(57)【要約】【課題】組立作業を効率よく行えるレンズ駆動装置を提供する。【解決手段】レンズ駆動装置は、レンズ部を保持可能に構成された第一ホルダと、レンズホルダの周囲に設けられた第二ホルダと、第二ホルダに対して、第一ホルダを弾性的に支持する支持部材と、レンズ部を囲むように第一ホルダに配置された巻き線を有するコイル、及び、コイルに対向するように第二ホルダに設けられたマグネットを有し、第一ホルダを第二ホルダに対して光軸の方向に移動させるアクチュエータと、を備え、巻き線の端部は、巻き線の巻回面に対して立設され、支持部材に電気的に接続される立設端子を有し、第一ホルダは、立設端子を内部に収容する端子配置部を有する。【選択図】図８Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部を保持可能に構成された第一ホルダと、
レンズホルダの周囲に設けられた第二ホルダと、
前記第二ホルダに対して、前記第一ホルダを弾性的に支持する支持部材と、
前記レンズ部を囲むように前記第一ホルダに配置された巻き線を有するコイル、及び、前記コイルに対向するように前記第二ホルダに設けられたマグネットを有し、前記第一ホルダを前記第二ホルダに対して光軸の方向に移動させるアクチュエータと、を備え、
前記巻き線の端部は、前記巻き線の巻回面に対して立設され、固定材料により前記支持部材に電気的に接続される立設端子を有し、
前記第一ホルダは、前記立設端子を内部に収容する端子配置部を有する、
レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記立設端子は、前記巻き線から、前記巻き線の巻回軸に沿った方向に延在する、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記巻き線は、少なくとも３個の辺部と、隣り合う前記辺部同士を接続する少なくとも３個の頂点部と、を有する多角形状であり、
前記立設端子は、前記辺部から、前記巻回軸に沿った方向に延在している、請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記巻き線は、少なくとも３個の辺部と、隣り合う前記辺部同士を接続する少なくとも３個の頂点部と、を有する多角形状であり、
前記立設端子は、前記頂点部から、前記巻回軸に沿った方向に延在している、請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記立設端子は、前記第一ホルダに対する前記コイルの取付方向に延在する、請求項１〜４の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記立設端子は、螺旋状に巻回されている、請求項１〜５の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記立設端子は、外形が錐形を成すよう螺旋状に巻回されている、請求項６に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記立設端子の外径は、前記巻き線を構成する線材の外径の２倍以上である、請求項６または７に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記コイルに電力を供給する経路を構成する、請求項１〜８の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記立設端子の先端部は、前記端子配置部から突出するよう配置され、前記支持部材に接続されている、請求項１〜９の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のレンズ駆動装置と、
前記第一ホルダに装着されるレンズ部と、
前記レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部と、を備える、カメラモジュール。
【請求項１２】
情報機器又は輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
請求項１１に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールで得られた画像情報を処理する画像処理部と、を備える、カメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置、カメラモジュール、及び、カメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うオートフォーカス機能（以下「ＡＦ機能」という、ＡＦ：Auto Focus）を備えるレンズ駆動装置が、従来から種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、レンズ部を保持するＡＦ可動部と、ＡＦ可動部を囲むように設けられたＡＦ固定部と、ピント合わせの際、ＡＦ可動部をＡＦ固定部に対して光軸の方向に移動させるＡＦ用駆動部と、を有するレンズ駆動装置が開示されている。
【０００４】
ＡＦ用駆動部は、レンズ部を囲むようにＡＦ可動部に設けられたＡＦ用コイル部と、ＡＦ用コイル部に対向するようにＡＦ固定部に設けられたＡＦ用マグネット部と、を有する。
【０００５】
このようなＡＦ用コイル部は、ピント合わせ時に通電される空心コイルであり、ＡＦ可動部の外周面に巻線されている。ＡＦ用コイル部の両端部は、ＡＦ可動部の絡げ部に絡げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１６／６１６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような特許文献１のレンズ駆動装置の場合、ＡＦ用コイル部をＡＦ可動部に組み付ける際、ＡＦ用コイル部の端部を絡げ部に絡げる作業が必要となり、組立作業の効率が低下してしまう可能性が有る。
【０００８】
本発明の目的は、組立作業を効率よく行えるレンズ駆動装置、カメラモジュール、及びカメラ搭載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るレンズ駆動装置の一態様は、レンズ部を保持可能に構成された第一ホルダと、レンズホルダの周囲に設けられた第二ホルダと、第二ホルダに対して、第一ホルダを弾性的に支持する支持部材と、レンズ部を囲むように第一ホルダに配置された巻き線を有するコイル、及び、コイルに対向するように第二ホルダに設けられたマグネットを有し、第一ホルダを第二ホルダに対して光軸の方向に移動させるアクチュエータと、を備え、巻き線の端部は、巻き線の巻回面に対して立設され、固定材料により支持部材に電気的に接続される立設端子を有し、第一ホルダは、立設端子を内部に収容する端子配置部を有する。
【００１０】
本発明に係るカメラモジュールの一態様は、上記レンズ駆動装置と、第一ホルダに装着されるレンズ部と、レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像部と、を備える。
