(57)【要約】【課題】  無端ベルト状の定着フィルムを定着部材として使用した定着装置でかつ、定着フィルム内部に配置した内部規制部材によって定着フィルムを長手方向略全域において張架する構成の定着装置において、定着フィルムへ過剰なストレスがかかることを防止しつつ、適正な分離性能を得られるようにすること。【解決手段】  内部規制部材は、非加圧時において、長手方向端部から中央部に近づくにつれて、加圧方向に関して定着フィルムから徐々に退避する形状とすることで、定着動作時に加圧した際に、長手方向全域において加圧方向に関して略フラットな形状とすることができ、内部規制部材が定着フィルムを張架する張力が長手方向どの位置においても略同一とすることができるため、前記フィルムの短寿命化や破損、適正な分離性能が得られないなどの事象が起きるのを防止することができる。【選択図】  図２
2020118785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端ベルト状のフィルム部材１００と、
前記フィルム部材１００の外周面に対向配置され回転し、該フィルム部材１００との間で定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材１０１と、
前記フィルム部材１００内部に配置され、フィルム部材１００を加熱するための加熱源１０２と、
フィルム部材１００内部に配置され、前記加熱源１０２を支持し、加圧部材１０１とでフィルム部材１００を挟持してニップ部Ｎを形成する圧接部材１０３と、
前記フィルム部材１００の回転軸方向両端部に配置され、フィルム部材１００の両端部における回転規制及び位置規制を行う為のフィルム支持部材１０５と、
加圧力を受け、ニップを形成するために前記圧接部材１０３を加圧部材１０１に向かって押し下げるステイ１０４と、
前記ステイ１０４に取り付けられ、長手方向において少なくとも画像が通過する領域全域においてフィルム部材１００に内側から張力を与える内部規制部材１０７と、
を備える定着装置において、
内部規制部材１０７は、非加圧状態においては、加圧方向に対して、中央部が端部に対してフィルム部材１００から退避した形状となっていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記内部規制部材１０７は、長手方向端部から中央部に近づくに従い、加圧方向の逆向き方向に徐々に退避するように滑らかに繋がれた円弧形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記内部規制部材１０７は、長手方向端部から中央部に近づくに従い、微小な段差形状によって加圧方向の逆向き方向に徐々に退避していく階段状の形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記長手方向中央部と端部での内部規制部材１０７の加圧方向の逆向き方向における高さの差は、加圧時の内部規制部材１０７の撓み量を打ち消す大きさであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等の記録材上に画像形成可能な電子写真方式の画像形成装置に係り、特に一対の圧接部材による加圧機構および加圧解除機構を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で記録材（転写シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に画像が形成される。
【０００３】
具体的には、転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた画像情報の未定着画像（トナー画像）が形成される。そして、未定着画像は定着装置により固着画像として定着される。
【０００４】
定着装置としては、発熱源により加熱した定着部材と加圧部材を圧接させて形成した定着ニップ部において、熱と圧力を用いて定着するものが主流である。
【０００５】
さらに、定着装置には、定着部材として無端状（円筒状）の定着フィルムを使用し、定着フィルムを介して記録材上の未定着トナー画像を定着するフィルム定着方式が盛んに用いられるようになっている。
【０００６】
