(57)【要約】【課題】内容物の注出量を切替可能とした上で、注出部材が予期せず開位置に移動するのを抑制できるキャップを提供する。【解決手段】容器２の口部２ａに装着されるキャップ本体４と、キャップ本体４に第１ヒンジ部５を介して回動可能に連設された注出部材７と、注出部材７に第２ヒンジ部８を介して回動可能に連設されたオーバーキャップ９と、を備えている。注出部材７には、キャップ本体４に形成された係合部１０１に係合してキャップ本体４に対する注出部材７の第１ヒンジ部５回りの開動作を規制するロック位置と、係合部１０１から退避してキャップ本体４に対する注出部材７の第１ヒンジ部５回りの開動作を許容するロック解除位置と、の間を移動可能なロック部材１０２が設けられている。【選択図】図１
2020138779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口部に装着されるとともに、前記口部に連通する連通口を有するキャップ本体と、
前記キャップ本体に第１ヒンジ部を介して回動可能に連設されるとともに、注出口が形成された注出部材と、
前記注出部材に第２ヒンジ部を介して回動可能に連設され、前記注出口を閉塞する有頂筒状のオーバーキャップと、を備え、
キャップ軸方向から見た平面視において、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部は、キャップ軸を挟んで互いに反対となる位置に配置され、
前記キャップ本体及び前記注出部材のうち、一方の部材には、他方の部材に形成された係合部に係合して前記キャップ本体に対する前記注出部材の前記第１ヒンジ部回りの開動作を規制するロック位置と、前記係合部から退避して前記キャップ本体に対する前記注出部材の前記第１ヒンジ部回りの開動作を許容するロック解除位置と、の間を移動可能なロック部材が設けられているキャップ。
【請求項２】
前記係合部は、前記キャップ本体のうち、前記第２ヒンジ部とキャップ周方向の同位置からキャップ径方向の外側に突出して設けられ、
前記ロック部材は、前記注出部材に設けられている請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記ロック位置及び前記ロック解除位置の間を回動可能に構成されている請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】
前記ロック部材は、
前記注出部材の外周面の接線に平行な軸線に沿って延びる軸部と、
前記軸線回りに回動可能に前記軸部に支持された操作部と、を備え、
前記操作部は、
前記軸線に対して前記第２ヒンジ部側に向けて突出し、前記係合部に係脱する被係合部と、
前記軸線に対して前記第２ヒンジ部とは反対側に向けてキャップ軸方向に沿って延在し、前記被係合部を操作するレバーと、を備えている請求項３に記載のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物の注出量を切替可能なキャップとして、容器の口部に装着されるとともに、口部に連通する連通口を有するキャップ本体と、キャップ本体に第１ヒンジ部を介して回動可能に連設されるとともに、注出口が形成された注出部材と、注出部材に第２ヒンジ部を介して回動可能に連設され、注出口を閉塞する有頂筒状のオーバーキャップと、を備えたキャップが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この種のキャップにおいて、オーバーキャップには、オーバーキャップの開操作を行う操作部が形成されている。一方、第２ヒンジ部には、注出部材の開操作を行う指掛け部が形成されている。
【０００３】
このような構成において、キャップ本体に対して注出部材を開位置とすることで、注出口を通して内容物が注出される。