(57)【要約】【課題】アドレス帳の棚卸において、登録されている宛先の中から削除対象となる宛先の抽出を適切に行う。【解決手段】情報処理装置であって、文書の送信先となる複数の宛先情報をアドレス帳にて保持する保持手段と、前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報の中から、利用履歴に基づいて削除対象となる宛先情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段にて抽出された宛先情報を提示する提示手段とを有し、前記抽出手段は、前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報のうち、所定の機能に対応付けられた宛先情報を前記削除対象から除外する。【選択図】図１５
2020202506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の送信先となる複数の宛先情報をアドレス帳にて保持する保持手段と、
前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報の中から、利用履歴に基づいて削除対象となる宛先情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段にて抽出された宛先情報を提示する提示手段と
を有し、
前記抽出手段は、前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報のうち、所定の機能に対応付けられた宛先情報を前記削除対象から除外することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記利用履歴は、最終利用日時を含み、
前記抽出手段は、最終利用日時が所定の期間よりも前である宛先情報を削除対象とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用履歴は、利用回数を含み、
前記抽出手段は、利用回数が所定の数よりも少ない宛先情報を削除対象とすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の機能は、受信文書の転送機能、レポート送信機能、消耗品通知機能、およびエラー通知機能のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報のうち、グループとしてまとめて登録されている宛先情報を、前記利用履歴に基づいて抽出された削除対象から除外することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アドレス帳は、複数のユーザにて共有される共有アドレス帳と、ユーザごとに利用される個人アドレス帳から構成され、
前記抽出手段は、前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報のうち、前記個人アドレス帳に登録されている宛先情報を、前記削除対象から除外することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提示手段にて提示された宛先情報の中から指定された宛先情報を前記アドレス帳から削除する削除手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
文書の送信先となる複数の宛先情報をアドレス帳にて保持する保持手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報の中から、利用履歴に基づいて削除対象となる宛先情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程にて抽出された宛先情報を提示する提示工程と
を有し、
前記抽出工程において、前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報のうち、所定の機能に対応付けられた宛先情報を前記削除対象から除外することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピューターを、
文書の送信先となる複数の宛先情報をアドレス帳にて保持する保持手段、
前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報の中から、利用履歴に基づいて削除対象となる宛先情報を抽出する抽出手段、
前記抽出手段にて抽出された宛先情報を提示する提示手段
として機能させ、
