(57)【要約】【課題】摩擦をより低減した回転装置を提供すること。【解決手段】前記回転体４０は、前記一対の支持部材１０，１０によって軸心周りに回転自在且つ軸方向に移動自在に両端部を支持される軸部４１と、前記軸部４１の中途部に固定され、前記一対の支持部材１０，１０のそれぞれと所定の間隔を開けて配置される回転体本体４２と、を備え、前記磁石部材５０は、前記一対の支持部材１０，１０のそれぞれの平面上に固定される一対の第１磁石５１，５１と、前記回転体本体４２の表面上に固定され、それぞれが前記一対の第１磁石５１，５１に対向可能に固定される一対の第２磁石５２，５２と、を備え、前記一対の第１磁石５１，５１のそれぞれは、一方の磁極を前記回転体本体４２に向けて固定され、前記一対の第２磁石５２，５２のそれぞれは、前記一対の第１磁石５１，５１のそれぞれの一方の磁極と同じ磁極を前記支持部材１０に向けて固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが少なくとも１つの平面を有して形成され、前記平面を略平行にして対向配置されるとともに相対的に位置固定される一対の支持部材と、前記一対の支持部材の間に介在する回転体と、前記支持部材及び前記回転体の間に配置される磁石部材と、を備える回転装置であって、
前記回転体は、
前記一対の支持部材によって軸心周りに回転自在且つ軸方向に移動自在に両端部を支持される軸部と、
前記軸部の中途部に固定され、前記一対の支持部材のそれぞれと所定の間隔を開けて配置される回転体本体と、
を備え、
前記磁石部材は、
前記一対の支持部材のそれぞれの平面上に固定される一対の第１磁石と、
前記回転体本体の表面上に固定され、それぞれが前記一対の第１磁石に対向可能に固定される一対の第２磁石と、
を備え、
前記一対の第１磁石のそれぞれは、一方の磁極を前記回転体本体に向けて固定され、前記一対の第２磁石のそれぞれは、前記一対の第１磁石のそれぞれの一方の磁極と同じ磁極を前記支持部材に向けて固定される回転装置。
【請求項２】
前記回転体本体は、前記支持部材の平面と略平行になるような側面をもち、
前記一対の第２磁石のそれぞれは、前記回転体本体の側面上に固定される請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記支持部材のそれぞれには、前記平面に開口をもつ断面円形の穴部が形成され、
前記軸部は、前記穴部の内面に接触した状態で前記支持部材に支持される請求項１又は２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記第１磁石は、前記軸部の周方向に沿って複数設けられ、
前記第２磁石は、前記穴部の周方向に沿って複数設けられる請求項３に記載の回転装置。
【請求項５】
前記第１磁石及び前記第２磁石の少なくとも一方は、板状且つ前記穴部の径よりも大きな内径をもつ円環形状に形成される請求項３又は４に記載の回転装置。
【請求項６】
前記一対の支持部材の間に設けられ、前記一対の支持部材同士を相対的に連結する連結部材を更に備える請求項１〜５のいずれかに記載の回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電機やモータとして回転装置が用いられている。このような回転装置は、回転子及び固定子を備え、固定子に対して回転子を回転させることにより、発電や動力を取り出している。
【０００３】
このような回転装置を構成するにあたり、固定子に対して回転子の回転位置を規制する必要があり、そのような構成として、例えば、ベアリングやスペーサを用いた回転装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９１１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
提案された回転装置では、回転子の軸部と固定子とをベアリングを用いて連結している。これにより、回転子は、固定子に対して、軸部の軸心を中心として周方向に回転可能になっている。また、回転子の軸部は、ベアリングに固定されることにより、軸方向への移動が規制されている。これにより、回転子が軸方向に移動しないので、回転子が固定子に接触することが防止されている。
