(57)【要約】      （修正有）【課題】内部占有空間内の空気清浄化のための装置を提供する。【解決手段】装置１は、空気清浄化及び／又は悪臭除去のための揮発性組成物９を含有するリザーバ１１と、揮発性組成物９と流体連通する複合膜１３と、を有する。複合膜１３は、リザーバ１１に面する第１の側部と、第１の側部とは反対の第２の側部と、を有する。第１の側部及び第２の側部のうちの少なくとも１つは、拡散調節コーティングを有し、拡散調節コーティングは、少なくとも１つのフルオロアルキル基を有する疎水性／疎油性材料を含む。揮発性組成物９は、組成物重量の少なくとも２０％の香料原料を含み、少なくとも２０％の香料原料は、摂氏２５度で０．０１トール以上の平均蒸気圧を有する。装置は、５ｍ／秒の空気流量及び摂氏２１度の温度で、０．２ｍｇ／時＊ｃｍ２〜５ｍｇ／時＊ｃｍ２の平均蒸気放出速度を有する。【選択図】図１
2020138012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部占有空間内の空気清浄化のための装置（１）であって、
ａ）空気清浄化及び／又は悪臭除去のための揮発性組成物（９）を含有するリザーバ（１１）と、
ｂ）前記揮発性組成物（９）と流体連通する複合膜（１３）と、を備え、前記複合膜（１３）が、前記リザーバ（１１）に面する第１の側部（１３４）と、前記第１の側部（１３４）とは反対の第２の側部（１３６）と、を備え、
ｃ）前記第１の側部（１３４）及び前記第２の側部（１３６）のうちの少なくとも１つが、拡散調節コーティング（１３８）を備え、前記拡散調節コーティング（１３８）が、少なくとも１つのフルオロアルキル基を含む疎水性／疎油性材料（２Ｃ）を含み、
ｄ）前記揮発性組成物（９）が、前記組成物（９）の少なくとも２０重量％の香料原材料を含み、前記少なくとも２０％の香料原材料が、摂氏２５度で０．０１トール以上の平均蒸気圧を有し、
ｅ）前記装置（１）が、５ｍ／秒＋／−１ｍ／秒の空気流量及び摂氏２１度の温度で、０．２ｍｇ／時＊ｃｍ２〜５ｍｇ／時＊ｃｍ２の平均蒸気放出速度を含む、装置。
【請求項２】
前記疎水性／疎油性材料（２Ｃ）が、前記第２の側部（１３６）の少なくとも一部分の上にある、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記疎水性／疎油性材料（２Ｃ）が、フルオロアルキル基含有コポリマーを含む、請求項１又は２に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記疎水性／疎油性材料（２Ｃ）が、フルオロアルキルアクリレートコポリマー、ペルフルオロアルコキシポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレン、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ペルフルオロエラストマー、ペルフルオロポリエーテル、フルオロシリコーン、フルオロシラン、ペルフルオロシラン、及びフルオロアルキルシルセスキオキサンのうちの１つ以上を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記拡散調節コーティング（１３８）が、ポリマー材料（２）を更に含み、前記ポリマー材料（２）が、親水性材料（２Ｂ）又は疎水性材料、好ましくは親水性材料（２Ｂ）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記ポリマー材料（２）が、前記第１の側部（１３４）及び前記第２の側部（１３６）のうちの少なくとも１つの少なくとも一部分、好ましくは前記第２の側部（１３６）の少なくとも一部分の上にある、請求項５に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記疎水性／疎油性材料（２Ｃ）が、前記ポリマー材料（２）上にある、請求項６に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記ポリマー材料（２）が、疎水性材料であり、好ましくは前記疎水性材料が、ポリシロキサン、ポリジメチルシロキサン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