(57)【要約】【課題】容器本体部の容積を確保しつつ、容器本体部の破れを抑制した容器を提供する。【解決手段】容器２Ａは、軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部２を備える。容器本体部は、樹脂層と、樹脂層よりも外側に位置する金属層と、を有する。樹脂層の延伸倍率は１．５倍以上２．６倍以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部を備え、
前記容器本体部は、樹脂層と、前記樹脂層よりも外側に位置する金属層と、を有し、
前記樹脂層の延伸倍率が１．５倍以上２．６倍以下である、容器。
【請求項２】
前記金属層は蒸着膜である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記容器本体部の上端開口部に固定され、シール部が取り付けられることで前記容器本体部の内部がシールされる口部材をさらに備え、
前記口部材は樹脂により形成されており、かつ前記樹脂層に固定されている、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部を備える容器の製造方法であって、
樹脂のシート材を延伸成形して前記容器本体部の樹脂層を形成する工程と、
前記樹脂層の外側の表面に、蒸着によって金属層を形成する工程と、を有する、容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器および容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、有底筒状の容器本体部を備えた容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１２３２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の容器では、樹脂のシート材を延伸成形することにより容器本体部を形成する場合がある。ここで、延伸成形の程度が小さいと、容器本体部の深さが小さくなってしまい、容器本体部の容積を確保できない。一方、延伸成形の程度が大きすぎると、容器本体部が破れてしまう場合がある。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、容器本体部の容積を確保しつつ、容器本体部の破れを抑制した容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る容器は、軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部を備え、前記容器本体部は、樹脂層と、前記樹脂層よりも外側に位置する金属層と、を有し、前記樹脂層の延伸倍率が１．５倍以上２．６倍以下である。
【０００７】
上記態様の容器によれば、樹脂層の延伸倍率が１．５倍以上であるため、容器本体部の深さがある程度大きくなっており、容器本体部の容積を確保することができる。また、樹脂層の延伸倍率が２．６倍以下であり、大きすぎないため、樹脂層が過剰に引き延ばされて容器本体部の破れが生じることを抑制できる。
さらに、樹脂層よりも外側に位置する金属層により、容器本体部のバリア性を確保することができる。
【０００８】
ここで、前記金属層は蒸着膜であってもよい。
【０００９】
この場合、樹脂層の外側の表面に、均一な厚みで金属層を形成することができる。従って、金属層による容器本体部のバリア性をより安定させることができる。
【００１０】
また、上記態様の容器は、前記容器本体部の上端開口部に固定され、シール部が取り付けられることで前記容器本体部の内部がシールされる口部材をさらに備え、前記口部材は樹脂により形成されており、かつ前記樹脂層に固定されていてもよい。
【００１１】
この場合、例えば口部材が金属層に固定されている場合と比較して、口部材の容器本体部への固定の強度を高めることができる。また、口部材が樹脂により形成されているため、例えば容器本体部をインサート品として口部材をインサート成形し、口部材の成形および容器本体部への固定を同時に行うことができる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る容器の製造方法は、軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部を備える容器の製造方法であって、樹脂のシート材を延伸成形して前記容器本体部の樹脂層を形成する工程と、前記樹脂層の外側の表面に、蒸着によって金属層を形成する工程と、を有する。
【００１３】