前記抽出手段は、前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報のうち、所定の機能に対応付けられた宛先情報を前記削除対象から除外することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、情報処理装置およびその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のユーザが複合機を共有して使用することが行われている。複合機は画像等のデータを外部へ送信する機能やアドレス帳機能を備え、各ユーザが任意の宛先を登録しておくことでデータの送信時に利用することが可能である。このような場合において、あるユーザが複写機を使用しなくなった際に、そのユーザにより共有のアドレス帳に登録されていた宛先が、削除されず残されたままになってしまうことがある。その結果、継続して複合機を利用するユーザがアドレス帳から宛先を検索するときのノイズとなってしまい、他のユーザが所望の宛先を検索しづらくなってしまうという課題があった。
【０００３】
そのような課題に対して、特許文献１では、アドレス帳に登録された宛先が実際に送信に使用された回数を計測しておき、利用者がアドレス帳の棚卸を行う際に、使用回数の少ない宛先を削除候補として提示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１４８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、単純に使用回数に基づいて削除候補を提示するだけでは、使用回数が低くても削除してはならない宛先まで削除候補として提示されてしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、情報処理装置であって、文書の送信先となる複数の宛先情報をアドレス帳にて保持する保持手段と、前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報の中から、利用履歴に基づいて削除対象となる宛先情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段にて抽出された宛先情報を提示する提示手段とを有し、前記抽出手段は、前記アドレス帳にて保持されている複数の宛先情報のうち、所定の機能に対応付けられた宛先情報を前記削除対象から除外する。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明により、アドレス帳の棚卸において、登録されている宛先の中から削除対象となる宛先の抽出を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像通信装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図２】本発明に係る画像通信装置を含むシステム構成の一例を示す図。
【図３】本発明に係る処理を示すフローチャート。
【図４】本発明に係るメインメニュー画面の一例を示す図。
【図５】本発明に係る送信機能処理の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明に係るスキャン画面の一例を示す図。
【図７】本発明に係るアドレス帳処理の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明に係るアドレス帳画面の一例を示す図。
【図９】本発明に係るアドレス帳登録処理のフローチャート。
【図１０】本発明に係る登録画面の一例を示す図。
【図１１】本発明に係る送信処理のフローチャート。
【図１２】本発明に係る転送設定登録処理のフローチャート。
【図１３】本発明に係る転送設定登録画面の一例を示す図。
【図１４】本発明に係る受信転送処理のフローチャート。
【図１５】本発明に係るアドレス帳棚卸処理のフローチャート。
【図１６】本発明に係る棚卸画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
［装置構成］
図１は、本実施形態に係る画像通信装置のＨ／Ｗブロック構成の一例を示す。本実施形態では、本願発明を適用可能な画像通信装置として、画像読取機能および通信機能を備える情報処理装置を例に挙げて説明するが、これに限定するものではない。例えば、更に印刷機能などを備える複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であってもよい。画像通信装置１は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＨＤＤ１３、入力部１４、通信部１５、及び原稿読取部１６を含んで構成され、各部位はメインバス１７を介して通信可能に接続される。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１は、画像通信装置１の全体の制御を司る。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２は、揮発性の記憶領域であり、例えば、ＣＰＵ１１のワークエリアとして機能する。ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３は、不揮発性の記憶領域であり、本願発明に係るプログラムや各種設定、およびファイルなどを格納する。ＨＤＤ１３は、例えば、フロッピーディスク（登録商標）やＮＶＲＡＭなどであってもよい。
【００１１】
