(57)【要約】【課題】電子機器を保護するとともに取り扱いやすい緩衝材を提供する。【解決手段】開口が設けられ保持部材（１００２）が収容された電子機器の筐体（２）内に配設された場合に保持部材（１００２）を避けるように屈曲し、複数の側面及び隣接する側面同士でなされる複数の角部を有する屈曲部位を備えた緩衝材（２０）であって、屈曲部位の一の角部と、該角部と略頂角の位置にある対向角部と、の任意の組み合わせによってなした角部間の距離のうち最長となる第１最長距離（ｄ１）と、屈曲部位の一の角部と、該角部に対向する対向側面と、の任意の組み合わせによってなした角部から対向側面に下ろした垂線の長さのうち最長となる第２最長距離（ｄ２）と、屈曲部位の一の側面と他の側面との任意の組み合わせによってなした一の側面から他の側面に下ろした垂線の長さのうち最長となる第３最長距離（ｄ３）と、の中で最も短いものが開口の幅より短い。【選択図】図４
2020138766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を保護する緩衝材であって、
媒体を挿入する挿入口を含む開口が設けられている筐体と、前記筐体内に収容された保持部材と、を有する前記電子機器の前記筐体内に配設された場合に、前記筐体内に保持されている前記保持部材を避けるように屈曲し、複数の側面及び隣接する側面同士でなされる複数の角部を有する屈曲部位を備え、
前記屈曲部位の前記複数の角部のうちの一の角部と、前記一の角部と略頂角の位置にある対向角部と、の任意の組み合わせによってなした前記一の角部と前記対向角部との間の複数の距離のうち最長となる第１最長距離と、前記屈曲部位の前記複数の角部のうちの一の角部と、前記一の角部に対向する対向側面と、の任意の組み合わせによってなした前記一の角部から対向側面に下ろした垂線の長さとなる複数の距離のうち最長となる第２最長距離と、前記屈曲部位の複数の側面のうち、一の側面と他の側面との任意の組み合わせによってなした前記一の側面から前記他の側面に下ろした垂線の長さとなる複数の距離のうち最長となる第３最長距離と、の中で最も短いものが前記開口の幅より短い、
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝材であって、
前記屈曲部位は、矩形部位を有する基部に設けられ、
前記基部の下面側に設けられ、前記基部との間に厚さ方向の段差を有する第１の段差部と、前記基部の上面側に設けられ、前記基部との間に厚さ方向の段差を有する第２の段差部と、のうちの少なくとも一方を更に有する、
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項３】
請求項２に記載の緩衝材であって、
前記基部、前記第１の段差部及び前記第２の段差部のうちの少なくともいずれかが前記保持部材に当接または近接することで前記保持部材を保護する保護面を有している、
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項４】
請求項２または３に記載の緩衝材であって、
前記第１の段差部の幅は、前記電子機器の前記開口のうちの第１開口幅より短く、
前記基部の幅は、前記電子機器の前記開口のうちの第２開口幅より短い、
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の緩衝材であって、
前記屈曲部位のうち、前記第１最長距離の部位と、前記第２最長距離の部位と、前記第３最長距離の部位と、の中で最も短い部位が前記電子機器の前記開口の幅方向に沿っている状態において、前記第１最長距離の部位と、前記第２最長距離の部位と、前記第３最長距離の部位と、の中で前記最も短い部位以外の部位の前記幅方向に沿った長さが、前記最も短い部位の長さと等しいか短い、
ことを特徴とする緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、電子機器に用いる緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の中には、手の爪等に印刷をするネイルプリンタ（例えば、特許文献１を参照）やラベルテープに印刷するラベルプリンタが知られている。この種の電子機器は、インクジェットヘッドといった印刷機構やテープカートリッジといった消耗品が筐体内に収容されている構造のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５６４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
消耗品や印刷機構を筐体内に保持している電子機器は、例えば、振動や落下等による衝撃等の外力をうけた場合に、筐体内における消耗品や印刷機構を保持する保持部材の位置が変動し、該保持部材を含む、筐体内の各種部品等に傷や破損が生じることがある。このため、製造された電子機器を梱包する際には、例えば、保護用のテープや厚紙等の緩衝材を用いて、振動等の外力による保持部材の位置の変動を防いでいる。