【００１１】
本発明に係るカメラ搭載装置の一態様は、情報機器又は輸送機器であるカメラ搭載装置であって、上記カメラモジュールと、カメラモジュールで得られた画像情報を処理する画像処理部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、組立作業を効率よく行えるレンズ駆動装置、カメラモジュール及びカメラ搭載装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係るカメラモジュールを搭載するスマートフォンの正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の一実施形態に係るカメラモジュールを搭載するスマートフォンの背面図である。
【図２】図２は、カメラモジュールの外観斜視図である。
【図３】図３は、カメラモジュールの分解斜視図である。
【図４】図４は、図３と異なる角度から見たカメラモジュールの分解斜視図である。
【図５】図５は、レンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図６】図６は、図５と別角度から見たレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図７】図７は、レンズホルダ及びＡＦ用コイル部の側面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、レンズホルダ及びＡＦ用コイル部の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、レンズホルダ及びＡＦ用コイル部の分解斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、上側弾性支持部材の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、下側弾性支持部材の斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、マグネットホルダの斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａと異なる角度から見たマグネットホルダの斜視図である。
【図１１】図１１は、ＡＦ用コイルの製造方法を説明するための斜視図である。
【図１２】図１２は、ＡＦ用コイルの製造方法を説明するための斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例１に係るＡＦ用コイル部及び治具の斜視図である。
【図１４】図１４は、ＡＦ用コイルの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【図１５Ａ】図１５Ａは、車載用カメラモジュールを搭載するカメラ搭載装置としての自動車の正面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、車載用カメラモジュールを搭載するカメラ搭載装置としての自動車の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の一実施形態に係るカメラモジュールＡを搭載するスマートフォンＭを示す図である。図２は、カメラモジュールＡの外観斜視図である。図３及び図４は、カメラモジュールＡの分解斜視図である。
【００１６】
図２〜図４に示すように、本実施形態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用して説明する。後述する図に示される直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）は、図２〜図４に示される直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と共通である。
【００１７】
カメラモジュールＡは、スマートフォンＭで実際に撮影が行われる場合に、Ｘ方向が上下方向（又は左右方向）、Ｙ方向が左右方向（又は上下方向）、Ｚ方向が前後方向となるように搭載される。
【００１８】
すなわち、Ｚ方向が光軸方向であり、Ｚ方向＋側（例えば、図２の上側）が、光軸方向受光側（マクロ位置側ともいう。）となり、Ｚ方向−側（例えば、図２の下側）が光軸方向結像側（無限遠位置側ともいう。）となる。また、Ｚ軸に直交するＸ方向及びＹ方向を「光軸直交方向」といい、ＸＹ面を「光軸直交面」という。
【００１９】
また、以下、カメラモジュールＡを構成する各部材の説明において、特に断ることなく「径方向」又は「周方向」といった場合には、後述するＯＩＳ可動部１０（具体的には、レンズホルダ１１０及びマグネットホルダ１２０、図５参照）における各方向を意味する。
【００２０】
また、以下、説明の便宜のために、図２に示すカメラモジュールＡ及びカメラモジュールＡを構成する各部材をＺ方向から見た平面視形状において、Ｘ方向＋側かつＹ方向＋側の隅部を第一隅部といい、Ｘ方向−側かつＹ方向＋側の隅部を第二隅部といい、Ｘ方向−側かつＹ方向−側の隅部を第三隅部といい、Ｘ方向＋側かつＹ方向−側の隅部を第四隅部という。
【００２１】
図１Ａ及び図１Ｂに示すスマートフォンＭは、例えば背面カメラＯＣとして、カメラモジュールＡを搭載している。カメラモジュールＡには、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うオートフォーカス機能（以下「ＡＦ機能」という、ＡＦ：Auto Focus）及び撮影時に生じる手振れ（振動）を光学的に補正して画像の乱れを軽減する振れ補正機能（以下「ＯＩＳ機能」という、ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）を有するレンズ駆動装置１が適用される。
【００２２】
オートフォーカス用及び振れ補正用のレンズ駆動装置１は、レンズ部を光軸方向に移動させるためのオートフォーカス用駆動部（以下、「ＡＦ用駆動部」という。）と、レンズ部を光軸直交面内で揺動させるための振れ補正用駆動部（以下、「ＯＩＳ用駆動部」という。）を備える。
【００２３】
＜カメラモジュール＞
図２及び図３に示すように、カメラモジュールＡは、一例として、カバー７と、円筒形状のレンズバレル６１にレンズ６２が収容されてなるレンズ部６と、レンズ部６により結像された被写体像を撮像する撮像部（図示略）と、オートフォーカス用及び振れ補正用のレンズ駆動装置１と、を備える。
【００２４】
＜カバー＞
カバー７は、Ｚ方向（光軸方向）から見た平面視で正方形状の有蓋四角筒体である。カバー７は、上面（Ｚ方向＋側の面）に円形の開口７１を有する。レンズ部６は、開口７１から外部に臨む。カバー７は、例えば、接着剤（図示略）によりベース２３に固定されている。
【００２５】
＜撮像部＞