入力部１４は、ＧＵＩ（グラフィックユーザインターフェース）の表示や、ＧＵＩを介してユーザが様々な設定の入力を行うための入力部である。入力部１４は、タッチパネルディスプレイなどで構成されてよい。通信部１５は、他機器と接続するためのネットワーク２を介して他の通信機器（例えば、画像通信装置３）と通信するための通信装置である。原稿読取部１６は、原稿をスキャンする原稿読み取り機能を提供する。原稿読取部１６は、自動原稿読取部（以下、ドキュメントフィーダ）と原稿台読取部（以下、フラットベット）を有する。なお、原稿読取部１６の構成は上記の部位のいずれかを備える構成であってもよい。
【００１２】
尚、本実施形態では特に断らない限り、画像通信装置１ではＣＰＵ１１がメインバス１７を介してＲＡＭ１２、ＨＤＤ１３、入力部１４、通信部１５、および原稿読取部１６を制御する。本実施形態において、ＨＤＤ１３には通信部１５が文書を送信する際の送信先を記憶したアドレス帳や、受信した文書（受信文書）の転送設定が格納されている。本実施形態に係る画像通信装置１は、原稿読取部１６にて読み取った画像を外部装置へ送信する機能を有するものとする。また、送信対象の文書は、自装置内に設けられた原稿読取部１６にて読み取られたものに限定するものではなく、外部から取得した文書を送信対象とすることも可能である。更に、本実施形態に係る画像通信装置１は、外部装置からの受信文書を転送設定に基づいて転送する転送機能を備えるものとする。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る画像通信装置１を含むシステム構成の一例を示す。本実施形態においては、画像通信装置１、画像通信装置３、およびＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）４がネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、有線／無線は問わず、また、その通信方式も限定するものではない。画像通信装置３は、画像通信装置１とは異なる装置であり、その構成は、図１にて述べた構成と同様であってよい。ＰＣ４は、情報処理装置であり、その種類は特に問わない。なお、本実施形態のシステム構成は図２の構成に限定するものではなく、更に多くの装置が含まれていてよい。
【００１４】
［処理フロー］
図３は、本実施形態に係る画像通信装置１の処理フローである。本処理を実行するためのプログラムがＨＤＤ１３に記憶されており、画像通信装置１に電源が供給されると当該プログラムがＲＡＭ１２上に展開され、実行されることで、本処理が実現される。
【００１５】
Ｓ１０１にて、ＣＰＵ１１は、メインメニュー画面２０１を、入力部１４上に表示する。図４は、本実施形態に係るメインメニュー画面２０１の一例を示す。メインメニュー画面２０１においては、画像通信装置１が備える各種機能を利用するための各種ボタンが設けられる。ここでは、本実施形態に関する機能に着目して説明を行い、本願発明に直接関係のない機能については説明を省略する。
【００１６】
Ｓ１０２にて、ＣＰＵ１１は、メインメニュー画面２０１を介してユーザ操作によりスキャンおよび送信機能が選択されたか否かを判定する。具体的には、メインメニュー画面２０１に設けられた送信ボタン２０２が押下された際に、スキャンおよび送信機能が選択されたと判定してよい。送信機能が選択された場合（Ｓ１０２にてＹＥＳ）Ｓ１０３へ進み、選択されていない場合は（Ｓ１０２にてＮＯ）Ｓ１０４へ進む。
【００１７】
Ｓ１０３にて、ＣＰＵ１１は、送信機能処理を実行する。本処理の詳細は、図５を用いて後述する。送信機能処理の完了後、Ｓ１０１へ戻り、処理を繰り返す。
【００１８】
Ｓ１０４にて、ＣＰＵ１１は、転送設定登録／編集機能が選択されたか否かを判定する。具体的には、メインメニュー画面２０１に設けられた設定ボタン２０３が押下された際に、転送設定登録／編集機能が選択されたと判定してよい。転送設定登録／編集機能が選択された場合（Ｓ１０４にてＹＥＳ）Ｓ１０５へ進み、選択されていない場合（Ｓ１０４にてＮＯ）Ｓ１０６へ進む。
【００１９】
Ｓ１０５にて、ＣＰＵ１１は、転送設定登録処理を実行する。本処理の詳細は、図１２を用いて後述する。転送設定登録処理の完了後、Ｓ１０１へ戻り、処理を繰り返す。
【００２０】
Ｓ１０６にて、ＣＰＵ１１は、ネットワーク２を介して、外部から受信した文書があるか否かを判定する。本実施形態では、外部装置としての画像通信装置３やＰＣ４からＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、電子メールまたはインターネットファクスで文書を受信した場合について記載する。しかし、この構成に限定するものではなく、文書を受信するプロトコルはファクスでもよい。また、文書の内容は特に限定するものではなく、文字データであってもよいし、画像データであってもよい。受信した文書は、ＨＤＤ１３等に保持されているものとする。文書を受信している場合（Ｓ１０６にてＹＥＳ）Ｓ１０７へ進み、受信していない場合は、Ｓ１０１へ戻り、処理を繰り返す。なお、Ｓ１０６の判定処理は、一定の時間間隔ごとに実行されてもよいし、一定数の文書を受信したタイミングで実行されてもよい。
