(57)【要約】【課題】狭い場所での取回し性を向上させた走行リフト装置を提供する。【解決手段】一対の脚２１，４１の外側に第１補助輪３１，５１および第２補助輪３３，５３を備え、一対の脚２１，４１が対称軸に対して平行な位置から内側へ閉じる（回動する）。これにより、一対の脚２１，４１の前端部をクロゼット７７（レストルームのトイレ７８が設置された個室）の開口部７７Ａに接触させることなく、走行リフト装置１をクロゼット７７内へ進入させることができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベース上に立設される支柱と、
前記支柱の上端部に回動可能に取り付けられるアームと、
前記支柱と前記アームとの間に介装されるアーム駆動手段と、
前記ベースの側方両側に設けられ、前後方向へ延びる対称軸を有する一対の脚と、
前記ベースと前記一対の脚とを連結させる連結手段と、
前記一対の脚の両端部に設けられる車輪と、
を備える走行リフト装置であって、
前記一対の脚は、前記対称軸に対して平行な位置から外側および内側へ回動可能であることを特徴とする走行リフト装置。
【請求項２】
前記一対の脚の延び方向中間位置に第１補助輪が設けられ、
前記第１補助輪は、前記一対の脚に対して外側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の走行リフト装置。
【請求項３】
前記一対の脚の前記ベースとの連結部近傍に第２補助輪が設けられ、
前記第２補助輪は、前記一対の脚に対して外側に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の走行リフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護を受ける者（以下「被介護者」）を移乗させるための走行リフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行リフト装置は、例えば、被介護者をベッドと車椅子との間で移乗させるときに使用される。特許文献１には、被介護者を吊上げた状態で走行可能な走行リフト装置（介護リフト）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４５７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、被介護者を吊上げた状態で、走行リフト装置を、トイレが設置された間口が狭いクロゼットに進入させる場合、当該間口と走行リフト装置の一対の脚の前端部（進行方向前側端部）とのクリアランスが小さいことに加え、走行リフト装置を操作する者（以下「介護者」）が走行リフト装置の一対の脚の前端部を視認し難いため、介護者は、走行リフト装置を円滑に侵入させることが困難である。
【０００５】
本発明は、狭い場所での取回し性を向上させた走行リフト装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の走行リフト装置は、ベースと、前記ベース上に立設される支柱と、前記支柱の上端部に回動可能に取り付けられるアームと、前記支柱と前記アームとの間に介装されるアーム駆動手段と、前記ベースの側方両側に設けられ、前後方向へ延びる対称軸を有する一対の脚と、前記ベースと前記一対の脚とを連結させる連結手段と、前記一対の脚の両端部に設けられる車輪と、を備える走行リフト装置であって、前記一対の脚は、前記対称軸に対して平行な位置から外側および内側へ回動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、狭い場所での取回し性を向上させた走行リフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る走行リフト装置の斜視図である。
【図２】カバーが取り外された状態のベース周辺を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の説明図であって、一対の脚が開かれた状態を示す平面図である。
【図４】第１実施形態の説明図であって、一対の脚が対称軸に対して平行をなす状態を示す平面図である。
