(57)【要約】【課題】本発明の課題は、従来のワックスに代わる、あるいは従来のワックスの物性を向上させることができる、ワックス用粉末油脂組成物を提供することである。より具体的には、適度な融点を持ち、低粘度、低揮発性、高感温性、高硬度の少なくとも１つの特性を向上させることができる、ワックス用粉末油脂組成物を提供することである。【解決手段】次の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物を含有する、ワックス用粉末油脂組成物とする。（ａ）グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有する粉末油脂組成物であって、前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、前記油脂成分がβ型油脂を含み、前記粉末油脂組成物の粒子は板状形状を有し、前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物を含有する、ワックス用粉末油脂組成物。
（ａ）グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有する粉末油脂組成物であって、前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、前記油脂成分がβ型油脂を含み、前記粉末油脂組成物の粒子は板状形状を有し、前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3である。
【請求項２】
前記油脂成分がβ型油脂からなる、請求項１に記載の粉末油脂組成物。
【請求項３】
前記ＸＸＸ型トリグリセリドが、前記油脂成分の全質量を１００質量％とした場合、５０質量％以上含有する、請求項１又は２に記載の粉末油脂組成物。
【請求項４】
前記炭素数ｘが１６〜１８から選択される整数である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
【請求項５】
前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が、０．１〜０．４ｇ／ｃｍ3である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
【請求項６】
前記粉末油脂組成物の板状形状が、１．１以上のアスペクト比を有する、請求項１ないし５のいずれかに記載の粉末油脂組成物。
【請求項７】
前記粉末油脂組成物が、示差走査熱量測定法によってα型油脂が検出されない、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
【請求項８】
前記粉末油脂組成物が、X線回折測定において４．５〜４．７Åに回析ピークを有する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
【請求項９】
前記粉末油脂組成物のX線回折測定におけるピーク強度比（４．６Åのピーク強度／（４．６Åのピーク強度＋４．２Åのピーク強度））が０．２以上である、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
【請求項１０】
前記粉末油脂組成物が、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を、下記式から得られる冷却温度以上に保ち、冷却固化して得たβ型油脂を含有する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
【請求項１１】
前記粉末油脂組成物が、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を、前記β型油脂に対応するα型油脂の融点以上の温度に保ち、冷却固化して得たβ型油脂を含有する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
【請求項１２】
前記粉末油脂組成物の平均粒径が２０μｍ以下である、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物を含有してなる、ワックス組成物。
【請求項１４】
前記ワックス組成物の１００質量部に対して、前記粉末油脂組成物を０．１〜１００質量部含有してなる、請求項１３に記載のワックス組成物。
【請求項１５】
前記ワックス組成物がトナー用である、請求項１３または１４に記載のワックス組成物。
【請求項１６】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物を有効成分とする、ワックス物性向上剤。
【請求項１７】
上記物性向上が低揮発性である、請求項１６に記載のワックス物性向上剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来のワックスに代わる、あるいは従来のワックスの物性を向上させることができる、ワックス用粉末油脂組成物、または、前記粉末油脂組成物を用いて製造したワックス組成物、並びに前記粉末油脂組成物を含有するワックス物性向上剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
「ワックス」とは、高級脂肪酸と高級１価アルコールとからなる固形エステルのことを意味するが、慣用としては、この定義に当てはまらないものが含まれている。例えば、炭化水素であるパラフィンワックスなどが挙げられる。
また、「ワックス」とは、化学的には長鎖の脂肪酸と長鎖の一価アルコールのエステル固形状のものをいうこともあり、油脂とは別異のものであるが、実際には、油脂も広くに「ワックス」として認識されており、例えば、ろう状の物理的性質、すなわち耐水性、可塑性、光沢性、不透明性などを指す物質を指すこともあり、５０〜９０℃で融解するものをいうこともある。このような状況を踏まえると、慣用的に「ワックス」とは、「常温から１００℃付近までの適度な温度範囲で融解し、粘度が低い有機物」と定義されてもよいと考えられる。
【０００３】
上記のような幅広い定義をもつ「ワックス」の用途としては、実に様々なものがあり、例えば、インキ、塗料、電気電子、建築、建設、機械、金属、自動車、切削加工、医薬品、医薬部外品、化粧品、農業、畜産、林業、水産、食品、化学、繊維、高分子、ゴム、美術、工芸、園芸、スポーツ用具、家庭用品等の産業分野で広く用いられている。
【０００４】
これら種々の用途に用いられるワックスの種類として、例えば、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバ油などの植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろうなどの動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンなどの鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス・ペトロラタムなどの石油ワックス、フイッシャ−・トロプシュワックス、ポリエチレンワックスなどの合成炭化水素、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体などの変性ワックス、硬化ひまし油、硬化ひまし油誘導体などの水素化ワックス、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などの脂肪酸、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸ジエタノ−ルアミドなどの酸アミド、ステアリン酸メチル、ステアリン酸オクタデシル、ステアリン酸グリセリンモノエステル、パルミチン酸ソルビト−ルモノエステル、ステアリン酸エチレングリコ−ルモノエステル、パルミチン酸ショ糖エステル、パルミチン酸デキストリンエステル、ステアリン酸ポリオキシエチレンモノエステルなどのエステル、ステアロン、ラウロンなどのケトン、また、これらを配合した配合ワックス等が挙げられる。
【０００５】
このような「ワックス」は、各種有機系素材や無機系素材の機能性を向上する目的で添加されることが多いといえる。その際、ワックスに求められる特性は、高硬度でその形状を維持し素材の特性を損なわないこと、適度な加熱で速やかに融解して素材を目的の性質に変化させる高感温性を有すること等である。ワックスの溶融粘度は、素材の滑性を調整するうえで重要な因子の１つであり、一般には低いことが望まれている。また、使用環境下で発生する揮発成分は、環境負荷の観点からできるだけ少ないことが望まれている。しかし、ワックスの物性は、その組成によっても異なるが、上記のような特性の全てをバランス良く保有していることは少ない。例えば、高硬度なワックスは、融点が高く高粘度であり、低硬度なワックスは融点が低く高揮発性であることが多い。
【０００６】
そこで、ワックスの物性については、従来から様々な工夫が試みられてきているが、さらなる改善の余地があるのが現状である。例えば、適度な融点を持ち、低粘度で高感温性のあるワックスとしては、炭化水素系ワックスが知られている。これは、直鎖状炭化水素の比率を高めることによる低粘度化や、炭素数分布を狭くすることによる感温性の向上や高硬度化が可能な素材であるが、さらなる高硬度化や低揮発性化が望まれている。
【０００７】
また視点を変えると、コピー機やファックス機の分野で用いられるトナー用のワックスとしては、カルナウバワックスが一般的によく用いられている（例えば、特許文献１）。このカルナウバワックスは、植物から分離、精製された異種の様々な有機物の混合物であり、その複雑な構造が有機的に機能して高硬度を実現しているものである。一方で、このカルナウバワックスは、樹脂状成分を多く含むため、高粘度であり、感温性が十分とは言えないという問題がある。また、使用環境下で発生する揮発成分は、現状の基準では問題はないが、今後、国の規制が厳しくなれば、必ずしも満足できるレベルにあるとはいえない。
このように、従来技術では、ワックスの様々な用途に応じて、適度な融点を持ち、低粘度、低揮発性、高感温性等の優れた物性を有するワックスが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１８−９７１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、従来のワックスに代わる、あるいは従来のワックスの物性を向上させることができる、ワックス用粉末油脂組成物を提供することを課題とする。より具体的には、従来のワックスに対して、適度な融点を持ち、低粘度、低揮発性、高感温性、高硬度の少なくとも１つの特性を向上させることができる、ワックス用粉末油脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題について鋭意研究を行った結果、意外にも、特定の条件を満たす粉末油脂組成物を用いることにより、従来のワックスに代わる、あるいは従来のワックスの物性を向上させることができることを見出し、本発明を完成させた。また、従来のワックスに対して、適度な融点を持ち、低粘度、低揮発性、高感温性、高硬度の少なくとも１つの特性を向上させることができることを見出して、本発明を完成させた。即ち、本発明は、以下の態様を含み得る。
【００１１】
〔１〕以下の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物を含有する、ワックス用粉末油脂組成物。