一方、注出部材に対してオーバーキャップを開位置とすることで、キャップ本体の連通口を通して容器内の内容物が注出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３３５７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したキャップでは、指掛け部に不意に接触した場合等において、指掛け部に作用する外力によって注出部材が予期せず開位置に移動する可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、内容物の注出量を切替可能とした上で、注出部材が予期せず開位置に移動するのを抑制できるキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の一態様に係るキャップは、容器の口部に装着されるとともに、前記口部に連通する連通口を有するキャップ本体と、前記キャップ本体に第１ヒンジ部を介して回動可能に連設されるとともに、注出口が形成された注出部材と、前記注出部材に第２ヒンジ部を介して回動可能に連設され、前記注出口を閉塞する有頂筒状のオーバーキャップと、を備え、キャップ軸方向から見た平面視において、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部は、キャップ軸を挟んで互いに反対となる位置に配置され、前記キャップ本体及び前記注出部材のうち、一方の部材には、他方の部材に形成された係合部に係合して前記キャップ本体に対する前記注出部材の前記第１ヒンジ部回りの開動作を規制するロック位置と、前記係合部から退避して前記キャップ本体に対する前記注出部材の前記第１ヒンジ部回りの開動作を許容するロック解除位置と、の間を移動可能なロック部材が設けられている。
【０００８】
本態様によれば、第１ヒンジ部回りの注出部材の開動作、又は第２ヒンジ部回りのオーバーキャップの開動作を選択することで、連通口と注出口とを切り替えて開放できる。
特に、本態様によれば、ロック部材がロック位置にあるとき、係合部とロック部材とが係合することで、第１ヒンジ部回りの注出部材の開動作が規制される。すなわち、注出部材を開位置に移動させるには、ロック部材のロック解除位置への移動操作の後に注出部材の開操作を行う必要がある。その結果、内容物の注出量を切替可能とした上で、注出部材が不意な外力等によって予期せず開位置に移動するのを抑制できる。
【０００９】
上記態様に係るキャップにおいて、前記係合部は、前記キャップ本体のうち、前記第２ヒンジ部とキャップ周方向の同位置からキャップ径方向の外側に突出して設けられ、前記ロック部材は、前記注出部材に設けられていてもよい。
本態様によれば、係合部が、キャップ本体のうち、第２ヒンジ部と周方向の同位置からキャップ径方向の外側に向けて突出している。そのため、係合部と第２ヒンジ部とをキャップ周方向で異なる位置に設ける場合に比べて、ヒンジ部や係合部、ロック部材の平面視での張り出しを抑えることができる。そのため、キャップの平面視外形のコンパクト化や、キャップへの引っ掛かり等を抑制できる。
また、ロック部材が注出部材に設けられているため、ロック部材を操作した後、ロック部材を把持したまま注出部材の開閉操作を行うことができる。これにより、注出部材の開閉操作における操作性を維持できる。
【００１０】
上記態様に係るキャップにおいて、前記ロック部材は、前記ロック位置及び前記ロック解除位置の間を回動可能に構成されていてもよい。
本態様によれば、ロック部材のロック位置及びロック解除位置が回動操作によって切り替わることで、ロック部材のキャップ径方向への突出量を抑制できる。これにより、ロック部材の平面視での張り出しを抑えることができ、キャップの平面視外形のコンパクト化や、キャップへの引っ掛かり等を抑制できる。
【００１１】
上記態様に係るキャップにおいて、前記ロック部材は、前記注出部材の外周面の接線に平行な軸線に沿って延びる軸部と、前記軸線回りに回動可能に前記軸部に支持された操作部と、を備え、前記操作部は、前記軸線に対して前記第２ヒンジ部側に向けて突出し、前記係合部に係脱する被係合部と、前記軸線に対して前記第２ヒンジ部とは反対側に向けてキャップ軸方向に沿って延在し、前記被係合部を操作するレバーと、を備えていてもよい。
本態様によれば、レバーの長さを確保した上で、オーバーキャップの開動作時において、オーバーキャップとレバーとが干渉するのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
上記態様に係るキャップによれば、内容物の注出量を切替可能とした上で、注出部材が予期せず開位置に移動するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態におけるキャップの断面図である。
【図２】実施形態における中栓部材の平面図である。
【図３】実施形態におけるキャップの背面図である。