【０００５】
ここで、緩衝材が電子機器の筐体内部に配置されている場合、電子機器を利用時には緩衝材を筐体外に取り出す必要があり、取り出しやすさ及び電子機器内部の保護の両方を確保して設計することは容易ではなかった。
【０００６】
本発明の一側面における利点は、上記の実情を踏まえたものであり、電子機器を保護するとともに取り扱いやすい緩衝材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る緩衝材は、電子機器を保護する緩衝材であって、媒体を挿入する挿入口を含む開口が設けられている筐体と、前記筐体内に収容された保持部材と、を有する前記電子機器の前記筐体内に配設された場合に、前記筐体内に保持されている前記保持部材を避けるように屈曲し、複数の側面及び隣接する側面同士でなされる複数の角部を有する屈曲部位を備え、前記屈曲部位の前記複数の角部のうちの一の角部と、前記一の角部と略頂角の位置にある対向角部と、の任意の組み合わせによってなした前記一の角部と前記対向角部との間の複数の距離のうち最長となる第１最長距離と、前記屈曲部位の前記複数の角部のうちの一の角部と、前記一の角部に対向する対向側面と、の任意の組み合わせによってなした前記一の角部から対向側面に下ろした垂線の長さとなる複数の距離のうち最長となる第２最長距離と、前記屈曲部位の複数の側面のうち、一の側面と他の側面との任意の組み合わせによってなした前記一の側面から前記他の側面に下ろした垂線の長さとなる複数の距離のうち最長となる第３最長距離と、の中で最も短いものが前記開口の幅より短い緩衝材である。
【発明の効果】
【０００８】
上記の態様によれば、電子機器を保護するとともに取り扱いやすい緩衝材を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】印刷装置の斜視図である。
【図２】印刷装置の側面図である。
【図３】印刷装置内部の主要な機構を上から見た図である。
【図４】印刷装置内に緩衝材が配設された状態を上から見た図である。
【図５】内部に緩衝材が配設された筐体の正面図である。
【図６】緩衝材の形状を説明する図（その１）である。
【図７】緩衝材の形状を説明する図（その２）である。
【図８】緩衝材の形状を説明する図（その３）である。
【図９】緩衝材の取り出し方法を説明する図（その１）である。
【図１０】緩衝材の取り出し方法を説明する図（その２）である。
【図１１】緩衝材の取り出し方法を説明する図（その３）である。
【図１２】緩衝材の取り出し方法を説明する図（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、図１〜図３を参照しながら、一実施形態に係る電子機器としての印刷装置の構成について説明する。図１は、便宜上前面に配された蓋５を外した印刷装置１の斜視図である。図２は、印刷装置１の側面図である。図３は、印刷装置１の内部の主要な機構を上から見た図である。なお、図１の印刷装置１は、蓋５を省略している。図１に示したＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向は互いに直交する方向であり、図１中の矢印方向を＋方向、矢印と反対方向を−方向とする。また、図２のＹ方向及びＺ方向はそれぞれ図１のＹ方向及びＺ方向と一致し、図３におけるＸ方向及びＹ方向はそれぞれ図１のＸ方向及びＹ方向と一致する。
【００１１】
図１〜図３に示した印刷装置１は、インクジェット方式の印刷装置の一例であり、手の爪等の印刷媒体における所定領域に印刷を行うネイルプリンタである。印刷装置１は、筐体２の側面のうちの１つの側面２ａ（以下「前面」という）に、印刷媒体となる爪を有する指を挿入する挿入口３０１を有する指固定部材３が設置される開口２０１が形成されている。筐体２の前面２ａの開口２０１は、前面２ａの略上半分の一部を開口する開口窓２０１ａと前面２ａの略下半分を開口する開口窓２０１ｂとを有している。開口窓２０１ａは、保持部材１００２にインクジェットヘッド１５を着脱できる程度の幅及び高さを有しており、開口窓２０１ｂは、印刷をするために挿入口３０１に挿入される指を挿入口３０１に挿入でき、且つ当該指と同じ手の残りの指を載置台１７，１８に載置できる程度の幅及び高さを有する。筐体２には、前面２ａの開口２０１を開閉する蓋５が取り付けられている。該蓋５は、筐体２の前面２ａの上辺部にヒンジ６により取り付けられている。
【００１２】
筐体２内には、図３に示したように、第１の駆動ユニット（第１のキャリッジ）１０と、第２の駆動ユニット（第２のキャリッジ）１１とが収納されている。また、筐体２内には、図３には示していない電気部品、各種機構の機械部品等が収容されている。