（ａ）グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有する粉末油脂組成物であって、前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、前記油脂成分がβ型油脂を含み、前記粉末油脂組成物の粒子は板状形状を有し、前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3である。
〔２〕前記油脂成分がβ型油脂からなる、〔１〕に記載の粉末油脂組成物。
〔３〕前記ＸＸＸ型トリグリセリドが、前記油脂成分の全質量を１００質量％とした場合、５０質量％以上含有する、〔１〕又は〔２〕に記載の粉末油脂組成物。
〔４〕前記炭素数ｘが１６〜１８から選択される整数である、〔１〕ないし〔３〕のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
〔５〕前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が、０．１〜０．４ｇ／ｃｍ3である、〔１〕ないし〔４〕のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
〔６〕前記粉末油脂組成物の板状形状が、１．１以上のアスペクト比を有する、〔１ないし〔５〕のいずれかに記載の粉末油脂組成物。
〔７〕前記粉末油脂組成物が、示差走査熱量測定法によってα型油脂が検出されない、〔１〕ないし〔６〕のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
〔８〕前記粉末油脂組成物が、X線回折測定において４．５〜４．７Åに回析ピークを有する、〔１〕ないし〔７〕のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
〔９〕前記粉末油脂組成物のX線回折測定におけるピーク強度比（４．６Åのピーク強度／（４．６Åのピーク強度＋４．２Åのピーク強度））が０．２以上である、〔１〕ないし〔８〕のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
〔１０〕前記粉末油脂組成物が、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を、下記式から得られる冷却温度以上に保ち、冷却固化して得たβ型油脂を含有する、〔１〕ないし〔９〕のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
〔１１〕前記粉末油脂組成物が、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を、前記β型油脂に対応するα型油脂の融点以上の温度に保ち、冷却固化して得たβ型油脂を含有する、〔１〕ないし〔９〕のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
〔１２〕前記粉末油脂組成物の平均粒径が２０μｍ以下である、〔１〕ないし〔１１〕のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物。
〔１３〕〔１〕ないし〔１２〕のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物を含有してなる、ワックス組成物。
〔１４〕前記ワックス組成物の１００質量部に対して、前記粉末油脂組成物を０．１〜１００質量部含有してなる、〔１３〕に記載のワックス組成物。
〔１５〕前記ワックス組成物がトナー用である、〔１３〕または〔１４〕に記載のワックス組成物。
〔１６〕〔１〕ないし〔１２〕のいずれか１項に記載の粉末油脂組成物を有効成分とする、ワックス物性向上剤。
〔１７〕上記物性向上が低揮発性である、〔１６〕に記載のワックス物性向上剤。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、特定の条件を満たすワックス用粉末油脂組成物を用いることにより、従来のワックスよりもさらに物性が向上したワックス組成物を誰でも簡便に製造することができる。すなわち、適度な融点を持ち、低粘度、低揮発性、高感温性、高硬度の少なくとも１つの特性を向上させることができる。また、上記ワックス用粉末油脂組成物は食品グレードであるので、化学合成剤等を使用する場合と比べて安全性が高く、添加量も制限なく使用することができる。また、上記ワックス用粉末油脂組成物は独特の匂い等がないため、最終的に出来上がったワックス組成物に対して悪影響を及ぼすことがない。そのため、様々な幅広いワックスの用途に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の製造実施例７の粉末油脂組成物（β型油脂）の外観写真である。
【図２】本発明の製造実施例７の粉末油脂組成物（β型油脂）の外観写真である。
【図３】本発明の製造比較例３の油脂組成物（α型油脂）の外観写真である。
【図４】本発明の製造実施例７の粉末油脂組成物（β型油脂）の顕微鏡写真である。
【図５】本発明の製造比較例３の油脂組成物（α型油脂）の顕微鏡写真である。
【図６】本発明の製造実施例７の粉末油脂組成物（β型油脂）のX線回折図である。
【図７】本発明の製造比較例３の油脂組成物（α型油脂）のX線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のワックス組成物について順を追って記述する。
＜ワックス組成物＞
本発明のワックス組成物とは、本発明のワックス用粉末油脂組成物を含有するワックスであれば特に制限されない。ここで、本発明のワックス組成物とは、従来のワックスに本発明のワックス用粉末油脂組成物を配合したものである場合もあるし、本発明のワックス用粉末油脂組成物それ自体がワックス組成物である場合もある。
すなわち、本発明のワックス組成物には、本発明のワックス用粉末油脂組成物の他に、従来、ワックスとして用いられている、種々のワックスが含まれていてもよい。このようなワックスとしては、例えば、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバ油などの植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろうなどの動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンなどの鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス・ペトロラタムなどの石油ワックス、フイッシャ−・トロプシュワックス、ポリエチレンワックスなどの合成炭化水素、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体などの変性ワックス、硬化ひまし油、硬化ひまし油誘導体などの水素化ワックス、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などの脂肪酸、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸ジエタノ−ルアミドなどの酸アミド、ステアリン酸メチル、ステアリン酸オクタデシル、ステアリン酸グリセリンモノエステル、パルミチン酸ソルビト−ルモノエステル、ステアリン酸エチレングリコ−ルモノエステル、パルミチン酸ショ糖エステル、パルミチン酸デキストリンエステル、ステアリン酸ポリオキシエチレンモノエステルなどのエステル、ステアロン、ラウロンなどのケトン、また、これらを配合した配合ワックス等が挙げられる。
また、本発明のワックス用組成物は、種々の用途に用いられる。ワックスの種類にもよるが、例えば、インキ、塗料、電気電子、建築、建設、機械、金属、自動車、切削加工、医薬品、医薬部外品、化粧品、農業、畜産、林業、水産、食品、化学、繊維、高分子、ゴム、美術、工芸、園芸、スポーツ用具、家庭用品等の産業分野で利用することができる。
本発明のワックス組成物中のワックス用粉末油脂組成物の含量は、そもそも用途に合わせて任意であるが、ワックス組成物全体の質量を１００質量％とした場合、好ましくは０．１〜１００質量％であり、より好ましくは０．５〜９９質量％であり、更に好ましくは１．０〜９０質量％である。本発明の所望の効果を発揮するためには、本発明のワックス用粉末油脂組成物を０．１質量％以上含むことが好ましい。なお、前記１００質量％とは、ワックス組成物の全てが、ワックス用粉末油脂組成物であることを意味し、本発明のワックス組成物の好ましい態様の１つとして例示することができる。
【００１５】
＜ワックス組成物に含まれるその他の成分＞
本発明のワックス組成物は、上述した「ワックス用粉末油脂組成物」、「種々のワックス」の他に、任意に「その他の成分」を含むことができる。従来技術において、通常、ワックスに加えられているその他の成分であれば、本発明の効果を極端に損なわない範囲内で配合することができる。例えば、このような「その他の成分」としては、乳化剤、香料、着色料、増粘安定剤、酸化防止剤等が挙げられる。
また、上記した本発明のワックス組成物の粘度や融点等を調整するために、適宜、「食用油脂」を添加することもできる。このような食用油脂の具体例としては、大豆油、菜種油、綿実油、サフラワー油、ひまわり油、米油、コーン油、ゴマ油、オリーブ油、パーム油、パーム分別油（パーム分別軟質油（パームオレイン、パームスーパーオレイン等）、パーム中融点部、パーム分別硬質油（パームステアリン等）等）、シア脂、シア分別油、サル脂、サル分別油、イリッペ脂、ココアバター、ヤシ油、パーム核油、乳脂、バター等やこれらの混合油、加工油脂（水素添加油、エステル交換油、分別油等）等が挙げられる。これらの食用油脂の１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１６】
＜ワックス用粉末油脂組成物＞
本発明は、以下の（ａ）の条件を満たす粉末状の油脂組成物（以下、単に「粉末油脂組成物」ともいう。）を含有する、ワックス用粉末油脂組成物に関する。
（ａ）グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有する粉末油脂組成物であって、前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、前記油脂成分がβ型油脂を含み、前記粉末油脂組成物の粒子は板状形状を有し、前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3である。
本発明のワックス用粉末油脂組成物は、上記の粉末油脂組成物の他、任意に乳化剤、香料、着色料、増粘安定剤、酸化防止剤等を含んでいてもよい。
ワックス用粉末油脂組成物中の上記（ａ）の条件を満たす粉末油脂組成物の含有量は、ワックス用粉末油脂組成物の全質量を１００質量％とした場合、例えば、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは、７０質量％以上、さらに好ましくは、８０質量％以上を下限とし、例えば、１００質量％以下、好ましくは、９９質量％以下、より好ましくは、９５質量％以下を上限とする範囲である。ワックス用粉末油脂組成物の１００質量％が、上記（ａ）の条件を満たす粉末油脂組成物であってよい。当該粉末油脂組成物は１種類又は２種類以上用いることができ、好ましくは１種類又は２種類であり、より好ましくは１種類が用いられる。
【００１７】
＜油脂成分＞
本発明の粉末油脂組成物は、油脂成分を含有する。当該油脂成分は、少なくともＸＸＸ型トリグリセリドを含み、任意にその他のトリグリセリドを含む。
