(57)【要約】【課題】操作パネルの可動範囲を拡大して、操作性や視認性の向上を図る。【解決手段】本発明に係る画像形成装置１００は、操作パネル１２０と、操作パネル１２０を装置本体１００ａの外装における隣り合う複数の面１０１、１０２上を移動可能に支持する移動機構１３０とを備え、移動機構１３０により操作パネル１２０を複数の面１０１、１０２にわたって移動可能とした。【選択図】図３
2020019210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルと、
前記操作パネルを装置本体の外装における隣り合う複数の面上を移動可能に支持する移動機構とを備えた画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記操作パネルは、前記移動機構に回動可能に支持される支持部を備え、
前記支持部には、前記操作パネルの移動途中に、前記装置本体に設けられた突起と引っかかることで前記操作パネルを回動させるピニオンギアが設けられている画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記移動機構は、前記複数の面に跨るように配置された搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに設けられ、前記操作パネルに設けられた支持部が取り付けられるベースと、
前記搬送ベルトを前記複数の面に跨る方向に送り出すとともに、前記複数の面から１つの面に位置する方向に移動するベルト移動手段を備えた画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において
前記ベルト移動手段は、前記搬送ベルトをロール状に巻き取る巻き取り装置であって、
前記搬送ベルトを巻き取る巻取部と、前記巻取部を巻き取り方向と送り出し方向に回転する駆動源を備えていて、
前記巻き取り方向は、複数の面から１つの面に位置する方向に前記搬送ベルトを移動させる方向であり、前記送り出し方向は、前記複数の面に跨る方向に前記搬送ベルトを送り出す方向である画像形成装置。
【請求項５】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記複数の面は、画像形成装置の上面と、前記上面と隣り合う側面であって、
前記複数の面に跨るように配置されたガイドと、
前記上面の範囲において、前記ガイドに設けられたカムとを備え、
前記操作パネルが前記上面を移動している際に、前記支持部に備わるガイドピンが前記カムに接触することで、前記ガイドピンの角度が微動し、そのガイドピンは前記ピニオンギヤと接触することで、前記操作パネルを微動させて前記操作パネルの画面角度の自動調整を行う画像形成装置。
【請求項６】
請求項２又は５記載の画像形成装置において、
前記突起は、前記画像形成装置の側面に配置されたラックに設けられていて、
前記操作パネルの支持部に設けたピニオンギヤが前記ラックの突起に接触することで、前記ピニオンギヤが微動し、前記操作パネルを微動させることで同操作パネルの画面角度の自動調整を行う画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記複数の面のうちの少なくとも１つの面は開閉可能で、
前記操作パネルが前記開閉可能な面に位置している場合、前記開閉可能な面の開閉を規制するロック手段を備えている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、ユーザが見易い場所と角度に調整可能に画像形成装置の外装などに操作部や画面などを備えた操作パネルが取り付けられているものがある。例えば電子機器に設けられた可動式サブ画面を可動式として画面の見易さを向上させることが開示されている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来構成では、画面や操作パネルを可動式としているが、これらは一般に装置上部の１つの面上で移動可能なものであり、設置環境によっては、ユーザの死角に位置して操作パネルが見難くなることや操作し難くなることがあり、改善の余地がある。
本発明は、操作パネルの可動範囲を拡大して、操作性や視認性の向上を図ることを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、操作パネルと、操作パネルを装置本体の外装における隣り合う複数の面上を移動可能に支持する移動機構とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、装置の少なくとも隣接する２つの面に操作パネルを移動可能とすることで、操作パネルの移動範囲が複数の面に拡大するため、操作性や視認性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一形態と操作パネルが上面に位置する状態を示す概略図。