【００１３】
第１の駆動ユニット１０は、インクカートリッジと一体型のインクジェットヘッド１５を被保持部材として、第１の方向に沿って移動可能な態様で保持し、第２の駆動ユニット１１は、第１の駆動ユニット１０を第１の方向と直交する第２の方向に沿って移動可能な態様で保持する。本実施形態では、第１の方向を＋Ｘ方向及び−Ｘ方向とし、第２の方向を＋Ｙ方向及び−Ｙ方向とする。すなわち、筐体２の前面は、−Ｙ方向の端面となる側面の１つである。
【００１４】
第１の駆動ユニット１０は第１の方向を軸心方向とするガイドシャフト１００１を有する。インクジェットヘッド１５を保持する保持部材１００２は、取付部材１００３により、ガイドシャフト１００１の軸心方向（すなわち第１の方向）に沿って移動可能な状態でガイドシャフト１００１に取り付けられている。また、図示は省略するが、第１の駆動ユニット１０は、ＤＣモータ等の第１のモータと、該第１のモータの回転を第１の方向の運動に変換するギヤ等の変換機構とを有する。保持部材１００２は、該変換機構のベルトと連結しており、第１のモータが回転することにより第１の方向に沿って移動する。印刷時において、保持部材１００２が、例えば、図３に実線で示した最も右方となる位置ＨＰの−Ｙ方向となる位置ＰＨ１から、二点鎖線で示した最も左方となる位置ＰＨ２まで移動している間、或いは位置ＰＨ２から位置ＰＨ１まで移動している間に、インクジェットヘッド１５が印刷を行う。また、図示は省略するが、第１の駆動ユニット１０は、第１の方向における保持部材１００２（インクジェットヘッド１５）の位置の計測に用いるエンコーダを有する。
【００１５】
第２の駆動ユニット１１は、第２の方向を軸心方向とするガイドシャフト１１０１，１１０２を有する。第１の駆動ユニット１０は、取付部材１００４，１００５により、ガイドシャフト１１０１，１１０２の軸心方向（すなわち第２の方向）に沿って移動可能な状態でガイドシャフト１１０１，１１０２に取り付けられている。また、第２の駆動ユニット１１は、ステッピングモータ等の第２のモータ（図示せず）と、該第２のモータの回転を第２の方向の運動に変換するギヤ等の変換機構とを有する。第１の駆動ユニット１０は、取付部材１００６，１００７により該変換機構のベルト１１０３，１１０４と連結しており、第２のモータが回転することにより第２の方向に沿って移動する。第１の駆動ユニット１０は、図３に二点鎖線で示した最前位置まで移動可能である。
【００１６】
図３に実線で示した第１の駆動ユニット１０の保持部材１００２の位置ＨＰ、すなわち、筐体２の前面２ａから最も遠方となり、かつ最も右方となる位置は、ホームポジション等と呼ばれる位置ＨＰであり、印刷装置１の電源がオフのときや、印刷処理及びクリーニング処理を行っていない待機状態であるときの保持部材１００２の位置である。保持部材１００２がホームポジションに位置する場合、保持部材１００２により保持されるインクジェットヘッド１５におけるノズル面は、筐体２内に設けられたキャップ部材（図示せず）で覆われる。これにより、インクジェットヘッド１５のノズル面の乾燥やインクの目詰まりを防止する。
【００１７】
印刷処理を行う際には、第１の駆動ユニット１０が筐体２の前面２ａ側（−Ｙ方向）の印刷開始位置まで移動した後、保持部材１００２（インクジェットヘッド１５）を第１の方向（＋Ｘ方向又は−Ｘ方向）に移動させる動作と、第１の駆動ユニット１０（インクジェットヘッド１５）を−Ｙ方向に所定距離だけ移動させる動作とを繰り返しながら、印刷媒体である、指固定部材３に置かれた指の爪に向けてインクを吐出する。
【００１８】
また、印刷装置１は、保持部材１００２のホームポジションの左方となる位置において、インクジェットヘッド１５のノズル面に対するメンテナンス（例えば、既知のパージ処理及びワイプ処理）を行うことが可能となっている。
【００１９】
このような印刷装置１は、上記のように、電源オフ時に、保持部材１００２を筐体２の前面２ａから最も遠方となるホームポジションに位置させる。
【００２０】
ところが、印刷装置１に振動や落下による衝撃等の外力が加わると、保持部材１００２の位置が変動する。このため、例えば、工場で梱包した印刷装置１を販売店等に輸送する際、或いは印刷装置１の購入者が再度梱包した印刷装置１を輸送する際等に、保持部材１００２の位置が固定されていないと、輸送中に保持部材１００２の位置が変動し、保持部材１００２を含む筐体２内の各種部品に傷や破損が発生するおそれがある。
【００２１】
以下、図４〜図８を参照して、電子機器としての印刷装置１を保護する、本実施形態に係る緩衝材の構成を説明する。図４は、印刷装置１内に緩衝材２０が配設された状態を上から見た図である。図５は、内部に緩衝材２０が配設された筐体２の正面図である。図６は、緩衝材２０の形状を説明する図（その１）である。図７は、緩衝材２０の形状を説明する図（その２）である。図８は、緩衝材２０の形状を説明する図（その３）である。図４のＸ方向及びＹ方向は、それぞれ、図１のＸ方向及びＹ方向と一致する。図５及び図８のＸ方向及びＺ方向は、それぞれ、図１のＸ方向及びＺ方向と一致する。図６及び図７のＹ方向及びＺ方向は、それぞれ、図１のＹ方向及びＺ方向と一致する。