【図５】第１実施形態の説明図であって、一対の脚が閉じられた状態を示す平面図である。
【図６】第１実施形態の説明図であって、当該走行リフト装置を折り畳むときの手順を説明するための側面図である。
【図７】第１実施形態の説明図であって、図６に示される状態からアームを回動させて支柱に沿わせた状態を示す側面図である。
【図８】第１実施形態の説明図であって、当該走行リフト装置の折り畳みが完了した状態を示す側面図である。
【図９】第１実施形態の説明図であって、一対の脚が閉じられた走行リフト装置をトイレが設置されたクロゼットに進入させている状態を示す平面図である。
【図１０】第１実施形態の説明図であって、クロゼット内で当該走行リフト装置の一対の脚を開いた状態を示す平面図である。
【図１１】第１実施形態の説明図であって、被介護者をトイレに移乗させる状態を示す平面図である。
【図１２】第２実施形態に係る走行リフト装置の斜視図である。
【図１３】第２実施形態の説明図であって、一対の脚が開かれた状態を示す平面図である。
【図１４】第２実施形態の説明図であって、一対の脚が対称軸に対して平行をなす状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１は、第１実施形態に係る走行リフト装置１の斜視図である。便宜上、前後方向、左右方向、および上下方向を、図１に矢印で示す方向とする。図１に示されるように、走行リフト装置１は、ベース２（図２参照）と、該ベース２上に立設される支柱３と、該支柱３の上端部に取り付けられるアーム４とを有する。
【００１０】
支柱３には、角形鋼管が用いられる。図２に示されるように、支柱３の下端部は、ベース２の上面２Ａに接合されたソケット５に着脱可能に嵌合され、クランプレバー６の操作によってソケット５、延いてはベース２に締め付け固定される。また、支柱３の下端部の左右側面には、支柱３に沿って上下方向へ延びる一対の長穴７，７（図２に左側面の長穴７のみ表示）が形成される。長穴７，７には、左端部がクランプレバー６に係合されたねじ軸８が挿通される。ねじ軸８の右端部は、角形鋼管からなるソケット５の右側面に接合されたナット９（図１参照）に螺合される。
【００１１】
ソケット５の前後側面には、上端が開口する切欠き１０，１０（図２に前側面の切欠き１０のみ表示）が形成される。この構成により、本実施形態では、クランプレバー６を緩めた状態で、支柱３の長穴７，７をねじ軸８に対して上方向へ移動させるようにして支柱３をソケット５から引き抜き、この状態で、ねじ軸８を中心に支柱３を前方へ倒すように回動させることが可能である。なお、ソケット５の後側面側の切欠き１０（図示省略）は、支柱３を前方へ倒すときに当該支柱３の回動運動を阻害しないように切欠き長さが設定される。また、支柱３の上部には、一対のハンドル１１，１１（図１参照）が左右対称に設けられる。
【００１２】
アーム４には、角形鋼管が用いられる。図１に示されるように、アーム４は、前後方向へ延び、支柱３に接続される側である基部４Ａ側に湾曲部１２が形成される。アーム４の基部４Ａは、中心線が左右方向に対して平行に配置された軸１３によって支柱３の上端部に接続される。これにより、アーム４は、軸１３を回動中心として支柱３に対して回動可能である。他方、アーム４の先端部４Ｂには、ハンガー１４が着脱可能に取り付けられる。なお、ハンガー１４の両端部には、スリングシート（図示省略）を掛けるためのフック１４Ａ，１４Ａが形成される。
【００１３】
支柱３とアーム４との間には、電動アクチュエータ１５（アーム駆動手段）が介装される。電動アクチュエータ１５は、シリンダ部１５Ａと、該シリンダ部１５Ａに対して伸縮可能なロッド部１５Ｂとを有する。シリンダ部１５Ａは、受金具１６を介して支柱３に取り付けられる。シリンダ部１５Ａは、受金具１６によって支持された軸１７を中心に揺動可能である。他方、ロッド部１５Ｂは、円形鋼管からなるソケット１８を介してアーム４に取り付けられる。ロッド部１５Ｂは、アーム４とソケット１８とを接続する軸１９を中心に揺動可能である。なお、軸１７と軸１９とは、左右方向に対して平行をなす。
【００１４】