【図２】（ａ）は、本発明に係る画像形成装置の一形態と操作パネルが初期位置に位置する状態を示し、（ｂ）は操作パネルが側面に位置する状態を示す概略図。
【図３】操作パネルを移動する移動機構の一形態と、操作パネルの移動状態を模式的に示した側面図。
【図４】移動機構の構成と操作パネルの移動状態を模式的に示した斜視図。
【図５】（ａ）は、操作パネルが移動する面に形成されたスリットの構成と、操作パネルがスリットのよりも外側で移動する状態を説明する図、（ｂ）はスリットの構成を説明する図。
【図６】操作パネルが上面から側面に移動する際のガイドピンとカムによる操作パネルのチルト動作を連続して説明する図。
【図７】操作パネルが側面から上面に移動する際のガイドピンとカムによる操作パネルの状態を連続して説明する図。
【図８】画像形成装置の制御系の一形態を説明するブロック図。
【図９】（ａ）は操作パネルが上面で側面が開閉可能に状態を説明する図、（ｂ）は、操作パネルが側面側に位置して側面が開閉できない状態を説明する図。
【図１０】（ａ）は側面の開閉を規制するロック手段の構成と、ロック解除状態を説明する図、（ｂ）は、ロック手段による側面のロック状態を説明する図。
【図１１】制御基板による操作パネルの位置制御とロック手段の開閉制御の内容を示すフローチャート。
【図１２】画像形成装置の制御系の別な形態を説明するブロック図。
【図１３】移動機構の別な形態を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて順次説明する。実施形態において、同一機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略あるいは簡素化して記載する場合もある。
【０００８】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一形態である電子写真方式の小型の画像形成装置１００の外観図である。画像形成装置１００としては、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）、単純にプリンタ機能のみのシングルファンクションプリンタ（ＳＦＰ）等の画像形成装置が挙げられる。本実施例では、ＳＦＰであるものとして説明を行う。
画像形成装置１００は、矢印Ａ１で示す側が正面側、矢印Ａ２で示す側が背面側、矢印Ｂ１で示す側が右方側、矢印Ｂ２で示す側が左方側、矢印Ｃ１で示す側が上方側、矢印Ｃ２で示す側が下方側をそれぞれ示す。
画像形成装置１００は、表示機能と各種操作機能を備えた操作パネル１２０を有している。操作パネル１２０は、図１、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、画像形成装置１００の装置本体１００ａの外装の上部に位置する上面１０１と、上面１０１と隣り合う面の１つである装置正面側に位置する側面１０２とに外装の外側で移動可能に設けられていて、ユーザが使い易い位置に操作パネル１２０を移動することによって操作性と視認性の向上が図られている。図１は、上面１０１の手前側に操作パネル１２０が位置した状態を示し、図２（ａ）は、操作パネル１２０が側面１０２の下方に位置した状態を示し、図２（ｂ）は、操作パネル１２０が上面１０１の背面側（奥側）の初期位置を占めた状態を示している。側面１０２は、画像形成装置本体に対して開閉可能に支持されていて、メンテナンス時に開いて画像形成装置１００の内部（以下「装置内部」と記す）を外部に露呈して各種メンテナンス操作を可能としている。
上面１０１には、互いに並行を成す直線状のスリット１１０Ａ、１１１Ａが背面側から手前側に向かって形成されている。側面１０２には、互いに並行を成すとともに、スリット１１０Ａ、１１１Ａと連通する直線状のスリット１１０Ｂ、１１１Ｂが上方から下方に向かって形成されている。
【０００９】
操作パネル１２０は、図３に示すように、側面が略Ｌ字型をしており、Ｌ字の長辺部分１２０ａに表示部１２１が配置されている。Ｌ字の短辺部分となる基部１２０ｂは、スリット１１０Ａ、１１１Ａ、スリット１１０Ｂ、１１１Ｂから装置内部に進入していて、装置内部に設けられたベース１３４に軸１２３によって回動可能に取り付けられている。軸１２３は基部１２０ｂに固定されている。軸１２３の端部にはピニオンギヤ１２４が装着されている。ピニオンギヤ１２は、クラッチ機構などにより、図中、時計周り方向に力が加わった際には空転しないように構成され、反時計周り方向に力が加わった際には空転するように構成されている。すなわち、ピニオンギヤ１２に時計周り方向の力が加わった場合、ピニオンギヤ１２と軸１２３および支持部１２０ｂとは同じように動き、ベース１３４と支持部１２０ｂとの角度が変わるように構成され、反時計周り方向に力が加わった場合、ピニオンギヤ１２だけが回転し、ベース１３４と支持部１２０ｂとの角度が変わらないように構成されている。
