(57)【要約】【課題】強度を維持しつつ、注ぎ口の開封性を良好なものとすることができる容器用原紙および容器用原紙を用いた紙容器を提供する。【解決手段】紙を主体とする内層４と、内層４の表面側に積層される紙を主体とする外層７と、熱可塑性樹脂を主体として、外層７の表面側を被覆する表層８とを備えた容器用原紙１であって、外層７を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率は、内層４を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率以下であり、外層７の離解フリーネスは、４００〜５５０ｍｌｃｓｆである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を主体とする内層と、
前記内層の表面側に積層される紙を主体とする外層と、
熱可塑性樹脂を主体として、前記外層の表面側を被覆する表層とを備えた容器用原紙であって、
前記外層を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率は、前記内層を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率以下であり、
前記内層および前記外層の離解フリーネスは、４００〜５５０ｍｌｃｓｆであることを特徴とする容器用原紙。
【請求項２】
前記外層を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率は、３０質量％以下であることを特徴とする請求項１記載の容器用原紙。
【請求項３】
前記内層は、複数の層を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容器用原紙。
【請求項４】
前記内層の両側にそれぞれ前記外層が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の容器用原紙。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の容器用原紙を用いた紙容器であって、
対向する一対の前記表層同士がヒートシールされた注ぎ口を有し、
前記外層の繊維配向方向を、前記注ぎ口を開封する際に分離が進展する方向に沿わせたことを特徴とする紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器用原紙および容器用原紙を用いた紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、牛乳等の液体を収納する容器として、複数の層からなる紙（容器用原紙）を折曲げてヒートシールにより貼合わせたものが知られている。
このようなものでは、まず、上部が開放された略方形状の収容部を有する容器が整函される。次に、液体を筒状胴部の内部に充填した後、上部の開口の周囲に位置するパネルが折曲げられて、対向面がヒートシールにより密封される。ヒートシールにより開口が封繊された容器は、一定の強度を有する。これにより、容器は、保存または運搬中に内容物を漏れない様に保持することができる。
そして、容器から内容物の液体を注ぎ出す際、対向面のヒートシールが開放されて、注ぎ口が形成される。
【０００３】
このような液体容器としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものが知られている。特許文献１では、開口の上部パネルにリブパネルが連設されている。そして、ヒートシールを開封する際に、リブパネルを把持することにより引裂き方向への力を加えやすくしている。
また、特許文献２では、ヒートシールされる領域の一部に易剥離領域が設けられている。
さらに、特許文献３は、上部開口部のパネルを折曲げて形成される切妻屋根部に補強線が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５１５１３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４７１１９号公報
【特許文献３】特開２００７−９９３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された容器に用いられる容器用原紙では、易剥離領域を形成したり、あるいは強度を向上させる補強線を設ける等の特別な加工の工程を別途実施する必要があった。