【０００６】
一方で、ベアリングが回転することにより、ベアリングの内部（ボールやコロと、内輪及び外輪との間）には、摩擦が発生する。この摩擦により発生する発熱により、発電エネルギーや動力エネルギーのロスが発生する。したがって、このようなロスを低減すべく、摩擦をより低減した回転装置が求められている。
【０００７】
本発明は、摩擦をより低減した回転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、それぞれが少なくとも１つの平面を有して形成され、前記平面を略平行にして対向配置されるとともに相対的に位置固定される一対の支持部材と、前記一対の支持部材の間に介在する回転体と、前記支持部材及び前記回転体の間に配置される磁石部材と、を備える回転装置であって、前記回転体は、前記一対の支持部材によって軸心周りに回転自在且つ軸方向に移動自在に両端部を支持される軸部と、前記軸部の中途部に固定され、前記一対の支持部材のそれぞれと所定の間隔を開けて配置される回転体本体と、を備え、前記磁石部材は、前記一対の支持部材のそれぞれの平面上に固定される一対の第１磁石と、前記回転体本体の表面上に固定され、それぞれが前記一対の第１磁石に対向可能に固定される一対の第２磁石と、を備え、前記一対の第１磁石のそれぞれは、一方の磁極を前記回転体本体に向けて固定され、前記一対の第２磁石のそれぞれは、前記一対の第１磁石のそれぞれの一方の磁極と同じ磁極を前記支持部材に向けて固定される回転装置に関する。
【０００９】
また、前記回転体本体は、前記支持部材の平面と略平行になるような側面をもち、前記一対の第２磁石のそれぞれは、前記回転体本体の側面上に固定されてもよい。
【００１０】
また、前記支持部材のそれぞれには、前記平面に開口をもつ断面円形の穴部が形成され、前記軸部は、前記穴部の内面に接触した状態で前記支持部材に支持されてもよい。
【００１１】
また、前記第１磁石は、前記軸部の周方向に沿って複数設けられ、前記第２磁石は、前記穴部の周方向に沿って複数設けられてもよい。
【００１２】
また、前記第１磁石及び前記第２磁石の少なくとも一方は、板状且つ前記穴部の径よりも大きな内径をもつ円環形状に形成されてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る回転装置は、前記一対の支持部材の間に設けられ、前記一対の支持部材同士を相対的に連結する連結部材を更に備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、摩擦をより低減した回転装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転装置の回転体、固定体、及び、支持部材の一方を示す概略平面図である。
【図２】一実施形態に係る回転装置を示す側面図である。
【図３】一実施形態に係る回転装置の分解斜視図である。
【図４】一実施形態に係る回転装置の磁石部材による作用を示すイメージ図である。
【図５】一実施形態に係る回転装置の磁石部材による異なる作用を示すイメージ図である。
【図６】一実施形態に係る回転装置の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る回転装置の実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る回転装置１は、図１〜図３に示すように、一対の支持部材１０，１０と、連結部材２０と、固定体３０と、回転体４０と、磁石部材５０と、を備える。なお、本実施形態では、一例として、回転装置１を発電機として説明する。
【００１８】
一対の支持部材１０，１０は、それぞれが少なくとも１つの平面１０Ａを有して形成される。一対の支持部材１０，１０は、形成された平面１０Ａを略平行に対向配置される。特に、一対の支持部材１０，１０は、所定の間隔を開けて配置される。本実施形態において、一対の支持部材１０，１０は、矩形の板状に形成され、少なくとも１つの平面１０Ａとしてのそれぞれの板面１０Ａ同士が略平行に配置される。