【００１０】
装置内部には、図３、図４に示すように、操作パネル１２０を移動可能とする移動機構１３０が設けられている。移動機構１３０は、図３に示すように、上面１０１から前面１０２にかけて配置されたガイド１３１、１３２と、操作パネル１２０が装着される搬送ベルト１３３と、搬送ベルト１３３を往復移動させるベルト移動手段１３５を備えている。ガイド１３１、１３２は、図４に示すように右方側Ｂ１と左方側Ｂ２に間隔をあけて配置されている。ガイド１３１、１３２は、搬送ベルト１３３をガイドするため、図５（ａ）に示すように、搬送ベルト１３３の両側部１３３ａ、１３３ｂを挟み込むようなコの字型の断面を有する部材で形成されていて、コの字が互いに向かい合うように配置されている。ガイド１３１、１３２はコの字がガイド溝１３１ａ、１３２ａとして機能する。
【００１１】
搬送ベルト１３３には、図３、図４に示すように、ベース１３４が固定されている。ベース１３４は搬送ベルト１３３が移動することで搬送ベルト１３３と一体で移動可能に設けられている。搬送ベルト１３３は、たとえば薄膜金属で構成されていて、巻き取り軸１３６に巻き取り可能とされている。
巻き取り装置で構成されたベルト移動手段１３５は、本実施形態においては画像形成装置１００の上面１０１の奥側の内部に配置されている。ベルト移動手段１３５は、搬送ベルト１３３を巻き取る巻取部となる巻き取り軸１３６と、巻き取り軸１３６を回転（正転、逆転）させるための駆動源としてのモータ１３７と、モータ１３７と巻き取り軸１３６とを接続し、モータ１３７の駆動力を巻き取り軸１３６に伝達するためのタイミングベルト１３８を備えている。駆動モータ１３７は、巻き取り軸１３６を巻き取り方向と送り出し方向に回転するものどある。本実施形態において、巻き取り方向は、複数の面である上面１０１と側面１０２から１つの面となる上面１０１に位置する方向に搬送ベルト１３３を移動させる方向であり、送り出し方向は、複数の面となる上面１０１と側面１０２とに跨る方向に搬送ベルト１３３を送り出す方向である。
【００１２】
搬送ベルト１３３は、ベルト移動手段１３５の巻き取り軸１３６に巻き取られる程度の可撓性を有するが、逆に巻き取り軸１３６から巻き出された際には、ガイド１３１、１３２のガイド溝１３１ａ、１３２ａによってガイドされ、自らの剛性によりその先端１３３ｃが上面１０１の手前側、さらには側面１０２の下方側まで移動可能な長さを有している。
【００１３】
装置内部には、図３、図４に示すように、操作パネル１２０の角度調整機構１４０が設けられている。角度調整機構１４０は、ラック１４１、ガイドピン１４２、カム１４３、及び操作パネル１２０に設けたピニオンギヤ１２４を備えている。ラック１４１は、ガイド１３１、１３２と略平行して配置されている。ラック１４１には、操作パネル１２０の移動時に、ピニオンギヤ１２４に係合する三角状の突起１４１が搬送ベルト１３３の移動方向（操作パネル１２０の移動方向）に間隔を空けて複数形成されている。
操作パネル１２０の支持部１２０ｂには、図３に示すように、ガイドピン１４２が取り付けられている。ほぼ水平な上面１０１とほぼ垂直な側面１０２との近接部に位置するガイド１３１、１３２の部位には、搬送ベルト１３３の移動により操作パネル１２０が移動する際にガイドピン１４１と係合するカム１４２が設けられている。
【００１４】
角度調整機構１４０の構成により操作パネル１２０が移動するにつれて角度変動するメカニズムについて説明する。図３の（ａ）〜（ｅ）は操作パネル１２０の角度変動を段階的に示す図である。
まず、図３（ａ）に示すように、操作パネル１２０が上面１０１の最奥（最も右側の位置）にある状態では、操作パネル１２０の支持部１２０ｂはベース１３４と９０度の角度を占める位置とされている。そして搬送ベルト１３３が巻き出され、操作パネル１２０が図３（ｂ）に示す位置に移動する途中で、ガイドピン１４２がカム１４３に接触する。そうすると図６に示すように、ガイドピン１４２がカム１４３により、軸１２３を中心として反時計方向に倒れる。この過程でガイドピン１４２の上側が支持部１２０ｂを図面左方向に押すため、支持部１２０ｂが左方向に倒れる。こうしてベース１３４がカム１４３を通過し終わった時点では、ガイドピン４２により支持部１２０ｂが水平（ベース１３４と支持部１２０ｂとの角度が１８０度）まで倒れ、したがって表示部１２１を有する長辺部分１２０ａは直立する。
【００１５】
