(57)【要約】【課題】コスト低減や小型化を図ることが可能な流量計測計を提供する。【解決手段】ハウジング部材１０の連通部遮蔽部１６の側面３５ａ〜３５ｄの一部と、副通路部１３Ａの連通部１５Ａの、少なくとも上流側側面３４ａと流量検出部側側面３４ｃの一方とが気体流通抑制結合された状態で、ベース２０の支持部３２とハウジング部材１０とが固定部３６で固定されている。【選択図】図８
2020118655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入開口、通路部および支持部を有し、前記通路部が被計測気体の通路および前記通路と前記挿入開口とを連通する連通部を有するベースと、
流量検出部および流量検出回路を有する回路パッケージ、前記流量検出部を前記通路部内に配置した状態で前記通路部の前記連通部に嵌合される連通部遮蔽部を有するハウジング部材と、
前記ベースの前記支持部と前記ハウジング部材との間に設けられた固定部とを備え、
前記ハウジング部材の前記連通部遮蔽部の側面の一部と、前記通路部の前記連通部の、少なくとも上流側側面と前記回路パッケージの流量検出部側側面の一方とが気体流通抑制結合された状態で、前記ベースの前記支持部と前記ハウジング部材とが前記固定部で固定されている流量計測計。
【請求項２】
請求項１に記載の流量計測計において、
前記ハウジング部材の前記連通部遮蔽部の側面の一部が、前記通路部の前記連通部の少なくとも上流側側面および前記回路パッケージの前記流量検出部側側面の一方と当接して、前記気体流通抑制結合を構成する流量計測計。
【請求項３】
請求項１に記載の流量計測計において、
前記ハウジング部材の前記連通部遮蔽部の側面の一部と、前記通路部の前記連通部の少なくとも前記上流側側面および前記回路パッケージの前記流量検出部側側面の一方とが溶着されて前記気体流通抑制結合を構成する流量計測計。
【請求項４】
請求項１に記載の流量計測計において、
前記固定部は、前記ベースの前記挿入開口の外周に設けられた環状の突起部である流量計測計。
【請求項５】
請求項４に記載の流量計測計において、
前記ベースの前記支持部と前記ハウジング部材とが前記突起部において溶着されている流量計測計。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の流量計測計において、
前記ハウジング部材の前記連通部遮蔽部は、前記回路パッケージの上流側側面よりも被計測気体の上流側に延在され、被計測気体の通路壁の機能を兼用する流量計測計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は流量計測計に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のエンジンの吸気路に配置され、エンジンに吸入される空気の流量を計測する流量計測計として、熱式流量計の流量検出部を筐体の吸気路内に配置して、流量検出部と気体との間で熱伝達を行うことにより、気体の流量を計測する流量計測計が知られている。流量計測計の吸気路の一面には、流量検出部が設けられたセンサアセンブリの先端部が挿入される挿入口が設けられており、この挿入口は、センサアセンブリの先端部により閉塞される。筐体の挿入口とセンサアセンブリの先端部とは、挿入公差のための隙間が設けられている。このため、この隙間から吸気路に取り込まれた空気が漏れ、計測精度が低下する。
【０００３】