【００２１】
Ｓ１０７にて、ＣＰＵ１１は、受信転送処理を実行する。本処理の詳細は、図１４を用いて後述する。受信転送処理の完了後、Ｓ１０１へ戻り、処理を繰り返す。
【００２２】
（送信機能処理）
図５は、本実施形態に係る送信機能処理のフローチャートであり、図３のＳ１０３の処理に対応する。
【００２３】
Ｓ３０１にて、ＣＰＵ１１は、スキャン画面４０１を、入力部１４上に表示する。図６は、本実施形態に係るスキャン画面４０１の一例を示す。スキャン画面４０１には、画像通信装置１のスキャン機能に対応した各種ボタンや設定値が表示される。ユーザは、スキャン画面４０１において、スキャンに対する設定値の指定や、設定内容の確認が可能である。
【００２４】
Ｓ３０２にて、ＣＰＵ１１は、スキャン画面４０１に設けられたアドレス帳ボタン４０２が選択されたか否かを判定する。アドレス帳ボタン４０２が選択された場合（Ｓ３０２にてＹＥＳ）Ｓ３０３へ進み、選択されていない場合は（Ｓ３０２にてＮＯ）Ｓ３０４へ進む。
【００２５】
Ｓ３０３にて、ＣＰＵ１１は、アドレス帳処理を実行する。本処理の詳細は、図７を用いて後述する。アドレス帳処理の完了後、Ｓ３０１へ戻り、処理を繰り返す。
【００２６】
Ｓ３０４にて、ＣＰＵ１１は、スキャン画面４０１に設けられたキャンセルキー４０４が押下されたか否かを判定する。キャンセルキー４０４が押下された場合（Ｓ３０４にてＹＥＳ）本処理フローを終了し、押下されていない場合（Ｓ３０４にてＮＯ）Ｓ３０５へ進む。
【００２７】
Ｓ３０５にて、ＣＰＵ１１は、スキャン画面４０１に設けられたスタートキー４０３が押下されたか否かを判定する。スタートキー４０３が押下された場合（Ｓ３０５にてＹＥＳ）Ｓ３０６へ進み、押下されていない場合（Ｓ３０５にてＮＯ）Ｓ３０１へ戻り、処理を繰り返す。
【００２８】
Ｓ３０６にて、ＣＰＵ１１は、文書の送信先としての宛先が少なくとも１件以上設定されているか否かを判定する。本実施形態において、宛先は、アドレス帳からの選択の他、例えば入力部１４が提供する操作部（不図示）を用いて直接入力が可能であるとする。１件以上設定されている場合（Ｓ３０６にてＹＥＳ）Ｓ３０７へ進み、宛先が設定されていない（宛先が０件）場合（Ｓ３０６にてＮＯ）Ｓ３０１へ戻り、処理を繰り返す。
【００２９】
Ｓ３０７にて、ＣＰＵ１１は、送信処理を実行する。本処理の詳細は、図１１を用いて後述する。送信処理の完了後、本処理フローを終了する。
【００３０】
（アドレス帳処理）
図７は、本実施形態に係るアドレス帳処理のフローチャートであり、図５のＳ３０３の処理に対応する。
【００３１】
Ｓ５０１にて、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に記録されている選択済み宛先リストを初期化し、１件も選択されていない状態にする。選択済み宛先リストは、文書の送信先として指定された宛先の一覧を示す。
【００３２】
Ｓ５０２にて、ＣＰＵ１１は、アドレス帳画面６０１を、入力部１４上に表示する。図８（ａ）は、本実施形態に係るアドレス帳画面６０１の構成例を示す。アドレス帳画面６０１では、アドレス帳への宛先情報の登録や検索等が可能である。また、登録された情報（項目）に応じて、各宛先の情報をソートやフィルタリングして表示することも可能である。本実施形態では、アドレス帳として、画像通信装置１を利用する複数のユーザが共有して宛先情報の登録・利用が可能な共有アドレス帳と、ユーザ個人が利用する個人アドレス帳から構成されるものとする。
【００３３】
フィルタ設定６０８は、登録されている宛先に対し、宛先種別の情報に基づいてフィルタリングするための設定である。フィルタ設定６０９は、登録されている宛先に対し、登録されているカテゴリに基づいてフィルタリングするための設定である。フィルタリング設定６１０は、登録されている宛先に対し、名称に基づいてフィルタリングするための設定である。各フィルタリング設定が指定された後、検索ボタン６１１が選択された場合、その検索結果が宛先一覧６０４に表示される。また、ユーザは宛先一覧６０４にて任意の宛先を指定することができる。宛先一覧６０４には、登録されている宛先情報が表示される。
【００３４】
Ｓ５０３にて、ＣＰＵ１１は、アドレス帳画面６０１に設けられた登録ボタン６０６が押下されたか否かを判定する。登録ボタン６０６が押下された場合（Ｓ５０３にてＹＥＳ）Ｓ５０４へ進み、押下されていない場合（Ｓ５０３にてＮＯ）Ｓ５０５へ進む。
【００３５】
Ｓ５０４にて、ＣＰＵ１１は、アドレス帳登録処理を実行する。本処理の詳細は、図９を用いて後述する。アドレス帳登録処理の完了後、Ｓ５０２へ戻り、処理を繰り返す。
【００３６】
Ｓ５０５にて、ＣＰＵ１１は、アドレス帳画面６０１に設けられたキャンセルボタン６０２が押下されたか否かを判定する。キャンセルボタン６０２が押下された場合（Ｓ５０５にてＹＥＳ）本処理フローを終了し、押下されていない場合（Ｓ５０５にてＮＯ）Ｓ５０６へ進む。
【００３７】
Ｓ５０６にて、ＣＰＵ１１は、アドレス帳画面６０１に設けられたＯＫボタン６０３が押下されたか否かを判定する。ＯＫボタン６０３が押下された場合（Ｓ５０６にてＹＥＳ）Ｓ５０７へ進み、押下されていない場合（Ｓ５０６にてＮＯ）Ｓ５０８へ進む。