フィルム定着方式は、ローラ定着方式に比べ、装置を大型化することなく広いニップを形成することができ、加えて、定着フィルムはローラと比較して熱容量が小さい為、ウェイトタイム短縮、装置の小型化、高速化対応が可能なものである。
【０００７】
また、定着装置では、定着ニップ部で溶融させたトナーによりメディアが定着部材に貼り付くため、定着ニップ部通過後にメディアを剥離する手段が必要となる。
【０００８】
現在では、搬送ガイドを定着部材に極力近接させることでメディアを剥離しているものが一般的である（該メディアを剥離するための搬送ガイドを以降分離ガイドと記載する）。
【０００９】
近年では、画像形成装置において多種多様なメディアが使用されるようになってきていて、例えば、従来以上に坪量の小さい薄紙を使用する要望が多く挙がってきている。
薄紙は、一般的には坪量が小さくなると剛性が低くなる傾向にあり、従来よりも坪量の小さい薄紙を使用しようとした場合、定着ニップ通過後のメディアを定着部材から剥離するのが今まで以上に困難になってくる。
【００１０】
加えて、例えば、薄紙かつ成果物の光沢が高くなるコート紙のようなメディアを使用しようとした場合、分離ガイドを用いて定着部材から剥離しているメディア先端部と、先端が剥離されたのに続いて搬送されている先端以外の部分とで、定着部材との接触状態が変化し与えられる熱量が変わってしまうことに起因して、剥離ムラと呼ばれる光沢ムラが発生してしまうことがある。
【００１１】
これらの理由により、従来以上に坪量の小さい薄紙を使用しようとした場合、分離性能を向上させる必要が出てくる。
【００１２】
分離性能を向上させる一例として、特許文献１に挙げられるように定着フィルムを内側からガイドし、定着フィルムの回転軌道を規制した上で分離ガイドをさらに近接させる構成のものが挙げられている。
【００１３】
さらに、定着フィルムを長手方向の一部のみにて内側からガイドする構成であると、ガイドした部分とそれ以外の部分とで温度差が発生してしまい、長手方向において光沢ムラが発生してしまうことがあるため、特許文献１では長手全域において定着フィルムをガイドする構成としていて、長手方向における温度差及びそれに起因する長手方向の光沢ムラを防ぐことができる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−０４０３６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、メディアによっては分離ガイドを近接させるだけでは十分ではなく、メディアが定着部材から離れようとする力を上げることが必要となってきている。
【００１６】
上記を実現するために、例えば、定着フィルムを内側からガイドする部材（以降、内部規制部材と記載する）によって定着フィルムを張架して回転軌道を変形させながら規制し、定着ニップ部の出口部において急激に定着フィルムを屈曲させることで、メディアが定着フィルムから離れようとする力を強くすることができ、効率的にメディアを剥離できるようになることがわかってきている。
【００１７】
ところが、定着フィルムを内部規制部材によって長手全域において張架し、定着フィルムの軌道を変えるようなテンションを掛けている構成を採用した場合、定着フィルムにかかるテンションに長手方向で差が発生してしまうと下記のような問題が発生する恐れがある。
【００１８】
例えば、定着フィルムの一部のみテンションが強くなってしまった場合、テンションが強い箇所は定着フィルムにブレーキが掛けられている状態となってしまうため、定着フィルムの回転に長手差がうまれ、定着フィルムが捩じれるような力が加わり、定着フィルムが破損する原因になってしまう恐れがある。特に、加圧ローラに定着フィルムが従動する方式の定着装置においてはその影響が顕著である。
【００１９】
また、テンションが強くなりすぎないように弱めると、状況によっては、テンションが一部弱くなりすぎてしまい、定着フィルムを適正に張架できない箇所がうまれ、長手方向において適正な分離性能が得られない箇所ができてしまう恐れがある。
【００２０】
ここで、定着フィルム内部の部材は、定着ニップを形成するために定着フィルムの両端部において加圧した際、与えられた圧力によって一定量の撓みが発生するものである。
【００２１】