【００２２】
図４及び図６に示すように、本実施形態に係る緩衝材２０は、平板状の基部２１と、基部２１の下面側に設けられ、基台１２，１３上に設置される設置面としての第１の面２０ａを有する第１の段差部２２と、基部２１の上面側に設けられている第２の段差部２３と、を有している。基部２１は、矩形部位と、矩形部位に一体化して連結されている屈曲部位と、を有している。基部２１の矩形部位は、側面としての第３の面２０ｃ、第４の面２０ｄ、第５の面２０ｇ及び第７の面２０ｉをそれぞれ有し、基部２１の屈曲部位は、側面としての第２の面２０ｂ、第１０の面２０ｅ、第８の面２０ｌ、第１１の面２０ｍ及び第９の面２０ｎを有している。また緩衝材２０は、保持部材１００２の位置がホームポジションＨＰである状態で筐体２内に配設されている状態で、筐体２の前面２ａの方向（−Ｙ方向）への第１の駆動ユニット１０の移動を規制するとともに、筐体２の左側の方向（−Ｘ方向）への保持部材１００２の移動を規制している。緩衝材２０は、筐体２内に設けられ、指固定部材３の挿入口３０１を通る第２の方向の軸を境として第１の方向の両側に位置する基台１２，１３上に、それぞれの基台１２，１３と接するように配設される。すなわち、緩衝材２０は、筐体２内に配設した場合に、筐体２内に設けられ、指固定部材３の挿入口３０１を通る第２の方向の軸を境として第１の方向の両側に位置する基台１２，１３のそれぞれと接する第１の面２０ａを有する。第１の段差部２２及び第２の段差部２３は、Ｚ方向或いは−Ｚ方向において、それぞれ基部２１との間に段差を生じるような構造を有している。
【００２３】
また、本実施形態に係る緩衝材２０は、筐体２内に配設して蓋５を閉じた場合に、第１の駆動ユニット１０の背板部１０１０に当接または近接する第２の面２０ｂ、及び蓋５の筐体内部側を向いた面と当接または近接する第３の面２０ｃを有する。つまり、緩衝材２０は、第３の面２０ｃが蓋５に当接または近接していることによって、印刷装置１に外力が加わっても、印刷装置１内で−Ｙ方向への移動量がないまたは極小なので、後述する緩衝材２０の第６の面２０ｈ、第７の面２０ｉ、第５の面２０ｇの少なくとも１つが保持部材１００２を支える。したがって保持部材１００２が過度に−Ｙ方向に移動することがなく、保持部材１００２や第２の方向の運動に変換する変換機構が移動に起因した損傷を回避することができる。また緩衝材２０は、発泡スチロールといった柔軟性のある素材を有しているので、保持部材１００２の移動に伴う力を吸収して保持部材１００２の移動を停止させるので保持部材１００２は急停止しても損傷することはない。なお、図中、緩衝材２０の第１の段差部２２は、保持部材１００２に当接していないが、保持部材１００２に当接または近接するように設計することによって第１の段差部２２が保持部材１００２を保護してもよい。
【００２４】
筐体２の前面２ａから第１の駆動ユニット１０の背板部１０１０までの距離Ｌが、該前面２ａから保持部材１００２の背面までの距離よりも長くなる位置にあるため、保持部材１００２の背面と背板部１０１０との間には、例えば、第１の駆動ユニット１０のガイドシャフト１００１や、保持部材１００２の第１の方向における位置の計測に用いるエンコーダのスケール（フィルム部材）１０１１等の機械部品が配設されている。このため、緩衝材２０は、例えば、第１の駆動ユニット１０のガイドシャフト１００１やフィルム部材１０１１等の機械部品の配設された空間に対応する部分が切り欠いてある形状になっている。これにより、例えば、第１の駆動ユニット１０のガイドシャフト１００１の表面に塗布されたグリスが緩衝材２０に付着してとられることを防止することができる。また、緩衝材２０がフィルム部材１０１１に接触してフィルム部材１０１１が変形した状態が長時間継続されることを防げ、フィルム部材１０１１を利用した保持部材１００２の位置の計測精度の劣化を防げる。
【００２５】
また、第１の駆動ユニット１０の天板部１０１５における下面には、プリント回路板等の電気部品が取り付けられていることがある。更に、図５及び図６に示すように、筐体２内部における印刷領域の上方には、印刷領域に挿入された指の爪の位置の計測に用いる電機部品としてカメラ１６が配設されている。このため、緩衝材２０は、筐体２の内部に配設された各種電気部品から離間する形状にする。これにより、例えば、緩衝材が電機部品と接触することにより電気部品に傷や破損が発生すること（例えば、カメラ１６の撮像面に傷がつくこと、プリント回路板の配線の断線や電子部品の剥離等）を防げる。
【００２６】