そこで、筐体の挿入口の一側面にリブを設け、センサアセンブリの一面をリブに圧接するように筐体の挿入口に挿入して、センサアセンブリの上記一面に対向する対向面を筐体の挿入口の上記一側面に対向する他側面に当接させる構造とした流量計測計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５２７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構造では、センサアセンブリの一面をリブに圧接するので筐体およびセンサアセンブリに大きな荷重がかかる。このため、筐体およびセンサアセンブリの構造、サイズ、材料等を、この荷重に耐えられるようにしなければならず、コスト低減や小型化を図る際の支障となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、流量計測計は、挿入開口、通路部および支持部を有し、前記通路部が被計測気体の通路および前記通路と前記挿入開口とを連通する連通部を有するベースと、流量検出部および流量検出回路を有する回路パッケージ、前記流量検出部を前記通路部内に配置した状態で前記通路部の前記連通部に嵌合される連通部遮蔽部を有するハウジング部材と、前記ベースの前記支持部と前記ハウジング部材との間に設けられた固定部とを備え、前記ハウジング部材の前記連通部遮蔽部の側面の一部と、前記通路部の前記連通部の、少なくとも上流側側面と前記回路パッケージの流量検出部側側面の一方とが気体流通抑制結合された状態で、前記ベースの前記支持部と前記ハウジング部材とが前記固定部で固定されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コスト低減や小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の流量計測計を用いた電子燃料噴射式の内燃機関システムの一例の模式図。
【図２】本発明の流量計測計の第１の実施形態の断面図。
【図３】図２に示す流量計測計のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図２に示す流量計測計のハウジング部材とベースの分解斜視図。
【図５】（Ａ）は、ハウジング部材の正面図、（Ｂ）は、ハウジング部材の側面図。
【図６】（Ａ）は、回路パッケージの正面図、（Ｂ）は、回路パッケージの側面図。
【図７】（Ａ）は、ベースの上面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図、（Ｃ）は、（Ｂ）の側面図。
【図８】図３に示す流量計測計のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】図２に示す流量計測計のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】本発明の流量計測計の第２の実施形態を示し、第１の実施形態の図３に相当するＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図１１】図１０に示す流量計測計のＸＩ−ＸＩ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
先ず、流量計測計が用いられる内燃機関システムの一例を説明する。
図１は、本発明の流量計測計を用いた電子燃料噴射式の内燃機関システムの一例の模式図である。
図１に示す内燃機関システム１０１は、例えば自動車用の原動機として自動車の車両に搭載されるエンジンシステムであり、燃焼室内にガソリンなどの燃料を直接噴射して点火プラグで着火する、いわゆる直噴式エンジン１０２を用いたものである。直噴式エンジン１０２には、空気の吸気側に吸気通路１０３が接続され、排気側に排気通路１０４が接続されている。吸気通路１０３には、上流側から順番にエアクリーナ１１１と流量測定装置１１２とスロットルバルブ１１３が設けられている。流量測定装置１１２は、吸気通路１０３を通過して直噴式エンジン１０２の燃焼室に流入する吸入空気の流量を検出する。
【００１０】
排気通路１０４には、ＧＰＦ（ガソリンパティキュレートフィルタ）１１４が設けられている。ＧＰＦ１１４は、排ガスに含まれているＰＭ（粒子状物質）を捕集し、二次空気の供給を受けることで燃焼除去する構成を有している。エアクリーナ１１１とＧＰＦ１１４との間は、ＧＰＦ１１４に二次空気を供給するための二次空気通路１０５によって接続されている。二次空気通路１０５は、吸気通路１０３よりも断面積が小さい小径通路によって構成されている。
