(57)【要約】【課題】応力を付与されながらの油の捕集に使用され得るようにその強度を高められた樹脂構造体を提供すること。【解決手段】周期的または非周期的かつ壁状に配置された樹脂フィルムによって区画された複数の空隙を有し、上記空隙の内部に油を保持する油保持部と、上記油保持部の端部に配置された、複数の開口を有する表面であって、油を含む液体を上記開口から上記空隙の内部に取り込む液体取込面と、を有する樹脂構造体である。上記油保持部は、その内部に、隣接または接近して配置された上記樹脂フィルム同士を部分的に融着させてなる融着部を有する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的または非周期的かつ壁状に配置された樹脂フィルムによって区画された複数の空隙を有し、前記空隙の内部に油を保持する油保持部と、
前記油保持部の端部に配置された、複数の開口を有する表面であって、油を含む液体を前記開口から前記空隙の内部に取り込む液体取込面と、を有し、
前記油保持部は、その内部に、隣接または接近して配置された前記樹脂フィルム同士を部分的に融着させてなる融着部を有する、
樹脂構造体。
【請求項２】
前記油保持部は、ひとつまたは複数の前記融着部が層状に配置された融着層を有する、請求項１に記載の樹脂構造体。
【請求項３】
前記融着部は、前記融着層の外周に接するように配置された、請求項２に記載の樹脂構造体。
【請求項４】
前記複数の空隙は、前記油保持部の一方の端部から前記油保持部の他方の端部へと連通しており、
前記融着部は、前記複数の空隙に含まれる一部の空隙を封止または狭窄している、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項５】
前記液体取込面は、前記油保持部の一方の端部において、前記樹脂フィルムの端部同士が部分的に融着してなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項６】
前記樹脂フィルムの空間充填率は、１．７ｖｏｌ％より多く２２．３ｖｏｌ％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項７】
前記液体取込面に平行な方向への引張強さが２０Ｎ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項８】
前記壁状に配置された樹脂フィルムは、前記油保持部の内部で一方向に延びている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項９】
前記壁状に配置された樹脂フィルムは、前記油保持部の内部で不規則に屈曲または屈折している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項１０】
前記樹脂フィルムは、親油疎水性を有する樹脂組成物からなるフィルムである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項１１】
周期的または非周期的に配置された樹脂フィルムによって一方向に延びる形状に区画された複数の空隙を有するフィルム構造体を用意する工程と、
前記フィルム構造体を構成する樹脂フィルムの一部を、前記フィルム構造体の内部で、隣接または接近して配置された前記樹脂フィルム同士で融着させる工程と、
前記フィルム構造体を、前記隣接または接近して配置された樹脂フィルム同士が融着されていない部位で切断する工程と、を有する、
樹脂構造体の製造方法。
【請求項１２】
前記融着させる工程は、前記フィルム構造体に対して、前記フィルム構造体を切断しないように、前記一方向とは異なる他の一方向に電熱線を通過させる工程であり、
前記電熱線を通過させる工程は、前記フィルム構造体に対して前記一方向から送風しながら、前記電熱線を通過させる工程である、請求項１１に記載の樹脂構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記切断する工程の後に、前記樹脂フィルムが延びる一方向に押圧する工程を含む、
請求項１１または１２に記載の樹脂構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂構造体および樹脂構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭で料理の際に排水される家庭排水の油分、業務用厨房などに設置されるグリストラップに集められた油分、ならびに、海洋、港湾および河川などへの油流出油分を、水から分離して回収することが求められている。また、食器や台所などの油汚れを擦りとることも求められている。
【０００３】
親油性を有する樹脂によって、これらの油分を捕集できる油捕集体を作製することが報告されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、ポリプロピレンの長繊維により構成される不織布が円筒状に束ねられたフィルター素材を、容器の胴部に渦巻状に充填してなる、オイルフィルターが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、繊維またはリボン状物が複数本束ねられた物の一部をロープ状部材に固定してなる油状物質吸着材が記載されている。特許文献２には、上記繊維またはリボン状物はポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を原料としたものであればよいと記載されている。また、特許文献２には、繊維またはリボン状物の束は、熱的結束などにより、ロープ状部材に固定されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭４９−１１５０９０号公報
【特許文献２】特開２００１−１０７０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献２に記載のように、油への親和性を有する樹脂を使用して、油を選択的に捕集する方法が知られている。しかし、特許文献１に記載のオイルフィルターや特許文献２に記載の油状物質吸着材は、強度が低いため所定の形状を維持しにくく、たとえば台所における油の擦りとりなどのように、応力が付与されるような使用法による油の捕集には使用できなかった。
【０００８】
上記問題に鑑み、本発明は、応力を付与されながらの油の捕集に使用され得るようにその強度を高められた樹脂構造体、および当該樹脂構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための本発明の一態様に関する樹脂構造体は、周期的または非周期的かつ壁状に配置された樹脂フィルムによって区画された複数の空隙を有し、上記空隙の内部に油を保持する油保持部と、上記油保持部の端部に配置された、複数の開口を有する表面であって、油を含む液体を上記開口から上記空隙の内部に取り込む液体取込面と、を有する樹脂構造体である。上記油保持部は、その内部に、隣接または接近して配置された上記樹脂フィルム同士を部分的に融着させてなる融着部を有する。
【００１０】
また、上記の課題を解決するための本発明の一態様に関する樹脂構造体の製造方法は、周期的または非周期的に配置された樹脂フィルムによって一方向に延びる形状に区画された複数の空隙を有するフィルム構造体を用意する工程と、上記フィルム構造体を構成する樹脂フィルムの一部を、上記フィルム構造体の内部で、隣接または接近して配置された上記樹脂フィルム同士で融着させる工程と、上記フィルム構造体を、上記隣接または接近して配置された樹脂フィルム同士が融着されていない部位で切断する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、応力を付与されながらの油の捕集に使用され得るようにその強度を高められた樹脂構造体、および当該樹脂構造体の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に関する樹脂構造体を示す模式図である。
【図２】図２Ａは、本発明の第１の実施形態に関する樹脂構造体を図１に示す一点鎖線２Ａ−２Ａで切断したときの様子を示す断面図であり、図２Ｂは、上記樹脂構造体を図１に示す一点鎖線２Ｂ−２Ｂで切断したときの様子を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に関する樹脂構造体を図１に示す一点鎖線３−３で切断したときの様子を示す断面図である。
【図４】図４Ａは、本発明の第１の実施形態に関する樹脂構造体が有する非融着部が有する空隙の一部に油を含む液体が到達した様子を示す、上記非融着部を図２Ａと同様に切断した断面の一部を拡大した部分拡大断面図であり、図４Ｂは、上記油を含む液体が有する液圧により、樹脂フィルムの位置が部分的に変化した様子を示す、上記非融着部を図２Ａと同様に切断した断面の一部を拡大した部分拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に関する樹脂構造体の製造方法の第１工程において、リングに樹脂フィルムを通過させて上記樹脂フィルムを折り込み、フィルム構造体を得る様子を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に関する樹脂構造体の製造方法の第２工程および第３工程において、集合させて配列させた複数のフィルム構造体に対して、樹脂フィルムの折り込まれた方向とは直交する方向に、互い平行に移動する加熱カッターおよび加熱カッターを通過させる様子を示す模式図である
【図７】図７は、グリストラップの第２槽において複数の樹脂構造体を油水分離膜として使用する態様を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に関する樹脂構造体を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に関する樹脂構造体を図８に示す一点鎖線９−９で切断したときの様子を示す断面図である。
