(57)【要約】      （修正有）【課題】２つの予備成型体の間に組み込んで形成した素体を含むインダクタであって、コイルが高い位置精度で配置されてるインダクタを提供する。【解決手段】コイル６が統合予備成型体の内部に組み込まれ加圧されて形成された素体を備えるインダクタであって、コイルは、断面が矩形形状の平角線を２段の渦巻き状に巻回した巻回部８と、２段の各段から引き出された引き出し部１０、１２と、を備える。統合予備成型体は、磁性粉と樹脂とを含む第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０が接合されて形成され、底面部２２の下面（基準面）から第１切り欠き部２６の底面２６ｄまでの第１距離と、基準面から第２切り欠き部２８の底面２８ｄまでの第２距離との差は、平角線の幅方向の長さの略整数倍である。【選択図】図５
2020202286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが統合予備成型体の内部に組み込まれ加圧されて形成された素体を備えるインダクタであって、
前記コイルは、断面が矩形形状の平角線を２段の渦巻き状に巻回した巻回部と、前記２段の各段から引き出された引き出し部と、を備え、
前記統合予備成型体は、磁性粉と樹脂とを含む第１予備成型体及び第２予備成型体が接合されて形成され、
前記第１予備成型体、及び、前記第２予備成型体の少なくとも一方は、板状の底面部と、前記底面部の周囲に設けられた壁部と、前記壁部に設けられた切り欠き部と、を備えた筐体状であり、
前記切り欠き部は、前記統合予備成型体において対に配置されており、
前記コイルが前記統合予備成型体に組み込まれたとき、
前記引き出し部の少なくとも一部は、前記切り欠き部を通って前記統合予備成型体の外部に延び、
前記第１予備成型体又は前記第２予備成型体の前記底面部の下面である基準面から一方の前記切り欠き部の底面までの第１距離と、前記基準面から他方の前記切り欠き部の底面までの第２距離と、の差は、前記平角線の幅方向の長さの略整数倍であることを特徴する、インダクタ。
【請求項２】
前記第１予備成型体は、筐体状であり、
前記第２予備成型体は、板状であり、
前記第１予備成型体の前記底面部には、前記壁部に囲まれた柱状の巻軸部が配置されており、
前記略整数倍は、略１倍である、請求項１に記載のインダクタ。
【請求項３】
前記第１予備成型体は、筐体状であり、
前記第２予備成型体は、板状であり、
前記第２予備成型体の前記基板には、柱状の巻軸部が配置されており、
前記略整数倍は、略１倍である、請求項１に記載のインダクタ。
【請求項４】
前記第１予備成型体、及び、第２予備成型体は、筐体状であり、
前記第１予備成型体の前記底面部、及び、第２予備成型体の前記基板には、前記壁部に囲まれた柱状の巻軸部が配置されており、
前記略整数倍は、略２倍である、請求項１に記載のインダクタ。
【請求項５】
前記巻軸部は、前記底面部又は前記基板から離れるに従って先細りになっている、請求項２から４のいずれか１項に記載のインダクタ。
【請求項６】
前記切り欠き部の前記底面の幅は、前記切り欠き部の開口部の幅より狭い、請求項１から５のいずれか１項に記載のインダクタ。
【請求項７】
前記切り欠き部の前記底面の幅は、前記平角線の厚さに略等しい、請求項１から６のいずれか１項に記載のインダクタ。
【請求項８】
前記第１予備成型体の磁性粉と前記第２予備成型体の磁性粉とは異なる、請求項２から７のいずれか１項に記載のインダクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インダクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
インダクタの素体は、導体を複数段に巻回した巻回部（巻線部）と巻回部から引き出された一対の引き出し部（リード部）とを有するコイルを、２つの予備成型体の間に組み込み、圧縮して形成することができる。一般的に、２つの予備成型体の一方は、筐体形状の予備成型体であり、同一形状の２つの切り欠き部（引出溝）が対に配置されている。切り欠き部は、コイルが２つの予備成型体の間に組み込まれたとき、引き出し部の先端が２つの予備成型体の外部に引き出されるためのものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１６９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたような２つの予備成型体が接合された統合予備成型体において、２つの切り欠き部は、基準面（例えば、一方の予備成型体の底面）から同一の距離の位置に配置されている。
このような統合予備成型体に、複数段に巻回された巻回部の異なる段から引き出されている一対の引き出し部を有するコイルを組み込むと、コイルの配置状態が不安定であった。具体的には、一方の引き出し部のみが切り欠き部と接し、他方の引き出し部は切り欠き部と接しない状態や、一対の引き出し部が共に切り欠き部に接していても、コイルの巻回中心軸が統合予備成型体の中心軸に対して傾斜した状態になっていた。このような状態でコイルが配置された統合予備成型体を圧縮して硬化すると、完成したインダクタにおけるコイルの配置が、インダクタ毎に異なっていた。これにより、各インダクタの特性、例えば、Ｌ値（インダクタス値）にばらつきが生じるという問題が発生していた。