【００１９】
また、一対の支持部材１０，１０のそれぞれは、対向する板面１０Ａに開口をもつ断面円形の穴部１１が形成される。穴部１１は、対向配置された一対の支持部材１０，１０において、対向する板面１０Ａに略垂直な直線上に軸方向が重なるように形成される。本実施形態において、穴部１１は、一対の支持部材１０，１０のそれぞれを厚さ方向に貫通する貫通孔として形成される。また、一対の支持部材１０，１０のそれぞれの角部にあたる四隅には、内部にねじ溝が形成されたねじ穴１２が形成される。
【００２０】
連結部材２０は、棒状に形成され、両端部にねじ山（図示せず）が形成された棒状部材２１と、棒状部材２１の両端部に取り付けられる抜け止め用ナット２２，２２と、を備える。本実施形態において、連結部材２０は、４つの棒状部材２１及び８つの抜け止め用ナット２２によって構成される。
【００２１】
棒状部材２１は、いわゆるスタッドボルトであり、一対の支持部材１０，１０の対向する板面１０Ａ同士の距離よりも長い長さで形成される。また、棒状部材２１は、一対の支持部材１０，１０のねじ穴１２に螺合可能な径で形成される。
【００２２】
抜け止め用ナット２２は、棒状部材２１を挿通可能な貫通孔（図示せず）を中心にもつ板状に形成される。抜け止め用ナットは、貫通孔（図示せず）の内面にねじ溝が形成され、棒状部材２１のねじ山に螺合可能になっている。抜け止め用ナット２２は、棒状部材２１の両端部に螺合可能なように、１つの棒状部材２１に対して２つ設けられる。
【００２３】
固定体３０は、枠体３１と、複数のコイル３２，３２，・・・と、を備える。
枠体３１は、略円環状に形成され、一対の支持部材１０，１０の対向する板面１０Ａ同士の間の距離と略同じ幅により形成される。本実施形態において、枠体３１は、正面視正１２角形状に形成される。
【００２４】
複数のコイル３２，３２，・・・のそれぞれは、自身の軸方向を枠体３１の径方向に向けた上で、自身の軸方向の一端が枠体３１の外面に固定される。本実施形態において、複数のコイル３２，３２，・・・のそれぞれは、正面視正１２角形に形成された枠体３１の辺を形成する外面に個別に固定される。
【００２５】
以上のような一対の支持部材１０，１０、連結部材２０、及び、固定体３０によれば、一対の支持部材１０，１０のそれぞれは、対向配置される板面１０Ａ側を互いに近づけて枠体３１の幅方向を挟み込むことにより、対向する板面１０Ａ同士の距離が決定される。また、一対の支持部材１０，１０のそれぞれは、対向する板面１０Ａに枠体３１の幅方向両端面が固定されることにより相対的に位置固定される。また、連結部材２０の両端部が一対の支持部材１０，１０の角部にあたる四隅に螺合され、抜け止め用ナット２２，２２で抜け止めされることによっても、一対の支持部材１０，１０は相対的に位置固定される。
【００２６】
回転体４０は、軸部４１と、回転体本体４２と、を備える。
軸部４１は、一対の支持部材１０，１０に形成された穴部１１に挿通可能な径で断面円形の棒状に形成される。また、軸部４１は、一対の支持部材１０，１０のそれぞれの穴部１１に挿入可能な長さで形成される。
【００２７】
回転体本体４２は、軸位置に軸部４１と同径の貫通孔４３をもつ略円柱状に形成され、貫通孔４３に挿通された軸部４１の中途部に固定される。したがって、回転体本体４２は、その両側面４２Ａ（軸部４１の径方向に沿う面）のそれぞれから軸部４１の両端部が突出した状態で、軸部４１に固定される。また、回転体本体４２は、側面４２Ａが平面として形成される。このような回転体本体４２は、枠体３１の内面側の径（内径）よりも小さな外径で形成される。また、回転体本体４２は、枠体３１の幅よりも小さな幅（高さ）で形成される。回転体本体４２は、支持部材１０の板面１０Ａと略平行になるように軸部４１に固定される。本実施形態において、回転体本体４２は、正面視正１０角形状に形成され、それぞれの辺を構成する外面に発電用の永久磁石４４が装着される。