撮像部（図示略）は、レンズ駆動装置１のＺ方向−側（光軸方向結像側）に配置されている。撮像部は、例えば、ＣＣＤ（charge-coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等の撮像素子（図示略）及び撮像素子が実装されるセンサ基板を有する。撮像素子は、レンズ部（図示略）により結像された被写体像を撮像する。レンズ駆動装置１は、センサ基板（図示略）に搭載され、センサ基板と電気的に接続される。
【００２６】
＜レンズ駆動装置＞
図５及び図６は、レンズ駆動装置１（図３参照）の分解斜視図である。図５及び図６に示すように、レンズ駆動装置１は、ＯＩＳ可動部１０（単に、可動部ともいう。）、ＯＩＳ固定部２０（単に、固定部ともいう。）、及び、サスペンションワイヤ３０（３０Ａ〜３０Ｄ）等を備える。
【００２７】
＜ＯＩＳ可動部＞
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ用ボイスコイルモータを構成するＯＩＳ用マグネット部を有する。ＯＩＳ可動部１０は、振れ補正時に光軸直交面内で揺動する。また、後述のＯＩＳ固定部２０は、ＯＩＳ用コイル部を有する。すなわち、レンズ駆動装置１のＯＩＳ用駆動部には、ムービングマグネット方式が採用されている。また、ＯＩＳ可動部１０は、ＡＦ用駆動部を含むＡＦユニットでもある。換言すれば、ＡＦ用駆動部は、ＯＩＳ可動部１０の構成部材により構成されている。
【００２８】
ＯＩＳ可動部１０は、ＯＩＳ固定部２０に対してＺ方向＋側（光軸方向受光側）に離間して配置されている。ＯＩＳ可動部１０は、サスペンションワイヤ３０（３０Ａ〜３０Ｄ）によってＯＩＳ固定部２０と連結されている。
【００２９】
具体的には、サスペンションワイヤ３０（３０Ａ〜３０Ｄ）の第一端部（下端部）はそれぞれ、ＯＩＳ固定部２０（具体的には、リード２４のワイヤ接続部２４１Ａ〜２４１Ｄ）に固定されている。また、サスペンションワイヤ３０（３０Ａ〜３０Ｄ）の第二端部（上端部）はＯＩＳ可動部１０（具体的には上側弾性支持部材１３、図９Ａ参照）に固定されている。ＯＩＳ可動部１０は、サスペンションワイヤ３０（３０Ａ〜３０Ｄ）によって、光軸直交面内で揺動可能に支持されている。
【００３０】
一例として、４本のサスペンションワイヤ３０（３０Ａ〜３０Ｄ）のうち、第一隅部に配置されるサスペンションワイヤ３０Ａ及び第二隅部に配置されるサスペンションワイヤ３０Ｂは、ＡＦ用制御部（図示略）への給電経路を構成する。
【００３１】
また、一例として、第三隅部に配置されるサスペンションワイヤ３０Ｃ及び第四隅部に配置されるサスペンションワイヤ３０Ｄは、ＡＦ用制御部（図示略）に制御信号を伝達する信号経路を構成する。なお、サスペンションワイヤ３０の本数は、これに限定されず、例えば４本より多くてもよい。
【００３２】
図５〜図１０Ｂを参照してＯＩＳ可動部１０について説明する。ＯＩＳ可動部１０は、図５及び図６に示すように、ＡＦ可動部１１、ＡＦ固定部１２、上側弾性支持部材１３、及び、下側弾性支持部材１４等を備える。
【００３３】
＜ＡＦ可動部＞
ＡＦ可動部１１は、ＡＦ固定部１２に対して径方向における内側に離間して配置されている。ＡＦ可動部１１は、上側弾性支持部材１３及び下側弾性支持部材１４によってＡＦ固定部１２と連結されている。
【００３４】
ＡＦ可動部１１は、レンズホルダ１１０及びＡＦ用ボイスコイルモータを構成するＡＦ用コイル部１１１（図５〜図８Ｂ参照）を有する。
【００３５】
このようなＡＦ可動部１１は、ピント合わせ時にＡＦ固定部１２に対して光軸方向（Ｚ方向）に移動する。なお、ＡＦ固定部１２は、ＡＦ用ボイスコイルモータを構成するマグネット部１２７を保持している。すなわち、レンズ駆動装置１のＡＦ用駆動部は、ムービングコイル方式の駆動部である。
【００３６】
＜レンズホルダ＞
図５〜図８Ｂを参照して、レンズホルダ１１０について説明する。レンズホルダ１１０は、筒状のレンズ収容部１１０ａを有する。レンズ収容部１１０ａの内周面は、接着剤が塗布される溝（図示略）を有すると好ましい。
【００３７】
レンズホルダ１１０は、レンズ収容部１１０ａの外周面から径方向外側に突出するフランジ１１０ｂ（図７及び図８Ｂ参照）を有する。フランジ１１０ｂは、平面視で略八角形状を有する。レンズホルダ１１０は、外周面におけるフランジ１１０ｂの一方側（Ｚ方向−側）に、全周にわたり連続したコイル配置部１１０ｃ（図７参照）を有する。
【００３８】
レンズホルダ１１０は、Ｚ方向＋側の面（上面）に上バネ固定部１１０ｄ、１１０ｅを有する。上バネ固定部１１０ｄは、レンズホルダ１１０の上面におけるＸ方向＋側の端部に設けられている。上バネ固定部１１０ｅは、レンズホルダ１１０の上面におけるＸ方向−側の端部に設けられている。
【００３９】
上バネ固定部１１０ｄ、１１０ｅはそれぞれ、一対の上側ボス１１０ｆを有する。一対の上側ボス１１０ｆはそれぞれ、後述する上側バネ要素１３ａ、１３ｂ（図５及び図９Ａ参照）の内側固定部１３５を位置決めして固定している。なお、上側ボス１１０ｆの形状及び数は、本実施形態の場合に限定されない。
【００４０】
また、レンズホルダ１１０は、一対の外側切欠き１１０ｇ、１１０ｈ、及び、一対の内側切欠き１１０ｉ、１１０ｊを有する。
【００４１】
外側切欠き１１０ｇは、フランジ１１０ｂのＸ方向＋側の端部に設けられている。内側切欠き１１０ｉは、外側切欠き１１０ｇの底面を含むレンズ収容部１１０ａの外周面に設けられている。内側切欠き１１０ｉの幅は、外側切欠き１１０ｇの幅よりも狭い。
【００４２】
また、外側切欠き１１０ｈは、フランジ１１０ｂのＸ方向−側の端部に設けられている。内側切欠き１１０ｊは、外側切欠き１１０ｈの底面を含む、レンズ収容部１１０ａの外周面に設けられている。内側切欠き１１０ｊの幅は、外側切欠き１１０ｈの幅よりも狭い。内側切欠き１１０ｉ及び内側切欠き１１０ｊは、第一端子配置部及び第二端子配置部の一例に該当する。
【００４３】
内側切欠き１１０ｉ、１１０ｊはそれぞれ、Ｚ方向の両端部が開口している。内側切欠き１１０ｉには、図８Ａに示すように、ＡＦ用コイル部１１１の第一端子部１１３が配置されている。このような第一端子部１１３は、組付け作業において、内側切欠き１１０ｉのＺ方向−側の開口部（第一開口部ともいう。）から、内側切欠き１１０ｉの内側に挿入される。
【００４４】
また、内側切欠き１１０ｊには、図８Ａに示すように、ＡＦ用コイル部１１１の第二端子部１１４が配置されている。このような第二端子部１１４は、組付け作業において、内側切欠き１１０ｊのＺ方向−側の開口部（第一開口部ともいう。）から、内側切欠き１１０ｊの内側に挿入される。
【００４５】
レンズホルダ１１０は、Ｚ方向−側の面（下面）に下バネ固定部１１０ｋ、１１０ｍ（図６参照）を有する。下バネ固定部１１０ｋは、レンズホルダ１１０の下面におけるＸ方向＋側の端部に設けられている。下バネ固定部１１０ｍは、レンズホルダ１１０の下面におけるＸ方向−側の端部に設けられている。
【００４６】