【図４】実施形態におけるキャップの開封方法を説明するための説明図であって、図１に相当する断面図である。
【図５】実施形態におけるキャップの第１注出モードを説明するための説明図であって、図１に相当する断面図である。
【図６】実施形態におけるキャップの第２注出モードを説明するための説明図であって、図１に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るキャップを説明する。
図１に示すように、本実施形態のキャップ１は、例えば内容物を大量に注出する第１注出モードと、内容物を少量で注出する第２注出モードと、に内容物の注出量を切替可能とされている。具体的に、キャップ１は、内容物が収容された容器２の口部２ａに装着されるとともに、口部２ａに連通する連通口３を有するキャップ本体４と、キャップ本体４に第１ヒンジ部５を介して回動可能に連設されるとともに、注出口６が形成された注出部材７と、注出部材７に第２ヒンジ部８を介して回動可能に連設され、注出口６を閉塞するオーバーキャップ９と、を備えている。
【００１５】
なお、キャップ１のうち、キャップ本体４は筒状とされ、注出部材７及びオーバーキャップ９は有頂筒状とされるとともに、これらキャップ本体４、注出部材７及びオーバーキャップ９の中心軸は共通軸上に位置している。以下、この共通軸をキャップ軸Ｏ１といい、キャップ軸方向に沿う容器２の底部側を単に下方、オーバーキャップ９側を単に上方という。また、キャップ軸方向から見た平面視で、キャップ軸Ｏ１に交差する方向をキャップ径方向といい、キャップ軸Ｏ１周りに周回する方向をキャップ周方向という。
【００１６】
キャップ本体４は、口部２ａに外嵌された装着筒１１と、口部２ａの内側に配設された第１注出筒１２と、装着筒１１の周囲を取り囲む連結筒部１３と、第１注出筒１２を閉塞する隔壁部１４と、を有している。
装着筒１１は、キャップ軸方向に沿って延びている。装着筒１１の上端部は、口部２ａの上端縁上に配置された連結環１５を介して第１注出筒１２の上部に連結されている。連結環１５には、上方に向けて突出する筒状の嵌合突部１６が全周に亘って形成されている。なお、キャップ本体４は、嵌合突部１６を有さない構成であってもよい。
【００１７】
第１注出筒１２は、装着筒１１よりも上方に向けて突出している。第１注出筒１２の上端部は、上方に向かうに従い漸次拡径している。
【００１８】
隔壁部１４は、第１注出筒１２の下端縁に連なっている。隔壁部１４には、容器２の内外を連通させる上述した連通口３が形成されている。なお、図示の例において、連通口３は、キャップ径方向のうち、一方向（以下、前後方向Ｌという。）を長軸方向とする長円形状とされている。但し、連通口３は、キャップ径方向のうち、前後方向Ｌに直交する他方向を長軸方向とする長円形状としてもよく、真円形状や矩形状等であってもよい。なお、以下の説明では、前後方向Ｌのうち、第１ヒンジ部５に向かう側を前方といい、第２ヒンジ部８に向かう側を後方という場合がある。
【００１９】
連通口３は、破断可能な薄肉部１７を介して封止板２１により閉塞されている。封止板２１には、封止板２１の離脱操作（開封操作）を行うためのプルリング２２が配設されている。プルリング２２は、封止板２１の前端部に支持部２３を介して接続されている。
【００２０】
連結筒部１３は、下端部におけるキャップ周方向の一部において、連結部１３ａを介して装着筒１１の下端部に連結されている。連結筒部１３は、キャップ軸方向における長さが装着筒１１と同等になっている。また、連結筒部１３のうち、連結部１３ａ以外の部分は、破断可能な弱化部（不図示）を介して装着筒１１の下端部に連結されている。容器２からキャップ１を取り外す際には、注出部材７を開位置とした状態（図４に示す状態）で、注出部材７をオーバーキャップ９とともに引き上げる。これにより、弱化部が破断されることで、連結筒部１３と装着筒１１とが連結部１３ａのみで連結された状態で引き上げられ、装着筒１１が容器２（口部２ａ）から取り外される。なお、上述した弱化部は、破断可能な接続片がキャップ周方向に複数設けられた構成でもよく、キャップ周方向の全周に亘って延びる薄肉片等であってもよい。
【００２１】
注出部材７は、周壁部３１及び頂壁部３２を備えている。注出部材７は、周壁部３１の下端部におけるキャップ周方向の一部（本実施形態では周壁部３１の前端縁）で、第１ヒンジ部５を介して上述した連結筒部１３に回動可能に連結されている。これにより、注出部材７は、第１ヒンジ部５回りに第１注出筒１２を開閉可能としている。