分離性能を向上させるために内部規制部材によって定着フィルムを張架する構成においては、定着フィルム内部に長手全域において配置された内部規制部材にも同様に撓みが発生する。
【００２２】
内部規制部材が長手方向にストレートな形状であった場合、撓みが発生すると、定着フィルムへのテンションの長手差を発生させる要因となり、前述のように定着フィルムが破損する要因や、長手方向の一部において適正な分離性能が得られない箇所ができてしまう要因となる恐れがある。
【００２３】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、無端状の定着フィルムを用いた定着装置において、長手方向の光沢ムラを防止しつつ分離性能を向上させる為に、長手全域において定着フィルムを内部規制部材によって張架して回転軌道を規制している構成のものであっても、定着フィルムへのストレスを軽減しながら長手全域において適正に張架可能な構成とすることで、薄紙でも光沢ムラなどの画像不良の発生を防止し、かつ、分離不良を防止できる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
回転可能な無端ベルト状のフィルム部材１００と、
前記フィルム部材１００の外周面に対向配置され回転し、該フィルム部材１００との間で定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材１０１と、
前記フィルム部材１００内部に配置され、フィルム部材１００を加熱するための加熱源１０２と、
フィルム部材１００内部に配置され、前記加熱源１０２を支持し、加圧部材１０１とでフィルム部材１００を挟持してニップ部Ｎを形成する圧接部材１０３と、
前記フィルム部材１００の回転軸方向両端部に配置され、フィルム部材１００の両端部における回転規制及び位置規制を行う為のフィルム支持部材１０５と、
加圧力を受け、ニップを形成するために前記圧接部材１０３を加圧部材１０１に向かって押し下げるステイ１０４と、
前記ステイ１０４に取り付けられ、長手方向において少なくとも画像が通過する領域全域においてフィルム部材１００に内側から張力を与える内部規制部材１０７と、
を備える定着装置において、
内部規制部材１０７は、非加圧状態においては、加圧方向に対して、中央部が端部に対してフィルム部材１００から退避した形状となっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る定着装置によれば、非加圧状態では、内部規制部材が長手方向端部から中央部に向かうに従い、加圧方向の逆向きの方向において退避するように湾曲した形状とすることで、両端部を加圧した際に、端部と中央部が加圧方向に対して略フラットな形状とすることができ、定着フィルムへかかるテンションを長手方向において略同一とすることができる。その結果、適正な分離性能を維持しつつ、定着フィルムへかかるストレスを軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】画像形成装置全体の概略断面図
【図２】本発明における定着装置の断面図
【図３】加圧状態における加圧ローラおよび定着フィルム内部を示した図
【図４】第１の実施例における非加圧状態での定着フィルム内部を示した図
【図５】図４の太線丸部にて拡大した内部規制部材の拡大図
【図６】第２の実施例における非加圧状態での定着フィルムの内部を示した図
【図７】図６の太線四角部にて拡大した内部規制部材の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２８】
［実施例１］
図１は画像形成装置として、タンデム型のデジタルカラー複写機（以下、単にコピー機という）を示すものであり、シートＰの搬送方向に沿った概略構成断面図である。
【００２９】
シートＰは、トナー像が形成されるものである。シートＰの具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００３０】
以下、コピー機の主構成について、図１に基づいて説明する。
【００３１】