、及びこれらの組み合わせのうちの１つ以上を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記ポリマー材料（２）が、親水性材料（２Ｂ）であり、好ましくは前記親水性材料（２Ｂ）が、ポリオキサゾリン、ポリ（エチレングリコール）−ポリ（プロピレングリコール）−ポリ（エチレングリコール）に基づくトリブロックコポリマー、ポリアミド、酸化ポリエチレン又はその誘導体、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリエチレングリコール又はその誘導体、ポリプロピレンオキシド又はその誘導体、ポリ（エチレングリコール）及びポリエチレンオキシドのコポリマー、ポリビニルアルコール、セルロース又はその誘導体、コラーゲン、ポリペプチド、グアー、ペクチン、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリルアミド、多糖類、両性イオンポリマー、高分子両性電解質、ポリエチレンイミン、並びにこれらの組み合わせのうちの１つ以上を含み、好ましくは前記親水性材料（２Ｂ）が、ポリビニルアルコールを含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記揮発性組成物（９）が、１ｍｌ〜５０ｍｌ、好ましくは２ｍｌ〜４０ｍｌ、より好ましくは２ｍｌ〜３０ｍｌ、更により好ましくは２ｍｌ〜３ｍｌの量である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置（１）の前記平均蒸気放出速度が、０．５〜５ｍ／秒の空気流量及び摂氏２１度の温度で、１〜６０日、好ましくは１〜４５日、より好ましくは１〜３０日の期間にわたって、１．５ｍｇ／時＊ｃｍ２〜３ｍｇ／時＊ｃｍ２、好ましくは１．５ｍｇ／時＊ｃｍ２である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記複合膜（１３）が、２ｃｍ２〜８０ｃｍ２、好ましくは２ｃｍ２〜５４ｃｍ２、より好ましくは５ｃｍ２〜２７ｃｍ２、更により好ましくは５ｃｍ２〜１０ｃｍ２、更により好ましくは５ｃｍ２〜７ｃｍ２の蒸発表面積を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１３】
作動前に前記揮発性組成物（９）の放出を防止するために、前記装置（１）内に配設された蒸気不透過性基材（１４）を更に備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１４】
前記蒸気不透過性基材（１４）が、前記第２の側部（１３６）に隣接しており、前記リザーバ（１１）の周囲に取り外し可能に取り付けられて、封止されたリザーバを形成している、請求項１３に記載の装置（１）。
【請求項１５】
前記蒸気不透過性基材（１４）が、破断可能であり、好ましくは前記装置（１）が、前記蒸気不透過性基材（１４）を破断させるように構成されたアクチュエータ（２３）に動作可能に接続されており、好ましくは、前記アクチュエータ（２３）が、前記装置（１）を前記内部占有空間内の通気口（３３）に解放可能に取り付けるための装着部分である、請求項１３に記載の装置（１）。
【請求項１６】
内部占有空間内の空気清浄化のための方法であって、
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置（１）を装着部分に動作可能に接続する工程と、
前記装着部分を通気口に取り付ける工程と、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部占有空間における空気清浄化のための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