そこで、本発明は、必要な強度を確保しつつ、開封性を良好なものとすることができる容器用原紙および紙容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、紙を主体とする内層と、内層の表面側に積層される紙を主体とする外層と、熱可塑性樹脂を主体として、外層の表面側を被覆する表層とを備えた容器用原紙である。外層を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率は、内層を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率以下であり、前記内層および前記外層の離解フリーネスは、４００〜５５０ｍｌｃｓｆである。
好ましくは、外層を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率は、３０質量％以下である。
好ましくは、内層は、複数の層を有している。
さらに好ましくは、内層の両側にそれぞれ外層が設けられている。
本発明に係る紙容器は、前記容器用原紙を用いた紙容器であって、対向する一対の表層同士がヒートシールされた注ぎ口を有し、外層の繊維配向方向が、注ぎ口を開封する際に分離が進展する方向に沿うものがよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、このように構成された容器用原紙を用いて、たとえば紙容器を形成すると、紙同士を貼り合わせて形成した封繊部を開封する際、内層よりも外層が先に引剥されるようになる。本発明によれば、内容物の保持に必要とされる強度を確保しつつ、開封性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の紙パック容器で、容器部が密封された様子を示す斜視図である。
【図２】実施形態の紙パック容器で、開口部の注ぎ口が開封された様子を示す斜視図である。
【図３】実施形態の紙パック容器に用いられる容器用原紙で、原紙を展開した平面図である。
【図４】実施形態の紙パック容器の原紙の構成を説明し、図３中ＩＶ−ＩＶ線に沿った位置での断面図である。
【図５】実施形態の紙パック容器の構成を説明し、図１中Ｖ−Ｖ線に沿った位置での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
図１および図２に示すように、紙容器としての紙パック容器１００は、積層体からなる原紙（容器用原紙、以下単に原紙と記す）１を略方形形状に折曲げて製函されている。
【００１０】
［紙パック容器］
紙パック容器１００は、図３に示す原紙１を折り曲げるとともに、糊代部分１ａをヒートシールすることにより貼合わせて製函される。これにより、紙パック容器１００は、内容物である液体を収容部１０１内に収容可能な密封容器となる。
収容部１０１は角筒状を呈している。収容部１０１の上側には、切妻屋根型（ゲーブルトップ状）とした頭頂部１０２が設けられている。
頭頂部１０２は、対向する原紙１の上部を内側に折込んで形成した山型折込部１０３と、山型折込部１０３を挟んだ状態で対向する屋根パネル部１０４，１０４と、屋根パネル部１０４の上縁に位置して、ヒートシールによって接合される接合面１０５とを含んでいる（図２参照）。
【００１１】
［容器用原紙］
紙パック容器１００の原紙１は、図４に示すように紙を主体とする基層３と、熱可塑性樹脂を主体として、基層３の表面側を被覆する表層８，８とを含む。そして、この実施形態の原紙１は、複数の層、すなわち、五層の基層３と二層の表層８，８とを有していて、合計七層となるように積層されている。
このうち、基層３は、厚さ方向でほぼ中央に位置する内層４と、この内層４の両側にそれぞれ積層される外層７，７とを有している。内層４は、第１内層５と第１内層の両側にそれぞれ積層される第２内層６とを含む。
外層７の表面側は、表層８によって被覆されている。表層８には、熱可塑性樹脂としてのポリエチレン材料が用いられている。表層８は、外層７の少なくとも一部に含浸された状態で積層されている。特に、注ぎ口１０６の周縁では、対向する表層８，８同士がヒートシールによって接着されている。
ヒートシール処理後においては、外層７と表層８との間の剥離強度と比較して、紙で構成された基層３内の厚さ方向の剥離強度は小さい。
【００１２】
［パルプ］
紙は、抄紙機（紙を抄く機械）で、原材料であるパルプを一定方向に流しながら製造される。このため、原紙１では、内層４および外層７のそれぞれの層で進行方向に繊維の配向が揃いやすい。
この実施形態の内層４の繊維配向方向ＭＤ（図３参照、以下、ＭＤ方向という。）は、外層７，７のＭＤ方向と一致するように構成されている。また、内層４を構成する第１内層５の繊維流れ方向（繊維の配向方向）は、第２内層６，６の繊維配向方向と同方向となるように構成されている。