コピー機のエンジン部６００には、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。作像ユニット１ａから１ｄが有する、感光ドラムａからｄは、帯電器によってあらかじめ帯電され、その後レーザスキャナ６によって、画像読取部６０１からの原稿御読取画像データを潜像形成される。潜像は、現像器によってトナー像になる。感光ドラムａからｄのトナー像は、一次転写ローラ２ａから２ｄによって、像担持体である例えば、中間転写ベルト２に順次転写される。
【００３２】
一方、シートＰは、給紙カセット４から１枚ずつ送り出されて、給紙後搬送路４５を通り、レジストローラ対９に送り込まれる。レジストローラ対９は、シートＰを一旦受け止めて、シートＰが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対９は、中間転写ベルト２上のトナー像と同期を取って、シートＰを中間転写ベルト２と二次転写ローラ３ａとの間の二次転写部３に送り込む。
【００３３】
中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写ローラ３ａによってシートＰに転写される。その後、シートＰのトナー像は、定着前搬送路を通り、シートＰが定着装置４０によって、加熱および加圧されることでシートＰに定着される。
【００３４】
シートＰの片面だけにトナー像を形成する場合、切り換えフラッパ４６の切り換えにより、シートＰは排紙ローラ１１を介してシートＰを排紙トレイ１２に排出される。
【００３５】
シートＰの両面にトナー像を形成する場合、定着装置４０によってトナー像を定着されたシートＰは、排紙ローラ１１に搬送されて、紙後端が反転ポイントに達したとき、排紙ローラ１１の逆回転によってスイッチバック搬送されて、両面搬送路４７を通過させた後に、片面画像形成と同様の過程を経て、他方の面にトナー像を形成して、排紙トレイ１２に排出される。尚、フラッパ４６、排紙ローラ１１のスイッチバック動作で構成される部分は、反転手段の一例である。本実施例においては排紙ローラ１１で反転しているが、印刷の生産性を高める為に、反転部を設けたり、排紙部を複数設けたり、等をして、排紙ローラ１１以外の場所で反転を行っても良い。
【００３６】
次に、本発明に係る定着装置４０の構成および機構について、図２から図５に基づいて説明する。
【００３７】
まず、図２に、本構成における概略断面図を示す。
【００３８】
この定着装置４０は、薄肉中空無端ベルト状の定着フィルム１００と、加圧バネ１１３と加圧レバー１１２とで圧接されて定着フィルム１００とで定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ１０１と、定着フィルム１００の内周側に加圧ローラ１０１との間に定着フィルム１００を挟持しつつ摺擦している圧接部材１０３と加熱部材１０２を有している。
また、定着フィルム１００と圧接部材１０３の摺動面には摩擦力を低減させる目的であらかじめ潤滑剤（不図示）が塗布されている。
【００３９】
圧接部材１０３と加圧ローラ１０１の間には定着フィルム１００を挟んで、所定の加圧力が作用している状態とされている。
【００４０】
加圧ローラ１０１は、不図示の定着モータおよび不図示の定着駆動部によって回転駆動され、これにともなって定着フィルム１００が従動回転する。そして、加熱部材１０２が、電力供給により発熱する発熱源としての発熱体（抵抗発熱体）を含み、発熱体の発熱により昇温する。定着フィルム１００と加圧ローラ１０１の間にシートＰを通すことで、シートＰは、定着ニップ部Ｎを通過する過程で加熱部材１０２から定着フィルム１００を介して熱エネルギーが付与され、シートＰ上の未定着トナー像Ｔは溶融定着される。そして、シートＰが定着ニップ部Ｎを通過したのち、定着フィルム１００から分離されて排出される。
【００４１】
定着フィルム１００は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、肉厚を総厚１５０μｍ以下としたポリイミドフィルム、ＰＥＥＫフィルム等の耐熱樹脂やＳＵＳ，Ｎｉなどの金属からなる。熱伝導率が高くなるように導電材を付与した樹脂層に重ねて熱伝導率の高いゴム材料の弾性層を形成し、表面にフッ素樹脂の離型層を形成して内径φ２５ｍｍの無端状に形成されている。
【００４２】