揮発性物質を分配するためのデバイスはよく知られており、部屋のような家庭及び商業施設の空間、又は車両の車室空間のような密閉空間の空気の清浄化、悪臭除去、又は香り付けなどの様々な利点を提供するために一般的に使用される。例えば、芳香油のような１つ以上の揮発性材料を含む揮発性組成物などの揮発性物質を分配するために、空気清浄化製品が設計されている。揮発性組成物は、例えば、スプレーボトル内に収容され、蒸気に移行する液滴として内部空間の空気中に噴霧され得る。しかしながら、このような製品は、連続的に清浄化しない（すなわち、揮発性組成物は、手動作動時にのみ分配される）。代替的に、揮発性組成物は、膜系、芯系、及びゲル系システムから揮発性組成物を蒸発させることなどを介して、手動作動を必要としないシステムを通して分配され得る。
【０００３】
しかしながら、このような空気清浄化製品の問題は、製品寿命にわたる揮発性組成物の蒸発速度に一貫性がない、すなわち、製品使用開始時の揮発性組成物の高い蒸発速度、及び製品寿命の終了に向かう低い蒸発速度であることが多い。具体的には、揮発性組成物は典型的に、高揮発性化合物と、揮発性がより低い他の揮発性化合物（「より低い揮発性化合物」）との混合物を含む。高揮発性化合物は、一般に、より低い揮発性化合物よりも高い蒸気圧を有する。具体的には、所与の温度では、より高い蒸気圧を有する高揮発性化合物は、より低い蒸気圧を有するより低い揮発性化合物よりも容易に蒸発する。使用中、高揮発性化合物は、このような製品の使用の開始時により迅速に蒸発する傾向があり、その一方で、より低い揮発性化合物が後に蒸発すると、製品寿命にわたって揮発性組成物の全体的な一貫性のない香り強度及び芳香特性をもたらす。初期蒸発率が高いと、初期の香り強度が圧倒的に強くなり、これは、製品寿命にわたって空気清浄化製品が異なる香り強度を有している、又は初期の香り強度が存在しなくなった後に製品が効果を失ったという認識が生じ得る。
【０００４】
特に、自動車の通気口に取り付け可能なエアフレッシュナは、通気口を通じて空気流が発生し、その空気流がエアフレッシュナを通過するときに自動車全体に清浄性を迅速にもたらすことによって、少なくとも１つの利点を提供する。しかしながら、空調システムや暖房、換気、空調（ＨＶＡＣ）システムのヒータの使用中、又は運転中など、高空気流条件で「強すぎる香り強度」を防止することも課題である。更に、一般に上、中、下の香りの「ノート（notes）」を含む「バランスのとれた」香りの特徴をユーザに提供する必要性も継続している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、揮発性組成物を低い蒸発速度で送達するため、及び揮発性組成物の制御放出のための装置が必要である。また、一定の蒸発速度、香り強度、及び／香りの特性を経時的に提供する装置及び方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内部占有空間における空気清浄化のための装置に関し、この装置は、
ａ）空気清浄化及び／又は悪臭除去のための揮発性組成物を含有するリザーバと、
ｂ）揮発性組成物と流体連通する複合膜と、を備え複合膜が、リザーバに面する第１の側部と、第１の側部とは反対の第２の側部と、を含み、
ｃ）第１の側部及び第２の側部のうちの少なくとも１つが、拡散調節コーティングを備え、拡散調節コーティングが、少なくとも１つのフルオロアルキル基を含む疎水性／疎油性材料を含み、
ｄ）揮発性組成物が、組成物重量の少なくとも２０％の香料原材料を含み、少なくとも２０％の香料原材料が、摂氏２５度で０．０１トール以上の平均蒸気圧を有し、
ｅ）装置が、５ｍ／秒＋／−１ｍ／秒の空気流量及び摂氏２１度の温度で、０．２ｍｇ／時＊ｃｍ２〜５ｍｇ／時＊ｃｍ２の平均蒸気放出速度を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による揮発性組成物の放出を制御するための装置の側断面図である。
【図２】装置が支持体上に配置されている場合の、垂直方向にある図１に示される装置の側断面図である。
【図３Ａ】本発明による装置用複合膜上の拡散調節コーティングの異なる配列の側面概略図である。
【図３Ｂ】本発明による装置用複合膜上の拡散調節コーティングの異なる配列の側面概略図である。
【図３Ｃ】本発明による装置用複合膜上の拡散調節コーティングの異なる配列の側面概略図である。
【図４Ａ】本発明による装置用組成物膜上の拡散調節コーティング用材料の異なる構造構成の側面概略図である。
【図４Ｂ】本発明による装置用組成物膜上の拡散調節コーティング用材料の異なる構造構成の側面概略図である。