上記油脂成分はβ型油脂を含む。ここで、β型油脂とは、油脂の結晶多形の一つであるβ型の結晶のみからなる油脂である。その他の結晶多形の油脂としては、β’型油脂及びα型油脂があり、β’型油脂とは、油脂の結晶多形の一つであるβ’型の結晶のみからなる油脂である。α型油脂とは、油脂の結晶多形の一つであるα型の結晶のみからなる油脂である。油脂の結晶には、同一組成でありながら、異なる副格子構造（結晶構造）を持つものがあり、結晶多形と呼ばれている。代表的には、六方晶型、斜方晶垂直型及び三斜晶平行型があり、それぞれα型、β’型及びβ型と呼ばれている。また、各多形の融点はα、β’、βの順に融点が高くなり、各多形の融点は、炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘの種類により異なるので、以下、表１にそれぞれ、トリカプリン、トリラウリン、トリミリスチン、トリパルミチン、トリステアリン、トリアラキジン、トリベヘニンである場合の各多形の融点（℃）を示す。なお、表１は、Nissim Garti et al.、”Crystallization and Polymorphism of Fats and Fatty Acids”、Marcel Dekker Inc.、1988、pp.32-33に基づいて作成した。そして、表１の作成にあたり、融点の温度（℃）は小数点第１位を四捨五入した。また、油脂の組成とその各多形の融点がわかれば、少なくとも当該油脂中にβ型油脂が存在するか否かを検出することができる。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
これらの多形を同定する一般的な手法は、Ｘ線回折法があり、回折条件は下記のブラッグの式によって与えられる。
２ｄｓｉｎθ＝ｎλ（ｎ＝１，２，３・・・）
この式を満たす位置に回折ピークが現れる。ここでｄは格子定数、θは回折（入射）角、λはＸ線の波長、ｎは自然数である。短面間隔に対応する回折ピークの２θ＝１６〜２７°からは、結晶中の側面のパッキング（副格子）に関する情報が得られ、多形の同定を行なうことができる。特にトリアシルグリセロールの場合、２θ＝１９、２３、２４°（４．６Å付近、３．９Å付近、３．８Å付近）にβ型の特徴的ピークが、２１°（４．２Å）付近にα型の特徴的なピークが出現する。なお、X線回折測定は、例えば、２０℃に維持したＸ線回折装置（（株）リガク、試料水平型Ｘ線回折装置ＵＩｔｉｍａＩＶ）を用いて測定される。Ｘ線の光源としてはＣｕＫα線（１．５４Å）が最もよく利用される。
【００２０】
さらに、上記油脂の結晶多形は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）によっても予測することができる。例えば、β型油脂の予測は、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、品番ＢＳＣ６２２０）によって１０℃／分の昇温速度で１００℃まで昇温することにより得られるＤＳＣ曲線に基づいて油脂の結晶構造を予測することにより行われる。
【００２１】
ここで、油脂成分はβ型油脂を含むもの、又は、β型油脂を主成分（５０質量％超）として含むものあればよく、好ましい態様としては、上記油脂成分がβ型油脂から実質的になるものであり、より好ましい態様は上記油脂成分がβ型油脂からなるものであり、特に好ましい態様は、上記油脂成分がβ型油脂のみからなるものである。上記油脂成分のすべてがβ型油脂である場合とは、示差走査熱量測定法によってα型油脂及び／又はβ’型油脂が検出されない場合である。別の好ましい態様としては、上記油脂成分（又は油脂成分を含む粉末油脂組成物）が、Ｘ線回折測定において、４．５〜４．７Å付近、好ましくは４．６Å付近に回析ピークを有し、表１のα型油脂及び／又はβ’型油脂の短面間隔のＸ線回折ピークがない、特に、４．２Å付近に回折ピークを有さない場合であり、かかる場合も上記油脂成分のすべてがβ型油脂であると判断できる。本発明の更なる態様として、上記油脂成分が全てβ型油脂であることが好ましいが、その他のα型油脂やβ’型油脂が含まれていてもよい。ここで、本発明における油脂成分が「β型油脂を含む」こと及びα型油脂＋β型油脂に対するβ型油脂の相対的な量の指標は、Ｘ線回折ピークのうち、β型の特徴的ピークとα型の特徴的ピークとの強度比率：［β型の特徴的ピークの強度／（α型の特徴的ピークの強度＋β型の特徴的ピークの強度）］（以下、ピーク強度比ともいう。）から想定できる。具体的には、上述のＸ線回折測定に関する知見をもとに、β型の特徴的ピークである２θ＝１９°（４．６Å）のピーク強度とα型の特徴的ピークである２θ＝２１°（４．２Å）のピーク強度の比率：１９°／（１９°+２１°）［４．６Å／（４．６Å+４．２Å）］を算出することで上記油脂成分のβ型油脂の存在量を表す指標とし、「β型油脂を含む」ことが理解できる。本発明は、上記油脂成分が全てβ型油脂である（即ち、ピーク強度比＝１）ことが好ましいが、例えば、該ピーク強度比の下限値が、例えば０．４以上、好ましくは、０．５以上、より好ましくは、０．６以上、さらに好ましくは、０．７以上、特に好ましくは、０．７５以上、殊更好ましくは０．８以上であることが適当である。ピーク強度が０．４以上であれば、β型油脂を主成分が５０質量％超であるとみなすことができる。該ピーク強度比の上限値は１であることが好ましいが、０．９９以下、０．９８以下、０．９５以下、０．９３以下、０．９０以下、０．８５以下、０．８０以下等であってもかまわない。ピーク強度比は、上記下限値及び上限値のいずれか若しくは任意の組み合わせであり得る。
【００２２】
＜ＸＸＸ型トリグリセリド＞
本発明の油脂成分は、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む。当該ＸＸＸ型トリグリセリドは、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するトリグリセリドであり、各脂肪酸残基Ｘは互いに同一である。ここで、当該炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、好ましくは１２〜２２から選択される整数、より好ましくは１４〜２０から選択される整数、更に好ましくは１６〜１８から選択される整数である。
脂肪酸残基Ｘは、飽和あるいは不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｘとしては、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の残基が挙げられるがこれに限定するものではない。脂肪酸としてより好ましくは、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸であり、さらに好ましくは、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及びアラキジン酸であり、殊更好ましくは、パルミチン酸及びステアリン酸である。
当該ＸＸＸ型トリグリセリドの含有量は、油脂成分の全質量を１００質量％とした場合、例えば、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは、７０質量％以上、さらに好ましくは、８０質量％以上を下限とし、例えば、１００質量％以下、好ましくは、９９質量％以下、より好ましくは、９５質量％以下を上限とする範囲である。ＸＸＸ型トリグリセリドは１種類又は２種類以上用いることができ、好ましくは１種類又は２種類であり、より好ましくは１種類が用いられる。ＸＸＸ型トリグリセリドが２種類以上の場合は、その合計値がＸＸＸ型トリグリセリドの含有量となる。
【００２３】
＜その他のトリグリセリド＞
本発明の油脂成分は、本発明の効果を損なわない限り、上記ＸＸＸ型トリグリセリド以外の、その他のトリグリセリドを含んでいてもよい。その他のトリグリセリドは、複数の種類のトリグリセリドであってもよく、合成油脂であっても天然油脂であってもよい。合成油脂としては、トリカプリル酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリル等が挙げられる。天然油脂としては、例えば、ココアバター、ヒマワリ油、菜種油、大豆油、綿実油等が挙げられる。本発明の油脂成分中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、その他のトリグリセリドは、１質量％以上、例えば、５〜５０質量％程度含まれていても問題はない。その他のトリグリセリドの含有量は、例えば、０〜３０質量％、好ましくは０〜１８質量％、より好ましくは０〜１５質量％、更に好ましくは０〜８質量％である。
【００２４】
＜その他の成分＞
本発明の粉末油脂組成物は、上記トリグリセリド等の油脂成分の他、任意に乳化剤、香料、着色料、増粘安定剤、酸化防止剤等のその他の成分を含んでいてもよい。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、粉末油脂組成物の全質量を１００質量％とした場合、０〜７０質量％、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。その他の成分は、その９０質量％以上が、平均粒径が１０００μｍ以下である紛体であることが好ましく、平均粒径が５００μｍ以下の紛体であることがより好ましい。なお、ここでいう平均粒径は、レーザー回折散乱法（ISO133201及びISO9276-1）によって測定した値である。
但し、本発明の好ましい粉末油脂組成物は、実質的に上記油脂成分のみからなることが好ましく、かつ、油脂成分は、実質的にトリグリセリドのみからなることが好ましい。また、「実質的に」とは、油脂組成物中に含まれる油脂成分以外の成分または油脂成分中に含まれるトリグリセリド以外の成分が、粉末油脂組成物または油脂成分を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【００２５】
＜粉末油脂組成物の製造＞
本発明の粉末油脂組成物は、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を溶融状態とし、特定の冷却温度に保ち、冷却固化することにより、噴霧やミル等の粉砕機による機械粉砕等特別の加工手段を採らなくても、粉末状の油脂組成物（粉末油脂組成物）を得ることができる。より具体的には、（ａ）上記ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を準備し、任意に工程（ｂ）として、工程（ａ）で得られた油脂組成物原料を加熱し、前記油脂組成物原料中に含まれるトリグリセリドを溶解して溶融状態の前記油脂組成物原料を得、さらに（ｄ）前記油脂組成物原料を冷却固化して、β型油脂を含有し、その粒子形状が板状である粉末油脂組成物を得る。なお、冷却後に得られる固形物に対して、ハンマーミル、カッターミル等、公知の粉砕加工手段を適用して、該粉末油脂組成物を生産することもできる。
【００２６】
上記工程（ｄ）の冷却は、例えば、溶融状態の油脂組成物原料を、当該油脂組成物原料に含まれる油脂成分のβ型油脂の融点より低い温度であって、かつ、次式：
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
から求められる冷却温度以上の温度で行われる。このような温度範囲で冷却すれば、β型油脂を効率よく生成でき、細かい結晶ができるので、粉末油脂組成物を容易に得ることができる。なお、前記「細かい」とは、一次粒子（一番小さい大きさの結晶）が、例えば２０μｍ以下、好ましくは、１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍの場合をいう。また、このような温度範囲で冷却しないと、β型油脂が生成せず、油脂組成物原料よりも体積が増加した空隙を有する固形物ができない場合がある。さらに、本発明では、このような温度範囲で冷却することによって、静置した状態でβ型油脂を生成させ、粉末油脂組成物の粒子を板状形状とさせたものであり、冷却方法は、本発明の粉末油脂組成物を特定するために有益なものである。本発明のワックス用粉末油脂組成物の好ましい平均粒径として、例えば、２０μｍ以下の平均粒径を挙げることができる。平均粒径の測定方法は上述したとおりである。さらに、２０μｍ以下の細かい粒子は人間の感覚では感じとることが困難であるため、２０μｍ以下の粒子を用いることで、ざらついた食感や触感を与えることなく、融点の高い粉末油脂組成物を添加することができる。