図２に示されるように、ベース２は、左右方向長さが前後方向長さに対して長い箱形に形成される。ベース２には、前後方向に分割されたカバー６６，６７（図１、図３参照）が取り付けられる。なお、図２は、カバー６６，６７が取り外された状態を示す。そして、図３に示されるように、ベース２の左右両側（側方両側）には、一対の脚２１，４１が設けられる。一対の脚２１，４１には、角形鋼管が用いられる。
【００１５】
図３に示されるように、一対の脚２１，４１は、床面に沿うように延びて、平面視で、ベース２の左右方向両端の中心を通って前後方向へ延びる直線を対称軸Ｌとして左右対称である。一対の脚２１，４１は、ブラケット２５，４５（連結手段）を介してベース２の左右両側部に連結される連結部２２，４２を有する。ここでは、一対の脚２１，４１の連結部２２，４２から前側部分を長尺部２３，４３とし、一対の脚２１，４１の連結部２２，４２から後側部分を短尺部２４，４４とする。
【００１６】
一対の脚２１，４１は、ブラケット２５，４５によって支持された軸２６，４６（連結手段）を中心に回動可能である。軸２６，４６は、上下方向に対して平行をなす。走行リフト装置１は、一方の脚２１の軸２６を中心とする回動運動に連動させて、他方の脚４１を軸４６を中心に回動させる連動機構（図示省略）を有する。連動機構には、リンク機構や歯車機構等の既存の機構を適宜用いることができる。
【００１７】
図２に示されるように、一対の脚２１，４１間には、電動アクチュエータ６１が介装される。電動アクチュエータ６１は、シリンダ部６１Ａと、該シリンダ部６１Ａに対して伸縮可能なロッド部６１Ｂとを有する。シリンダ部６１Ａは、受金具６２を介して、左側の脚２１の長尺部２３の内側面の連結部２２近傍に取り付けられる。シリンダ部６１Ａは、受金具６２によって支持された軸６３を中心に揺動可能である。他方、ロッド部６２Ｂは、受金具６４を介して、右側の脚４１の長尺部４３の内側面の連結部４２近傍に取り付けられる。ロッド部６１Ｂは、受金具６４によって支持された軸６５を中心に揺動可能である。なお、軸６３と軸６５とは、上下方向に対して平行をなす。
【００１８】
図３に示されるように、走行リフト装置１は、リモートコントローラ（図示省略）を操作して電動アクチュエータ６１のロッド部６１Ｂを伸長させることにより、一対の脚２１，４１が軸２６，４６を中心に回動して前端部間の間隔が広がる（以下「一対の脚２１，４１が開く」）。他方、図５に示されるように、走行リフト装置１は、リモートコントローラ（図示省略）を操作して電動アクチュエータ６１のロッド部６１Ｂを縮長させることにより、一対の脚２１，４１が軸２６，４６を中心に回動して前端部間の間隔が狭まる（以下「一対の脚２１，４１が閉じる」）。なお、第１実施形態における一対の脚２１，４１は、電動アクチュエータ６１のロッド部６１Ｂのストロークの範囲内で開閉される。
【００１９】
図１に示されるように、脚２１および脚４１（長尺部２３および長尺部４３）の前端部には、長さ方向（前後方向）に間隔をあけて配置されたキャスタ２７，２８およびキャスタ４７，４８（車輪）が設けられる。他方、脚２１，４１（短尺部２４，４４）の後端部には、キャスタ２９，４９が設けられる。なお、キャスタ２９，４９は、ベース２に対して後方の位置に配置される。また、キャスタ２９，４９の耐荷重は、キャスタ２７，２８およびキャスタ４７，４８の耐荷重に対して大きく設定される。
【００２０】
図１、図３に示されるように、脚２１，４１には、ステー３２，５２を介して第１補助輪３１，５１が設けられる。第１補助輪３１，５１は、脚２１，４１の外側で長尺部２３，４３の長さ方向（前後方向）の略中間位置に配置される。ステー３２，５２は、基端部（第１補助輪３１，５１が取り付けられる側とは反対側の端部）が長尺部２３，４３の外側面に固定され、基端部から斜め後方に向かって延びる。
【００２１】
図１、図３に示されるように、脚２１，４１には、ステー３４，５４を介して第２補助輪３３，５３が設けられる。第２補助輪３３，５３は、脚２１，４１の外側で、軸２６，４６に対して後方かつキャスタ２９，４９に対して前方に配置される。ステー３４，５４は、基端部（第２補助輪３３，５３が取り付けられる側とは反対側の端部）が、長尺部２３，４３の外側面の連結部２２，４２近傍（連結部近傍）に固定され、基端部から斜め後方に向かって延びる。
【００２２】