【００２８】
以上のような回転体４０によれば、軸部４１は、両端部のそれぞれが一対の支持部材１０，１０の穴部１１に挿入されることにより、穴部１１の内面に接触する。これにより、軸部４１は、一対の支持部材１０，１０によって軸心周りに回転自在且つ軸方向に移動自在に両端部が支持される。回転体本体４２は、側面４２Ａが支持部材１０の板面１０Ａに略平行となるように軸部４１に固定される。回転体本体４２は、軸部４１が軸心周りに回転することにより、回転体本体４２も軸心周りに回転することができる。また、回転体本体４２は、枠体３１の内面側の径（内径）よりも小さい外径をもち、また、枠体３１の幅よりも小さい幅（高さ）をもつことにより、枠体３１の内面及び一対の支持部材１０，１０によって囲まれた領域に収容され得る。
【００２９】
磁石部材５０は、支持部材１０及び回転体４０の間に配置される。このような磁石部材５０は、一対の第１磁石５１，５１と、一対の第２磁石５２，５２と、を備える。
【００３０】
一対の第１磁石５１，５１のそれぞれは、板状且つ正面視円形に形成され、両面のそれぞれに極性をもつ。一対の第１磁石５１，５１のそれぞれは、一対の支持部材１０，１０の対向する板面１０Ａ上に固定される。本実施形態において、一対の第１磁石５１，５１のそれぞれは、複数設けられて、板面１０Ａ上に固定される。
【００３１】
一対の第２磁石５２，５２のそれぞれは、板状且つ正面視円形に形成され、両面のそれぞれに磁極をもつ。一対の第２磁石５２，５２のそれぞれは、回転体本体４２の側面４２Ａ上（軸方向両端面上）に固定される。本実施形態において、一対の第２磁石５２，５２のそれぞれは、複数設けられて、側面４２Ａ上に固定される。
【００３２】
以上のような磁石部材５０について、一対の第１磁石５１，５１のそれぞれは、支持部材１０の穴部１１の周方向に沿って等間隔で配置される。具体的には、一対の第１磁石５１，５１は、穴部１１と同心円であり、穴部１１よりも大きい径且つ枠体３１の内径よりも小さい径をもつ、同心円上に等間隔で配置される。そして、一対の第１磁石５１，５１のそれぞれは、一方の磁極（例えば、Ｎ極）を回転体本体４２に向けて固定される。つまり、一対の第１磁石５１，５１のそれぞれは、他方の磁極（例えば、Ｓ極）を支持部材１０の板面１０Ａに向けて固定される。
【００３３】
これに対し、一対の第２磁石５２，５２のそれぞれは、軸部４１を挿通する貫通孔４３の周方向に沿って等間隔で配置される。具体的には、一対の第２磁石５２，５２は、貫通孔４３（軸部４１）と同心円であり、貫通孔４３（軸部４１）よりも大きい径をもつ、同心円状に等間隔で配置される。特に、一対の第２磁石５２，５２のそれぞれは、一対の第１磁石５１，５１のそれぞれの穴部１１の中心からの距離に対して、貫通孔４３（軸部４１）の中心から略同じ距離となる位置に配置される。
【００３４】
そして、一対の第２磁石５２，５２のそれぞれは、一対の第１磁石５１，５１の一方の磁極（例えば、Ｎ極）と同じ磁極（例えば、Ｎ極）を軸方向外側に向けて回転体本体４２に固定される。つまり、一対の第２磁石５２，５２のそれぞれは、他方の磁極（例えば、Ｓ極）を回転体本体４２の側面４２Ａに向けて固定される。これにより、対向配置された第１磁石５１及び第２磁石５２の間に反発力が働くことにより、支持部材１０，１０の板面１０Ａの間における回転体本体４２の軸方向の位置が規制される。
【００３５】
次に、このような回転装置１の製作方法を説明する。
まず、一対の第１磁石５１，５１のそれぞれが、一対の支持部材１０，１０の板面１０Ａに固定される。
【００３６】
次に、固定体３０が一方の支持部材１０に固定される。具体的には、枠体３１は、その中心位置が一方の支持部材１０の穴部１１の中心に位置合わせされる。その後、枠体３１は、位置合わせされた状態で、幅方向の一端面が一方の支持部材１０の板面１０Ａに固定（接着）される。これにより、固定体３０が、一方の支持部材１０に固定（接着）される。
【００３７】