【００２７】
本発明のワックス用粉末油脂組成物がワックスとして好適に使用できる、あるいはワックスの物性を向上させる理由は定かでないが、平均粒径が小さくかつ板状形状である粒子は付着力が強いため、各種有機系素材や無機系素材に付着して、その機能の発揮を手助けしている可能性がある。なお、これは本発明の原理をわかりやすくするために説明したものであり、本発明はこの原理によって拘束されない。
また、後述するように、本発明の粉末油脂組成物はトナー用のワックスに用いた場合、それ自体が低揮発性のワックス（離型剤）として機能することが判明した。このことから、他のワックスの一部として本発明の粉末油脂組成物を加えると、当該ワックスの揮発性を低減できることは当業者であれば誰でも予測できることである。さらに、本発明の粉末油脂組成物として、例えば、適度は融点を持つものを用いれば、ワックスの融点を適度に調整することができ、低粘度、低揮発性、高感温性、高硬度の少なくとも１つの特性を向上させることができる。
【００２８】
＜粉末油脂組成物の特性＞
本発明の粉末油脂組成物は、常温（２０℃）で粉末状の固体である。
本発明の粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度は、例えば実質的に油脂成分のみからなる場合、０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．１〜０．４ｇ／ｃｍ3又は０．１５〜０．４ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．２〜０．３ｇ／ｃｍ3である。ここで「ゆるめ嵩密度」とは、粉体を自然落下させた状態の充填密度である。ゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ3）の測定は、例えば、内径１５ｍｍ×２５ｍＬのメスシリンダーに、当該メスシリンダーの上部開口端から２ｃｍ程度上方から粉末油脂組成物の適量を落下させて疎充填し、充填された質量（ｇ）の測定と容量（ｍＬ）の読み取りを行い、ｍＬ当たりの当該粉末油脂組成物の質量（ｇ）を算出することで求めることができる。また、ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出することもできる。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とす。受器から盛り上がった試料はすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めることができる。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行ってその平均値を取ることが好ましい。
【００２９】
また、本発明の粉末油脂組成物は、通常、その粒子が板状形状の形態を有し、例えば、５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは２０〜１２０μｍ、殊更好ましくは、２５〜１００μｍの平均粒径（有効径）を有する。ここで、当該平均粒径（有効径）は、粒度分布測定装置（例えば、日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201、ISO9276-1）に基づいて求めることができる。有効径とは、測定対象となる結晶の実測回折パターンが、球形と仮定して得られる理論的回折パターンに適合する場合の、当該球形の粒径を意味する。このように、レーザー回折散乱法の場合、球形と仮定して得られる理論的回折パターンと、実測回折パターンを適合させて有効径を算出しているので、測定対象が板状形状であっても球状形状であっても同じ原理で測定することができる。ここで、板状形状は、アスペクト比が１．１以上であることが好ましく、より好ましくは、１．２以上のアスペクト比であり、さらに好ましくは１．２〜３．０、特に好ましくは、１．３〜２．５、殊更好ましくは１．４〜２．０のアスペクト比である。なお、ここでいうアスペクト比とは、粒子図形に対して、面積が最小となるように外接する長方形で囲み、その長方形の長辺の長さと短辺の長さの比と定義される。また、粒子が球状形状の場合は、アスペクト比は１．１より小さくなる。従来技術である、極度硬化油等の常温で固体脂含量の高い油脂を溶解し直接噴霧する方法では、粉末油脂組成物の粒子が表面張力によって、球状形状となり、アスペクト比は１．１未満となる。そして、前記アスペクト比は、例えば、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などによる直接観察により、任意に選択した粒子について、その長軸方向の長さおよび短軸方向の長さを計測することによって、計測した個数の平均値として求めることができる。
【００３０】
＜粉末油脂組成物の製造方法＞
本発明の粉末油脂組成物は、以下の工程、
（ａ）ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を準備する工程、
（ｂ）工程（ａ）で得られた油脂組成物原料を任意に加熱等し、前記油脂組成物原料中に含まれるトリグリセリドを溶解して溶融状態の前記油脂組成物原料を得る任意の工程、（ｄ）前記油脂組成物原料を冷却固化して、β型油脂を含有し、その粒子形状が板状である粉末油脂組成物を得る工程、
を含む方法によって製造することができる。
また、上記工程（ｂ）と（ｄ）の間に、工程（ｃ）として粉末生成を促進するための任意工程、例えば（ｃ１）シーディング工程、（ｃ２）テンパリング工程、及び／又は（ｃ３）予備冷却工程を含んでいてもよい。さらに上記工程（ｄ）で得られる粉末油脂組成物は、工程（ｄ）の冷却後に得られる固形物を粉砕して粉末状の油脂組成物を得る工程（ｅ）によって得られるものであってもよい。以下、上記工程（ａ）〜（ｅ）について説明する。
【００３１】
（ａ）原料準備工程
工程（ａ）で準備されるＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料は、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む通常のＸＸＸ型トリグリセリド等の油脂の製造方法に基づいて製造され、もしくは容易に市場から入手され得る。ここで、上記炭素数ｘ及び脂肪酸残基Ｘで特定されるＸＸＸ型トリグリセリドは、最終的に得られる目的の油脂成分のものと結晶多形以外の点で同じである。当該原料にはβ型油脂が含まれていてもよく、例えば、β型油脂の含有量が０．１質量％以下、０．０５質量％以下、又は０．０１質量％以下含んでいてもよい。但し、β型油脂は、当該原料を加熱等により溶融状態にすることにより消失するので、当該原料は溶融状態の原料であってもよい。当該原料が、例えば溶融状態である場合に、β型油脂を実質的に含まないことは、ＸＸＸ型トリグリセリドに限らず、実質的に全ての油脂成分がβ型油脂ではない場合も意味し、β型油脂の存在は、上述したＸ線回折測定によりβ型油脂に起因する回折ピーク、示差走査熱量測定法によるβ型油脂の確認等によって確認することができる。「β型油脂を実質的に含まない」場合のβ型油脂の存在量は、Ｘ線回折ピークのうち、β型の特徴的ピークとα型の特徴的ピークとの強度比率［β型の特徴的ピークの強度／（α型の特徴的ピークの強度＋β型の特徴的ピークの強度）］（ピーク強度比）から想定できる。上記油脂組成物原料の当該ピーク強度比は、例えば０．２以下であり、好ましくは、０．１５以下であり、より好ましくは、０．１０以下である。油脂組成物原料には、上述したとおりのＸＸＸ型トリグリセリドを１種類又は２種以上含んでいてもよく、好ましくは１種類又は２種類であり、より好ましくは１種類である。
具体的には、例えば、上記ＸＸＸ型トリグリセリドは、脂肪酸または脂肪酸誘導体とグリセリンを用いた直接合成によって製造することができる。ＸＸＸ型トリグリセリドを直接合成する方法としては、（ｉ）炭素数Ｘの脂肪酸とグリセリンとを直接エステル化する方法（直接エステル合成）、（ｉｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘのカルボキシル基がアルコキシル基と結合した脂肪酸アルキル（例えば、脂肪酸メチル及び脂肪酸エチル）とグリセリンとを塩基性または酸性触媒条件下にて反応させる方法（脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成）、（ｉｉｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘのカルボキシル基の水酸基がハロゲンに置換された脂肪酸ハロゲン化物（例えば、脂肪酸クロリド及び脂肪酸ブロミド）とグリセリンとを塩基性触媒下にて反応させる方法（酸ハライド合成）が挙げられる。
ＸＸＸ型トリグリセリドは前述の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれの方法によっても製造できるが、製造の容易さの観点から、（ｉ）直接エステル合成又は（ｉｉ）脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成が好ましく、（ｉ）直接エステル合成がより好ましい。
【００３２】
ＸＸＸ型トリグリセリドを（ｉ）直接エステル合成によって製造するには、製造効率の観点から、グリセリン１モルに対して脂肪酸Ｘまたは脂肪酸Ｙを３〜５モルを用いることが好ましく、３〜４モルを用いることがより好ましい。
ＸＸＸ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成における反応温度は、エステル化反応によって生ずる生成水が系外に除去できる温度であればよく、例えば、１２０℃〜３００℃が好ましく、１５０℃〜２７０℃がより好ましく、１８０℃〜２５０℃がさらに好ましい。反応を１８０〜２５０℃で行うことで、特に効率的にＸＸＸ型トリグリセリドを製造することができる。
【００３３】
ＸＸＸ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成においては、エステル化反応を促進する触媒を用いても良い。触媒としては酸触媒、及びアルカリ土類金属のアルコキシド等が挙げられる。触媒の使用量は、反応原料の総質量に対して０．００１〜１質量％程度であることが好ましい。
ＸＸＸ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成においては、反応後、水洗、アルカリ脱酸及び／又は減圧脱酸、及び吸着処理等の公知の精製処理を行うことで、触媒や原料未反応物を除去することができる。更に、脱色・脱臭処理を施すことで、得られた反応物をさらに精製することができる。
【００３４】
上記油脂組成物原料中に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドの量は、例えば、当該原料中に含まれる全トリグリセリドの全質量を１００質量％とした場合、１００〜５０質量％、好ましくは９５〜５５質量％、より好ましくは９０〜６０質量％である。さらに殊更好ましくは８５〜６５質量％である。
【００３５】
＜その他のトリグリセリド＞
ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料となるその他のトリグリセリドとしては、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの他、本発明の効果を損なわない限り、各種トリグリセリドを含めてもよい。その他のトリグリセリドとしては、例えば、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つが脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリド、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの２つが脂肪酸残基Ｙに置換したＸＹ２型トリグリセリド等を挙げることができる。
上記その他のトリグリセリドの量は、例えば、ＸＸＸ型トリグリセリドの全質量を１００質量％とした場合、０〜１００質量％、好ましくは０〜７０質量％、より好ましくは１〜４０質量％である。
【００３６】
また、本発明の油脂組成物原料としては、上記ＸＸＸ型トリグリセリドを直接合成する代わりに、天然由来のトリグリセリド組成物に対し水素添加、エステル交換又は分別を行ったものを使用してもよい。天然由来のトリグリセリド組成物としては、例えば、ナタネ油、大豆油、ヒマワリ油、ハイオレイックヒマワリ油、サフラワー油、パームステアリン及びこれらの混合物等を挙げることができる。特に、これらの天然由来のトリグリセリド組成物の硬化油、部分硬化油、極度硬化油が好ましいものとして挙げられる。さらに好ましくは、ハードパームステアリン、ハイオレイックヒマワリ油極度硬化油、菜種極度硬化油、大豆極度硬化油が挙げられる。
【００３７】
さらに、本発明の油脂組成物原料としては、市販されている、トリグリセリド組成物又は合成油脂を挙げることができる。例えば、トリグリセリド組成物としては、ハードパームステアリン（日清オイリオグループ株式会社製）、菜種極度硬化油（横関油脂工業株式会社製）、大豆極度硬化油（横関油脂工業株式会社製）を挙げることができる。また、合成油脂としては、トリパルミチン（東京化成工業株式会社製）、トリステアリン（シグマアルドリッチ製）、トリステアリン（東京化成工業株式会社製）、トリアラキジン（東京化成工業株式会社製）トリベヘニン（東京化成工業株式会社製）を挙げることができる。
その他、パーム極度硬化油は、ＸＸＸ型トリグリセリドの含量が少ないので、トリグリセリドの希釈成分として使用できる。
【００３８】
＜その他の成分＞
上記油脂組成物原料としては、上記トリグリセリドの他、任意に部分グリセリド、脂肪酸、抗酸化剤、乳化剤、水などの溶媒等のその他の成分を含んでいてもよい。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、ＸＸＸ型トリグリセリドの全質量を１００質量％とした場合、０〜５質量％、好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０〜１質量％である。
【００３９】
上記油脂組成物原料は、成分が複数含まれる場合、任意に混合してもよい。混合は、均質な反応基質が得られる限り公知のいかなる混合方法を用いてもよいが、例えば、パドルミキサー、アジホモミキサー、ディスパーミキサー等で行うことができる。
当該混合は、必要に応じて加熱下で混合してもよい。加熱は、後述の工程（ｂ）における加熱温度と同程度であることが好ましく、例えば、５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃、より好ましくは７０〜９０℃、さらに好ましくは８０℃で行われる。
【００４０】
（ｂ）溶融状態の前記油脂組成物を得る工程
上記（ｄ）工程の前に、上記工程（ａ）で準備された油脂組成物原料は、準備された時点で溶融状態にある場合、加熱せずにそのまま冷却されるが、準備された時点で溶融状態にない場合は、任意に加熱され、該油脂組成物原料中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の油脂組成物原料を得る。
ここで、油脂組成物原料の加熱は、上記油脂組成物原料中に含まれるトリグリセリドの融点以上の温度、特にＸＸＸ型トリグリセリドを融解できる温度、例えば、７０〜２００℃、好ましくは、７５〜１５０℃、より好ましくは８０〜１００℃であることが適当である。また、加熱は、例えば、０．１〜３時間、好ましくは、０．３〜２時間、より好ましくは０．５〜１時間継続することが適当である。
【００４１】
（ｄ）溶融状態の油脂組成物を冷却して粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ａ）又は（ｂ）で準備された溶融状態の油脂組成物原料は、さらに冷却固化されて、β型油脂を含有し、その粒子形状が板状である粉末油脂組成物を形成する。
ここで、「溶融状態の油脂組成物原料を冷却固化」するためには、冷却温度の上限値として、溶融状態の油脂組成物原料を、当該油脂組成物原料に含まれる油脂成分のβ型油脂の融点より低い温度に保つことが必要である。「油脂組成物原料に含まれる油脂成分のβ型油脂の融点より低い温度」とは、例えば、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドの場合、β型油脂の融点は７４℃であるので（表１）、当該融点より１〜３０℃低い温度（即ち４４〜７３℃）、好ましくは当該融点より１〜２０℃低い温度（即ち５４〜７３℃）、より好ましくは当該融点より１〜１５℃低い温度（即ち５９〜７３℃）、特に好ましくは、１℃、２℃、３℃、４℃、５℃、６℃、７℃、８℃、９℃または１０℃低い温度である。
より好ましくは、β型油脂を得るためには、冷却温度の下限値として、以下の式から求められる冷却温度以上に保つことが適当である。
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
（式中、炭素数ｘは、油脂組成物原料中に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドの炭素数ｘ）
このような冷却温度以上とするのは、ＸＸＸ型トリグリセリドを含有するβ型油脂を得るために、当該油脂の結晶化の際、冷却温度をβ型油脂以外のα型油脂やβ’型油脂が結晶化しない温度に設定する必要があるためである。冷却温度は、主にＸＸＸ型トリグリセリドの分子の大きさに依存するので、炭素数ｘと最適な冷却温度の下限値との間には一定の相関関係があることが理解できる。
例えば、油脂組成物原料に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドが、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドである場合、冷却温度の下限値は５０．８℃以上となる。従って、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドの場合、「溶融状態の油脂組成物原料を冷却固化」する温度は、５０．８℃以上７２℃以下がより好ましいこととなる。
また、ＸＸＸ型トリグリセリドが２種以上の混合物である場合は、炭素数ｘが小さい方の冷却温度に合わせてその下限値を決定することができる。例えば、油脂組成物原料に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドが、炭素数が１６のパルミチン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドと炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドとの混合物である場合、冷却温度の下限値は小さい方の炭素数１６に合わせて３７．６℃以上となる。
【００４２】
別の態様として、上記冷却温度の下限値は、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料の、当該β型油脂に対応するα型油脂の融点以上の温度であることが適当である。例えば、油脂組成物原料に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドが、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドである場合、当該ステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドのα型油脂の融点は５５℃であるから(表１)、かかる場合の「溶融状態の油脂組成物原料を冷却固化」する温度は、５５℃以上７２℃以下が好ましいこととなる。
【００４３】
さらに別の態様として、溶融状態にある油脂組成物原料の冷却は、例えばｘが１０〜１２のときは最終温度が、好ましくは−２〜４６℃、より好ましくは１２〜４４℃、更に好ましくは１４〜４２℃の温度になるように冷却することによって行われる。冷却における最終温度は、例えばｘが１３又は１４のときは、好ましくは２４〜５６℃、より好ましくは３２〜５４℃、更に好ましくは４０〜５２℃であり、ｘが１５又は１６のときは、好ましくは３６〜６６℃、より好ましくは４４〜６４℃、更に好ましくは５２〜６２℃であり、ｘが１７又は１８のときは、好ましくは５０〜７２℃、より好ましくは５４〜７０℃、更に好ましくは５８〜６８℃であり、ｘが１９又は２０のときは、好ましくは６２〜８０℃、より好ましくは６６〜７８℃、更に好ましくは７０〜７７℃であり、ｘが２１又は２２のときは、好ましくは６６〜８４℃、より好ましくは７０〜８２℃、更に好ましくは７４〜８０℃である。上記最終温度において、例えば、好ましくは２時間以上、より好ましくは４時間以上、更に好ましくは６時間以上であって、好ましくは２日間以下、より好ましくは２４時間以下、更に好ましくは１２時間以下、静置することが適当である。
【００４４】
（ｃ）粉末生成促進工程
さらに、工程（ｄ）の前、上記工程（ａ）又は（ｂ）と（ｄ）との間に、（ｃ）粉末生成を促進するための任意工程として、工程（ｄ）で使用する溶融状態の油脂組成物原料に対し、シーディング法（ｃ１）、テンパリング法（ｃ２）及び／又は（ｃ３）予備冷却法による処理を行ってもよい。これらの任意工程（ｃ１）〜（ｃ３）は、いずれか単独で行ってもよいし、複数の工程を組み合わせて行ってもよい。ここで、工程（ａ）又は（ｂ）と工程（ｄ）との間とは、工程（ａ）又は（ｂ）中、工程（ａ）又は（ｂ）の後であって工程（ｄ）の前、工程（ｄ）中を含む意味である。
シーディング法（ｃ１）及びテンパリング法（ｃ２）は、本発明の粉末油脂組成物の製造において、溶融状態にある油脂組成物原料をより確実に粉末状とするために、最終温度まで冷却する前に、溶融状態にある油脂組成物原料を処置する粉末生成促進方法である。  ここで、シーディング法（ｃ１）とは、粉末の核（種）となる成分を溶融状態にある油脂組成物原料の冷却時に少量添加して、粉末化を促進する方法である。具体的には、例えば、工程（ｂ）で得られた溶融状態にある油脂組成物原料に、当該油脂組成物原料中のＸＸＸ型トリグリセリドと炭素数が同じＸＸＸ型トリグリセリドを好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含む油脂粉末を核（種）となる成分として準備する。この核となる油脂粉末を、溶融状態にある油脂組成物原料の冷却時、当該油脂組成物原料の温度が、例えば、最終冷却温度±０〜＋１０℃、好ましくは＋５〜＋１０℃の温度に到達した時点で、当該溶融状態にある油脂組成物原料１００質量部に対して０．１〜１質量部、好ましくは０．２〜０．８質量部添加することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