原紙１の基層３部分の原材料であるパルプは、セルロースパルプを主成分とする。セルロースパルプには、特に制限はないが、強度の観点から化学パルプを含有することが好ましい。化学パルプとしては、特に限定されないが広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）または針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）を含有することが好ましい。
【００１３】
パルプは、晒パルプでもよく、未晒パルプでもよい。
晒されたパルプは、主に、ＬＢＫＰ（leaf bleached kraft pulp：広葉樹晒クラフトパルプ）とＮＢＫＰ（needle bleached kraft pulp：針葉樹晒クラフトパルプ）とに大別される。
一般的には、パルプ材に占めるＬＢＫＰの比率が大きくなるに従って、紙の強度が小さくなり、パルプ材に占めるＮＢＫＰの比率が大きくなるに従って、紙の強度が大きくなる。
【００１４】
この実施形態では、外層７を構成するパルプ材に占めるＮＢＫＰの質量比率は、内層４を構成するパルプ材に占めるＮＢＫＰの質量比率以下である。
具体的に、この実施形態の原紙１は、ＬＢＫＰ（Ｌ）とＮＢＫＰ（Ｎ）とのＮ／Ｌの質量比率が内層４（第１内層５および第２内層６，６）で３０／７０、外層７で０／１００である。なお、内層４は、パルプ材に占めるＮＢＫＰの割合が０質量％でもよいが、２０質量％以上５０質量％以下が好ましく、３０質量％以上４０質量％以下であればより好ましい。また、外層７は、パルプ材に占めるＮＢＫＰの割合が３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、０質量％であればより一層好ましい。
【００１５】
［パルプ成分］
パルプ成分には、ＮＫＰおよびＬＫＰ以外のパルプ（以下、他のパルプと称す）を含んでいてもよい。他のパルプとしては、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙から製造される離解古紙パルプ（ＤＩＰ）、あるいはケナフ、麻、葦等の非木材繊維から化学的にまたは機械的に製造されたパルプが挙げられる。ＮＫＰおよびＬＫＰによるパルプ成分の合計質量に対して、他のパルプの含有量は、３質量％未満であることが好ましく、２質量％未満であることがより好ましく、１質量％未満であることがさらに好ましい。
【００１６】
［叩解度］
一般にパルプのフリーネスを大きくすれば、抄紙された製品の引裂強度、剥離強度及びテーバー剛度を大きくすることができる。
一方、フリーネスを小さくすれば、引裂強度、剥離強度及びテーバー剛度が小さくなってしまう。そこで、本発明者らは、抄紙された原紙１について十分小さな引裂強度と剥離強度を得ると同時に、液体紙容器として求められる性能（原紙１を液体紙容器へと製函し液体を注入した際に胴部が大きく膨れない等）を損なわないだけのテーバー剛度を得ることができる離解フリーネスについて検討を重ねた。その結果、基層３（内層４および外層７）の離解フリーネスが４００〜５５０ｍｌｃｓｆであれば好ましいことを見出した。
基層３の離解フリーネスは、４５０〜５５０ｍｌｃｓｆであればより好ましく、５００〜５５０ｍｌｃｓｆであればさらに好ましい。
また、抄紙される前のセルロースパルプのフリーネスは、４００〜５００ｍｌｃｓｆであればより好ましく、４５０〜５００ｍｌｃｓｆであればさらに好ましい。
なお、ここで離解フリーネスとは、原紙をＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２の方法に従って離解されて得られたパルプスラリーを用いて、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２の方法に従って測定したカナディアンスタンダードフリーネスの値を指す。
また、離解フリーネスは、抄紙される前のセルロースパルプのフリーネスを調節して調整することができる。
【００１７】
原紙１中には、パルプのほか必要に応じて内添薬品を加えることができる。内添薬品としては、例えば、歩留向上剤、濾水性向上剤、サイズ剤、紙料増強剤、硫酸バンド、染料、ピッチコントロール剤など、公知の薬品が挙げられる。
【００１８】
原紙１の内層４および外層７，７は、一般的に用いられる抄紙機にて製造されればよく、特に限定されない。抄紙機はインレット、ワイヤーパート、プレスパート、ドライヤーパート、リールパートからなり、その途中または後工程として、機能性を付与するための塗工パートを含んでいても良い。
【００１９】
インレットおよびワイヤーパートの形式としては、特に限定されない。例えば、円網型抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙機、ツインワイヤー、ギャップフォーマー等を挙げることができる。
【００２０】
