(57)【要約】 【課題】  上蓋に移行する中栓を有し、密閉性の改善されたキャップを提供する。【解決手段】  キャップ本体は、基壁から立設される注出筒と、注出筒に連設される中栓とを備え、中栓は、弱化部を介して注出筒下部内周と連結し、下部から外方に突設したシール突部を有する底壁と、底壁に立設され、第１係合部を有する係合壁とを備え、上蓋は、係合筒の外周側あるいはシール筒の内周側に第２係合部を形成し、閉蓋状態で中栓が押し上げられて、弱化部が破断され、離脱した中栓の第１係合部と上蓋の第２係合部が係合され、シール筒外周が注出筒内周に当接する第１シール部を形成するとともに、シール突部が注出筒内周に当接あるいは近接する第２シール部を形成することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口部に装着されるキャップ本体と、キャップ本体の開口部を閉塞する上蓋とからなるキャップであって、
キャップ本体は、容器の口部に装着される装着部と、装着部から内方に延設される基壁と、基壁から立設される注出筒と、注出筒に連設される中栓とを備え、
中栓は、弱化部を介して注出筒下部内周と連結し、下部から外方に突設したシール突部を有する底壁と、底壁に立設され、第１係合部を有する係合壁とを備え、
上蓋は、頂壁と、頂壁の周縁部に垂設される側周壁と、頂壁の下面から垂設される係合筒と、係合筒の外側に垂設され、注出筒内周に当接するシール筒とを備え、
係合筒の外周側あるいはシール筒の内周側に第２係合部を形成し、
閉蓋状態で中栓が押し上げられて、弱化部が破断され、離脱した中栓の第１係合部と上蓋の第２係合部が係合され、
シール筒外周が注出筒内周に当接する第１シール部を形成するとともに、シール突部が注出筒内周に当接あるいは近接する第２シール部を形成することを特徴とするキャップ。
【請求項２】
第１係合部は、係合壁の上部内周側に設けられ、
第２係合部は、係合筒の下部外周側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
中栓は、中央部に上方に突設するボス部を備え、
ボス部は、閉蓋状態で上蓋に係合する際に、係合筒の内周に当接することを特徴とする請求項１または２に記載のキャップ。
【請求項４】
中栓は、底壁の下面に凹部を形成し、
凹部は、内方に広がる傾斜を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のキャップ。
【請求項５】
注出筒の下部に段部が突設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のキャップ。
【請求項６】
上蓋は、ヒンジを介してキャップ本体に連設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のキャップ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の口部に装着されるキャップに関し、上蓋に移行する中栓を有し、シール性が改善されたキャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器の口部に装着されるキャップ本体と、ヒンジを介してキャップ本体に連設される上蓋とを備えるヒンジキャップにおいて、容器の密閉性を確保するために、キャップ本体の開口予定部にプルリングなどを形成した除去部を有する隔壁を設けていた。
しかし、除去部を開口するために、上蓋を開けた後、プルリングなどを引っ張って除去部を除去する抜栓作業が必要となり、面倒であるとともに力の弱い利用者にとっては抜栓に苦労するという問題があった。
【０００３】
そこで、プルリングによって引っ張って除去する除去部をなくするために、破断可能な弱化部を介してキャップ本体に一体成形され、注出用ノズル内面と密着可能な外径を有する環状側壁を有し、上蓋に設けられた突出部と係合する中栓を用いたヒンジキャップとすることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１１１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、注出用ノズル内面と密着する環状側壁を有する中栓で密封するものであるため、消費者が内容液を使用する前に、容器を落下させた際の衝撃で、容器内の内容液が上蓋の内面に付着したり、液が漏れてしまうなど、密閉性において十分でないという問題があった。
