニット保持部１４０の下面１５７と、の間の距離を調整する構成としたが、このような態様に限られない。角度調整手段１６０としては、平面視において少なくとも三つの点で、ユニット保持部１４０と支持部１１０との間の距離を調整可能であればよい。
【０１５４】
また、本実施形態では、角度調整手段１６０を設けた例を示したが、このような態様に限られず、角度調整手段１６０を設けない構成としてもよい。
【０１５５】
また、本実施形態では、内部位置調整手段１７０を、収容部１５０の内側面と計測ユニット１の外側面との距離を調整する構成としたが、このような態様に限られない。内部位置調整手段１７０としては、少なくとも三つの点において、収容部１５０に対する計測ユニット１の位置を調整可能であればよい。
【０１５６】
また、本実施形態では、内部位置調整手段１７０を設けた例を示したが、このような態様に限られず、内部位置調整手段１７０を設けない構成としてもよい。
【０１５７】
また、本実施形態では、最上階用冶具１００を、建物の最上階Ｆｒに設置した例を示したが、このような態様に限られない。すなわち、最上階用冶具１００は、最上階Ｆｒでの使用に限定されず、最上階Ｆｒ以外の階（設置階）に設置可能である。
【０１５８】
また、途中階用冶具２００としては、上述した第一実施形態の構成に限られない。具体的には、途中階用冶具２００の構成を以下のようにしてもよい。
【０１５９】
本実施形態では、前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０を、磁石部２６２及び磁石部２７２を含むものとしたが、このような態様に限られない。例えば、前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０を、所定の吸盤を用いて鋼管７に対して固定するものとしてもよく、前方側固定手段２６０及び後方側固定手段２７０としては種々の固定態様を採用可能である。
【０１６０】
また、本実施形態では、アーム部２４０を、左右方向に延びるように設けた例を示したが、このような態様に限られない。例えば、アーム部２４０を、支持部２１０の長手方向（前後方向）に直交する方向であって、左右方向以外の方向に延びるように設けてもよい。
【０１６１】
また、本実施形態では、内側レール部２３０の内部の配線スペース２３１に計測ユニット１のケーブル５ａを配線した例を示したが、このような態様に限られない。例えば、内側レール部２３０の外部にケーブル５ａを配線してもよい。
【０１６２】
また、本実施形態では、ブラケット２８０を介して内側レール部２３０に対して計測ユニット１を設けた例を示したが、このような態様に限られない。例えば、ブラケット２８０を設けず、内側レール部２３０に対して計測ユニット１を設けるようにしてもよい。
【０１６３】
また、本実施形態では、支持部２１０の外側レール部２２０に対して固定手段２５０を設け、内側レール部２３０に対して計測ユニット１を設けた例を示したが、このような態様に限られない。例えば、内側レール部２３０に対して固定手段２５０を設け、外側レール部２２０に対して計測ユニット１を設けてもよい。この場合には、外側レール部２２０の内部に設けられた配線スペースに計測ユニット１のケーブル５ａを配線するようにしてもよい。また、この場合には、外側レール部２２０及び内側レール部２３０の両方に配線スペースを設けるようにしてもよい。
【０１６４】
また、途中階用冶具としては、上述した構成に限られず、以下に示す第二実施形態に係る途中階用冶具３００のようにしてもよい。
【０１６５】
以下では、図１０から図１６までを用いて、第二実施形態に係る途中階用冶具３００について説明する。
【０１６６】
まず、途中階用冶具３００が支持する計測ユニット１Ａについて説明する。
【０１６７】
図１０から図１３までに示す計測ユニット１Ａは、第一実施形態に係る計測ユニット１と同様、鋼管７の内部空間に圧入されたコンクリート８の情報を取得可能なものである。計測ユニット１Ａは、照明部２、カメラ部３、レーザ距離計４、ケース部５Ａ、回動軸５ｂ及び補助カメラ部５ｅを具備する。ここで、照明部２、カメラ部３、レーザ距離計４については、第一実施形態に係る計測ユニット１と概ね同様であるので説明を省略する。なお、後述するように、計測ユニット１Ａは途中階用冶具３００に回動可能に支持される。よって以下では、図１０から図１３までに示すように、計測ユニット１Ａが下方を向いている状態（照明部２、カメラ部３及びレーザ距離計４が下方を指向している状態）を基準として、当該計測ユニット１Ａの構成について説明する。
【０１６８】
ケース部５Ａは、照明部２、カメラ部３及びレーザ距離計４を収容するものである。ケース部５Ａは、略角筒形状とされている。ケース部５Ａは、底面視において略正方形状とされている。ケース部５Ａの上下寸法は、鋼管７の挿通孔７ａの内径よりも大きい。
【０１６９】
ケース部５Ａは、底面（下方を向く面）において、照明部２の発光部、カメラ部３のレンズ部及びレーザ距離計４のレーザ光照射部が露出するように形成される。本実施形態では、ケース部５Ａの底面において、底面視における中央部にレーザ光照射部が位置する構成とされている。
【０１７０】