また、テンパリング法（ｃ２）とは、溶融状態にある油脂組成物原料の冷却において、最終冷却温度で静置する前に一度、工程（ｄ）の冷却温度よりも低い温度、例えば５〜２０℃低い温度、好ましくは７〜１５℃低い温度、より好ましくは１０℃程度低い温度に、好ましくは１０〜１２０分間、より好ましくは３０〜９０分間程度冷却することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
さらに、予備冷却法（ｃ３）とは、前記工程（ａ）又は（ｂ）で得られた溶融状態の油脂組成物原料を、工程（ｄ）にて冷却する前に、前記ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物原料を準備した時の温度と前記油脂組成物原料の冷却時の冷却温度との間の温度で一旦冷却する方法、言い換えれば、工程（ａ）又は（ｂ）の溶融状態の温度よりも低く、工程（ｄ）の冷却温度よりも高い温度で一旦予備冷却する方法である。（ｃ３）予備冷却法に続いて、工程（ｄ）の油脂組成物原料の冷却時の冷却温度で冷却することが行われる。工程（ｄ）の冷却温度より高い温度とは、例えば、工程（ｄ）の冷却温度よりも２〜４０℃高い温度、好ましくは３〜３０℃高い温度、より好ましくは４〜３０℃高い温度、さらに好ましくは５〜１０℃程度高い温度であり得る。前記予備冷却する温度を低く設定すればするほど、工程（ｄ）の冷却温度における本冷却時間を短くすることができる。すなわち、予備冷却法とは、シーディング法やテンパリング法と異なり、冷却温度を段階的に下げるだけで油脂組成物の粉末化を促進できる方法であり、工業的に製造する場合に利点が大きい。
【００４５】
（ｅ）固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ｄ）の冷却によって粉末油脂組成物を得る工程は、より具体的には、工程（ｄ）の冷却によって得られる固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程（ｅ）によって行われてもよい。
詳細に説明すると、まず、上記油脂組成物原料を融解して溶融状態の油脂組成物を得、その後冷却して溶融状態の油脂組成物原料よりも体積が増加した空隙を有する固形物を形成する。空隙を有する固形物となった油脂組成物は、軽い衝撃を加えることで粉砕でき、固形物が容易に崩壊して粉末状となる。
ここで、軽い衝撃を加える手段は特に特定されないが、振る、篩に掛ける等により、軽く振動（衝撃）を与えて粉砕する（ほぐす）方法が、簡便で好ましい。
なお、該固形物を公知の粉砕加工手段により粉砕してもよい。このような粉砕加工手段の一例としては、ハンマーミル、カッターミル等が挙げられる。
【００４６】
＜ワックス組成物の製造方法＞
本発明のワックス組成物の製造方法は、上述したワックス用粉末油脂組成物を配合する工程を有していれば、特に制限されない。前記配合工程は、任意の工程であってよく、例えば、ヘンシェルミキサーなどの機械を用いても良い。また、前記配合工程は、種々のワックスに本発明の粉末油脂組成物を配合してもよいし、本発明の粉末油脂組成物に種々のワックスを配合してもよい。また、本発明の粉末油脂組成物それ自体をワックス組成物として製造することもこれに含まれている。
本発明のワックス組成物中のワックス用粉末油脂組成物の含量は、そもそもその用途に合わせて任意であるが、ワックス組成物全体の質量を１００質量％とした場合、好ましくは０．１〜１００質量％であり、より好ましくは０．５〜９９質量％であり、更に好ましくは１．０〜９０質量％である。本発明の所望の効果を発揮するためには、本発明のワックス用粉末油脂組成物を０．１質量％以上含むことが好ましい。なお、前記１００質量％とは、ワックス組成物のすべてが、ワックス用粉末油脂組成物であることを意味し、本発明のワックス組成物の好ましい態様の１つとして例示できる。
【００４７】
＜ワックス物性向上剤＞
ところで、これまで述べたように、本発明に用いるワックス用粉末油脂組成物は、従来のワックスに代わる、あるいは従来のワックスの物性を向上させることができるので、ワックス物性向上剤として使用することができる。すなわち、本発明は、上記ワックス用粉末油脂組成物を有効成分とする、ワックス物性向上剤にも関する。後述するように、本発明のワックス用粉末油脂組成物は、トナー用のワックスとして用いた場合、従来のワックスよりも低揮発性であるので、前記物性向上の１つは、低揮発性であることが好ましい。
本発明のワックス物性向上剤は、上述のワックス用粉末油脂組成物を有効成分として含有する。本発明のワックス物性向上剤は、上記のワックス用粉末油脂組成物を、好ましくは６０質量％以上含有し、より好ましくは８０質量％以上含有し、さらに好ましくは１００質量％含有する。
また、本発明のワックス物性向上剤は、有効成分であると上述したワックス用粉末油脂組成物を含有したものであればよく、この他に本発明の効果を損なわない範囲で、大豆油、菜種油などの食用油脂、デキストリン、澱粉等の賦形剤等を含有させたものであってもよい。
但し、本発明の好ましいワックス物性向上剤は、実質的に、当該ワックス用粉末油脂組成物のみからなることが好ましい。ここで「実質的に」とは、ワックス物性向上剤中に含まれるワックス用粉末油脂組成物以外の成分が、ワックス物性向上剤を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【実施例】
【００４８】
次に、実施例および比較例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに何ら制限されるものではない。また。以下において「％」とは、特別な記載がない場合、質量％を示し、「部」とは質量部を示す。
［分析方法］
・トリグリセリド組成
ガスクロマトグラフィー分析条件
DB1-ht（0.32mm×0.1μm×5m）Agilent Technologies社（123-1131）
注入量        ：1.0μL
注入口        ：370℃
検出器        ：370℃
スプリット比  ：50/1  35.1kPa  コンスタントプレッシャー
カラムCT      ：200℃（0min hold）〜（15℃/min）〜370℃(4min hold)
・X線回折測定
Ｘ線回折装置ＵｌｔｉｍａＩＶ（株式会社リガク社製）を用いて、ＣｕＫα（λ＝１．５４２Å）を線源とし、Ｃｕ用フィルター使用、出力１．６ｋＷ、操作角０．９６〜３０．０°、測定速度２°／分の条件で測定した。この測定により、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分におけるα型油脂、β’型油脂、及びβ型油脂の存在を確認した。４．６Å付近のピークのみを有し、４．１〜４．２Å付近のピークを有しない場合は、油脂成分のすべてがβ型油脂であると判断した。
なお、上記X線回析測定の結果から、ピーク強度比＝［β型の特徴的ピークの強度（２θ＝１９°（４．６Å））／（α型の特徴的ピークの強度（２θ＝２１°（４．２Å））＋β型の特徴的ピークの強度（２θ＝１９°（４．６Å）））］をβ型油脂の存在量を表す指標として測定した。
【００４９】
・ゆるめ嵩密度
実施例等で得られた粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ3）は、内径１５ｍｍ×２５ｍＬのメスシリンダーに、当該メスシリンダーの上部開口端から２ｃｍ程度上方から粉末油脂組成物を落下させて疎充填し、充填された質量（ｇ）の測定と容量（ｍＬ）の読み取りを行い、ｍＬ当たりの当該粉末油脂組成物の質量（ｇ）を算出することで求めた。
・結晶（顕微鏡写真）
３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡VE-8800（株式会社キーエンス製）にて得られた粉末油脂組成物の結晶の撮影を行った。得られた顕微鏡写真を図４（製造実施例７）及び図５（製造比較例３）に示す。
・アスペクト比
走査型電子顕微鏡S-3400N（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）により直接観察し、画像解析式粒度分布測定ソフトウェア（株式会社マウンテック製  Ｍａｃ−Ｖｉｅｗ）を用いて、任意に選択した粒子について、その長軸方向の長さおよび短軸方向の長さを計測し、計測した個数の平均値として測定した。
・平均粒径
粒度分布測定装置（日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201,ISO9276-1）に基づいて測定した。
【００５０】
・結着樹脂の軟化点
フローテスター（島津製作所、CFT-500D）を用い、１gの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６MPaの荷重を与え、直径１mm、長さ１mmのノズルから押出す。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を結着樹脂の軟化点とする。
・結着樹脂のガラス転移点
示差走査熱量計(ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、Q-100)を用いて、試料を０．０１〜０．０２gをアルミパンに計量し、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却した。次に試料を昇温速度１０℃／分で測定した。吸熱の最高ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度を結着樹脂のガラス転移点とする。
・結着樹脂の酸価
JIS K0070の方法により測定する。但し、測定溶媒のみJIS K0070の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、アセトンとトルエンの混合溶媒（アセトン：トルエン＝１：１（容量比））に変更する。
・離型剤の融点及び半値幅
示差走査熱量計(ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、DSC Q20)を用いて昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温し、その温度から降温速度５℃／分で、１０℃まで冷却したサンプルを昇温速度１０℃／分で１８０℃まで昇温し、そこで得られた融解吸熱カーブから観察される吸熱の最高ピーク温度を離型剤の融点とする。
また、融点の吸熱ピーク全体のベースラインからピークトップまでの高さの中点におけるピーク幅を離型剤の半値幅とする。
・離型剤の溶融粘度
ブルックフィールド法によりＢ型粘度計(日本ＳＴジョンソン社製 LVT)を用いて測定を行い、測定試料を加熱し、離型剤の溶融温度以上の温度である１００℃において測定する。
・トナーの体積中位粒径（Ｄ50）
測定機：コールターマルチサイザーII（ベックマンコールター社製）
アパチャー径：１００μm
解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプ バージョン 1.19（ベックマンコー
ルター社製）
電解液：アイソトンII（ベックマンコールター社製）
分散液：エマルゲン109Ｐ(花王社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、HLB：13.6)
を５重量％の濃度となるよう前記電解液に溶解させる。
分散条件：前記分散液５mlに測定試料１０mgを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、前記電解液２５mlを添加し、さらに、超音波分散機にて１分間分散させて、試料分散液を調製する。