二次空気通路１０５には、熱式の流量計測計１００と二次エアポンプ１１６が配置されている。二次エアポンプ１１６は、二次空気通路１０５を通過してエアクリーナ１１１からＧＰＦ１１４に二次空気を供給し、流量計測計１００は、その二次空気の流量を検出する。
【００１１】
内燃機関システム１０１は、不図示のＥＣＵ（エンジン制御ユニット）を有しており、流量測定装置１１２で検出した吸入空気の流量に基づいて直噴式エンジン１０２のインジェクタから燃焼室内に直接噴射される燃料噴射量を制御する。また、内燃機関システム１０１は、熱式の流量計測計１００で検出した二次空気の流量に基づいて二次エアポンプ１１６からＧＰＦ１１４に供給される二次空気の量を制御する。内燃機関システム１０１では、吸気通路１０３と排気通路１０４との間がＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation：排気再循環）通路１０６で接続されており、その通路途中にはインタークーラー１１７とＥＧＲバルブ１１８が設けられている。また、吸気通路１０３と直噴式エンジン１０２のエンジンケース内との間がブローバイガス通路１０７で接続されており、その通路途中にはＰＣＶ（Positive Crankcase Ventilation valve：流量調整）バルブ１１９が設けられている。
本発明に係る以下の実施形態は、自動車の内燃機関に導かれる吸入空気量を計測する流量計測計１００に係る。
【００１２】
−第１の実施形態−
図２〜図９を参照して、本発明の流量計測計の第１の実施形態を説明する。
図２は、本発明の流量計測計の第１の実施形態の断面図である。
流量計測計１００は、ハウジング部材１０と、ベース２０とを備えている。ベース２０は、ハウジング部材１０を挿入する挿入開口１５を有する。ハウジング部材１０とベース２０とは固定部３６で固定されて一体化されている。ベース２０は、二次空気の主通路１２が形成された通路部材１０５Ａの一面に設けられた開口６１に挿入され、通路部材１０５Ａに固定される。
【００１３】
ベース２０は、副通路１３が形成された副通路部（通路部）１３Ａを有する。副通路部１３Ａは、通路部材１０５Ａの主通路１２の通路断面のほぼ中央に配置される。副通路１３には、通路部材１０５Ａの主通路１２に流れる吸入空気１１の一部である被計測気体１４が流れ込む。副通路部１３Ａは、吸入空気１１の上流側に設けられた入口４１と、吸入空気１１の下流側に設けられた出口４２を有する。また、副通路部１３Ａの上面側には挿入開口１５に連通する連通部１５Ａ（図７（Ｂ）も参照）が形成されている。
【００１４】
ハウジング部材１０は、ベース２０の副通路部１３Ａの連通部１５Ａに嵌合する連通部遮蔽部１６を有する。ハウジング部材１０には、流量検出部２２、温度検出部２３、流量検出部２２を駆動する駆動部を有する回路パッケージ２１が一体化されている。吸入空気１１が流れる副通路１３の領域および回路パッケージ２１の温度検出部２３が配置された領域が流量測定部４６となっている。流量検出部２２は、副通路１３の流路断面のほぼ中央に配置されており、副通路１３を流れる被計測気体１４の流量を計測する。なお、図２に図示されるように、副通路部１３Ａの連通部１５Ａに嵌合する連通部遮蔽部１６は、回路パッケージ２１の上流側側面よりも被計測気体１４の上流側に延在されており、被計測気体１４の通路壁としての機能を兼用している。
【００１５】
図３は、図２に示す流量計測計のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、図４は、図２に示す流量計測計のハウジング部材とベースの分解斜視図であり、図５（Ａ）は、ハウジング部材の正面図、図５（Ｂ）は、ハウジング部材の側面図であり、図６（Ａ）は、回路パッケージの正面図、図６（Ｂ）は、回路パッケージの側面図である。図７（Ａ）は、ベースの上面図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図、図７（Ｃ）は、図７（Ｂ）の側面図である。