図１２及び図１３に示す回動軸５ｂは、軸線方向を左右方向に向けて配置されるものである。回動軸５ｂは、ケース部５Ａの左右両側面に設けられる。回動軸５ｂは、図１３（ａ）に示すように、ケース部５Ａの左右両側面において上下方向略中央に設けられる。また、回動軸５ｂは、ケース部５Ａの左右両側面において、前後方向略中央よりも後方に位置するように設けられる。回動軸５ｂは、軸本体部５ｃ及び拡径部５ｄを具備する。
【０１７１】
軸本体部５ｃは、ケース部５Ａの左右両側面から左右方向外側に突出する部分である。軸本体部５ｃは、略円柱形状とされている。
【０１７２】
拡径部５ｄは、軸本体部５ｃの突出方向先端部に設けられる部分である。拡径部５ｄは、外径が、軸本体部５ｃの外径よりも大きく形成されている。拡径部５ｄは、厚さ方向を左右方向に向けた板形状とされている。拡径部５ｄは、側面視において略六角形状とされている。
【０１７３】
図１２及び図１３（ａ）に示す補助カメラ部５ｅは、鋼管７の内部空間を撮像するものである。補助カメラ部５ｅは、主として、レーザ距離計４の光を確認するための映像を撮像する。これにより、コンクリート８の天端８ａにおけるレーザ距離計４の光の位置の確認が可能となる。補助カメラ部５ｅは、ケース部５Ａの前面に設けられる。補助カメラ部５ｅは、軸線方向を左右方向に向けて配される回動軸を中心として、ケース部５Ａの前面に沿うように倒伏させた状態（倒伏状態）と、ケース部５Ａの前面に対して起立させた状態（起立状態）と、に変位可能とされている。補助カメラ部５ｅは、起立状態において、所定のレンズ部が下方を向く構成とされている。
【０１７４】
照明部２、カメラ部３、レーザ距離計４及び補助カメラ部５ｅには、第一実施形態に係る計測ユニット１と同様、電力の供給や情報の出力に用いられるケーブル５ａが接続されている。
【０１７５】
上述した計測ユニット１Ａは、図１３（ａ）に示すように、重心Ｇが、回動軸５ｂよりもケース部５Ａの底面側に位置する。また、重心Ｇは、計測ユニット１Ａの平面視における略中央に位置する。
【０１７６】
次に、図１０から図１６までを用いて、途中階用冶具３００について説明する。
【０１７７】
途中階用冶具３００は、第一実施形態に係る途中階用冶具２００と概ね同様、建物の途中階Ｆｎにおいて、計測ユニット１Ａを支持するものである。途中階用冶具３００は、支持部３１０、アーム部３４０及び固定手段３５０を具備する。
【０１７８】
支持部３１０は、建物の途中階Ｆｎにおいて、鋼管７の挿通孔７ａに挿通されるものである（図１１参照）。支持部３１０は、鋼管７の内部において計測ユニット１Ａが自重で下方を向くように計測ユニット１Ａを支持する。支持部３１０は、前後方向に長尺な形状（左右寸法よりも前後寸法が長い形状）とされている。支持部３１０は、外側レール部３２０及び内側レール部３３０を具備する。
【０１７９】
外側レール部３２０は、支持部３１０の外側部分を構成するものである。外側レール部３２０は、前後方向に長尺な形状とされている。外側レール部３２０は、四方枠形状とされている。外側レール部３２０は、前枠部３２１、後枠部３２２、側枠部３２３、補強部３２４及びガイド部３２５を具備する。
【０１８０】
前枠部３２１は、外側レール部３２０の前側部分を構成するものである。前枠部３２１は、略四角柱形状とされている。
【０１８１】
後枠部３２２は、外側レール部３２０の後側部分を構成するものである。後枠部３２２は、略四角柱形状とされている。
【０１８２】
側枠部３２３は、外側レール部３２０の左右両側部分を構成するものである。側枠部３２３は、略四角柱形状とされている。
【０１８３】
図１０及び図１２に示す補強部３２４は、外側レール部３２０を補強するものである。補強部３２４は、外側レール部３２０の枠内部の四隅にそれぞれ設けられる。補強部３２４は、平面視において略三角形状とされている。補強部３２４は、前枠部３２１、後枠部３２２及び側枠部３２３のうち、隣り合う二部材の内面に固定される。また、補強部３２４の上面及び下面は、前枠部３２１、後枠部３２２及び側枠部３２３の上面及び下面と略同一平面状とされている。補強部３２４は、原点表示部３２４ａを具備する。
【０１８４】
原点表示部３２４ａは、補強部３２４の四つの補強部３２４のうち、後方側に設けられる補強部３２４（本実施形態では、右側の補強部３２４）の上面に設けられる表示である。原点表示部３２４ａは、後述する目盛部３３９ａ（位置調整部３３９）の前後方向における位置を示す。原点表示部３２４ａは、印刷や適宜のシールによる表示を採用可能である。なお、原点表示部３２４ａとしては、上記構成に限られず、補強部３２４の上面に形成される凹部や突部等、種々の構成を採用可能である。
【０１８５】
図１０から図１２までに示すガイド部３２５は、前後方向に長尺な部材である。ガイド部３２５は、左右の側枠部３２３の左右方向内面にそれぞれ設けられる。ガイド部３２５は、溝部３２６を有する。
【０１８６】
溝部３２６は、ガイド部３２５の左右方向内面に設けられる。溝部３２６は、ガイド部３２５の前後方向の略全体に亘って設けられる。
【０１８７】
図１２、図１３（ｂ）及び図１４に示す内側レール部３３０は、支持部３１０の内側部分を構成するものである。内側レール部３３０は、外側レール部３２０に対して前後方向に移動可能に設けられる。内側レール部３３０は、ベース部３３１、被ガイド部３３４、回動支持部３３５及び位置調整部３３９を具備する。
【０１８８】