【００３８】
Ｓ５０７にて、ＣＰＵ１１は、アドレス帳画面６０１に設けられた宛先一覧６０４上でユーザにより選択されている宛先を、選択済み宛先リストに追加する。その後、本処理フローを終了する。
【００３９】
Ｓ５０８にて、ＣＰＵ１１は、アドレス帳画面６０１画面に設けられた棚卸ボタン６０７が押下されたことにより、棚卸が選択されたか否かを判定する。棚卸が選択された場合（Ｓ５０８にてＹＥＳ）Ｓ５０９へ進み、選択されていない場合（Ｓ５０８にてＮＯ）Ｓ５０２へ戻り、処理を繰り返す。
【００４０】
Ｓ５０９にて、ＣＰＵ１１は、アドレス帳棚卸処理を実行する。本処理の詳細は、図１５を用いて後述する。アドレス帳棚卸処理の完了後、Ｓ５０２へ戻り、処理を繰り返す。
【００４１】
（アドレス帳登録処理）
図９は、本実施形態に係るアドレス帳登録処理のフローチャートであり、図７のＳ５０４の処理に対応する。
【００４２】
Ｓ７０１にて、ＣＰＵ１１は、入力部１４上に、宛先種別選択画面を表示する。図８（ｂ）は、本実施形態において宛先種別選択画面として用いられるポップアップ画面６２１が、アドレス帳画面６０１上に表示された例を示す。ここでは、宛先種別を選択する対象として、グループやファイルを例に挙げて説明するが、これに限定するものではない。ここでのグループとは、グループ送信として複数の宛先に対してまとめて文書を送信する際に用いられる単位であり、このグループ内に１または複数の宛先を含めることが可能である。また、ファイルとは、１の宛先を登録する際に指定する単位を示す。
【００４３】
Ｓ７０２にて、ＣＰＵ１１は、ポップアップ画面６２１に設けられたグループボタン６２３が押下されたことにより、宛先種別としてグループが選択されたか否かを判定する。グループが選択された場合（Ｓ７０２にてＹＥＳ）Ｓ７０３へ進み、選択されていない場合（Ｓ７０２にてＮＯ）Ｓ７０６へ進む。
【００４４】
Ｓ７０３にて、ＣＰＵ１１は、グループ用の宛先登録画面８０１を、入力部１４上に表示する。図１０（ａ）は、本実施形態に係るグループ用の宛先登録画面８０１の例を示す。宛先登録画面８０１において、名称入力欄８０３はグループとしての宛先の名称を入力することができる。また、アドレス帳指定欄８０４は登録先となるアドレス帳を指定することができる。本実施形態において、アドレス帳には、画像通信装置１の利用者が全員で共有できるアドレス帳に加え、画像通信装置１を利用中の利用者それぞれが個別に使用できる個人宛先表がある。宛先一覧８０６には、すでに登録されている宛先の一覧が表示される。ユーザは、宛先一覧８０６においてアドレス帳に登録されている宛先の中からグループに登録したい宛先を、宛先選択欄８０５を押下することで選択することができる。なお、図１０（ａ）では、宛先一覧８０６に表示される宛先をフィルタリングする方法として、アドレス帳指定欄８０４によるアドレス帳単位としたが、これに限定するものではない。他の情報を指定することで、宛先一覧８０６の内容を変更可能としてもよい。
【００４５】
Ｓ７０４にて、ＣＰＵ１１は、宛先登録画面８０１に設けられたＯＫボタン８０２が押下されたことにより、宛先の確定が指示されたか否かを判定する。宛先の確定が指示された場合（Ｓ７０４にてＹＥＳ）Ｓ７０５へ進み、確定が指示されていない場合（Ｓ７０４にてＮＯ）Ｓ７０３へ戻り、処理を繰り返す。なお、図９や図１０（ａ）には示していないが、グループ登録のキャンセルが指示された場合には、宛先登録画面８０１を消して、図８（ｂ）の状態に戻ってよい。
【００４６】
Ｓ７０５にて、ＣＰＵ１１は、入力された内容を宛先情報としてアドレス帳に登録する。そして、本処理フローを終了する。
【００４７】
Ｓ７０６にて、ＣＰＵ１１は、ポップアップ画面６２１に設けられたファイルボタン６１４が押下されたことにより、宛先種別としてファイルが選択されたか否かを判定する。ファイルが選択された場合（Ｓ７０６にてＹＥＳ）Ｓ７０７へ進み、選択されていない場合（Ｓ７０６にてＮＯ）Ｓ７０９へ進む。
【００４８】
Ｓ７０７にて、ＣＰＵ１１は、ファイル用の宛先登録画面８１１を、入力部１４上に表示する。図１０（ｂ）は、本実施形態に係るファイル用の宛先登録画面８１１の例を示す。宛先登録画面８１１において、プロトコル選択欄８１３はファイル送信のプロトコルを選択することができる。本実施形態では、指定可能なプロトコルとして、ＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）やＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を指定することができるが、これらに限定するものではない。また、アドレス帳指定欄８１４はアドレス帳指定欄８０４と同様に登録先のアドレス帳を指定することができる。また、宛先名称欄８１５、ホスト名欄８１６、フォルダ欄８１７、ユーザ名欄８１８、およびパスワード欄８１９には、それぞれ宛先に対応付けて登録する内容を入力することができる。なお、設定可能な項目は、上記に限定するものではなく、他の設定項目が設けられてもよい。
