(57)【要約】【課題】媒体の変形を抑制し得る搬送装置、乾燥装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】媒体（Ｐ）の先端を把持する把持部（７４）と、把持部を連結したチェーン（７２Ａ）を媒体搬送方向に走行させて媒体を媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部（７０）、チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部、及びチェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の媒体搬送方向と直交する媒体幅方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、媒体幅方向へチェーン搬送部に対して把持部を摺動させる摺動部を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、
前記把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え、前記把持部を連結した前記チェーンを媒体搬送方向に走行させて、前記把持部を用いて先端を把持された前記媒体を前記媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、
前記チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、前記把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、前記搬送ベルトを前記媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、
前記チェーンの走行速度を表すベクトルと、前記搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の前記媒体搬送方向と直交する媒体幅方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、前記媒体幅方向へ前記チェーン搬送部に対して前記把持部を摺動させる摺動部と、
を備えた搬送装置。
【請求項２】
前記摺動部は、前記チェーン搬送部の走行速度を表すベクトルから前記ベルト搬送部の走行速度を表すベクトルを減算して前記ベクトル差が算出される場合に、前記ベクトル差の前記媒体幅方向の成分の反対方向へ前記摺動部を摺動させる請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記媒体幅方向における前記チェーン搬送部と前記把持部との間の位置に、前記媒体幅方向の弾性力を発生させる弾性部材を備えた請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記媒体幅方向における前記摺動部を用いた前記把持部の摺動距離は、前記媒体幅方向における媒体の全長の０パーセントを超え１．０パーセント以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記媒体幅方向における前記摺動部を用いた前記把持部の摺動距離は、０ミリメートルを超え０．５ミリメートル以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記摺動部は、前記媒体幅方向における前記把持部の基準位置から前記媒体幅方向の一方の方向、及び前記一方の方向の反対方向となる他方の方向について前記把持部を摺動させる請求項１から５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、
前記把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え、前記把持部を連結した前記チェーンを媒体搬送方向に走行させて、前記把持部を用いて先端を把持された前記媒体を前記媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、
前記チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、前記把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、前記搬送ベルトを前記媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、
前記チェーンの走行速度を表すベクトルと、前記搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の前記媒体搬送方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、前記媒体搬送方向へ前記チェーン搬送部に対して前記把持部を摺動させる摺動部と、
を備えた搬送装置。
【請求項８】
前記摺動部は、前記チェーン搬送部の走行速度を表すベクトルから前記ベルト搬送部の走行速度を表すベクトルを減算して前記ベクトル差が算出される場合に、前記ベクトル差の前記媒体搬送方向の成分の反対方向へ前記摺動部を摺動させる請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記媒体搬送方向における前記チェーン搬送部と前記把持部との間の位置に、前記媒体搬送方向の弾性力を発生させる弾性部材を備えた請求項７又は８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記媒体搬送方向における前記摺動部を用いた前記把持部の摺動距離は、前記媒体搬送方向における媒体の搬送距離の０パーセントを超え１．０パーセント以下である請求項７から９のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記媒体搬送方向における前記摺動部を用いた前記把持部の摺動距離は、０ミリメートルを超え１．０ミリメートル以下である請求項７から９のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記摺動部は、前記媒体搬送方向における前記把持部の基準位置から前記媒体搬送方向の一方の方向、及び前記一方の方向の反対方向となる他方の方向について前記把持部を摺動させる請求項７から１１のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記把持部は、前記把持部材を支持する支持部材を備え、
前記摺動部は、前記支持部材と前記連結部材との間に配置される摺動部材を備えた請求項１から１２のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記チェーン搬送部は、複数のチェーンから構成されるチェーン対を備え、
前記把持部は、前記支持部材の一方の端が前記連結部材を介して前記チェーン対を構成する一方のチェーンと連結され、前記支持部材の他方の端が前記連結部材を介して前記チェーン対を構成する他方のチェーンと連結される構造を有する請求項１３に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記把持部材は、前記搬送ベルトにおける媒体を支持する面から３．０ミリメートル以上５．０ミリメートル以下の位置に配置される請求項１から１４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１６】
前記搬送ベルトの前記吸着支持領域は、媒体の８１．２パーセント以上９８．７パーセント以下の面積を吸着する請求項１から１５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１７】
媒体に乾燥処理を施す乾燥処理部と、
前記乾燥処理部の乾燥処理領域において媒体を搬送させる搬送部と、
を備え、
前記搬送部は、
媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、
前記把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え、前記把持部を連結した前記チェーンを媒体搬送方向に走行させて、前記把持部を用いて先端を把持された前記媒体を前記媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、
前記チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、前記把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、前記搬送ベルトを前記媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、
前記チェーンの走行速度を表すベクトルと、前記搬送ベルトの走行速度を表すとのベクトル差の前記媒体搬送方向と直交する媒体幅方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、前記媒体幅方向へ前記チェーン搬送部に対して前記把持部を摺動させる摺動部と、
を備えた乾燥装置。
【請求項１８】
媒体に乾燥処理を施す乾燥処理部と、
前記乾燥処理部の乾燥処理領域において媒体を搬送させる搬送部と、
を備え、
前記搬送部は、
媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、
前記把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え、前記把持部を連結した前記チェーンを媒体搬送方向に走行させて、前記把持部を用いて先端を把持された前記媒体を前記媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、
前記チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、前記把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、前記搬送ベルトを前記媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、
前記チェーンの走行速度を表すベクトルと、前記搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の前記媒体搬送方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、前記媒体搬送方向へ前記チェーン搬送部に対して前記把持部を摺動させる摺動部と、
を備えた乾燥装置。
【請求項１９】
媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を用いて画像が形成された媒体に乾燥処理を施す乾燥処理部と、
前記乾燥処理部の乾燥処理領域において媒体を搬送させる搬送部と、
を備え、
前記搬送部は、
媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、
前記把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え、前記把持部を連結した前記チェーンを媒体搬送方向に走行させて、前記把持部を用いて先端を把持された前記媒体を前記媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、
前記チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、前記把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、前記搬送ベルトを前記媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、
前記チェーンの走行速度を表すベクトルと、前記搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の前記媒体搬送方向と直交する媒体幅方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、前記媒体幅方向へ前記チェーン搬送部に対して前記把持部を摺動させる摺動部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２０】
媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を用いて画像が形成された媒体に乾燥処理を施す乾燥処理部と、
前記乾燥処理部の乾燥処理領域において媒体を搬送させる搬送部と、
を備え、
前記搬送部は、
媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、
前記把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え、前記把持部を連結した前記チェーンを媒体搬送方向に走行させて、前記把持部を用いて先端を把持された前記媒体を前記媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、
前記チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、前記把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、前記搬送ベルトを前記媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、
前記チェーンの走行速度を表すベクトルと、前記搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の前記媒体搬送方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、前記媒体搬送方向へ前記チェーン搬送部に対して前記把持部を摺動させる摺動部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送装置、乾燥装置、及び画像形成装置に係り、特に媒体の搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