回転体本体４２は、貫通孔４３に軸部４１が挿通された後、軸部４１の中途部に固定される。また、回転体本体４２の軸方向両端面のそれぞれには、一対の第２磁石５２，５２が固定される。回転体本体４２は、一方の支持部材１０の穴部１１に軸部４１の一端側が挿入されることにより、枠体３１の内面によって囲まれた領域に収容される。また、一対の第２磁石５２，５２のうち、回転体本体４２の一端面（側面４２Ａ）上に固定された第２磁石５２は、一方の支持部材１０の板面１０Ａに対向するとともに、一方の支持部材１０の板面１０Ａに固定された第１磁石５１に対向可能となる。
【００３８】
次に、連結部材２０の棒状部材２１のそれぞれの一端側が、一方の支持部材１０の四隅に形成されたねじ穴１２に螺合されるとともに、抜け止め用ナット２２により抜け止めされる。そして、他方の支持部材１０が、軸部４１及び棒状部材２１の位置に位置合わせされて、一方の支持部材１０との間に固定体３０及び回転体４０を挟み込むように配置される。このとき、他方の支持部材１０は、第１磁石５１が固定された板面１０Ａを一方の支持部材１０に向けて配置される。
【００３９】
この状態において、枠体３１の幅方向の他方側の端面が他方の支持部材１０，１０の板面１０Ａに固定（接着）されるとともに、軸部４１の他端側が穴部１１に挿入される。さらには、棒状部材２１の他端側が、他方の支持部材１０，１０の四隅に形成されたねじ穴１２に螺合されるとともに、抜け止め用ナット２２により抜け止めされる。これにより、一対の第２磁石５２のうち、回転体本体４２の他端面（側面４２Ａ）上に固定された第２磁石５２は、他方の支持部材１０の板面１０Ａに対向するとともに、他方の支持部材１０の板面１０Ａに固定された第２磁石５２に対向可能となる。回転体本体４２は、一対の第１磁石５１，５１及び一対の第２磁石５２，５２の間に働く反発力により、一対の支持部材１０，１０のそれぞれと所定の間隔を開けて配置される。以上のようにして、回転装置１が製作される。
【００４０】
以上の回転装置１は、以下のようにして用いられる。
回転体４０が軸部４１の軸心周りに回転することにより、回転体本体４２の外面に固定された永久磁石４４と、コイル３２，３２，・・・との間で発電が行われる。そして、図４に示すように、回転体本体４２が軸方向に移動して、一方の支持部材１０に近づく方向（他方の支持部材１０から離れる方向）に距離ｄだけずれると、一対の第１磁石５１，５１及び一対の第２磁石５２，５２の間の軸方向の距離も変化する。具体的には、回転体本体４２の移動方向側に固定されている一方の第２磁石５２は、一方の支持部材１０に固定されている第１磁石５１と距離ｄだけ近づく。逆に、回転体本体４２の移動方向とは逆側に固定されている他方の第２磁石５２は、他方の支持部材１０に固定されている他方の第１磁石５１と距離ｄだけ離れる。
【００４１】
これにより、一方の第１磁石５１及び一方の第２磁石５２は、距離ｄだけ近づく分、反発力が増大する。これに対し、他方の第１磁石５１及び他方の第２磁石５２は、距離ｄだけ離れる分、反発力が減衰する。したがって、回転体本体４２は、一方の第１磁石５１及び一方の第２磁石５２の間の反発力と、他方の第１磁石５１及び他方の第２磁石５２の間の反発力とが釣り合う位置に戻ろうとする。したがって、回転体本体４２は、一方の支持部材１０側に近づくように移動したとしても、一方の支持部材１０の板面１０Ａに接触することなく、回転し続けることができる。
【００４２】
図５に示すように、回転体本体４２が軸方向に移動して、他方の支持部材１０に近づく方向（一方の支持部材１０から離れる方向）に距離ｄだけずれると、一対の第１磁石５１及び一対の第２磁石５２の間の軸方向の距離も変化する。具体的には、回転体本体４２の移動方向側に固定されている他方の第２磁石５２は、他方の支持部材１０に固定されている第１磁石５１と距離ｄだけ近づく。逆に、回転体本体４２の移動方向とは逆側に固定されている一方の第２磁石５２は、一方の支持部材１０に固定されている一方の第１磁石５１と距離ｄだけ離れる。
【００４３】