一方、走行リフト装置１は、折り畳み可能に構成される。以下、走行リフト装置１を折り畳む手順を説明する。まず、図６に示されるように、ハンガー１４をアーム４から取り外しておく。なお、図７に示されるように、アーム４から取り外されたハンガー１４は、両端のフック１４Ａ，１４Ａが支柱３に設けられたボス７１，７１（図６参照）によって支持されるとともに、中央のフック１４Ｂ（図６参照）が左側のハンドル１１に設けられたリング７２（図６参照）によって支持される。
【００２３】
次に、アーム４を、軸１３を中心に図６における時計回り方向へ回動させるようにして持ち上げることにより、電動アクチュエータ１５（アーム駆動手段）のロッド部１５Ｂの先端部をアーム４に取り付けられたソケット１８から引き抜く。次に、電動アクチュエータ１５のロッド部１５Ｂの先端部を、支柱３に設けられた把持部７３によって把持する。この状態で、電動アクチュエータ１５のシリンダ部１５Ａおよびロッド部１５Ｂは、支柱３に設けられた緩衝パッド７４，７４に押し付けられる。
【００２４】
次に、図７に示されるように、アーム４を、軸１３を中心に図７における反時計回り方向へ回動させることにより、当該アーム４を支柱３に対して略平行の状態にする。次に、クランプレバー６を緩めて支柱３をソケット５から引き抜き、この状態で、支柱３を、ねじ軸８を中心に図７における反時計回り方向へ回動させる。これにより、図８に示されるように、支柱３、アーム４、および一対の脚２１，４１が略平行に重ね合わされる。そして、図８に示される折り畳まれた状態を、抑制帯７５，７５によって保持する。
【００２５】
次に、第１実施形態の作用を説明する。
ここでは、当該走行リフト装置１を利用して、介護者が被介護者をクロゼット７７（レストルーム内の個室）に設置されたトイレ７８（図９参照）へ移乗させる場合を説明する。なお、クロゼット７７は、車椅子での進入を想定した間取りになっている。また、図９ないし図１１においては、支柱３を正方形で示すとともに、被介護者を含む支柱３によって支持される構成の図示を省略する。
【００２６】
まず、介護者は、リモートコントローラを操作し、スリングシートに乗せた被介護者をアーム４によって吊り上げる。次に、介護者は、支柱３の後側から両手でハンドル１１，１１を操作し、走行リフト装置１を移動（前進）させる。介護者は、クロゼット７７の手前で走行リフト装置１を停止させ、リモートコントローラを操作して一対の脚２１，４１を閉じる。第１実施形態では、一対の脚２１，４１を対称軸Ｌに対して平行な位置（図４参照）よりも内側へ閉じる（回動させる）ことにより、図９に示されるように、一対の脚２１，４１の前端部をクロゼット７７の開口部７７Ａに接触させることなく、走行リフト装置１をクロゼット７７内へ容易に進入させることが可能である。
【００２７】
介護者は、走行リフト装置１をクロゼット７７内へ進入させた後、リモートコントローラを操作し、図１０に示されるように、一対の脚２１，４１を対称軸Ｌに対して平行な位置（図４参照）よりも外側へ開く（回動させる）。次に、図１１に示されるように、介護者は、被介護者（図示省略）をトイレ７８の上方の移乗位置に位置決めさせた後、リモートコントローラを操作し、スリングシートによって支持された被介護者をトイレ７８の弁座に着座させる。なお、前述した操作と逆の手順で、被介護者をクロゼット７７（個室）から退出させることが可能である。
【００２８】
第１実施形態は以下の効果を奏する。
第１実施形態によれば、ベースと、ベース上に立設される支柱と、支柱の上端部に回動可能に取り付けられるアームと、支柱とアームとの間に介装されるアーム駆動手段と、ベースの側方両側に設けられ、前後方向へ延びる対称軸を有する一対の脚と、ベースと一対の脚とを連結させる連結手段と、一対の脚の両端部に設けられる車輪と、を備える走行リフト装置であって、一対の脚は、対称軸に対して平行な位置から外側および内側へ回動可能である。
これにより、一対の脚を対称軸に対して平行な位置から内側へ回動させることにより、一対の脚の前端部の間隔を狭めることが可能であり、当該走行リフト装置の狭い場所での取回し性を向上させることができる。