機械部品及び電気部品との接触を回避するため、緩衝材２０は、例えば、第２の面２０ｂ及び第３の面２０ｃを有する平板状の基部２１の下面に、機械部品または電気部品が配設された空間が切り欠いてあるとともに第１の面２０ａを構成する第１の段差部２２と、該基部２１の上面に機械部品または電気部品が配設された空間が切り欠いてある第２の段差部２３とが設けられている。
【００２７】
第１の段差部２２の厚さＴ２は、図６に示したように、第１の段差部２２の下面（第１の面２０ａ）が筐体２内の基台１２，１３と接触したときに、基部２１の下面が緩衝材２０との接触を避けるべき機械部品（例えば、ガイドシャフト１００１やエンコーダのフィルム部材１０１１等）から所定の距離ΔＺ以上離間する厚さとする。また、図５及び図８等に示したように、筐体２の前面２ａの開口２０１における左右方向（第１の方向）の寸法が、基台１２，１３の上面から所定の高さとなる位置を境として上方と下方とで異なり、かつ上方の寸法が下方の寸法よりも短い形状になっている。ここで、緩衝材２０の第１の段差部２２は、基台１２，１３の上面と、開口窓２０１ｂ及び開口窓２０１ａの境界と、の間から挿入や排出を行うので、第１の段差部２２の厚さＴ２は、基台１２，１３の上面から開口窓２０１ｂと開口窓２０１ａとの境界までの距離Ｈ２以下に設定され、更に、第１の段差部２２の幅（緩衝材を筐体内に配設した状態での左右方向（第１の方向）の寸法）Ｗ２は、筐体２の前面２ａの開口窓２０１ｂの幅寸法ＷＢよりも短く設定されている。また、緩衝材２０の基部２１の下面には、ガイドシャフト１００１等との接触を回避するための段差（凹部）が形成されている。
【００２８】
緩衝材２０における基部２１の厚さＴ１は、第１の段差部２２の下面（第１の面２０ａ）が筐体２内の基台１２，１３と接触したときに基部２１の上面が第１の駆動ユニット１０の天板部１０１５の下面に取り付けられたプリント回路板等の電気部品や、印刷領域の上方に設置されたカメラ１６から所定の距離だけ離間する厚さとする。また、基部２１の平面形状は、図４に示したように、筐体２内に配設したときに筐体２の前面２ａと保持部材１００２との間に位置する矩形部位と、該矩形部位における保持部材１００２側の端部から該保持部材１００２の左方側に屈曲して第１の駆動ユニット１０の背板部１０１０に向けて延出する屈曲部位とを含む形状とする。矩形部位の平面形状は、筐体２内に配設したときに第１の方向と略平行になる辺及び第２の方向と略平行になる辺とで構成される。このとき、基部２１における第３の面２０ｃ側の矩形部位の幅は、図８に示したように、第２の段差部２３の第３の面２０ｃ側の幅Ｗ３と、基部２１の矩形部位における左側端部の第４の面２０ｄと第２の段差部２３の左側端部との間の距離Ｗ１と、基部２１の右側端部と第２の段差部２３の右側端部との間の距離ΔＷと、の和になる。この基部２１における第３の面２０ｃ側の幅（Ｗ１＋Ｗ３＋ΔＷ）は、前面２ａの略上半分の一部を開口する開口窓２０１ａの幅ＷＡよりも短い。また、基部２１において、第１の駆動ユニット１０の背板部１０１０に当接または近接する第２の面２０ｂ側の屈曲部位は、矩形部位の第４の面２０ｄに一体となるよう連結している。基部２１の屈曲部位は、第２の方向において第２の面２０ｂに近づくほど第１の方向おける幅が長くなる、つまり図４に示すように、筐体２内に設置された状態で第１の方向及び第２の方向のいずれにも平行でなく、第１の方向及び第２の方向に対して傾斜している傾斜側面としての第１０の面２０ｅを左側に有し、第１の方向において第１０の面２０ｅの対向する右側に第２の方向に沿った第８の面２０ｌを有している。なお基部２１は、保持部材１００２を保護する保護面として機能する第８の面２０ｌにおいて、保持部材１００２が不用意に−Ｘ方向に移動することを抑制している。緩衝材２０をＸＹ面方向において任意に回転させて、開口窓２０１ａから基部２１の屈曲部を筐体２内に取り出すまたは挿入する際に、基部２１の屈曲部位の中で最も幅が長い部位の幅Ｗ４は、図１２に示すように、屈曲部位における第２の面２０ｂ及び第８の面２０ｌの境界となる角部２０ｆと、角部２０ｆから第１０の面２０ｅに下ろされた垂線の長さになる。幅Ｗ４は、筐体２の前面２ａの開口窓２０１ａの幅ＷＡよりも短くなるよう設定されている。図１２に示すように、屈曲部位を筐体２の外側に引き出すためには、１）屈曲部位の複数の角部のうちの一の角部と、一の角部と略頂角の位置にある対向角部と、の任意の組み合わせによってなした一の角部と対向角部との間の複数の距離のうち最長となる最長距離ｄ１と、２）屈曲部位の複数の角部のうちの一の角部と、一の角部に対向する対向側面と、の任意の組み合わせによってなした一の角部から対向側面に下ろした垂線の長さとなる複数の距離のうち最長となる最長距離ｄ２と、３）屈曲部位の複数の側面のうち��一の側面と他の側面との任意の組み合わせによってなした前記一の側面から前記他の側面に下ろした垂線の長さとなる複数の距離のうち最長となる最長距離ｄ３と、の中で最も短いものが、開口窓２０１ａの幅ＷＡより短い必要がある。