このような下バネ固定部１１０ｋ、１１０ｍはそれぞれ、図６に示すように、後述する下側バネ要素１４ａ、１４ｂの内側固定部１４４を位置決めして固定する下側ボス１１０ｎを有する。
【００４７】
本実施形態では、レンズホルダ１１０は、ポリアリレート（ＰＡＲ）又はＰＡＲを含む複数の樹脂材料を混合したＰＡＲアロイ（例えば、ＰＡＲ／ＰＣ）からなる成形材料で形成される。これにより、従来の成形材料、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ：Liquid Crystal Polymer）よりもウェルド強度が高まるので、レンズホルダ１１０を薄肉化しても靭性及び耐衝撃性を確保できる。従って、レンズ駆動装置１の外形サイズを小さくでき、小型化及び軽量化を図れる。
【００４８】
＜ＡＦ用コイル部＞
図７〜図８Ｂを参照して、ＡＦ用コイル部１１１について説明する。ＡＦ用コイル部１１１は、ピント合わせ時に通電される空心コイルである。ＡＦ用コイル部１１１は、組付け状態において、レンズホルダ１１０のコイル配置部１１０ｃの外周面に巻線されている。
【００４９】
ＡＦ用コイル部１１１は、例えば、銅線等の線材からなる。このようなＡＦ用コイル部１１１は、巻線１１２と、第一端子部１１３と、第二端子部１１４と、を有する。
【００５０】
巻線１１２は、多角形状（本実施形態の場合、正八角形状）に巻かれた線材からなる。巻線１１２は、複数（本実施形態の場合、８個）の辺部１１５と、隣り合う辺部１１５同士を接続する複数（本実施形態の場合、８個）の頂点部１１６と、を有する。
【００５１】
巻線１１２は、一端部である第一端部１１７、及び、他端部である第二端部１１８を有する。第一端部１１７及び第二端部１１８はそれぞれ、辺部１１５に設けられている。第一端部１１７が設けられた辺部１１５は、第二端部１１８が設けられた辺部１１５の反対に設けられている。
【００５２】
巻線１１２の第一端部１１７は、第一端子部１１３を有する。第一端子部１１３は、巻線１１２の旋回面に対して立設している。具体的には、第一端子部１１３は、巻線１１２から、巻線１１２の旋回面の法線方向（巻線１１２の旋回軸の方向でもある。）に延在している。第一端子部１１３は、立設端子の一例に該当する。
【００５３】
第一端子部１１３は、巻線１１２から、ＡＦ用コイル部１１１をレンズホルダ１１０に組み付ける際の組付方向に延在していると捉えてもよい。
【００５４】
このような第一端子部１１３は、外径が変化しないコイル状である。第一端子部１１３の外径Ｄ１（図１２参照）は、巻線１１２を構成する線材の外径の２倍以上であると好ましい。
【００５５】
なお、図１３に示すＡＦ用コイル部１１１Ａは、ＡＦ用コイル部の変形例１である。ＡＦ用コイル部の第一端子部は、ＡＦ用コイル部１１１Ａの第一端子部１１３Ａのように、基端部から先端部に向かうほど外径が小さくなっていてもよい。
【００５６】
また、巻線１１２の第二端部１１８は、第二端子部１１４を有する。第二端子部１１４は、巻線１１２の旋回面に対して立設している。具体的には、第二端子部１１４は、巻線１１２から、巻線１１２の旋回面の法線方向（巻線１１２の旋回軸の方向でもある。）に延在している。第二端子部１１４は、立設端子の一例に該当する。
【００５７】
第二端子部１１４は、巻線１１２から、ＡＦ用コイル部１１１をレンズホルダ１１０に組み付ける際の組付方向に延在していると捉えてもよい。
【００５８】
このような第二端子部１１４は、外径が変化しないコイル状である。第二端子部１１４の外径Ｄ２は、巻線１１２を構成する線材の外径の２倍以上であると好ましい。
【００５９】
なお、ＡＦ用コイル部の第二端子部は、図１３に示すＡＦ用コイル部１１１Ａの第二端子部１１４Ａのように、基端部から先端部に向かうほど外径が小さくなってもよい。
【００６０】
次に、図１１〜図１４を参照して、ＡＦ用コイル部１１１の製造方法について説明する。
【００６１】
＜治具＞
ＡＦ用コイル部１１１の製造方法において、図１１及び図１２に示す治具８が使用される。治具８は、基部８１と、巻き付け部８２と、第一凸部８３と、第二凸部８４と、を有する。
【００６２】
基部８１は、中実又は中空の柱状である。基部８１の外周面は、外形が多角形（本実施形態の場合、正八角形）である。なお、基部８１の外周面の外形は、特に限定されない。
【００６３】
巻き付け部８２は、基部８１の軸方向における両端面のうちの第一端面８１ａに設けられている。巻き付け部８２の外周面は、レンズ収容部１１０ａの外周面と同形状である。換言すれば、巻き付け部８２の外周面は、ＡＦ用コイル部１１１の内周面に沿う形状（本実施形態の場合、正八角形）を有する。
【００６４】
巻き付け部８２の外径は、基部８１の外径よりも小さい。巻き付け部８２の外周面と、基部８１の外周面とは、段部８５により接続されている。
【００６５】
第一凸部８３は、巻き付け部８２の第一端面に設けられている。第一凸部８３は、第一端面において、巻き付け部８２の外周面に近い位置に設けられている。第一凸部８３は、外径が変化しない柱状である。
【００６６】
第二凸部８４は、巻き付け部８２の第一端面に設けられている。第二凸部８４は、第一端面において、巻き付け部８２の外周面に近い位置に設けられている。第二凸部８４は、巻き付け部８２の径方向において第一凸部８３と反対側に設けられている。第二凸部８４は、外径が変化しない柱状である。
【００６７】
なお、治具の構造は、製造するＡＦ用コイル部の構造に合わせて、適宜設計されてよい。ＡＦ用コイル部が３個以上の端子部を有する場合には、治具は、ＡＦ用コイル部の端子部の個数に対応する個数の凸部を有してよい。
【００６８】
図１３に示す治具８Ａは、治具の変形例１である。治具８Ａは、基部８１と、巻き付け部８２と、第一凸部８３Ａと、第二凸部８４Ａと、を有する。基部８１及び巻き付け部８２の構造は、図１１及び図１２に示す治具８と同様である。
【００６９】
第一凸部８３Ａは、巻き付け部８２の第一端面に設けられている。第一凸部８３Ａは、第一端面において、巻き付け部８２の外周面に近い位置に設けられている。第一凸部８３Ａは、基端部から先端部に向かうほど、外形が小さくなる。換言すれば、第一凸部８３Ａは、基端部の外径が先端部の外径よりも大きい円錐台状又は円錐状である。
【００７０】
第二凸部８４Ａは、巻き付け部８２の第一端面に設けられている。第二凸部８４Ａは、第一端面において、巻き付け部８２の外周面に近い位置に設けられている。第二凸部８４Ａは、巻き付け部８２の径方向において第一凸部８３Ａと反対側に設けられている。第二凸部８４Ａは、基端部から先端部に向かうほど、外形が小さくなる。換言すれば、第二凸部８４Ａは、基端部の外径が先端部の外径よりも大きい円錐台状又は円錐状である。
【００７１】
このような図１３に示す治具８Ａは、図１３に示すＡＦ用コイル部１１１Ａの製造方法において使用される。
【００７２】
＜ＡＦ用コイル部の製造工程＞