【図１０】図１０Ａおよび図１０Ｂは、本発明の実施例における、樹脂構造体における樹脂フィルムの空間充填率と、当該樹脂構造体の引張強さとの関係をプロットしたグラフである。
【図１１】図１１Ａおよび図１１Ｂは、本発明の実施例における、樹脂構造体における樹脂フィルムの空間充填率と、当該樹脂構造体の樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量との関係をプロットしたグラフである。
【図１２】図１２Ａは、本発明の実施例の実験１において作製した樹脂構造体１１の端面を写した写真であり、図１２Ｂは、樹脂構造体１１の上面を写した写真である。
【図１３】図１３Ａは、本発明の実施例の実験２において作製した樹脂構造体３３の断面写真であり、図１３Ｂは、比較樹脂構造体の断面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の樹脂構造体に関する例示的な実施形態を説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
（樹脂構造体）
図１は、第１の実施形態に関する樹脂構造体１００を示す模式図である。図２Ａは、樹脂構造体１００を図１に示す一点鎖線２Ａ−２Ａで切断したときの様子を示す断面図であり、図２Ｂは、樹脂構造体１００を図１に示す一点鎖線２Ｂ−２Ｂで切断したときの様子を示す断面図であり、図３は、樹脂構造体１００を図１に示す一点鎖線３−３で切断したときの様子を示す断面図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に関する樹脂構造体１００は、油を保持する油保持部１１０と、油保持部の端部に配置された、油を含む液体を油保持部１１０の内部に取り込むための液体取込面１２０と、を有する。本実施形態では、樹脂構造体１００は、油保持部１１０の一方向（図１および図３における方向Ｚ）に沿った両端部に配置された２つの液体取込面１２０ａおよび１２０ｂを有する。
【００１６】
油保持部１１０は、周期的または非周期的に配置された樹脂フィルム１１２を有する。樹脂フィルム１１２は、その表面が一方向（図１および図３における方向Ｚ）に延びるようにして、壁状となるように配置されている。さらに、樹脂フィルム１１２は、隣接または接近して配置された樹脂フィルム１１２の表面同士がある位置では部分的に接触または近接するように配置され、かつ、別の位置では部分的に距離を開けて配置されることにより、図２Ａに示すように、油保持部１１０の内部を複数の空隙１１４に区画している。
【００１７】
樹脂フィルム１１２は、所定の面積を有する樹脂フィルムを上記一方向とは異なる他の一方向に折り込んだものであってもよいし、樹脂フィルムを短冊状に切断してなる複数のフィルム片を配列させたものであってもよい。これらのうち、作製が容易である（後述する樹脂構造体の製造方法を参照。）ことから、所定の面積を有する樹脂フィルムを折り込んでなるものが好ましい。本実施形態では、樹脂フィルムを上記他の一方向に折り込んだフィルム構造体を集合させて平行に配列させることで、所定の広さ（図１および図２における方向Ｘおよび方向Ｙへの広さ）を有する樹脂構造体を作製している。
【００１８】
複数の空隙１１４は、樹脂フィルム１１２により油保持部１１０の内部を区画されてなる、複数の空間である。空隙１１４は、その表面が一方向（図１および図３における方向Ｚ）に延びるように配置された上記樹脂フィルムにより、同じ一方向（図１および図３における方向Ｚ）に延びる形状に区画されている。空隙１１４は、液体取込面１２０から取り込まれた油を含む液体が浸入する空間であり、かつ、上記液体に含まれる油が捕集される空間でもある。空隙１１４は、油保持部１１０の上記一方向に沿った一方の端部（液体取込面１２０ａ）から他方の端部（液体取込面１２０ｂ）へと、連通している。
【００１９】
なお、複数の空隙１１４は、少なくとも油を含む液体が油保持部１１０に導入されていない状態において、液体の通過方向でもある上記一方向（図１および図３における方向Ｚ）に沿って略一定の径を有することが好ましい。
【００２０】
また、本実施形態において、油保持部１１０は、隣接または接近して配置された樹脂フィルム１１２同士を融着させていない上下２つの非融着層１１６ａおよび非融着層１１６ｂと、隣接または接近して配置された樹脂フィルム１１２同士を部分的に融着させてなる融着層１１８と、を有する。非融着層１１６ａ、非融着層１１６ｂおよび融着層１１８はいずれも、上記一方向に垂直な平面に沿って延在する層であって、かつ２つの液体取込面１２０ａおよび１２０ｂに平行である方向に広がる平面に沿って延在する層である。また、非融着層１１６ａ、融着層１１８および非融着層１１６ｂは、上記一方向に沿ってこの順に連続して配置されている。
【００２１】
図２Ａは、樹脂構造体１００を非融着層１１６ａで切断したときの様子を示す断面図である。上記折り込まれた樹脂フィルム１１２は、図２Ａに示す断面図において非周期的な形状となるように配置されており、これにより非定形の複数の空隙１１４を区画している。そして、図３に示すように、複数の空隙１１４は、樹脂フィルム１１２の壁面と同様に一方向に延びている形状を有する。なお、樹脂構造体１００を非融着層１１６ｂで切断したときの断面も、図２Ａと略同様の形状である。
【００２２】
図２Ｂは、樹脂構造体１００を融着層１１８で切断したときの様子を示す断面図である。図２Ｂに示すように、融着層１１８は、隣接または接近して配置された樹脂フィルム１１２同士が部分的に融着してなる複数の非定形の融着部１１８ａが層状に分布して配置された層であり、複数の融着部１１８ａと、上記樹脂フィルム１１２同士が部分的に融着していない複数の非融着部１１８ｂと、を有する。
【００２３】
融着部１１８ａは、樹脂フィルム１１２同士が融着される（溶融して接着した後に冷却されて固化される）ことにより、油保持部１１０に所定の強度を付与する。特に、融着部１１８ａは、樹脂フィルム１１２同士が融着された方向（図１および図２における方向Ｘおよび方向Ｙへ向かう方向）への引張強度をより高めることができる。そのため、融着部１１８ａは、台所における油の擦りとりなどのように、上記融着された方向、または油保持部１１０が曲げられる方向に応力が付与されるように樹脂構造体１００を使用したときの、樹脂構造体１００の耐久性を高めることができる。なお、本実施形態では、図２Ａに示すように、融着部１１８ａは、複数の空隙１１４に含まれる一部の空隙を封止または狭窄している。
【００２４】
融着部１１８ａは、融着層１１８の層内において、周期的に配置されてもよいし、非周期的に配置されてもよい。いずれにしても、融着部１１８ａは、少なくとも１個の融着部１１８ａが融着層１１８の外周に接するように配置されることが好ましく、１個または複数の融着部１１８ａによって融着層１１８の外周のうち８０％以上の領域が占められるように配置されることがより好ましい。
【００２５】
なお、図２Ｂでは、複数の融着部１１８ａが層状に分布して融着層１１８を形成しているが、これら複数の融着部１１８ａが互いに接続した網目状の一つの融着部１１８ａが層状に広がって配置されて融着層１１８を形成してもよい。
【００２６】
一方で、非融着部１１８ｂは、樹脂フィルム１１２同士が融着していないため、上下の非融着層１１６ａおよび非融着層１１６ｂを連通する開口部となる。そのため、液体取込面１２０ａから取り込まれて非融着層１１６ａが有する空隙１１４ａに侵入した油を含む液体は、非融着部１１８ｂを通過して、非融着層１１６ｂが有する空隙１１４ｂに到達することができる。
【００２７】
このとき、樹脂フィルム１１２は、空隙１１４ｂに到達した上記油を含む液体の液圧により、その位置が変化することがある。図４Ａおよび図４Ｂは、非融着層１１６ｂが有する空隙１１４ｂの一部にのみ、非融着部１１８ｂを通過した油を含む液体が到達した様子を示す、非融着部１１８ｂを図２Ａと同様に切断した断面の一部を拡大した部分拡大断面図である。図４Ａは、非融着部１１８ｂが有する空隙１１４ｂの一部に油を含む液体２００が到達した様子を示す。図４Ｂは、この油を含む液体２００が有する液圧により、樹脂フィルム１１２の位置が部分的に変化した様子を示す。図４Ｂに示すように、樹脂フィルム１１２は、油を含む液体２００の液圧によってその位置を変化させて、油を含む液体２００が到達した空隙１１４ｂの断面積を広げたり、油を含む液体２００が到達した空隙１１４ｂを隣接する空隙１１４ｂと合一させたりすることがある。これにより、樹脂フィルム１１２は、融着部１１８ａによって液体取込面１２０ａと接する空隙１１４ａとは連通していなかった空隙１１４ｂにも油を含む液体を導入するなどして、非融着層１１６ｂにより多くの油を含む液体を保持させることができる。そのため、融着部１１８ａが、複数の空隙１１４に含まれる一部の空隙を封止または狭窄して、空隙１１４ａから空隙１１４ｂへの油を含む液体の通過を阻害することによる、樹脂構造体１００による油捕集量の低下は、さほど大きくないと考えられる。
【００２８】
油保持部１１０に付与される強度をより高め、一方で融着層１１８を通じての液体の透過性を過剰に制限しない観点からは、融着層１１８の厚みは０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００２９】
同様に、非融着層１１６ａおよび非融着層１１６ｂの厚みは、それぞれ、０．５ｍｍ以上５０．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上２０．０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