【００２２】
頂壁部３２のうち、周壁部３１よりもキャップ径方向の内側に位置する部分には、下方に向けて筒状の嵌合突部３３が延設されている。嵌合突部３３は、注出部材７の閉位置において、上述したキャップ本体４の嵌合突部１６にキャップ径方向の外側からアンダーカット嵌合されている。頂壁部３２のうち、嵌合突部３３よりもキャップ径方向の内側に位置する部分には、下方に向けてシール筒３４が延設されている。シール筒３４は、第１注出筒１２内に液密に嵌合され、第１注出筒１２を閉塞している。頂壁部３２のうち、嵌合突部３３とシール筒３４との間に位置する部分には、上方に向けて突出する嵌合筒３５が形成されている。
【００２３】
頂壁部３２のうち、キャップ軸Ｏ１に対して前方に位置する部分には、第２注出筒４１が形成されている。第２注出筒４１は、上方に向けて突出する多段筒状に形成されている。第２注出筒４１は、下方に位置する下筒部４２と、下筒部４２から上方に向けて突設されるとともに、下筒部４２よりも小径の上筒部４３と、を有している。第２注出筒４１は、キャップ軸Ｏ１に対して平行な注出筒軸Ｏ２に沿って延在している。以下の説明では、注出筒軸方向から見た平面視で注出筒軸Ｏ２に交差する方向を注出筒径方向といい、注出筒軸Ｏ２周りに周回する方向をキャップ周方向という。なお、注出筒軸Ｏ２は、キャップ軸Ｏ１と同軸であってもよい。
【００２４】
下筒部４２の上端縁には、注出筒径方向の内側に向けて内フランジ部４４が突設されている。内フランジ部４４の内周部分には、下方に向けて突出する環状の案内部４５が形成されている。案内部４５は、キャップ軸方向に沿う断面視において、下方に向けて突の曲面状とされ、下筒部４２内の内容物をキャップ径方向の内側に向けて導く。
上筒部４３は、内フランジ部４４の内周縁から上方に向けて立設されている。上筒部４３の上端部は、上方に向かうに従い漸次拡径している。なお、本実施形態において、上筒部４３の内径は、上述した第１注出筒１２の内径に比べて小さくなっている。したがって、第２注出筒４１は、第１注出筒１２に比べて少量の内容物を注出可能とされている。
【００２５】
図１、図２に示すように、下筒部４２内には、容器２内と第２注出筒４１内との連通及び遮断を切り替える中栓部材５１が配設されている。図２に示すように、中栓部材５１は、下筒部４２内に嵌合された装着筒５２と、装着筒５２の上述した注出口６を開閉する弁体５４と、を備えている。本実施形態において、注出口６は装着筒５２の下端開口部とされている。注出口６は、第２注出筒４１（上筒部４３）の上端開口部に注出筒軸方向で対向している。
装着筒５２には、下方に向けて延びる脚部５２ａが、注出筒周方向に間隔をあけて複数配設されている。
【００２６】
弁体５４は、外周縁が注出口６の内周縁に弾性ヒンジ部５６を介して連結されている。弁体５４は、注出筒軸方向に沿って弾性変位可能とされている。本実施形態では、弁体５４の外周縁のうち、弾性ヒンジ部５６との接続部分を除いた部分が全域に亘って破断可能な第１弱化部６１を介して、注出口６の内周縁に連結されている。図示の例では、弾性ヒンジ部５６が注出筒周方向に間隔をあけて複数配設され、第１弱化部６１が弾性ヒンジ部５６を間に挟んで注出筒周方向に複数連ねられて配置されている。
【００２７】
弁体５４は、注出口６内に配置された弁本体６２と、弁本体６２の外周縁及び弾性ヒンジ部５６間を接続する弾性連結片６３と、を備えている。
弁本体６２は、注出筒軸Ｏ２と同軸上に配置された錐状を呈している。すなわち、弁本体６２は、下方から上方に向かうに従い漸次縮径している。なお、弁本体６２の上端部は、装着筒５２の上端縁よりも下方に位置している。
【００２８】
弾性連結片６３は、弁本体６２の外周縁と注出口６の内周縁との間に、注出筒周方向に間隔をあけて複数配設されている。各弾性連結片６３の周縁部のうち、注出筒径方向の外側を向く部分は、破断可能な第１弱化部６１を介して注出口６の内周縁に連結されている。また、弾性連結片６３の周縁部のうち、注出筒径方向の内側を向く部分は、破断可能な第２弱化部７１を介して弁本体６２の外周縁に連結されている。すなわち、第１弱化部６１及び第２弱化部７１は、弾性連結片６３を介して注出筒径方向で互いに対向している。
【００２９】