次に、図１１、図１２、及び、図１４を参照してＡＦ用コイル部１１１の製造工程について説明する。図１４は、ＡＦ用コイル部１１１の製造工程の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、製造工程を実施するのは、巻線ロボット等の製造装置（不図示）である。ただし、以下の製造工程は、作業者によって実施されてもよい。
【００７３】
先ず、図１４のステップＳ１において、巻線ロボット等の製造装置は、所定長さの線材の第一端部を、治具８の第一凸部８３の外周面に巻きつける。線材は、第一凸部８３の先端から基端に向けて、第一凸部８３に巻き付けられる。ステップＳ１において、ＡＦ用コイル部１１１の第一端子部１１３に相当する部分が作られる。
【００７４】
次に、図１４のステップＳ２において、製造装置は、線材の中間部を、巻き付け部８２の外周面に巻き付ける。ステップＳ２において、ＡＦ用コイル部１１１の巻線１１２に相当する部分が作られる。
【００７５】
次に、図１４のステップＳ３において、製造装置は、線材の第二端部を、治具８の第二凸部８４の外周面に巻きつける。線材は、第二凸部８４の基端から先端に向けて、第二凸部８４に巻き付けられる。ステップＳ３において、ＡＦ用コイル部１１１の第二端子部１１４に相当する部分が作られる。ステップＳ３が終了すると、図１１に示すように、ＡＦ用コイル部１１１が完成する。
【００７６】
最後に、図１４のステップＳ４において、図１２に示すように、治具８からＡＦ用コイル部１１１を外す。
【００７７】
＜ＡＦ用コイルの組付方法＞
次に、図７〜図８Ｂを参照して、ＡＦ用コイル部１１１をレンズホルダ１１０に組付ける方法について説明する。
【００７８】
先ず、製造装置（不図示）は、ＡＦ用コイル部１１１とレンズホルダ１１０とを、図８Ｂに示すような位置関係で配置する。
【００７９】
この状態において、ＡＦ用コイル部１１１の第一端子部１１３とレンズホルダ１１０の内側切欠き１１０ｉ（第一端子配置部とも称する。）とが、レンズホルダ１１０の周方向において整合し、ＡＦ用コイル部１１１の第二端子部１１４とレンズホルダ１１０の内側切欠き１１０ｊ（第二端子配置部とも称する。）とが、レンズホルダ１１０の周方向において整合する。
【００８０】
次に、製造装置は、ＡＦ用コイル部１１１をレンズホルダ１１０に近づく方向（図８Ｂの矢印Ａ１の方向）に変位させる。なお、製造装置は、レンズホルダ１１０をＡＦ用コイル部１１１に近づく方向（図８Ｂの矢印Ａ２の方向）に変位させてもよい。
【００８１】
つまり、ＡＦ用コイル部１１１は、レンズホルダ１１０の軸方向における一方側（例えば、Ｚ方向−側）から、レンズホルダ１１０のコイル配置部１１０ｃに組み付けられる。
【００８２】
組付状態において、ＡＦ用コイル部１１１の第一端子部１１３は、レンズホルダ１１０の内側切欠き１１０ｉに配置されている。また、ＡＦ用コイル部１１１の第二端子部１１４は、レンズホルダ１１０の内側切欠き１１０ｊに配置されている。
【００８３】
そして、製造装置は、第一端子部１１３及び第二端子部１１４を、はんだにより、上側弾性支持部材１３に固定する。このような組付作業は、製造装置により自動で行われる。ただし、上述の組付作業の少なくとも一部の作業は、作業者による手作業で行われてもよい。
【００８４】
＜ＡＦ固定部＞
図５、図６、図１０Ａ、及び、図１０Ｂを参照して、ＡＦ固定部１２について説明する。ＡＦ固定部１２は、マグネットホルダ１２０及びマグネット部１２７を有する。
【００８５】
＜マグネットホルダ＞
マグネットホルダ１２０は、Ｚ方向から見た平面視で正方形の四角筒形状である。マグネットホルダ１２０は、外周面における四隅に径方向内側に凹んだ凹部１２０ａ（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）を有する。凹部１２０ａには、それぞれサスペンションワイヤ３０Ａ〜３０Ｄが配置されている。
【００８６】
マグネットホルダ１２０は、四隅のＺ方向＋側の端部（上端）に、径方向内側に張り出す４つのマグネット覆い部１２０ｂ（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）を有する。マグネットホルダ１２０は、内周面における四隅にマグネット配置部１２０ｃ（図１０Ｂ参照）を有する。マグネット配置部１２０ｃは、マグネット覆い部１２０ｂの下方（Ｚ方向−側）に設けられている。
【００８７】
マグネットホルダ１２０は、Ｚ方向＋側の面（上面）において、第一隅部及び第四隅部のそれぞれに、上側弾性支持部材１３の上側バネ要素１３ａを固定するための第一上バネ固定部１２４ａ、１２４ｂを有する。
【００８８】
第一上バネ固定部１２４ａ、１２４ｂはそれぞれ、３個ずつの上側ボス１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃを有する。
【００８９】
一方、マグネットホルダ１２０は、上面において、第二隅部及び第三隅部に、上側弾性支持部材１３の上側バネ要素１３ｂを固定する第二上バネ固定部１２６ａ、１２６ｂを有する。
【００９０】
第二上バネ固定部１２６ａ、１２６ｂはそれぞれ、少なくとも一つの（本実施形態の場合３個）の上側ボス１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃを有する。
【００９１】
マグネットホルダ１２０は、Ｚ方向−側の端面（下面）において、第一隅部及び第四隅部のそれぞれに、下側弾性支持部材１４の下側バネ要素１４ａを固定するための第一下バネ固定部１２１ａ、１２１ｂ（図１０Ｂ参照）を有する。
【００９２】
第一下バネ固定部１２４ａ、１２４ｂはそれぞれ、２個ずつの下側ボス１２３ａ、１２３ｂを有する。
【００９３】
マグネットホルダ１２０は、Ｚ方向−側の端面（下面）において、第二隅部及び第三隅部のそれぞれに、下側弾性支持部材１４の下側バネ要素１４ｂを固定するための第二下バネ固定部１２２ａ、１２２ｂ（図１０Ｂ参照）を有する。
【００９４】
第二下バネ固定部１２２ａ、１２２ｂはそれぞれ、３個ずつの下側ボス１２３ａ、１２３ｂを有する。
【００９５】
＜ダンパ＞
サスペンションワイヤ３０Ａ〜３０Ｄを囲むように、マグネットホルダ１２０の凹部１２０ａにはそれぞれ、ダンパ材１５（図３〜図６参照）が配置される。ダンパ材１５は、不要共振（高次の共振モード）の発生を抑制することにより、レンズ駆動装置１の動作の安定性の確保に寄与する。
【００９６】
ダンパ材１５は、ディスペンサを使用して、凹部１２０ａに容易に塗布できる。ダンパ材１５としては、例えば紫外線硬化性のシリコーンゲルを適用できる。
【００９７】
＜マグネット部＞
マグネット部１２７は、図６に示すように、４つの永久磁石１２８Ａ〜１２８Ｄを有する。永久磁石１２８Ａ〜１２８Ｄは、マグネット配置部１２０ｃに、例えば、接着により固定されている。本実施形態では、永久磁石１２８Ａ〜１２８Ｄは、平面視で、略等脚台形状を有している。
【００９８】