ベース部３３１は、外側レール部３２０に対する移動体を構成する。ベース部３３１は、側片部３３２及び下片部３３３を具備する。
【０１８９】
側片部３３２は、左右のガイド部３２５にそれぞれ対向するように一対設けられる。側片部３３２は、厚さ方向を左右方向に向けた板形状とされている。側片部３３２は、側面視において略矩形状とされている。
【０１９０】
下片部３３３は、一対の側片部３３２の下端部を接続するものである。下片部３３３は、厚さ方向を上下方向に向けた板形状とされている。下片部３３３は、平面視において略矩形状とされている。下片部３３３は、一対の側片部３３２の後端部から、前後方向途中部分まで設けられている。これにより、ベース部３３１は、平面視において略コ字形状とされる。
【０１９１】
図１２及び図１３（ｂ）に示す被ガイド部３３４は、ガイド部３２５の溝部３２６に嵌合されるものである。被ガイド部３３４は、溝部３２６に沿って前後方向に移動可能とされる。被ガイド部３３４は、ベース部３３１の左右の側片部３３２の左右方向外面にそれぞれ設けられる。
【０１９２】
図１２、図１３（ｂ）から図１５（ａ）までに示す回動支持部３３５は、計測ユニット１Ａを回動可能に支持するものである。回動支持部３３５は、ベース部３３１の左右の側片部３３２の左右方向内面にそれぞれ設けられる。回動支持部３３５は、下片部３３３よりも前方に位置するように設けられる。回動支持部３３５は、固定片部３３６、接続片部３３７及び支持片部３３８を具備する。
【０１９３】
固定片部３３６は、ベース部３３１の側片部３３２の左右方向内面に固定される部分である。固定片部３３６は、厚さ方向を左右方向に向けた板形状とされている。固定片部３３６は、所定の止具を介して側片部３３２に固定される。
【０１９４】
接続片部３３７は、固定片部３３６と後述する支持片部３３８とを接続する部分である。接続片部３３７は、固定片部３３６の下端部における前後方向中央部分から、左右方向内側に延出するように設けられる。接続片部３３７は、厚さ方向を上下方向に向けた板形状とされている。
【０１９５】
支持片部３３８は、計測ユニット１Ａの回動軸５ｂを支持する部分である。支持片部３３８は、接続片部３３７の延出方向先端部から、上方に延出するように設けられる。これにより、支持片部３３８は、接続片部３３７を介して、固定片部３３６から左右方向に間隔を空けて配置される。支持片部３３８は、受入部３３８ａ及び規制部３３８ｂを具備する。
【０１９６】
受入部３３８ａは、回動軸５ｂを着脱可能かつ回動可能に受け入れるものである。受入部３３８ａは、支持片部３３８の上端部において、回動軸５ｂの軸本体部５ｃを収容可能なように、下方に凹む（上方に開口する）形状とされる。受入部３３８ａは、底部が、回動軸５ｂの軸本体部５ｃの外径に応じた曲面形状とされている。
【０１９７】
規制部３３８ｂは、受入部３３８ａからの回動軸５ｂの脱落を規制するものである。規制部３３８ｂは、支持片部３３８の上端部に設けられる。図例では、規制部３３８ｂを、支持片部３３８の上端部において受入部３３８ａの後方に設けた例を示している。また、図例では、規制部３３８ｂの形状を略棒形状とした例を示している。規制部３３８ｂは、受入部３３８ａを上方に開口させるように起立する起立状態と、受入部３３８ａを上方から覆うように倒伏する倒伏状態と、に変位可能とされる。規制部３３８ｂを倒伏状態とすることで、受入部３３８ａに収容された軸本体部５ｃの上方への移動が規制される。
【０１９８】
規制部３３８ｂを、起立状態と倒伏状態とに変位させるための構成は、種々の構成を採用可能である。例えば、規制部３３８ｂを、回動軸を有するものとし、上記回動軸を中心として、起立状態と倒伏状態とに変位可能な構成としてもよい。また、規制部３３８ｂを塑性変形可能なものとし、当該規制部３３８ｂを塑性変形させることで、起立状態と倒伏状態とに変位可能な構成としてもよい。なお、規制部３３８ｂの形状や変位させるための構成としては、上述したものに限られず、種々の構成を採用可能である。
【０１９９】
図１０から図１２までに示す位置調整部３３９は、外側レール部３２０に対する内側レール部３３０の位置を調整するものである。位置調整部３３９は、内側レール部３３０に固定され、当該内側レール部３３０と共に外側レール部３２０に対して移動可能に設けられる。位置調整部３３９は、前後方向に長尺な形状とされ、厚さ方向を上下方向に向けた板形状とされている。また、位置調整部３３９は、平面視において略矩形状とされている。また、位置調整部３３９は、左右寸法が、外側レール部３２０の側枠部３２３の左右寸法と略同寸法とされている。
【０２００】
位置調整部３３９は、左右の側枠部３２３のうちの一方（本実施形態では、右側の側枠部３２３）の上面に載置される。位置調整部３３９は、前端部が、内側レール部３３０のベース部３３１に固定される。本実施形態では、位置調整部３３９の前端部を、適宜の固定具を介して、ベース部３３１の側片部３３２の左右方向外面に固定している。
【０２０１】
また、位置調整部３３９は、図１１に示すように、途中階用冶具３００を鋼管７に取り付けた状態で、後端部が鋼管７の外側（挿通孔７ａより後方）に位置するように延設されている。位置調整部３３９を上記構成としたことで、測定者が位置調整部３３９の後端部を持ち、当該位置調整部３３９を前後に移動させることで、鋼管７の内部における内側レール部３３０に支持された計測ユニット１Ａの前後方向の位置調整が可能となる。位置調整部３３９は、目盛部３３９ａ及び固定部３３９ｂを具備する。