なお、非融着層１１６ａ、非融着層１１６ｂおよび融着層１１８の厚みは層内方向に変化していることがある。そのため、上記非融着層１１６ａ、非融着層１１６ｂおよび融着層１１８の厚みは、任意の３点で測定した非融着層１１６ａ、非融着層１１６ｂまたは融着層１１８の厚みの平均値とする。
【００３１】
液体取込面１２０は、油保持部１１０の一方向（図１および図３における方向Ｚ）に沿った端部に配置された表面であり、隣接または接近して配置された樹脂フィルム１１２の端部同士を部分的に接着させてなる面である。
【００３２】
液体取込面１２０は、上記部分的な接着により強度を付与されている。これにより、樹脂構造体１００は、結束部材などがなくても所定の形状を維持することができる。また、液体取込面１２０は、樹脂フィルム１１２の端部同士が部分的に接着していない部分に複数の開口１２２が形成されている。これにより、液体取込面１２０は、上記複数の開口１２２から、油保持部１１０が有する空隙１１４の内部に液体を浸入させることができる。
【００３３】
上記接着は、液体取込面１２０に所定の強度を付与しつつ、一部に液体を侵入させるための複数の開口１２２が形成されるような接着であればよい。上記接着の例には、熱による樹脂フィルムの端部同士の融着、および接着剤の付与による樹脂フィルムの端部同士の接着などが含まれる。なお、接着剤の付与によって上記接着を行うときは、空隙の内部に入り込んだ接着剤により空隙が完全に封止されないよう、付与量を調整すべきである。
【００３４】
樹脂構造体１００の高さ（厚み：上記一方向（図１および図３における方向Ｚ）への樹脂構造体１００の長さ）は、樹脂構造体１００の作製を容易にする観点からは０．３ｃｍ以上であることが好ましく、同時に油の捕集効率をより高める観点からは０．３ｃｍ以上３．０ｃｍ未満であることが好ましく、０．３ｃｍ以上２．０ｃｍ未満であることがより好ましく、０．３ｃｍ以上１．２ｃｍ未満であることがさらに好ましく、０．５ｃｍ以上１．２ｃｍ未満であることがさらに好ましい。なお、上記高さが０．３ｃｍ以上３．０ｃｍ未満であることは、樹脂構造体１００をコンパクトなサイズとする観点からも好ましい。一方で、樹脂構造体１００は、樹脂フィルムの端部が部分的に接着していることにより、３．０ｃｍ未満のような高さでも、結束部材などがなくても折り込まれた形状を維持することができる。
【００３５】
なお、樹脂構造体１００を構成する樹脂フィルム１１２の厚みは、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
また、樹脂構造体１００の全体積に対する、樹脂フィルム１１２の空間充填率は、１．７ｖｏｌ％より大きく２２．３ｖｏｌ％未満であることが好ましく、油の捕集効率をより高める観点からは、２．２ｖｏｌ％以上１３．４ｖｏｌ％以下であることがより好ましく、油の捕集効率をより高めつつ形状保持性を高める観点からは、３．１ｖｏｌ％以上８．９ｖｏｌ％以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
上記樹脂フィルム１１２の空間充填率は、同一の樹脂フィルムを樹脂構造体１００と同形状のバルク状に成形したときの質量を、樹脂フィルム１１２の材料の比重から求め、上記求められたバルク状に成形したときの質量と、樹脂構造体１００の実際の質量と、の比率を計算することによって求めることができる。
【００３８】
また、樹脂構造体１００は、上記一方向に垂直な方向への引張強さが、７Ｎ以上であることが好ましく、１０Ｎ以上であることがより好ましく、１５Ｎ以上であることがさらに好ましい。なお、上記引張強さは、長さ１５０ｍｍ×幅５０ｍｍの長方体状の試験片を、公知の引張試験機を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、チャック間距離を１００ｍｍとして保持し、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして引張加重を印加したときに試験片が破断する強度である。
【００３９】
このような構造を有する樹脂構造体１００は、油を含む液体を液体取込面１２０に接触させたときに、上記液体を液体取込面１２０から油保持部１１０が有する複数の空隙１１４の内部に侵入させ、かつ、上記液体に含まれる油を空隙１１４の内部で捕集することができる。上記油を含む液体は、油のみからなる液体でもよいし、油と水などを含む混合液であってもよい。上記液体が油と水を含む混合液であるとき、樹脂構造体１００は、上記混合液を液体取込面１２０から空隙１１４の内部に侵入させ、かつ、上記油を空隙１１４の内部で選択的に捕集することができる。上記油の捕集は、油に対する樹脂フィルムの親和性が高いことによるものと考えられる。特に、上記油に対する樹脂フィルムの親和性は、水に対する樹脂フィルムの親和性よりも高いため、樹脂構造体１００は、油と水を含む混合液のうち油を選択的に捕集できると考えられる。
【００４０】
上記油を含む液体と液体取込面１２０との接触は、上記油を含む液体を液体取込面１２０に注いで付与したり、上記油を含む液体に樹脂構造体１００を浸漬させたりすることによってもよいし、薄い膜状に広がった上記油を含む液体の上に液体取込面１２０を単に接触させたりするのみでもよい。樹脂構造体１００は、おそらくは毛細管現象により、特に圧力等を印加しなくても、複数の開口１２２から上記油を含む液体を樹脂構造体１００の内部に侵入させることができる。
【００４１】
なお、樹脂構造体１００は、固体状の油や、ほこりおよび室内外の汚れなどに含まれる油なども、たとえば液体取込面１２０を上記ほこりおよび汚れなどに接触させ、かつ摺擦して摩擦熱によりこれらの油を液化させることで、樹脂構造体１００の内部に侵入させて捕集することができる。特に、本実施形態では油保持部１１０が融着層１１８（融着部１１８ａ）を有するため、摺擦によって樹脂構造体１００に対して、液体取込面１２０に平行な方向（図１および図２における方向Ｘおよび方向Ｙへ向かう方向）や樹脂構造体１００を曲げる方向への応力が付与されても、樹脂フィルム１１２が分離することによる油保持部１１０の破損が生じにくい。また、本実施形態では液体取込面１２０が上記部分的な接着により強化されているため、摺擦による液体取込面１２０の破損も生じにくい。このように、樹脂構造体１００は応力の付与によっても破損しにくく、対象物を擦るようにして使用したときの耐久性が高い。
【００４２】
なお、樹脂構造体１００は、一般に液体透過性が低い樹脂フィルムによって油保持部１１０が構成されているため、上記一方向に沿った両端部の液体取込面１２０以外から油保持部１１０が有する空隙１１４への上記油を含む液体の侵入を制限する。同時に、樹脂構造体１００は、上記両端部の液体取込面１２０以外の方向への、油保持部１１０が有する空隙１１４からの上記油を含む液体の滲出を制限する。そのため、樹脂構造体１００は、空隙１１４に捕集された油が側面方向から滲み出にくく、より確実に油を保持することができる。
【００４３】
（樹脂フィルム）
樹脂フィルム１１２は、樹脂および任意に添加される添加剤を含む樹脂組成物をフィルム状に成形してなるものであればよい。
【００４４】
上記樹脂の種類は特に限定されないが、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（以下、単に「ＰＶＤＣ樹脂」ともいう。）、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、およびポリオレフィンなどの親油疎水性樹脂であることが好ましい。上記ポリオレフィンの例には、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどが含まれる。上記樹脂組成物は、これらのうち一種類の樹脂のみを含んでもよいし、二種類以上の樹脂を含んでもよい。
【００４５】
これらの樹脂のうち、自己粘着性を有しており、折り込んだ後の形状保持力と弾性回復力とを備えていることから、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエチレン、およびポリ塩化ビニルが好ましく、特に自己粘着性が高いことから、ポリ塩化ビニリデン系樹脂がより好ましい。
【００４６】
上記ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ樹脂）は、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能なコモノマーと、の共重合体であることが好ましい。
【００４７】
上記ＰＶＤＣ樹脂中の塩化ビニリデンの含有量は、６０質量％以上９８質量％以下であることが好ましく、６５質量％以上９７質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以上９５質量％以下であることがさらに好ましく、７５質量％以上９０質量％以下であることが特に好ましい。一方で、上記ＰＶＤＣ樹脂中の上記コモノマーの含有量は、２質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３５質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましく、１０質量％以上２５質量％以下であることが特に好ましい。上記コモノマーの含有量が２質量％以上であると、ＰＶＤＣ樹脂をより十分に内部可塑化することができ、ＰＶＤＣ樹脂の溶融加工性をより高めることができる。上記コモノマーの含有量が４０質量％以下であると、樹脂フィルム１１２のガスバリア性および水蒸気バリア性をより高めることができる。
【００４８】