このようなマグネット部１２７及びＡＦ用コイル部１１１によって、ＡＦ用ボイスコイルモータが構成される。また、マグネット部１２７は、ＡＦ用マグネット部とＯＩＳ用マグネット部とを兼用している。つまり、マグネット部１２７は、後述のＯＩＳ用ボイスコイルモータも構成している。
【００９９】
＜上側弾性支持部材＞
上側弾性支持部材１３は、図９Ａに示すように、一対の上側バネ要素１３ａ、１３ｂからなる。上側バネ要素１３ａ、１３ｂはそれぞれ、例えばチタン銅、ニッケル銅、ステンレス等からなる板バネである。
【０１００】
上側バネ要素１３ａは、マグネットホルダ１２０のＺ方向＋側の面（具体的には、第一上バネ固定部１２４ａ、１２４ｂ）に固定される一対の外側固定部１３１、１３２を有する。
【０１０１】
上側バネ要素１３ａは、レンズホルダ１１０のＺ方向＋側の面（具体的には、上バネ固定部１１０ｄ）に固定される内側固定部１３５を有する。なお、上側バネ要素１３ｂの構造は、上側バネ要素１３ａの構造と同様である。このため、上側バネ要素１３ｂのうち、上側バネ要素１３ａと同様の構造を有する部分については、上側バネ要素１３ａと同様の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１０２】
外側固定部１３１、１３２と内側固定部１３５とは、Ｚ方向に相対変位可能である。このような相対変位を可能とすべく、本実施形態の場合、上側バネ要素１３ａは、外側固定部１３１、１３２と内側固定部１３５との相対変位を、自身の弾性変形に基づいて許容する変位許容部１３７を有する。
【０１０３】
また、外側固定部１３１、１３２はそれぞれ、ワイヤ固定部１３３ａ、１３３ｂを有する。ワイヤ固定部１３３ａ、１３３ｂはそれぞれ、マグネットホルダ１２０の第一隅部及び第四隅部の凹部１２０ａのＺ方向＋側に配置されている。
【０１０４】
なお、上側バネ要素１３ｂの場合、ワイヤ固定部１３３ａ、１３３ｂはそれぞれ、マグネットホルダ１２０の第二隅部及び第三隅部の凹部１２０ａのＺ方向＋側に配置されている。
【０１０５】
そして、ワイヤ固定部１３３ａ、１３３ｂには、サスペンションワイヤ３０Ａ、３０Ｄ（上側バネ要素１３ｂの場合には、サスペンションワイヤ３０Ｂ、３０Ｃ）の第一端部（上端）が、はんだにより固定されている。
【０１０６】
外側固定部１３１、１３２はそれぞれ、マグネットホルダ１２０の上側ボス１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃと係合する複数（本実施形態の場合３個）の外側貫通孔１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃを有する。
【０１０７】
内側固定部１３５は、外側固定部１３１、１３２よりも径方向における内側に配置される。内側固定部１３５は、レンズホルダ１１０の一対の上側ボス１１０ｆと係合する一対の内側貫通孔１３６を有する。内側固定部１３５は、上側ボス１１０ｆと内側貫通孔１３６との係合により、位置決めされている。
【０１０８】
変位許容部１３７は、一対の変位要素１３８ａ、１３８ｂからなる。変位要素１３８ａ、１３８ｂは、略Ｕ字状の線材である。
【０１０９】
変位要素１３８ａは、外側固定部１３１と内側固定部１３５とを接続している。変位要素１３８ｂは、外側固定部１３２と内側固定部１３５とを接続している。なお、変位許容部１３７の構造は、本実施形態の場合に限定されない。変位許容部１３７は、外側固定部１３１、１３２と内側固定部１３５とを相対変位を可能に接続する、種々の構造であってよい。
【０１１０】
上述の上側バネ要素１３ａは、ＡＦ用コイル部１１１の第一端子部１１３に、はんだにより、電気的に接続されている。また、上側バネ要素１３ｂは、ＡＦ用コイル部１１１の第二端子部１１４に、はんだにより接続されている。はんだは、固定材料の一例に該当する。
【０１１１】
具体的には、上側バネ要素１３ａの内側固定部１３５と、ＡＦ用コイル部１１１の第一端子部１１３とが、はんだにより、電気的に接続されている。また、上側バネ要素１３ｂの内側固定部１３５と、ＡＦ用コイル部１１１の第二端子部１１４とが、はんだにより、電気的に接続されている。
【０１１２】
＜下側弾性支持部材＞
下側弾性支持部材１４は、図９Ｂに示すように、一対の下側バネ要素１４ａ、１４ｂからなる。下側バネ要素１４ａ、１４ｂはそれぞれ、例えばチタン銅、ニッケル銅、ステンレス等からなる板バネである。
【０１１３】
下側バネ要素１４ａは、マグネットホルダ１２０のＺ方向−側の面（具体的には、第一下バネ固定部１２１ａ、１２１ｂ）に固定される一対の外側固定部１４１、１４２を有する。
【０１１４】
下側バネ要素１４ａは、レンズホルダ１１０のＺ方向−側の面（具体的には、下バネ固定部１１０ｋ）に固定される内側固定部１４４を有する。なお、下バネ要素１４ｂの場合、内側固定部１４４は、レンズホルダ１１０のＺ方向−側の面（具体的には、下バネ固定部１１０ｍ）に固定されている。下側バネ要素１４ｂの構造は、下側バネ要素１４ａの構造と同様である。このため、下側バネ要素１４ｂのうち、下側バネ要素１４ａと同様の構造を有する部分については、下側バネ要素１４ａと同様の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【０１１５】
外側固定部１４１、１４２と内側固定部１４４とは、Ｚ方向に相対変位可能である。このような相対変位を可能とすべく、本実施形態の場合、下側バネ要素１４ａは、外側固定部１４１、１４２と内側固定部１４４との相対変位を、自身の弾性変形に基づいて許容する変位許容部１４６を有する。
【０１１６】
なお、下側バネ要素１４ａ、１４ｂは何れも、サスペンションワイヤ３０Ａ〜３０Ｄに接続されていない。
【０１１７】
外側固定部１４１、１４２はそれぞれ、マグネットホルダ１２０の下側ボス１２３ａ、１２３ｂと係合する複数（本実施形態の場合２個）の外側貫通孔１４３ａ、１４３ｂを有する。
【０１１８】
内側固定部１４４は、外側固定部１４１、１４２よりも径方向における内側に配置される。内側固定部１４４は、レンズホルダ１１０の一対の下側ボス１１０ｎと係合する一対の内側貫通孔１４５ａ、１４５ｂを有する。内側固定部１４４は、一対の下側ボス１１０ｎと内側貫通孔１４５ａ、１４５ｂとの係合により、位置決めされている。
【０１１９】
変位許容部１４６は、一対の変位要素１４７ａ、１４７ｂからなる。一対の変位要素１４７ａ、１４７ｂは、略Ｕ字状の線材である。
【０１２０】
変位要素１４７ａは、外側固定部１４１と内側固定部１４４とを接続している。変位要素１４７ｂは、外側固定部１４２と内側固定部１４４とを接続している。なお、変位許容部１４６の構造は、本実施形態の場合に限定されない。変位許容部１４６は、外側固定部１４１、１４２と内側固定部１４４とを相対変位を可能に接続する、種々の構造であってよい。
【０１２１】
＜ＯＩＳ固定部＞
図５及び図６に示すように、ＯＩＳ固定部２０は、コイル基板２１、ベース２３、及びリード２４等を備える。
【０１２２】
＜コイル基板＞