枚葉の媒体を搬送する方式として、媒体の先端部を把持するグリッパーを備え、媒体搬送方向に沿ってグリッパーを移動させて、媒体搬送方向に媒体を搬送する方式が知られている。
【０００３】
特許文献１は、鉛直方向についてグリッパーに偏差を付与する調整手段を備えたグリッパーシステムが記載されている。特許文献１に記載のグリッパーシステムは、搬送しようとする枚葉紙に一定の波形を付与し、枚葉紙に張りを持たせて枚葉紙を補強し、枚葉紙の搬送を安定させている。
【０００４】
特許文献２は、デリバリーチェーン、爪竿、及びグリッパーを備えた搬送装置が記載されている。特許文献２に記載の搬送装置は、デリバリーチェーンの移動速度に対して、爪竿の移動速度を低下させ、枚葉紙に働く慣性力を低減するブレーキ装置を備えている。ブレーキ装置は、集積部においてグリッパーにブレーキをかけて、枚葉紙の集積位置を安定させる。枚葉紙の集積後は、ブレーキを解除してグリッパーを支持する爪竿を元の位置に戻している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２４７５号公報
【特許文献２】特開２０１５−５９０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
チェーンに取り付けられたグリッパーを用いて媒体の先端を把持し、かつ、媒体の大部分を吸着固定して媒体を乾燥させる方式は、媒体の変形抑制に有効である。しかし、媒体の吸着支持部と媒体とが強く摩擦した場合、傷等の画像欠陥の発生が懸念される。この問題の解決方法として、グリッパーと概ね同じ速度で走行する搬送ベルトを用いて、媒体を吸着支持して搬送する方法がよいと考えられる。
【０００７】
一方、チェーンに取り付けられたグリッパーを用いて媒体の先端を把持し、かつ、搬送ベルトを用いて媒体の大部分を吸着固定して搬送した場合、グリッパーと搬送ベルトとの微妙な搬送方向のずれ、又は搬送速さのずれに起因して、グリッパーを用いて把持される媒体の咥え部に大きなしわが発生したり、媒体の先端の形状が変形したりするという課題が存在する。
【０００８】
上記の課題を解決するには、チェーンを用いた媒体の搬送方向と、搬送ベルトを用いた媒体の搬送方向とを一致させること、チェーンを用いた媒体の速さと、搬送ベルトを用いた媒体の速さとを一致させることが有効である。しかしながら、チェーン、及び搬送ベルトの少なくともいずれか一方は斜行、又は蛇行する可能性がある。そうすると、チェーン、及び搬送ベルトの精度を追い込むだけでは、上記の課題の解決は困難である。
【０００９】
特許文献１、及び特許文献２は、グリッパーを用いて媒体の先端を把持して媒体を搬送する媒体搬送が記載されているものの、特許文献１、及び特許文献２は、媒体を吸着支持して搬送する搬送ベルトが用いられる媒体搬送の記載はない。
【００１０】
そうすると、特許文献１に記載の発明、及び特許文献２に記載の発明は、チェーン、又はグリッパーと搬送ベルトとの搬送方向のずれに起因する媒体の変形という課題は存在しない。すなわち、特許文献１、及び特許文献２は、チェーン、又はグリッパーと搬送ベルトとの搬送方向のずれに起因する媒体の変形という課題を開示していない。
【００１１】
また、特許文献１に記載の発明は、媒体の走行挙動が安定しないことを課題としている。特許文献２に記載の発明は、集積部において複数枚の媒体を正確な集積位置に集積させることが困難であることを課題としている。これらの課題は、チェーンと搬送ベルトとの搬送方向のずれ、又は速さのずれに起因する媒体の変形という、本発明の課題とは相違している。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、チェーンと搬送ベルトとの搬送方向のずれ、又は速さのずれに起因する媒体の変形を抑制し得る搬送装置、乾燥装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、次の発明態様を提供する。
【００１４】
第１態様に係る搬送装置は、媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え、把持部を連結したチェーンを媒体搬送方向に走行させて、把持部を用いて先端を把持された媒体を媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、搬送ベルトを媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の媒体搬送方向と直交する媒体幅方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、媒体幅方向へチェーン搬送部に対して把持部を摺動させる摺動部と、を備えた搬送装置である。
【００１５】
第１態様によれば、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の媒体幅方向の成分に応じて、チェーン搬送部に対して把持部が媒体幅方向へ摺動し、把持部材に把持される媒体の先端部が媒体幅方向へ移動する。
【００１６】
これにより、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差に起因して、媒体の把持されていない非把持領域、及び媒体の吸着支持されていない非支持領域にかかる外力が緩和され、媒体の非把持領域、及び媒体の非支持領域に発生する変形が緩和され、媒体のしわの発生が抑制される。
【００１７】
媒体搬送方向はチェーン搬送部の目標とする走行方向である。媒体搬送方向は搬送ずれが生じていないチェーン搬送部の走行方向である。媒体搬送方向はベルト搬送部の目標とする走行方向である。媒体搬送方向は搬送ずれが生じていないベルト搬送部の走行方向である。
【００１８】
チェーンの走行速度は、チェーンの速さ、及びチェーンの走行方向を用いて定められるベクトルである。同様に、搬送ベルトの走行速度は、搬送ベルトの速さ、及び搬送ベルトの走行方向を用いて定められるベクトルである。
【００１９】
ベクトル差は、チェーンの走行速度から搬送ベルトの走行速度を減算して算出されるベクトルである。
【００２０】
把持部の構成例として、複数の把持部材、及び複数の把持部材を支持する支持部材を備える態様が挙げられる。
【００２１】
摺動部は摺動部材を備えてもよい。摺動部は把持部、及び連結部材の少なくともいずれか一方に施される表面処理を用いてもよい。
【００２２】
第２態様は、第１態様の搬送装置において、摺動部は、チェーン搬送部の走行速度を表すベクトルからベルト搬送部の走行速度を表すベクトルを減算してベクトル差が算出される場合に、ベクトル差の媒体幅方向の成分の反対方向へ摺動部を摺動させる構成としてもよい。
【００２３】
第２態様によれば、媒体幅方向における媒体にかかる外力の方向へ媒体を移動させる。これにより、媒体幅方向における媒体の変形が緩和される。
【００２４】
第３態様は、第１態様又は第２態様の搬送装置において、媒体幅方向におけるチェーン搬送部と把持部との間の位置に、媒体幅方向の弾性力を発生させる弾性部材を備えた構成としてもよい。
【００２５】
第３態様によれば、チェーン搬送部、及びベルト搬送部を用いた媒体の搬送領域のみにおいて、把持部を摺動させることができ、他の搬送機能への影響を与えない。
【００２６】
また、チェーンの走行速度と搬送ベルトの走行速度とのベクトル差が解消された際に、チェーン搬送部と把持部との位置を摺動前の位置へ復帰させることが可能である。
【００２７】
弾性部材は、チェーン搬送部から把持部へ向かう弾性力を発生させるばねを適用可能である。
【００２８】
第４態様は、第１態様から第３態様のいずれか一態様の搬送装置において、媒体幅方向における摺動部を用いた把持部の摺動距離は、媒体幅方向における媒体の全長の０パーセントを超え１．０パーセント以下である構成としてもよい。
【００２９】
第４態様によれば、媒体幅方向における媒体の全長の０パーセントを超え１．０パーセント以下の摺動に起因して、媒体幅方向における媒体の変形を抑制しうる。
【００３０】
第５態様は、第１態様から第３態様のいずれか一態様の搬送装置において、媒体幅方向における摺動部を用いた把持部の摺動距離は、０ミリメートルを超え０．５ミリメートル以下である構成としてもよい。
【００３１】
第５態様によれば、媒体幅方向における０ミリメートルを超え０．５ミリメートル以下の摺動に起因して、媒体幅方向における媒体の変形を抑制しうる。
【００３２】
第６態様は、第１態様から第５態様のいずれか一態様の搬送装置において、摺動部は、媒体幅方向における把持部の基準位置から媒体幅方向の一方の方向、及び一方の方向の反対方向となる他方の方向について把持部を摺動させる構成としてもよい。
【００３３】
第６態様によれば、媒体幅方向について、一方の方向、又は他方の方向にベクトル差が生じた場合のそれぞれについて、媒体の変形を抑制しうる。
【００３４】
第７態様に係る搬送装置は、媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え、把持部を連結したチェーンを媒体搬送方向に走行させて、把持部を用いて先端を把持された媒体を媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、搬送ベルトを媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の媒体搬送方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、媒体搬送方向へチェーン搬送部に対して把持部を摺動させる摺動部と、を備えた搬送装置である。
【００３５】
第７態様によれば、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の媒体搬送方向の成分に応じて、チェーン搬送部に対して把持部が媒体搬送方向へ摺動し、把持部材に把持される媒体の先端部が媒体搬送方向へ移動する。これにより、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差に起因して、媒体の把持されていない非把持領域、及び媒体の吸着支持されていない非支持領域にかかる外力が緩和され、媒体の非把持領域、及び媒体の非支持領域に発生する変形が緩和され、媒体のしわの発生が抑制される。また、把持部に把持される媒体の把持部からの落下が抑制される。
【００３６】
第８態様は、第７態様の搬送装置において、摺動部は、チェーン搬送部の走行速度を表すベクトルからベルト搬送部の走行速度を表すベクトルを減算してベクトル差が算出される場合に、ベクトル差の媒体搬送方向の成分の反対方向へ摺動部を摺動させる構成としてもよい。
【００３７】
第８態様によれば、媒体搬送方向における媒体にかかる外力の方向へ媒体を移動させる。これにより、媒体搬送方向における媒体の変形が緩和される。
【００３８】
第９態様は、第７態様又は第８態様の搬送装置において、媒体搬送方向におけるチェーン搬送部と把持部との間の位置に、媒体搬送方向の弾性力を発生させる弾性部材を備えた構成としてもよい。
【００３９】
第９態様によれば、第３態様と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００４０】
第１０態様は、第７態様から第９態様のいずれか一態様の搬送装置において、媒体搬送方向における摺動部を用いた把持部の摺動距離は、媒体搬送方向における媒体の搬送距離の０パーセントを超え１．０パーセント以下である構成としてもよい。
【００４１】
第１０態様によれば、媒体搬送方向における媒体の搬送距離の０パーセントを超え１．０パーセント以下の摺動に起因して、媒体搬送方向における媒体の変形を抑制しうる。
【００４２】
第１１態様は、第７態様から第９態様のいずれか一態様の搬送装置において、媒体搬送方向における摺動部を用いた把持部の摺動距離は、０ミリメートルを超え１．０ミリメートル以下である構成としてもよい。
【００４３】
第１１態様によれば、媒体搬送方向における０ミリメートルを超え１．０ミリメートル以下の摺動に起因して、媒体搬送方向における媒体の変形を抑制しうる。
【００４４】
第１２態様は、第７態様から第１１態様のいずれか一態様の搬送装置において、摺動部は、媒体搬送方向における把持部の基準位置から媒体搬送方向の一方の方向、及び一方の方向の反対方向となる他方の方向について把持部を摺動させる構成としてもよい。
【００４５】
第１２態様によれば、媒体搬送方向について、一方の方向、又は他方の方向にベクトル差が生じた場合のそれぞれについて、媒体の変形を抑制しうる。
【００４６】
第１３態様は、第１態様から第１２態様のいずれか一態様の搬送装置において、把持部は、把持部材を支持する支持部材を備え、摺動部は、支持部材と連結部材との間に配置される摺動部材を備えた構成としてもよい。
【００４７】
第１３態様によれば、チェーン搬送部、及びベルト搬送部の構成の大幅な変更をすることなく摺動部を構成し得る。
【００４８】
第１４態様は、第１３態様の搬送装置において、チェーン搬送部は、複数のチェーンから構成されるチェーン対を備え、把持部は、支持部材の一方の端が連結部材を介してチェーン対を構成する一方のチェーンと連結され、支持部材の他方の端が連結部材を介してチェーン対を構成する他方のチェーンと連結される構造を有する構成としてもよい。
【００４９】
第１４態様によれば、把持部の端を摺動させるので、把持部の構成を大幅に変更することなく摺動部を構成し得る。
【００５０】
第１５態様は、第１態様から第１４態様のいずれか一態様の搬送装置において、把持部材は、搬送ベルトにおける媒体を支持する面から３．０ミリメートル以上５．０ミリメートル以下の位置に配置される構成としてもよい。
【００５１】
第１５態様によれば、ベルト搬送部を用いて吸着支持されて搬送される媒体の姿勢を一定に保つことが可能となる。
【００５２】