【図４Ｃ】本発明による装置用組成物膜上の拡散調節コーティング用材料の異なる構造構成の側面概略図である。
【図５】本発明による装置の変形例の構成要素の斜視図である。
【図６Ａ】作動前に組み立てられたときの図５に示す装置の側面断面図である。
【図６Ｂ】作動後の図６Ａの装置の側断面図である。
【図７】自動車環境で使用されている、図６Ａ及び６Ｂの装置の正面斜視図である。
【図８】経時的に放出された比較例１及び本発明の実施例２、３、及び４に含まれる揮発性組成物の揮発性組成物の累積量を示すグラフである。
【図９】経時的に放出された比較例１及び本発明の実施例２、３、及び４に含まれる揮発性組成物の１時間当たりミリグラムでの蒸気放出速度／香料蒸発速度を示すグラフである。
【図１０】経時的に放出された比較例２及び本発明の実施例５及び６に含まれる揮発性組成物の累積量を示すグラフである。
【図１１】経時的に放出された比較例２及び本発明の実施例５及び６に含まれる揮発性組成物１時間当たりのミリグラムでの蒸気放出速度／香料蒸発速度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、連続的な形態で内部占有空間における空気清浄化のための装置及び方法に関する。具体的には、装置は、揮発性組成物の液相又は固相を収容するためのリザーバを備える。揮発性組成物は、外部エネルギー源を必要とせずに室温及び大気圧で又はその付近で蒸発することができる香料原材料の混合物を含む。驚くべきことに、空調システムの通気口に揮発性組成物を有する装置内に拡散調節コーティングを複合膜に設けることは、装置からの揮発性組成物の制御された放出を可能にし、それにより、空調システムがオンになったとき揮発性組成物の平均蒸気放出速度の低下を可能にし、内部占有空間の揮発性組成物の香り強度を低減することも発見された。
【０００９】
香料原料と拡散調節コーティングを有する複合膜との混合物を有する揮発性組成物の技術的効果は、揮発性組成物と組み合わせた装置の蒸気放出速度が、自動車などの内部空間の通気口で装置を使用している間、測定可能に低減することができ、それによりエアフレッシュナの空気流の開口部の調整に頼るのではなく、香り強度を低減する。
【００１０】
以下の説明において、説明される装置は、自動車の室内占有空間内の揮発性組成物を蒸発させて、車両の客室空間などの内部占有空間の空気清浄化、悪臭除去、又は香り付けなどの様々な利点をもたらすための自動車用エアフレッシュナなどの消費者製品である。しかしながら、装置は、様々な用途で使用されて揮発性組成物を供給することで、空調システムを備えた家庭内の部屋及び商業施設などの内部占有空間に効果をもたらすように構成され得ることが考えられ、装置としては、これらに限定されるものではないが、例えば、エアフレッシュニング製品、エアフレッシュナなどの消費者製品が挙げられ得る。
【００１１】
本発明を詳細に説明する目的で、本発明を、揮発性組成物と流体連通した膜を有する非エネルギー印加式装置として以下に述べる。しかしながら、本発明の装置は、エネルギー印加式でもよく、又は非エネルギー印加式であってもよいことが理解されよう。本発明を詳細に説明するのに先立ち、説明を分かりやすくために以下の用語を定義する。定義されない用語には、関連する技術分野の当業者によって理解される通常の意味が与えられるべきである。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「親水性」は、親水性コーティングが適用される膜の側部が、Ｋｒｕｓｓ  Ｄｒｏｐ  Ｓｈａｐｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓを使用して９０°未満の水接触角を示すことを意味する。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「疎水性」は、疎水性材料が適用される膜の側部が、Ｋｒｕｓｓ  Ｄｒｏｐ  Ｓｈａｐｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓを使用して少なくとも９０°の水接触角を示すことを意味する。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「疎油性」は、疎水性／疎油性材料が適用される膜の側部が、ＡＡＴＣＣ試験方法１１８−２００７に基づいて、少なくとも６、例えば少なくとも７又は少なくとも８の油等級を示すことを意味する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「水平方向」は、膜が上向き又は下向きの位置で環境に面する、本発明に基づく装置の位置を指す。