さらに、操作パネル１２０が図３（ｂ）の位置から図３（ｃ）で示す位置に移動すると、操作パネル１２０をベース１３４に取り付けている軸１２３がラック１４１の三角状の突起１４１に到達する。すると軸１２３と一体に設けられているピニオンギヤ１２４が突起１４１により反時計周り方向に動かされるため、つられて支持部１２０ｂも反時計周り方向に回転する。この結果、操作パネル１２０の長辺部分１２０ａ（表示部分）が立ち上がる。つまり、ベース１３４と支持部１２０ｂとの角度が１８０度より小さくなる。こうしてベース１３４が図３（ｃ）〜図３（ｅ）に示すように側面１０２の装置前面の最も下部まで移動する間に、ラック１４０に形成された複数の突起１４１によりピニオンギヤ１２４が動かされ、結果として支持部１２０ｂも動かされ、最終的に支持部１２０ｂはベース１３４と９０度の角度を持つまでに立ち上がることになる。
【００１６】
次に、操作パネル１２０が図３（ｅ）に示す側面１０２の最下部から、図３（ａ）に示す上面１０１の最奥部に移動する際の、操作パネル１２０の動きについて説明する。
上述したように、ピニオンギヤ１２４は反時計周り方向に力が加えられた場合には空転するため、ベース１３４と支持部１２０ｂとの角度は変わらない。したがって、この場合は工程の最初である図３（ｅ）の位置から最後である図３（ａ）の位置までベース１３４と支持部１２０ｂとの角度が変わらず、換言すれば支持部１２０ｂはベース１３４に対して９０度の角度を保ったままである。
さらに、図７に示すように、操作パネル１２０が側面１０２から上面１０１に向かって移動する場合は、ガイドピン１４２はカム１４３により反時計周り方向に動かされる。この動きによれば、ガイドピン１４２は支持部１２０ｂに対して力を加えないため、支持部１２０ｂが何ら動くことなくカム１４３を通過する。
【００１７】
すなわち、本実施形態においては、支持部１２０ｂに備わるガイドピン１４２がカム１４３に接触することで、ガイドピン１４２の角度が微動する。操作パネルの移動方向により、ガイドピン１４２が微動した場合に支持部１２０ｂに力を加える／加えないことで、操作パネル１２０を微動させ、あるいは微動させないで、操作パネル１２０の画面角度の自動調整を行うことができる。
また、本実施形態においては、突起１４１は、画像形成装置の側面１０２に配置されたラック１４０に設けられていて、操作パネル１２０の支持部１２０ｂに設けたピニオンギヤ１２４がラック１４０の突起１４１に接触することで、ピニオンギヤ１２４が微動し、操作パネル１２０を微動させることで同操作パネル１２０の画面角度の自動調整を行うことができる。
【００１８】
次に画像形成装置１００の制御系の構成について図８を参照して説明する。
図８において、画像形成装置１００は装置内部の背面１０５や他の側面に制御手段となる制御基板３００が配置されている。この制御基板３００は、ＣＰＵで構成された制御部３０１、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置３０２を備えている。この制御基板３００には、操作パネル１２０が信号線の一例であるフラットケーブルを介して接続されていて、信号の送受信が可能とされている。本実施形態において、操作パネル１２０は上面１０１と側面１０２との間で移動可能に設けられているので、フラットケーブルの長さは操作パネル１２０の移動時に突っ張らない長さとされている。
操作パネル１８０には、各種情報が表示可能な表示部１２１と、センサ１２２、操作部となるハードキ１２３、表示ランプ類１２４と、モータ１３７を駆動するモータドライバ１２５を備えている。モータ１３７の駆動は、モータドライバ１２５を介して制御部３０１によって制御される。制御部３０１は、モータドライバ１２５からフィードバックを受けることで、モータ１３７の回転回数から搬送ベルト１３３の位置を検知することで、操作パネル１２０の位置を判断している。ハードキ１２３は、ここでは操作パネル１２０をユーザーが任意の位置に移動させる際にその位置情報を入力するための操作部とする。位置情報とは、上面１０１や側面１０２などの位置情報や、上面１０１や側面１０２上での位置情報である。制御基板３００には、操作パネル１２０が側面１０２に位置しているか否かを判定するカバーセンサ１３９が信号線を介して接続されている。カバーセンサ１３９は、側板１０２の開閉状態を検知するものであり、側板１０２が開いている場合には信号を出力するように構成されている。
【００１９】
図９（ａ）に示すように、画像形成装置１００で、紙、トナー／インクなどの補充やメンテナンス等で、側面１０２を開けるときがあるが、図９（ｂ）に示すように、側面１０２に操作パネル１２０が位置している場合、側面１０２を開けようとすると、操作パネル１２０が邪魔して側面１０２（前カバー）を開くことができない。