また、中栓と注出用ノズル内面との密着を強固にした場合には、開蓋する際に上蓋を強く引き上げなければならなくなり、上蓋と中栓との係合が外れてしまうというリスクを有している。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決することを課題とし、シール性が改善され、上蓋と中栓とが強固に係合しても開蓋が容易な中栓を有するキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため、キャップとして、容器の口部に装着されるキャップ本体と、キャップ本体の開口部を閉塞する上蓋とからなるキャップであって、キャップ本体は、容器の口部に装着される装着部と、装着部から内方に延設される基壁と、基壁から立設される注出筒と、注出筒に連設される中栓とを備え、中栓は、弱化部を介して注出筒下部内周と連結し、下部から外方に突設したシール突部を有する底壁と、底壁に立設され、第１係合部を有する係合壁とを備え、上蓋は、頂壁と、頂壁の周縁部に垂設される側周壁と、頂壁の下面から垂設される係合筒と、係合筒の外側に垂設され、注出筒内周に当接するシール筒とを備え、係合筒の外周側あるいはシール筒の内周側に第２係合部を形成し、閉蓋状態で中栓が押し上げられて、弱化部が破断され、離脱した中栓の第１係合部と上蓋の第２係合部が係合され、シール筒外周が注出筒内周に当接する第１シール部を形成するとともに、シール突部が注出筒内周に当接あるいは近接する第２シール部を形成することを特徴とする構成を採用する。
【０００８】
キャップの具体的実施形態として、第１係合部は、係合壁の上部内周側に設けられ、第２係合部は、係合筒の下部外周側に設けられていることを特徴とする構成、中栓は、中央部に上方に突設するボス部を備え、ボス部は、閉蓋状態で上蓋に係合する際に、係合筒の内周に当接することを特徴とする構成、また、中栓は、底壁の下面に凹部を形成し、凹部は、内方に広がる傾斜を有することを特徴とする構成を採用する。
【０００９】
さらなるキャップの具体的実施形態として、注出筒の下部に段部が突設されていることを特徴とする構成、また、上蓋は、ヒンジを介してキャップ本体に連設されていることを特徴とする構成を採用する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のキャップは、中栓はシール筒と係合筒とで挟み込むように係合され、上蓋から垂設されたシール筒と注出筒による第１シール部を形成するとともに、中栓の底壁の下部に突設して設けられたシール突部により注出筒内面に当接あるいは近接する第２シール部を形成するため、閉蓋中の落下等で内容液による衝撃が生じても第２シール部によって抑制でき、二重のシールにより密閉性を改善することができる。
また、上蓋のシール筒による第１シール部と相違し、第２シール部は上蓋とは別体の中栓によるものであるため、開蓋の際に、第１シール部の引きはがしのあとに遅れて第２シール部の引きはがしが始まるため、開蓋が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施例のキャップを、中栓が係合した閉蓋状態で容器に装着した状態を示す図であり、（ａ）は側面断面図で、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図２】本発明の第１実施例のキャップの製造直後の開蓋状態を示す図で、（ａ）は上面図で、（ｂ）は側面断面図である。
【図３】本発明の第１実施例のキャップを、中栓が係合していない閉蓋状態を示す図で、（ａ）は側面断面図で、（ｂ）は底面図である。
【図４】本発明の第１実施例のキャップにおいて、中栓と上蓋との係合の変形例を示す図で、（ａ）は側面断面図で、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図５】本発明の第２実施例のキャップを、中栓が係合していない閉蓋状態を示す図で、（ａ）は側面断面図で、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図６】本発明の第２実施例のキャップを、中栓が係合した閉蓋状態を示す図で、（ａ）は側面断面図で、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図７】本発明のキャップの中栓について、種々の形状のシール突部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のキャップをヒンジキャップとして具体化した実施例を示した図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１において、Ａは容器、Ｂは容器Ａに装着されるキャップ本体、Ｃはヒンジ、ＤはヒンジＣを介してキャップ本体Ｂに開閉可能に取り付けられた上蓋である。
容器Ａは、上部に口部１を有し、口部１の外周面には、嵌合突条２が設けられている。
【００１４】
キャップ本体Ｂは、図１〜図６に示すように、容器Ａの口部１に装着される装着部３と、装着部３の内縁上端から内方に延設される基壁４と、基壁４に立設される注出筒５とを備えている。
また、注出筒５内には、開口予定部として、弱化部６を介して離脱可能に中栓Ｅが連設されている。
【００１５】