図３、図４および図７（Ａ）〜（Ｃ）に図示されるようにベース２０は、支持部３２および副通路部１３Ａを有する。副通路部１３Ａの一側部には、回路パッケージ２１の温度検出部２３を露出するための切欠き６２（図４、図７（Ｂ）参照）が形成されている。支持部３２は、平面視で矩形形状を有し、平面視における外形が矩形の副通路部１３Ａよりも大きい形状に形成されている。支持部３２の上部側には凹部３２ａが形成されている。支持部３２には、支持部３２の凹部３２ａの底面３２ｂから副通路部１３Ａの底部６４の内面６４ａ（図３参照）に達する、平面視で矩形形状の挿入開口１５が設けられている。
図７（ａ）に示されるように、副通路部１３Ａの挿入開口１５側には、被計測気体１４の上流側に配置される上流側側面３４ａ、被計測気体１４の下流側に配置される下流側側面３４ｂ、流量検出部側側面３４ｃおよび流量検出部対向側側面３４ｄを有する。
【００１６】
図７（Ｂ）に図示されるように、副通路部１３Ａには、被計測気体１４が流れる副通路１３が形成されている。また、副通路部１３Ａには、支持部３２の上部に開放される挿入開口１５および挿入開口１５と副通路１３とを連通する連通部１５Ａが形成されている。被計測気体１４は、副通路部１３Ａの入口４１から取り込まれ、副通路１３を流れ出口４２から排出される。
【００１７】
図４、図７（Ａ）、（Ｂ）に図示されるように、支持部３２の凹部３２ａの底面３２ｂには、上方に突出する固定部３６が設けられている。固定部３６は、挿入開口１５の外周に環状に設けられている。支持部３２には、一対の固定用片６３が設けられている。固定用片６３は、支持部３２の１つの対角線上のコーナー部に隣接して設けられている。各固定用片６３には、固定用孔６５が設けられている。通路部材１０５Ａは、図３に示されるように、断面略円形状に形成され、上部側にベース２０の副通路部１３Ａを挿通する開口６１が形成されている。ベース２０は、副通路部１３Ａが通路部材１０５Ａの開口６１内に挿通され、支持部３２の下面が通路部材１０５Ａの上端面に当接された状態で、固定用片６３の固定用孔６５に挿通される締結部材（図示せず）により通路部材１０５Ａに固定される。
【００１８】
図３〜図５に図示されるように、ハウジング部材１０は、カバー１７および連通部遮蔽部１６を有する。図４、図５（Ａ）に図示されるように、カバー１７と連通部遮蔽部１６との間には、温度検出部２３を露出するための切欠き６６および回路パッケージ２１の一部を露出する開口６７が形成されている。カバー１７は、平面視で矩形形状に形成された上カバー１７ａおよび上カバー１７ａより一回り小さい下カバー１７ｂを有する。下カバー１７ｂは、ベース２０の支持部３２の凹部３２ａに収容されるサイズに形成されている。カバー１７は、下カバー１７ｂがベース２０の支持部３２の凹部３２ａに収容された状態で、ベース２０の支持部３２の固定部３６に固定される。下カバー１７ｂと固定部３６との固定構造については後述する。
【００１９】
ハウジング部材１０の連通部遮蔽部１６は、回路パッケージ２１に設けられた流量検出部２２の上方に設けられている。連通部遮蔽部１６は、平面視で矩形形状を有し、図２に図示されるように、ベース２０の連通部１５Ａに嵌合する平面サイズに形成されている。連通部遮蔽部１６は、図８に示されるように、ベース２０の挿入開口１５側に、被計測気体１４の上流側側面３４ａ、下流側側面３４ｂ、流量検出部側側面３４ｃおよび流量検出部対向側側面３４ｄのそれぞれに対向する側面３５ａ〜３５ｄを有する。連通部遮蔽部１６には、基本的には、副通路部１３Ａの副通路１３を流れる被計測気体１４が、連通部１５Ａから漏出しないように、換言すれば、連通部１５Ａとの間を気密にする平面サイズとすることが望まれる。しかし、連通部遮蔽部１６および連通部１５Ａの平面サイズには、それぞれ、製造時にばらつきが生じる。ばらつきがあっても、連通部遮蔽部１６が連通部１５Ａ内に嵌合されるようにするため、連通部遮蔽部１６と連通部１５Ａとの平面サイズには、所定の公差が設定されている。このため、連通部遮蔽部１６と連通部１５Ａとの間には隙間が生じる。隙間があると、副通路１３を流れる被計測気体１４が、この隙間から漏出するため、流量計測が不正確となる。本発明は、被計測気体１４の計測を正確に行うことが可能で、かつ、コスト低減および小型化を図ることが可能な流量計測計を提供することを目的とするものである。この詳細については、後述する。