このため、本実施形態では、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、操作パネル１２０が側面１０２に位置しているときは側面１０２の開閉を規制し、操作パネル１２０が側面１０２に位置していないときには側面１０２の開閉を可能とするロック手段１５０を備えている。ロック手段１５０は、画像形成装置本体側に設置したアクチュエータとなる電磁ソレノイド１５１と、側面１０２側に設けられて、電磁ソレノイド１５１の可動ロッド１５２が進退する受け部１５３とを備えている。ロック手段１５０は、電磁ソレノイド１５１が非作動（オフ）の場合には図１０（ａ）に示すように、可動ロッド１５２が受け部１５３から離間していて側面１０２の開閉を可能とし、通電されて作動（オン）すると図１０（ｂ）に示すように、可動ロッド１５２が受け部１５３に挿入されて側面１０２の開閉を規定するように構成されている。
【００２０】
電磁ソレノイド１５０は、制御基板３００に上述のフラットケーブルを介して接続されていて、制御部３０１によってオン／オフ制御される。制御部３０１は、モータドライバ１３５を介してモータ１３７をフィートバック制御することで、操作パネル１２０の位置を検知しているため、操作パネル１２０が側面１０２に位置している場合にはロック信号（オン信号）を電磁ソレノイド１５０に送信し、操作パネル１２０が側面１０２に位置していない場合には解除信号（オン信号）を電磁ソレノイド１５０に送信してオン／オフ制御する。なお、本実施形態において、操作パネル１２０は図２に示す上面１０１の奥側に位置している状態を初期位置としていて、センサ１２２は初期位置を検知するための検知手段を構成し、制御基板１２２に初期位置情報を送信している。
【００２１】
図１１は、制御基板３００による操作パネル１２０の位置制御とロック手段１５０の開閉制御の内容を示すフローチャートである。このフローチャートで実施されるロジックは制御基板３００の記憶装置３０２に記憶されていて制御部３０１によって実行される。
制御部３０１は、ステップＳＴ１において、画像形成装置１００の電源がオンされると、操作パネル１２０を初期位置に戻すべく、ステップＳＴ２においてモータドライバ１３５からモータ１３７に駆動信号を送信する。モータ１３７は、操作パネル１２０の位置に応じて初期位置に戻す方向に回転駆動され操作パネル１２０は初期位置に向かって移動する。
制御部３０１は、センサ１２２が操作パネル１２０の初期位置を検知するまでモータ１３７を駆動し、ステップＳＴ３に示すようにセンサ１２２が初期位置を検知すると、ステップＳＴ４において、モータドライバ１３５を介してモータ１３７に停止信号を送信してモータ１３７の作動を停止する。制御部３０１は、ステップＳＴ５において、止まった位置を初期設定の位置で記憶装置３０２に記憶する。また、この位置をユーザに設定させるようにしてもよい。
ここまでのステップでは、画像形成装置１００がオフ状態のときに手動で操作パネル１２０を移動させられた場合を考慮し、初期設定を行っている。
【００２２】
制御部３０１は、ステップＳＴ６において、ユーザからの操作パネル１２０の位置変更情報があるか否かを操作部１２２からの信号の有無で判定し、位置変更情報がある場合には、ステップＳＴ７において、当該位置変更情報に操作パネル１２０が位置するまでモータ１３７を駆動するとともに、ステップＳＴ８において、操作パネル１２０の位置情報を読み込み、変更位置を記憶する。
制御部３０１は、ステップＳＴ９において、操作パネル１２０が上面１０１または側面１０２に位置しているか否かをモータ１３７の駆動信号から判定し、上面１０１に位置している場合にはステップＳＴ１０において通常プリント動作を実行可能とする。一方、操作パネル１２０が側面１０２に位置している場合、制御部３０１はステップＳＴ１１において電磁ソレノイド１５１を作動して側板１０２を閉状態にロックする。
制御部３０１は、ステップＳＴ１２において、カバーセンサ１３９からの出力信号がある場合には、ロック状態にもかかわらず側板１０２に大して開閉操作が行われたもの（反応有）と判定し、ステップＳＴ１３において、側板１０２を開かないように促す内容を表示部１２１に表示し、カバーセンサ１３９からの出力信号がない場合には、ステップＳＴ１４に進んで側板１０２に無理な開閉操作がなされたかったものと判定して通常のプリンタ動作を可能とする。
【００２３】
このように、本実施形態では、操作パネル１２０と、操作パネル１２０を隣り合う複数の面となる画像形成装置１００の上面１０１と側面１０２面上を移動可能に支持する移動機構１３０とを備えているので、操作パネル１２０の可動範囲が拡大して操作性や視認性の向上を図ることができる。
【００２４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