注出筒５は、本実施例では、中心からヒンジＣと反対側寄りに設けられ、内容液を注ぎ易くするために、ヒンジＣと反対側（注出側）は、ヒンジＣ側よりも高く形成され、上部がラッパ状に広がり、リップ部５ａが形成されている。
【００１６】
装着部３は、周縁に係止突条８が設けられ上蓋Ｄと係合する環状の蓋係合部９と、蓋係合部９の内周側から垂設される内筒１０と、蓋係合部９の外周側から垂設される外周壁部１１とから構成されている。
外周壁部１１は、内周下部には容器Ａと係合するための係合突部１２が設けられている。
【００１７】
外周壁部１１のヒンジＣの左右いずれかの近傍には、図２に示すように、外周面に平面視で略Ｖ字状の外周切り込み部１３が下端部に薄肉底壁を残して上方から切り込まれている。
係合突部１２の外周切り込み部１３に対応する位置には、図示しないが内周切り込み部が縦方向に刻設され、縦方向引き裂きラインが形成される。
【００１８】
外周切り込み部１３のヒンジＣ側では、端面１３ａの内周側の上部の薄肉部を隔てた位置を起点として円周方向に延びるように、スリット溝１５が上方から凹設され、本実施例では、端面１３ａを起点として、約３４５°にわたって延びている。
また、縦方向引き裂きラインに隣接するスリット溝１５の起点を引き裂き開始点として、スリット溝１５の底面１６の内周側には、外周壁部１１と蓋係合部９間を連結する薄肉連結部１７が設けられ、周方向引き裂きラインが円弧状に延びるように形成され、終点の破断不能な連結部まで引き裂き可能となっている。
【００１９】
中栓Ｅは、図２および図３に示すように、弱化部６を介して注出筒５の下部内周と連結する底壁２０と、底壁２０から立設する係合壁２１と、中栓Ｅの中央部において上方に突設するボス部２２とからなっている。
係合壁２１は、後述する上蓋Ｄから垂設されるシール筒３３の内側に入り込むように立設され、また、係合壁２１の内周上部には、後述する上蓋Ｄから垂設される係合筒３２の第２係合部３４に、中栓Ｅが離脱した際に係合する第１係合部２３が設けられている。
また、底壁２０の下面中央部には凹部２４が設けられ、凹部２４は、成形の際に弱化部６の破断を防止するために、本実施例では、凹部２４は内方に向かって広がる傾斜構造を有している。
本実施例では、成形の際の弱化部６の破断防止のために、凹部２４に傾斜を設けるものであるが、凹部２４に係合部を設けるものであってもよい。
底壁２０の外縁部下端には、外方に突設されるシール突部２５が設けられ、中栓Ｅが離脱して、上蓋Ｄに移行した際には、図１に示すように、注出筒５内周と第２シール部ｂを形成する。
シール突部２５は、本実施例では注出筒５内周に当接あるいは近接するように、外面部２５ａにおいて曲面状の形状を有する突部を形成している。
なお、本実施例では、シール突部２５は、底壁２０の外縁部下端に設けられているが、底壁２０の下部から外方に突設されていればよく、位置は限定されない。
また、シール突部２５は、弱化部６を設けた中栓Ｅの外面部よりも外方へ突出していることが望ましい。
【００２０】
上蓋Ｄは、図２および図３に示すように、ヒンジＣを介してキャップ本体Ｂの外周壁部１１の外周上端に、回動自在に取着されており、頂壁３０と、頂壁３０の周縁部から垂設された側周壁３１とを備えている。
頂壁３０は、下面から係合筒３２と、係合筒３２の外側にシール筒３３とが垂設されている。
シール筒３３は、閉蓋したときに、外周がキャップ本体Ｂの注出筒５の内周に当接して密閉できるように設けられている。
また、係合筒３２とシール筒３３とは、キャップ本体Ｂの注出筒５と同様にヒンジＣと反対側寄りに設けられている。
【００２１】
本実施例では、係合筒３２の外周下部に第２係合部３４が設けられ、図３（ａ）の閉蓋状態から、図１に示すように、中栓Ｅが押し上げられて弱化部６が破断され、中栓Ｅが離脱した後、係合壁２１の内周上部の第１係合部２３と係合して、中栓Ｅが上蓋Ｄに移行するようになっている。
なお、本実施例では、図１に示すように、第１係合部２３を係合壁２１の内周側上部に設けて、係合筒３２に係合するものであるが、変形例の図４に示すように、第１係合部１２３を係合壁２１の外周側上部に設けて、シール筒１３３の内周側下部に設けた第２係合部１３４に係合しても構わない。
その場合、係合壁２１は、シール筒１３３の内側に入り込むために、底壁２０から本実施例より内側に立設されている。
【００２２】
図１に示すように、中栓Ｅが押し上げられて上蓋Ｄに移行した状態において、シール筒３３は、外周で注出筒５内周と密着し、強固な第１シール部ａを形成し、また、中栓Ｅのシール突部２５は、注出筒５内周に当接あるいは近接して、比較的弱い第２シール部ｂを形成する。
なお、シール突部２５が注出筒５の内周に近接する場合であっても、落下等で内容液による衝撃が生じた際に、シール突部２５を押し上げて注出筒５の内周に当接するため、当接と同様の役割を果たすことができる。
【００２３】
側周壁３１の下端部は、内周側に、キャップ本体Ｂの蓋係合部９の内周側と係合する係止凸部３７が垂設され、中央に、蓋係合部９の係止突条８と係合して閉蓋状態を維持する係合凹部３８が周設されている。