これにより、他方の第１磁石５１及び他方の第２磁石５２は、距離ｄだけ近づく分、反発力が増大する。これに対し、一方の第１磁石５１及び一方の第２磁石５２は、距離ｄだけ離れる分、反発力が減衰する。したがって、回転体本体４２は、他方の第１磁石５１及び他方の第２磁石５２の間の反発力と、一方の第１磁石５１及び一方の第２磁石５２の間の反発力とが釣り合う位置に戻ろうとする。したがって、回転体本体４２は、他方の支持部材１０側に近づくように移動したとしても、他方の支持部材１０の板面１０Ａに接触することなく、回転し続けることができる。
【００４４】
以上説明した一実施形態の回転装置１によれば、以下のような効果を奏する。
【００４５】
（１）回転体４０の軸部４１の両端部を、１つの平面１０Ａを略平行に配置するとともに相対的に位置固定される一対の支持部材１０，１０に、軸心周りに回転自在且つ軸方向に移動自在に支持させた。また、軸部４１の中途部に回転体本体４２を固定した。そして、一方の磁極を回転体本体４２に対向するように一対の第１磁石５１，５１を一対の支持部材１０，１０の平面１０Ａ上に配置するとともに、第１磁石５１の一方の磁極と同じ磁極を一対の支持部材１０，１０の平面１０Ａに対向するように、一対の第２磁石５２，５２を回転体本体４２の側面４２Ａに配置した。以上のような構成により、軸部４１が軸方向のいずれかに移動すると、回転体本体４２が軸部４１に同期して移動する。これにより、回転体本体４２は、移動した方向に配置された支持部材１０に近づくことになる。回転体本体４２が支持部材１０に近づくことにより、回転体本体４２の移動方向に存在する第１磁石５１及び第２磁石５２の距離が縮まる。第１磁石５１及び第２磁石５２の距離が縮まることで、両者の間に働く反発力が増大する。一方、移動方向とは反対側に存在する第１磁石５１及び第２磁石５２の間の反発力は、両者の間の距離が延びることにより小さくなる。したがって、回転体本体４２には、移動方向に存在する第１磁石５１及び第２磁石５２の間の反発力によって元の位置に戻そうとする力が作用する。回転体本体４２が元の位置に戻ることにより、一対の第１磁石５１，５１及び一対の第２磁石５２，５２の間の反発力が回転体本体４２を挟んで均衡するので、回転体本体４２がさらに移動方向とは逆方向に戻ろうとすることが阻止される。したがって、回転体本体４２を一対の支持部材１０，１０の間で支持部材１０に接触しないようにすることができる。このように、回転体本体４２を一対の支持部材１０，１０の間で接触しないようにすることができるので、軸部４１を軸方向に固定することなく、移動自在にして回転装置１を構成することができる。回転体本体４２の軸方向の位置を規制するスペーサや、ベアリング等を必要としないので、回転装置１の摩擦力を低減することができる。
【００４６】
（２）支持部材１０，１０の平面１０Ａに略平行になるような側面４２Ａを回転体本体４２に設けた。また、第１磁石５１を、回転体本体４２の側面４２Ａ上に固定した。これにより、第１磁石５１及び第２磁石５２のそれぞれの固定位置が容易に決定できるので、回転装置１の製作にかかるコストを削減することができる。
【００４７】
（３）支持部材１０，１０に、平面１０Ａに開口をもつ平面視円形の穴部１１を形成し、軸部４１を穴部１１の内面に接触するように配置した。これにより、穴部１１に軸部４１を挿入するだけで、一対の支持部材１０，１０に対する軸部４１の位置決めが容易になるので、回転装置１の製作を容易にすることができる。
【００４８】
（４）一対の第１磁石５１，５１のそれぞれを軸部４１の周方向に沿って設け、一対の第２磁石５２，５２のそれぞれを穴部１１の周方向に沿って複数設けた。これにより、単体で磁力のより強い磁石や、形状の大きな磁石を用いずともよいので、回転装置１の製作コストを抑えることができる。
【００４９】
（５）一対の支持部材１０，１０同士を連結する連結部材２０を更に設けた。これにより、一対の支持部材１０，１０同士を外部に固定することなく相対的に移動不能にすることができるので、回転装置１の設置場所の制限や、設置方向の制限を少なくすることができ、回転装置１の利便性を向上させることができる。
【００５０】