第１６態様は、第１態様から第１５態様のいずれか一態様の搬送装置において、搬送ベルトの吸着支持領域は、媒体の８１．２パーセント以上９８．７パーセント以下の面積を吸着する構成としてもよい。
【００５３】
第１６態様によれば、媒体の大部分を搬送ベルトに吸着させることが可能である。
【００５４】
第１７態様に係る乾燥装置は、媒体に乾燥処理を施す乾燥処理部と、乾燥処理部の乾燥処理領域において媒体を搬送させる搬送部と、を備え、搬送部は、媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え、把持部を連結したチェーンを媒体搬送方向に走行させて、把持部を用いて先端を把持された媒体を媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、搬送ベルトを媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すとのベクトル差の媒体搬送方向と直交する媒体幅方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、媒体幅方向へチェーン搬送部に対して把持部を摺動させる摺動部と、を備えた乾燥装置乾燥装置である。
【００５５】
第１７態様によれば、第１態様と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００５６】
第１７態様において、第２態様から第６態様、及び第１３態様から第１６態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、搬送装置において特定される処理や機能を担う構成要素は、これに対応する処理や機能を担う乾燥装置の構成要素として把握することができる。
【００５７】
第１８態様に係る乾燥装置は、媒体に乾燥処理を施す乾燥処理部と、乾燥処理部の乾燥処理領域において媒体を搬送させる搬送部と、を備え、搬送部は、媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え把持部を連結したチェーンを媒体搬送方向に走行させて、把持部を用いて先端を把持された媒体を媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、搬送ベルトを媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の媒体搬送方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、媒体搬送方向へチェーン搬送部に対して把持部を摺動させる摺動部と、を備えた乾燥装置である。
【００５８】
第１８態様によれば、第７態様と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００５９】
第１８態様において、第８態様から第１６態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、搬送装置において特定される処理や機能を担う構成要素は、これに対応する処理や機能を担う乾燥装置の構成要素として把握することができる。
【００６０】
第１９態様に係る画像形成装置は、媒体に画像を形成する画像形成部と、画像形成部を用いて画像が形成された媒体に乾燥処理を施す乾燥処理部と、乾燥処理部の乾燥処理領域において媒体を搬送させる搬送部と、を備え、搬送部は、媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え、把持部を連結したチェーンを媒体搬送方向に走行させて、把持部を用いて先端を把持された媒体を媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、搬送ベルトを媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の媒体搬送方向と直交する媒体幅方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、媒体幅方向へチェーン搬送部に対して把持部を摺動させる摺動部と、を備えた画像形成装置である。
【００６１】
第１９態様によれば、第１態様と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００６２】
第１９態様において、第２態様から第６態様、及び第１３態様から第１６態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、搬送装置において特定される処理や機能を担う構成要素は、これに対応する処理や機能を担う画像形成装置の構成要素として把握することができる。
【００６３】
第２０態様に係る画像形成装置は、媒体に画像を形成する画像形成部と、画像形成部を用いて画像が形成された媒体に乾燥処理を施す乾燥処理部と、乾燥処理部の乾燥処理領域において媒体を搬送させる搬送部と、を備え、搬送部は、媒体の先端を把持する把持部材を備えた把持部と、把持部を連結させる連結部材が取り付けられたチェーンを備え、把持部を連結したチェーンを媒体搬送方向に走行させて、把持部を用いて先端を把持された媒体を媒体搬送方向に搬送するチェーン搬送部と、チェーン搬送部を用いて搬送される媒体において、把持部を用いて把持されていない非把持領域を吸着支持する吸着支持領域を備えた搬送ベルトを備え、搬送ベルトを媒体搬送方向へ走行させるベルト搬送部と、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の媒体搬送方向の成分が予め定められた許容範囲を超えた場合に、媒体搬送方向へチェーン搬送部に対して把持部を摺動させる摺動部と、を備えた画像形成装置である。
【００６４】
第２０態様によれば、第７態様と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００６５】
第２０態様において、第８態様から第１６態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、搬送装置において特定される処理や機能を担う構成要素は、これに対応する処理や機能を担う乾燥装置の構成要素として把握することができる。
【発明の効果】
【００６６】
本発明によれば、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の媒体幅方向の成分に応じて、チェーン搬送部に対して把持部が媒体幅方向へ摺動し、把持部材に把持される媒体の先端部が媒体幅方向へ移動する。これにより、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差に起因して、媒体の把持されていない非把持領域、及び媒体の吸着支持されていない非支持領域にかかる外力が緩和され、媒体の非把持領域、及び媒体の非支持領域に発生する変形が緩和され、媒体のしわの発生が抑制される。
【００６７】
また、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差の媒体搬送方向の成分に応じて、チェーン搬送部に対して把持部が媒体搬送方向へ摺動し、把持部材に把持される媒体の先端部が媒体搬送方向へ移動する。これにより、チェーンの走行速度を表すベクトルと、搬送ベルトの走行速度を表すベクトルとのベクトル差に起因して、媒体の把持されていない非把持領域、及び媒体の吸着支持されていない非支持領域にかかる外力が緩和され、媒体の非把持領域、及び媒体の非支持領域に発生する変形が緩和され、媒体のしわの発生が抑制される。更に、把持部に把持される媒体の把持部からの落下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は実施形態に係る搬送装置、及び実施形態に係る乾燥装置が適用されるインクジェット印刷装置の例を示す全体構成図である。
【図２】図２は実施形態に係る搬送装置が適用される乾燥装置の概要を示す構成図である。
【図３】図３は吸着ベルト搬送装置の斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態に係る搬送装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】図５は摺動部の構成を模式的に示した正面図である。
【図６】図６は摺動部の動作説明図であり、ベクトル差が発生した際の摺動の模式図である。
【図７】図７は摺動部の動作説明図であり、図６に示した摺動部を正面視した図である。
【図８】図８は摺動部の動作説明図であり、摺動部の動作後の状態を示す模式図ある。
【図９】図９は摺動部の動作説明図であり、図８に示した摺動部を正面視した図である。
【図１０】図１０は第一実施形態に係る搬送装置に適用される摺動部、及び弾性部材の具体例を示す正面図である。
【図１１】図１１は図１０に示した摺動部、及び弾性部材を平面視した図である。
【図１２】図１２は第二実施形態に係る搬送装置の概略構成を示す平面図である。
【図１３】図１３は用紙変形の説明図である。
【図１４】図１４は摺動部の動作説明図であり、摺動部の動作後の状態を示す模式図ある。
【図１５】図１５は摺動部の動作説明図であり、用紙が搬送ベルトの吸着支持領域を抜けた状態を示す模式図である。
【図１６】図１６は第二実施形態に係る搬送装置に適用される摺動部、及び弾性部材の具体例を示す正面図である。
【図１７】図１７は図１６に示した摺動部、及び弾性部材を平面視した図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。本明細書では、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【００７０】
［インクジェット印刷装置の構成例］
図１は実施形態に係る搬送装置、及び実施形態に係る乾燥装置が適用されるインクジェット印刷装置の例を示す全体構成図である。インクジェット印刷装置１Ａは、描画部４０のプリントヘッドとしてライン型のインクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋを備える。
【００７１】
インクジェット印刷装置１Ａは、枚葉紙である用紙Ｐにシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの四色のインクを使用して、所望の画像をシングルパス方式で印刷するシングルパスインクジェット方式のカラーデジタル印刷装置である。なお、インクジェットヘッドに付した符号のアルファベットは、インクの色を表す。Ｃはシアンを表す。Ｍはマゼンタを表す。Ｙはイエローを表す。Ｋはブラックを表す。
【００７２】
本実施形態では描画用のインクとして水性インクが用いられる。水性インクは、水に顔料や染料などの色材を溶解又は分散させたインク、及び水に可溶な溶媒に顔料や染料などの色材を溶解又は分散させたインクの少なくともいずれか一方をいう。
【００７３】
インクジェット印刷装置１Ａは、給紙部１０と、処理液付与部２０と、処理液乾燥部３０と、描画部４０と、インク乾燥部５０と、集積部６０と、を備える。実施形態に係る搬送装置、及び実施形態に係る乾燥装置は、インク乾燥部５０に用いられる。
【００７４】
給紙部１０は、用紙Ｐを一枚ずつ給紙する。給紙部１０は、給紙装置１２と、フィーダボード１４と、給紙ドラム１６と、を備える。用紙Ｐは、多数枚が積み重ねられた束の状態で給紙台１２Ａに載置される。用紙Ｐの種類は、特に限定されないが、例えば、上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする印刷用紙を用いることができる。用紙Ｐは媒体の一例に相当する。
【００７５】
給紙装置１２は、給紙台１２Ａにセットされた束の状態の用紙Ｐを上から順に一枚ずつ取り出して、フィーダボード１４に給紙する。フィーダボード１４は、給紙装置１２から受け取った用紙Ｐを給紙ドラム１６へと搬送する。給紙ドラム１６は、フィーダボード１４から給紙される用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを処理液付与部２０へと搬送する。
【００７６】
処理液付与部２０は、用紙Ｐに処理液を塗布する。処理液は、インク中の色材成分を凝集、不溶化、又は増粘させる機能を備えた液体である。処理液付与部２０は、処理液塗布ドラム２２と、処理液塗布装置２４と、を備える。
【００７７】
処理液塗布ドラム２２は、給紙ドラム１６から用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを処理液乾燥部３０へと搬送する。処理液塗布ドラム２２は、周面にグリッパー２３を備え、グリッパー２３を用いて用紙Ｐの先端部を把持して回転し、用紙Ｐを周面に巻き付けて搬送する。
【００７８】
用紙Ｐの先端部は、用紙Ｐの先端、及び用紙Ｐのグリッパー２３を用いて把持される部分を含む領域である。
【００７９】
処理液塗布装置２４は、処理液塗布ドラム２２を用いて搬送される用紙Ｐに処理液を塗布する。処理液はローラを用いて塗布される。処理液を塗布する方式は、ローラ塗布方式に限らない。処理液塗布装置２４には他の方式が適用されてもよい。処理液塗布装置２４の他の方式の例として、ブレードを用いた塗布、インクジェット方式を適用した吐出、及びスプレー方式を適用した噴霧などが挙げられる。
【００８０】
処理液乾燥部３０は、処理液が塗布された用紙Ｐを乾燥処理する。処理液乾燥部３０は、処理液乾燥ドラム３２と、温風送風機３４と、を備える。処理液乾燥ドラム３２は、処理液塗布ドラム２２から用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐを描画部４０へと搬送する処理液乾燥ドラム３２は、周面にグリッパー３３を備える。
【００８１】
処理液乾燥ドラム３２は、グリッパー３３を用いて用紙Ｐの先端部を把持して回転し、用紙Ｐを搬送する。温風送風機３４は、処理液乾燥ドラム３２の内部に配置される。温風送風機３４は、処理液乾燥ドラム３２を用いて搬送される用紙Ｐに温風を吹き当てて、処理液を乾燥させる。
【００８２】