原紙１の外層７，７の表層８，８に近い側の表面には、必要に応じて塗工を施すこともできる。澱粉、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアマイドなどの各種表面バインダーや、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、中性サイズ剤などの表面サイズ剤、塩化ナトリウムや硫酸ナトリウムなどの導電剤が塗布あるいは含浸されていても良い。
【００２１】
［坪量］
原紙１の坪量は、２００〜４００ｇ／ｍ２であることが好ましい。坪量が２００ｇ／ｍ２未満であると、容器として必要とされる強度を得にくくなる虞がある。一方、坪量が４００ｇ／ｍ２を超えると、紙の剛性が高過ぎて、しなやかさが無くなり、開封性が悪くなる虞がある。また、コストが高くなる虞がある。
【００２２】
［紙厚］
原紙１の紙厚は、２５０〜５００μｍであることが好ましい。紙厚が５００μｍより厚いと、開封性を損ねる虞がある。一方、紙厚が２５０μｍ未満である場合は、容器としての必要な強度を確保することが難しくなる虞がある。
【００２３】
［密度］
原紙１の密度は、０．７６０〜０．７８０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．７６２〜０．７７８ｇ／ｃｍ３であればより好ましく、さらに０．７６４ｇ／ｃｍ３付近であるとなおよい。密度が０．７８０ｇ／ｃｍ３より大きい場合は、紙厚を極端に薄くすることが必要となり、生産性が低下する虞がある。一方、密度が０．７６０ｇ／ｃｍ３未満である場合は、容器としての必要な強度を確保することが難しくなる虞がある。
【００２４】
上記適切な配合によって構成した結果、次の特性を有する原紙１を得た。
［エルメンドルフ比引裂強度］
この実施形態の原紙１は、基層３のＭＤ方向では、エルメンドルフ比引裂強度が５．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以上、１０．０ｍＮ以下に設定されている。
ＭＤ方向での原紙１のエルメンドルフ比引裂強度が５．５ｍＮ・ｍ２／ｇ未満であると、容器として必要とされる強度を得にくくなる虞がある。一方、ＭＤ方向での原紙１のエルメンドルフ比引裂強度が１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇを超えると、紙の強度が高過ぎて、剥離しづらくなり、開封性が悪くなる虞がある。原紙１のＭＤ方向でのエルメンドルフ比引裂強度は、６．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以上、９．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。
【００２５】
また、原紙１は、基層３のＭＤ方向と直交するＣＤ方向では、エルメンドルフ比引裂強度が６．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以上、１１，５ｍＮ・ｍ２／ｇ以下に設定されている。ＣＤ方向での原紙１のエルメンドルフ比引裂強度が６．５ｍＮ・ｍ２／ｇ未満であると、容器として必要とされる強度を得にくくなる虞がある。一方、直交するＣＤ方向での原紙１のエルメンドルフ比引裂強度が１１．５ｍＮ・ｍ２／ｇを超えると、紙の強度が高過ぎて、剥離しづらくなり、開封性が悪くなる虞がある。
【００２６】
［剥離強度］
なお、この実施形態の原紙１は、ＭＤ方向では、剥離強度が３．５Ｎ以上、７．８Ｎ以下となるように設定されている。剥離強度は、４．０Ｎ以上、７．０Ｎ以下であることがより好ましい。
【００２７】
［テーバー剛度］
さらに、原紙１は、ＭＤ方向では、テーバー剛度（ＪＩＳ  Ｐ８１２５：２０００）が１０ｍＮ・ｍ以上、３０ｍＮ・ｍ以下となるように設定されている。ＭＤ方向のテーバー剛度が１０ｍＮ・ｍ未満であると、容器として必要とされる強度を得にくくなる虞がある。一方、ＭＤ方向のテーバー剛度が３０ｍＮ・ｍを超えると、紙の剛性が高過ぎて、しなやかさが無くなり、開封性が悪くなる虞がある。ＭＤ方向のテーバー剛度は、２４ｍＮ・ｍ以上、２８ｍＮ・ｍ以下であればより好ましい。
そして、原紙１は、基層３のＣＤ方向では、テーバー剛度が４ｍＮ・ｍ以上、１５ｍＮ・ｍ以下となるように設定されている。ＣＤ方向のテーバー剛度が４ｍＮ・ｍ未満であると、容器として必要とされる強度を得にくくなる虞がある。一方、ＣＤ方向のテーバー剛度が１５ｍＮ・ｍを超えると、紙の剛性が高過ぎて、しなやかさが無くなり、開封性が悪くなる虞がある。ＣＤ方向のテーバー剛度は、７ｍＮ・ｍ以上、１３ｍＮ・ｍ以下であればより好ましい。
【００２８】