測定条件：前記電解液１００mlに、３万個の粒子の粒径を２０秒間で測定できる濃度となるように、前記試料分散液を加え、３万個の粒子を測定し、その粒度分布から体積中位粒径（Ｄ50）を求める。
【００５１】
＜原料＞
（１）粉末油脂組成物Ａ（ワックス用粉末油脂組成物）
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油（融点６７．３℃）、なお、前記菜種極度硬化油は、その原料油脂に対し、ニッケル触媒の下、水素圧０．１〜０．３Ｍｐａ、１６０〜２３０℃の条件にて硬化処理を行い、その後、２〜５重量％の蒸気を吹き込んで、２００〜６００Ｐａの減圧下、２３０〜２６０℃の温度で、６０〜９０分間の脱臭工程を行ったものである。）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物を機械粉砕することで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比１．６、平均粒径８．０μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。この粉末油脂組成物Ａを、ワックス１（離型剤）として用いた。
【００５２】
なお、ワックス２（離型剤）として、カルナウバワックス「C1」（加藤洋行社製、融点:８０℃）、ワックス３（離型剤）として、パラフィンワックス「HNP-9」（日本精蝋社製、融点７５℃）を使用した。カルナウバワックスおよびパラフィンワックスはいずれも、トナー用のワックスとして通常よく用いられているものである。
【００５３】
［結着樹脂Ａの製造例１］
ポリオキシプロピレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン：１２８６g、ポリオキシエチレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン：２２１８g、テレフタル酸：１６０３g、2-エチルヘキサン酸錫(II)：１０g、及び没食子酸：２gを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した１０リットル容の四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、２３０℃で反応率が９０％に達するまで反応させた後、８．３kPaにて軟化点が１０８℃に達するまで反応を行い、結着樹脂Ａを得た。結着樹脂Ａの軟化点は１０８．９℃、ガラス転移点は６７．４℃、酸価は３．９mgKOH/gであった。なお、反応率とは、生成反応水量／理論生成水量×１００の値をいう。
【００５４】
［結着樹脂Ｂの製造例］
ポリオキシプロピレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン：３４８６g、ポリオキシエチレン(2.2)-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン：３２４０g、テレフタル酸：１８８１g、テトラプロペニル無水コハク酸：２６９g、2-エチルヘキサン酸錫(II)：３０g、及び没食子酸：２gを、窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した１０リットル容の四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、２３０℃で反応率が９０％に達するまで反応させた後、８．３kPaにて１時間反応させた。次に、２２０℃に温度を下げて常圧に戻し、無水トリメリット酸：７８９gを投入し、２２０℃、常圧の条件にて、軟化点が１２７℃に達するまで反応を行い、結着樹脂Ｂを得た。結着樹脂Ｂの軟化点は１２６．１℃、ガラス転移点は６４．５℃、酸価は１６．８mgKOH/gであった。
【００５５】
［トナー製造例］
実施例１及び比較例１〜３
結着樹脂Ａ：７０重量部、結着樹脂Ｂ：３０重量部、負帯電性荷電制御剤「ボントロンE-304」（オリエント化学社製）：１重量部、着色剤「ECB-301」（大日精化社製、フタロシアニンブルー(P.B.15:3)）：３．５重量部、及び表２に記載の所定量のワックス１〜３を、ヘンシェルミキサーを用いて１分間混合後、以下に示す条件で、溶融混練した。
【００５６】
溶融混錬には、同方向回転二軸押出機PCM-30（池貝鉄工社製）を使用した。同方向回転二軸押出機の運転条件は、バレル設定温度：１００℃、軸回転数：２００r/min（軸の回転の周速０．３０m/sec）、混合物供給速度：１０kg/hrであった。
【００５７】
得られた混練物を冷却し、ロートプレックス（東亜機械社製）で３mmに粗粉砕し、その後、流動槽式ジェットミル「AFG-400」（アルピネ社製）で粉砕し、ローター式分級機「TTSP」（アルピネ社製）で分級して、体積中位粒径（Ｄ50）が８．０μmのトナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子１００重量部に、疎水性シリカ「RY50」（日本アエロジル社製）：１．０重量部、疎水性シリカ「R972」（日本アエロジル社製）：０．５重量部を２０リットル容のヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）にて１５００r/min（周速度２１m/sec）で１分間混合し、トナーを得た。
【００５８】
試験例１〔低温定着性〕
複写機「AR-505」（シャープ社製）にトナーを実装し、未定着で画像出しを行った（印字面積：２cm×１２cm、付着量：０．５mg/cm2）。前記複写機の定着機をオフラインで、９０℃から２４０℃へ５℃ずつ順次定着温度を上昇させながら、４００mm/secで用紙に定着させた。なお、定着紙には、「CopyBond SF-70NA」（シャープ社製、７５g/m2）を使用した。
定着画像に「ユニセフセロハン」（三菱鉛筆社、幅：１８mm、JISZ-1522）を貼り付け、３０℃に設定した定着ローラーに通過させた後、テープを剥がした。テープを貼る前と剥がした後の光学反射密度を反射濃度計「RD-915」（マクベス社製）を用いて測定し、両者の比率(剥離後／貼付前)が最初に９０％を越える定着ローラーの温度で最低定着温度（低温定着性）を評価した。結果を表２に示す。値が小さいほど、低温定着性に優れていることを示す。
【００５９】
試験例２〔耐機内汚染〕
排気部にフィルターを具備していないオイルレス定着方式で非磁性一成分現像方式のプ
リンター「C5800」（沖データ社製）をチャンバー（内容積 W×H×D：１０００×１１００×８１０mm＝０．８９１ｍ3）内に設置して、５％の印字率にて２時間印字を行いながら、チャンバー内のエアをポンプで硝子繊維のフィルター（Pall Corporation社製、A/Eタイプ、４７mmφ、孔径１μm）を通して５０L/分/cm2の条件で捕集し、飛散した微粉末（ダスト）の重量を測定し、１時間あたりの飛散量（mg/h）、すなわち、耐機内汚染を算出した。結果を表２に示す。値が小さいほど、耐機内汚染性に優れていることを示す。
【００６０】
【表２】
2020164684.tif 000004
※結着樹脂100重量部に対する重量部
※1  「カルナウバワックスC1」（加藤洋行社製、融点:80℃）
※2  「HNP-9」（日本精蝋社製、融点75℃）
【００６１】
表２の結果より、実施例１のトナーは、比較例１〜２のトナーと比べて、低温定着性については同等程度に優れていることがわかった。また、実施例１のトナーは、比較例１〜２のトナーに比べて、耐機内汚染については格別に優れていることがわかった。これにより、本発明の粉末油脂組成物は、従来のワックスに比べて、ワックスとして適度な融点を持ちつつも、低揮発性のものであることが確認できた。また、表２の結果によれば、本発明の粉末油脂組成物を、従来公知のワックスである、カルナウバワックスの一部として配合すれば、低揮発性という優れた物性を付与することができ、ワックスとしての物性を向上することができる。
【００６２】
さらに、本発明の粉末油脂組成物の製造実施例を以下に示す。これらの製造実施例により得られた粉末状の組成物も、前記実施例同様に、ワックス用粉末油脂組成物として使用することができる。
（製造実施例１）：ｘ＝１６
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８９．７質量％、トリパルミチン、東京化成工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径：１１９μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９０）を得た。
【００６３】
（製造実施例２）：ｘ＝１６
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６９．９質量％、ハードパームステアリン、日清オイリオグループ株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．３ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．４、平均粒径９９μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８８）を得た。
【００６４】
（製造実施例３）：ｘ＝１６、（ｃ２）テンパリング法
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８９．７質量％、トリパルミチン、東京化成工業株式会社製）１５ｇを、８０℃にて０.５時間維持して完全に融解し、３０℃恒温槽にて０．０１時間冷却した後、６０℃恒温槽にて２時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径８７μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。
【００６５】
（製造実施例４）：ｘ＝１６、（ｃ１）シーディング法
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８９．７質量％、トリパルミチン、東京化成工業株式会社製）１５ｇを８０℃にて０.５時間維持して完全に融解し、６０℃恒温槽にて品温が６０℃になるまで冷却した後、トリパルミチン油脂粉末を原料油脂に対して、０．１質量％添加し、６０℃恒温槽にて２時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径９２μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。
【００６６】
（製造実施例５）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９９．６質量％、トリステアリン、シグマアルドリッチ製）３ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径３０μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９３）を得た。
【００６７】
（製造実施例６）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９６．０質量％、トリステアリン、東京化成工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径３１μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８８）を得た。
【００６８】