描画部４０は、描画ドラム４２と、ヘッドユニット４４と、画像読取装置４８と、を備える。描画ドラム４２は、処理液乾燥ドラム３２から用紙Ｐを受け取り、受け取った用紙Ｐをインク乾燥部５０へと搬送する。
【００８３】
描画ドラム４２は、周面にグリッパー４３を備える。描画ドラム４２は、グリッパー４３を用いて用紙Ｐの先端を把持して回転し、用紙Ｐを周面に巻き付けて搬送する。描画ドラム４２は、図示しない吸着機構を備え、周面に巻き付けられた用紙Ｐを周面に吸着させて搬送する。
【００８４】
吸着には、負圧が利用される。描画ドラム４２は、周面に多数の吸着孔を備え、この吸着孔を介して描画ドラム４２の内部から吸引し、用紙Ｐを描画ドラム４２の周面に吸着させる。
【００８５】
ヘッドユニット４４は、インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋを含んで構成される。インクジェットヘッド４６Ｃは、シアンのインクの液滴を吐出する液体吐出ヘッドである。インクジェットヘッド４６Ｍは、マゼンタのインクの液滴を吐出する液体吐出ヘッドである。インクジェットヘッド４６Ｙは、イエローのインクの液滴を吐出する液体吐出ヘッドである。インクジェットヘッド４６Ｋは、ブラックのインクの液滴を吐出する液体吐出ヘッドである。
【００８６】
インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋのそれぞれには、対応する色のインク供給源である、図示しないインクタンクから、図示しない配管経路を介して、インクが供給される。
【００８７】
インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋは、各々のノズル面が描画ドラム４２の周面に対向して配置される。インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋは、描画ドラム４２を用いた用紙Ｐの搬送経路に沿って一定の間隔をもって配置される。
【００８８】
図示を省略するが、インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋの各々のノズル面には、インクの吐出口を含む複数個のノズルが二次元配列されている。ノズル面とは、インクの吐出口が形成されている吐出面をいう。ノズル面という用語は、インク吐出面、又はノズル形成面などの用語と同義である。二次元配列された複数個のノズルの配列を二次元ノズル配列という。
【００８９】
インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋの各々は、複数個のヘッドモジュールを用紙幅方向に繋ぎ合わせて構成することができる。ここでいう用紙幅は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向における用紙Ｐの画像形成面の全長を指す。用紙Ｐの画像形成面は、用紙Ｐの画像が形成される面である。
【００９０】
用紙幅方向は用紙搬送方向と直交する方向であり、用紙Ｐの画像形成面と平行方向を指す。用紙搬送方向は用紙Ｐの搬送方向と同義である。用紙幅方向は用紙Ｐの幅方向と同義である。
【００９１】
インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋの各々は、用紙幅方向に関して、用紙Ｐの全記録領域を、一回走査して規定の記録解像度を適用した画像記録が可能なノズル列を有するライン型の液体吐出ヘッドである。このような液体吐出ヘッドは、フルライン型の液体吐出ヘッド、又はページワイドヘッドとも呼ばれる。ライン型の液体吐出ヘッドは、シングルパス方式を適用して印刷が可能である。
【００９２】
規定の記録解像度とは、インクジェット印刷装置１Ａにおいて予め定められた記録解像度であってもよいし、ユーザの選択、又は印刷モードに応じたプログラムを用いた自動選択により設定される記録解像度であってもよい。記録解像度として、例えば、１２００ドットパーインチとすることができる。
【００９３】
ドットパーインチは、英語表記を用いて、ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ、又は英語表記の省略語であるｄｐｉと表されることがある。ドットパーインチは、１インチあたりのドットの数を表す単位表記である。１インチは２５．４ミリメートルである。
【００９４】
用紙幅方向をラインヘッドのノズル列方向と呼び、用紙Ｐの搬送方向をノズル列垂直方向と呼ぶ場合がある。
【００９５】
二次元ノズル配列を有するインクジェットヘッドの場合、二次元ノズル配列における各ノズルをノズル列方向に沿って並ぶように正射影した投影ノズル列は、ノズル列方向について、最大の記録解像度を達成するノズル密度で各ノズルが概ね等間隔で並ぶ一列のノズル列と等価なものと考えることができる。
【００９６】
概ね等間隔とは、インクジェット印刷装置で記録可能な打滴点として実質的に等間隔であることを意味している。例えば、製造上の誤差、及びは着弾干渉の少なくともいずれか一方に起因する媒体上における液滴の移動を考慮して僅かに間隔を異ならせたものなどが含まれている場合も、等間隔の概念に含まれる。
【００９７】
投影ノズル列は実質的なノズル列に相当する。投影ノズル列を考慮すると、ノズル列方向に沿って並ぶ投影ノズルの並び順に、各ノズルにノズル位置を表すノズル番号を対応付けることができる。
【００９８】
インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋの各々におけるノズルの配列形態は限定されず、様々なノズル配列の形態を採用することができる。例えば、マトリクス状の二次元配列の形態に代えて、一列の直線配列、Ｖ字状のノズル配列、Ｖ字状配列を繰り返し単位とするＷ字状などのような折れ線状のノズル配列なども可能である。
【００９９】
描画ドラム４２を用いて搬送される用紙Ｐに向けて、インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋのうち少なくとも一つのヘッドからインクの液滴が吐出される。吐出された液滴が用紙Ｐに付着し、用紙Ｐに画像が形成される。
【０１００】
ノズルは、インクの吐出口と、インクの流路と、圧力発生素子と、を含んで構成される。圧力発生素子は、圧電素子を適用してもよいし、ヒータを適用してもよい。圧電素子の撓み変形を利用して吐出圧力を発生させる方式は圧電方式と呼ばれることがある。
【０１０１】
インク流路内に配置されたヒータを用いてインク流路内のインクを加熱し、インク流路内のインクの膜沸騰現象を利用して吐出圧力を発生させる方式はサーマル方式と呼ばれることがある。
【０１０２】
インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋを含む描画部４０は、画像形成部の一例に相当する。
【０１０３】
インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋのそれぞれの吐出タイミングは、描画ドラム４２に配置されたロータリエンコーダから得られるロータリエンコーダ信号に同期させる。図１においてロータリエンコーダの図示は省略されている。吐出タイミングとは、インクの液滴を吐出するタイミングであり、打滴タイミングと同義である。
【０１０４】
なお、本実施形態では、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの四色のインクを用いる構成を例示したが、インク色、及び色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、及び特色インクなどを追加してもよい。
【０１０５】
例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成が可能である。緑色、又はオレンジ色などの特色のインクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成なども可能である。また、各色のインクジェットヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１０６】
画像読取装置４８は、インクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋを用いて用紙Ｐに記録された画像を光学的に読み取り、その読取画像を示す電子画像データを生成する装置である。画像読取装置４８は、用紙Ｐ上に記録された画像を撮像して画像情報を示す電気信号に変換する撮像デバイスを含む。画像読取装置４８は、撮像デバイスの他、読み取り対象を照明する照明光学系及び撮像デバイスから得られる信号を処理してデジタル画像データを生成する信号処理回路が含まれてもよい。
【０１０７】
画像読取装置４８は、カラー画像の読み取りが可能な構成が好ましい。本実施形態の画像読取装置４８は、例えば、撮像デバイスとしてカラーＣＣＤリニアイメージセンサが用いられる。ＣＣＤは、Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅの省略語であり、電荷結合素子を指す。
【０１０８】
カラーＣＣＤリニアイメージセンサはＲ、Ｇ、及びＢ各色のカラーフィルタを備えた受光素子が直線状に配列したイメージセンサである。上記のＲは赤を表す。上記のＧは緑を表す。上記のＢは青を表す。
【０１０９】
カラーＣＣＤリニアイメージセンサに代えて、カラーＣＭＯＳリニアイメージセンサを用いることもできる。ＣＭＯＳは、Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒの省略語であり、相補型金属酸化膜半導体を指す。
【０１１０】
画像読取装置４８は、描画ドラム４２を用いた用紙Ｐの搬送中に用紙Ｐ上の画像の読み取りを行う。このように用紙搬送経路に配置される画像読取装置は、インラインスキャナ、又はインラインセンサと呼ばれる場合がある。また、画像読取装置４８はカメラであってもよい。
【０１１１】
画像読取装置４８を用いて読み取られた読取画像のデータを基に、印刷画像の検査が行われ、画質異常の有無が判断される。また、画像読取装置４８を用いて読み取られた読取画像のデータを基に、画像の濃度、並びにインクジェットヘッド４６Ｃ、インクジェットヘッド４６Ｍ、インクジェットヘッド４６Ｙ、及びインクジェットヘッド４６Ｋの吐出不良などの情報が得られる。
【０１１２】
インク乾燥部５０は、描画部４０を用いて画像が形成された用紙Ｐを乾燥処理する。インク乾燥部５０は、チェーングリッパー７０と、用紙ガイド８０と、加熱乾燥処理部９０と、を備える。
【０１１３】
チェーングリッパー７０は、描画ドラム４２から用紙Ｐを受け取る。チェーングリッパー７０は、受け取った用紙Ｐを集積部６０へ搬送する。チェーングリッパー７０は、規定の走行経路を走行する一対の無端状のチェーン７２を備え、その一対のチェーン７２に備えられたグリッパー部７４を用いて用紙Ｐの先端部を把持した状態で用紙Ｐを規定の搬送経路に沿って搬送する。グリッパー部７４は、チェーン７２に一定の間隔で複数備えられる。一対のチェーン７２はチェーン対に相当する。
【０１１４】
本実施形態に示したチェーングリッパー７０は、第一スプロケット７１Ａと、第二スプロケット７１Ｂと、チェーン７２と、複数のグリッパー部７４と、を含んで構成される。チェーングリッパー７０は、一対の第一スプロケット７１Ａ、及び一対の第二スプロケット７１Ｂに、一対の無端状のチェーン７２が巻き掛けられた構造を有している。図１には、一対の第一スプロケット７１Ａ、及び一対の第二スプロケット７１Ｂ、並びに一対のチェーン７２のうち、一方のみが図示されている。図示を省略したチェーンは符号７２Ｂを付して図４に図示する。
【０１１５】
チェーングリッパー７０は、チェーン７２の送り方向における複数の位置に複数のグリッパー部７４が配置される構造を有している。チェーン７２の送り方向はチェーン７２の長さ方向と同義である。
【０１１６】
また、グリッパー部７４は、一対のチェーン７２の間に用紙幅方向に沿って複数の把持爪が配置される構造を有している。図１では把持爪の図示は省略する。把持爪は図４に符号２０１を付して図示する。
【０１１７】
チェーングリッパー７０を用いた用紙Ｐの搬送経路は、用紙Ｐを水平方向に沿って搬送する水平搬送領域と、水平搬送領域の終端から用紙Ｐを斜め上方向に搬送する傾斜搬送領域とを含んでいる。水平搬送領域を第一搬送区間といい、傾斜搬送領域を第二搬送区間という。チェーングリッパー７０はチェーン搬送部の一例に相当する。グリッパー部７４は把持部の一例に相当する。把持爪は把持部材の一例に相当する。
【０１１８】
用紙ガイド８０は、チェーングリッパー７０を用いた用紙Ｐの搬送をガイドする機構である。用紙ガイド８０は、第一用紙ガイド８２と、第二用紙ガイド８４を含んで構成される。第一用紙ガイド８２は、チェーングリッパー７０の第一搬送区間を搬送される用紙Ｐをガイドする。第二用紙ガイド８４は、第一搬送区間の後段の第二搬送区間を搬送される用紙をガイドする。
【０１１９】
第一用紙ガイド８２の詳細な構造は、図１に示されていないが、第一用紙ガイド８２として、吸着ベルト搬送装置が用いられている。吸着ベルト搬送装置は、無端状の搬送ベルトに用紙Ｐを吸着させた状態で搬送ベルトを送り、用紙Ｐを搬送する装置である。
【０１２０】
加熱乾燥処理部９０は、描画部４０を用いて画像が形成された用紙Ｐに熱を加えてインクの溶媒を蒸発させ、用紙Ｐを乾燥させる。加熱乾燥処理部９０は、例えば、温風送風ユニットであり、第一用紙ガイド８２と対向して配置され、チェーングリッパー７０を用いて搬送される用紙Ｐに温風を吹き当てる。
【０１２１】
吸着ベルト搬送装置を用いた第一用紙ガイド８２と、加熱乾燥処理部９０と、を含む乾燥装置の構成について詳細な説明は後述する。
【０１２２】
集積部６０は、チェーングリッパー７０を用いてインク乾燥部５０から搬送される用紙Ｐを受け取り、用紙Ｐを集積する集積装置６２を備える。チェーングリッパー７０は、予め定められた集積位置において用紙Ｐをリリースする。集積装置６２は集積トレイ６２Ａを備えている。集積装置６２はチェーングリッパー７０からリリースされた用紙Ｐを受け取り、用紙Ｐを集積トレイ６２Ａの上に束状に集積する。