【０００５】
本発明の１態様は、複数段に巻回された巻回部の異なる段から引き出された一対の引き出し部を有するコイルを、引き出し部の一部が予備成型体外へ引き出されるように、２つの予備成型体の間に組み込んで形成した素体を含むインダクタであって、コイルが高い位置精度で配置されているインダクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１態様に係るインダクタは、コイルが統合予備成型体の内部に組み込まれ加圧されて形成された素体を備えるインダクタであって、コイルは、断面が矩形形状の平角線を２段の渦巻き状に巻回した巻回部と、２段の各段から引き出された引き出し部と、を備え、統合予備成型体は、磁性粉と樹脂とを含む第１予備成型体及び第２予備成型体が接合されて形成され、第１予備成型体、及び、第２予備成型体の少なくとも一方は、板状の底面部と、底面部の周囲に設けられた壁部と、壁部に設けられた切り欠き部と、を備えた筐体状であり、切り欠き部は、統合予備成型体において対に配置されており、コイルが統合予備成型体に組み込まれたとき、引き出し部の少なくとも一部は、切り欠き部を通って統合予備成型体の外部に延び、第１予備成型体又は第２予備成型体の底面部の下面である基準面から一方の切り欠き部の底面までの第１距離と、基準面から他方の切り欠き部の底面までの第２距離と、の差は、平角線の幅方向の長さの略整数倍である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の１態様に係るインダクタは、複数段に巻回された巻回部の異なる段から引き出された一対の引き出し部を有するコイルを、引き出し部の一部が予備成型体外へ引き出されるように、２つの予備成型体の間に組み込んで形成した素体を含むインダクタであって、コイルが高い位置精度で配置されているインダクタである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１予備成型体及び第２予備成型体から形成されたインダクタを示す斜視図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態１に係る第１予備成型体を示す斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態１に係る第２予備成型体を示す斜視図である。
【図３】図２ＡのＡ１−Ａ１線における断面図である。
【図４】図２ＡのＡ２−Ａ２線における断面図である。
【図５】図２Ａ及び図２Ｂに示す第１予備成型体及び第２予備成型体にコイルを組み込む際の組立斜視図である。
【図６】図５に従って組み立てて形成されたコイル及び統合予備成型体を一方の側面から見た側面図である。
【図７】図５に従って組み立てて形成されたコイル及び統合予備成型体を他方の側面から見た側面図である。
【図８Ａ】本発明の実施形態２に係る第１予備成型体を示す斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の実施形態２に係る第２予備成型体を示す斜視図である。
【図９】図８Ａ及び図８Ｂに示す第１予備成型体及び第２予備成型体にコイルを組み込む際の組立斜視図である。
【図１０】図９に従って組み立てて形成されたコイル及び統合予備成型体を一方の側面から見た側面図である。
【図１１】図９に従って組み立てて形成されたコイル及び統合予備成型体を他方の側面から見た側面図である。
【図１２】本発明の実施形態３に係る第１予備成型体及び第２予備成型体を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す第１予備成型体及び第２予備成型体にコイルを組み込む際の組立斜視図である。
【図１４】図１３に従って組み立てて形成されたコイル及び統合予備成型体を一方の側面から見た側面図である。
【図１５】図１３に従って組み立てて形成されたコイル及び統合予備成型体を他方の側面から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための実施形態や実施例を説明する。なお、以下に説明するインダクタは、本発明の技術思想を具体化するためのものであって、特定的な記載がない限り、本発明を以下のものに限定しない。
各図面中、同一の機能を有する部材には、同一符号を付している場合がある。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態や実施例に分けて示す場合があるが、異なる実施形態や実施例で示した構成の部分的な置換または組み合わせは可能である。後述の実施形態や実施例では、前述と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については、実施形態や実施例ごとには逐次言及しないものとする。各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため、誇張して示している場合もある。また、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」、及び、それらの用語を含む別の用語）を用いる。それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。
【００１０】
１．インダクタ