たとえば、操作パネル１２０は外装の外側、搬送ベルト１３３は外装の内側（装置内部）で移動するため、上面１０１と側面１０２には、図１〜図３に示すように、スリット１１０Ａ、１１０Ｂ、１１１Ａ、１１１Ｂが形成され、操作パネル１２０の短辺部分は支持部１２０ｂがこれらスリット内から装置内部に進入して、スリット内を移動可能とされている。このため、スリット１１０Ａ、１１０Ｂ、１１１Ａ、１１１Ｂには、搬送ベルト１３３と操作パネル１２０とを接続している箇所がユーザから見えないように、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、目隠し部材が設けられている。目隠し部材としては、スリットを覆うブラシ１７０や、舌辺状のゴム部材１７１が挙げられる。ブラシ１７０、ゴム部材１７１は、操作パネル１２０が位置しない場合にはお互いに押し合い、隙間がないように形成されているが、操作パネル１２０が位置する場合には、変形や変位をして操作パネル１２０の移動の妨げにならない構造とされている。このような目隠し部材を設けることで、装置内部にホコリや異物の混入を防止しながら、見栄えも向上すことができる。
【００２５】
本実施例において、操作パネル１２０は、上面１０１と装置正面側の側面１０２とに移動可能とされているが、操作パネル１２０の操作性が向上すれば、側面としては、左側面１０３、右側面１０４、背面１０５であってもよく、これら側面と上面１０１との間で移動可能としてもよい。
【００２６】
図３において、移動機構１３０は、搬送ベルト１３３の一方が巻き取り軸１３６に巻き取られることで“往復”する構成として説明したが、移動機構１３０はとしては、このような形態に限定されるものでない。例えば、搬送ベルト１３３の先端１３３ｃ側にも先端１３３ｃを巻き取るベルト移動手段１３５を配置することで、搬送ベルト１３３の両端にベルト移動手段１３５を設け、双方のベルト移動手段１３５が同期して巻き取り／送り出しを行うようにしてもよい。あるいは、搬送ベルト１３３が無端状ベルトであり、巻き取り装置側と反対側とにローラーなどを設けて、その間に掛け回さして、往復移動する移動機構としてもよい。
【００２７】
制御系の構成としては、例えば図１２に示すように、操作パネル１２０にもＣＰＵとなる制御部３０１Ａを設け、操作パネル１２０関連の動作や制御は制御部３０１Ａで制御し、制御部３０１Ａと制御部３０１とで情報の送受信をするようにしてもよい。この場合、電磁ソレノイド１５１の作動制御は、制御部３０１で行うようにすることで、制御部３０１Ａの負荷を軽減することができる。
【００２８】
操作パネル１２０を複数の面で移動可能とする移動機構として搬送ベルト１３３の送り出しや巻き取りによる往復移動方式を例示したが、別な形態であってもよい。例えば、操作パネル１０を支持するベース１３４は搬送ベルトではなく、図１３に示すように、上面１０１から側面１０２に跨るように配置されたスクリューガイド１６０に固定されていてもよい。そして、そのスクリューガイド１６０はベース１３４に２箇所のピニオンギヤ１２４と軸１２３によって操作パネル１２０を回動可能に取付け、ラック１４０の突起１４１とピニオンギヤ１２４との引っ掛かりによりチルト可能とする。無論、ガイドピン１４２も支持部１２０ｂに設けてカム１４１と係合することでチルド可能とする。
操作パネル１２０の移動に関しては、スクリューガイド１６０にギア１６１を噛み合わせて駆動源となるモータ１６５を正転／逆転させることでスクリューガイド１６０を回転させて操作パネル１２０を往復移動させてもよい。
【００２９】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３０】
１００      画像形成装置
１００ａ    装置本体
１０１      上面、複数の面
１０２      側面、複数の面
１２０      操作パネル
１２４      ピニオンギア
１３０      移動機構
１２０ｂ    支持部
１３１、１３２  ガイド
１３３        搬送ベルト
１３４        ベース
１３５        ベルト移動手段
１３６        巻取部
１３７        駆動源
１４０      ラック
１４１      突起
１４２        ガイドピン
１４３      カム
１５０      ロック手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】特開２０１１−２１７８０１号公報
【図１】
2020019210.tif 000003
【図２】
2020019210.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020019210.tif 000013
【図１２】
2020019210.tif 000014
【図１３】
2020019210.tif 000015