【０１２３】
［制御部の説明］
図１に示したインクジェット印刷装置１Ａは、各部を統括的に制御する制御部を備える。制御部は、給紙部１０を制御する給紙制御部、処理液付与部２０を制御する処理液付与制御部、処理液乾燥部３０を制御する処理液乾燥制御部、描画部４０を制御する描画制御部、インク乾燥部５０を制御するインク乾燥制御部、及び集積部６０を制御する集積制御部を備える。制御部は、各制御部に対して指令信号を送信するシステム制御部を備えてもよい。
【０１２４】
また、インクジェット印刷装置１Ａは、用紙Ｐの搬送を制御する搬送制御部を備える。搬送制御部は、装置各部の制御部に統合されてもよい。
【０１２５】
処理部は、英語表記を用いてｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔと表現されることがある。プロセッサは、英語表記を用いてｐｒｏｃｅｓｓｏｒと表現されることがある。
【０１２６】
各種のプロセッサには、プログラムを実行して各種の処理部として機能する汎用的なプロセッサであるＣＰＵ、ＦＰＧＡなどの製造後に回路構成を変更可能なプロセッサであるＰＬＤ、及びＡＳＩＣなどの特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである専用電気回路などが含まれる。プログラムは、ソフトウェアと同義である。
【０１２７】
なお、ＦＰＧＡは、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの省略語である。ＰＬＤは、Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅの省略語である。ＡＳＩＣは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの省略語である。
【０１２８】
一つの処理部は、これら各種のプロセッサのうちの一つで構成されていてもよいし、同種又は異種の二つ以上のプロセッサで構成されてもよい。例えば、一つの処理部は、複数のＦＰＧＡ、或いは、ＣＰＵとＦＰＧＡとの組み合わせによって構成されてもよい。また、複数の処理部を一つのプロセッサで構成してもよい。複数の処理部を一つのプロセッサで構成する例としては、第一に、クライアントやサーバなどのコンピューターに代表されるように、一つ以上のＣＰＵとソフトウェアとの組み合わせで一つのプロセッサを構成し、このプロセッサが複数の処理部として機能する形態がある。第二に、ＳｏＣなどに代表されるように、複数の処理部を含むシステム全体の機能を一つのＩＣチップで実現するプロセッサを使用する形態がある。このように、各種の処理部は、ハードウェア的な構造として、上記各種のプロセッサを一つ以上用いて構成される。
【０１２９】
更に、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子などの回路素子を組み合わせた電気回路である。
【０１３０】
なお、ＳｏＣは、システムオンチップの英語表記Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｎ  Ｃｈｉｐの省略語である。ＩＣは、集積回路を表す英語表記Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの省略語である。電気回路は英語表記を用いてｃｉｒｃｕｉｔｒｙと表現されることがある。
【０１３１】
［乾燥装置の構成例］
図２は実施形態に係る搬送装置が適用される乾燥装置の概要を示す構成図である。図２では、図示の簡略化のために、図１に示した画像読取装置４８、第一スプロケット７１Ａ及び第二スプロケット７１Ｂの図示を省略した。
【０１３２】
〈全体構成〉
乾燥装置１００は、チェーングリッパー７０、及び吸着ベルト搬送装置１０２を含んで構成される搬送装置と、加熱乾燥処理部９０と、センサ１０４、及びセンサ１０６を含んで構成されるセンサ部と、を備える。
【０１３３】
〈搬送装置〉
搬送装置は、チェーングリッパー７０、及び吸着ベルト搬送装置１０２を含んで構成される。チェーングリッパー７０の構成は既に説明したとおりであり、ここでの説明は省略する。搬送装置は、乾燥装置の搬送部として機能する。また、搬送装置は、画像形成装置における乾燥装置の搬送部として機能する。
【０１３４】
図３は吸着ベルト搬送装置の斜視図である。図３のｙ方向がベルト送り方向である。ｙ方向をベルト搬送方向という場合がある。図３のｘ方向は、ｙ方向に直交する方向であり、搬送ベルト１１０の第一面と平行方向である。ｘ方向は搬送ベルト１１０の幅方向を示す。ｘ方向をベルト幅方向という場合がある。
【０１３５】
搬送ベルト１１０が斜行、又は蛇行せずに送られる場合、ベルト搬送方向は、用紙Ｐの搬送方向と一致する。搬送ベルト１１０が斜行、又は蛇行せずに送られる場合、ベルト幅方向は用紙Ｐの幅方向と一致する。すなわち、用紙Ｐの搬送方向は、ベルト搬送方向の目標とする方向である。ベルト搬送方向が用紙Ｐの搬送方向と一致するように、搬送ベルト１１０の配置位置が調整される。
【０１３６】
吸着ベルト搬送装置１０２は、搬送ベルト１１０と、駆動ローラ１１２と、従動ローラ１１４と、吸引チャンバ１１６と、を含む。駆動ローラ１１２と従動ローラ１１４は、プーリーに相当する。搬送ベルト１１０は、無端ベルトであり、駆動ローラ１１２と従動ローラ１１４との間に巻き掛けられている。
【０１３７】
駆動ローラ１１２、及び従動ローラ１１４に巻き掛けられた搬送ベルト１１０の外側に面するベルト面を搬送ベルト１１０の第一面という。搬送ベルト１１０の第一面は、用紙Ｐと接触し得る用紙支持面となり得る。搬送ベルト１１０の第一面と反対側の面、すなわち、駆動ローラ１１２、及び従動ローラ１１４に巻き掛けられた搬送ベルト１１０の内側に面するベルト面を搬送ベルト１１０の第二面という。
【０１３８】
搬送ベルト１１０には、複数個の吸引孔１２０が形成されている。複数個の吸引孔１２０は、搬送ベルト１１０における用紙吸着エリアに規則的なパターンで配置されていることが好ましい。
【０１３９】
吸引チャンバ１１６は、搬送ベルト１１０の第二面の側、つまり搬送ベルト１１０の裏面の側に配置される。吸引チャンバ１１６は、図示しない排気ポンプと接続される。排気ポンプとして真空ポンプを用いることができる。図示しない排気ポンプを用いて吸引チャンバ１１６から空気を吸引して吸引チャンバ１１６内を負圧とし、搬送ベルト１１０の吸引孔１２０から空気を吸い込む。図２に示した用紙Ｐは空気圧が作用して、搬送ベルト１１０の第一面に吸着される。
【０１４０】
図２に示した描画部４０を用いて画像が形成された用紙Ｐは、描画ドラム４２からチェーングリッパー７０に受け渡され、用紙Ｐの先端部がグリッパー部７４の把持爪に掴まれた状態で搬送ベルト１１０の上に載り、グリッパー部７４の把持爪に掴まれていない用紙Ｐの非把持領域が搬送ベルト１１０に吸着される。
【０１４１】
チェーングリッパー７０は、描画ドラム４２の回転に同期してグリッパー部７４を搬送する。駆動ローラ１１２は、グリッパー部７４の搬送速さに合わせて搬送ベルト１１０を走行させるよう回転駆動される。グリッパー部７４の搬送速さはチェーン７２の送り速さと同義である。
【０１４２】
速度は、速さ、及び方向から定められるベクトルを表す。速さは、速度の大きさを指すスカラーを表す。速さは速度の大きさと読み替えてもよい。
【０１４３】
搬送ベルト１１０は、グリッパー部７４と概ね同じ速度で送られる。搬送ベルト１１０の送り速度とグリッパー部７４の送り速度は、必ずしも完全に一致させる必要はなく、僅かな速度差があってもよい。速度差は、速さの差、及び方向の差の少なくともいずれか一方が含まれる。ここでいう僅かな速度差は許容範囲の速度差である。
【０１４４】
用紙Ｐのサイズ、及びは用紙Ｐの剛度によって、搬送ベルト１１０とグリッパー部７４の速度差が異なり得る。グリッパー部７４の搬送速さよりも搬送ベルト１１０の送り速さを僅かに遅くすると、用紙Ｐに引っ張り力を与えながら搬送することができる。逆に、グリッパー部７４の搬送速さよりも搬送ベルト１１０の送り速さが速くなると、搬送ベルト１１０が用紙Ｐをベルト搬送方向に押し込みながら進むことになる。
【０１４５】
搬送ベルト１１０は、同時に複数枚の用紙Ｐを吸着し得るベルト長さを有する。搬送ベルト１１０は、同時に二枚の用紙Ｐを吸着し得るベルト長さを有している。搬送ベルト１１０は、ベルト長さを適宜設計することができ、同時に三枚以上の用紙Ｐを吸着し得る形態も可能である。
【０１４６】
グリッパー部を支持するチェーン７２が斜行、又は蛇行せずに送られる場合、グリッパー部７４の搬送方向は用紙Ｐの搬送方向と一致する。グリッパー部を支持するチェーン７２が斜行、又は蛇行せずに送られる場合、グリッパー部７４の搬送方向と直交する方向は、用紙Ｐの幅方向と一致する。
【０１４７】
すなわち、用紙Ｐの搬送方向は、グリッパー部７４の搬送方向の目標とする方向である。グリッパー部７４の搬送方向が用紙Ｐの搬送方向と一致するように、グリッパー部７４を支持するチェーン７２の配置位置が調整される。
【０１４８】
チェーン７２Ａの送り速度は、チェーンの走行速度の一例である。吸着ベルト搬送装置１０２は、ベルト搬送部の一例である。搬送ベルト１１０の送り速度は、搬送ベルトの走行速度の一例である。
【０１４９】
〈吸着ベルト搬送装置〉
図３に示した吸着ベルト搬送装置１０２は、駆動ローラ１１２と従動ローラ１１４の間に、第一ガイドローラ１５２と第二ガイドローラ１５４を備えている。第一ガイドローラ１５２及び第二ガイドローラ１５４は、搬送ベルト１１０の走行経路を規定する役割を果たし、特に、搬送ベルト１１０の用紙搬送面の高さを規定する役割を果たす。
【０１５０】
第一ガイドローラ１５２は、駆動ローラ１１２の近くに配置される。第二ガイドローラ１５４は、従動ローラ１１４の近くに配置される。搬送ベルト１１０は、第一ガイドローラ１５２及び第二ガイドローラ１５４に巻き掛けられている。搬送ベルト１１０の裏面である第二面は、第一ガイドローラ１５２及び第二ガイドローラ１５４に接している。
【０１５１】
吸引チャンバ１１６は、搬送ベルト１１０の走行経路における第一ガイドローラ１５２と第二ガイドローラ１５４の間に配置される。本実施形態に示した吸引チャンバ１１６は、ベルト搬送方向に三つの区画に区分けされている。第一チャンバ１１６Ａ、第二チャンバ１１６Ｂ、及び第三チャンバ１１６Ｃの各々は、図示せぬ排気管路を介して排気ポンプに接続されている。
【０１５２】
第一チャンバ１１６Ａ、第二チャンバ１１６Ｂ、及び第三チャンバ１１６Ｃの区画ごとに吸引圧を調整可能な構成であることが好ましい。吸引チャンバ１１６の区画数は例示の三区画に限らず、一以上任意の区画数に設計可能である。
【０１５３】
駆動ローラ１１２と従動ローラ１１４との間には、ベルト送り方向と平行な方向にベルトテンションが付与される。例えば、従動ローラ１１４の回転軸のｙ方向位置を調節する機構を用いて、ベルトテンションを調整することができる。搬送ベルト１１０に適正なベルトテンションをかけて搬送ベルト１１０を張り、駆動ローラ１１２を回転させることに起因して、安定して搬送ベルト１１０を送ることができる。
【０１５４】
正常な搬送状態であれば、駆動ローラ１１２の周面における回転速さと、搬送ベルト１１０の送り速さは一致しており、かつ、グリッパー部７４の搬送速さと、搬送ベルト１１０の送り速さは、ほぼ同じである。
【０１５５】
しかし、何らかの要因によりベルトテンションが低下したり、搬送ベルト１１０の滑りが発生したりする場合がある。ベルトテンションの低下、及び搬送ベルト１１０の滑りの少なくともいずれか一方に起因して、駆動ローラ１１２の周面における回転速さと、搬送ベルト１１０の送り速さとが一致しない場合があり得る。
【０１５６】
このような場合、グリッパー部７４の搬送速さと、搬送ベルト１１０の送り速さの差が許容範囲を超えて大きくなり、用紙Ｐがグリッパー部７４から外れて搬送ベルト１１０の上に落下したり、又は後続の用紙Ｐが先行する用紙Ｐに衝突したりするなど、通紙不良が起こり得る。
【０１５７】
また、ベルトテンションに関して、ベルト幅方向にテンション差が発生すると、搬送ベルト１１０が斜行、又は蛇行する。このような事態を改善するために、本実施形態の乾燥装置１００は、搬送ベルト１１０の幅方向のテンション差を管理し、幅方向の位置が変動しないように、つまりベルトが斜行、又は蛇行しないように、ベルトテンションを制御する。
【０１５８】
なお、幅方向の位置の変動を許容範囲内に収めるための手段として、Ｖガイドと呼ばれるＶ字形の断面形状を有するゴム素材の搬送ベルトを用い、ベルトの動きそのものを規制する方式を採用することも考えられる。しかし、かかる形態のベルトは製作が難しい上に、ゴムが摩耗して定期交換をする必要が出てきたり、摩耗によりベルトが変形したりするなど、ベルト形状に影響が出てしまうという問題がある。
【０１５９】
この点、本実施形態の搬送ベルト１１０は、耐摩耗性及び製作容易性の観点から、金属プレートを加工して製作された金属ベルトが採用されている。搬送ベルト１１０は、例えば、薄い金属プレートに複数個の吸引孔１２０を穿設した複数枚のプレートを、ベルト長さに応じて溶接などによって接合して無端状に繋ぎ合わせることで製作することができる。
【０１６０】
〈吸着ベルト搬送装置における用紙吸着の説明〉
吸着ベルト搬送装置１０２における用紙Ｐの吸着について詳説する。用紙Ｐの搬送方向の全長を５３２ミリメートル、用紙Ｐの幅方向の全長を７５０ミリメートルとする。以下の表１には、搬送ベルト１１０の第一面に吸着される用紙Ｐの吸着率を示す。なお、用紙Ｐの搬送方向は媒体搬送方向に相当する。用紙Ｐの幅方向は媒体幅方向に相当する。
【０１６１】
【表１】
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【０１６２】
図２に示したグリッパー部７４の把持爪の先端と搬送ベルト１１０の第一面との間の最短距離を５．０ミリメートルとした。グリッパー部７４の把持爪が咥える用紙Ｐの長さは２．０ミリメートルとした。グリッパー部７４の把持爪の先端と搬送ベルト１１０の第一面との間の最短距離は、３．０ミリメートル以上５．０ミリメートル以下の任意の値を適用可能である。