はじめに、図１を参照しながら、本発明に係る第１予備成型体及び第２予備成型体から形成されたインダクタ１の説明を行う。図１は、本発明の係る第１予備成型体及び第２予備成型体から形成されたインダクタ１を示す斜視図である。
【００１１】
インダクタ１は、素体２と素体２の表面に形成された一対の外部電極４とを備える。素体２は、コイル６と磁性体１４とを含む。コイル６は、巻回部８と巻回部８から引き出された一対の引き出し部１０、１２とを含む。巻回部８と引き出し部１０、１２の一部とは、磁性体１４に覆われている。引き出し部１０、１２の、磁性体１４から露出した露出部分１０ａ、１２ａは、外部電極４に覆われ、外部電極４と電気的に接続されている。
【００１２】
（素体）
素体２は、コイル６と磁性体１４とを含む。素体２は、外観形状が略直方体であり、下面２ａと、上面２ｂと、短手方向の側面である端面２ｃ、２ｄと、長手方向の側面２ｅ、２ｆとを備えている。素体２の大きさは、例えば、長手方向の長さ（端面２ｃと端面２ｄとの間の長さ）が１．６ｍｍ以上３．２ｍｍ以下、短手方向の長さ（側面２ｅと側面２ｆとの間の長さ）が０．８ｍｍ以上２．５ｍｍ以下、高さ（下面２ａと上面２ｂとの間の長さ）が０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。
【００１３】
（コイル）
コイル６は、中空の巻回部８と巻回部８から引き出された一対の引き出し部１０、１２とを含む。巻回部８は、導線の表面に絶縁性を有する被覆層と、被覆層の表面に融着層を有し、互いに対向する幅広面を有する断面が矩形形状の導線（いわゆる、平角線）を巻回して形成されている。巻回部８は、平角線を最内周で接続して、２段の渦巻き状に巻回されている。引き出し部１０、１２は、巻回部８のそれぞれの段の最外周から引き出されている。巻回部８と引き出し部１０、１２の一部とは、磁性体１４に覆われている。引き出し部１０、１２の、磁性体１４から露出した露出部分１０ａ、１２ａは、素体の端面２ｃ、２ｄに露出しており、被覆層と融着層とが除去されている。コイル６を形成する平角線の寸法は、例えば、幅方向の長さが１５０μｍ以上６００μｍ以下であり、厚さが、例えば２０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００１４】
（磁性体）
巻回部８と引き出し部１０、１２の一部とを覆う磁性体１４の外観形状は、素体２の外観形状と略一致しており、略直方体形状である。磁性体１４は、後述する第１予備成型体及び第２予備成型体が金型内で、加温、加圧されて形成される。
磁性体１４は、磁性粉と樹脂の混合物を加圧成形して形成される。混合物における磁性粉充填率は、例えば、６０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以上である。磁性粉としては、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｓｉ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ、Ｆｅ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ等の鉄系の金属磁性粉、他の組成系の金属磁性粉、アモルファス等の金属磁性粉、表面がガラス等の絶縁体で被覆された金属磁性粉、表面を改質した金属磁性粉、ナノレベルの微小な金属磁性粉が用いられる。樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられる。
【００１５】
（外部電極）
外部電極４は、互いが離隔して配置された一対の外部電極４ａ、４ｂから構成される。図１に示すインダクタ１では、一方の外部電極４ａは、素体２の端面２ｃ全体と、引き出し部１０の、磁性体１４から露出した露出部分１０ａ全部と、端面２ｃに隣接する２つの側面２ｅ、２ｆの一部と、下面２ａの一部と、上面２ｂの一部と、を覆って配置されている。他方の外部電極４ｂは、素体２の端面２ｄ全体と、引き出し部１２の、磁性体１４から露出した部分１２ａ全部と、端面２ｄに隣接する２つの側面２ｅ、２ｆの一部と、下面２ａの一部と、上面２ｂの一部と、を覆って配置されている。外部電極４ａ、４ｂは、これらの配置領域に導電性ペーストをディップすることにより形成される。
【００１６】
２．インダクタ１の形成
インダクタ１の製造方法は、
（１）コイル６を形成する第１工程と、
（２）コイル６を２つの予備成型体に挟み込んで配置し、コイル６を挟み込んだ２つの予備成型体を加圧して素体２を形成する第２工程と、
（３）素体２の表面に外部電極４を形成する第３工程と、
を含む。
【００１７】
本発明は、第２工程において用いる２つの予備成型体の形状に特徴を有する。本発明において用いられる２つ予備成型体は、筐体状の予備成型体及び板状の予備成型体、又は、２つの筐体状の予備成型体である。以下に、実施形態１に係る２つの予備成型体について詳細を記載する。
【００１８】
＜実施形態１＞
図２Ａから図８を参照しながら、本発明の実施形態１に係る第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０を説明する。本実施形態に係る２つの予備成型体は、筐体状である第１予備成型体２０と板状である第２予備成型体４０とである。