第２弱化部７１は、弁本体６２の外周縁のうち、弾性連結片６３との接続部分を除いた部分に全域に亘って連結されている。すなわち、第２弱化部７１は、各弾性連結片６３を間に挟んで注出筒周方向に複数連ねられて配置されている。
【００３０】
第１弱化部６１及び第２弱化部７１は、破断可能な第３弱化部７２を介して連結されている。具体的に、第３弱化部７２は、第２弱化部７１における注出筒周方向の第１側端部と、第２弱化部７１に弾性連結片６３を注出筒径方向に挟んで対向する第１弱化部６１に対して、注出筒周方向の第１側に隣接する他の第１弱化部６１における注出筒周方向の第２側端部と、を連結している。第３弱化部７２は、注出筒周方向の第１側に向かうに従い漸次、注出筒径方向の外側に向けて延在している。
【００３１】
そして、上述した弁体５４、第１弱化部６１、第２弱化部７１及び第３弱化部７２により、注出口６が密閉されている。各弱化部６１，７１，７２は、中栓部材５１を注出部材７に装着する前に、弁体５４を上方に向けて突き上げ、弁体５４を装着筒５２に対して上昇させることで破断される。
【００３２】
上述した中栓部材５１では、装着筒５２に対して弁体５４を上昇させ、第１弱化部６１、第２弱化部７１及び第３弱化部７２を破断すると、弁体５４が弾性ヒンジ部５６を介して装着筒５２に弾性変位可能に連結される。このとき、弁体５４の外周縁が、例えば各弱化部６１，７１，７２の破断時に形成されたバリ部分上に載ったり、バリ部分に引っ掛かったりする。
したがって、弁体５４の、注出口６に対する上方（容器２の外側）に向けた移動は許容される一方、下方（容器２の内側）に向けた移動は抑えられる。
【００３３】
図１に示すように、オーバーキャップ９は、周壁部７４及び天壁部７５を備えている。オーバーキャップ９は、周壁部７４の下端部におけるキャップ周方向の一部（周壁部７４の後端縁）で、上述した第２ヒンジ部８を介して注出部材７の周壁部３１に回動可能に連結されている。これにより、オーバーキャップ９は、第２ヒンジ部８回りに第２注出筒４１を開閉可能としている。
【００３４】
周壁部７４は、オーバーキャップ９の開閉動作に応じて上述した嵌合筒３５に着脱可能に嵌合されている。周壁部７４の下端部には、キャップ径方向の外側に向けて延びる指掛け部８１が形成されている。指掛け部８１は、キャップ軸方向から見た平面視で円弧状とされている。指掛け部８１は、上述した第１ヒンジ部５とキャップ周方向で同じ位置（キャップ軸方向で対向する位置）に形成されるとともに、第１ヒンジ部５よりもキャップ径方向の外側に向けて突出している。
【００３５】
天壁部７５には、下方に向けて栓筒８２が突設されている。栓筒８２は、オーバーキャップ９の閉位置において、第２注出筒４１（上筒部４３）内に液密に嵌合されることにより、第２注出筒４１を閉塞する。
【００３６】
図１、図３に示すように、第２ヒンジ部８は、周壁部７４のうち、指掛け部８１に対してキャップ径方向で対向する位置（キャップ軸Ｏ１を挟んで第１ヒンジ部５と反対となる位置）に配設されている。本実施形態の第２ヒンジ部８は、主ヒンジ部８３と、主ヒンジ部８３に対してキャップ周方向の両側に位置する一対の副ヒンジ部８４と、を有している。
【００３７】
ここで、キャップ１は、注出部材７の開閉操作を行うロック機構１００を備えている。ロック機構１００は、第２ヒンジ部８の下方であって、平面視で第２ヒンジ部８と重なり合う位置（キャップ周方向で同位置）に配置されている。ロック機構１００は、キャップ本体４に一体に形成された係合部１０１と、注出部材７に一体に形成されたロック部材１０２と、を備えている。すなわち、本実施形態のキャップ１において、上述した中栓部材５１以外の部分は一体成形されている。そして、キャップ本体４、注出部材７及びオーバーキャップ９は、ヒンジ部５，８の折り曲げを解除して展開させた際、ヒンジ部５，８を介して一直線上に配列される。
【００３８】
係合部１０１は、連結筒部１３の上端部から上方に突出している。具体的に、係合部１０１は、張出部１１０と、係合片１１１と、を備えている。
張出部１１０は、連結筒部１３の上端部から後方に張り出している。張出部１１０の下面は、後方に向かうに従い上方に延びる傾斜面とされている。
【００３９】