上記態様の製造方法によれば、容器本体部の樹脂層を形成した後で蒸着により金属層を形成するため、金属層の厚みを均一にすることができ、かつ金属層が延伸されてクラックなどが生じることを抑制できる。したがって、金属層による容器本体部のバリア性をより確実に確保することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、容器本体部の容積を確保しつつ、容器本体部の破れを抑制した容器を提供することことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るコンパクト容器の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面矢視図である。
【図３】図２の口部材周辺の拡大図である。
【図４】本実施形態に係る容器の製造方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態の容器および当該容器を備えたコンパクト容器について、図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、コンパクト容器１Ａは、内容物が収容される容器２Ａと、容器２Ａの内部を封止するシール部３と、内容物を吐出させる吐出孔４５ａが形成された中蓋４０と、弁部材５と、外容器７と、を備えている。
容器２Ａ、シール部３、中蓋４０、および弁部材５は、外容器７の内部に収容されている。外容器７は、回転軸Ｒ回りに相対的に回転可能な蓋部材５０および底部材６０を備えている。
【００１７】
（方向定義）
本実施形態では、容器２Ａの中心軸線を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向という。また、容器２Ａにおける容器本体部２の底部側を下方といい、容器本体部２の開口部側を上方という。また、容器軸Ｏに沿う断面を縦断面という。
上下方向から見た平面視で、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。径方向に沿って容器軸Ｏに接近する方向を径方向内側といい、容器軸Ｏから離間する方向を径方向外側という。径方向のうち、回転軸Ｒに平行な方向を左右方向と呼び、回転軸Ｒに直交する方向を前後方向という。前後方向に沿って、容器軸Ｏから回転軸Ｒへ向かう方向を後方と呼び、回転軸Ｒから容器軸Ｏへ向かう方向を前方という。
【００１８】
（容器）
図２に示すように、容器２Ａは、有底筒状の容器本体部２と、容器本体部２の上端開口部に固定された口部材８０と、を備えている。容器本体部２は薄肉かつ軟質に形成されている。口部材８０は、厚肉かつ硬質に形成されている。
容器本体部２は扁平な有底円筒状に形成されている。容器本体部２には、上端開口部から径方向外側に向けて延びる縁部２ａが形成されている。容器本体部２は、可撓性を有しており、容器本体部２内の圧力の低下に伴って減容変形可能である。容器本体部２の内部には、流動性を有する内容物が収容されている。内容物は、液状であっても、ゲル状であっても、ゼリー状であってもよい。内容物は、例えば、リキッドファンデーション等の化粧品である。
【００１９】
図３は、容器本体部２の口部近傍の拡大図である。図３に示すように、容器本体部２は、樹脂層Ｌ１と、樹脂層Ｌ１よりも外側に位置する金属層Ｌ２と、を有している。樹脂層Ｌ１は、厚さが均一のシート材Ｍ（図４参照）が延伸成形されることで形成されている。このため、延伸の程度が小さい部分（厚みｔ１）と、延伸の程度が大きい部分（ｔ２）とで、厚みが異なっている。一方、金属層Ｌ２は蒸着によって形成されているため、厚み（ｔ３）が略均一となっている。
【００２０】
容器本体部２の縁部２ａにおいて、樹脂層Ｌ１は金属層Ｌ２よりも上方に位置している。
樹脂層Ｌ１の材質としては、例えばＰＰ（ポリプロピレン）などを用いることができる。金属層Ｌ２の材質としては、水などの液体および空気のバリア性に優れた金属、例えばアルミニウムなどを用いることができる。また、本実施形態では液体またはゲル状の内容物を収容するため、金属層Ｌ２は、特に水分の透過を規制する水分バリア性を有していることが重要である。ただし、樹脂層Ｌ１および金属層Ｌ２の材質は適宜変更可能である。
【００２１】
なお、容器本体部２は、樹脂層Ｌ１および金属層Ｌ２以外の層を有していてもよい。例えば、金属層Ｌ２の外側にコート層が設けられていてもよい。この場合、金属層Ｌ２を覆うコート層によって、金属層Ｌ２を保護することができる。コート層の材質としては、例えばＵＶ硬化型樹脂を用いることができる。
【００２２】
口部材８０は、平面視で環状に形成された環状部８１と、環状部８１の内周縁から上方に向けて延びる取付筒部８２と、を有している。環状部８１は、容器本体部２の縁部２ａの上面に固定されている。すなわち、口部材８０は縁部２ａにおける樹脂層Ｌ１に固定されている。口部材８０は、容器本体部２にシール部３を取り付ける役割を有する。
【００２３】
（外容器）