（製造実施例７）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径５４μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。
【００６９】
（製造実施例８）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６６．７質量％、大豆極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．３ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．４、平均粒径６０μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９１）を得た。
【００７０】
（製造実施例９）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８４．１質量％、日清ひまわり油（Ｓ）（ハイオレイックヒマワリ油）、日清オイリオグループ株式会社製）を定法により完全水素添加処理を行い水素添加物（ＸＸＸ型：８３．９質量％）を得た。得られたハイオレイックヒマワリ油極度硬化油２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径４８μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。
【００７１】
（製造実施例１０）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６６．７質量％、大豆極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１８．７５ｇと、別の１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：１１．１質量％、パーム極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）６．２５ｇを混合し、原料油脂とした（ＸＸＸ型：５３．６質量％）。原料油脂を８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．３ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．４、平均粒径６３μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．７８）を得た。なお、パーム極度硬化油は、ＸＸＸ型トリグリセリドの含量が極めて少ないので、希釈成分として使用した（以下、同様）。
【００７２】
（製造実施例１１）：ｘ＝１８、（ｃ１）シーディング法
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９６．０質量％、トリステアリン、東京化成工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、７０℃恒温槽にて品温が７０℃になるまで冷却した後、トリステアリン油脂粉末を原料油脂に対して、０．１質量％添加し、７０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径３６μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８８）を得た。
【００７３】
（製造実施例１２）：ｘ＝１８、（ｃ２）テンパリング法
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５０℃恒温槽にて０．１時間冷却した後、６５℃恒温槽にて６時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径５０μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９０）を得た。
【００７４】
（製造実施例１３）：ｘ＝１８、（ｃ２）テンパリング法
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１５ｇを、８０℃にて０.５時間維持して完全に融解し、４０℃恒温槽にて０．０１時間冷却した後、６５℃恒温槽にて２時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径５２μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。
【００７５】
（製造実施例１４）：ｘ＝１８、（ｃ３）予備冷却法
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、原料油脂を７０℃になるまで７０℃の恒温槽で保持し、６５℃恒温槽にて８時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径６０μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８９）を得た。
【００７６】
（製造実施例１５）：ｘ＝２０
１位〜３位にアラキジン酸残基（炭素数２０）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９９．５質量％、トリアラキジン、東京化成工業株式会社製）１０ｇを９０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、７２℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径４２μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９２）を得た。
【００７７】
（製造実施例１６）：ｘ＝２２
１位〜３位にベヘン酸残基（炭素数２２）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９７．４質量％、トリベヘニン、東京化成工業株式会社製）１０ｇを９０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、７９℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：２．０、平均粒径５２μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９３）を得た。
【００７８】
（製造実施例１７）：ｘ＝１６、１８
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８９．７質量％、トリパルミチン、東京化成工業株式会社製）１２．５ｇと、１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：９６．０質量％、トリステアリン、東京化成工業株式会社）１２．５ｇを混合し、原料油脂とした（ＸＸＸ型：９３．８％）。原料油脂を８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１６時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させた後、ほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．６、平均粒径７４μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．９０）を得た。
【００７９】
（製造実施例１８）：ｘ＝１６、１８
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６９．９質量％、ハードパームステアリン、日清オイリオグループ株式会社製）１２．５ｇと、１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１２．５ｇを混合し、原料油脂とした（ＸＸＸ型：７５．３％）。原料油脂を８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１６時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させた後、ほぐすことで粉末状の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．３ｇ/ｃｍ3、アスペクト比：１．４、平均粒径７７μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å、ピーク強度比：０．８８）を得た。
【００８０】
（製造比較例１）：ｘ＝１６
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：８９．７質量％、トリパルミチン、東京化成工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０.５時間維持して完全に融解し、２５℃恒温槽にて４時間冷却したところ、完全に固化し（X線回折測定回析ピーク：４．１Å、ピーク強度比：０．１０）、粉末状の結晶組成物には至らなかった。
【００８１】
（製造比較例２）：ｘ＝１６、１８
１位〜３位にパルミチン酸残基（炭素数１６）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６９．９質量％、ハードパームステアリン、日清オイリオグループ株式会社製）１２．５ｇと、１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：１１．１質量％、パーム極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１２．５ｇを混合し、原料油脂とした（ＸＸＸ型：３９．６質量％）。原料油脂を８０℃にて０.５時間維持して完全に融解し、４０℃恒温槽にて１２時間冷却したところ、完全に固化し（X線回折測定回析ピーク：４．２Å、ピーク強度比：０．１２）、粉末状の結晶組成物には至らなかった。
【００８２】
（製造比較例３）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：７９．１質量％、菜種極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、４０℃恒温槽にて３時間冷却したところ、完全に固化し（X線回折測定回析ピーク：４．１Å、ピーク強度比：０．１１）、粉末状の結晶組成物には至らなかった。
【００８３】
（製造比較例４）：ｘ＝１８
１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：６６．７質量％、大豆極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１２．５ｇと、別の１位〜３位にステアリン酸残基（炭素数１８）を有するトリグリセリド（ＸＸＸ型：１１．１質量％、パーム極度硬化油、横関油脂工業株式会社製）１２．５ｇを混合し、原料油脂とした（ＸＸＸ型：３９．７質量％）。原料油脂を８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却したところ、完全に固化し（X線回折測定回析ピーク：４．２Å、ピーク強度比：０．１２）、粉末状の結晶組成物には至らなかった。
【００８４】
上記製造実施例及び製造比較例の結果を表３にまとめる。
【００８５】
【表３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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