係合片１１１は、張出部１１０から上方に突出している。係合片１１１は、平面視でキャップ軸Ｏ１を中心とする円弧状に形成されている。係合片１１１は、周壁部３１の外周面に倣って形成されている。本実施形態において、係合片１１１の上端縁は、周壁部３１におけるキャップ軸方向の中間部分に配置されている。係合片１１１には、係合片１１１を貫通する係合凹部１１３が形成されている。係合凹部１１３の内面のうち、少なくとも頂面は、キャップ軸方向に直交する平坦面に形成されていることが好ましい。なお、係合凹部１１３は、後方に向けて開口していれば、係合片１１１を貫通していなくてもよい。また、係合部１０１は、ロック部材１０２が係合可能な構成であれば、係合凹部１１３を有しなくてもよい。
【００４０】
ロック部材１０２は、係合部１０１に係合するロック位置と、係合部１０１との係合が解除されたロック解除位置と、の間を移動可能に構成されている。具体的に、軸支持部１２０と、軸部１２１と、操作部１２２と、を備えている。
【００４１】
軸支持部１２０は、周壁部３１からキャップ径方向の外側に突出している。軸支持部１２０は、キャップ周方向に間隔をあけて一対設けられている。本実施形態において、各軸支持部１２０は、上述した係合片１１１に対してキャップ周方向の両側であって、それぞれ各副ヒンジ部８４とキャップ周方向で同位置に配置されている。
軸部１２１は、各軸支持部１２０から互いに対向する軸支持部１２０に向けて突出している。各軸部１２１は、周壁部３１の外周面の接線に平行な軸線Ｏ３に沿って延在している。各軸部１２１は、軸線Ｏ３回りにねじり変形（弾性変形）可能である。本実施形態において、各軸部１２１は、断面視円形状に形成されている。但し、各軸部１２１の断面視形状は、多角形状や半円形状等に適宜変更が可能である。
【００４２】
図１に示すように、操作部１２２は、軸部１２１を介して軸支持部１２０に接続されている。操作部１２２は、軸部１２１のねじり変形に伴い軸線Ｏ３回りに回動可能に構成されている。操作部１２２は、被係合部１３１と、レバー１３２と、を備えている。
被係合部１３１は、上方延在部１３５と、係合爪１３６と、を備えている。
上方延在部１３５の下端部において、キャップ周方向の両側を向く面には、上述した軸部１２１がそれぞれ接続されている。上方延在部１３５は、軸部１２１に対して上方に突出している。図示の例において、上方延在部１３５の上端面は、前方に向かうに従い上方に延びる湾曲面とされている。
【００４３】
係合爪１３６は、上方延在部１３５の上端部から前方に突出している。係合爪１３６は、操作部１２２の回動に伴い、係合凹部１１３内に係脱される。係合爪１３６は、ロック位置において、係合凹部１１３内に係合することで、キャップ本体４に対する注出部材７の開方向への移動を規制する。一方、係合爪１３６は、ロック解除位置（図４等参照）において、係合凹部１１３内から退避することで、キャップ本体４に対する注出部材７の開方向への移動を許容する。本実施形態の操作部１２２は、軸部１２１の弾性力によってロック位置に向けて付勢されている。本実施形態において、係合爪１３６の上面は、キャップ軸Ｏ１に直交する平坦面に形成されている。一方、係合爪１３６の下面は、前方に向かうに従い上方に延びる傾斜面に形成されている。
【００４４】
レバー１３２は、被係合部１３１に一体に形成されている。但し、レバー１３２は、軸線Ｏ３回りに被係合部１３１と一体に回転する構成であれば、被係合部１３１と別体で形成されていてもよい。レバー１３２は、後方突出部１４１と、下方延在部１４２と、を備えている。
【００４５】
後方突出部１４１は、被係合部１３１の下端部から後方に突出している。後方突出部１４１の後端部は、第２ヒンジ部８よりも後方に突出していることが好ましい。本実施形態では、レバー１３２の全体が第２ヒンジ部８よりも後方に突出している。
下方延在部１４２は、後方突出部１４１の後端部から下方に延在している。したがって、下方延在部１４２は、連結筒部１３の外周面から後方に離間している。下方延在部１４２の後面は、断面視において、前方に向けて凸の円弧状の指当て部１４２ａを構成している。
【００４６】
次に、上述したキャップ１の使用方法について説明する。なお、以下の説明では、中栓部材５１において、各弱化部６１，７１，７２は既に破断され、弁体５４が装着筒５２に対して注出筒軸方向に沿って弾性変位可能な状態であるものとする。