図２に示すように、底部材６０は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の底板部６１と、底板部６１の外周縁から上方に延びる円筒状の筒状壁部６２と、を備え、有底筒状に形成されている。底部材６０の後端部には、前方に向けて窪む凹部６３が設けられている。
筒状壁部６２の前端部には、後方に向けて窪む係合空間７ａが設けられている。係合空間７ａは、前方および上方に向けて開口している。係合空間７ａは、前方を向く後壁部６５と、上方を向く底壁部６４と、により画成されている。
【００２４】
後壁部６５のうち左右方向の中央に位置する部分には、前方に向けて突出したガイド壁部６８が形成されている。ガイド壁部６８の上面は、前方に向かうにしたがい下方に向けて傾斜する傾斜面とされている。後壁部６５のうちガイド壁部６８よりも上方に位置する部分には、前方に向けて突出した第１係合部６９が形成されている。後壁部６５のうちガイド壁部６８よりも下方に位置する部分には、後壁部６５を前後方向に貫通する逃げ孔６６が形成されている。
【００２５】
図２に示すように、蓋部材５０は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の天板部５１と、天板部５１の外周縁から下方に延びる円筒状の筒部５２と、を備える。蓋部材５０の後端部には、筒部５２から下方に向けて突出する連結部５４が形成されている。連結部５４は、底部材６０の凹部６３内に位置しており、凹部６３内で回転軸Ｒ回りに回動可能となっている。この構成により、蓋部材５０は、底部材６０に対して回転軸Ｒ回りに回動可能であり、底部材６０の上端開口を開閉可能に閉塞する。
【００２６】
蓋部材５０の天板部５１の下面には、鏡７０が固定される。蓋部材５０とシール部３との間には、不図示の塗布具（パフなど）が配置される。塗布具は、中蓋４０の後述する操作部４６上に載置される。
【００２７】
蓋部材５０のうち前端部には、下方に向けて係合片５３が突設されている。係合片５３は、筒部５２における内周面から下方に向けて突出するとともに左右方向に延びた板状に形成され、係合空間７ａ内に上方から入り込んでいる。
係合片５３の下端部には、後方に向けて突出するとともに、底部材６０の第１係合部６９に対して離脱可能にアンダーカット嵌合される第２係合部５３ａが形成されている。第１係合部６９に対して第２係合部５３ａが下方から係合することによって、蓋部材５０は閉状態でロックされる。
【００２８】
係合空間７ａ内には、第１係合部６９と第２係合部５３ａとの係合を解除するプッシュピース８が設けられている。
プッシュピース８は、係合片５３よりも前方に配置された操作壁部８ａと、操作壁部８ａから後方に向けて突設され、ガイド壁部６８の傾斜面上に位置する解除突起８ｂと、操作壁部８ａの下端部から後方に向けて突設され、底壁部６４に載置されるベース部８ｃと、を備える。プッシュピース８は、後方に向けて押し込まれたときに、底部材６０および蓋部材５０に対して後方へ移動可能である。
【００２９】
解除突起８ｂは、プッシュピース８の後方への移動にともなってガイド壁部６８の傾斜面に沿って後方に移動し、第２係合部５３ａを下方から押し上げて、第１係合部６９から離脱させる。これにより、第１係合部６９と第２係合部５３ａとの係合を解除することができ、蓋部材５０を開操作可能な状態とすることができる。
なお、プッシュピース８は、後方に移動したときに、解除突起８ｂの復元変形によって、前方に向けて復元移動する。
【００３０】
ベース部８ｃは、プッシュピース８の後方への移動にともなって、後壁部６５に形成された逃げ孔６６内に前方から入り込む。また、ベース部８ｃには、下方に向けて突出し、底壁部６４に形成された係止凹部６７に係止する係止凸部が形成されている。これにより、プッシュピース８は、前方への抜け止めがされた状態で、外容器７に組み合わされている。
【００３１】
なお、コンパクト容器１Ａはプッシュピース８を備えていなくてもよい。例えば指先等によって、係合片５３の下端部を前方に向けて僅かに撓ませるように変形させることで、第１係合部６９と第２係合部５３ａとの係合を解除し、蓋部材５０の閉状態のロックを解除してもよい。
【００３２】
（シール部）
シール部３は、容器本体部２の上方に配設されている。シール部３は、容器本体部２の上方の開口を塞ぎ、容器本体部２の内部を封止している。シール部３は、容器本体部２に口部材８０を介して装着された下部材１０と、下部材１０を介して容器本体部２に装着された上部材２０と、を備えている。
【００３３】
下部材１０は、容器本体部２の上方の開口を覆う下側環状部１１と、下側環状部１１の内周縁から上方に向けて延びる嵌合筒部１２と、下側環状部１１の外周縁から上方に向けて延びる内側筒部１３と、内側筒部１３の上端部から径方向外側に向けて延びる環状の接続部１４と、接続部１４の外周縁から下方に向けて延びる外側筒部１５と、を有している。下側環状部１１、嵌合筒部１２、内側筒部１３、接続部１４、および外側筒部１５は、容器軸Ｏと同軸上に配置されている。