上記コモノマーの例には、塩化ビニル（ＶＣ）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、およびアクリル酸ステアリルなどを含むアルキル基の炭素数が１以上１８以下であるアクリル酸アルキルエステル化合物、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、およびメタクリル酸ステアリルなどを含むアルキル基の炭素数が１以上１８以下であるメタクリル酸アルキルエステル化合物、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリルなどを含むシアン化ビニル化合物、スチレンなどを含む芳香族ビニル化合物、酢酸ビニルなどを含む炭素数が１以上１８以下である脂肪族カルボン酸のビニルエステル化合物、アルキル基の炭素数が１以上１８以下であるアルキルビニルエーテル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、およびイタコン酸などを含むビニル重合性不飽和カルボン酸、マレイン酸、フマル酸、およびイタコン酸などを含むビニル重合性不飽和ジカルボン酸のアルキルエステル（部分エステルを含む。）、アクリル酸グリシジル、およびメタクリル酸グリシジルなどを含むエポキシ基含有ビニルモノマー、ブタジエン、およびイソプレンなどを含むジエン系モノマー、クロロプレンなどを含む塩素化ジエン系モノマー、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、およびエチレングリコールメタクリレートなどを含む分子内に２個以上の重合性二重結合を有する多官能性モノマーなどが含まれる。これらのコモノマーは１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。これらのコモノマーのうち、塩化ビニル（ＶＣ）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、およびアクリル酸ラウリルが好ましく、塩化ビニル（ＶＣ）がより好ましい。
【００４９】
樹脂フィルム１１２は、業務用または家庭用のラップフィルムまたは食品用ラップフィルムであってもよい。上記ラップフィルムは、巻かれていない状態のラップフィルムであってもよく、ラップフィルムを円筒状等に巻いたものであってもよい。また、複数枚のラップフィルムを積層して形成させたラップフィルムの積層体であってもよい。
【００５０】
上記添加剤の例には、可塑剤、安定剤、粘着剤、粘着付与剤、顔料、滑剤、抗酸化剤、フィラー、および界面活性剤などが含まれる。
【００５１】
なお、樹脂構造体１００は、単一の樹脂フィルム１１２からなるものであってもよいし、複数の樹脂フィルム１１２からなるものであってもよい。複数の樹脂フィルム１１２からなるものであるとき、樹脂構造体１００は、いずれの同一の樹脂組成物からなる複数の樹脂フィルム１１２が集合してなるものであってもよいし、部分的に異なる樹脂組成物からなる樹脂フィルム１１２を含むものであってもよい。
【００５２】
（樹脂構造体の製造方法）
樹脂構造体１００は、周期的または非周期的に配置された樹脂フィルムによって一方向に延びる形状に区画された複数の空隙を有するフィルム構造体を用意する工程（第１工程）と、上記フィルム構造体を構成する樹脂フィルムの一部を、上記フィルム構造体の内部で、隣接または接近して配置された上記樹脂フィルム同士で融着させる工程（第２工程）と、上記フィルム構造体を切断する工程（第３工程）と、を有する方法により、製造することができる。なお、第２工程と第３工程とは、いずれが先に行われてもよい。
【００５３】
上記第１工程では、フィルム構造体を用意する。フィルム構造体は、周期的または非周期的に配置された樹脂フィルムと、上記樹脂フィルムによって一方向に延びる形状に区画された複数の空隙と、を有する形状の構造体であればよい。たとえば、樹脂フィルムを所定の方向に折り込んだものを上記折り込んだ方向が揃うように互いに平行に配置したり、筒状に成形した複数の樹脂フィルムを上記筒状の軸方向が揃うように互いに平行に配置したりすることで、フィルム構造体を作製することができる。本工程では、これらの方法によりフィルム構造体を作製してもよいし、予め作製されたフィルム構造体を用意してもよい。
【００５４】
樹脂フィルムを一方向に折り込んで上記フィルム構造体を作製するとき、樹脂フィルムは、上述した樹脂組成物を、たとえば、幅が３０ｃｍ程度、厚みが５μｍ以上４０μｍ以下となるように公知の方法でフィルム状に成形して、製造すればよい。また、市販の樹脂フィルムを用いて、上記樹脂フィルムを用意してもよい。
【００５５】
上記折り込み方法は特に限定されないが、自己粘着性が高い樹脂フィルムが折り込むときに同一の樹脂フィルムの面同士で密着してしまうことによる、空隙のつぶれを抑制する観点からは、樹脂フィルムの幅よりも小さい開口径を有するリングなどに上記樹脂フィルムを窄めて通過させて、上記樹脂フィルムを紐状に成形する方法が好ましい。
【００５６】
上記第２工程では、上記フィルム構造体を構成する樹脂フィルムの一部を、上記フィルム構造体の内部で、隣接または接近して配置された上記樹脂フィルム同士で融着させる。このとき、作製すべき樹脂構造体の形状および大きさなどに応じて、複数のフィルム構造体を集合させて配列し、上記複数のフィルム構造体を構成する樹脂フィルムの一部を、同時に融着させることが好ましい。融着させる方法は特に限定されず、たとえばフィルム構造体の内部を、上記樹脂フィルム同士を融着させるべき位置に焦点をあわせたレーザーにより照射してもよいし、上記フィルム構造体に対して、上記複数の空隙が延びている一方向とは異なる他の一方向に電熱線を通過させてもよい。
【００５７】
上記電熱線の通過により上記樹脂フィルム同士を融着させるときは、電熱線の通過速度などを制御して、上記フィルム構造体を切断しないように、電熱線を通過させる。なお、本発明者らの知見によれば、電熱線が通過した後のフィルム構造体は、溶融した樹脂フィルムが有する粘性によってそのままでは切断されず、やがて溶融した樹脂フィルムが固化して所定の強度が付与される。そのため、上記フィルム構造体を切断しないようにするためには、電熱線を通過した後の樹脂フィルムに対し、振動などによるずり応力を与えないようにすればよい。
【００５８】
上記電熱線の通過により、電熱線が通過した部位では、フィルム構造体を構成する樹脂フィルムが溶融し、隣接または接近して配置された樹脂フィルム同士が接合する。その後、溶融した樹脂フィルムが冷却されて固化することによって、樹脂フィルム同士が融着した融着部（融着層）を有する樹脂構造体が得られる。
【００５９】
このとき通過させる電熱線の太さまたは通過速度を変更することで、形成される融着層の厚みを変更することもできる。
【００６０】
このとき、電熱線を通過されるフィルム構造体に対して、電熱線が通過する方向とは直交する方向に、空気を送風することが好ましい。上記送風により、上記フィルム構造体の電熱線が通過した部位は、電熱線の通過と同時に冷却される。そのため、樹脂フィルムが過剰に溶解して電熱線が通過した領域の全面が融着することはなく、樹脂フィルムが全面にわたって融着することによる空隙の封止が制限される。
【００６１】
なお、このとき、空気に換えて、窒素ガスやアルゴンガスなどの不活性気体を吹き付けてもよい。
【００６２】
その後、第３工程において、フィルム構造体（樹脂構造体でもある）を所望の長さに切断してもよい。上記切断は、第２工程で形成された融着部とは異なる、上記隣接または接近して配置された樹脂フィルム同士が融着されていない部位でフィルム構造体を切断すればよい。
【００６３】
上記切断の方法は特に限定されず、いかなる方法で行ってもよい。このとき、第２工程と同様に、上記フィルム構造体に対して、上記複数の空隙が延びている一方向とは異なる他の一方向に電熱線を通過させることで、上記樹脂フィルムの端部同士が部分的に融着して複数の開口が形成された液体取込面を形成することもできる。上記電熱線の通過後、フィルム構造体に振動などによるずり応力を付与すれば、電熱線が通過した部位でフィルム構造体を切断することができる。なお、第３工程においても、第２工程と同様に、電熱線を通過されるフィルム構造体に対して、電熱線が通過する方向とは直交する方向に、空気を送風することが好ましい。
【００６４】
図５および図６は、上記フィルム構造体の製造方法をより詳細に説明するための図面である。
【００６５】
図５は、上記第１工程において、リングに上記樹脂フィルムを通過させて上記樹脂フィルムを折り込み、フィルム構造体を得る様子を示す模式図である。まず、樹脂フィルムがロール状に巻回されたフィルム原反５１０およびリング５１２を用意する。たとえば、フィルム原反５１０が、幅が３０ｃｍ程度の市販されている樹脂フィルムであるとき、リング５１２は、中央に内径１５ｍｍの開口部５１２ａを有する筒状の長さ１４ｍｍの金属製リングとすればよい。
【００６６】
図５に示すように、フィルム原反５１０から樹脂フィルム５１４を繰り出して窄め、リング５１２の開口部５１２ａを通過させる。その後、開口部５１２ａを通過した樹脂フィルム５１４を所定の長さに切断してフィルム構造体５２０とする。この作業を繰り返すことにより、複数のフィルム構造体５２０が得られる。
【００６７】
図６は、上記第２工程および第３工程において、集合させて配列させた複数のフィルム構造体５２０に対して、樹脂フィルムの折り込まれた方向とは直交する方向に、互い平行に移動する加熱カッター６３０および加熱カッター６４０を連続して通過させる様子を示す模式図である。
【００６８】
加熱カッター６３０は、融着部（融着層）を形成するための電熱線を有する。加熱カッター６３０は、上記電熱線として、ニクロム線、鉄クロム線、ステンレス線、および、鉄・クロム・アルミニウム合金などの電熱線を有するカッターであればよい。電熱線の温度は、樹脂組成物の融点などにもよるが、１２０℃以上２５０℃以下であればよい。また、電熱線の移動速度は、毎秒０．３ｃｍ以上毎秒１．０ｃｍ以下であることが好ましく、毎秒０．４ｃｍ以上毎秒０．８ｃｍ以下であることがより好ましい。電熱線の太さは、形成すべき融着部（融着層）の厚みに応じて選択すればよい。
【００６９】