側周壁３１のヒンジＣと反対側の外周には、周方向に円弧状の把手部３９が延設され、把手部３９の中央部下面には指掛け部４０が設けられている。
【００２４】
なお、本実施例のヒンジキャップは、使用前の不正開封を防止するために、図示していないが、キャップ本体Ｂと上蓋Ｄとの間にシュリンクラベルや封緘部材等が設けられている。
【００２５】
次に、本実施例の使用態様と作用効果について説明する。
本実施例のヒンジキャップは、金型を用いた射出成形によって一体成形で製造される。
なお、中栓Ｅの底壁２０の下面の凹部２４に、内方に傾斜が設けられているので、成形の際に、中栓Ｅの第１係合部２３がアンダーカットになっていても、中栓Ｅが上方に引っ張られるのを防いで、弱化部６の破断を防止することができる。
【００２６】
一体成形で製造された本実施例のヒンジキャップは、図２に示すように、開蓋した状態で得られ、上蓋ＤをヒンジＣを介して回動して、上蓋Ｄのシール筒３３がキャップ本体Ｂの注出筒５に当接するとともに、キャップ本体Ｂの蓋係合部９と、上蓋Ｄの係合凹部３８とが嵌合して、図３の閉蓋状態となる。
ヒンジキャップが閉蓋状態にされた後、押圧治具などによって、キャップ本体Ｂの下方から中栓Ｅの底壁２０を押し上げ、それによって弱化部６が破断され、中栓Ｅが離脱して注出筒５内を上方に移動し、係合壁２１が上蓋Ｄのシール筒３３の内側に入り込み、係合壁２１の第１係合部２３が上蓋Ｄの係合筒３２の第２係合部３４を容易に乗り越えて係合するとともに、中栓Ｅのボス部２２は係合筒３２内に入り込んで当接し、中栓Ｅの上蓋Ｄへの移行が完了する。
【００２７】
その際、中栓Ｅの係合壁２１外周がシール筒３３の内周に当接するため、シール筒３３の外周は、注出筒５の内周に強固に当接して第１シール部ａを形成するとともに、中栓Ｅのシール突部２５は、注出筒５の内周に当接または近接して第２シール部ｂを形成する。
次に、中栓Ｅが上蓋Ｄに移行したヒンジキャップは、内容液が充填された容器Ａに打栓して装着される。
【００２８】
本実施例のヒンジキャップは、強固にシールされる第１シール部ａと、比較的弱くシールされる第２シール部ｂとが形成され、二重にシールされているので、落下等で内容液による衝撃が生じても第２シール部ｂで衝撃が抑制されるとともに、第２シール部ｂに内容液が侵入しても、第１シール部ａとの間に空間を有するため、内容液がとどめられ、第１シール部ａから内容液が漏れるのを防止し、シール性が改善される。
なお、落下等の衝撃により、上蓋Ｄに側方から押圧力が加えられても、第２シール部ｂは、中栓Ｅが上蓋Ｄとは別体で構成されており、中栓Ｅの係合壁２１と上蓋Ｄの係合筒３２とが上下方向に可動可能に係合しているので、第２シール部ｂのシール性に影響を及ぼすことがない。
また、本実施例では、第１シール部ａに比べ、第２シール部ｂは比較的弱くシールされているが、第２シール部ｂを第１シール部ａと同等以上としてもよく、弱化部６が破断され上蓋Ｄに移行した中栓Ｅは、上蓋Ｄとは別体となることから、第２シール部ｂのシール性の強度を高めることが可能となる。
【００２９】
本実施例のヒンジキャップを使用する際には、上蓋Ｄの指掛け部４０に手指を掛け、把手部３９を持ち上げると、中栓Ｅがセットされた上蓋Ｄが持ち上げられて開蓋状態となり、容器Ａ内の内容液の注出が可能となる。
その際、第２シール部ｂの中栓Ｅのシール突部２５が注出筒５の内側に当接していても、上蓋Ｄのシール筒３３による第１シール部ａの引きはがしのあとに、少し遅れて中栓Ｅによる少し弱い第２シール部ｂの引きはがしとなるため、開蓋しづらくなることはなく、容易に開蓋することができる。
また、第１シール部ａが上蓋Ｄのシール筒３３により強く密着されている場合に、上蓋Ｄを強く引っ張り上げても、中栓Ｅは、比較的弱い第２シール部ｂだけであるので、中栓Ｅと上蓋Ｄとの係合が外れてしまうことはない。
【００３０】
内容液の使用後に、上蓋Ｄをキャップ本体Ｂに再び閉蓋することで、上蓋Ｄのシール筒３３と注出筒５とで第１シール部ａが形成され、同時に中栓Ｅのシール突部２５による第２シール部ｂが形成され、ヒンジキャップ内を再度密封することができ、繰り返し上蓋Ｄを開閉して使用することができる。
【００３１】
本実施例のヒンジキャップは、容器Ａ内の内容液を全部使用した後、容器Ａから分別して廃棄することができる。
その際には、ヒンジキャップを開蓋し、上蓋Ｄを指で把持して外方に引っ張ると、外周壁部１１のヒンジＣとの連設部位が引っ張られて変形し、縦方向引き裂きラインが破断され、さらに上蓋Ｄを引っ張ると、周方向引き裂きラインを形成する薄肉連結部１７が破断を始める。薄肉連結部１７の破断が進行すると、上蓋Ｄがキャップ本体Ｂから離れていく。
スリット溝１５の終端部で薄肉連結部１７の切断が完了し、さらに上蓋Ｄを引っ張ると、キャップ本体Ｂと容器Ａとの嵌合が外され、ヒンジキャップと容器Ａとを分別廃棄することができる。
【実施例２】
【００３２】