【００３４】
下側環状部１１の下面には、下方に向けて突出するリブ１１ａが形成されている。外側筒部１５は、内側筒部１３よりも径方向外側に位置している。外側筒部１５と内側筒部１３との間には、口部材８０の取付筒部８２が嵌合されている。これにより、口部材８０を介して、容器本体部２とシール部３とが密に固定されている。
【００３５】
上部材２０は、平面視で環状の支持部２１と、支持部２１の外周縁から上方および下方に向けて延びる内筒部２２と、内筒部２２の上端部から径方向外側に向けて延びる頂壁部２３と、頂壁部２３の外周縁から下方に向けて延びる外周筒部２４と、外周筒部２４の下端部から径方向外側に向けて延びる下フランジ部２５と、を備える。さらに上部材２０は、支持部２１の内周縁から上方に向けて延びる連通筒部２１ｂと、連通筒部２１ｂの上端部から径方向内側に延びる環状の弁座部２１ｃと、を備えている。
支持部２１、連通筒部２１ｂ、弁座部２１ｃ、内筒部２２、頂壁部２３、外周筒部２４、および下フランジ部２５は、容器軸Ｏと同軸上に配置されている。
【００３６】
支持部２１は、弁部材５を下方から支持している。弁座部２１ｃの内周面は、後述する空間Ｓと容器本体部２内とを連通させる連通孔２１ａとされている。連通孔２１ａは、容器軸Ｏと同軸の円孔状に形成されている。内筒部２２は、下部材１０の嵌合筒部１２内に嵌合している。
頂壁部２３は、平坦面２３ａと、平坦面２３ａから下方に向けて窪む凹部２３ｂと、を有している。平坦面２３ａは、頂壁部２３の前端部に位置している。凹部２３ｂは、頂壁部２３のうち、平坦面２３ａを除く部分である。
【００３７】
（中蓋）
中蓋４０は、有頂筒状に形成されている。中蓋４０は、シール部３の上方に設けられて、シール部３との間に、連通孔２１ａに連通する空間Ｓを画成する。中蓋４０は、上端部同士が連結された内筒４１および外筒４２を有する二重円筒状に形成されている。外筒４２の内周面の下部には、径方向内側に向けて突出する嵌合部４２ａが形成されている。嵌合部４２ａが口部材８０にアンダーカット嵌合することで、口部材８０および容器本体部２の中蓋４０に対する下方移動が規制されている。
【００３８】
中蓋４０の外周面には、径方向外側に向けて延びる環状の載置部４４が設けられている。載置部４４は、中蓋４０の外周面に、全周にわたって設けられている。載置部４４の下面は、底部材６０の筒状壁部６２の上面に対して、その上方から接触する。載置部４４は、中蓋４０のうち、底部材６０に載置される部分である。
以上の構成により、容器２Ａが中蓋４０を介して底部材６０に装着されている。
【００３９】
本実施形態では、容器２Ａ、シール部３、および中蓋４０が、レフィル容器を構成している。レフィル容器は、外容器７に対して着脱自在に設けられている。これにより、使用者は、容器本体部２内の内容物を使い切った後に、内容物が充填された新しいレフィル容器と交換することができる。
【００４０】
中蓋４０の上面には、上方に突出する環状の隆起部４３が形成されている。隆起部４３の内周面は、上方に向かうにしたがい径方向外側へ向けて延びる曲面状に形成されている。隆起部４３により、後述する吐出孔４５ａから吐出された内容物を塗布具で掬う操作が容易となる。また、隆起部４３は、吐出された内容物を堰き止めて、例えばこの内容物が中蓋４０の外側に垂れることを抑止したり、中蓋４０上に載置された塗布具の位置を安定させたりする役割なども有する。
【００４１】
中蓋４０の頂壁の少なくとも一部は、弾性膜４５とされている。弾性膜４５は、シール部３の上部材２０とともに空間Ｓを画成している。弾性膜４５には、この弾性膜４５を上下方向に貫通する吐出孔４５ａが形成されている。弾性膜４５のうち、吐出孔４５ａの近傍に位置する部分は、シール部３の頂壁部２３における平坦面２３ａに対して、その上方から当接している。
弾性膜４５のうち、シール部３の頂壁部２３における凹部２３ｂと上下方向で対向する部分には、弾性変形可能な操作部４６が設けられている。操作部４６は、凹部２３ｂから上方に離間しており、凹部２３ｂとの間に空間Ｓを画成している。
【００４２】
操作部４６は、上下方向に弾性変形可能に形成されている。操作部４６は、弾性変形することで空間Ｓの内圧を増減させる。操作部４６の材質は、例えばエラストマー、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、軟質ポリエチレン、軟質ポリプロピレン、およびウレタン等（以下、単に「エラストマー等」という）の軟材質である。
操作部４６の下面には、下方に向けて突出する突起４６ａが形成されている。操作部４６が押下されると、操作部４６は下方に向けて弾性変形する。突起４６ａにより、操作部４６が下方に弾性変形したとき、操作部４６の下面と弁部材５の上面とが密着することが抑制される。