【０２０２】
図１２に示す目盛部３３９ａは、鋼管７の内部における計測ユニット１Ａの位置調整の目安となる部分である。目盛部３３９ａは、位置調整部３３９を上下方向に貫通する孔形状とされている。目盛部３３９ａは、当該目盛部３３９ａが、原点表示部３２４ａと左右方向に重複する位置となった際に、計測ユニット１Ａが鋼管７の内部の前後方向略中央に位置することを示すように配置される。
【０２０３】
目盛部３３９ａは、平面視における一辺の寸法が異なる鋼管７の種類に応じて複数設けられる。本実施形態では、上記寸法が、６００ｍｍ、７００ｍｍ、８００ｍｍ及び９００ｍｍである鋼管７に対応する位置に、それぞれ目盛部３３９ａを設けている。図例では、各目盛部３３９ａの側方に、当該各目盛部３３９ａに対応する鋼管７の寸法を示す数字を示している。なお、目盛部３３９ａに対応する鋼管７の寸法としては、上述した例に限られず、種々の寸法を採用可能である。
【０２０４】
固定部３３９ｂは、位置調整部３３９を、外側レール部３２０の側枠部３２３に固定するものである。固定部３３９ｂは、目盛部３３９ａに挿通される。本実施形態では、固定部３３９ｂを雄ねじ部を有するものとし、当該固定部３３９ｂが、目盛部３３９ａに挿通され、側枠部３２３に形成された雌ねじ部（不図示）に螺合することで、位置調整部３３９を固定する構成としている。これにより、内側レール部３３０の外側レール部３２０に対する前後方向の移動が規制され、計測ユニット１Ａを所定の位置で固定することができる。
【０２０５】
図１０及び図１１に示すアーム部３４０は、外側レール部３２０に対して左右方向に延びるように設けられるものである。アーム部３４０は、外側レール部３２０の前後方向中央部よりも後方に設けられる。アーム部３４０は、外側レール部３２０に固定される。アーム部３４０は、左右方向両側部分が、鋼管７の挿通孔７ａの左右方向両側に位置するように設けられる。アーム部３４０は、第一のアーム部３４１、ガイド部３４２、第二のアーム部３４３及び上下位置調整手段３４６を具備する。
【０２０６】
第一のアーム部３４１は、外側レール部３２０の下面に固定される部分である。第一のアーム部３４１は、左右方向に長尺な形状とされている。第一のアーム部３４１は、略四角柱形状とされている。
【０２０７】
ガイド部３４２は、第一のアーム部３４１の左右両端部にそれぞれ設けられる部分である。ガイド部３４２は、正面視において略Ｌ字形状とされている。ガイド部３４２は、固定片部３４２ａ及びガイド片部３４２ｂを具備する。
【０２０８】
固定片部３４２ａは、第一のアーム部３４１の左右両端部に固定される部分である。固定片部３４２ａは、第一のアーム部３４１の下面に固定される。固定片部３４２ａは、厚さ方向を上下方向に向けた板形状とされている。
【０２０９】
ガイド片部３４２ｂは、固定片部３４２ａの左右方向外側端部から、下方に延出する部分である。ガイド片部３４２ｂは、厚さ方向を左右方向に向けた板形状とされている。ガイド片部３４２ｂは、長孔３４２ｃを有する。
【０２１０】
長孔３４２ｃは、ガイド片部３４２ｂを左右方向に貫通する孔である。長孔３４２ｃは、上下に長尺な形状とされている。長孔３４２ｃは、上下に間隔を空けて一対形成される。
【０２１１】
本実施形態では、固定片部３４２ａとガイド片部３４２ｂとを軸線方向を前後方向に向けた回動軸を介して連結している。すなわち、ガイド部３４２を、蝶番を構成するものとしている。これにより、途中階用冶具３００の非使用時において、固定片部３４２ａに対してガイド片部３４２ｂを折り畳むことができる。なお、このような態様に限られず、ガイド部３４２を、固定片部３４２ａとガイド片部３４２ｂとが変位不能な部材としてもよい。
【０２１２】
第二のアーム部３４３は、第一のアーム部３４１の下方に配置される部分である。第二のアーム部３４３は、第一の片部３４４及び第二の片部３４５を具備する。
【０２１３】
第一の片部３４４は、左右方向に長尺な形状とされた部分である。第一の片部３４４は、厚さ方向を上下方向に向けた板形状とされている。第一の片部３４４は、孔部３４４ａを有する。
【０２１４】
図１１に示す孔部３４４ａは、第一の片部３４４を上下方向に貫通する孔である。孔部３４４ａは、第一の片部３４４左右方向両側に形成される。本実施形態では、孔部３４４ａは、平面視において、ガイド部３４２の固定片部３４２ａと重複する位置に設けられている。第一の片部３４４の下面には、孔部３４４ａに連通し、ナット等の雌ねじを構成する部材（雌ねじ部材）が固定されている。
【０２１５】
第二の片部３４５は、第一の片部３４４の左右方向両端部から下方に延出する部分である。第二の片部３４５は、厚さ方向を左右方向に向けた板形状とされている。
【０２１６】
図１１に示す上下位置調整手段３４６は、第一のアーム部３４１と第二のアーム部３４３との間の距離を調整可能なものである。上下位置調整手段３４６は、ねじ部３４７及び操作部３４８を具備する。
【０２１７】
ねじ部３４７は、第二のアーム部３４３の孔部３４４ａを挿通すると共に、孔部３４４ａに連通する雌ねじ部材に螺合されるものである。ねじ部３４７は、上下方向に長尺な形状とされている。ねじ部３４７の上端部は、ガイド部３４２の固定片部３４２ａに当接する。