【０１６３】
上記の表１における、咥えから７．０ミリメートル浮いている場合は、把持爪の先端の位置から概ね垂直下向きに用紙Ｐが垂れ下がり、搬送方向について５２５ミリメートルの部分の用紙Ｐが搬送ベルト１１０の第一面を用いて吸着される場合である。かかる場合は、搬送ベルト１１０の送り速さと、チェーングリッパー７０の送り速さとが同一とされる場合である。
【０１６４】
また、咥えから１００ミリメートル浮いている場合は、把持爪の先端から斜め下向きに用紙Ｐが引っ張られ、把持爪の先端の位置から、搬送方向について９８ミリメートルの部分の用紙Ｐが搬送ベルト１１０の第一面から浮いている状態である。この場合、搬送ベルト１１０の第一面を用いて吸着される用紙Ｐの搬送方向の長さは４３２ミリメートルである。
【０１６５】
把持爪の先端から斜め下向きに用紙Ｐが引っ張られる状態は、搬送ベルト１１０の送り速さがチェーングリッパー７０の送り速さ未満の場合に発生する。
【０１６６】
上記の表１における吸着率は、第一面を用いて吸着される用紙Ｐの面積を用紙Ｐの総面積を用いて除算した値を、百分率を用いて表した。用紙Ｐの搬送方向の全長が５３２ミリメートル、幅方向の全長が７５０ミリメートルの場合、用紙Ｐの吸着率は、８１．２パーセント以上９８．７パーセント以下である。
【０１６７】
咥えから浮かすことが可能な、用紙Ｐの搬送方向の用紙Ｐの長さは、チェーングリッパー７０の送り速さと、吸着ベルト搬送装置１０２の送り速さとの差に応じて変動する。両者の速さの差が相対的に大きくなる場合、咥えからの用紙Ｐの浮きは相対的に大きくなる。両者の速さの差が相対的に小さくなる場合、咥えからの用紙Ｐの浮きは相対的に小さくなる。
【０１６８】
咥えからの用紙Ｐの浮きの最小値は、用紙Ｐの搬送方向における把持爪が把持する用紙Ｐの長さ、及び把持爪の先端から搬送ベルト１１０の第一面までの最短距離から定められる。咥えからの用紙Ｐの浮きの最大値は、用紙Ｐが把持爪から脱落しない条件から定められる。
【０１６９】
上記の表１に記載したサイズを有する用紙Ｐの把持爪から脱落しない条件は以下のとおりである。グリッパー速さＶｇを５３５ミリメートル毎秒とする。グリッパー速さＶｇはチェーン７２Ａの送り速さである。
【０１７０】
吸着距離Ｌｃを６００ミリメートルとする。吸着距離Ｌｃは吸着ベルト搬送装置１０２を用いて用紙Ｐを吸着搬送する距離である。咥え量Ｌｇを２．０ミリメートルとする。咥え量Ｌｇは把持爪が把持する用紙搬送方向における用紙Ｐの長さである。なお、用紙搬送方向、チェーン７２Ａの送り方向、及び搬送ベルトの送り方向は平行とする。
【０１７１】
吸着距離を搬送する期間ｔｖは、ｔｖ＝Ｌｃ／Ｖｇと表される。ｔｖを計算すると１．１２秒である。なお、ｔｖの計算値は小数点第三位の値を四捨五入した値である。以下の計算値も同様である。
【０１７２】
吸着距離を搬送する期間ｔｖに許容される用紙Ｐのずれ量は咥え量Ｌｇである。吸着距離を搬送する期間ｔｖに許容される用紙Ｐのずれ量に到達する速さの差ｄＶは、ｄＶ＝Ｌｇ／ｔｖと表される。ｄＶを計算すると１．７８ミリメートル毎秒である。速さの差ｄＶは、チェーン７２Ａの送り速さと、搬送ベルト１１０の送り速さとの差である。
【０１７３】
グリッパーとの速さ比は（ｄＶ／Ｖｇ）×１００と表される。グリッパーとの速さ比を計算すると０．３３パーセントである。すなわち、グリッパーとの速さ比が０．３３パーセント以上の場合に、把持爪から用紙Ｐが脱落し得る。換言すると、用紙Ｐの把持爪から脱落しない条件は、グリッパーとの速さ比が０．３３パーセント未満である。
【０１７４】
〈加熱乾燥処理部〉
図２に示した加熱乾燥処理部９０の構成例として、熱源としての赤外線ヒータと、送風装置とを含む構成が挙げられる。赤外線ヒータ、及び送風装置の図示は省略する。送風装置の構成例として、空気室と、複数の送風ノズルとを備える構成が挙げられる。空気室には、図示せぬガス管路を介して乾燥空気が供給される。空気室、及び送風ノズルの図示は省略する。
【０１７５】
空気室の底面には複数の送風ノズルを配置し得る。複数の送風ノズルの各々は、空気室に連通し得る。複数の送風ノズルは、用紙搬送方向に沿って一定の間隔で配置されて得る。各送風ノズルの間には赤外線ヒータが配置され得る。赤外線ヒータの図示は省略する。
【０１７６】
空気室に導入された乾燥空気は、各送風ノズルから吹き出される。送風装置は、空気室に導入する乾燥空気の圧力を調整する、図示しない圧力制御機構を備えてもよい。送風ノズルから吹き出す乾燥風は、乾燥空気に限らず、圧縮空気若しくは周囲空気であってもよい。また、空気に限らず、窒素ガスなどの不活性ガスを用いてもよい。
【０１７７】
加熱乾燥処理部９０の構成は、上記の例に限らず、様々な形態が可能である。例えば、加熱乾燥処理部９０は、熱源によって熱せられた空気を用紙Ｐへ吹き付けるファンを含む構成であってもよい。熱源である赤外線ヒータとファンとを組み合わせた加熱乾燥処理部９０の一例として、ファンを用いた送風路上に熱源である赤外線ヒータを配置する構成を採用し、温風を吹き出す形態とすることができる。
【０１７８】
図３に示した駆動ローラ１１２の軸心部には、温調用のオイルを流すための第一オイル流路１４２が設けられている。同様に、従動ローラ１１４の軸心部には、温調用のオイルを流すための第二オイル流路１４４が設けられている。
【０１７９】
第一オイル流路１４２、及び第二オイル流路１４４には、図示しない温度調節装置を用いて規定の温度に調節されたオイルが、図示しないオイル管路を介して供給される。温調用のオイルの温度は、例えば、７０℃以上１１０℃以下の範囲の規定の温度に設定される。一例として、温調用のオイルの温度は、１００℃に設定することができる。
【０１８０】
温調用のオイルによって駆動ローラ１１２、及び従動ローラ１１４が加熱され、搬送ベルト１１０に熱が伝わり、搬送ベルト１１０が加熱される。搬送ベルト１１０を加熱しておくことに起因して、加熱乾燥処理部９０を用いた加熱乾燥処理と相まって、効率よく乾燥処理を行うことができる。
【０１８１】
〈センサ部〉
センサ１０４は、搬送ベルト１１０の送り速さ、及び幅方向の位置を検知する非接触式のセンサである。センサ１０６も、搬送ベルト１１０の送り速さ、及び幅方向の位置を検知する非接触式のセンサである。センサ１０４、及びセンサ１０６として、反射型の光センサを用いることができる。反射型の光センサに限らず、センサ１０４、及びセンサ１０６として、透過型の光センサを用いてもよい。センサ１０４は、加熱乾燥処理部９０の出口側に配置される。センサ１０６は、加熱乾燥処理部９０の入口側に配置される。
【０１８２】
［第一実施形態に係る搬送装置］
〈全体構成〉
図４は第一実施形態に係る搬送装置の概略構成を示す平面図である。以下の説明に使用する図は、図示の都合上、搬送装置の構成要素間のサイズ比が適宜変更されている。
【０１８３】
第一実施形態に係る搬送装置２００は、チェーングリッパー７０と、図３に示した吸着ベルト搬送装置１０２とを備える。図４では図３に示した吸着ベルト搬送装置１０２の図示を省略するが、図４に示した用紙Ｐは、図３に示した吸着ベルト搬送装置１０２を用いて吸着支持される。図５から図１１についても、図３に示した吸着ベルト搬送装置１０２の図示を省略する。
【０１８４】
図４に示したグリッパー部７４は、複数の把持爪２０１を備える。複数の把持爪２０１は、用紙幅方向に沿って配置される。図４には、三つの把持爪２０１を図示したが、把持爪２０１は、二つ以上でよく、四つ以上の把持爪２０１を備えてもよい。
【０１８５】
複数の把持爪２０１は、第一支持軸２０２、及び第二支持軸２０４を用いて支持される。図４では把持爪を模式的に図示している。把持爪２０１は、図４に図示しない固定爪、及び図４に図示しない可動爪を備える。第一支持軸２０２は固定爪を支持する。第二支持軸２０４は可動爪を揺動可能に支持する。固定爪は符号３０１Ｂを付して図１２に図示する。可動爪は符号３０１Ａを付して図１２に図示する。
【０１８６】
グリッパー部７４は、第一グリッパー支持部材２１０Ａ、及び第二グリッパー支持部材２１０Ｂを用いて支持される。具体的には、第一支持軸２０２の一方の端、及び第二支持軸２０４の一方の端は、第一グリッパー支持部材２１０Ａと連結される。第一支持軸２０２の他方の端、及び第二支持軸２０４の他方の端は、第二グリッパー支持部材２１０Ｂと連結される。
【０１８７】
第一グリッパー支持部材２１０Ａは、図４に図示しない第一連結部材を介してチェーン７２Ａに取り付けられる。第一連結部材は符号２２０を付して図５に図示する。第二グリッパー支持部材２１０Ｂは、図示しない第二連結部材を介してチェーン７２Ｂに取り付けられる。チェーン７２Ａは、図１に示した一対のチェーン７２を構成する一方のチェーンである。チェーン７２Ｂは、図１では図示を省略した他方のチェーンである。
【０１８８】
第一グリッパー支持部材２１０Ａは、図４に図示しない第一連結部材との間に弾性部材２１２が取り付けられる。弾性部材２１２の例として、板ばね、及びコイルばね等のばねが挙げられる。
【０１８９】
〈摺動部〉
図５は摺動部の構成を模式的に示した正面図である。図５は図４に示したチェーン７２Ａ、第一グリッパー支持部材２１０Ａ、及び弾性部材２１２を正面視した図である。
【０１９０】
図５に示すように、第一グリッパー支持部材２１０Ａと第一連結部材２２０との間に、摺動部２３０が備えられる。摺動部２３０は、チェーン７２Ａの送り方向と直交する方向について、第一連結部材２２０に対して第一グリッパー支持部材２１０Ａを摺動させる。
【０１９１】
ここでいうチェーン７２Ａの送り方向と直交する方向は、図３に図示した搬送ベルト１１０の用紙支持面である第一面と平行方向である。以下のチェーン７２Ａの送り方向と直交する方向も同様である。
【０１９２】
チェーン７２Ａが斜行、又は蛇行していない場合、用紙Ｐはチェーン７２Ａの送り方向へ搬送される。かかる場合、チェーン７２Ａの送り方向は媒体搬送方向に相当する。また、チェーン７２Ａの送り方向と直交する方向であり、図３に図示した搬送ベルト１１０の第一面は、媒体搬送方向と直交する媒体幅方向に相当する。
【０１９３】
なお、チェーン７２Ａが斜行、又は蛇行していない場合には、厳密にはチェーン７２Ａが斜行、又は蛇行しているものの、斜行、又は蛇行が実用上の誤差の範囲内である、実質的にチェーン７２Ａが斜行、又は蛇行していない場合が含まれる。以下の、搬送ベルト１１０が斜行、又は蛇行してない場合も同様である。
【０１９４】
図３に示した搬送ベルト１１０が斜行、又は蛇行していない場合を考える。用紙Ｐは搬送ベルト１１０の送り方向へ搬送される。かかる場合、搬送ベルト１１０の送り方向は媒体搬送方向に相当する。また、搬送ベルト１１０の送り方向と直交する方向であり、搬送ベルト１１０の第一面と平行方向は、媒体搬送方向と直交する媒体幅方向に相当する。以下に説明する第二実施形態についても同様である。
【０１９５】
摺動部の例として、ベアリング、及び滑り性がある処理などが挙げられる。ベアリングの例として、第一グリッパー支持部材２１０Ａの底面２１１Ａにベアリングを備え、第一連結部材２２０の上面２２１Ａにベアリングに対応する溝を備える例が挙げられる。
【０１９６】
滑り性がある処理の例として、第一グリッパー支持部材２１０Ａの底面２１１Ａ、及び第一連結部材２２０の上面２２１Ａの少なくともいずれか一方に、ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂膜を形成する例が挙げられる。ポリテトラフルオロエチレンは、英語表記ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅの省略語ＰＴＦＥを用いて表されることがある。図５には、ベアリング、及び溝を用いた摺動部を模式的に図示する。図５に符号Ｄを付した矢印線は、摺動部２３０を用いた第一グリッパー支持部材２１０Ａの摺動方向を表している。ベアリング、及び溝は、摺動部材の構成要素の一例である。
【０１９７】
図５に符号Ｆ１を付して図示した矢印線は、弾性部材２１２が発生させる弾性力を表す。図５に示すように、弾性部材２１２は、第一連結部材２２０の弾性部材支持部２２２を用いて支持される。弾性部材２１２は、チェーン７２Ａの送り方向と直交する方向について、第一グリッパー支持部材２１０Ａに対してチェーン７２Ｂに反対となる方向へ向く付勢力を付与する。
【０１９８】
弾性部材２１２が発生させる弾性力Ｆ１は、第一グリッパー支持部材２１０Ａと第一連結部材２２０とを摺動させずに、第一グリッパー支持部材２１０Ａの位置を基準位置に維持することが可能な第一グリッパー支持部材２１０Ａに対する付勢力である。
【０１９９】
〈摺動部の動作説明〉
図６は摺動部の動作説明図であり、ベクトル差が発生した際の摺動の模式図である。符号１１０Ａ、及び符号１１０Ｂは、斜行、又は蛇行する搬送ベルトにおける、搬送ベルトの送り方向と直交する方向の両端を示している。搬送ベルトは図３に示した搬送ベルト１１０である。以下、符号を付さない搬送ベルトは図３に示した搬送ベルト１１０である。
【０２００】
ベクトル差は、チェーン７２Ａの速度ベクトルから搬送ベルトの速度ベクトルを減算して算出されるベクトルである。なお、チェーン７２Ａの速度ベクトルとチェーン７２Ｂの速度ベクトルとは同一とする。チェーン７２Ａの速度ベクトルは、チェーン７２Ｂの速度ベクトルと読み替えてもよい。第一実施形態におけるベクトル差は、ベクトル差の用紙幅方向の成分を意味する。
【０２０１】
搬送ベルトの速度ベクトルは、搬送ベルトの現実の送り方向、及び搬送ベルト１１０の送り速さから定められるベクトルである。チェーン７２Ａの速度ベクトルは、チェーン７２Ａ現実の送り方向、及びチェーン７２Ａの送り速さから定められるベクトルである。
【０２０２】
搬送ベルトの速度ベクトルとチェーン７２Ａの速度ベクトルとの間のベクトル差が発生する場合、第一グリッパー支持部材２１０Ａと第一連結部材２２０との間に、用紙Ｐを第一グリッパー支持部材２１０Ａの方へ押し込む力が発生する。
【０２０３】