加熱カッター６４０は、加熱カッター６３０が通過したフィルム構造体を切断するための電熱線を有する。加熱カッター６４０は、上記電熱線として、ニクロム線、鉄クロム線、ステンレス線、および、鉄・クロム・アルミニウム合金などの電熱線を有するカッターであればよい。電熱線の温度は、樹脂組成物の融点などにもよるが、１２０℃以上２５０℃以下であればよい。また、電熱線の移動速度は、毎秒０．３ｃｍ以上毎秒１．０ｃｍ以下であることが好ましく、毎秒０．４ｃｍ以上毎秒０．８ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００７０】
加熱カッター６３０および加熱カッター６４０は、間隔を空けずに連続して通過させることが好ましい。
【００７１】
このとき、集合させて配列させた複数のフィルム構造体５２０に対して、切断する方向とは直交する方向に、空気６５０を送風する。これにより、樹脂フィルムが過剰に溶解して切断された端部の全面が融着することはなく、樹脂フィルムが全面にわたって融着することによる開口の封止が制限される。送付される空気の風速は、毎秒６ｍ以上毎秒１２ｍ以下であることが好ましく、毎秒７ｍ以上毎秒１１ｍ以下であることがより好ましい。
【００７２】
加熱カッター６４０の通過後すぐに、フィルム構造体に振動を付与することで、加熱カッター６４０が通過した部位でフィルム構造体が切断される。このとき、加熱カッター６３０が通過した部位は、すでに樹脂フィルムが冷却されて固化しているので、加熱カッター６３０が通過した部位ではフィルム構造体は切断されない。
【００７３】
なお、このとき、集合させて配列させた複数のフィルム構造体５２０は、塩化ビニル製や木製などの筒状の容器に入れて、配列した複数のフィルム構造体５２０の崩壊を抑制することが好ましい。
【００７４】
また、このとき、配列した複数のフィルム構造体５２０に対して電熱線を移動させてもよいし、固定された電熱線に対して配列した複数のフィルム構造体５２０を移動させてもよい。
【００７５】
（用途）
上記樹脂構造体は、油捕集体として、家庭のキッチン、業務用厨房、海洋、港湾、河川などにおいて、油の捕集に使用することができる。
【００７６】
家庭のキッチンで使用するとき、三角コーナーの内部などに油捕集体としての上記樹脂構造体を配置して、家庭排水の油分を吸収してもよく、キッチンその他の排水管の内部に油捕集体としての上記樹脂構造体を配置して、排水中の油を捕集してもよい。上記樹脂構造体は排水管の断面形状などにあわせて変形しやすいため、三角コーナーや排水管への配置および取出しが容易である。
【００７７】
また、フライパンなどの調理器具、食器類、ＩＨヒーターの天板、魚焼きグリル、ガスコンロ、ステンレス製作業台やシンク、タイルなどに付着した油分を拭き取るために、上記樹脂構造体を使用してもよい。油分を拭き取る際には、上記樹脂構造体に少量の水を含ませると効率よく油を浮かせて拭き取ることができる。一方で、上記樹脂構造体は適度な柔軟性と形状安定性とを有するため、作業者が手で絞るなどして水や油を上記樹脂構造体から容易に除去することができ、かつその後に元の形状に回復させやすい。
【００７８】
さらには、これらの付着した油分や、車、靴およびガラスなどに付着した油分を擦り取るために、上記樹脂構造体を使用してもよい。上記樹脂構造体は、融着部によって強度を高められているため、液体取込面に平行な方向や樹脂構造体を曲げる方向への応力が付与されても、破損が生じにくい。
【００７９】
また、業務用厨房のグリストラップに上記樹脂構造体を配置し、グリストラップに溜まった廃液に含まれる油分を吸収してもよい。グリストラップにどの程度の油分が溜まったのかは視認しづらく、油分回収を専門業者に依頼することが多いが、上記樹脂構造体をグリストラップに散布するだけで、容易にかつ低コストで、溜まった油分を回収することもできる。
【００８０】
また、海洋、港湾、河川等の水面に多数の上記樹脂構造体を散布することにより、これらの水面に流出した油分を回収することもできる。
【００８１】
あるいは、上記樹脂構造体は、油水分離膜として使用することもできる。図７は、グリストラップの第２槽において複数の上記樹脂構造体を油水分離膜として使用する態様を示す模式図である。
【００８２】
図７に示すように、一般的なグリストラップ７００は、厨房などからの排水が投入される第１槽７１０、油と水とを分離させる第２槽７２０、および油から分離された水を回収する第３槽７３０を有する。第１槽７１０と第２槽７２０とは底部側で連通しており、第２槽７２０と第３槽７３０とは液面側で連通している。なお、図７では、処理される排水の流通方向を矢印で示している。
【００８３】
第１槽７１０は、排水が投入される投入口７４０、および網目状のバスケット７５０を有する。投入口７４０から投入された排水は、バスケット７５０で投入された排水の中に含まれる残飯や野菜くずなどを取り除かれ、第１槽７１０と第２槽７２０とを連通する底部側に移動する。上記底部では、汚泥などの固形物が沈殿し、水と油とを含む液体が第２槽７２０の液面側に移動する。
【００８４】
第２槽７２０は、比重がより小さい油を液面側に浮上させて、油と水とを分離させる。このとき、比重がより小さい油は、第２槽７２０の液面側に留まって油層７７０を形成し、比重がより大きい水は、油層７７０より底部側に水層７８０を形成して、その後、第２槽７２０の底部側から第３槽７３０へと移動する。
【００８５】
第３槽７３０は、固形物および油を水からさらに分離させる。第２槽７２０と第３槽７３０とを連通する底部でも、汚泥などの固形物が沈殿し、水と油とを含む液体が第３槽７３０の液面側に移動する。その後、第３槽７３０で、比重がより小さい油が液面側に浮上して油と水とが分離し、水のみがトラップ管７６０から下水道などへと放流される。
【００８６】
第２槽７２０では、液面側に分離した油の酸化による異臭の発生や、油による詰まりの発生、液面側への油の蓄積による阻集効率の低下などを防ぐため、定期的に油を回収することが求められている。しかし、たとえばバケツや柄杓などで油を回収しようとするとき、液面側から第２槽７２０を観察しても、蓄積した油の量（深さ）が目視では判別しにくいため、どの程度まで油をすくえばよいのか、判断しにくい。
【００８７】
ここで、上記樹脂構造体を構成する樹脂は、比重が油よりも大きい。たとえば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む樹脂組成物からなるフィルムの比重はおよそ１．７であり、食用油や重油などの一般的な油の比重は０．９である。また、上記樹脂構造体は、その内部には大きい体積の空隙が存在するので、樹脂よりも多い量の油を上記樹脂構造体の内部に侵入させて捕集することができる。そして、充分な量の油を空隙の内部に捕集した上記樹脂構造体は、そのみかけの比重（上記樹脂構造体と捕集された油との平均比重）が、油よりも大きく水よりも小さくなる。
【００８８】
そのため、上記樹脂構造体（樹脂構造体１００）を第２槽７２０に投入すると、油を捕集した上記樹脂構造体は、油層７７０と水層７８０との界面に留まり、これらを分離する油水分離膜として作用する。そのため、液面側から第２槽７２０に投入すると、油水分離膜としての上記樹脂構造体が障壁となるため、バケツや柄杓などを入れる深さが判別しやすくなり、油のみの効率的な回収が容易となる。
【００８９】
このとき、上述した樹脂を含む樹脂組成物から作製された上記樹脂構造体であれば、油を捕集した後のみかけの比重が油よりも大きく水よりも小さくなるため、油水分離膜として良好に使用することができる。油水分離膜として油層と水層との界面により留まりやすくする観点からは、樹脂組成物を構成する樹脂の比重は１．２以上１．８以下であることが好ましく、１．３以上１．７以下であることがより好ましい。このような比重を有する樹脂の例には、ＰＶＤＣ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリエステルなどが含まれる。
【００９０】
また、このとき、油層と水層との界面に留まる上記樹脂構造体を目視で判別しやすくする観点から、上記樹脂構造体は着色されていてもよい。
【００９１】
また、上記油水分離膜としての上記樹脂構造体は、グリストラップの第２槽のみならず、油と水とを含む液体が滞留して油層と水層とが形成される公知の液槽において、油層と水層とを分離するために用いることができる。
【００９２】
［第２の実施形態］
（樹脂構造体）
図８は、第２の実施形態に関する樹脂構造体９００を示す模式図である。図９は、樹脂構造体９００を図８に示す一点鎖線９−９で切断したときの様子を示す断面図である。
【００９３】
樹脂構造体９００は、第１の実施形態に関する樹脂構造体１００に、プレス処理をして得られる樹脂構造体である。そのため、樹脂構造体９００は、壁状となるよう配置された樹脂フィルム９１２が、油保持部９１０の内部で不規則に屈曲または屈折している。これにより、非融着層９１６ａおよび９１６ｂが有する複数の空隙９１４ａおよび９１４ｂも、油保持部９１０の一方の端部（液体取込面９２０ａ）から他方の端部（液体取込面９２０ｂ）へと、屈曲または屈折して延びる形状に区画されている。なお、本実施形態において、屈曲または屈折した樹脂フィルム９１２同士の接触により、空隙９１４ａおよび９１４ｂが液体取込面９２０ａから液体取込面９２０ｂへと連通していなくなっていてもよい。本実施形態においても、空隙９１４ａまたは９１４ｂに到達した油を含む液体の液圧により、樹脂フィルム１１２の位置が変化するため、上記樹脂フィルム９１２同士の接触による空隙９１４ａまたは９１４ｂの閉鎖部も、開口９２２からの油を含む液体の浸入により適宜解消され得る。
【００９４】
また、本実施形態では、融着部９１８ａおよび非融着部９１８ｂを有する融着層９１８は、断面図である図３において屈曲した形状の、非定形の曲面に沿って延在する層となっている。また、融着層９１８の厚みも、測定する位置によって変化し得る。
【００９５】