コイル基板２１は、図５に示すように、平面視で略矩形状の外形を有する基板である。コイル基板２１は、ベース２３の上面に配置されている。
【０１２３】
コイル基板２１は、中央に円形の開口２１ａを有する。コイル基板２１は、四隅にＯＩＳ用コイル部２２を有する。
【０１２４】
ＯＩＳ用コイル部２２は、コイル基板２１の第一隅部に設けられた第一ＯＩＳ用コイル２２Ａと、コイル基板２１の第二隅部に設けられた第二ＯＩＳ用コイル２２Ｂと、コイル基板２１の第三隅部に設けられた第三ＯＩＳ用コイル２２Ｃと、コイル基板２１の第四隅部に設けられた第四ＯＩＳ用コイル２２Ｄと、を有する。
【０１２５】
ＯＩＳ用コイル部２２を構成する各コイル２２Ａ〜２２Ｄはそれぞれ、コイル基板２１上にパターンにより形成されたプリントコイルである。なお、ＯＩＳ用コイル部２２を構成する各コイルは、例えば、空心コイルであってよい。ＯＩＳ用コイル部２２への給電は、制御ＩＣ（不図示）により制御される。
【０１２６】
第一ＯＩＳ用コイル２２Ａは、マグネット部１２７の永久磁石１２８Ａよりも下方（Ｚ方向−側）に配置されている。第一ＯＩＳ用コイル２２Ａと、永久磁石１２８Ａとは、Ｚ方向において対向している。
【０１２７】
第二ＯＩＳ用コイル２２Ｂは、マグネット部１２７の永久磁石１２８Ｂよりも下方（Ｚ方向−側）に配置されている。第二ＯＩＳ用コイル２２Ｂと、永久磁石１２８Ｂとは、Ｚ方向において対向している。
【０１２８】
第三ＯＩＳ用コイル２２Ｃは、マグネット部１２７の永久磁石１２８Ｃよりも下方（Ｚ方向−側）に配置されている。第三ＯＩＳ用コイル２２Ｃと、永久磁石１２８Ｃとは、Ｚ方向において対向している。
【０１２９】
第四ＯＩＳ用コイル２２Ｄは、マグネット部１２７の永久磁石１２８Ｄよりも下方（Ｚ方向−側）に配置されている。第四ＯＩＳ用コイル２２Ｄと、永久磁石１２８Ｄとは、Ｚ方向において対向している。
【０１３０】
ＯＩＳ用コイル２２Ａ〜２２Ｄのそれぞれを、永久磁石１２８Ａ〜１２８Ｄの底面から放射される磁界がＺ方向に横切るように、ＯＩＳ用コイル２２Ａ〜２２Ｄ及び永久磁石１２８Ａ〜１２８Ｄの大きさや配置が設定される。このようなＯＩＳ用コイル部２２とマグネット部１２７とが、ＯＩＳ用ボイスコイルモータを構成している。
【０１３１】
＜ベース＞
ベース２３は、コイル基板２１を支持する支持部材である。ベース２３は、合成樹脂等の非導電性材料、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ：Liquid Crystal Polymer）からなり、平面視で略正方形の板状部材である。
【０１３２】
ベース２３は、中央に円形の開口２３ａを有する。ベース２３は、四隅に、径方向における内側に凹んだリード用切欠部２３１を有する。ベース２３は、リード用切欠部２３１により囲まれる部分に、リード配置空間２３２を有する。リード配置空間２３２は、Ｚ方向両側及び径方向における外側が開口している。
【０１３３】
ベース２３は、接着剤（例えばエポキシ樹脂）により、カバー７に固定されている。
【０１３４】
なお、カメラモジュールＡの組立状態において、ベース２３のＺ方向−側に、センサベース（図示略）に保持された撮像素子（図示略）が配置される。このようなセンサベースは、センサ基板（図示略）の上面（Ｚ方向＋側の面）に固定される。
【０１３５】
＜リード＞
リード２４は、例えば、リン青銅、ニッケル銅、又は、ステンレス等の導電性材料からなる板バネである。リード２４は、ベース２３に埋め込まれている。このようなリード２４は、ベース２３の四隅から露出したワイヤ接続部２４１Ａ〜２４１Ｄを有する。
【０１３６】
ワイヤ接続部２４１Ａは、サスペンションワイヤ３０Ａの第一端部（下端部）に接続されている。ワイヤ接続部２４１Ｂは、サスペンションワイヤ３０Ｂの第一端部（下端部）に接続されている。ワイヤ接続部２４１Ｃは、サスペンションワイヤ３０Ｃの第一端部（下端部）に接続されている。ワイヤ接続部２４１Ｄは、サスペンションワイヤ３０Ｄの第一端部（下端部）に接続されている。
【０１３７】
また、リード２４は、複数の（本実施形態の場合、８個）の端子部２５ａ〜２５ｈを有する。端子部２５ａ〜２５ｄは、ベース２３における第一端部（Ｙ方向＋側の端部）から露出している。端子部２５ｅ〜２５ｈは、ベース２３において第一端部と反対側の第二端部（Ｙ方向−側の端部）から露出している。
【０１３８】
端子部２５ａ〜２５ｈのうちの何れかの端子部は、ＡＦ用駆動部に電力を供給するための給電用端子部である。また、端子部２５ａ〜２５ｈのうちの何れかの端子部は、ＯＩＳ用駆動部に電力を供給するための給電用端子部である。
【０１３９】
＜レンズ駆動装置の動作について＞
以上のような構成を有する本実施形態のレンズ駆動装置１において振れ補正を行う場合には、ＯＩＳ用コイル部２２（第一ＯＩＳ用コイル２２Ａ〜第四ＯＩＳ用コイル２２Ｄ）に通電する。ＯＩＳ用コイル部２２に通電すると、マグネット部１２７の磁界とＯＩＳ用コイル部２２に流れる電流との相互作用により、ＯＩＳ用コイル部２２にローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。
【０１４０】
ローレンツ力の方向は、光軸直交面に平行な方向である。ＯＩＳ用コイル部２２は固定されているため、上述のローレンツ力に基づいて、マグネット部１２７を構成する永久磁石１２８Ａ〜１２８Ｄに反力が働く。この反力がＯＩＳ用ボイスコイルモータの駆動力となり、マグネット部１２７を有するＯＩＳ可動部１０が光軸直交面内で揺動し、振れ補正が行われる。
【０１４１】
また、レンズ駆動装置１において自動ピント合わせを行う場合には、ＡＦ用コイル部１１１に通電する。ＡＦ用コイル部１１１に通電すると、マグネット部１２７の磁界とＡＦ用コイル部１１１に流れる電流との相互作用により、ＡＦ用コイル部１１１にローレンツ力が生じる。
【０１４２】
ローレンツ力の方向は、磁界の方向とＡＦ用コイル部１１１に流れる電流の方向に直交する方向（つまり、Ｚ方向）である。マグネット部１２７は固定されているので、ＡＦ用コイル部１１１に反力が働く。
【０１４３】
この反力がＡＦ用ボイスコイルモータの駆動力となり、ＡＦ用コイル部１１１を有するＡＦ可動部１１がＺ方向（光軸方向）に移動し、ピント合わせが行われる。
【０１４４】
＜本実施形態の作用・効果について＞
以上のような構成を有する本実施形態のレンズ駆動装置１によれば、レンズホルダ１１０に対するＡＦ用コイル部１１１の組付け作業を容易に行うことができる。以下、この理由について説明する。
【０１４５】
本実施形態のレンズ駆動装置１の場合、ＡＦ用コイル部１１１が、巻線１１２に対して立設された第一端子部１１３及び第二端子部１１４を有する。このようなＡＦ用コイル部１１１の巻線１１２は、Ｚ方向−側からレンズホルダ１１０に組み付けられる、この状態で、レンズホルダ１１０の内側切欠き１１０ｉ（第一端子配置部とも称する。）に第一端子部１１３が、レンズホルダ１１０の内側切欠き１１０ｊ（第二端子配置部とも称する。）に第二端子部１１４が、それぞれ配置される。そして、第一端子部１１３及び第二端子部１１４は、はんだにより上側弾性支持部材１３に固定される。以上のように、本実施形態のレンズ駆動装置１の場合、上述のような特許文献１に記載されたレンズ駆動装置が必要とする絡げ作業が不要である。この結果、レンズホルダ１１０にＡＦ用コイル部１１１を組付ける作業の効率を向上できる。