【００２０】
図６に図示されるように、回路パッケージ２１は、流量検出部２２と、この流量検出部２２を駆動する駆動回路部を有する不図示の半導体素子を有し、流量検出部２２を外部に露出して全体が樹脂により封止された構造を有する。回路パッケージ２１は、半導体素子に接続されるリード端子７１が外部に露出されるようにハウジング部材１０に一体化されている。
【００２１】
流量検出部２２は、図３に図示されるように回路パッケージ２１の、副通路１３内を流れる被計測気体１４が流れる方向と平行な一面６８から凹んだ測定面６９を有する。流量検出部２２は熱式の流量センサであり、図示はしないが、測定面６９には、発熱抵抗、ヒータ制御部ブリッジおよび温度センサブリッジ等が形成されている。ヒータ制御部ブリッジおよび温度センサブリッジを構成する抵抗体は、それぞれ、発熱抵抗体の周囲の、気体が流れる上流側と下流側に配置されている。発熱抵抗を発熱することにより、発熱抵抗の周囲に配置されたヒータ制御部ブリッジおよび温度センサブリッジを構成する抵抗体に温度差が生じる。温度差は、気体の流速に対応して変化するため、この温度変化に伴う抵抗値の変化分を検出して、流量を計測する。熱式流量計の動作原理については、例えば、特許第５９８２５７８号公報に記載されている。
【００２２】
図８は、図３に示す流量計測計のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
ハウジング部材１０の連通部遮蔽部１６は、ベース２０の副通路部１３Ａに形成された連通部１５Ａに嵌合されている。連通部遮蔽部１６と副通路部１３Ａとは、連通部遮蔽部１６の側面３５ａと３５ｃが、それぞれ、副通路部１３Ａの上流側側面３４ａ、流量検出部側側面３４ｃに当接する状態で嵌合されている。上述したように、連通部遮蔽部１６と連通部１５Ａとの平面サイズには、所定の公差が設定されているため、連通部遮蔽部１６の側面３５ｂと連通部１５Ａの下流側側面３４ｂの間、連通部遮蔽部１６の側面３５ｄと連通部１５Ａの流量検出部対向側側面３４ｄの間には、隙間が形成されている。
【００２３】
連通部遮蔽部１６と副通路部１３Ａとを上記の嵌合状態とするには、先ず、ハウジング部材１０を治具に取り付け、ハウジング部材１０の下カバー１７ｂの下面をベース２０の支持部３２に設けられた固定部３６に当接する。そして、ハウジング部材１０をベース２０に対して移動し、連通部遮蔽部１６の側面３５ａと３５ｃを、それぞれ、副通路部１３Ａの上流側側面３４ａ、流量検出部側側面３４ｃに当接させる。そして、この状態で、ハウジング部材１０の上方からレーザを照射し、ハウジング部材１０とベース２０とを固定部３６で溶着する。レーザの照射は、ベース２０の支持部３２の下面側から行ってもよい。
【００２４】
上記のように、連通部遮蔽部１６の側面３５ａと副通路部１３Ａの上流側側面３４ａとが当接し、連通部遮蔽部１６の側面３５ｃと副通路部１３Ａの流量検出部側側面３４ｃが当接されている。このように、連通部遮蔽部１６の側面３５ａと副通路部１３Ａの上流側側面３４ａとは当接することにより、気体の流通を抑制する気体流通抑制結合され、また、連通部遮蔽部１６の側面３５ｃと副通路部１３Ａの流量検出部側側面３４ｃとは気体流通抑制結合されている。これにより、被計測気体１４が、連通部遮蔽部１６の側面３５ａと副通路部１３Ａの上流側側面３４ａ間、および連通部遮蔽部１６の側面３５ｃと副通路部１３Ａの流量検出部側側面３４ｃ間から挿入開口１５に漏出するのを抑制することができる。このため、副通路部１３Ａの副通路１３を流れる被計測気体１４の流量の計測を高精度にすることができる。
【００２５】