また、一対の脚を対称軸に対して平行な位置から外側へ回動させることにより、一対の脚の前端部の間隔を広げることが可能であり、被介護者の移乗時における当該走行リフト装置の安定性を向上させることができる。
【００２９】
また、走行リフト装置の一対の脚を閉じた場合、すなわち、一対の脚の前端部の間隔を狭めた場合、左右方向への重心移動に対して相対的に不安定になりやすいが、第１実施形態では、一対の脚の延び方向中間位置に第１補助輪を設け、第１補助輪を、一対の脚に対して外側に配置したので、一対の脚を閉じた場合の当該走行リフト装置の安定性を保つことができる。
【００３０】
また、走行リフト装置の一対の脚を開いた場合、すなわち、一対の脚の前端部の間隔を広げた場合、斜め後方への重心移動に対して相対的に不安定になりやすいが、第１実施形態では、一対の脚のベースとの連結部近傍に第２補助輪を設け、第２補助輪を、一対の脚に対して外側に配置したので、一対の脚を開いた場合の当該走行リフト装置の安定性を保つことができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、図１２−図１４を参照して、第２実施形態に係る走行リフト装置９１を、第１実施形態に係る走行リフト装置１（図１参照）との相違部分について説明する。なお、第１実施形態に係る走行リフト装置１との共通部分については、同一の称呼および符号を用い、重複する説明を省略する。
【００３２】
第１実施形態に係る走行リフト装置１では、一対の脚２１，４１が、前端と後端とを結ぶ直線上にある、すなわち、長尺部２３，４３と短尺部２４，４４とが一直線上に位置している。これに対し、第２実施形態に係る走行リフト装置９１では、一対の脚２１，４１が、連結部２２，４２近傍が内側（対称軸Ｌ側）へ折れ曲がった屈曲形状に形成される。第２実施形態に係る走行リフト装置９１においては、一対の脚２１，４１の屈曲部（連結部２２，４２）から前側が長尺部２３，４３であり、屈曲部から後側が短尺部２４，４４である。
【００３３】
図１３に示されるように、第２実施形態に係る走行リフト装置９１は、一対の脚２１，４１を開いたとき、第１実施形態に係る走行リフト装置１と比較して、一対の脚２１，４１の後端部のキャスタ２９，４９間の間隔（トレッド）を広くなる。これにより、第２実施形態に係る走行リフト装置９１では、第１実施形態の走行リフト装置１の一対の脚２１，４１に設けられていた第２補助輪３３，５３を用いることなく、一対の脚２１，４１を開いたときの安定性を保つことが可能であり、部品点数、延いては製造コストを削減することができる。
【００３４】
同様に、第２実施形態に係る走行リフト装置９１では、図１４に示されるように、一対の脚２１，４１が対称軸Ｌに対して平行であるとき、一対の脚２１，４１の後端部のキャスタ２９，４９間の間隔（トレッド）が、連結手段の軸間距離（軸２６と軸４６との間隔）よりも大きい、換言すると、キャスタ２９，４９が長尺部２３，４３よりも外側に位置している。これにより、第２実施形態に係る走行リフト装置９１では、一対の脚２１，４１が対称軸Ｌに対して略平行であるときも、第２補助輪３３，５３（図４参照）を用いることなく、安定性を保つことができる。
【００３５】
なお、実施形態は上記に限定されるものではなく、例えば、次のように構成することができる。
図８に示されるように、走行リフト装置１（９１）を折り畳んだ状態（立てた状態）で移動させるときに接地させる左右一対の車輪８１，８１（図８には左側に配置される車輪８１のみ表示）を設けることができる。車輪８１，８１は、例えば、一対の脚２１，４１を上下方向へ貫通するキャスタ２９，４９の軸８２，８２（図８には左側に配置される軸８２のみ表示）によって回転可能に支持される。
【符号の説明】
【００３６】
１  走行リフト装置、２  ベース、３  支柱、４  アーム、１５  電動アクチュエータ（アーム駆動手段）、２１，４１  脚、２５，４５  ブラケット（連結手段）、２６，４６  軸（連結手段）、２７，４７  キャスタ（車輪）、２８，４８  キャスタ（車輪）、２９，４９  キャスタ（車輪）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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