本実施例では、基層は厚み６０μｍのポリイミドを用い、弾性層は厚み７０μｍで熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴム、離型層は厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを用いた。ＰＦＡ層は、離型性の高いシート又はコート層であることが好ましく、例えばフッ素樹脂層を用いることができる。また、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミドアミド等に代表される耐熱性の高いシート状部材を基層とし、その上に導電層、さらにその上に表面離型層を積層したものでもよい。
【００４３】
加圧ローラ１０１は、鉄、アルミ等の金属製の円柱状芯金を芯材とし、該芯金の外周側にスポンジやシリコーンゴムなど柔軟なゴム材料の弾性層と、表層には離型層としてのＰＦＡ層を備えている。
【００４４】
本実施例では、鉄、アルミ等の芯金の表面をブラスト等の表面粗し処理を行った後、洗浄を行い、次いで芯金を筒型に挿入し、液状のシリコーンゴムを型内に注入し加熱硬化させる。この時、加圧ローラ１０１表面層に離型層としてＰＦＡチューブ等の樹脂チューブ層を形成するために、型内に予め内面にプライマーを塗布したチューブを挿入しておくことにより、ゴムの加熱硬化と同時にチューブとゴム層の接着を行う。このようにして成型された加圧ローラは脱型処理した後、２次加硫を行う。
【００４５】
本実施例では、加圧ローラ１０１の芯金径はφ１５ｍｍ、弾性層の肉厚は５ｍｍでアスカー硬度６４°のシリコーンゴム、離型層のＰＦＡチューブ厚みは５０μｍとし、外径約φ２５ｍｍの加圧ローラとした。
【００４６】
加熱部材１０２はセラミックヒータである。この加熱部材１０２は細長薄板状の熱伝導が良好なＡｌＮ基板上にＡｇ・Ｐｄペーストを厚膜印刷し焼成することで発熱体を形成する。そして、発熱体の上に摺動絶縁部材として５０〜６０μｍ程度の厚さのガラスコーティング層が一体となって設けられたセラミックヒータを構成する。本実施例においては、厚み６００μｍのＡｌＮ基板上に発熱抵抗層を形成させている。
【００４７】
一方、ヒータ１０２には、サーミスタ（不図示）が接触配置されており、ヒータの温度をモニターする。サーミスタは、バネ等の加圧手段によりヒータに所定の圧力で与圧されている（不図示）。
【００４８】
定着フィルム１００の両端部には、定着フィルムの回転軸方向の移動および周方向の形状を規制する規制部材としてフィルム支持部材１０５が設けられている。
【００４９】
フィルム支持部材１０５は、定着フィルム１００内部に配置されたステイ１０４と、定着フィルム１００を加圧ローラ１０１方向へ加圧付勢する圧接部材１０３を支持している。フィルム支持部材１０５は、ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂により形成されており、定着フィルム１００の端部コバ面を支持しつつ加圧力を受けている。
【００５０】
ステイ１０４は、加圧ローラ１０１からの反力を受ける部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例においてはＳＵＳ３０４を用いている。
【００５１】
圧接部材１０３は、加熱部材１０２を固定支持させたニップ形成部材である。圧接部材１０３は横断面略半円弧状樋型で、図面の断面垂直方向を長手とする耐熱性樹脂等の断熱性部材である。省エネルギーの観点からステイ１０４への熱伝導の少ない材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００５２】
加熱部材１０２と定着フィルム１００の間の潤滑剤（不図示）は、本実施例においてはオイルが塗布されている。オイルとしては、高温環境下において使用可能なシリコーンオイル等が好ましい。
【００５３】
定着フィルム１００は、圧接部材１０３と加熱部材１０２の外側にルーズに被せられており、両端部をフィルム支持部材１０５に支持され、フィルム支持部材１０５は、加圧方向に自在に移動可能なように定着フレーム１１５（不図示）に支持されている。
【００５４】
加圧ローラ１０１は、両端に設けられた不図示の加圧ローラ軸受１１４を介して、定着フレーム１１５（図２には不図示）に支持されている。
【００５５】