比較例として、副通路部１３Ａに連通部遮蔽部１６を副通路部１３Ａの上流側側面に押し付けるための、リブのような部材を設ける連通部遮蔽部付勢構造を取り上げる。このような構造では、剛性が小さい連通部遮蔽部１６および副通路部１３Ａに大きな荷重がかかる。このため、連通部遮蔽部付勢構造では、連通部遮蔽部１６や副通路部１３Ａ、場合により、ハウジング部材１０やベース２０の構造、サイズ、材料等を、この荷重に耐えられる高剛性構造にしなければならず、コスト低減や小型化を図る際の支障となる。
これに対し、本実施形態では、連通部遮蔽部１６と副通路部１３Ａとの嵌合状態を、剛性が大きいハウジング部材１０とベース２０とを固定する固定部３６で保持する。このためため、連通部遮蔽部１６や副通路部１３Ａを連通部遮蔽部付勢構造のような高剛性構造とする必要がないので、コスト低減や小型化を図ることが可能となる。
【００２６】
図９は、図２に示す流量計測計のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
ベース２０の凹部３２ａの底面３２ｂに設けられた固定部３６は、ハウジング部材１０に設けられた挿入開口１５の外周全周を囲む環状に設けられている。図８を参照して説明した通り、連通部遮蔽部１６の側面３５ｂと連通部１５Ａの下流側側面３４ｂの間、連通部遮蔽部１６の側面３５ｄと連通部１５Ａの流量検出部対向側側面３４ｄの間には、隙間が形成されている。このため、被計測気体１４は、これらの隙間からハウジング部材１０の挿入開口１５に漏出する。しかし、ベース２０に設けられた固定部３６は、ハウジング部材１０の挿入開口１５の外周全周を囲む環状に設けられているため、被計測気体１４が固定部３６から外部に露出することはない。これにより、被計測気体１４の流量計測の精度を高めることができる。
【００２７】
なお、第１の実施形態では、連通部遮蔽部１６の上流側側面３４ａと流量検出部側側面３４ｃが、それぞれ、副通路部１３Ａの上流側側面３４ａ、流量検出部側側面３４ｃに当接する構造として例示した。しかし、副通路部１３Ａの上流側側面３４ａと流量検出部側側面３４ｃの一方に、連通部遮蔽部１６の上流側側面３４ａまたは流量検出部側側面３４ｃが当接する構造としてもよい。
【００２８】
また、第１の実施形態では、ハウジング部材１０とベース２０とを固定する突起状の固定部３６を、ベース２０の支持部３２に設けた構造として例示した。しかし、ハウジング部材１０のカバー１７の下面に突起状の固定部を設ける構造としてもよい。
【００２９】
本発明の第１の実施形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）流量計測計１００は、挿入開口１５、副通路部１３Ａおよび支持部３２を有し、副通路部１３Ａが被計測気体１４の副通路１３および副通路１３と挿入開口１５とを連通する連通部１５Ａを有するベース２０と、流量検出部２２および流量検出回路を有する回路パッケージ２１、流量検出部２２を副通路部１３Ａ内に配置した状態で副通路部１３Ａの連通部１５Ａに嵌合される連通部遮蔽部１６を有するハウジング部材１０と、ベース２０の支持部３２とハウジング部材１０との間に設けられた固定部３６とを備える。ハウジング部材１０の連通部遮蔽部１６の側面３５ａ〜３５ｄの一部と、副通路部１３Ａの連通部１５Ａの、少なくとも上流側側面３４ａと流量検出部側側面３４ｃの一方とが気体流通抑制結合された状態で、ベース２０の支持部３２とハウジング部材１０とが固定部３６で固定されている。このため、被計測気体１４が、副通路１３の、被計測気体１４の上流側または流量検出部側から漏出するのが抑制され、流量の高精度計測が可能となる。また、気体流通抑制結合をハウジング部材１０とベース２０とを固定する固定部３６で保持するため、コスト低減や小型化を図ることが可能となる。
【００３０】
（２）固定部３６は、ベース２０の支持部３２とハウジング部材１０との少なくとも一方の、ベース２０の挿入開口１５の外周に設けられた環状の突起部である。このため、連通部遮蔽部１６と副通路部１３Ａとが気体流通抑制結合されていない側面から被計測気体１４が挿入開口１５に漏出しても、被計測気体１４が固定部３６から外部に漏出するのが防止され、流量の高精度計測が可能となる。