【００４３】
弾性膜４５のうち、頂壁部２３の平坦面２３ａに当接している部分は、第２弁体として機能する。第２弁体は、上下方向に弾性変形可能となっている。これにより、第２弁体は吐出孔４５ａを開放可能に閉塞している。
【００４４】
（弁部材）
弁部材５は、シール部３の連通孔２１ａと空間Ｓとの連通、およびその遮断を切り替える役割を有する。弁部材５は、容器本体部２内から空間Ｓへの内容物の流れを許容し、空間Ｓから容器本体部２内への内容物の流れを遮断する逆止弁である。
図２に示すように、弁部材５は、弁筒部５ａと、弁本体部５ｂとを有し、各部が一体に形成されている。
【００４５】
弁本体部５ｂは、弁筒部５ａの内側に位置し、弁筒部５ａに接続されている。弁本体部５ｂは、弁座部２１ｃにその上方から当接しており、連通孔２１ａの上方を覆っている。弁本体部５ｂは、円板状に形成されている。弁本体部５ｂの外径は、連通孔２１ａの内径よりも大きい。
弁筒部５ａは、シール部３の内筒部２２内に嵌合している。これにより、弁筒部５ａおよび弁本体部５ｂはシール部３に固定されている。弁筒部５ａの下端は、支持部２１に対して、その上方から当接している。
【００４６】
本実施形態では、弁部材５として三点弁を用いている。すなわち、弁本体部５ｂと弁筒部５ａとの間には、複数の弾性脚５ｃが設けられている（図１参照）。弾性脚５ｃが弾性変形することで、弁本体部５ｂは、弁筒部５ａに対して上下方向に移動可能である。
なお、容器本体部２に収容する内容物の性状などに応じて、例えば、三点弁の形状を適宜変更したり、三点弁とは異なる構成の逆止弁を弁部材５として採用したりすることができる。
【００４７】
次に、本実施形態におけるコンパクト容器１Ａの作用について説明する。
【００４８】
コンパクト容器１Ａが未使用状態の場合、内容物は、容器本体部２内にのみ収容されており、空間Ｓには例えば空気が充填されている。
使用者は、プッシュピース８を操作して、外容器７の蓋部材５０を開く。次に、操作部４６を上方から押圧して、下方に窪ませるように弾性変形させる。このとき、操作部４６は下方に弾性変形する。操作部４６が下方に弾性変形すると空間Ｓの容積が小さくなるため、空間Ｓの内圧が上昇する。これにより、弾性膜４５のうち、頂壁部２３における平坦面２３ａに当接した部分（第２弁体）が上方に移動し、吐出孔４５ａが開放され、吐出孔４５ａから空間Ｓ内の空気が排出される。
【００４９】
吐出孔４５ａから空気が吐出されて、空間Ｓの内圧が下がると、再び吐出孔４５ａが閉塞される。操作部４６に加えられた押圧力が解除されると、弾性変形していた操作部４６が元の状態に復元変形する。これにより、空間Ｓの容積が増加して、空間Ｓ内が負圧となる。このとき、弾性膜４５が平坦面２３ａに当接することで吐出孔４５ａは閉塞されているため、外部から空間Ｓへ空気が入ることが抑制される。その一方で、空間Ｓが負圧となると、この負圧によって弁本体部５ｂに上方に向けた力が作用する。この結果、弁本体部５ｂが上方に弾性変位して連通孔２１ａと空間Ｓとが連通し、容器本体部２内の内容物が、連通孔２１ａを通じて空間Ｓ内に吸い上げられる。
【００５０】
上述した操作部４６の弾性変形および復元変形が繰り返し行われると、空間Ｓ内の空気が外部に排出されるとともに、空間Ｓ内に内容物が充填される。なお、容器本体部２は薄肉かつ軟質であり、可撓性を有しているため、内容物が連通孔２１ａを通して空間Ｓ等に流出すると、容器本体部２内の圧力の低下にともない減容変形する。これにより、内容物が空間Ｓ等に流入して容器本体部２内の内容物の総量が減った場合であっても、容器本体部２内から空間Ｓへと安定して内容物を送ることが可能である。
【００５１】
空間Ｓに内容物が充填された状態で、操作部４６を下方に弾性変形させると、弾性膜４５のうち平坦面２３ａに当接している部分が上方に向けて弾性変形し、吐出孔４５ａが開放され、吐出孔４５ａから内容物が吐出される。
【００５２】
以上の作用により、使用者は、操作部４６の押下およびその解除を繰り返すことで、内容物を吐出させることができる。なお、内容物は隆起部４３の内側に吐出されるため、隆起部４３によって中蓋４０の上面から垂れることが抑制される。使用者は、パフ等によって中蓋４０の上面を拭い、内容物をパフ等に付着させて、これを使用することができる。
【００５３】
（容器の製造方法）
次に、容器２Ａの製造方法について説明する。
本実施形態における容器２Ａの製造方法では、容器本体部２の樹脂層Ｌ１となるシート材Ｍを用いる。シート材Ｍとしては、ＣＰＰ（Cast PolyPolypropylene：無軸延伸ポリプロピレン）を好適に用いることができる。ただし、シート材Ｍの材質は適宜変更可能である。
本実施形態では、シート材Ｍを延伸成形して樹脂層Ｌ１を得た後、樹脂層Ｌ１の表面に、蒸着によって金属層Ｌ２を形成する。