【０２１８】
操作部３４８は、ねじ部３４７の操作を可能とするものである。操作部３４８は、ねじ部３４７の下端部に設けられる。操作部３４８は、ねじ部３４７に対して拡径した形状とされている。
【０２１９】
上述したように、ねじ部３４７は、第二のアーム部３４３の雌ねじ部材に螺合されている。従って、操作部３４８をねじ部３４７の軸線方向を中心として回動させることで、上記回動に伴い、第二のアーム部３４３に対するねじ部３４７の上端部の上下位置が変位する。これにより、ねじ部３４７の上端部が当接する固定片部３４２ａを介して、第一のアーム部３４１と、第二のアーム部３４３と、の間の距離を調節することができる。
【０２２０】
図１０及び図１１に示す固定手段３５０は、鋼管７に対して支持部３１０の前方側及び後方側を着脱可能に固定するものである。固定手段３５０は、前方側固定手段３６０及び後方側固定手段３７０を具備する。
【０２２１】
前方側固定手段３６０は、外側レール部３２０の前側部分を、鋼管７の後方を向く内側面（奥側の内側面）に対して固定するものである。前方側固定手段３６０は、鋼管７の後方を向く内側面のうち、正面視において挿通孔７ａと重複する部分に固定される。前方側固定手段３６０は、外側レール部３２０の前枠部３２１の前面における左右方向中央部に設けられる。前方側固定手段３６０は、軸線方向を前後方向に向けた回動軸を中心として外側レール部３２０に対して回動可能なように、当該回動軸を介して前枠部３２１の前面に設けられる。前方側固定手段３６０は、ケース部３６１、磁石部３６２及び切替部３６３を具備する。
【０２２２】
ケース部３６１は、前方側固定手段３６０の外郭を構成するものである。図例では、ケース部３６１を略直方体形状とした例を示している。
【０２２３】
磁石部３６２は、磁力を発生可能なものである。磁石部３６２は、ケース部３６１の内部空間に収容される。磁石部３６２は、ケース部３６１の前面（鋼管７の後方を向く内側面と対向する面）において磁力を発生可能とされる。磁石部３６２は、磁力の発生及び非発生を切り替え可能とされている。
【０２２４】
切替部３６３は、磁石部３６２における磁力の発生及び非発生を切り替え操作するものである。切替部３６３は、ケース部３６１の後面から突出し、回動操作可能とされている。切替部３６３は、回動操作に伴い、磁石部３６２による磁力が発生する状態（磁力発生状態）と磁力を非発生とする状態（非発生状態）とを切り替える。
【０２２５】
後方側固定手段３７０は、外側レール部３２０の後側部分を、鋼管７の後方を向く外側面（手前側の外側面）に対して固定するものである。後方側固定手段３７０は、アーム部３４０の左右方向両側にそれぞれ設けられる。後方側固定手段３７０は、第二のアーム部３４３の左右の第二の片部３４５の左右方向外側に固定される。後方側固定手段３７０は、ケース部３７１、磁石部３７２及び切替部３７３を具備する。
【０２２６】
ケース部３７１は、後方側固定手段３７０の外郭を構成するものである。図例では、ケース部３７１を略直方体形状とした例を示している。ケース部３７１は、被ガイド部３７１ａを具備する。
【０２２７】
被ガイド部３７１ａは、ガイド部３４２のガイド片部３４２ｂにガイドされるものである。被ガイド部３７１ａは、ケース部３７１の左右方向外面から、左右方向外側に突出する。被ガイド部３７１ａは、ガイド片部３４２ｂの長孔３４２ｃに挿通されることで、当該長孔３４２ｃに沿って上下方向の移動がガイドされる。被ガイド部３７１ａは、長孔３４２ｃに対応する位置に一対設けられる。本実施形態では、被ガイド部３７１ａの突出方向先端部を、長孔３４２ｃに挿通される部分よりも拡径し、長孔３４２ｃからの外れを規制可能な構成としている。
【０２２８】
磁石部３７２は、磁力を発生可能なものである。磁石部３７２は、ケース部３７１の内部空間に収容される。磁石部３７２は、ケース部３７１の前面（鋼管７の後方を向く外側面と対向する面）において磁力を発生可能とされる。磁石部３７２は、磁力の発生及び非発生を切り替え可能とされている。
【０２２９】
切替部３７３は、磁石部３７２における磁力の発生及び非発生を切り替え操作するものである。切替部３７３は、ケース部３７１の後面から突出し、回動操作可能とされている。切替部３７３は、回動操作に伴い、磁石部３７２による磁力が発生する状態（磁力発生状態）と磁力を非発生とする状態（非発生状態）とを切り替える。
【０２３０】
上述の如く形成された途中階用冶具３００は、例えば、以下のように途中階Ｆｎに設置される。
【０２３１】
まず、途中階Ｆｎにおいて、鋼管７の挿通孔７ａに対して、途中階用冶具３００の支持部３１０を挿通させる。なお、この際、計測ユニット１Ａは、支持部３１０に取り付けていないものとする。
【０２３２】
次に、前方側固定手段３６０を鋼管７の後方を向く内側面に対して当接させると共に、後方側固定手段３７０を鋼管７の後方を向く外側面に対して当接させる。この際に、途中階用冶具３００が、概ね水平状態となるように適宜角度を調整する。
【０２３３】
次に、前方側固定手段３６０の切替部３６３及び後方側固定手段３７０の切替部３７３の操作により、前方側固定手段３６０及び後方側固定手段３７０を磁力発生状態とすることで、途中階用冶具３００を、鋼管７に対して三点で固定する。なお、前方側固定手段３６０の切替部３６３に対する操作を行う際には、前後方向に長尺な所定の操作具（冶具）を用いることが考えられる。