以上、本発明の回転装置の好ましい一実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、一対の第１磁石５１，５１及び一対の第２磁石５２，５２のそれぞれが複数設けられる構成としたが、これに限定されない。例えば、一対の第１磁石５１，５１及び一対の第２磁石５２，５２の少なくとも１つを、板状且つ穴部の径よりも大きな内径をもつ円環形状に形成した１つの磁石により構成してもよい。これにより、第１磁石５１と、第２磁石５２は、常に対向関係になっているので、第１磁石５１及び第２磁石５２の間には、常に反発力が働くことになる。したがって、第１磁石５１が配置されていない位置に第２磁石５２が位置することによる、回転体本体４２の側面４２Ａ全体にかかる反発力の偏りを防止することができる。これにより、回転体本体４２が軸部４１の軸方向に対して傾こうとすることを防止することができるので、よりスムーズに回転体本体４２を回転させることができる。
【００５１】
また、例えば、回転装置１を、軸部４１の軸方向が鉛直方向に向くように配置してもよい。重力の影響により、回転体４０が下方に配置される支持部材１０側に移動することになるが、回転体４０は、重力の影響により下方側に移動した位置を基準として、磁石部材５０により軸方向の位置を規制される。したがって、回転体４０は、傾倒した状態で用いられることも可能である。
【００５２】
また、例えば、図６に示すように、回転装置１を軸部４１の軸方向に並べて配置してもよく、これらの回転装置１の軸部４１を一体として共通化してもよい。
【００５３】
また、一方の第１磁石５１が、他方の第１磁石５１とは異なる磁極を回転体本体４２に向けて固定されてもよい。これに伴い、一対の第２磁石５２，５２のそれぞれが、対向可能な一対の第１磁石５１，５１と同じ磁極を対向するように、回転体本体４２に固定されてもよい。これにより、図６に示すように回転装置１を軸部４１の軸方向に並べる場合、隣り合う回転装置１の間で、第１磁石５１同士を引き合うようにすることができる。これにより、隣接する回転装置１が、軸部４１の軸方向に交差する方向にずれることを防止することができる。
【００５４】
また、図６に示すように、複数の回転装置１を軸部４１の軸方向に並べて配置した上で、軸部４１を共通化する場合、全ての回転装置１に磁石部材５０を設ける必要はない。例えば、複数の回転装置１のうち、少なくとも１つの回転装置１に磁石部材５０を設けることにより、全ての回転装置１の回転体本体４２の位置ずれを防止するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態において、支持部材１０を矩形の板状に形成されるとしたが、これに限定されない。例えば、本発明では、支持部材１０は、少なくとも１つの平面１０Ａをもつ形状であれば、どのような形状であってもよい。
【００５６】
また、上記実施形態において、第１磁石５１及び第２磁石５２を永久磁石として説明した。これに対し、第１磁石５１及び第２磁石５２の少なくとも一方を電磁石で構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、モータ・発電機の回転子の回転補助、掃除機やエアコン室外機のファン・ハードディスク等の回転軸を有する機器等の回転補助、風力・水力発電機等の回転補助、ヘリコプターの回転翼・航空機のプロペラ・船舶のスクリュー等の回転補助、列車や自動車等の車輪の回転補助等に用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  回転装置
１０  支持部材
１０Ａ  板面（平面）
２０  連結部材
１１  穴部
４０  回転体
４１  軸部
４２  回転体本体
４２Ａ  側面
５０  磁石部材
５１  第１磁石
５２  第２磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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