図２Ａは本発明の実施形態１に係る第１予備成型体２０を示す斜視図であり、図２Ｂは本発明の実施形態１に係る第２予備成型体４０を示す斜視図である。図３は、図２ＡのＡ１−Ａ１線における断面図である。図４は、図２ＡのＡ２−Ａ２線における断面図である。図５は、図２Ａ及び図２Ｂに示す第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０にコイル６を組み込む際の組立斜視図である。図６は、図５に従って組み立てて形成されたコイル６及び統合予備成型体６０を一方の側面から見た側面図である。図７は、図５に従って組み立てて形成されたコイル６及び統合予備成型体６０を他方の側面から見た側面図である。図８は、図４に示す側面図における切り欠き部と図５に示す側面図における切り欠き部とを比較した図である。
【００１９】
（第１予備成型体）
第１予備成型体２０は、図２Ａに示すように、板状の底面部２２と、底面部２２の上面２２ａに設けられた柱状の巻軸部２４と、巻軸部２４を囲み、底面部２２の上面２２ａに設けられた４つの壁部３０、３２、３４、３６とを備えている。
１つの壁部３２には、壁部３２の上面３２ａに開口部２６ａを有する切り欠き部（第１切り欠き部）２６が設けられている。壁部３２に対向する壁部３６には、壁部３６の上面３６ａに開口部２８ａを有する切り欠き部（第２切り欠き部）２８が設けられている。
巻軸部２４は、中心軸Ｂ１に略垂直方向の断面が略楕円形状である。巻軸部２４は、図２Ａに加えて図３及び図４に示すように、底面部２２から離れるに従って先細りになっている。つまり、巻軸部２４は、底面部２２に接続する根元よりも先端の方が細くなっている。巻軸部２４の根元の短軸方向の長さｗ１は、例えば５００μｍであり、長軸方向の長さｗ３は、例えば８００μｍである。また、巻軸部２４の先端の短軸方向の長さｗ２は、例えば長さｗ１より４０μｍ以上短く、長軸方向の長さｗ４もまた、例えば長さｗ３より４０μｍ以上短い。
【００２０】
第１切り欠き部２６は、図６に示すように、側面視において、略台形形状である。第１切り欠き部２６は、２つの対向する側面２６ｂ、２６ｃと１つの底面２６ｄとにより形成されている。底面２６ｄは、底面部２２の下面２２ｂと略平行である。第１切り欠き部２６の底面２６ｄの幅ｗ５は、第１切り欠き部２６の開口部２６ａの幅ｗ６より小さい。底面２６ｄの幅ｗ５は、コイルを形成する導線の厚さと略一致しており、例えば２０μｍ以上２００μｍ以下であり、開口部２６ａの幅ｗ６は、例えば幅ｗ５より４０μｍ以上長い。図面に示す第１予備成型体２０においては、第１切り欠き部２６の深さｈ１は、平角線の幅方向の長さｄ１と略一致している。しかしながら、深さｈ１は、これに限定されるものではなく、平角線の幅方向の長さｄ１以上、壁部３２の上面３２ａから底面部２２の上面２２ａまでの距離の半分以下であれば、任意の値をとることができる。ここで、第１切り欠き部２６の幅は、側面２６ｂと側面２６ｃとの間の長さに該当する。第１切り欠き部２６の深さｈ１は、壁部３２の上面３２ａと切り欠き部２６の底面２６ｄとの間の長さに該当する。
【００２１】
第２切り欠き部２８は、図７に示すように、側面視において、略台形形状である。第２切り欠き部２８は、２つの対向する側面２８ｂ、２８ｃと１つの底面２８ｄとにより形成されている。底面２８ｄは、底面部２２の下面２２ｂと略平行である。第２切り欠き部２８の底面２８ｄの幅ｗ７は、第２切り欠き部２８の開口部２８ａの幅ｗ８より小さい。底面２８ｄの幅ｗ７は、コイル６を形成する導線の厚さと略一致しており、例えば２０μｍ以上２００μｍ以下であり、開口部２８ａの幅ｗ８は、例えば幅ｗ７より４０μｍ以上長い。第２切り欠き部２８は、深さｈ２が第１切り欠き部２６の深さｈ１より平角線の幅方向の長さｄ１だけ深くなるように形成されている。ここで、第２切り欠き部２８の幅は、側面２８ｂと側面２８ｃとの間の長さに該当する。第２切り欠き部２８の深さｈ２は、壁部３６の上面３６ａと底面２８ｄとの間の長さに該当する。
【００２２】
第１予備成型体２０は、例えば、樹脂および磁性粉を含む複合材料が金型成型されて形成される。
【００２３】
（第２予備成型体）
第２予備成型体４０は、図２Ｂに示すように、２つの主面４０ａ、４０ｂが略矩形の板状の部材である。
第２予備成型体４０も、例えば、樹脂および磁性粉を含む複合材料が金型成型されて形成される。
【００２４】
第１予備成型体２０と第２予備成型体４０とは、同一の磁性粉を用いて形成されてもよいが、平均粒径、組成、密度等が異なる磁性粉を用いて形成されてもよい。例えば、第１予備成型体２０を形成するために用いられる磁性粉の平均粒径は、１０〜５０μｍであり、第２予備成型体４０を形成するために用いられる磁性粉の平均粒径は、１０〜５０μｍである。
【００２５】
図５に示すように、第１予備成型体２０の底面部２２の上面２２ａと第２予備成型体４０の一方の主面４０ａ（又は４０ｂ）とを対向させて、第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０の間に、コイル６を組み込む。第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０は、コイル６を挟み込んだ状態で接合され、統合予備成型体６０を形成する。この統合予備成型体６０において、図７に示すように、底面部２２の下面（基準面）２２ｂから第１切り欠き部２６の底面２６ｄまでの第１距離ｈ３と、基準面２２ｂから第２切り欠き部２８の底面２８ｄまでの第２距離ｈ４との差は、平角線の幅方向の長さｄ１と略一致する。言い換えると、統合予備成型体６０において、第１距離ｈ３と、第２距離ｈ４との差は、平角線の幅方向の長さｄ１の１倍と略一致する。