【００４９】
Ｓ７０８にて、ＣＰＵ１１は、宛先登録画面８１１に設けられたＯＫボタン８１２が押下されたことにより、宛先の確定が指示されたか否かを判定する。宛先の確定が指示された場合（Ｓ７０８にてＹＥＳ）Ｓ７０５へ進み、確定が指示されていない場合（Ｓ７０８にてＮＯ）Ｓ７０７へ戻り、処理を繰り返す。なお、図９や図１０（ｂ）には示していないが、ファイル登録のキャンセルが指示された場合には、宛先登録画面８１１を消して、図８（ｂ）の状態に戻ってよい。
【００５０】
Ｓ７０９にて、ＣＰＵ１１、ポップアップ画面６２１に設けられたクローズボタン６２２が押下されたことにより、キャンセルが指示されたか否を判定する。キャンセルが指示された場合（Ｓ７０９にてＹＥＳ）本処理フローを終了し、指示されていない場合（Ｓ７０９にてＮＯ）Ｓ７０２へ戻り、本処理フローを終了する。
【００５１】
（送信処理）
図１１は、本実施形態に係る送信処理のフローチャートであり、図５のＳ３０７の処理に対応する。なお、宛先が、アドレス帳から選択されず、直接入力された場合の送信処理については説明を省略するが、その場合には、直接入力により指定された宛先に対して送信処理が行われるものとする。
【００５２】
Ｓ９０１にて、ＣＰＵ１１は、原稿読取部１６を用いて原稿を読み取り（スキャンし）、送信文書を作成する。ここでの読取設定については、スキャン画面４０１を介して設定されているものとする。なお、読取設定の内容については特に限定するものでは無く、画像通信装置１および原稿読取部１６の機能に応じて設定されてよい。
【００５３】
Ｓ９０２にて、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に選択済み宛先リストに未送信の宛先が記録されているか否かを判定する。未送信の宛先が記録されている場合には（Ｓ９０２にてＹＥＳ）Ｓ９０３へ進み、未送信の宛先が記録されていない（全て送信済みである）場合（Ｓ９０２にてＮＯ）本処理フローを終了する。
【００５４】
Ｓ９０３にて、ＣＰＵ１１は、選択済み宛先リストの中から未送信の宛先を１つ取得する。
【００５５】
Ｓ９０４にて、ＣＰＵ１１は、取得した宛先に対応するプロトコルを用いて、対象文書を送信する。ここでのプロトコルは、図１０（ａ）（ｂ）に示した登録画面において、設定されているものとする。
【００５６】
Ｓ９０５にて、ＣＰＵ１１は、Ｓ９０４における送信結果に基づき、宛先の最終利用日時を現在時刻に更新する。ここでの時刻は、送信開始の時刻であってもよいし、送信完了の時刻であってもよい。本実施形態においては、アドレス帳に登録された宛先に対して、その利用回数と、最終利用日時の情報が対応付けて保持されているものとする。そのほかにも、宛先の登録者の情報を対応付けてもよい。また、宛先の利用者ごとに最終利用日時の情報や利用回数を利用履歴（履歴情報）としてＨＤＤ１３にて保持・管理してもよい。なお、宛先の登録時には、最終利用日時や利用回数の値は初期化されているものとする。
【００５７】
Ｓ９０６にて、ＣＰＵ１１は、Ｓ９０４における送信結果に基づき、宛先の利用回数をインクリメントする。そして、Ｓ９０２へ戻り、処理を繰り返す。
【００５８】
（転送設定登録処理）
図１２は、本実施形態に係る転送設定登録処理のフローチャートであり、図３のＳ１０５の処理に対応する。ここでの転送設定とは、外部から文書を受信した際にその文書を転送する際に用いられる設定である。
【００５９】
Ｓ１００１にて、ＣＰＵ１１は、転送設定登録画面１１０１を、入力部１４上に表示する。図１３は、本実施形態に係る転送設定登録画面１１０１の例を示す。転送設定登録画面１１０１では、受信した文書に対して、転送を行う際の条件を登録することが可能である。転送条件名入力欄１１０２には転送条件の名称を設定する。相手先アドレス入力欄１１０３には文書を受信したときの送信元アドレスを設定する。転送先アドレス入力欄１１０４には転送先を設定し、ここではアドレス帳に登録されている宛先から選択することで入力することができる。ファイル名入力欄１１０５には受信したデータのファイル名を設定する。ファイル形式入力欄１１０６には転送時のデータのファイル形式を入力する。なお、ここでの各入力欄に対する設定値は、これに限定するものではなく、他の条件となる項目が指定できてもよい。例えば、文書のデータサイズや、受信時のファイル形式などを設定してもよい。また、各項目のうち、必須の項目と任意の項目を規定してもよい。
【００６０】
Ｓ１００２にて、ＣＰＵ１１は、転送設定登録画面１１０１に設けられた登録ボタン１１０７が押下されたことにより、転送設定の確定が指示されたか否かを判定する。転送設定の確定が指示された場合（Ｓ１００２にてＹＥＳ）Ｓ１００３へ進み、指示されていない場合は（Ｓ１００２にてＮＯ）指示されるまで待機する。なお、図１２や図１３には示していないが、転送設定登録のキャンセルが指示された場合には、転送設定登録画面１１０１を消した上で本処理フローを終了し、メインメニュー画面２０１を表示する状態に戻ってよい。
【００６１】