樹脂構造体９００の全体積に対する、樹脂フィルム９１２の空間充填率は、用途に応じて適宜決定すればよい。たとえば、樹脂構造体９００をグリストラップの油水分離膜として使用するときは、上記空間充填率は３．３ｖｏｌ％以上２０．１ｖｏｌ％以下であることが好ましく、４．７ｖｏｌ％以上１３．４ｖｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００９６】
樹脂構造体９００は、第１の実施形態と同様に作製した樹脂構造体１００を、樹脂フィルムおよび複数の空隙が延びている一方向に押圧することで、得ることができる。上記押圧は、たとえば公知のプレス貴によって行うことができる。このときの押圧の条件は、押圧する前の樹脂構造体１００の厚みや、押圧により得ようとする樹脂構造体９００の強度および空間充填率などに応じて適宜決定すればよいが、たとえば１０ｋｇｆ／ｃｍ２〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で２〜３０秒の押圧を行えばよい。
【００９７】
本実施形態に関する樹脂構造体９００は、上記プレス処理により、形状保持性を高められている。そのため、上記一方向（図９中のＺ方向）に押しつぶされたときにも、より元の形状に回復しやすく、また、上記一方向に垂直な方向（前記液体取込面に平行な方向、図９中のＸ方向およびＹ方向）に引っ張られたときも、より破断しにくい。
【００９８】
たとえば、本実施形態に関する樹脂構造体９００は、上記一方向に垂直な方向への引張強さが、１７Ｎ以上であることが好ましく、２０Ｎ以上であることがより好ましく、２３Ｎ以上であることがさらに好ましい。なお、上記引張強さは、長さ１５０ｍｍ×幅５０ｍｍの長方体状の試験片を、公知の引張試験機を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、チャック間距離を１００ｍｍとして保持し、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして引張加重を印加したときに試験片が破断する強度である。
【００９９】
また、本実施形態に関する樹脂構造体９００は、使用時に樹脂フィルム９１２が部分的に破断して生じる破片が発生しにくい。
【０１００】
さらには、本実施形態に関する樹脂構造体９００は、壁状となるよう配置された樹脂フィルム９１２が、油保持部９１０の内部で不規則に屈曲または屈折しているため、第１の実施形態に関する樹脂構造体１００よりも少ない応力で、液体取込面が屈曲する方向に曲げることができる。
【０１０１】
［その他の実施形態］
なお、上述した実施形態は、本発明の例示的な実施形態を示すものであり、本発明は上記実施形態として説明した態様に限定されることはない。
【０１０２】
たとえば、上記実施形態では、樹脂構造体は液体取込面と平行な融着層を形成している。しかし、融着層は液体取込面と平行な層ではなくてもよく、いかなる方向に延びている層であってもよい。ただし、融着層は、液体を取り込む方向（図１および図３における方向Ｚ）とは異なる方向に延びている層であることが好ましい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、樹脂構造体は油保持部が液体を取り込む方向（図１および図３における方向Ｚ）に沿って一定の断面を有する略円筒状の形状を有している。しかし、油保持部の形状は特に限定されず、液体を取り込む方向に沿った断面が変化する形状であってもよい。
【０１０４】
また、複数の樹脂構造体を集合させて、花形や動物形などの形状としてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、樹脂構造体は１層のみの融着層を形成している。しかし、融着層の数は１層ではなくともよく、樹脂構造体は複数個の融着層を有してもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、融着部は層状に分布して融着層を形成している。しかし、融着部の分布は層状以外に分布していてもよく、たとえば油保持部の全体に略均一に分布していてもよい。また、融着部は一つの塊状となっていてもよい。これらのときも、融着部は、少なくとも１個の融着部が油保持部の外周（液体取込面と接しない外周）に接するように配置されることが好ましい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、融着層の内部で融着部が不規則に分布している。しかし、融着部は融着層の内部で規則的に分布してもよく、たとえば、油保持部の周縁部にのみ形成されていてもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、樹脂構造体は上記一方向に沿った両側の端部に樹脂フィルムの端部同士が部分的に融着した液体取込面を有している。しかし、樹脂構造体は上記端部のうち一方の端部のみに上記樹脂フィルムの端部同士が部分的に融着した液体取込面を有していてもよいし、上記樹脂フィルムの端部同士が部分的に融着した液体取込面を有さなくてもよい。
【０１０９】
また、液体取込面は油保持部が有する空隙に油を含む液体を取り込むことができる構成であればよく、たとえば不織布などの液体透過性の材料から構成されていてもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、液体取込面は、複数の空隙が延びている方向（図１および図３における方向Ｚ）に対して略垂直な方向に広がる平面状となっている。しかし、液体取込面の形状は特に限定されず、曲面であったり、凹凸を有する面であったりしてもよい。
【０１１１】
また、液体取込面が有する複数の開口は、その全てが油保持部が有する複数の空隙のいずれかに接続している必要はなく、一方で、油保持部が有する複数の空隙は、その全てが液体取込面が有する複数の開口のいずれかに接続している必要はない。
【０１１２】
また、油保持部は、その外周部を巻回する巻回体を有してもよい。巻回体は、油保持部の引張強度を高める。また巻回体は、液体取込面以外からの油保持部が有する空隙への油を含む液体の侵入を制限したり、液体取込面以外の方向への、油保持部が有する空隙からの上記油を含む液体の滲出を制限したりすることもできる。巻回体の材料は、樹脂フィルム、筒状に成形された金属、紐、紙などとすることができるが、作製を容易にする観点からは、樹脂フィルムであることが好ましい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、電熱線を通過させ、その際にフィルム構造体を切断しないことで、融着部（融着層）を形成している。しかし、融着部（融着層）を形成する際に、フィルム構造体を一度切断した後に、切断面同士を再び接着（融着）させて、上記接着部を融着部（融着層）としてもよい。ただし、電熱線を通過させ、その際にフィルム構造体を切断しない方法は、フィルム構造体が有する空隙が融着部（融着層）を介して接続されるようにして、樹脂構造体を作製することができるため、より好ましい。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例を参照して本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例の記載に限定されない。
【０１１５】
［実験１］
１．樹脂構造体の作製
１−１．樹脂構造体１〜樹脂構造体４
ＰＶＤＣ樹脂を含む樹脂組成物からなる市販の樹脂フィルムが巻かれた原反フィルムを用意した。樹脂フィルムの幅は３０ｃｍ、厚みは１０．５μｍだった。
【０１１６】
上記フィルム原反から樹脂フィルムを繰り出して窄め、中央に内径１５ｍｍの開口部を有する筒状の長さ１４ｍｍの金属製リングの、上記開口部を通過させて、紐状に成形した後、所定の長さにカットして、フィルム構造体を得た（図５参照）。このようにして折り込まれた複数の紐状のフィルム構造体を束ねて１辺が１５ｃｍの正方形の断面を有する木製の枠内に充填させた。
【０１１７】
その後、束ねられた紐状のフィルム構造体を管の端部から任意の長さだけ繰り出し、送風しながら、加熱された１本の端部切断用の電熱線にフィルム構造体を通過させ、樹脂フィルム同士が部分的に融着した面を上記束ねられたフィルム構造対の端部に形成した。送風部からは、風速を毎秒７ｍとして空気を送風した。フィルム構造体に対する電熱線の移動速度は、毎秒０．６ｃｍとした。電熱線は、径が０．２ｍｍのニクロム線を使用した。
【０１１８】
次いで、上記フィルム構造体を管の端部から１０ｍｍ繰り出し、送風しながら、加熱された２本の電熱線にフィルム構造体を通過させた。送風部からは、風速を毎秒７ｍとして空気を送風した。フィルム構造体に対する電熱線の移動速度は、毎秒０．６ｃｍとした。繰り出した方向側を１本目の電熱線が通過した後、すぐに、木枠に近い方向側に２本目の電熱線を通過させた。１本目の電熱線および２本目の電熱線は、いずれも、径が０．２ｍｍのニクロム線を使用した。２本目の電熱線が通過した後に木枠を振動させると、１本目の電熱線が通過した部位に樹脂フィルム同士が部分的に融着した融着部（融着層）が形成され、２本目の電熱線が通過した部位で切断された、樹脂構造体が得られた。得られた樹脂構造体の切断面（２本目の電熱線が通過した部位）は、樹脂フィルム同士が部分的に融着した面となっていた。
【０１１９】
これにより、端部が融着した、１辺が１５．０ｃｍの正方形の断面を有し、高さが１０ｍｍの正方柱状の樹脂構造体１が得られた。使用した樹脂フィルムの体積を樹脂構造体１の体積で除算して得られる、樹脂構造体１の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は、３．５ｖｏｌ％であった。
【０１２０】