まず、図４に示すように、キャップ１を開封する場合には、注出部材７を開位置とする。具体的には、操作部１２２のレバー１３２を、指当て部１４２ａ（下方延在部１４２）を介して前方に押し込む。すると、軸部１２１が軸線Ｏ３回りにねじり変形することで、操作部１２２が軸線Ｏ３回りに回動する。これにより、係合爪１３６が係合凹部１１３から退避して、係合爪１３６がロック解除位置に移動する。その結果、係合凹部１１３と係合爪１３６との係合が解除される。この状態で、下方延在部１４２を介して注出部材７を上方に押し上げる。すると、注出部材７がオーバーキャップ９とともに、第１ヒンジ部５回りに回動することで、注出部材７が開位置となる。この状態でプルリング２２に指等を掛け、プルリング２２を引き上げる。すると、薄肉部１７が破断されることで、封止板２１が隔壁部１４から離脱する。これにより、連通口３が開放される。
【００４７】
次に、図５に示すように、キャップ１を第１注出モードで使用する場合には、上述した開封操作時と同様に、注出部材７を開位置とする。この状態で、容器２を傾けたり、容器２をスクイズ変形させたりする等の注出操作を行うと、容器２内の内容物が第１注出筒１２（連通口３）を通って外部に注出される。
【００４８】
第１注出モードでの使用を終了した後、注出部材７を閉位置にするには、例えば操作部１２２をロック解除位置に維持した上で、注出部材７を第１ヒンジ部５回りの閉方向に回動させる。そして、注出部材７の嵌合突部３３と、キャップ本体４の嵌合突部１６と、が嵌合する位置まで注出部材７を回動させた後、操作部１２２から手を離す。すると、軸部１２１の復元変形により操作部１２２がロック位置に向けて回動する。これにより、被係合部１３１（係合爪１３６）が係合凹部１１３内に係合することで、上述したロック位置となる。
なお、仮に操作部１２２が軸部１２１の復元変形によりロック位置に復帰した状態で、注出部材７を閉方向に回動させた場合には、注出部材７の閉動作時に係合部１０１の上端縁と係合爪１３６の下面とが干渉する。その後、さらに注出部材７を閉方向に回動させると、係合部１０１が係合爪１３６の下面を介して操作部１２２をロック解除位置に押しのけながら、注出部材７が閉位置に移動する。そして、注出部材７が閉位置に移動すると、係合爪１３６と係合凹部１１３と前後方向Ｌで対向する。これにより、操作部１２２が軸部１２１の復元変形によってロック位置に復帰する。
【００４９】
また、図６に示すように、キャップ１を第２注出モードで使用する場合には、オーバーキャップ９を開位置とする。具体的には、指掛け部８１に指等をかけ指掛け部８１を引き上げる。すると、オーバーキャップ９が注出部材７に対して第２ヒンジ部８周りに回動することで、オーバーキャップ９が開位置となり、第２注出筒４１が開放される。
【００５０】
この状態で、注出操作を行うと、容器２内の内容物が第１注出筒１２を流通した後、弁体５４と注出口６との間の隙間を通って第２注出筒４１から外部に注出される。具体的には、注出口６と弁体５４との間の隙間を通過した内容物は、第２注出筒４１の内フランジ部４４や案内部４５に衝突することで集約された後、キャップ径方向の内側に向けて流通し、上筒部４３を通して外部に注出される。そのため、キャップ軸Ｏに直交する面内において、上筒部４３内を流通する内容物の流量のばらつきを抑制して、内容物を安定した状態で注出できる（いわゆる、整流効果を奏する）。
【００５１】
本実施形態では、第１ヒンジ部５回りの注出部材７の開動作、又は第２ヒンジ部８回りのオーバーキャップ９の開動作を選択することで、連通口３と注出口６とを切り替えて開放できる。
特に、本実施形態では、ロック位置とロック解除位置との間を移動可能なロック部材１０２を備える構成とした。
この構成によれば、ロック部材１０２がロック位置にあるとき、係合部１０１とロック部材１０２とが係合することで、注出部材７の開方向への移動が規制される。すなわち、注出部材７を開位置に移動させるには、ロック部材１０２のロック解除位置への移動操作の後に注出部材７の開操作を行う必要がある。その結果、内容物の注出量を切替可能とした上で、注出部材７が不意な外力等によって予期せず開位置に移動するのを抑制できる。
【００５２】
しかも、本実施形態では、係合爪１３６の上面が平坦面に形成されているため、ロック部材１０２がロック位置にある場合において、注出部材７が不意に開方向に回動しようとした場合には、係合凹部１１３の頂面に突き当たる。これにより、ロック解除位置での注出部材７の開方向の移動をより確実に規制できる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、係合爪１３６の下面が傾斜面に形成されている。そのため、注出部材７の閉動作時に係合部１０１の上端縁と係合爪１３６の下面とが干渉したとしても、注出部材７の閉動作に伴い操作部１２２がロック解除位置に向けて回動し易くなる。これにより、注出部材７の閉操作時の操作性を向上させることができる。