図１に示すように、頭頂部１０２では、一対の原紙１，１同士が接合される（図５参照）。接合される際、対向する表層８，８間がヒートシールされることによって接着される。
そして、注ぎ口１０６を開口形成させるため、屋根パネル部１０４,１０４に対し、これらを離間させようとする力Ｆ１を作用させ、さらに、図２に示すように、山型折込部１０３に対して接合面１０５を離間させようとする力Ｆ２を作用させて、接合された２枚の原紙１，１間を引剥がす。開封の際、表層８と外層７との境目およびヒートシール表層８，８の境目ではなく、外層７と内層４との境目から分離され、あるいは図示は省略するが外層７部分から紙が分離される。
【００２９】
次に、この実施形態の容器用原紙の作用効果について説明する。
この実施形態では、図５と同様に、ヒートシールによって接合された２枚の原紙１，１間を引剥がして注ぎ口１０６が開口形成される。
すなわち、原紙１，１に引離す方向の力Ｆ１,Ｆ２（図１,２参照）が加わると、基層３内では、もっぱらヒートシール側の外層７と第２内層６との境界において分離が開始される。
【００３０】
この実施形態では、基層３の離解フリーネスが４５０〜５５０ｍｌｃｓｆであるので、内容物の保持に必要とされる強度を確保しつつ、良好な開封性を確保することができる。また、外層７のＮＢＫＰの質量比率が第１内層５および第２内層６，６のＮＢＫＰの質量比率以下であるので、外層７の引裂強度および剥離強度が第１内層５および第２内層６，６以下となる。その結果、ヒートシール側の外層７が第２内層６から剥がれる際の抵抗が大きくならず、ひいては、良好な開封性が得られる。
【００３１】
外層７が引剥がされた状態では、基層３のうち、ＮＢＫＰの質量比率が高い内層４が注ぎ口１０６の周囲に残存する。この実施形態の内層４は、第１内層５および第２内層６，６を有していて、厚さ方向に積層された三層構造を有している。このため、注ぎ口１０６の周囲の原紙１は、外層７が無くなった部分であっても所定の寸法の厚みを残し、強度が確保される。
よって、従来のような補強線は不要であり、注ぎ口１０６を形成するこの実施形態の原紙１は、内容物の注ぎ出しをガイドするための所望の形状を維持することができる。
【００３２】
また、この実施形態では、抄紙機で、原材料であるパルプは、一定方向に流されて、繊維配向方向に沿うように内層４と外層７との配向を揃えつつ積層される。このため、分離が進展する方向ＬＤに繊維配向方向を沿わせることにより、内層４を外層７から分離させやすい。
【００３３】
さらに、内層４が第１内層５および第２内層６，６を有する三層の複数層構造を呈している。このため、それぞれの層の紙厚が薄くても、所望の強度を容易に得られる。
液体等を収容した紙パック容器１００の側面には、液体の圧力（側圧）が作用するが、この圧力に耐え得る紙パック容器１００を得るためには、収容部１０１の長手方向ｈ（図１参照）のエルメンドルフ比引裂強度を短手方向のエルメンドルフ比引裂強度よりも大きくすることが望ましい。原紙１においては、ＭＤ方向のエルメンドルフ比引裂強度よりもＣＤ方向のエルメンドルフ比引裂強度が大きいことから、図１に示すように、容器の長手方向ｈと原紙１のＣＤ方向とを一致させることが好ましい。このようにすると、紙パック容器１００において、内容物を保持できる所望の強度を得られる。
【００３４】
そして、この実施形態の容器用原紙では、紙パック容器１００を製函する際、接合面１０５にヒートシール処理を施すことにより、収容部１０１の上部の注ぎ口１０６を容易に密封できる。
また、開封する際には、原紙１の基層３のうち、ヒートシールされる側の外層７が内層４から剥がれる。このため、紙パック容器１００に従来のような易剥離領域を設ける必要がない。そして、頭頂部１０２の形状を変更する必要がなくなり、たとえば、リブパネルを形成する液体容器とは異なり、形状寸法の相違に適合させた専用の製函機を必要としない。よって、良好な開封性を有する紙パック容器１００を一般的な製函工程で製造することができる。
【００３５】
以上説明したとおり、この実施形態の容器用原紙および紙容器では、パルプ材の構成比率および離解フリーネスを適切に設定することにより、強度を損なうことなく、開封性を向上させることができる。
【００３６】
さらに、原紙１のうち、パルプ材中に占めるＮＢＫＰの質量比率が内層４以下とされた外層７を、容易に内層４から分離することができる。
【００３７】
また、内層４は、第１内層５と第２内層６とを複数、積層している。このため、原紙１は、所望の強度を得やすい。さらに紙の繊維の分布が均等化されて偏ることなく、密度ムラが生じにくい。
【００３８】
そして、第１内層５の両側に第２内層６，６が設けられた三層の内層４の両側に、それぞれ外層７，７が積層されている。このため、各層の凹凸や不均一性が緩和されて、安定した品質の原紙１が提供される。また、外層７を被覆する表層８が平滑化されて、表層８に施される印刷を良好なものとすることができる。