【００２６】
このような第１予備成型体２０と第２予備成型体４０とを用いて、インダクタ１は形成される。以下に、第１予備成型体２０と第２予備成型体４０を用いて、上述の第１工程から第３工程について説明する。
【００２７】
（第１工程：コイル６を形成する工程）
コイル６は、導線と、導線の表面に形成された絶縁性を有する被覆層と、被覆層の表面に形成された融着層を有し、互いに対向する幅広面を有する導線（いわゆる、平角線）を用いて形成される。巻回部８は、導線の両端が外周部に位置し、内周部で互いに繋がった状態で、上下２段に巻回（いわゆる、アルファ巻き）して形成される。巻回部８の外周部から引き出し部１０、１２を引き出す。
【００２８】
（第２工程：コイル６を第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０に挟み込んで配置し、加圧して素体２を形成する工程）
本工程は、コイル６を金型成型で形成された第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０に配置する工程と、成形・硬化する工程と、被覆層を除去する工程と、を含む。
【００２９】
（コイル６を第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０に配置する工程）
第１予備成型体２０の巻軸部２４が巻回部８の中空領域８ａ内に配置されるように、コイル６を第１予備成型体２０と第２予備成型体４０との間に配置する。このとき、コイル６の引き出し部１０、１２が第１予備成型体２０の第１及び第２切り欠き部２６、２８から第１予備成型体２０の外部に引き出されるようにコイル６を配置する。具体的には、引き出し部１０、１２の、第１及び第２切り欠き部２６、２８に配置予定の部分が、開口部２６ａ、２８ａの幅ｗ６、ｗ８内に位置されるように、コイル６を配置する。引き出し部１０、１２の、第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０外に突出した部分は、素体２の側面に沿って曲げられる。
【００３０】
（成形・硬化する工程）
コイル６が組み込まれた第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０を、金型のキャビティに収容する。金型内で、第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０の材料として用いられる樹脂の軟化温度以上の温度（例えば、６０℃以上１５０℃以下）に加温する。加温した状態で、１００ｋｇ／ｃｍ２以上５００ｋｇ／ｃｍ２以下程度で加圧し、さらに樹脂の硬化温度以上の温度（例えば、１００℃以上１２０℃以下）に加温して成形・硬化する。これにより、素体２が形成される。なお、硬化は、成形後に行ってもよい。
【００３１】
（被覆層を除去する工程）
引き出し部１０、１２の、第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０外に突出した導線の被覆層と融着層とを除去する。除去は、レーザ、ブラスト処理、研磨等の物理的手段を用いて行われる。
【００３２】
（第３工程：外部電極４を形成する工程）
導電性ペーストを素体２の端面２ｃ、２ｄにディップすることにより外部電極４が形成される。外部電極４は、導電性ペーストから形成される第１層に、ニッケルから形成される第２層を形成し、次いで第２層上にスズから形成される第３層を形成してもよい。
【００３３】
（効果）
上記の統合予備成型体６０において、第１距離ｈ３と第２距離ｈ４との差は、平角線の幅方向の長さｄ１の略１倍である。これにより、統合予備成型体６０において、コイル６の一方の引き出し部１２は第１切り欠き部２６の底面２６ｄによって支持され、他方の引き出し部１０は第２切り欠き部２８の底面２８ｄによって支持される。さらに、統合予備成型体６０において、コイル６の巻回中心軸Ｃ１が、統合予備成型体６０の上下方向の中心軸Ｄ１と略一致する。従って、上記の第１予備成型体２０及び第２予備成型体４０を用いることで、統合予備成型体６０におけるコイル６の配置精度を高めることができ、結果的に、完成したインダクタ１の特性のばらつきを抑制することができる。
【００３４】
さらに、第１及び第２切り欠き部２６、２８は、底面２６ｄ、２８ｄの幅ｗ５、ｗ７より開口部２６ａ、２８ａの幅ｗ６、ｗ８の方が広くなっている。これにより、コイル６を統合予備成型体６０内に配置する際、引き出し部１０、１２の、第１及び第２切り欠き部２６、２８に配置予定の部分が、開口部２６ａ、２８ａの幅ｗ６、ｗ８内に位置するようにコイル６を配置すればよく、コイル６の配置が容易になる。
また、切り欠き部２６の側面２６ｂ、２６ｃ及び切り欠き部２８の側面２８ｂ、２８ｃが斜面形状である。これにより、開口部２６ａ、２８ａの幅ｗ６、ｗ８内に含まれるように配置された引き出し部１０、１２は、側面２６ｂ、２６ｃ、２８ｂ、２８ｃ上を滑るように移動し、切り欠き部２６、２８の底面２６ｄ、２８ｄまで容易に到達できる。
【００３５】