木枠の枠内に充填させたフィルム構造体の数を変更した以外は樹脂構造体１の作製と同様にして、樹脂フィルムの空間充填率のみが異なる樹脂構造体２、樹脂構造体３および樹脂構造体４を得た。樹脂構造体２の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は５．０ｖｏｌ％であり、樹脂構造体３の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は７．０ｖｏｌ％であり、樹脂構造体４の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は９．０ｖｏｌ％であった。
【０１２１】
１−２．樹脂構造体５〜樹脂構造体８
端部切断用の電熱線として、径が０．５ｍｍのステンレス線を使用し、１本目の電熱線および２本目の電熱線として、いずれも、径が０．５ｍｍのステンレス線を使用した以外は樹脂構造体１の作製と同様にして、樹脂構造体５を得た。樹脂構造体５の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は、３．５ｖｏｌ％であった。
【０１２２】
木枠の枠内に充填させたフィルム構造体の数を変更した以外は樹脂構造体５の作製と同様にして、樹脂フィルムの空間充填率のみが異なる樹脂構造体６、樹脂構造体７および樹脂構造体８を得た。樹脂構造体６の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は５．０ｖｏｌ％であり、樹脂構造体７の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は７．０ｖｏｌ％であり、樹脂構造体８の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は９．０ｖｏｌ％であった。
【０１２３】
１−３．樹脂構造体９〜１２
端部切断用の電熱線として、径が０．２ｍｍのニクロム線を使用し、１本目の電熱線として径が０．５ｍｍのステンレス線を使用し、２本目の電熱線として径が０．２ｍｍのニクロム線を使用した以外は樹脂構造体１の作製と同様にして、樹脂構造体９を得た。樹脂構造体９の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は、３．５ｖｏｌ％であった。
【０１２４】
木枠の枠内に充填させたフィルム構造体の数を変更した以外は樹脂構造体９の作製と同様にして、樹脂フィルムの空間充填率のみが異なる樹脂構造体１０、樹脂構造体１１および樹脂構造体１２を得た。樹脂構造体１０の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は５．０ｖｏｌ％であり、樹脂構造体１１の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は７．０ｖｏｌ％であり、樹脂構造体１２の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は９．０ｖｏｌ％であった。
【０１２５】
１−４．樹脂構造体１３
１本目の電熱線として径が１．０ｍｍのステンレス線を使用した以外は樹脂構造体４の作製と同様にして、樹脂構造体１３を得た。樹脂構造体１３の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は、９．０ｖｏｌ％であった。
【０１２６】
１−５．樹脂構造体１４〜樹脂構造体１７
１本目の電熱線を通過させなかった以外は樹脂構造体１の作製と同様にして、樹脂フィルム同士が部分的に融着した融着部（融着層）を有さない樹脂構造体１４を得た。樹脂構造体１４の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は、３．５ｖｏｌ％であった。
【０１２７】
木枠の枠内に充填させたフィルム構造体の数を変更した以外は樹脂構造体１４の作製と同様にして、樹脂フィルムの空間充填率のみが異なる樹脂構造体１５、樹脂構造体１６および樹脂構造体１７を得た。樹脂構造体１５の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は５．０ｖｏｌ％であり、樹脂構造体１６の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は７．０ｖｏｌ％であり、樹脂構造体１７の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は９．０ｖｏｌ％であった。
【０１２８】
１−６．樹脂構造体１８〜樹脂構造体２１
１本目の電熱線を通過させず、２本目の電熱線として径が０．５ｍｍのステンレス線を使用した以外は樹脂構造体１の作製と同様にして、樹脂フィルム同士が部分的に融着した融着部（融着層）を有さない樹脂構造体１８を得た。樹脂構造体１７の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は、３．５ｖｏｌ％であった。
【０１２９】
木枠の枠内に充填させたフィルム構造体の数を変更した以外は樹脂構造体１８の作製と同様にして、樹脂フィルムの空間充填率のみが異なる樹脂構造体１９、樹脂構造体２０および樹脂構造体２１を得た。樹脂構造体１９の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は５．０ｖｏｌ％であり、樹脂構造体２０の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は７．０ｖｏｌ％であり、樹脂構造体２１の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は９．０ｖｏｌ％であった。
【０１３０】
１−９．樹脂構造体２２〜樹脂構造体２６
ＰＶＤＣ樹脂を含む樹脂組成物からなる市販の樹脂フィルムが巻かれた原反フィルムを用意した。樹脂フィルムの幅は３０ｃｍ、厚みは１０．５μｍだった。
【０１３１】
上記フィルム原反から樹脂フィルムを繰り出して窄め、中央に内径１５ｍｍの開口部を有する筒状の長さ１４ｍｍの金属製リングの、上記開口部を通過させて、紐状に成形した後、所定の長さにカットして、フィルム構造体を得た（図５参照）。このようにして折り込まれた複数の紐状のフィルム構造体を束ねて１辺が１５ｃｍの正方形の断面を有する木製の枠内に充填させた。
【０１３２】
その後、束ねられた紐状のフィルム構造体を管の端部から５ｍｍ繰り出し、送風しながら、加熱された１本の電熱線にフィルム構造体を通過させた。送風部からは、風速を毎秒７ｍとして空気を送風した。フィルム構造体に対する電熱線の移動速度は、毎秒０．６ｃｍとした。電熱線は、径が０．２ｍｍのニクロム線を使用した。束ねられた紐状のフィルム構造体を管の端部から５ｍｍ繰り出しながら、加熱された電熱線の通過と、加熱していないカッターナイフによる電熱線の通過と同じ方向へのフィルム構造体の切断と、を繰り返すことにより、電熱線が通過した切断面は、樹脂フィルムの端部同士が部分的に融着しており、電熱線によらずに切断した切断面（カッターナイフにより切断した切断面）は、樹脂フィルムの端部同士が部分的に融着していない、樹脂構造体が得られた。
【０１３３】
１つの上記得られた樹脂構造体の、樹脂フィルムの端部同士が部分的に融着していない切断面に接着剤（コニシ株式会社製、プラスチック用（１剤タイプの接着剤、主成分：スチレン−ブタジエンゴム））を均一に塗布し、他の上記得られた樹脂構造体の、樹脂フィルムの端部同士が部分的に融着していない切断面（当該切断面には接着剤を塗布しなかった。）に貼り合わせた。接着剤の塗布量は、１７ｇ（およそ０．０８ｇ／ｃｍ２）とした。
【０１３４】
これにより、端部が融着した、１辺が１５．０ｃｍの正方形の断面を有し、高さが５ｍｍの正方柱状の樹脂構造体２２が得られた。使用した樹脂フィルムの体積を樹脂構造体２２の体積で除算して得られる、樹脂構造体２２の全体積に対する樹脂フィルムの空間充填率は、９．０ｖｏｌ％であった。
【０１３５】
貼り合わせに使用した接着剤を、コニシ株式会社製、ウルトラ多用途ＳＵ（１剤タイプの接着剤、主成分：シリル化ウレタン樹脂）に変更し、塗布量を１８ｇ（およそ０．０８ｇ／ｃｍ２）とした以外は樹脂構造体２２の作製と同様にして、樹脂構造体２３を得た。
【０１３６】
貼り合わせに使用した接着剤を、セメダイン株式会社製、スーパーＸ（１剤タイプの接着剤、主成分：変性シリコーン樹脂）、に変更し、塗布量を１８ｇ（およそ０．０８ｇ／ｃｍ２）とした以外は樹脂構造体２２の作製と同様にして、樹脂構造体２４を得た。
【０１３７】
貼り合わせに使用した接着剤を、セメダイン株式会社製、ＥＰ００１Ｎ（２剤混合タイプの接着剤、主成分：エポキシ樹脂）、に変更し、塗布量を１８ｇ（およそ０．０８ｇ／ｃｍ２）とした以外は樹脂構造体２２の作製と同様にして、樹脂構造体２５を得た。
【０１３８】
貼り合わせに使用した接着剤を、セメダイン株式会社製、木工用セメダイン（１剤タイプの接着剤、主成分：酢酸ビニル共重合樹脂系エマルジョン）、に変更し、塗布量を２０ｇ（およそ０．０８ｇ／ｃｍ２）とした以外は樹脂構造体２２の作製と同様にして、樹脂構造体２６を得た。
【０１３９】
２．樹脂構造体の評価
２−１．融着層の厚み
樹脂構造体４、樹脂構造体６〜樹脂構造体８、および樹脂構造体１３を、上記切断面に垂直な方向に切断し、株式会社キーエンス製、デジタルマイクロスコープ ＶＨＸ−２０００で断面を撮像した。任意の３か所で切断した３つの断面から撮像された３つの画像のそれぞれについて、樹脂フィルムが融着している融着層の厚みを測定し、上記厚みの平均値を求めて、当該樹脂構造体が有する融着層の厚みとした。
【０１４０】
２−２．引張強さ
樹脂構造体１〜樹脂構造体２６を、長さ１５０ｍｍ×幅５０ｍｍの長方体状に切断して、引張強さを評価するためのサンプルを得た。
【０１４１】
株式会社エー・アンド・デイ製の引張試験機であるテンシロンＲＴＣ １２１０Ａ型を用いて、それぞれの樹脂構造体から作製したサンプルの引張強さを評価した。チャック間距離を１００ｍｍとしてサンプルを保持し、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして引張加重を印加した。試験は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１４２】