定着フィルム１００はステイ１０４とフィルム支持部材１０５を介して定着フレーム１１５に支持されており、同じく定着フレーム１１５に回動可能に支持された加圧レバー１１２と、加圧バネ１１３により加圧ローラ１０１に加圧される。具体的には、加圧レバーがフィルム支持部材１０５を押し下げ、フィルム支持部材１０５がステイ１０４を押し、ステイ１０４が圧接部材１０３を押し、圧接部材１０３と加圧ローラ１０１とで定着フィルム１００を挟持することで定着ニップ部Ｎが形成される。尚、本実施例では加圧力を一端側が１５０Ｎ、総加圧力が３００Ｎとした。
【００５６】
内部規制部材１０７は、ステイ１０４に固定され、定着フィルム１００を内側から張架し、定着フィルム１００の回転軌道を内側から規制するための部材であり、圧接部材１０３と同様に、省エネルギーの観点からステイ１０４への熱伝導の少ない材料を用いるのが望ましく、例えば、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００５７】
続いて、図２に加え、加圧状態における定着フィルム１００内部の状態を側面から見た状態を示した図３を用いて、内部規制部材１０７の詳細な説明を行う。
【００５８】
内部規制部材１０７は、長手方向に関して、少なくともメディア上に画像が形成される領域（以降画像領域と記載する）全域において、定着フィルム１００を張架している部材である。
【００５９】
また、定着フィルム１００の回転方向における定着フィルム１００と内部規制部材１０７の接触長さは、画像領域全域においてどの位置でみても略同一になるように設定されている。なお、定着フィルム１００および内部規制部材１０７のごく微小な凹みや、部品の寸法のバラつきによって、厳密にいうと両部品間には微小な隙間が発生することもあるが、ここでいう接触長さとは、上記レベルの微小な隙間は接触しているものとして考える。
【００６０】
このように長手方向どの位置においても定着フィルム１００と内部規制部材１０７との接触長さが同一になるように設定することで、定着フィルム１００に温度差が発生するのを防止することができ、温度差に起因する長手方向における光沢ムラを防止することが可能となっている。
【００６１】
また、内部規制部材１０７は、定着フィルム１００の回転軌道を規制し、図２における左上方向に向けて定着フィルム１００にテンションをかけることで、Ｓ部（以下、屈曲部Ｓとして記載）において急激に屈曲させるようにしている。通常、定着ニップ部に未定着トナーが載ったメディアを通過させると、定着ニップ部で溶かされたトナーの粘着力により定着フィルム１００とトナーが貼り付いた状態となる。
【００６２】
定着フィルム１００に、前述の屈曲部Ｓをつくることで、メディアが屈曲部Ｓを通過する際に、メディアが定着フィルム１００から離れようとする力が強くなり、トナーが定着されたメディアを定着フィルム１００から効率的に剥離することが可能となる。
【００６３】
内部規制部材１０７の加圧方向における高さは、定着フィルム１００へのテンションを長手方向で一定にする為、長手方向のどの位置で見ても同一であるのが望ましい。
【００６４】
しかし、非加圧状態にて加圧方向における高さを長手方向のどの位置でも同一となるようにした場合、内部規制部材１０７は、ステイ１０４に固定されているため、加圧した時、ステイ１０４とともに、端部に対して中央部が突出するようにして撓みが発生する。
【００６５】
本実施例においては、例えば、厚み２．２ｍｍのステイ１０５を備え、両端部それぞれに１５０Ｎ（合計３００Ｎ）の加圧力を与えた場合、ステイ１０５が撓むのと共に、内部規制部材１０７も撓み、加圧方向と逆向きの方向において、中央部が端部に対して０．５ｍｍ高くなるように変形する。
【００６６】
内部規制部材１０７が非加圧状態にて加圧方向における高さが長手方向どの位置においても一定であるように設定していた場合、作像動作時においては、内部規制部材１０７が撓むことで、端部に対して中央部が０．５ｍｍ分定着フィルム１００を押し下げた状態となる。
【００６７】
このような場合、定着フィルム１００端部において適正な回転軌道となるように設定していた場合、中央部においては定着フィルム１００へのテンションが高くなってしまうことで、定着フィルム１００が走行する際に、端部に対して中央部の摺動抵抗が高くなる形となり、端部のみ進み、中央部は止められることになるため、定着フィルム１００が捩れる原因となってしまう。
【００６８】