また、上記の第１予備成型体２０の巻軸部２４は、根元から先端に向けて先細りになっている。これにより、コイル６を第１予備成型体２０に配置する際、巻軸部２４の先端部２４ａが巻回部８の中空領域８ａ内に含まれるようにコイル６を配置すればよく、コイル６の配置が容易になり、コイル６の位置決め精度も高まる。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、図８Ａから図１１を参照して、実施形態２に係る第１予備成型体１２０及び第２予備成型体１４０について説明する。本実施形態に係る第１予備成型体１２０は、筐体状であり、第２予備成型体１４０は、板状である。
図８Ａは、本発明の実施形態２に係る第１予備成型体１２０を示す斜視図である。図８Ｂは、本発明の実施形態２に係る第２予備成型体１４０を示す斜視図である。図９は、図８Ａ及び図８Ｂに示す第１予備成型体１２０及び第２予備成型体１４０にコイル６を組み込む際の組立斜視図である。図１０は、図９に従って組み立てて形成されたコイル及び統合予備成型体１６０を一方の側面から見た側面図である。図１１は、図９に従って組み立てて形成されたコイル及び統合予備成型体１６０を他方の側面から見た側面図である。
【００３７】
上記の実施形態１では、巻軸部が第１予備成型体に備えられていたが、実施形態２では、巻軸部が、第２予備成型体に備えられている点で、実施形態１と異なる。
【００３８】
（第１予備成型体）
第１予備成型体１２０は、図８Ａに示すように、板状の底面部１２２と、底面部１２２の上面１２２ａに設けられた４つの壁部１３０、１３２、１３４、１３６とを備えている。１つの壁部１３２には、壁部１３２の上面１３２ａに開口部１２６ａを有する切り欠き部（第１切り欠き部）１２６が設けられている。壁部１３２に対向する壁部１３６にも、壁部１３６の上面１３６ａに開口部１２８ａを有する切り欠き部（第２切り欠き部）１２８が設けられている。
【００３９】
第１切り欠き部１２６は、図１０に示すように、側面視において、略台形形状である。第１切り欠き部１２６は、２つの対向する側面１２６ｂ、１２６ｃと１つの底面１２６ｄとにより形成されている。底面１２６ｄは、底面部１２２の下面１２２ｂと略平行である。第１切り欠き部１２６の底面１２６ｄの幅ｗ９は、第１切り欠き部１２６の開口部１２６ａの幅ｗ１０より小さい。底面１２６ｄの幅ｗ９は、コイル６を形成する導線の厚さと略一致しており、例えば２０μｍ以上２００μｍ以下であり、開口部１２６ａの幅ｗ１０は、例えば幅ｗ９より４０μｍ以上長い。図面に示す第１予備成型体１２０においては、第１切り欠き部１２６の深さｈ５は、平角線の幅方向の長さｄ１と略一致している。しかしながら、深さｈ５は、これに限定されるものではなく、平角線の幅方向の長さｄ１以上、壁部１３２の上面１３２ａから底面部１２２の上面１２２ａまでの距離の半分以下であれば、任意の値をとることができる。ここで、第１切り欠き部１２６の幅は、側面１２６ｂと側面１２６ｃとの間の長さに該当する。第１切り欠き部１２６の深さｈ５とは、壁部１３２の上面１３２ａと切り欠き部１２６の底面１２６ｄとの間の長さに該当する。
【００４０】
第２切り欠き部１２８は、図１１に示すように、側面視において、略台形形状である。第２切り欠き部１２８は、２つの対向する側面１２８ｂ、１２８ｃと１つの底面１２８ｄとにより形成されている。底面１２８ｄは、底面部１２２の下面１２２ｂと略平行である。第２切り欠き部１２８の底面１２８ｄの幅ｗ１１は、第２切り欠き部１２８の開口部１２８ａの幅ｗ１２より小さい。底面１２８ｄの幅ｗ１１は、コイル６を形成する導線の厚さと略一致しており、例えば２０μｍ以上２００μｍ以下であり、開口部１２８ａの幅ｗ１２は、例えば幅ｗ１２より４０μｍ以上長い。第２切り欠き部１２８は、深さｈ６が、第１切り欠き部１２６の深さｈ５よりも平角線の幅方向の長さｄ１だけ深くなるように形成されている。ここで、第２切り欠き部１２８の幅は、側面１２８ｂと側面１２８ｃとの間の長さに該当する。第２切り欠き部１２８の深さｈ６とは、壁部１３６の上面１３６ａと底面１２８ｄとの間の長さに該当する。
【００４１】
（第２予備成型体）
第２予備成型体１４０は、図８Ｂに示すように、２つの主面１４２ａ、１４２ｂが略矩形の板状の基板１４２と、一方の主面１４２ａに設けられた柱状の巻軸部１２４と、を備えている。
【００４２】
巻軸部１２４は、中心軸Ｂ２に略垂直方向の断面が略楕円形状である。巻軸部１２４は、基板１４２から離れるに従って先細りになっている。つまり、巻軸部１２４は、基板１４２に接続する根元よりも先端の方が細くなっている。巻軸部１２４の根元の短軸方向の長さは、例えば５００μｍであり、長軸方向の長さは、例えば８００μｍである。また、巻軸部１２４の先端の短軸方向の長さは、例えば根元の短軸方向の長さより４０μｍ以上短く、先端の長軸方向の長さもまた、例えば根元の長軸方向の長さより４０μｍ以上短い。
【００４３】
図９に示すように、第１予備成型体１２０の底面部１２２の上面１２２ａと第２予備成型体１４０の巻軸部１２４とを対向させて、第１予備成型体１２０及び第２予備成型体１４０の間に、コイル６を組み込む。上記の第１予備成型体１２０及び第２予備成型体１４０にコイル６が組み込まれる。第１予備成型体１２０及び第２予備成型体１４０は、コイル６を挟み込んだ状態で接合され、統合予備成型体１６０を形成する。この統合予備成型体１６０において、図１１に示すように、底面部１２２の下面（基準面）１２２ｂから第１切り欠き部１２６の底面１２６ｄまでの第１距離ｈ７と、基準面１２２ｂから第２切り欠き部１２８の底面１２８ｄまでの第２距離ｈ８との差は、平角線の幅方向の長さｄ１と略一致する。言い換えると、統合予備成型体１６０において、第１距離ｈ７と、第２距離ｈ８との差は、平角線の幅方向の長さｄ１の１倍と略一致する。