以下、図４（ａ）〜（ｃ）を用いてより詳しく説明する。
【００５４】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態では、共通の金型１００を用いて口部材８０および容器本体部２の樹脂層Ｌ１を形成する。金型１００は、キャビティ１０１およびコア１０２を備えている。コア１０２は、第１コア部１０３と第２コア部１０４とを有している。コア１０２は、キャビティ１０１に対して上下方向で移動可能となっている。第２コア部１０４は、コア１０２内で、第１コア部１０３に対して上下方向で移動可能となっている。
【００５５】
キャビティ１０１には、下側保持面１０１ａと、下側形成面１０１ｂと、エア流路１０１ｃと、が形成されている。下側保持面１０１ａは、シート材Ｍのうち、延伸成形の程度が小さい部分を保持するための平坦面である。下側形成面１０１ｂは、下側保持面１０１ａから下方に向けて窪む凹部である。下側形成面１０１ｂは、容器本体部２の樹脂層Ｌ１の外面を形成するための面である。エア流路１０１ｃは上下方向に延びている。エア流路１０１ｃの上端部は、下側形成面１０１ｂ内に開口している。エア流路１０１ｃの下端部は、不図示の吸引装置（バキューム）に接続されている。なお、エア流路１０１ｃの下端部は、吸引装置に接続されず、単に外部に連通していてもよい。
【００５６】
第１コア部１０３には、上側保持面１０３ａと、外側形成面１０３ｂと、が形成されている。上側保持面１０３ａは平坦面であり、下側保持面１０１ａに対して上下方向で対向している。図４（ｂ）に示すように、コア１０２が下降したとき、上側保持面１０３ａと下側保持面１０１ａとがシート材Ｍを挟持することで、シート材Ｍが保持される。外側形成面１０３ｂは、口部材８０の外形の一部と同様の形状を有する面である。
【００５７】
第２コア部に１０４は、延伸成形面１０４ａと、内側形成面１０４ｂと、ランナー１０４ｃと、ゲート１０４ｄと、が形成されている。延伸成形面１０４ａは、シート材Ｍを延伸成形して、容器本体部２の樹脂層Ｌ１の内面を形成するための面である。図４（ｃ）に示すように、第２コア部１０４が下側形成面１０１ｂ内に進入したとき、シート材Ｍの一部が下側形成面１０１ｂと延伸成形面１０４ａとの間で挟まれることで、容器本体部２の樹脂層Ｌ１が形成される。
【００５８】
内側形成面１０４ｂは、口部材８０の外形の一部と同様の形状を有する面である。ランナー１０４ｃは、口部材８０となる溶融樹脂を流動させるための流路である。ランナー１０４ｃは上下方向に延びており、上端部は不図示の樹脂溶融部等に接続されている。ゲート１０４ｄは、ランナー１０４ｃ内を流動した溶融樹脂の出口であり、ランナー１０４ｃの下端部に位置している。ゲート１０４ｄは、内側形成面１０４ｂ内またはその近傍に開口している。
【００５９】
金型１００を用いて容器２Ａを製造する場合、まず図４（ａ）に示すように、キャビティ１０１とコア１０２との間にシート材Ｍを配置する。
次に、図４（ｂ）に示すように、第１コア部１０３を下降させて、上側保持面１０３ａと下側保持面１０１ａとの間でシート材Ｍを保持する。
【００６０】
次に、シート材Ｍを延伸成形する。具体的には、例えば以下の３通りの方式を採用することができる。なお、シート材Ｍを延伸成形する前に、シート材Ｍが変形しやすいように、シート材Ｍを予め加熱しておいてもよい。シート材Ｍを加熱するためのヒーターは、第２コア部１０４内に設けられていてもよいし、金型１００におけるその他の部位に設けられていてもよい。あるいは、金型１００の外部でシート材Ｍを加熱した後、加熱されたシート材Ｍを金型１００内に搬送してもよい。
【００６１】
第１の方式としては、シート材Ｍを吸引することで容器本体部２を形成する。より詳しくは、上側保持面１０３ａと下側保持面１０１ａとの間でシート材Ｍを保持した状態で、エア流路１０１ｃに接続された吸引装置を作動させる。これにより、下側形成面１０１ｂとシート材Ｍとにより形成された空間内が負圧となり、シート材Ｍが下側形成面１０１ｂに吸着される。このとき、シート材Ｍが延伸成形されるとともに、下側形成面１０１ｂの形状に沿って樹脂層Ｌ１が形成される。なお、第１の方式による場合、金型１００は第２コア部１０４を備えていなくてもよい。
【００６２】
第２の方式としては、シート材Ｍをプレス加工することで容器本体部２を形成する。より詳しくは、上側保持面１０３ａと下側保持面１０１ａとの間でシート材Ｍを保持した状態で、図４（ｃ）に示すように、第２コア部１０４を下降させる。これにより、シート材Ｍがプレス加工され、延伸成形面１０４ａに接したシート材Ｍが延伸成形される。そして、シート材Ｍのうち、延伸成形面１０４ａと下側形成面１０１ｂとの間で挟まれた部分が、容器本体部２の樹脂層Ｌ１となる。