次に、注出筒５の構成と、シール突部２５の形状を変更した第２実施例について説明する。
以下、第１実施例と同一部分には同一の符号を付し、相違点を中心に説明する。
【００３３】
図５および図６に示すように、本実施例では、キャップ本体Ｂの注出筒５の下部に段部７が内方に突設されている。
段部７は、本実施例では円弧にわたって設けられているが、間欠的に設けるものであってもよい。
また、中栓Ｅのシール突部１２５は、本実施例では、注出筒５の内周に当接あるいは近接するように、外面部１２５ａにおいて下り勾配に傾斜した形状の突部を形成している。
【００３４】
次に、本実施例の実施形態と作用効果について説明する。
本実施例では、注出筒５の下部に段部７が設けられているので、中栓Ｅの落下を防止することができる。
また、図５の中栓Ｅが係合していない閉蓋状態から、第１実施例と同様に、押圧治具で中栓Ｅを押し込むことで、図６の中栓Ｅが係合した状態の閉蓋状態とすることができ、シール筒３３による注出筒５との強固な第１シール部ａに加え、シール突部１２５が注出筒５の内周に当接あるいは近接し、比較的弱い第２シール部ｂを形成する。
その他の構成と作用効果は、第１実施例と同じである。
【００３５】
なお、第１実施例のシール突部２５の形状および第２実施例のシール突部１２５の形状の他に、シール突部が注出筒に当接あるいは近接するものであれば、図７に示すように、シール突部２５の形状は、外面部２５ａにおいて（ａ）外側下方への傾斜板状、（ｂ）外側に折れ曲がったくの字状、（ｃ）曲面板状、（ｄ）三角形状を有する突部など、種々に変更可能である。
【００３６】
また、上記実施例では、キャップの具体例として、ヒンジキャップについて説明したが、キャップ本体と上蓋とを備えるネジキャップであっても構わない。
さらに、キャップ本体と容器の口部との嵌合は、打栓に限らず、ネジ嵌合等でも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明のキャップは、上蓋のシール筒による注出筒への第１シール部と中栓のシール突部による注出筒への第２シール部とによる二重のシールによって、密閉性が改善することができる。
また、第１シール部は、シール筒により強固にシールされ、第２シール部は、中栓により比較的弱くシールされているため、中栓と上蓋とが外れることなく容易に開蓋することができる。
本発明のキャップは密閉性に優れているので、気密性の必要な内容液を収納する容器用のキャップとして広い範囲に応用できる。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ              容器
Ｂ              キャップ本体
Ｃ              ヒンジ
Ｄ              上蓋
Ｅ              中栓
ａ              第１シール部
ｂ              第２シール部
１              口部
２              嵌合突条
３              装着部
４              基壁
５              注出筒
５ａ            リップ部
６              弱化部
７              段部
８              係止突条
９              蓋係合部
１０              内筒
１１              外周壁部
１２              係合突部
１３              外周切り込み部
１３ａ            端面
１５              スリット溝
１６              底面
１７              薄肉連結部
２０              底壁
２１              係合壁
２２              ボス部
２３、１２３      第１係合部
２４              凹部
２５、１２５      シール突部
２５ａ、１２５ａ  外面部
３０              頂壁
３１              側周壁
３２              係合筒
３３、１３３      シール筒
３４、１３４      第２係合部
３７              係止凸部
３８              係合凹部
３９              把手部
４０              指掛け部
【図１】
2020164196.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020164196.tif 000005
【図４】
2020164196.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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