搬送ベルトの速度ベクトルがチェーン７２Ａから離れる方向に向く場合は、ベクトル差の方向が図６に示したベクトル差の方向に反対となる方向に向く。そうすると、第二グリッパー支持部材２１０Ｂと図示しない第二連結部材との間に、用紙Ｐを第二グリッパー支持部材２１０Ｂの方へ押し込む力が発生する。
【０２０４】
ベクトル差が許容範囲内の場合は、第一グリッパー支持部材２１０Ａに弾性部材２１２の弾性力が作用して、用紙Ｐを押し込む力がキャンセルされる。弾性部材２１２の弾性力は、図５に符号Ｆ１を付して図示した。一方、ベクトル差が許容範囲を超えた場合、用紙Ｐはベクトル差の方向と反対となる方向へ向かう力を受ける。
【０２０５】
図７は摺動部の動作説明図であり、図６に示した摺動部を正面視した図である。図７に符号Ｆ２を付した矢印線は、用紙Ｐが受ける力を表す。用紙Ｐが受ける力Ｆ２の方向は、図６に示したベクトル差の方向の反対方向である。
【０２０６】
図８は摺動部の動作説明図であり、摺動部の動作後の状態を示す模式図ある。図９は摺動部の動作説明図であり、図８に示した摺動部を正面視した図である。
【０２０７】
図９に示す用紙Ｐが受ける力Ｆ２の大きさが、弾性部材２１２の弾性力Ｆ１の大きさを超える場合、第一グリッパー支持部材２１０Ａは、用紙Ｐが受ける力Ｆ２の向きへ摺動する。また、弾性部材２１２は、用紙Ｐが受ける力Ｆ２の向きに変形する。
【０２０８】
図８、及び図９に示した弾性部材２１２は、用紙Ｐが受ける力Ｆ２が作用して、用紙Ｐが受ける力Ｆ２の向きに変形した状態である。図９に符号Ｄ１を付した矢印線は、第一グリッパー支持部材２１０Ａが摺動する向きを表している。
【０２０９】
用紙Ｐが受ける力Ｆ２の向きに弾性部材２１２が変形した場合、摺動部２３０が第一グリッパー支持部材２１０Ａに作用し、用紙Ｐが受ける力Ｆ２の向きに第一グリッパー支持部材２１０Ａが摺動する。第一グリッパー支持部材２１０Ａの摺動した場合、第一支持軸２０２、第二支持軸２０４、及び複数の把持爪２０１は、用紙Ｐが受ける力Ｆ２の向きに移動する。そうすると、複数の把持爪２０１を用いて先端部が把持される用紙Ｐも、用紙Ｐが受ける力Ｆ２の向きに移動する。
【０２１０】
これにより、用紙Ｐが受ける力Ｆ２の向きに用紙Ｐを逃がすことができ、用紙Ｐの変形が緩和される。用紙Ｐの変形の緩和に起因して、用紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【０２１１】
図示は省略するが、用紙Ｐが搬送ベルトを用いた吸着搬送領域を抜けた場合は、弾性部材２１２の弾性力Ｆ１が第一グリッパー支持部材２１０Ａに作用し、第一グリッパー支持部材２１０Ａは弾性力Ｆ１の向きへ移動する。そうすると、第一グリッパー支持部材２１０Ａは基準位置へ復帰する。搬送ベルトの送り状態が変化した場合など、搬送ベルトの速度ベクトルとチェーン７２Ａの速度ベクトルとのベクトル差が許容範囲内に変化した場合も同様である。
【０２１２】
弾性部材２１２は、第一グリッパー支持部材２１０Ａの位置を定める位置規制部材として機能する。また、弾性部材２１２は、搬送ベルトの速度ベクトルとチェーン７２Ａの速度ベクトルとのベクトル差に起因して移動した第一グリッパー支持部材２１０Ａの位置を基準位置へ復帰させる位置規制部材として機能する。
【０２１３】
〈摺動部の摺動距離について〉
摺動部の摺動距離とは、摺動部２３０を用いて第一グリッパー支持部材２１０Ａが移動可能な距離である。換言すると、摺動部の摺動距離は、第一グリッパー支持部材２１０Ａの基準位置を基準とする、チェーン７２Ａの送り方向と直交する方向における摺動部の全長に相当する。
【０２１４】
摺動部２３０を用いた第一グリッパー支持部材２１０Ａの摺動距離の例として、０ミリメートルを超え０．５ミリメートル以下の任意の距離が挙げられる。すなわち、摺動部２３０は、第一グリッパー支持部材２１０Ａの基準位置である、第一グリッパー支持部材２１０Ａが非摺動状態の位置から０ミリメートルを超え０．５ミリメートルの範囲において、チェーン７２Ａの送り方向と直交する方向の両側について第一グリッパー支持部材２１０Ａを移動させる構成を採用し得る。
【０２１５】
また、摺動部２３０を用いた第一グリッパー支持部材２１０Ａの摺動距離の他の例として、用紙幅方向における用紙Ｐの全長の０パーセントを超え１．０パーセント以下の任意の距離が挙げられる。使用される用紙Ｐのサイズが複数の場合、摺動部２３０を用いた第一グリッパー支持部材２１０Ａの摺動距離は、用紙幅方向における用紙Ｐの全長の最大値の０パーセントを超え１．０パーセント以下の任意の距離とし得る。
【０２１６】
すなわち、摺動部２３０は、第一グリッパー支持部材２１０Ａの基準位置から、チェーン７２Ａの送り方向と直交する方向の両側について、用紙幅方向における用紙Ｐの全長の０パーセントを超え１．０パーセント以下の範囲において、第一グリッパー支持部材２１０Ａを移させる構成を採用し得る。
【０２１７】
チェーン７２Ａの速度ベクトルと搬送ベルトの速度ベクトルが０．１パーセントずれた場合でも、用紙Ｐの先端部の形状は変形し得る。そして、用紙Ｐの先端部の変形に起因して、用紙Ｐの膨れ、折れ、及びしわの少なくともいずれかが生じ得る。上記した摺動距離について第一連結部材２２０と第一グリッパー支持部材２１０Ａとを摺動させた場合、用紙Ｐの変形が緩和され得る。
【０２１８】
〈摺動部、及び弾性部材の具体例〉
図１０は第一実施形態に係る搬送装置に適用される摺動部、及び弾性部材の具体例を示す正面図である。図１１は図１０に示した摺動部、及び弾性部材を平面視した図である。図１０に示した第一連結部材２２０は、ブラケット２２４と、ねじ２２６と、を含んで構成される。図示を省略するが、ねじ２２６は段付きねじが適用される。
【０２１９】
ブラケット２２４は第一部２２４Ａと、第二部２２４Ｂと、を含んで構成される。第一部２２４Ａと第二部２２４Ｂとは概ね直交する。第一部２２４Ａは、チェーン７２Ａと連結される。第二部２２４Ｂは、摺動部２３０を介して第一グリッパー支持部材２１０Ａと連結される。
【０２２０】
第二部２２４Ｂの先端２２４Ｃと第一グリッパー支持部材２１０Ａとの間に弾性部材２１２が挿入される。図１０に示した弾性部材２１２は板ばねが適用される。図１０に示した第二部２２４Ｂは、図９に示した弾性部材支持部２２２に相当する。
【０２２１】
図１１に示すように、ブラケット２２４のねじ２２６が挿入される穴２２８は、チェーン７２Ａの送り方向と直交する方向を長手方向とする長穴が適用される。第一グリッパー支持部材２１０Ａは、穴２２８の長手方向における全長の範囲について摺動可能である。
【０２２２】
［第一実施形態に係る搬送装置の作用効果］
第一実施形態に係る搬送装置２００によれば、用紙Ｐの先端部を把持するグリッパー部７４を支持する第一グリッパー支持部材２１０Ａと、チェーン７２Ａと第一グリッパー支持部材２１０Ａとを連結させる第一連結部材２２０との間に摺動部２３０を備える。摺動部２３０はチェーン７２Ａの送り方向と直交する方向であり、搬送ベルト１１０の第一面と平行方向について、第一グリッパー支持部材２１０Ａを摺動させる。これにより、搬送ベルト１１０の速度ベクトルと、チェーン７２Ａの速度ベクトルとのベクトル差が発生した場合に、ベクトル差の用紙幅方向の成分の方向に反対となる方向へ、第一グリッパー支持部材２１０Ａを摺動させることができ、用紙Ｐの先端部の用紙幅方向における変形が緩和され、用紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【０２２３】
第一グリッパー支持部材２１０Ａと第一連結部材２２０との間に弾性部材２１２を備える。弾性部材２１２は第一グリッパー支持部材２１０Ａをチェーン７２Ａの送り方向であり、搬送ベルト１１０の第一面と平行方向へ付勢する。これにより、搬送ベルトを用いた用紙搬送領域のみにおいて、第一グリッパー支持部材２１０Ａを摺動させることができ、搬送ベルト１１０を用いていない他の用紙搬送領域における用紙Ｐの搬送に影響を与えない。
【０２２４】
また、搬送ベルト１１０の速度ベクトルと、チェーン７２Ａの速度ベクトルとのベクトル差が許容範囲内の場合に、第一グリッパー支持部材２１０Ａの位置が予め定められた基準位置を維持するように、第一グリッパー支持部材２１０Ａをチェーン７２Ａの送り方向であり、搬送ベルト１１０の第一面と平行方向へ移動させる。
【０２２５】
第一連結部材２２０と第一グリッパー支持部材２１０Ａとの間に摺動部２３０を備える。これにより、チェーングリッパー７０、及び吸着ベルト搬送装置１０２の構成を大幅に変更せずに摺動部２３０を構成し得る。
【０２２６】
また、第一グリッパー支持部材２１０Ａの端に摺動部２３０を備える。これにより、グリッパー部７４の構成を大幅に変更せずに摺動部２３０を構成し得る。
【０２２７】
本実施形態では、一対のチェーン７２のうち、一方のチェーン７２Ａについて第一グリッパー支持部材２１０Ａを摺動させる摺動部２３０を備える態様を例示したが、他方のチェーン７２Ｂについて第二グリッパー支持部材２１０Ｂを摺動させる第二摺動部を備えてもよい。
【０２２８】
例えば、図８に示した第二グリッパー支持部材２１０Ｂは、図示しない第二弾性部材を介して、図示しない第二連結部材を用いて支持されてもよい。図示しない第二弾性部材は、第一弾性部材である弾性部材２１２を圧縮して弾性力Ｆ１を発生させる。
【０２２９】
他の例として、第二グリッパー支持部材２１０Ｂは、図示しない第二連結部材に摺動可能に支持されてもよい。図示しない第二連結部材に対して第二グリッパー支持部材２１０Ｂを摺動させる第二摺動部は、第一摺動部である図７に示した摺動部２３０と同様の構成を適用してもよい。
【０２３０】
図示しない第二連結部材に対して図８に示した第二グリッパー支持部材２１０Ｂを摺動させる場合、ベクトル差が発生していない状態において弾性部材２１２の弾性力Ｆ１は発生せず、弾性部材２１２は第一グリッパー支持部材２１０Ａを摺動可能に支持する。また、弾性部材２１２は、チェーン７２Ａ、及びチェーン７２Ｂを元の位置へ復帰させる位置規制部材として機能する。図８に示した第二グリッパー支持部材２１０Ｂは、第二弾性部材、及び第二摺動部を用いて、図示しない第二連結部材に支持されてもよい。
【０２３１】
第一実施形態に係る搬送装置２００は、搬送ベルト１１０の斜行、又は蛇行、並びにチェーン７２の斜行、又は蛇行など、主としてチェーン７２の送り方向と直交する方向であり、搬送ベルト１１０の第一面と平行方向についてベクトル差が生じる場合に、特に有効である。
【０２３２】
［第二実施形態に係る搬送装置］
図１２は第二実施形態に係る搬送装置の概略構成を示す平面図である。図１２では、図３に示した吸着ベルト搬送装置１０２のうち搬送ベルト１１０のみを図示し、吸着ベルト搬送装置１０２の他の構成要素の図示を省略する。
【０２３３】
図１２に示した搬送装置３００は、図４に示した搬送装置２００とチェーングリッパー７０の構成は同一であるので、ここでの説明は省略する。搬送ベルト１１０の速度ベクトルとチェーン７２Ａの速度ベクトルとのベクトル差に応じて、第一グリッパー支持部材３１０Ａを摺動させる点は、第一実施形態に係る搬送装置２００と共通している。
【０２３４】
一方、第二実施形態に係る搬送装置３００は、第一グリッパー支持部材３１０Ａを摺動させる方向がチェーン７２Ａの送り方向である点が、第一実施形態に係る搬送装置２００と相違する。チェーン７２Ａの送り方向は、チェーン７２Ａの送り方向、及びチェーン７２Ａの送り方向に反対となる方向が含まれる。以下、第二実施形態に係る搬送装置３００について、主として、第一実施形態に係る搬送装置２００との違いを説明する。第二実施形態におけるベクトル差は、ベクトル差の用紙搬送方向の成分を意味する。
【０２３５】
搬送装置３００は、第一グリッパー支持部材３１０Ａと第一連結部材３２０との間に摺動部３３０を備える。摺動部３３０はチェーン７２Ａの送り方向について、第一グリッパー支持部材３１０Ａを摺動させる。符号Ｄを付した矢印線は、第一グリッパー支持部材３１０Ａの摺動方向を表す。
【０２３６】
搬送装置３００は、弾性部材３１２を備える。弾性部材３１２は、第一連結部材３２０の弾性部材支持部３２２を用いて支持される。弾性部材３１２は、チェーン７２Ａの送り方向に反対となる方向へ第一グリッパー支持部材３１０Ａを付勢する弾性力を発生させる。図１２に符号Ｆ１１を付して図示した矢印線は、弾性部材３１２の弾性力を表す。
【０２３７】
図１２の符号３０１は、把持爪を表す。符号３０１Ａは把持爪３０１の可動爪を表す。符号３０１Ｂは把持爪３０１の固定爪を表す。可動爪３０１Ａは第二支持軸３０４を用いて揺動可能に支持される。固定爪３０１Ｂは第一支持軸３０２を用いて支持される。
【０２３８】
図１３は用紙変形の説明図である。図１３には、図１２に示した摺動部３３０、及び弾性部材３１２を備えていない場合の搬送装置３００Ａの例を図示した。図１３には、搬送ベルト１１０の送り速さがチェーン７２Ａの送り速さを超える場合の例を示した。なお、図１３の符号３２０Ａは、第一グリッパー支持部材３１１Ａとチェーン７２Ａとを連結させる第一連結部材を示す。
【０２３９】
搬送ベルト１１０の速度ベクトルと、チェーン７２Ａの速度ベクトルとのベクトル差が発生した場合、用紙Ｐと第一グリッパー支持部材３１１Ａとの間に、用紙Ｐを第一グリッパー支持部材３１０Ａの方へ押し込む力が働く。なお、搬送ベルト１１０の速度ベクトル、チェーン７２Ａの速度ベクトル、及びベクトル差は、図１２に図示されている。
【０２４０】
図１３に符号Ｆ１２を付した矢印線は、搬送ベルト１１０の速度ベクトルと、チェーン７２Ａの速度ベクトルとのベクトル差に起因して、用紙Ｐが受ける力を表す。用紙Ｐが力Ｆ１２を受けた場合、符号Ｐ１を付して二点鎖線を用いて図示した形状に用紙Ｐが変形する。用紙Ｐの変形はしわの原因なり得る。
【０２４１】
図１４は摺動部の動作説明図であり、摺動部の動作後の状態を示す模式図ある。搬送ベルト１１０の速度ベクトルとチェーン７２Ａの速度ベクトルとの間のベクトル差が許容範囲内の場合は、第一グリッパー支持部材３１０Ａに弾性部材３１２の弾性力が作用して、用紙Ｐを押し込む力がキャンセルされる。
【０２４２】