【０１４６】
上述の実施形態では、カメラモジュールＡを備えるカメラ搭載装置の一例として、カメラ付き携帯端末であるスマートフォンＭを挙げて説明したが、本発明は、情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置に適用できる。情報機器であるカメラ搭載装置とは、カメラモジュールとカメラモジュールで得られた画像情報を処理する制御部を有する情報機器であり、たとえばカメラ付き携帯電話機、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、ｗｅｂカメラ、カメラ付き車載装置（たとえば、バックモニター装置、ドライブレコーダー装置）を含む。また、輸送機器であるカメラ搭載装置とは、カメラモジュールとカメラモジュールで得られた画像を処理する制御部を有する輸送機器であり、例えば自動車を含む。
【０１４７】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、車載用カメラモジュールＶＣ（Vehicle Camera）を搭載するカメラ搭載装置としての自動車Ｖを示す図である。図１５Ａは自動車Ｖの正面図であり、図１５Ｂは自動車Ｖの後方斜視図である。自動車Ｖは、車載用カメラモジュールＶＣとして、実施の形態で説明したカメラモジュールＡを搭載する。図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、車載用カメラモジュールＶＣは、たとえば前方に向けてフロントガラスに取り付けられたり、後方に向けてリアゲートに取り付けられたりする。この車載用カメラモジュールＶＣは、バックモニター用、ドライブレコーダー用、衝突回避制御用、自動運転制御用等として使用される。
【０１４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明に係るレンズ駆動装置、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置は、たとえば、スマートフォン、携帯電話機、デジタルカメラ、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、車載カメラなどの薄型のカメラ搭載装置に搭載できる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  レンズ駆動装置
１０  ＯＩＳ可動部
１１  ＡＦ可動部
１１０  レンズホルダ
１１０ａ  レンズ収容部
１１０ｂ  フランジ部
１１０ｃ  コイル配置部
１１０ｄ、１１０ｅ  上バネ固定部
１１０ｆ  上側ボス
１１０ｇ、１１０ｈ  外側切欠き
１１０ｉ、１１０ｊ  内側切欠き
１１０ｋ、１１０ｍ  下バネ固定部
１１０ｎ  下側ボス
１１１、１１１Ａ  ＡＦ用コイル部
１１２  巻線
１１３、１１３Ａ  第一端子部
１１４、１１４Ａ  第二端子部
１１５  辺部
１１６  頂点部
１１７  第一端部
１１８  第二端部
１２  ＡＦ固定部
１２０  マグネットホルダ
１２０ａ  凹部
１２０ｂ  マグネット覆い部
１２０ｃ  マグネット配置部
１２１ａ、１２１ｂ  第一下バネ固定部
１２２ａ、１２２ｂ  第二下バネ固定部
１２３ａ、１２３ｂ  下側ボス
１２４ａ、１２４ｂ  第一上バネ固定部
１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃ  上側ボス
１２６ａ、１２６ｂ  第二上バネ固定部
１２７  マグネット部
１２８Ａ、１２８Ｂ、１２８Ｃ、１２８Ｄ  永久磁石
１３  上側弾性支持部材（上側板バネ）
１３ａ、１３ｂ  上側バネ要素
１３１、１３２  外側固定部
１３３ａ、１３３ｂ  ワイヤ固定部
１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ  外側貫通孔
１３５  内側固定部
１３６  内側貫通孔
１３７  変位許容部
１３８ａ、１３８ｂ  変位要素
１４  下側弾性支持部材（下側板バネ）
１４ａ、１４ｂ  下側バネ要素
１４１、１４２  外側固定部
１４３ａ、１４３ｂ  外側貫通孔
１４４  内側固定部
１４５ａ、１４５ｂ  内側貫通孔
１４６  変位許容部
１４７ａ、１４７ｂ  変位要素
１５  ダンパ材
２０  ＯＩＳ固定部
２１  コイル基板
２１ａ  開口
２２  ＯＩＳ用コイル部
２２Ａ  第一ＯＩＳ用コイル
２２Ｂ  第二ＯＩＳ用コイル
２２Ｃ  第三ＯＩＳ用コイル
２２Ｄ  第四ＯＩＳ用コイル
２３  ベース
２３ａ  開口
２３１  リード用切欠部
２３２  リード配置空間
２４  リード
２４１Ａ、２４１Ｂ、２４１Ｃ、２４１Ｄ  ワイヤ接続部
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｆ、２５ｇ、２５ｈ  端子部
３０  サスペンションワイヤ
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  サスペンションワイヤ
６  レンズ部
６１  レンズバレル
６２  レンズ
７  カバー
７１  開口
８  治具
８１  基部
８１ａ  第一端面
８２  巻き付け部
８３  第一凸部
８４  第二凸部
８５  段部
Ａ  カメラモジュール
Ｍ  スマートフォン（カメラ搭載装置）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2020118745.tif 000004
【図２】
2020118745.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020118745.tif 000008
【図６】
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【図７】
2020118745.tif 000010
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
2020118745.tif 000013
【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
2020118745.tif 000021
【図１５Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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