加えて屈曲部位のうち当該最も短い（図中ｄ２）部位が第１の方向に沿っているときに、その他の複数の最長距離（図中ｄ１、ｄ３）の部位における第１の方向に沿っている長さが、当該最も短い（図中ｄ２）部位の長さと等しいか短く設定されている。図１２に示すように、最長距離ｄ２が最長距離ｄ１及び最長距離ｄ３よりも短いので、最長距離ｄ２つまり幅Ｗ４の長さ方向が、第１の方向に平行となるよう緩衝材２０を回転させてから、平衡状態を維持しつつ緩衝材２０を−Ｙ方向に沿って取り出すことで、緩衝材２０が、開口窓２０１ａを定義する筐体２に接触しにくくなり好ましい。
【００２９】
緩衝材２０における第２の段差部２３の厚さＴ３は、Ｚ方向における緩衝材２０の厚さ（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）が筐体２内の基台１２，１３の上面から筐体２の前面２ａの開口２０１における上端までの距離Ｈ１よりも短くなるように設定されている。また、第２の段差部２３は、緩衝材２０を筐体２内に配設したときに−Ｚ方向から見た平面形状が第１の方向と平行になる辺と第２の方向と平行になる辺とによる矩形形状となり、かつ、閉じている蓋５側を向いた面が蓋５と当接または近接する直方体状の形状とする。このとき、第２の段差部２３の厚さＴ３及び幅Ｗ３は、図６及び図８に示したように、筐体２内のカメラ１６と所定の距離だけ離間し、かつ筐体２の前面２ａとの干渉を回避することが可能な組み合わせとなっている。
【００３０】
更に、本実施形態に係る緩衝材２０は、筐体２内に配設したときに、図７に示したように、基部２１における保持部材１００２と対向し、保持部材１００２を保護する保護面として機能する第５の面２０ｇ、及び第２の段差部２３における保持部材１００２と対向し、保持部材１００２を保護する保護面として機能する第６の面２０ｈが、それぞれ、保持部材１００２に当接または近接するように、基部２１及び第２の段差部２３が設定されている。なお、図７に示したように、保持部材１００２にインクジェットヘッド１５の意図しない脱落を防止するためのストラップ部材１０２０が設けられている場合、基部２１及び第２の段差部２３における保持部材１００２と対向する面には、該部材１０２０の第２の方向の突出に応じて第５の面２０ｇより第２方向に凹み、保持部材１００２を保護する保護面として機能する第７の面２０ｉが形成されている。
【００３１】
上記の緩衝材２０は、筐体２内の金属部品や樹脂部品、及び筐体２を保護するため、発泡スチロールといった発泡材や弾性体材料といった軽量且つ衝撃吸収性に優れた部材で形成されている。これにより、外力が筐体２に加わっても緩衝材２０が筐体２内の各種部品の移動を抑えるとともに各種部品を移動する力を吸収するので各種部品が損傷することを防ぐことができる。
【００３２】
より具体的には、上記の各条件を満たすよう設定された緩衝材２０を筐体２内に配設することにより、保持部材１００２及び第１の駆動ユニット１０の筐体２の前面２ａ側への移動を規制することができる。このため、本実施形態に係る緩衝材２０は、梱包した印刷装置１の輸送中等に振動や落下による衝撃等の外力が加わり保持部材１００２の位置が変動することによる、保持部材１００２を含む筐体２内の各種部品に傷や破損が発生することを防げる。
【００３３】
更に、緩衝材２０は、指固定部材３の挿入口３０１を通る第２の方向の軸を境として第１の方向の両側に位置する各基台１２，１３と接触した状態で筐体２内に配設される。また、緩衝材２０における第３の面２０ｃは、筐体２の前面２ａに形成された開口２０１を通り蓋５と当接または近接し、第３の面２０ｃと反対側の第２の面２０ｂは、第１の駆動ユニット１０の背板部１０１０に当接または近接し、更に緩衝材２０の高さ（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３）が十分高く、筐体２内の空間を充足しているので、第２の方向を回転軸とする緩衝材２０の回転（ローリング）及び第１の方向を回転軸とする緩衝材２０の回転（ピッチング）を防ぐことができる。また図４に示すように、第９の面２０ｎと、筐体２内に設置された状態で第１の方向及び第２の方向のいずれにも平行でなく、第１の方向及び第２の方向に対して傾斜している傾斜側面としての第１１の面２０ｍと、がそれぞれ背板部１０１０の屈曲した形状に合わせて背板部１０１０に接触または近接しているので厚さ方向（Ｚ方向）を回転軸とする緩衝材２０の回転（ヨーイング）を防ぐことができる。よって、本実施形態に係る緩衝材２０は、筐体２内で所望の位置に配設し続けることで各種部品に傷や破損が発生することを防げる。
【００３４】
しかも、上記の条件を満たす形状の緩衝材２０を筐体２内に配設した場合、筐体２の前面２ａの開口２０１から緩衝材２０を容易に取り出すことができる。