【０２３４】
次に、支持部３１０の内側レール部３３０に、計測ユニット１Ａを取り付ける。ここで、計測ユニット１Ａの上下寸法は、挿通孔７ａの内径寸法よりも大きい。そこで、計測ユニット１Ａを取り付ける際には、図１４に示すように、計測ユニット１Ａの長手方向を前後方向に沿わせるように傾けた状態で、挿通孔７ａを挿通させ、鋼管７の内部の内側レール部３３０に支持させる。
【０２３５】
具体的には、図１４及び図１５（ａ）に示すように、計測ユニット１Ａの底面側（重心Ｇが位置する側）を前方に向けた状態で、内側レール部３３０の支持片部３３８（回動支持部３３５）の受入部３３８ａに、計測ユニット１Ａの回動軸５ｂを支持させる。これにより、計測ユニット１Ａが自重で回動軸５ｂを中心として回動し、下方を向く。この際、ベース部３３１の下片部３３３が、計測ユニット１Ａの後面に当接することで、当該計測ユニット１Ａの底面が下方を指向する状態を超えて更に後方へ回動することが規制される。すなわち、計測ユニット１Ａの回動方向の位置決めが可能となる。
【０２３６】
本実施形態では、図１３（ａ）に示すように、計測ユニット１Ａは、回動軸５ｂがケース部５Ａの前後方向略中央よりも後方に位置し、重心Ｇが前後方向略中央に位置する。従って、計測ユニット１Ａが自重により回動する場合、当該計測ユニット１Ａの底面が下方を指向する状態を超えて更に後方へ回動しようとするが、上記後方への回動がベース部３３１の下片部３３３によって規制されることとなる。
【０２３７】
上述した構成によれば、計測ユニット１Ａは、底面が下方を指向する状態で、自重によってベース部３３１の下片部３３３を押圧するように支持される。これにより、計測ユニット１Ａを、底面が前方へ向く方向へ回動し難い構成とすることができ、当該計測ユニット１Ａの回動による揺れを抑制することができる。
【０２３８】
なお、計測ユニット１Ａを取り付ける際には、内側レール部３３０を、挿通孔７ａの近傍に位置させることで、取付作業が容易となる。また、計測ユニット１Ａを取り付ける際には、必要に応じて、予め補助カメラ部５ｅを起立状態としておく。
【０２３９】
次に、受入部３３８ａに、回動軸５ｂを支持させた状態で、起立状態とされた規制部３３８ｂを、倒伏状態に変位させる。これにより、回動軸５ｂの上方への移動が規制され、計測ユニット１Ａの脱落が規制される。
【０２４０】
次に、外側レール部３２０に対して内側レール部３３０を移動させることで、計測ユニット１Ａの前後方向の位置が、鋼管７の内部空間の平面視における中央部分に位置するように調整する。この際、位置調整部３３９を介して、内側レール部３３０を移動させることで、鋼管７の外部において容易に内側レール部３３０を移動させることができる。
【０２４１】
具体的には、図１２に示すように、鋼管７の寸法に応じた目盛部３３９ａを、原点表示部３２４ａに合わせるように、位置調整部３３９を前後方向に移動させる。これにより、計測ユニット１Ａの前後方向の位置が、鋼管７の内部空間の平面視における中央部分に位置する。
【０２４２】
次に、固定部３３９ｂを、目盛部３３９ａに挿通すると共に、側枠部３２３に形成された雌ねじ部に螺合する。これにより、内側レール部３３０の外側レール部３２０に対する前後方向の移動が規制され、計測ユニット１Ａが所定の位置で固定される。
【０２４３】
次に、アーム部３４０の左右の上下位置調整手段３４６を適宜操作し、二点において第一のアーム部３４１と第二のアーム部３４３との間の距離を調整する。これにより、前後方向に沿う回動軸を中心として計測ユニット１Ａの角度を調整することができる。これにより、鋼管７の内部空間のコンクリート８の天端８ａに対して好適に指向させることができる向きに、計測ユニット１Ａを指向させるような微調整が可能となる。この際には、例えば、補助カメラ部５ｅによる映像により、レーザ距離計４の光がコンクリート８の天端８ａにおける略中央に位置することを確認しながら計測ユニット１Ａの向きを調節することが可能である。
【０２４４】
本実施形態では、前方側固定手段３６０を、外側レール部３２０に対して、軸線方向を前後方向に向けた回動軸を中心として回動可能に設けた構成としているので、上記前後方向に沿う回動軸を中心とした計測ユニット１Ａの向き（角度）の調整が容易となる。なお、前方側固定手段３６０としては、このような構成に限られず、当該前方側固定手段３６０を、軸線方向を左右方向に向けた回動軸を中心として回動可能な構成としてもよい。
【０２４５】
なお、上述した設置手順は一例であり、途中階用冶具３００の設置手順としては上述した例に限られない。具体的には、上述した設置手順では、支持部３１０の内側レール部３３０に計測ユニット１Ａを取り付けた後、外側レール部３２０に対して内側レール部３３０を移動させて、計測ユニット１Ａの前後方向の位置を調整する構成としたが、このようなものに限られない。例えば、予め、鋼管７の寸法に応じた目盛部３３９ａを原点表示部３２４ａに合わせておき、外側レール部３２０に対する内側レール部３３０の位置を調整した状態で、鋼管７の挿通孔７ａに対して、途中階用冶具３００の支持部３１０を挿通させるようにしてもよい。
【０２４６】
以上、途中階用冶具３００の構成について説明したが、途中階用冶具３００としては、上述した構成に限られない。