【００３９】
また、紙パック容器１００の注ぎ口１０６を封繊すると、内容物を完全に密封した状態で保持できる。紙パック容器１００の注ぎ口１０６を開封する際、外層７のＭＤ方向が注ぎ口１０６を開封する際の分離が進展する方向ＬＤに沿っている。このため、剥離強度が比較的小さい外層７を内層４から剥離させて、容易に分離することができる。
【００４０】
さらに、図５に示すように、紙パック容器１００の基層３に開封動作によって加わる剥離方向ＨＤの力によって、分離が進展する方向ＬＤを紙のＭＤ方向に沿わせることができる。このようにすると、ヒートシール側の第２内層６と外層７との間、若しくはヒートシール側の外層７部分において容易に分離させることができる。
【００４１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について削除し、若しくは他の構成の追加・置換をすることが可能である。上記実施形態に対して可能な変形は、たとえば以下のようなものである。
【００４２】
この実施形態の原紙１は、外層７を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率が３０質量％以下である。しかしながら、特にこれに限らず、外層７を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率が内層４を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率以下であれば、３０質量％より大きくてもよい。
【００４３】
さらに、この実施形態の原紙１は、内層４が第１内層５および第２内層６，６の合計三層により構成されている。しかしながら、特にこれに限らず、内層４は、一層、または二層以上の複数層によって構成されていてもよい。
【００４４】
また、この実施形態の原紙１は、内層４の両側にそれぞれ単層の外層７，７が積層されて、五層の基層１３を有している。しかしながら、特にこれに限らず、外層７は、内層４の何れか一方に形成されていてもよく、また、外層７が二層以上の複数層であってもよく、各側面にて積層される層数が相違するように構成されていてもよい。
【００４５】
そして、原紙１としてＬＢＫＰとＮＢＫＰとのＮ／Ｌの質量比率が内層４で３０／７０、外層７で０／１００のものを例示して説明してきたが特にこれに限定されるものではない。
また、原紙１として、坪量が３６５ｇ／ｍ２付近、紙厚が４７５μｍ付近、密度が０．７６４ｇ／ｃｍ３付近のものを例示して説明してきたが特にこれに限定されるものではなく、外層７を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率が内層４を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率以下で、且つ、離解フリーネスが４００〜５５０ｍｌｃｓｆであれば、坪量、紙厚、密度等を適宜変更してもよい。
【００４６】
以下に実施例と比較例を示す。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【実施例】
【００４７】
（実施例１）
ＮＢＫＰ３０部、ＬＢＫＰ７０部を叩解し、パルプスラリーを得た。得られたパルプスラリー１００部に対して、内添紙力剤を０．０７部（固形分換算）、サイズ剤を０．７部（固形分換算）、硫酸バンドを１部（固形分換算）添加し、第１内層５、第２内層６，６及び外層７，７用の紙料を調製した。
これらの紙料を用いて５層抄きの円網抄紙機を用いて抄紙した。抄紙工程中、キャレンダーで平滑化処理を施した。さらに、ラミネート機を用いて、この紙の表裏両面にポリエチレン樹脂をラミネート加工した。
これらの工程を経て、坪量３６０ｇ／ｍ２、密度０．７６ｇ／ｃｍ３の容器用原紙を得た。この容器用原紙の表裏両面のポリエチレン層を剥がしたのち、再離解して得られたパルプスラリーの離解フリーネスは４００ｍｌであった。
【００４８】
（実施例２）
坪量３７０ｇ／ｍ２、密度０．７７ｇ／ｃｍ３、離解フリーネスが５５０ｍｌであること以外は、実施例１と同様に抄紙して、ラミネート加工を施し、容器用原紙を得た。
【００４９】
（実施例３）
外層７，７用紙料をＮＢＫＰ０部、ＬＢＫＰ１００部とした以外は実施例１と同様にして抄紙し、ラミネート加工を施し、坪量３７０ｇ／ｍ２、密度０．７７ｇ／ｃｍ３、離解フリーネスが４００ｍｌの容器用原紙を得た。
【００５０】
（実施例４）
離解フリーネスが５５０ｍｌであること以外は、実施例３と同様に抄紙して、ラミネート加工を施し、容器用原紙を得た。
【００５１】
（実施例５）