【００３５】
以下、図９〜図１２を参照して、筐体２内に配設された緩衝材２０の取り出し方法を説明する。図９は、緩衝材２０の取り出し方法を説明する図（その１）である。図１０は、緩衝材２０の取り出し方法を説明する図（その２）である。図１１は、緩衝材２０の取り出し方法を説明する図（その３）である。図１２は、緩衝材２０の取り出し方法を説明する図（その４）である。図９〜図１２の各図におけるＸ方向及びＹ方向は、それぞれ、図１のＸ方向及びＹ方向と一致する。また、図９〜図１２における筐体２の断面は、基部２１と同じ高さ位置での断面である。
【００３６】
筐体２内に配設された緩衝材２０を取り出す際には、まず、筐体２に取り付けられた蓋５を開き、筐体２の前面２ａに形成された開口２０１を開放する。その後、図９に示すように、緩衝材２０を、筐体２の前面２ａと略垂直な方向（−Ｙ方向）に引き出す。このとき、緩衝材２における基部２１の矩形部位、第１の段差部２２、及び第２の段差部２３の厚さ及び幅がそれぞれ上述の条件を満たしている場合、緩衝材２０は、基部２１の矩形部位と屈曲部位との境界の近傍まで引き出すことができる。つまり、前面２ａの略上半分の一部を開口する開口窓２０１ａから、比較的幅が狭い基部２１の矩形部位及び第２の段差部２３を引き出し、前面２ａの略下半分を開口する開口窓２０１ｂから比較的幅が広い第１の段差部２２を引き出している。
【００３７】
ここで、基部２１における矩形部位の幅（Ｗ１＋Ｗ３＋ΔＷ）が筐体２の開口窓２０１ａの幅よりも小さいため、図９の状態で、矩形部位が開口２０１を通っている状態の緩衝材２０を、厚さ方向（Ｚ方向）を回転軸として回転させることができる。このため、例えば、基部２１の矩形部位における左側面（第４の面２０ｄ）と屈曲部位の第１０の面２０ｅとの接続部分の近傍を通るＺ方向の回転軸周りで緩衝材２０を緩衝材２０の厚さ方向で見て、時計回りに回転させながら第１の方向及び第２の方向に動かすことで、図１０に示すように、基部２１の矩形部位における右側面の角部２０ｊが開口窓２０１ａを通過可能な状態にすることができる。このような状態から、緩衝材２０の回転、並びに第１の方向及び第２の方向への移動を続けると、図１１に示すように、基部２１の矩形部位における右側面の角部２０ｊ、及び第２の段差部２３の右側面の角部２０ｋが開口窓２０１ａを通過して筐体２の外部へと移動する。
【００３８】
その後、緩衝材２０の回転を更に続けると、基部２１の屈曲部位における先端部分、言い換えると、基部２１において第１０の面２０ｅから最も遠い、第２の面２０ｂの右端側の角部２０ｆが筐体２の開口２０１に接近する。ここで、上記のように、角部２０ｆから屈曲部位の第１０の面２０ｅに下ろした垂線の幅Ｗ４が開口窓２０１ａの幅よりも小さいので、図１２に示したように、屈曲部位も開口２０１を通過させることができる。よって、本実施形態に係る緩衝材２０は、筐体２の前面２ａに形成された開口２０１を通して、印刷装置１の外部に容易に取り出すことができる。なお、上記では、基部２１の厚さＴ１が、基台１２，１３の上面から開口窓２０１ｂと開口窓２０１ａとの境界までの距離Ｈ２より長く設定されているが、短く設定され、且つ幅Ｗ４が開口窓２０１ｂの幅より短ければ、図１１の段階から第１の段差部２２を抜いた状態で−Ｚ方向に緩衝材２０を移動させ、開口窓２０１ｂから基部２１の屈曲部位を取り出すことができるので、幅Ｗ４が必ずしも開口窓２０１ａの幅ＷＡより短い必要はない。
【００３９】
また、詳細な説明は省略するが、上記の取り出し方法とは逆の手順により、印刷装置１から取り出した緩衝材２０を、再度印刷装置１内に配設することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る緩衝材２０は、印刷装置１内のインクジェットヘッド保持部材１００２の位置の変動を防止することができる。また、本実施形態に係る緩衝材２０は、印刷装置１（筐体２）を分解することなく、筐体２の前面２ａに形成された開口２０１を通して容易に取り出すことができる。更に、発泡材や弾性体材料等により緩衝材２０を形成することにより、印刷装置１から取り出した後も緩衝材２０の形状を維持することが可能なため、印刷装置１から取り出した緩衝材２０を、再度印刷装置１内に配設して使用することができる。よって、本実施形態に係る緩衝材２０は、印刷装置１内のインクジェットヘッド保持部材１００２の位置の変動を防止することができ、かつ印刷装置１から取り出した後で再度利用することができる。すなわち、本実施形態に係る緩衝材２０は、従来の保護用のテープや厚紙等の緩衝材と比べて、電子機器を保護するとともに取り扱いやすいという利点を有する。
【００４１】