【０２４７】
具体的には、上述した例では、回動支持部３３５に、起立状態と倒伏状態とに変位可能な規制部３３８ｂを設けた例を示したが、このような例に限られない。例えば、回動支持部３３５を、図１５（ｂ）に示す第一変形例に係る回動支持部３３５Ａのようにしてもよい。
【０２４８】
回動支持部３３５Ａは、支持片部３３８Ａの受入部３３８Ａａ及び規制部３３８Ａｂの構成が、上述した支持片部３３８の受入部３３８ａ及び規制部３３８ｂの構成と異なる。
【０２４９】
受入部３３８Ａａは、受入部３３８ａと同様、回動軸５ｂを着脱可能かつ回動可能に支持するものである。受入部３３８Ａａは、支持片部３３８Ａの上端部において凹む形状とされる。受入部３３８Ａａは、側面視において、略Ｓ字形状とされている。
【０２５０】
具体的には、受入部３３８Ａａは、支持片部３３８Ａの上端部から下方に、上下方向中途部まで凹むように形成され、当該上下方向中途部から前方に、前後方向途中部まで凹むように形成され、更に、当該前後方向途中部から下方に凹むように底部が形成されている。また、受入部３３８Ａａは、底部が、回動軸５ｂの軸本体部５ｃの外径に応じた曲面形状とされている。
【０２５１】
受入部３３８Ａａを上記形状としたことで、支持片部３３８には、当該受入部３３８Ａａの底部の上方に位置する部分が形成される。本変形例では、上記底部の上方に位置する部分を、当該底部に位置する回動軸５ｂ（軸本体部５ｃ）の上方への移動を規制する規制部３３８Ａｂとしている。このような構成によっても、規制部３３８Ａｂによって、受入部３３８Ａａからの回動軸５ｂの脱落を規制することができる。
【０２５２】
また、上述した例では、前方側固定手段３６０の切替部３６３に対する操作を行う際に、前後方向に長尺な所定の操作具（冶具）を用いる構成としたが、このような例に限られない。例えば、図１６に示す第二変形例に係る途中階用冶具３００のようにしてもよい。
【０２５３】
第二変形例に係る途中階用冶具３００は、前方側固定手段３６０Ａの構成が、上述した前方側固定手段３６０の構成と異なる。
【０２５４】
前方側固定手段３６０Ａは、磁石部３６２における磁力の発生及び非発生を切り替え操作可能な切替部３６３Ａを、支持部３１０の後端部に設けた構成としている。図例では、切替部３６３Ａを、外側レール部３２０の左側の側枠部３２３の後端部に設けた例を示している。前方側固定手段３６０Ａは、適宜の伝達部を介して、切替部３６３Ａの切り替え操作を磁石部３６２に伝達させる構成とされている。
【０２５５】
前方側固定手段３６０Ａとしては、例えば、適宜のワイヤ等の伝達部を介して、切替部３６３Ａの切り替え操作に応じて、ケース部３６１の内部の磁石部３６２の位置を変位させることで、磁力発生状態と非発生状態とを切り替え可能な構成とすることが考えられる。また、前方側固定手段３６０Ａを、適宜の電線等の伝達部を介して、切替部３６３Ａの切り替え操作に応じて、電磁石を構成する磁石部３６２のオンオフを切り替えることで、磁力発生状態と非発生状態とを切り替え可能な構成としてもよい。この場合、外側レール部３２０の内部に適宜の配線スペースを形成し、当該配線スペースに上記伝達部を収容することが考えられる。なお、前方側固定手段３６０Ａの構成としては、上述した例に限られず、種々の構成を採用可能である。
【０２５６】
上記構成としたことで、鋼管７の内部において固定される前方側固定手段３６０Ａの磁力発生状態と非発生状態とを切り替えを、別途、長尺な所定の操作具（冶具）を用いることなく鋼管７の外部において行うことができる。
【０２５７】
以上のように、本発明の第二実施形態に係る途中階用冶具３００（冶具）は、
前記支持部３１０は、
外側レール部３２０（第一のレール部）と、
前記外側レール部３２０に対して、当該支持部３１０の長手方向に移動可能に設けられる内側レール部３３０（第二のレール部）と、
を具備し、
前記外側レール部３２０及び前記内側レール部３３０のうちのいずれか一方に前記固定手段３５０が設けられ、他方に前記計測ユニット１Ａが設けられ、
前記鋼管７の内部における前記計測ユニット１Ａの位置調整の目安となる目盛部３３９ａを更に具備するものである。
【０２５８】
このような構成により、計測ユニット１Ａを容易に位置調整することができる。すなわち、目盛部３３９ａを確認しながら、外側レール部３２０に対して内側レール部３３０を移動させることで、計測ユニット１Ａを容易に位置調整することができる。
【０２５９】
また、前記固定手段３５０は、
磁力の発生及び非発生を切り替え可能な磁石部３６２を有し、
少なくとも前記鋼管７の内側面に固定される前方側固定手段３６０Ａ（固定手段）の前記磁石部３６２について、磁力の発生及び非発生の切り替えを、当該鋼管７の外部において操作可能な切替部３６３Ａ（操作手段）を具備するものである。
【０２６０】
このような構成により、鋼管７の内側面に固定される前方側固定手段３６０Ａの着脱を容易に行うことができる。すなわち、鋼管７の内側面に固定される前方側固定手段３６０Ａの磁石部３６２の磁力の発生及び非発生の切り替えを、鋼管７の外部において操作可能とすることで、当該前方側固定手段３６０Ａの着脱を容易に行うことができる。
【０２６１】
また、前記支持部３１０は、
前記計測ユニット１Ａが自重により下方を向くように、当該計測ユニット１Ａを回動可能に支持するものである。