Ｓ１００３にて、ＣＰＵ１１は、転送先アドレス入力欄１１０４に宛先が指定されているか否かを判定する。指定されている場合は（Ｓ１００３にてＹＥＳ）Ｓ１００４へ進み、指定されていない場合は（Ｓ１００３にてＮＯ）Ｓ１００１へ戻り、処理を繰り返す。つまり、本実施形態では、転送先アドレス入力欄１１０４は、必須の入力設定として判定を行う。転送先アドレス入力欄１１０４に宛先が入力されていない場合には、その旨を示すエラー表示を併せて行ってよい。
【００６２】
Ｓ１００４にて、ＣＰＵ１１は、入力された転送設定をＨＤＤ１３に転送設定として登録する。そして、本処理フローを終了する。ここでは、転送設定の新規登録の例を挙げて説明したが、転送設定の編集の場合においても同様の流れとなる。編集の場合は、登録されている転送設定の中から編集対象となる転送設定の指定を受け付けた上で、転送設定登録画面１１０１にその指定された転送設定の値を表示する。そして、ユーザから編集を受け付ける。
【００６３】
（受信転送処理）
図１４は、本実施形態に係る受信転送処理のフローチャートであり、図３のＳ１０７の処理に対応する。上述したように、本実施形態では、外部装置から文書を適時受信し、その文書を保持しているものとする。
【００６４】
Ｓ１２０１にて、ＣＰＵ１１は、受信した全文書に対して処理を行ったか否かを判定する。全て処理済みである場合（Ｓ１２０１にてＹＥＳ）本処理フローを終了し、未処理の文書がある場合（Ｓ１２０１にてＮＯ）Ｓ１２０２へ進む。
【００６５】
Ｓ１２０２にて、ＣＰＵ１１は、受信した文書のうち未処理の文書を１つ取り出す。
【００６６】
Ｓ１２０３にて、ＣＰＵ１１は、Ｓ１２０２にて取り出した文書が転送対象か否かを判定する。具体的には、ＨＤＤ１３に記録されている転送設定の各条件と、対象文書の情報とを比較し、当該対象文書が転送対象か否かを判定する。複数の転送設定が登録されている場合には、各転送設定との比較が行われる。転送対象であると判定された場合（Ｓ１２０３にてＹＥＳ）Ｓ１２０４へ進み、転送対象でないと判定された場合（Ｓ１２０３にてＮＯ）Ｓ１２０１へ戻り、未処理の文書に対して処理を繰り返す。
【００６７】
Ｓ１２０４にて、ＣＰＵ１１は、転送条件に基づいて、該当文書に対して画像ファイルの形式変換を行う。ここでの変換後のファイル形式は、転送設定登録画面１１０１のファイル形式入力欄１１０６にて指定された形式に相当する。
【００６８】
Ｓ１２０５にて、ＣＰＵ１１は、Ｓ１２０４にて変換した文書を、転送条件に基づいて転送を行う。そして、Ｓ１２０１へ戻り、未処理の文書に対して処理を繰り返す。
【００６９】
（アドレス帳棚卸処理）
図１５は、本実施形態に係るアドレス帳棚卸処理のフローチャートであり、図７のＳ５０９の処理に対応する。
【００７０】
Ｓ１３０１にて、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２上に記録されている棚卸対象宛先リストを初期化し、１件も宛先が含まれていない状態にする。
【００７１】
Ｓ１３０２にて、ＣＰＵ１１は、最終利用日時が一定の日時より前になっている宛先をＨＤＤ１３上のアドレス帳から取得する。ここで用いられる日時に対する閾値（一定の期間）は、予め設定されているものとする。また、この閾値は画像通信装置１の管理者が任意の値に設定可能であってよい。もしくは、アドレス帳画面６０１にて棚卸ボタン６０７が選択された際に、併せてこの閾値となる設定を受け付けてもよい。最終利用日時が閾値よりも前の宛先が取得される。なお、閾値よりも最終利用日時が前の宛先が無い場合には、取得結果は０件となる。
【００７２】
Ｓ１３０３にて、ＣＰＵ１１は、Ｓ１３０２にて取得した宛先を棚卸対象宛先リストに追加する。
【００７３】
Ｓ１３０４にて、ＣＰＵ１１は、使用回数が一定回数以下になっている宛先をアドレス帳から取得する。Ｓ１３０２の処理と同様、ここで用いられる使用回数に対する閾値は、予め設定されているものとする。また、この閾値は画像通信装置１の管理者が任意の値に設定可能であってよい。もしくは、アドレス帳画面６０１にて棚卸ボタン６０７が選択された際に、併せてこの閾値となる設定を受け付けてもよい。使用回数が閾値以下の宛先が取得される。なお、使用回数が閾値以下の宛先が無い場合には、取得結果は０件となる。
【００７４】
Ｓ１３０５にて、ＣＰＵ１１は、Ｓ１３０４にて取得した宛先を棚卸対象宛先リストに追加する。
【００７５】
Ｓ１３０６にて、ＣＰＵ１１は、棚卸対象宛先リストに記録されている宛先の中から、転送設定の転送先に登録されている宛先を除外する。ここでの転送設定は、ＨＤＤ１３に保持されている情報を参照することで取得される。
【００７６】
Ｓ１３０７にて、ＣＰＵ１１は、棚卸対象宛先リストに記録されている宛先の中から、グループ宛先の中に含まれている宛先を除外する。ここでのグループに関する情報は、ＨＤＤ１３に保持されているアドレス帳の情報を参照することで取得される。
【００７７】
Ｓ１３０８にて、ＣＰＵ１１は、棚卸対象宛先リストに記録されている宛先の中から、個人アドレス帳に登録されている宛先を除外する。
【００７８】