更に、本実施形態に係る緩衝材２０は、筐体２内に配設されたプリント回路板やカメラ等の電気部品、及び第１の駆動ユニット１０等の機械部品との接触を回避する段差を設けている。このため、緩衝材２０が接触することによる、電気部品や機械部品の傷や破損の発生を防ぐことができる。また、段差を設けて機械部品との接触を回避しているため、機械部品に塗布されたグリスが緩衝材２０に付着してとられてしまうことによる、機械部品の動作不良等を防ぐことができる。このため、緩衝材２０の出し入れをすることによる製品性能の劣化を防ぐことができる。
【００４２】
なお、上述した緩衝材２０の形状及び寸法は、印刷装置１（筐体２）内の各種部品のレイアウトや筐体２の前面２ａに形成された開口２０１の形状等に応じて適宜変更可能である。また、本実施形態に係る印刷装置１において印刷の対象となる印刷媒体は、手の爪や他の棒状の物体に限らず、別の任意の形状であってもよい。また、上述した緩衝材２０は、例示した印刷装置１に限らず、消耗品や印刷機構等を筐体内に保持している他の電子機器の保護にも利用可能である。
【００４３】
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
電子機器を保護する緩衝材であって、
媒体を挿入する挿入口を含む開口が設けられている筐体と、前記筐体内に収容された保持部材と、を有する前記電子機器の前記筐体内に配設された場合に、前記筐体内に保持されている前記保持部材を避けるように屈曲し、複数の側面及び隣接する側面同士でなされる複数の角部を有する屈曲部位を備え、
前記屈曲部位の前記複数の角部のうちの一の角部と、前記一の角部と略頂角の位置にある対向角部と、の任意の組み合わせによってなした前記一の角部と前記対向角部との間の複数の距離のうち最長となる第１最長距離と、前記屈曲部位の前記複数の角部のうちの一の角部と、前記一の角部に対向する対向側面と、の任意の組み合わせによってなした前記一の角部から対向側面に下ろした垂線の長さとなる複数の距離のうち最長となる第２最長距離と、前記屈曲部位の複数の側面のうち、一の側面と他の側面との任意の組み合わせによってなした前記一の側面から前記他の側面に下ろした垂線の長さとなる複数の距離のうち最長となる第３最長距離と、の中で最も短いものが前記開口の幅より短い、
ことを特徴とする緩衝材。
［付記２］
付記１に記載の緩衝材であって、
前記屈曲部位は、矩形部位を有する基部に設けられ、
前記基部の下面側に設けられ、前記基部との間に厚さ方向の段差を有する第１の段差部と、前記基部の上面側に設けられ、前記基部との間に厚さ方向の段差を有する第２の段差部と、のうちの少なくとも一方を更に有する、
ことを特徴とする緩衝材。
［付記３］
付記２に記載の緩衝材であって、
前記基部、前記第１の段差部及び前記第２の段差部のうちの少なくともいずれかが前記保持部材に当接または近接することで前記保持部材を保護する保護面を有している、
ことを特徴とする緩衝材。
［付記４］
付記２または３に記載の緩衝材であって、
前記第１の段差部の幅は、前記電子機器の前記開口のうちの第１開口幅より短く、
前記基部の幅は、前記電子機器の前記開口のうちの第２開口幅より短い、
ことを特徴とする緩衝材。
［付記５］
付記１乃至４のいずれか１つに記載の緩衝材であって、
前記屈曲部位のうち、前記第１最長距離の部位と、前記第２最長距離の部位と、前記第３最長距離の部位と、の中で最も短い部位が前記電子機器の前記開口の幅方向に沿っている状態において、前記第１最長距離の部位と、前記第２最長距離の部位と、前記第３最長距離の部位と、の中で前記最も短い部位以外の部位の前記幅方向に沿った長さが、前記最も短い部位の長さと等しいか短い、
ことを特徴とする緩衝材。
【符号の説明】
【００４４】
１  印刷装置
２  筐体
２ａ  前面
２０１  開口
２０１ａ，２０１ｂ  開口窓
３  指固定部材
３０１  挿入口
５  蓋
６  ヒンジ
１０  第１の駆動ユニット
１００１  ガイドシャフト
１００２  保持部材
１００３，１００４，１００５，１００６，１００７  取付部材
１０１０  背板部
１０１１  フィルム部材
１０１５  天板部
１０２０  ストラップ部材
１１  第２の駆動ユニット
１１０１，１１０２  ガイドシャフト
１１０３，１１０４  ベルト
１２，１３  基台
１５  インクジェットヘッド
１６  カメラ
１７，１８  載置台
２０  緩衝材
２０ａ  第１の面
２０ｂ  第２の面
２０ｃ  第３の面
２０ｄ  第４の面
２０ｅ  第１０の面
２０ｇ  第５の面
２０ｈ  第６の面
２０ｉ  第７の面
２０ｌ  第８の面
２０ｍ  第１１の面
２０ｎ  第９の面
２０ｆ，２０ｊ，２０ｋ  角部
２１  基部
２２  第１の段差部
２３  第２の段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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