内層５，６用紙料をＮＢＫＰ０部、ＬＢＫＰ１００部、離解フリーネスが５２０ｍｌとした以外は、実施例３と同様に抄紙して、ラミネート加工を施し、容器用原紙を得た。
【００５２】
（比較例１）
ＮＢＫＰ４０部、ＬＢＫＰ６０部を叩解し、パルプスラリーを得た。得られたパルプスラリー１００部に対して、内添紙力剤を０．０７部（固形分換算）、サイズ剤を０．７部（固形分換算）、硫酸バンドを１部（固形分換算）添加し、外層７，７用の紙料を調製した。
また、ＮＢＫＰ３０部、ＬＢＫＰ７０部を叩解し、パルプスラリーを得た。得られたパルプスラリー１００部に対して内添紙力剤を０．０７部（固形分換算）、サイズ剤を０．７部（固形分換算）、硫酸バンドを１部（固形分換算）添加し、第１内層５及び第２内層６，６用の紙料を調製した。
これらの紙料を用いて５層抄きの円網抄紙機を用いて抄紙した。抄紙工程中、キャレンダーで平滑化処理を施した。さらに、ラミネート機を用いて、この紙の表裏両面にポリエチレン樹脂をラミネート加工した。
これらの工程を経て、坪量３７０ｇ／ｍ２、密度０．７６ｇ／ｃｍ３の容器用原紙を得た。この容器用原紙の表裏両面のポリエチレン層を剥がしたのち、再離解して得られたパルプスラリーの離解フリーネスは３５０ｍｌであった。
【００５３】
（比較例２）
坪量３９０ｇ／ｍ２、密度０．７８ｇ／ｃｍ３、離解フリーネスが５８０ｍｌであること以外は、比較例１と同様に抄紙して、ラミネート加工を施し、容器用原紙を得た。
【００５４】
（比較例３）
外層７，７用紙料をＮＢＫＰ０部、ＬＢＫＰ１００部とした以外は比較例１と同様にして抄紙し、ラミネート加工を施し、坪量３８０ｇ／ｍ２、密度０．７８ｇ／ｃｍ３、離解フリーネスが３８０ｍｌの容器用原紙を得た。
【００５５】
（比較例４）
坪量３８０ｇ／ｍ２、密度０．７８ｇ／ｃｍ３、離解フリーネスが６５０ｍｌであること以外は、比較例３と同様に抄紙して、ラミネート加工を施し、容器用原紙を得た。
【００５６】
＜坪量＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：２０１１に準拠して坪量の測定を行った。下４桁まで測定可能な電子天秤を用いて重量を測定し、坪量を算出した。
＜紙厚＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：２０１４に準拠の紙厚計を用いて測定を行った。
＜密度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８に準拠して、密度を測定した。
＜離解フリーネス＞
得られた容器用原紙の表層８，８のポリエチレン層を剥がし取った後、第１内層５、第２内層６，６及び外層７，７をＪＩＳ  Ｐ  ８２２０：２０１２の方法に従って離解し、得られたパルプスラリーをＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２に準拠した方法でフリーネスの測定を行った。測定機として、熊谷理機工業製のカナディアンフリーネステスターを用いた。測定によって得られた値を容器用原紙の離解フリーネスとした。
＜落下試験＞
落下試験は、水を入れて密封した紙パック容器１００を３０ｃｍの高さからコンクリート製の地面に２回落下させた。そして、紙パック容器１００に水の漏れが無ければ○、水漏れがあれば×とした。
＜官能評価試験＞
開封性の官能評価試験は、製函後の紙パック容器１００を、評価者の手により開封して、開封性が良好であった場合は△、開封性がより良好であった場合は○、開封性がさらに良好であった場合は◎とし、開封性が良好でない場合は×とした。
【００５７】
【表１】
2020019551.tif 000003
【００５８】
表１から分かるように、外層７を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率が内層４を構成するパルプ材に占める針葉樹パルプ材の質量比率以下であり、かつ、外層７の離解フリーネスが４００〜５５０ｍｌｃｓｆである実施例１〜５は、内容物の保持に必要とされる強度を確保しつつ、開封性が良好であった。
【符号の説明】
【００５９】
１    原紙（容器用原紙）
４    内層
７    外層
５      第１内層
６      第２内層
１８    表層
１００  紙パック容器
１０６  注ぎ口
【図１】
2020019551.tif 000004
【図２】
2020019551.tif 000005
【図３】
2020019551.tif 000006
【図４】
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【図５】
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