Ｓ１３０９にて、ＣＰＵ１１は、棚卸対象宛先リストに記録されている宛先の中から、レポート送信機能の送信先となっている宛先を除外する。ここでのレポート送信機能とは、画像通信装置１の動作履歴などをレポートとして、予め設定された宛先に送信する機能を指し、このレポートの送信先の情報がアドレス帳に登録されているものとする。
【００７９】
Ｓ１３１０にて、ＣＰＵ１１は、棚卸対象宛先リストに記憶されている宛先の中から、消耗品通知機能の通知先になっている宛先を除外する。ここでの消耗品通知機能とは、画像通信装置１が使用する消耗品の消耗度合いなどに関する情報を予め設定された宛先に通知する機能を指し、この通知先の情報がアドレス帳に登録されているものとする。
【００８０】
Ｓ１３１１にて、ＣＰＵ１１は、棚卸対象宛先リストに記憶されている宛先の中から、エラー通知機能の通知先に設定されている宛先を除外する。ここでのエラー通知機能とは、画像通信装置１の動作においてエラーが発生した際に、所定のタイミングにてエラーを予め設定された宛先に通知する機能を指し、この通知先の情報がアドレス帳に登録されているものとする。
【００８１】
Ｓ１３１２にて、ＣＰＵ１１は、棚卸画面１４０１を、入力部１４上に表示する。図１６は、本実施形態に係る棚卸画面１４０１の例を示す。
【００８２】
Ｓ１３１３にて、ＣＰＵ１１は、棚卸画面１４０１において、棚卸対象一覧１４０６に、棚卸対象宛先として抽出された宛先を提示する。このとき、各宛先の情報に加え、最終利用日時１４０２、及び、使用回数１４０３の情報が表示される。また、棚卸対象一覧１４０６には、各宛先に対して削除対象とするか否かを個別に選択可能なチェックボックス１４０７を表示する。チェックボックス１４０７において、デフォルト値としては棚卸対象一覧１４０６に表示されたすべての宛先が選択された状態であってよい。
【００８３】
Ｓ１３１４にて、ＣＰＵ１１は、棚卸画面１４０１に設けられた削除ボタン１４０４が押下されたことにより、宛先の削除が指示されたか否かを判定する。宛先の削除が指示された場合（Ｓ１３１４にてＹＥＳ）Ｓ１３１５へ進み、指示されていない場合（Ｓ１３１４にてＮＯ）Ｓ１３１６へ進む。
【００８４】
Ｓ１３１５にて、ＣＰＵ１１は、選択中の宛先をアドレス帳から削除する。そして、Ｓ１３１３へ戻る。
【００８５】
Ｓ１３１６にて、ＣＰＵ１１は、棚卸画面１４０１に設けられたＯＫボタン１４０５が押下されたことにより、棚卸処理の終了が指示されたか否かを判定する。棚卸処理の終了が指示された場合（Ｓ１３１６にてＹＥＳ）本処理フローを終了し、指示されていない場合（Ｓ１３１６にてＮＯ）Ｓ１３１３へ戻る
【００８６】
なお、本実施形態に係る棚卸処理では、削除対象から除外する宛先として、レポート送信機能、消耗品通知機能、およびエラー通知機能に用いられる宛先を例に挙げて説明した。しかし、これらに限定するものではなく、画像通信装置が備える他の機能に用いられる宛先を除外対象としてもよい。また、ユーザが、除外対象となる宛先に対応する機能を指定可能であってもよい。
【００８７】
また、本実施形態に係る棚卸処理では、削除対象から除外する宛先として、グループとして設定されている宛先や個人アドレス帳に設定されている宛先を例に挙げて説明した。しかし、これらに限定するものでははく、削除対象から除外するグループや個人を個別に指定可能であってもよい。
【００８８】
以上、本実施形態により、アドレス帳の棚卸において、登録されている宛先の中から削除対象となる宛先の抽出を適切に行うことができる。
【００８９】
＜その他の実施形態＞
第１実施形態では、画像通信装置側が通信に関する情報に基づいて、削除候補の判定を行った。しかしこれに限定するものではなく、例えば、宛先の登録時において、利用者が宛先に対して、削除候補に含めないようにするフラグを設定するような構成であってもよい。
【００９０】
また、第１実施形態では、図１５のＳ１３０６〜Ｓ１３１１の処理において、削除対象から所定の機能にて用いられる宛先を削除対象から除外する処理を行った。しかしこれに限定するものではなく、このような除外処理を行うか否かをユーザが指定できるような構成であってもよい。この場合、図１５の処理のうち、宛先の使用履歴（最終利用日時や利用回数）に基づく削除対象の抽出のみが行われ、Ｓ１３０６〜Ｓ１３１１の処理が行われないこととなる。
【００９１】
本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピューターにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００９２】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００９３】
１…画像通信装置、２…ネットワーク、３…画像通信装置、４…ＰＣ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＨＤＤ、１４…入力部、１５…通信部、１６…原稿読取部、１７…メインバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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