【００３１】
（３）突起部と、ベース２０の支持部３２およびハウジング部材１０の一方とが溶着されている。連通部遮蔽部１６と副通路部１３Ａとは、被計測気体１４の上流側または流量検出部側が気体流通抑制結合された状態で固定する必要がある。レーザ溶接等による溶着は、このように気体流通抑制結合された状態でハウジング部材１０とベース２０とを固定する作業を能率的に行うことができる。また、溶着による接合部は、挿入開口１５の外周全周に間断なく連続状に形成されるので、離間して締結する締結部材による固定等に比し、気密性を高めることができる。
【００３２】
（４）ハウジング部材１０の連通部遮蔽部１６は、回路パッケージ２１の上流側側面よりも被計測気体１４の上流側に延在され、被計測気体１４の通路壁の機能を兼用する。このため、ハウジング部材１０またはベース２０の構造が簡素になり、小型化を図ることができる。
【００３３】
−第２の実施形態−
図１０は、本発明の流量計測計の第２の実施形態を示し、第１の実施形態の図３に相当するＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、図１１は、図１０に示す流量計測計のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
第１の実施形態では、気体流通抑制結合として、連通部遮蔽部１６の側面３５ａと副通路部１３Ａの上流側側面３４ａとが当接し、連通部遮蔽部１６の側面３５ｃと副通路部１３Ａの流量検出部側側面３４ｃとが当接する構造として例示した。
第２の実施形態では、連通部遮蔽部１６の側面３５ｃと副通路部１３Ａの流量検出部側側面３４ｃとを溶着部２５で溶着した構造を有する。つまり、気体流通抑制結合を溶着としたものである。溶着は、例えば、図１０に矢印Ｒで示すように、副通路部１３Ａの流量検出部側側面３４ｃに対応する領域の連通部遮蔽部１６の外方からレーザ光Ｒを照射して行う。この構造によれば、連通部遮蔽部１６の側面３５ｃと副通路部１３Ａの流量検出部側側面３４ｃとによる気体流通抑制結合の気密性を一層向上することができる。
第２の実施形態の他の構成は、第１の実施形態と同様であり、対応する構成に同一の符号を付して、説明を省略する。
従って、第２の実施形態においても、第１の実施形態の効果（１）〜（４）を奏する。
なお、第２の実施形態において、連通部遮蔽部１６の側面３５ａと副通路部１３Ａの上流側側面３４ａとの気体流通抑制結合を溶着としてもよい。
【００３４】
上記各実施形態では、副通路部１３Ａに形成する連通部１５Ａの形状を矩形形状として例示した。しかし、連通部１５Ａの上流側側面３４ａを、平面視で多角辺形状にしたり、半円形状や楕円形状にしたりしてもよい。連通部遮蔽部１６に形状は、当然、連通部１５Ａの上流側側面３４ａと気体流通抑制結合するように、連通部１５Ａの上流側側面３４ａと同様な形状とする。
【００３５】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１０      ハウジング部材
１１      吸入空気
１２      主通路
１３      副通路（通路）
１３Ａ    副通路部（通路部）
１４      被計測気体
１５      挿入開口
１５Ａ    連通部
１６      連通部遮蔽部
２０    ベース
２１      回路パッケージ
２２      流量検出部
２５      溶着部
３２      支持部
３４ａ    上流側側面
３４ｂ    下流側側面
３４ｃ    流量検出部側側面
３４ｄ    流量検出部対向側側面
３５ａ〜３５ｄ  側面
３６      固定部
１００      流量計測計
１０１      内燃機関システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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