一方、ベクトル差が許容範囲を超えた場合、用紙Ｐはベクトル差の方向と反対となる方向へ向かう力Ｆ１２を受ける。そうすると、弾性部材３１２は用紙Ｐが受ける力Ｆ１２の向きに変形する。弾性部材３１２は用紙Ｐが受ける力Ｆ１２の向きに変形した場合、用紙Ｐが受ける力Ｆ１２の向きに第一グリッパー支持部材３１０Ａが摺動する。符号Ｄ１１を付した矢印線は、第一グリッパー支持部材３１０Ａの摺動方向を表す。
【０２４３】
第一グリッパー支持部材３１０Ａの摺動に起因して、第一支持軸３０２、第二支持軸３０４、及び複数の把持爪３０１は、用紙Ｐが受ける力Ｆ１２の向きに移動する。そうすると、複数の把持爪３０１を用いて先端部が把持される用紙Ｐも、用紙Ｐが受ける力Ｆ１２の向きに移動する。
【０２４４】
これにより、用紙Ｐが受ける力Ｆ１２の向きに用紙Ｐを逃がすことができ、用紙Ｐの変形が緩和される。用紙Ｐの変形の緩和に起因して、用紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【０２４５】
図１５は摺動部の動作説明図であり、図１５に図示しない搬送ベルトの吸着支持領域を用紙Ｐが抜けた状態を示す模式図である。図１５に図示しない搬送ベルトの吸着支持領域を用紙Ｐが抜けた場合、弾性部材３１２の弾性力Ｆ１１が３１０Ａに作用する。
【０２４６】
用紙Ｐが搬送ベルトを用いた吸着搬送領域を抜けた場合は、弾性部材３１２の弾性力Ｆ１１が第一グリッパー支持部材３１０Ａに作用し、第一グリッパー支持部材３１０Ａは弾性力Ｆ１１の向きへ移動する。そうすると、第一グリッパー支持部材３１０Ａは基準位置へ復帰する。符号Ｄ１２を付した矢印線は、第一グリッパー支持部材３１０Ａの移動方向を表す。搬送ベルト１１０の速度ベクトルとチェーン７２Ａの速度ベクトルとのベクトル差が許容範囲内となった場合も同様である。
【０２４７】
搬送ベルト１１０の速度ベクトルの大きさが、チェーン７２Ａの速度ベクトルの大きさ未満の場合は、図１３に示したベクトル差に反対となる方向のベクトル差が生じ、用紙Ｐは、チェーン７２Ａの送り方向に反対となる方向へ向く力を受ける。
【０２４８】
この場合、用紙Ｐは用紙Ｐが延ばされる変形が生じるので、用紙Ｐの変形はしわの発生には寄与しない。一方、用紙Ｐの把持爪３０１からの脱落が懸念される。そこで、用紙Ｐが把持爪３０１から脱落しない条件を満たす場合、搬送ベルト１１０の速度ベクトルの大きさが、チェーン７２Ａの速度ベクトルの大きさ未満となってもよい。
【０２４９】
〈摺動部の摺動距離について〉
摺動部３３０を用いた第一グリッパー支持部材３１０Ａの摺動距離の例として、０ミリメートルを超え１．０ミリメートル以下の任意の距離が挙げられる。すなわち、摺動部３３０は、第一グリッパー支持部材３１０Ａの基準位置から、チェーン７２Ａの送り方向、及びチェーン７２Ａの送り方向の反対方向のそれぞれについて、０ミリメートルを超え１．０ミリメートル以下の任意の距離について、第一グリッパー支持部材３１０Ａを摺動させる構成を採用し得る。第一グリッパー支持部材３１０Ａの基準位置は、第一グリッパー支持部材３１０Ａが非摺動状態の位置である。
【０２５０】
第一グリッパー支持部材３１０Ａをチェーン７２Ａの送り方向に反対となる方向に１．０ミリメートル摺動させる場合、チェーン７２Ａの送り方向に反対となる方向における用紙Ｐの位置ずれの許容範囲は３．０ミリメートルとなる。なお、把持爪が用紙Ｐを把持する長さは２．０ミリメートルである。
【０２５１】
チェーン７２Ａの送り方向に反対となる方向における用紙Ｐのずれが３．０ミリメートルとなるチェーン７２Ａの送り速さと搬送ベルト１１０の送り速さとの差は、２．６８ミリメートル毎秒となる。
【０２５２】
この値の根拠は、吸着ベルト搬送装置における用紙吸着の説明に記載したとおりである。以下の計算値の根拠も同様である。
【０２５３】
チェーン７２Ａの送り速さとの速さの比を計算すると、０．５パーセントである。第一グリッパー支持部材３１０Ａが摺動しない場合の速さの比である０．３３パーセントとの差分は０．１７パーセントである。すなわち、第一グリッパー支持部材３１０Ａをチェーン７２Ａの送り方向に反対となる方向に１．０ミリメートル摺動させる場合、チェーン７２Ａの送り速さと搬送ベルト１１０の送り速さとの比に換算して、０．１７パーセントの余裕ができる。
【０２５４】
第一グリッパー支持部材３１０Ａをチェーン７２Ａの送り方向に摺動させる場合は、用紙Ｐの先端部における変形の緩和の観点から、第一グリッパー支持部材３１０Ａの摺動距離を定め得る。第一グリッパー支持部材３１０Ａをチェーン７２Ａの送り方向に摺動させる場合についても、第一グリッパー支持部材３１０Ａの摺動距離を１．０ミリメートルとし得る。
【０２５５】
また、摺動部３３０を用いた第一グリッパー支持部材３１０Ａの摺動距離の他の例として、用紙搬送方向における搬送ベルト１１０を用いた用紙Ｐの搬送距離の０パーセントを超え１．０パーセント以下の任意の距離が挙げられる。
【０２５６】
すなわち、摺動部３３０は、第一グリッパー支持部材３１０Ａの基準位置から、チェーン７２Ａの送り方向の両側について、用紙搬送方向における搬送ベルト１１０を用いた用紙Ｐの搬送距離の０パーセントを超え１．０パーセント以下の任意の距離の範囲において、第一グリッパー支持部材３１０Ａを移動させる構成を採用し得る。その理由は、先に説明した第一実施形態と同様である。上記した摺動距離の範囲において第一連結部材３２０と第一グリッパー支持部材３１０Ａとを摺動させた場合、用紙Ｐの変形が緩和され得る。摺動部３３０と同様の構成を、図示しない第二グリッパー支持部に備えてもよい。
【０２５７】
〈摺動部、及び弾性部材の具体例〉
図１６は第二実施形態に係る搬送装置に適用される摺動部、及び弾性部材の具体例を示す正面図である。図１７は図１６に示した摺動部、及び弾性部材を平面視した図である。ここでは、主として、図１０、及び図１１に示した摺動部２３０、及び弾性部材２１２との違いについて説明する。
【０２５８】
図１７に示すように、第一グリッパー支持部材３１０Ａは、弾性部材３１２を支持する弾性部材支持部３１０Ｃを備える。弾性部材３１２は、第一グリッパー支持部材３１０Ａの弾性部材支持部３１０Ｃと、ブラケット３２４の第二部３２４Ｂとの間に配置される。弾性部材３１２は、チェーン７２Ａの送り方向に反対となる方向の付勢力をブラケット３２４へ付与する。
【０２５９】
ブラケット３２４の第二部３２４Ｂに形成される穴３２８は、チェーン７２Ａの送り方向を長手方向とする長穴が適用される。第一グリッパー支持部材３１０Ａは、穴３２８の長手方向における全長の範囲について摺動可能である。
【０２６０】
［第二実施形態に係る搬送装置の作用効果］
第二実施形態に係る搬送装置によれば、用紙の先端部の用紙搬送方向における変形が緩和され、用紙のしわの発生が抑制される。また、把持爪からの用紙の落下が防止される。
【０２６１】
第二実施形態に係る搬送装置は、搬送ベルト１１０の送り速さのムラ、及びチェーン７２Ａの送り速さのムラなど、主としてチェーン７２Ａの送り方向と平行方向についてベクトル差が生じる場合に、特に有効である。
【０２６２】
［乾燥装置への適用について］
第一実施形態に係る搬送装置、及び第二実施形態に係る搬送装置は、図２に示したインク乾燥部５０の搬送装置に適用可能である。すなわち、第一実施形態に係る搬送装置、又は第二実施形態に係る搬送装置と、加熱乾燥処理部と、を備えた乾燥装置を構成することが可能である。
【０２６３】
〈乾燥装置における課題〉
乾燥装置の乾燥処理領域において用紙を搬送する搬送装置の構成要素として、吸着ベルト搬送装置を適用した場合、搬送ベルトに対して熱の分布が生じ得る。搬送ベルトにおける熱の分布は、ベルト送り方向、及びベルト幅方向の両方に生じ得る。搬送ベルトにおける熱の分布は、搬送ベルト１１０のベルト送り方向の変動要因、及び搬送ベルトのベルト幅方向の変動要因となり得る。
【０２６４】
また、図２に示したインク乾燥部５０は、一対のチェーン７２の内側に加熱乾燥処理部９０が配置されている。加熱乾燥処理部９０の処理領域に配置される搬送ベルト１１０は直接加熱される。一方、加熱乾燥処理部９０の処理領域の外側に配置される一対のチェーン７２は、雰囲気温度にならい加熱される。
【０２６５】
そうすると、加熱に起因する搬送ベルト１１０の変動は相対的に大きくなる。一方、加熱に起因するチェーン７２の変動は相対的に小さくなる。
【０２６６】
以上まとめると、チェーン搬送、及び吸着ベルト搬送を併用した搬送装置を乾燥装置に適用した場合、加熱に起因して、搬送ベルト１１０の速度ベクトルと、チェーン７２の速度ベクトルとの間にベクトル差が生じ易い。
【０２６７】
〈乾燥装置における作用効果〉
第一実施形態に係る搬送装置、又は第二実施形態に係る搬送装置を適用し、搬送ベルトの速度ベクトルとチェーンの速度ベクトルとの間のベクトル差が生じた場合でも、用紙の先端部における変形が緩和され、用紙のしわの発生が抑制される。
【０２６８】
［媒体について］
用紙は、画像の形成に用いられる媒体の一例である。用紙という用語は、記録用紙、印刷用紙、印刷媒体、印字媒体、被印刷媒体、画像形成媒体、被画像形成媒体、受像媒体、及び被吐出媒体など様々な用語で呼ばれるものの総称として理解することができる。媒体の材質や形状等は、特に限定されず、シール用紙、樹脂シート、フィルム、布、不織布、及びその他材質や形状を問わず、様々なシート体を用いることができる。
【０２６９】
用紙は、枚葉の媒体に限らず、連続紙などの連続媒体であってもよい。本実施形態に示したインクジェット印刷装置の場合、給紙部から供給される段階で、一枚ずつ分離された枚葉の媒体となっていればよく、連続媒体から規定のサイズにカットしてから給紙する形態であってもよい。
【０２７０】
［用語について］
印刷機という用語は、印刷装置、プリンタ、印字装置、画像記録装置、画像形成装置、画像出力装置、又は描画装置などの用語の概念を含む。また、印刷装置という用語は、複数の装置を組み合わせた印刷システムの概念を含む。
【０２７１】
画像は広義に解釈するものとし、カラー画像、白黒画像、単一色画像、グラデーション画像、及び均一濃度画像なども含まれる。均一濃度画像はべた画像と呼ばれることがある。画像は、写真画像に限らず、図柄、文字、記号、線画、モザイクパターン、色の塗り分け模様、及びその他の各種パターン、若しくはこれらの適宜の組み合わせを含む包括的な用語として用いる。
【０２７２】
印刷という用語は、画像の形成、画像の記録、印字、描画、及びプリントなどの用語の概念を含む。また、印刷という用語は、画像形成後に実施されるニスコートなどの後処理を含んだ概念の用語とし用いる場合がある。
【０２７３】
本明細書における直交、又は垂直という用語には、９０°未満の角度、又は９０°を超える角度をなして交差する態様のうち、実質的に９０°の角度をなして交差する場合と同様の作用効果を発生させる態様が含まれる。
【０２７４】
本明細書における平行という用語には、厳密には非平行である態様のうち、平行である場合と概ね同様の作用効果が得られる実質的に平行とみなし得る態様が含まれる。
【０２７５】
本明細書における同一という用語は、厳密には相違する態様のうち、同一と概ね同様の作用効果が得られる実質的な同一とみなし得る態様が含まれる。
【０２７６】
上という用語は、重力方向に対して反対となる方向、及び重力方向に対して反対となる側を表す。下という用語は、重力方向、及び重力方向と同一の側を表す。
【０２７７】
［実施形態及び変形例等の組み合わせについて］
上述の実施形態で説明した構成や変形例で説明した事項は、適宜組み合わせて用いることができ、また、一部の構成要素を置き換えることもできる。
【０２７８】
以上説明した本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜構成要件を変更、追加、削除することが可能である。本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で当該分野の通常の知識を有する者により、多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【０２７９】
１Ａ  インクジェット印刷装置
１０  給紙部
１２  給紙装置
１２Ａ  給紙台
１４  フィーダボード
１６  給紙ドラム
２０  処理液付与部
２２  処理液塗布ドラム
２３  グリッパー
２４  処理液塗布装置
３０  処理液乾燥部
３２  処理液乾燥ドラム
３３  グリッパー
３４  温風送風機
４０  描画部
４２  描画ドラム
４３  グリッパー
４４  ヘッドユニット
４６Ｃ、４６Ｍ、４６Ｙ、４６Ｋ  インクジェットヘッド
４８  画像読取装置
５０  インク乾燥部
６０  集積部
６２  集積装置
６２Ａ  集積トレイ
７０  チェーングリッパー
７１Ａ  第一スプロケット
７１Ｂ  第二スプロケット
７２、７２Ａ、７２Ｂ  チェーン
７４  グリッパー部
８０  用紙ガイド
８２  第一用紙ガイド
８４  第二用紙ガイド
９０  加熱乾燥処理部
１００  乾燥装置
１０２  吸着ベルト搬送装置
１０４、１０６  センサ
１１０  搬送ベルト
１１０Ａ、１１０Ｂ  搬送ベルトの端
１１２  駆動ローラ
１１４  従動ローラ
１１６  吸引チャンバ
１１６Ａ  第一チャンバ
１１６Ｂ  第二チャンバ
１１６Ｃ  第三チャンバ
１２０  吸引孔
１４２  第一オイル流路
１４４  第二オイル流路
１５２  第一ガイドローラ
１５４  第二ガイドローラ
２００、３００  搬送装置
２０１、３０１  把持爪
２０２、３０２  第一支持軸
２０４、３０４  第二支持軸
２１０Ａ、３１０Ａ、３１１Ａ  第一グリッパー支持部材
２１０Ｂ  第二グリッパー支持部材
２１２、３１２  弾性部材
２２０、３２０、３２０Ａ  第一連結部材
２２２、３２２、３１０Ｃ  弾性部材支持部
２２４、３２４  ブラケット
２２４Ａ、３２４Ａ  第一部
２２４Ｂ、３２４Ｂ  第二部
２２４Ｃ  先端
２２６、３２６  ねじ
２３０、３３０  摺動部
２２８、３２８  穴
３０１Ａ  可動爪
３０１Ｂ  固定爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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