このときの最大荷重点を、当該サンプルの引張強さとした。それぞれの樹脂構造体から得られた３つのサンプルの引張強さの平均値を求めて、当該樹脂構造体の引張強さ（Ｎ／５０ｍｍ幅）とした。
【０１４３】
２−３．油捕集量
樹脂構造体１〜樹脂構造体２６を、長さ１５０ｍｍ×幅７５ｍｍの長方体状に切断して、引張強さを評価するためのサンプルを得た。
【０１４４】
それぞれの樹脂構造体から得られたサンプルを、サラダ油（日清オイリオグループ株式会社製の食用調合油「日清サラダ油」）に、その全体が完全に沈むようにして浸漬させた。２時間後にサンプルを取り出し、金網上に０．５時間静置して油切りを行った後の重量を測定した。試験は、温度２３℃の環境下で行った。
【０１４５】
上記油切りを行った後のサンプルの重量から、サラダ油に浸漬させる前のサンプルの重量を減算して、それぞれのサンプルの油捕集量を求めた。それぞれの樹脂構造体から得られた３つのサンプルの油捕集量の平均値を求めて、当該樹脂構造体の油捕集量（ｇ）とした。
【０１４６】
さらに、上記油捕集量を、それぞれの樹脂構造体の作製に使用した樹脂フィルムの体積に樹脂フィルムの密度を乗算して得られる当該樹脂構造体の計算上の重量で除算して、当該樹脂構造体の、樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量（ｇ／ｇ）を求めた。
【０１４７】
表１に、樹脂構造体１〜樹脂構造体２６についての、樹脂フィルムの空間充填率（表１では単に「充填率」と表す。）、樹脂構造体の作製に使用した電熱線の材料および太さ（表１では、径が０．２ｍｍのニクロム線を「０．２ｎ」、径が０．５ｍｍのステンレス線を「０．５ｓ」と表す。）、融着層の厚み、引張強さ、および樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量（表１では単に「油捕集量」と表す。）を示す。
【０１４８】
【表１】
2020104107.tif 000003
【０１４９】
図１０Ａは、樹脂構造体１〜樹脂構造体４（菱形）、樹脂構造体９〜樹脂構造体１２（三角）、および樹脂構造体１４〜樹脂構造体１７（正方形）における樹脂フィルムの空間充填率と、当該樹脂構造体の引張強さとの関係をプロットしたグラフである。図１０Ｂは、樹脂構造体５〜樹脂構造体８（菱形）、および樹脂構造体１８〜樹脂構造体２１（正方形）における樹脂フィルムの空間充填率と、当該樹脂構造体の引張強さとの関係をプロットしたグラフである。図１０Ａおよび図１０Ｂの凡例には、（１本目の電熱線）／（２本目の電熱線）を示す。
【０１５０】
図１０Ａおよび図１０Ｂから明らかなように、融着部（融着層）を形成することで、樹脂構造体の引張強さが顕著に向上している。また、図１０Ａから明らかなように、１本目の電熱線の太さを太くして、融着部（融着層）の厚みをより厚くすることで、樹脂構造体の引張強さがさらに顕著に向上している。
【０１５１】
図１１Ａは、樹脂構造体１〜樹脂構造体４（菱形）、樹脂構造体９〜樹脂構造体１２（三角）、および樹脂構造体１４〜樹脂構造体１７（正方形）における樹脂フィルムの空間充填率と、当該樹脂構造体の樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量との関係をプロットしたグラフである。図１１Ｂは、樹脂構造体５〜樹脂構造体８（菱形）、および樹脂構造体１８〜樹脂構造体２１（正方形）における樹脂フィルムの空間充填率と、当該樹脂構造体の樹脂フィルム１ｇあたりの油捕集量との関係をプロットしたグラフである。図１１Ａおよび図１１Ｂの凡例には、（１本目の電熱線）／（２本目の電熱線）を示す。
【０１５２】
図１１Ａおよび図１１Ｂから明らかなように、融着部（融着層）を形成しても、樹脂構造体が捕集できる油の量はさほど変化しない。また、図１１Ａから明らかなように、１本目の電熱線の太さを太くして、融着部（融着層）の厚みをより厚くしても、樹脂構造体が捕集できる油の量はさほど変化しない。
【０１５３】
また、樹脂構造体１〜樹脂構造体１３と樹脂構造体２２〜樹脂構造体２６との比較から明らかなように、接着剤を用いた貼りつけによって樹脂構造体の強度を高めようとすると、樹脂構造体の油捕集量が大幅に低下している。これは、貼りつけのために用いた接着剤が空隙の内部に入り込んでしまい、空隙が完全に封止されてしまったからと考えられる。
【０１５４】
図１２Ａは、樹脂構造体１１の端面を写した写真であり、図１２Ｂは、樹脂構造体１１の上面を写した写真である。図１２Ａに示すように、樹脂構造体１１には、上下の液体取込面の間に、樹脂フィルムが部分的に融着した融着層が形成されている。また、図１２Ｂから明らかなように、電熱線の通過により形成された液体取込面では、樹脂フィルムが部分的に融着している。
【０１５５】
［実験２］
１辺が１５．０ｃｍの正方形の断面を有し、高さが２０ｍｍの正方柱状の形状とした以外は実験１における樹脂構造体１０と同様に、樹脂構造体を作製した。
【０１５６】
この樹脂構造体をプレス機に配置して、両方の液体取込面側から異なる圧力および時間で押圧して、６つの樹脂構造体３１〜樹脂構造体３６を得た。
【０１５７】
樹脂構造体３１〜樹脂構造体３６を、長さ１５０ｍｍ×幅５０ｍｍの長方体状に切断して、引張強さを評価するためのサンプルを得た。
【０１５８】
株式会社エー・アンド・デイ製の引張試験機であるテンシロンＲＴＣ １２１０Ａ型を用いて、樹脂構造体３１〜樹脂構造体３６から作製したサンプルの引張強さを評価した。チャック間距離を１００ｍｍとしてサンプルを保持し、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして引張加重を印加した。試験は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で行った。また、押圧を行わなかった樹脂構造体（比較樹脂構造体とする。）から作製したサンプルの引張強さも、同様に評価した。
【０１５９】
表２に、樹脂構造体３１〜樹脂構造体３６および比較樹脂構造体についての、押圧の条件（圧力および時間）、ならびに引張強さを示す。
【０１６０】
【表２】
2020104107.tif 000004
【０１６１】
表２から明らかなように、一方向に押圧すると、樹脂構造体の引張強さが向上していた。なお、樹脂構造体３１〜樹脂構造体３６の引張強さの平均は２２．２Ｎであり、比較樹脂構造体の引張強さである１７．８Ｎに対して明らかな向上が見られた。
【０１６２】
図１３Ａは、樹脂構造体３３の断面写真であり、図１３Ｂは、比較樹脂構造体の断面写真である。樹脂構造体３３は、樹脂フィルムが不規則に屈折または屈曲しており、比較樹脂構造体は、樹脂フィルムが一方向に延びた形状に配置されていた。
【０１６３】
また、樹脂構造体３１〜樹脂構造体３６の液体取込面を指で押し込んだり、両側の液体取り込み面をつまんで押しつぶしたりすると、押し込んだり押しつぶしたりした後の液体取込面はすぐに元の形状を回復した。一方、比較樹脂構造体の液体取込面を指で押し込んだり、両側の液体取り込み面をつまんで押しつぶしたりすると、押し込んだり押しつぶしたりした後の液体取込面には押し込まれた形状が残っていた。さらには、樹脂構造体３１〜樹脂構造体３６の液体取込面を人の足で踏みつけると、踏みつけられた後の液体取込面はすぐに元の形状を回復したが、比較樹脂構造体の液体取込面を人の足で踏みつけると、踏みつけられた後の液体取込面には踏まれた形状が残っていた。
【０１６４】
また、樹脂構造体３１〜樹脂構造体３６の、樹脂フィルムが延在する方向に垂直な方向（図８のＸ方向）の両側をつまんで、曲げようとすると、１８０°まで容易に曲げることができたが、比較樹脂構造体を同様に曲げようとすると、９０°程度にまでしか曲げることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の樹脂構造体は、油の捕集効率がより高く、かつ強度が強いため、油の捕集が要求される広汎な用途に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１００、９００  樹脂構造体
１１０、９１０  油保持部
１１２、９１２  樹脂フィルム
１１４、１１４ａ、１１４ｂ、９１４ａ、９１４ｂ  空隙
１１６ａ、１１６ｂ、９１６ａ、９１６ｂ  非融着層
１１８、９１８  融着層
１１８ａ、９１８ａ  融着部
１１８ｂ、９１８ｂ  非融着部
１２０、１２０ａ、１２０ｂ、９２０、９２０ａ、９２０ｂ  液体取込面
１２２、９２２  開口
２００  液体
５１０  フィルム原反
５１２  リング
５１２ａ  開口部
５１４  樹脂フィルム
５２０  フィルム構造体
６３０  加熱カッター
６４０  加熱カッター
６５０  空気
７００  グリストラップ
７１０  第１槽
７２０  第２槽
７３０  第３槽
７４０  投入口
７５０  バスケット
７６０  トラップ管
７７０  油層
７８０  水層
【図１】
2020104107.tif 000005
【図２】
2020104107.tif 000006
【図３】
2020104107.tif 000007
【図４】
2020104107.tif 000008
【図５】
2020104107.tif 000009
【図６】
2020104107.tif 000010
【図７】
2020104107.tif 000011
【図８】
2020104107.tif 000012
【図９】
2020104107.tif 000013
【図１０】
2020104107.tif 000014
【図１１】
2020104107.tif 000015
【図１２】
2020104107.tif 000016
【図１３】
2020104107.tif 000017