【０２６２】
このような構成により、計測ユニット１Ａを、容易にコンクリート８の天端８ａに指向させることができる。すなわち、計測ユニット１Ａが自重により下方を向くように、当該計測ユニット１Ａを回動可能に支持する構成としたことで、当該計測ユニット１Ａをコンクリート８の天端８ａに指向させるための位置調整の手間を省くことができ、容易にコンクリート８の天端８ａに指向させることができる。
【０２６３】
また、計測ユニット１Ａの上下寸法が鋼管７の挿通孔７ａの内径よりも大きい場合であっても、計測ユニット１Ａを傾けた状態で、当該計測ユニット１Ａを挿通孔７ａを通過させて鋼管７の内部に位置させた後、自重により下方を向かせることができ、鋼管７の内部に容易に計測ユニット１Ａを設置することができる。
【０２６４】
また、前記支持部３１０は、
前記計測ユニット１Ａを着脱可能かつ回動可能に受け入れる受入部３３８ａと、
前記受入部３３８ａからの前記計測ユニット１Ａの脱落を規制する規制部３３８ｂ（規制部３３８Ａｂ）と、
を具備するものである。
【０２６５】
このような構成により、計測ユニット１Ａを支持部３１０に対して着脱可能としながらも、支持部３１０からの計測ユニット１Ａの脱落を規制することができる。
【０２６６】
なお、本実施形態に係る外側レール部３２０は、本発明に係る第一のレール部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る内側レール部３３０は、本発明に係る第二のレール部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る切替部３６３Ａは、本発明に係る操作手段の実施の一形態である。
【０２６７】
以上、本発明の第二実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０２６８】
例えば、上記実施形態では、計測ユニット１Ａが自重により下方を向くように、当該計測ユニット１Ａを回動可能に支持する構成としたが、この構成に限られない。例えば、計測ユニット１Ａが指向する方向を、手動により変更可能なように、当該計測ユニット１Ａを回動可能に支持する構成としてもよい。
【０２６９】
また、上記実施形態では、受入部３３８ａからの計測ユニット１Ａの脱落を規制する規制部３３８ｂ（規制部３３８Ａｂ）を設けた構成としたが、この構成に限られない。例えば、上記規制部３３８ｂ（規制部３３８Ａｂ）を設けない構成としてもよい。
【０２７０】
また、上記各実施形態では、制御部２９０は、最上階用冶具１００又は途中階用冶具２００、途中階用冶具３００が設置された階（最上階Ｆｒ又は途中階Ｆｎ）に設置されると共に、コンクリート８の圧入速度等を当該コンクリート８が圧入される階（地上階Ｆａ）に設置されたモニタを介して表示させるものとしたが、この構成に限られない。例えば、制御部２９０は、地上階Ｆａに設置されたモニタではなく、作業者が携帯可能な所定のタブレット端末のディスプレイを介してコンクリート８の圧入速度等を表示させるものとしてもよい。また、制御部２９０は、最上階Ｆｒ又は途中階Ｆｎに設置されるものではなく、上記タブレット端末により構成されてもよい。
【符号の説明】
【０２７１】
１          計測ユニット
１Ａ        計測ユニット
４          レーザ距離計
７          鋼管
８          コンクリート
８ａ        天端
９ａ        上面
２００      途中階用冶具
２１０      支持部
２２０      外側レール部（第一のレール部）
２３０      内側レール部（第二のレール部）
２４０      アーム部
２５０      固定手段
２６０      前方側固定手段（第一の固定手段）
２７０      後方側固定手段（第二の固定手段）
２７４      上下位置調整手段
２８０      ブラケット
３００      途中階用冶具
３１０      支持部
３２０      外側レール部（第一のレール部）
３３０      内側レール部（第二のレール部）
３３８ａ    受入部
３３８ｂ    規制部
３３８Ａｂ  規制部
３３９ａ    目盛部
３５０      固定手段
３６０      前方側固定手段（第一の固定手段）
３６３Ａ    切替部（操作手段）
【図１】
2020118013.tif 000003
【図２】
2020118013.tif 000004
【図３】
2020118013.tif 000005
【図４】
2020118013.tif 000006
【図５】
2020118013.tif 000007
【図６】
2020118013.tif 000008
【図７】
2020118013.tif 000009
【図８】
2020118013.tif 000010
【図９】
2020118013.tif 000011
【図１０】
2020118013.tif 000012
【図１１】
2020118013.tif 000013
【図１２】
2020118013.tif 000014
【図１３】
2020118013.tif 000015
【図１４】
2020118013.tif 000016
【図１５】
2020118013.tif 000017
【図１６】
2020118013.tif 000018