【００５４】
本実施形態では、係合部１０１が、キャップ本体４のうち、第２ヒンジ部８と周方向の同位置からキャップ径方向の外側に向けて突出する構成とした。
この構成によれば、係合部１０１と第２ヒンジ部８とをキャップ周方向で異なる位置に設ける場合に比べて、ヒンジ部５，８やロック機構１００の平面視での張り出しを抑えることができる。そのため、キャップ１の平面視外形のコンパクト化や、キャップ１への引っ掛かり等を抑制できる。
【００５５】
本実施形態では、ロック部材１０２が注出部材７に一体に設けられた構成とした。
この構成によれば、ロック部材１０２を操作した後、ロック部材１０２を把持したまま注出部材７の開閉操作を行うことができる。これにより、注出部材７の開閉操作における操作性を維持できる。特に、レバー１３２が第２ヒンジ部８よりも後方に突出していることで、例えば第２ヒンジ部８に指等を引っ掛け注出部材７の開閉操作を行う場合に比べ、容易に開閉操作を行うことができる。
【００５６】
本実施形態では、操作部１２２が軸線Ｏ３回りに回動可能な構成とした。
この構成によれば、操作部１２２のロック位置及びロック解除位置が回動操作によって切り替わることで、操作部１２２のキャップ径方向への突出量を抑制できる。これにより、ロック機構１００の平面視での張り出しを抑えることができ、キャップ１の平面視外形のコンパクト化や、キャップ１への引っ掛かり等を抑制できる。
【００５７】
本実施形態では、レバー１３２が連結筒部１３の外周面に沿って下方に延在している構成とした。
この構成によれば、レバー１３２の長さを確保した上で、オーバーキャップ９の開動作時において、オーバーキャップ９とレバー１３２とが干渉するのを抑制できる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５９】
例えば、上述した実施形態では、第２注出筒４１内に中栓部材５１を別体で配設した構成について説明したが、中栓部材５１を配設しない構成であってもよい。
上述した実施形態では、第２ヒンジ部８が主ヒンジ部８３及び副ヒンジ部８４を備える構成について説明したが、これに限らない。
【００６０】
上述した実施形態では、軸部１２１に対して被係合部１３１が上方に突出し、レバー１３２が下方に突出する構成について説明したが、この構成に限られない。すなわち、軸部１２１に対して被係合部が下方に突出し、レバーが上方に突出していてもよい。
上述した実施形態では、レバー１３２が周壁部３１の接線に平行な軸線Ｏ３回りに回動可能な構成について説明したが、この構成に限られない。軸線Ｏ３は、例えばキャップ軸Ｏ１に平行に延在していてもよい。
【００６１】
上述した実施形態では、ロック部材は、係合部に対して係脱する構成であれば、回動に限らず、スライド移動可能に構成されていてもよい。
上述した実施形態では、キャップ本体４に係合部１０１を設け、注出部材７にロック部材１０２を設ける構成について説明したが、この構成に限られない。キャップ本体４にロック部材を設け、注出部材７に係合部を設けてもよい。
上述した実施形態では、操作部１２２が軸部１２１に一体に形成された構成について説明したが、この構成に限られない。例えば、軸支持部１２０間を架け渡す軸部に対して、操作部１２２が回動可能に支持される構成であってもよい。この場合、操作部１２２には、操作部１２２をロック位置に向けて付勢する付勢部材が設けられていてもよい。
【００６２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…キャップ
２…容器
３…連通口
４…キャップ本体（他方の部材、一方の部材）
５…第１ヒンジ部
６…注出口
７…注出部材（一方の部材、他方の部材）
８…第２ヒンジ部
９…オーバーキャップ
１０１…係合部
１０２…ロック部材
１２１…軸部
１２２…操作部
１３１…被係合部
１３２…レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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