なお、第２の方式による場合、エア流路１０１ｃは、シート材Ｍと下側形成面１０１ｂとの間の空気を、金型１００の外部に排出するために用いられる。この場合、エア流路１０１ｃは吸引装置に接続されていなくてもよい。
【００６３】
第３の方式としては、シート材Ｍを吸引すること、およびシート材Ｍをプレス加工することで容器本体部２を形成する。より詳しくは、上記第１の方式において、第２コア部１０４を下降させて、シート材Ｍを延伸成形面１０４ａと下側形成面１０１ｂとの間でプレス加工する。この方式によれば、吸引およびプレス加工の両方によって、シート材Ｍが下側形成面１０１ｂの表面により確実に密接する。したがって、樹脂層Ｌ１の形状をより安定させることができる。
【００６４】
本実施形態では、上記した第１〜第３のいずれの方式においても、シート材Ｍの延伸倍率を１．５倍以上２．６倍以下とする。本明細書において「延伸倍率」は、延伸成形前におけるシート材Ｍの厚み（延伸前厚みＴ１という）と、延伸成形後におけるシート材Ｍ（樹脂層Ｌ１）の最も薄い部分の厚み（延伸後最小厚みＴ２という）と、により算出される。例えば延伸倍率が１．５倍の場合には、Ｔ２＝Ｔ１／１．５であることを意味する。なお、樹脂層Ｌ１が延伸成形によって形成されているか否か、および延伸成形されている場合の延伸倍率は、製造された容器本体部２を分析することで判別可能である。
【００６５】
一例として、ＣＰＰのシート材Ｍの厚みを１００μｍとし、樹脂層Ｌ１の最も薄い部分の厚みが５８μｍとなるように、延伸成形を行った。すなわち、Ｔ１＝１００μｍ、Ｔ２＝５８μｍであり、延伸倍率は１００÷５８＝１．７２である。この条件では、樹脂層Ｌ１に破れは生じなかった。
一方、ＣＰＰのシート材Ｍの厚みを１００μｍとし、樹脂層Ｌ１の最も薄い部分の厚みが３８μｍ（つまり延伸倍率が２．６３倍）となるように延伸成形を行ったところ、樹脂層Ｌ１に破れが生じた。
【００６６】
図４（ｃ）に示すように第２コア部１０４を下降させると、内側形成面１０４ｂ、外側形成面１０３ｂ、およびシート材Ｍによって囲まれた空間が、口部材８０と同様の形状となる。また、ゲート１０４ｄは当該空間に向けて開口する。この状態でゲート１０４ｄから溶融した樹脂を注出することで、口部材８０を射出成形することができる。このとき、溶融した樹脂はシート材Ｍにも接するため、樹脂が冷却されて固化すると、口部材８０はシート材Ｍに固定された状態となる。つまり、本実施形態では、口部材８０が形成されると同時に、樹脂層Ｌ１に口部材８０が固定される。
【００６７】
口部材８０が固定された状態の樹脂層Ｌ１の外側の表面に、蒸着によって金属層Ｌ２を形成することで、容器本体部２が得られる。その後、必要に応じて、金属層Ｌ２を覆うコート層を形成してもよい。
また、口部材８０を樹脂層Ｌ１に固定する前に、金属層Ｌ２およびコート層を形成してもよい。
【００６８】
また、図４（ａ）〜（ｃ）に示した製造方法以外に、容器本体部２を真空成形によって形成する製造方法を用いることもできる。より具体的には、キャビティ１０１と同様の型を用いて、真空引きによって樹脂層Ｌ１を形成し、当該樹脂層Ｌ１の表面に蒸着によって金属層Ｌ２を形成する。このようにして得られた容器本体部２をインサート品として、口部材８０をインサート成形してもよい。このように口部材８０をインサート成形する場合、仮に口部材８０が金属層Ｌ２に接しているとすると、樹脂である口部材８０と金属である金属層Ｌ２との固定の強度が比較的低くなる。したがって、本実施形態のように、樹脂層Ｌ１と口部材８０とが接する構成とすることが好適である。また、容器本体部２の製造方法として、真空成形に変えて、従来から知られる圧空成形など、その他の容器の製造方法を採用してもよい。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の容器２Ａは、軟質かつ減容変形可能な有底筒状の容器本体部２を備えており、容器本体部２は、樹脂層Ｌ１と、樹脂層Ｌ１よりも外側に位置する金属層Ｌ２と、を有し、樹脂層Ｌ１の延伸倍率が１．５倍以上２．６倍以下となっている。このように、樹脂層Ｌ１の延伸倍率が１．５倍以上であるため、容器本体部２の深さがある程度大きくなっており、容器本体部２の容積を確保することができる。また、樹脂層Ｌ１の延伸倍率が２．６倍以下であり、大きすぎないため、樹脂層Ｌ１が過剰に引き延ばされて容器本体部２の破れが生じることを抑制できる。
さらに、樹脂層Ｌ１よりも外側に位置する金属層Ｌ２により、容器本体部２のバリア性を確保することができる。
【００７０】
また、容器２Ａは、容器本体部２の上端開口部に固定され、シール部３が取り付けられることで容器本体部２の内部がシールされる口部材８０をさらに備えている。そして、口部材８０は樹脂層Ｌ１に固定されている。この構成によれば、例えば口部材８０が金属層Ｌ２に固定されている場合と比較して、口部材８０の容器本体部２への固定の強度を高めることができる。また、口部材８０が樹脂により形成されているため、容器本体部２をインサート品として口部材８０をインサート成形し、口部材８０の成形および容器本体部２への固定を同時に行うことができる。