【００４４】
（効果）
上記の統合予備成型体１６０において、第１距離ｈ７と、第２距離ｈ８との差は、平角線の幅方向の長さｄ１の略１倍である。これにより、統合予備成型体１６０において、コイル６の一方の引き出し部１２は第１切り欠き部１２６の底面１２６ｄによって支持され、他方の引き出し部１０は第２切り欠き部１２８の底面１２８ｄによって支持される。さらに、統合予備成型体１６０において、コイル６の巻回中心軸Ｃ２が、統合予備成型体１６０の上下方向の中心軸Ｄ２と略一致する。従って、上記の第１予備成型体１２０及び第２予備成型体１４０を用いることで、統合予備成型体１６０におけるコイル６の配置精度を高めることができ、結果的に、完成したインダクタ１の特性のばらつきを抑制することができる。
【００４５】
さらに、上記の第１予備成型体１２０は巻軸部１２４を備えていない。そのため、統合予備成型体１６０にコイル６を組み込む際、第１予備成型体１２０に対するコイル６の配置調整は、切り欠き部１２６、１２８に対する引き出し部１０、１２の位置を調整するだけでよく、コイル６の配置が容易になる。
【００４６】
＜実施形態３＞
次に、図１２から図１５を参照して、実施形態３に係る第１予備成型体２２０及び第２予備成型体２４０について説明する。第１予備成型体２２０及び第２予備成型体２４０は、共に筐体状であり、同一形状である。
図１２は、本発明の実施形態３に係る第１予備成型体２２０及び第２予備成型体２４０を示す斜視図である。図１３は、図１２に示す第１予備成型体２２０及び第２予備成型体２４０にコイル６を組み込む際の組立斜視図である。図１４は、図１３に従って組み立てて形成されたコイル６及び統合予備成型体２６０を一方の側面から見た側面図である。図１５は、図１３に従って組み立てて形成されたコイル６及び統合予備成型体２６０を他方の側面から見た側面図である。
【００４７】
実施形態３では、第１予備成型体及び第２予備成型体が、同形の筐体状である点で、上記の実施形態１、２と異なる。実施形態１、２では、コイルが第１予備成型体内に収容されるが、実施形態３では、コイルが第１予備成型体及び第２予備成型体内に収容される。
【００４８】
（第１予備成型体）
第１予備成型体２２０は、図１２に示すように、板状の底面部２２２と、底面部２２２の上面２２２ａに設けられた柱状の巻軸部２２４と、巻軸部２２４を囲み、底面部２２２の上面２２２ａに設けられた４つの壁部２３０、２３２、２３４、２３６とを備えている。
１つの壁部２３６には、壁部２３６の上面２３６ａに開口部２２６ａを有する切り欠き部（第１切り欠き部）２２６が設けられている。
巻軸部２２４は、中心軸Ｂ３に略垂直方向の断面が略楕円形状である。巻軸部２２４は、底面部２２２から離れるに従って先細りになっている。つまり、巻軸部２２４は、底面部２２２に接続する根元よりも先端の方が細くなっている。巻軸部２２４の根元の短軸方向の長さは、例えば５００μｍであり、長軸方向の長さは、例えば８００μｍである。また、巻軸部２２４の先端の短軸方向の長さは、例えば根元の短軸方向の長さより４０μｍ以上短く、先端の長軸方向の長さもまた、例えば根元の長軸方向の長さより４０μｍ以上短い。
【００４９】
切り欠き部２２６は、図１４に示すように、側面視において、略台形形状である。切り欠き部２２６は、２つの対向する側面２２６ｂ、２２６ｃと１つの底面２２６ｄとにより形成されている。底面２２６ｄは、底面部２２２の下面２２２ｂと略平行である。第１切り欠き部２２６の底面２２６ｄの幅ｗ１３は、第１切り欠き部２２６の開口部２２６ａの幅ｗ１４より小さい。底面２２６ｄの幅ｗ１３は、コイル６を形成する導線の厚さと略一致しており、例えば２０μｍ以上２００μｍ以下であり、開口部２２６ａの幅ｗ１４は、例えば幅ｗ１３より４０μｍ以上長い。切り欠き部２２６の深さｈ９は、平角線の幅方向の長さｄ１と略一致している。ここで、切り欠き部２２６の幅は、側面２２６ｂと側面２２６ｃとの間の長さに該当する。切り欠き部２２６の深さｈ９は、壁部２３６の上面２３６ａと切り欠き部２２６の底面２２６ｄとの間の長さに該当する。
【００５０】
（第２予備成型体）
第２予備成型体２４０は、第１予備成型体２２０と同一形状である。
第２予備成型体２４０は、図１２に示すように、板状の底面部２４２と、底面部２４２の上面２４２ａに設けられた柱状の巻軸部２４４と、巻軸部２４４を囲み、底面部２４２の上面２４２ａに設けられた４つの壁部２５０、２５２、２５４、２５６とを備えている。１つの壁部２５６には、壁部２５６の上面２５６ａに開口部２４６ａを有する切り欠き部（第２切り欠き部）２４６が設けられている。
【００５１】
図１３に示すように、第１予備成型体２２０の巻軸部２２４と第２予備成型体２４０の巻軸部２４４とを対向させて、第１予備成型体２２０及び第２予備成型体２４０の間に、コイル６を組み込む。このとき、切り欠き部（第１切り欠き部）２２６及び切り欠き部（第２切り欠き部）２４６は、巻軸部２２４、２４４に対して反対側に配置される。第１予備成型体２２０及び第２予備成型体２４０は、コイル６を挟み込んだ状態で接合され、統合予備成型体２６０を形成する。この統合予備成型体２６０において、図１４及び図１５に示すように、底面部２２２の下面（基準面）２２２ｂから第１切り欠き部２２６の底面１２６ｄまでの第１距離ｈ１１と、基準面２２２ｂから第２切り欠き部２２８の底面２４６ｄまでの第２距離ｈ１２との差は、平角線の幅方向の長さｄ１の２倍と略一致する。言い換えると、統合予備成型体２６０において、第１距離ｈ１１と、第２距離ｈ１２との差は、平角線の幅方向の長さｄ１の２倍と略一致する。