定着フィルム１００が捩れてしまうと、状況によっては定着フィルム１００が破損してしまう恐れがある。
【００６９】
また、前記において長手方向中央部において定着フィルム１００の回転軌道が適正となるように設定していた場合、長手方向端部においては定着フィルム１００から内部規制部材１０７が退避する形となり、定着フィルム１００に掛けられるテンションが想定より弱いものとなってしまう。結果、長手方向端部において、ニップ出口での定着フィルム１００の回転軌道が十分に立ち上がらなくなってしまう。端部において定着フィルム１００の回転軌道が十分に立ち上がらないと、適正な分離性能が得られなくなり、場合によってはメディアが分離しきれず定着フィルム１００に巻付いてしまったり、光沢ムラが発生してしまう恐れがある。
【００７０】
そのため、本実施例における内部規制部材１０７は、非加圧状態において図４および図５に示すように、加圧方向Ｆの逆向きの方向に関して、中央部が端部に対して退避した略円弧状の形状に設定している。
【００７１】
内部規制部材１０７の形状は、加圧した際の内部規制部材１０７の長手方向全域における撓み量分布に合わせて、撓み量をキャンセルするように設定した曲線形状であっても構わない。
【００７２】
また、図４に示す内部規制部材１０７の長手方向端部と中央部の加圧方向Ｆと逆向き方向における高さの差Ｚは、前述の加圧時の撓みを吸収する量であることが望ましく、本実施例においては、例として前述の撓み量０．５ｍｍに合わせてＺ＝０．５ｍｍとして設定している。
【００７３】
このように設定することで、定着動作を行うために両端部にて加圧すると、ステイ１０４および内部規制部材１０７が撓み、結果、図３のように内部規制部材１０７は、加圧方向Ｆの逆向き方向の高さが、長手方向どの位置においても略同一にすることができる。
【００７４】
内部規制部材１０７は、前述のように、定着フィルム１００にテンションを掛けている部材であるため、加圧方向Ｆの逆向き方向の高さが同一であれば、長手方向においてどの位置においても定着フィルム１００に与えるテンションが同一となるようにすることができる。
【００７５】
上記の構成とすることで、定着動作時に内部規制部材１０７が定着フィルム１００に与えるテンションを過不足ないものに設定することができ、定着フィルム１００の破損を防止しつつ、適正な分離性能を満足することができる。
【００７６】
なお、本実施例においては、定着ニップ部Ｎに対して定着フィルム１００の回転方向上流側の位置に、内部規制部材１０７を１つ配置した構成を用いて説明を行ったが、実施の形態はこれに限定するものではなく、機能を満たすものであれば、例えば、定着フィルム１００の回転方向上流側に１つ、下流側に１つといったように内部規制部材１０７を複数個配置する構成や、定着ニップＮの対向側全域を覆う形状の内部規制部材１０７を配置するものであったとしても構わない。
【００７７】
［実施例２］
本実施例では、図６および図７に示すように、内部規制部材１０７は、非加圧状態において、加圧方向Ｆの逆向き方向において、長手方向中央部が端部に対して階段状に退避した形状である。
【００７８】
内部規制部材１０７の端部と中央部の加圧方向Ｆの逆向き方向における高さの差Ｚは、実施例１同様に、加圧時の撓みを吸収する量であることが望ましく、本実施例においては、例として前述の撓み量０．５ｍｍに合わせてＺ＝０．５ｍｍとして設定している。
【００７９】
段差の高さおよび幅は一意に限定するものではないが、本実施例においては、一段の高さが０．０５ｍｍであり、長手方向において２１分割するように設定したものである。
【００８０】
定着動作を行うために両端部にて加圧すると、ステイ１０４および内部規制部材１０７が撓み、結果、図３のように内部規制部材１０７は、加圧方向Ｆの高さが、長手方向どの位置においても略同一にすることができる。
【符号の説明】
【００８１】
４０  定着装置、１００  定着フィルム、１０１  加圧ローラ、
１０５  フィルム支持部材、１０７  内部規制部材、１０８  分離ガイド、
Ｎ  ニップ部、Ｓ  屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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