【００７１】
また、金属層Ｌ２は蒸着膜であるため、樹脂層Ｌ１の外側の表面に、均一な厚みで金属層Ｌ２を形成することができる。従って、金属層Ｌ２による容器本体部２のバリア性をより安定させることができる。
【００７２】
また、本実施形態の容器２Ａの製造方法は、樹脂のシート材Ｍを延伸成形して容器本体部２の樹脂層Ｌ１を形成する工程と、樹脂層Ｌ１の外側の表面に、蒸着によって金属層Ｌ２を形成する工程と、を有する。この構成によれば、シート材Ｍを延伸成形して樹脂層Ｌ１を形成した後で金属層Ｌ２を形成するため、金属層Ｌ２の厚みを均一にすることができ、かつ金属層Ｌ２が延伸されてクラックなどが生じることを抑制できる。したがって、金属層Ｌ２による容器本体部２のバリア性を確保することができる。
【実施例】
【００７３】
以下、具体的な実施例を用いて、上記実施形態を説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されない。
下記表１には、容器本体部の構成を異ならせた試験例１〜３についての、水分透過率の試験結果を示している。試験例１は、容器本体部がＣＰＰの樹脂層Ｌ１のみで構成されている。試験例２は、容器本体部がアルミニウムの金属層Ｌ２のみで構成されている。試験例３は、容器本体部がＣＰＰの樹脂層Ｌ１およびアルミニウムの金属層Ｌ２によって構成されている。
【００７４】
【表１】
2020138771.tif 000003
【００７５】
試験例１の容器本体部は、ＣＰＰのシート材を延伸成形することで形成した。試験例２の容器本体部は、アルミニウムのシート材を延伸成形することで形成した。試験例３の容器本体部は、ＣＰＰのシート材を延伸成形した後、表面にアルミニウムの蒸着膜を形成した。試験例１〜３の容器本体部の上端開口部の内径は、それぞれφ５０．９ｍｍで共通である。しかしながら、試験例２はアルミニウムの延伸成形であるためクラックが生じやすく、試験例１、３と比較して容器本体部の延伸倍率を大きくすることができず、容器本体部の容量が小さくなっている。
【００７６】
試験例１〜３について、各容器本体部に水を充填し、ＣＰＰ製のシール材で密封した後、１週間ごとに重量を測定した。表１に示す「水分透過率（％）」は、前記重量の測定結果から得られた、水の減少率を示している。例えば、試験例１の４週間後の水分透過率は４．０７％であるが、これは充填した水のうち４．０７％相当分が減少したことを意味している。シール材の材質は試験例１〜３で同じであるため、水分透過率の値が大きいほど、容器本体部を透過した水分の量が比較的大きいこと（すなわち水分バリア性が低いこと）を表す。
【００７７】
表１に示す通り、試験例２は試験例１よりも水分透過率が小さい。これは、アルミニウムの水分バリア性がＣＰＰよりも大きいためである。一方、試験例２は試験例１よりも容器本体部の容量が小さい。これは前述の通り、アルミニウムとＣＰＰとで延伸可能な倍率が異なるためである。
これに対して試験例３は、試験例１と容量が同等であり、かつ試験例１、２よりも水分透過率が低いという非常に有利な結果が得られた。
【００７８】
以上より、ＣＰＰのシート材を延伸成形した後、その表面にアルミニウムの蒸着膜を形成することで、容器本体部の容量を確保しつつ、水分バリア性を高めることが可能であることが確認された。なお、ＣＰＰをその他の種類の樹脂に置換し、アルミニウムをその他の種類の金属に置換しても、同様の効果が得られると考えられる。
【００７９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８０】
例えば、上記した実施形態の容器２Ａは外容器７に収容され、コンパクト容器として用いられているが、コンパクト容器以外に本実施形態を適用することも可能である。例えば、容器本体部２と、容器本体部２の上端開口部をシールする膜状のシール材と、を備えるカップ容器を採用してもよい。この場合でも、容器本体部２が樹脂層Ｌ１および金属層Ｌ２を有し、樹脂層Ｌ１の延伸倍率が１．５倍以上２．６倍以下であることで、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００８１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
２…容器本体部  ２Ａ…容器  ３…シール部  ８０…口部材  Ｌ１…樹脂層  Ｌ２…金属層  Ｍ…シート材
【図１】
2020138771.tif 000004
【図２】
2020138771.tif 000005
【図３】
2020138771.tif 000006
【図４】
2020138771.tif 000007