【００５２】
（効果）
上記の統合予備成型体２６０において、第１距離ｈ１１と、第２距離ｈ１２との差は、平角線の幅方向の長さｄ１の略２倍である。これにより、統合予備成型体２６０において、コイル６の一方の引き出し部１２は第１切り欠き部２２６の底面２２６ｄによって支持され、他方の引き出し部１０は第２切り欠き部２４８の底面２４８ｄによって支持される。さらに、統合予備成型体２６０において、コイル６の巻回中心軸Ｃ３が、統合予備成型体２６０の上下方向の中心軸Ｄ３と略一致する。従って、上記の第１予備成型体２２０及び第２予備成型体２４０を用いることで、統合予備成型体２６０におけるコイル６の配置精度を高めることができ、結果的に、完成したインダクタ１の特性のばらつきを抑制することができる。
【００５３】
さらに、上記の第１予備成型体２２０と第２予備成型体２４０とは、同一形状である。そのため、第１予備成型体２２０と第２予備成型体２４０を同一の金型によって製造することができ製造コストを抑えることができ、かつ、製造工程を簡略化することができる。
【００５４】
＜変形例＞
上記の実施形態では、第１切り欠き部２６、１２６、２２６及び第２切り欠き部２８、１２８、２４６の形状が、側面視において、それぞれの底面２６ｄ、１２６ｄ、２２６ｄ、２８ｄ、１２８ｄ、２４６ｄを、それら底面に略垂直でそれら底面を２分する線を中心に対称な台形形状であったが、第１切り欠き部２６、１２６、２２６及び第２切り欠き部２８、１２８、２４６の形状はこれに限られるものではない。例えば、底面２６ｄ、１２６ｄ、２２６ｄ、２８ｄ、１２８ｄ、２４６ｄに対する一方の側面２６ｂ、１２６ｂ、２２６ｂ、２８ｂ、１２８ｂ、２４６ｂの傾斜角度と他方の側面２６ｃ、１２６ｃ、２２６ｃ、２８ｃ、１２８ｃ、２４６ｃの傾斜角度とは異なっていてもよい。また、上記の実施形態では、側面２６ｂ、２６ｃ、１２６ｂ、１２６ｃ、２２６ｂ、２２６ｃ、２８ｂ、２８ｃ、１２８ｂ、１２８ｃ、２４６ｂ、２４６ｃの表面は平面であったが、これに限られる物ではない。例えば、側面２６ｂ、２６ｃ、１２６ｂ、１２６ｃ、２２６ｂ、２２６ｃ、２８ｂ、２８ｃ、１２８ｂ、１２８ｃ、２４６ｂ、２４６ｃの表面は湾曲した面であってもよい。
【００５５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、開示内容は構成の細部において変化してもよく、実施形態における要素の組合せや順序の変化等は請求された本発明の範囲および思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【符号の説明】
【００５６】
１  インダクタ
２  素体
２ａ  下面
２ｂ  上面
２ｃ、２ｄ  端面
２ｅ、２ｆ  側面
４  外部電極
４ａ  一方の外部電極
４ｂ  他方の外部電極
６  コイル
８  巻回部
８ａ  中空領域
１０、１２  引き出し部
１０ａ、１２ａ  露出部
１４  磁性体
２０、１２０、２２０  第１予備成型体
２２、１２２、２２２、２４２  底面部
２２ａ、１２２ａ、２２２ａ  上面
２２ｂ、１２２ｂ、２２２ｂ、２４２ｂ  下面
２４、１２４、２２４、２４４  巻軸部
２４ａ  先端部
３０、３２、３４、３６、１３０、１３２、１３４、１３６、２３０、２３２、２３４、２３６、２５０、２５２、２５４、２５６  壁部
３２ａ、３６ａ、１３２ａ、１３６ａ、２３６ａ、２５６ａ  上面
２６、１２６、２２６  第１切り欠き部
２６ａ、１２６ａ、２２６ａ、２８ａ、１２８ａ、２４６ａ  開口部
２６ｂ、２６ｃ、２８ｂ、２８ｃ、１２６ｂ、１２６ｃ、１２８ｂ、１２８ｃ、２２６ｂ、２２６ｃ、２４６ｂ、２４６ｃ  側面
２６ｄ、２８ｄ、１２６ｄ、１２８ｄ、２２６ｄ、２４６ｄ  底面
２８、１２８、２４６  第２切り欠き部
４０、１４０、２４０  第２予備成型体
４０ａ、４０ｂ、１４２ａ、１４２ｂ  主面
１４２  基板
【図１】
2020202286.tif 000003
【図２Ａ】
2020202286.tif 000004
【図２Ｂ】
2020202286.tif 000005
【図３】
2020202286.tif 000006
【図４】
2020202286.tif 000007
【図５】
2020202286.tif 000008
【図６】
2020202286.tif 000009
【図７】
2020202286.tif 000010
【図８Ａ】
2020202286.tif 000011
【図８Ｂ】
2020202286.tif 000012
【図９】
2020202286.tif 000013
【図１０】
2020202286.tif 000014
【図１１】
2020202286.tif 000015
【図１２】
2020202286.tif 000016
【図１３】
2020202286.tif 000017
【図１４】
2020202286.tif 000018
【図１５】
2020202286.tif 000019