【００１６】
「内部占有空間」は、住宅環境、商業環境、又は車両環境における空間の有限容積を指す。
【００１７】
本明細書で使用するとき、「膜」は、物質の特定の成分は通過させるが、他の成分は止める、半透性材料を指す。膜を通過する成分について、膜は、成分の透過性を調節する（すなわち、特定の成分は他の成分よりも速く透過する）。かかる成分としては、分子、イオン、又は粒子を挙げることができる。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「微多孔膜」は、細孔の網状組織を有する材料を指す。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「複合膜」は、２つ以上の異なる材料を有する膜を指す。複合膜は、複合膜を形成するために基材に適用された２つ以上の異なる材料を有する基材を含み得る。
【００２０】
「非エネルギー印加式」は、装置が受動的であり、外部のエネルギー源によって動力供給される必要がないことを意味する。特に、装置は、熱源、ガス、又は電流によって動力供給される必要はない。装置は、エネルギー印加式デバイスとして構成されてもよい。例示的なエネルギー印加式デバイスは、電気的デバイスであってよい。エネルギー印加式デバイスは、揮発性組成物を輸送し、かつ／又は揮発性組成物をそこから蒸発させるための、以下の説明において説明されるような膜を有する、自動車の電気コンセント又は電池で作動されるエアフレッシュナ；又は他の加熱デバイス（例えば、触媒燃料システムなどの化学反応による電源のデバイス；太陽光電源のデバイスなど）であってもよい。
【００２１】
本明細書で使用するとき、「タッチポイント」は、エアフレッシュナ（又は装置）の使用と揮発性組成物の消費者との間の接触点又は相互作用点を指す。
【００２２】
本明細書で使用するとき、「垂直方向」は、膜が前方に面する位置又は後方に面するような位置で環境に面する、本発明に基づく装置の位置を指す。
【００２３】
本明細書で使用するとき、「揮発性材料」は、更なるエネルギー源を必要とすることなく室温及び大気圧で揮発可能な材料を指す。揮発性組成物は、空気清浄化、脱臭、臭気除去、悪臭中和、気分強化、アロマセラピー助剤、香り付け組成物、非香り付け組成物などの様々な用途のために構成されてもよい。更に、揮発性組成物の成分材料の全てが揮発性である必要はない。液体、固体、ゲル、又はエマルションを含む、任意の量若しくは形態の任意の適当な揮発性材料を使用することができる。本明細書での使用に適した材料には、担体物質（例えば、水、溶媒など）のような不揮発性化合物が含まれてもよい。本明細書において揮発性組成物が、「供給される」、「揮散される」、又は「放出される」ものとして述べられる場合、これは、揮発性組成物の揮発性成分の揮散を指し、揮発性組成物の不揮発性成分が放散される必要はない点も理解されるべきである。
【００２４】
図１は、装置１が支持体上に配置されている場合の、水平方向にある本発明に基づく装置１の側断面図である。装置１は、使い捨て式の１回使用の物品として、又は揮発性材料で補充される物品として構成することができる。装置１は、揮発性組成物９を有するリザーバ１１を収容した容器１０を備えている。容器１０は、揮発性組成物９の気相の拡散に抗するように設計された、実質的に蒸気不透過性の材料で形成することができる。例えば、容器１０は、これらに限定されるものではないが、熱可塑性材料、並びに熱成形、射出成形、及びブロー成形に適した他の既知の材料を含む、金属、ガラス、セラミック、磁器、タイル、及びプラスチックで形成することができる。膜１３は、容器１０内に配置し、揮発性組成物９と流体連通するように構成することができる。装置１は、膜１３に隣接して蒸気不透過性基材１４を更に含んでもよく、蒸気不透過性基材１４は、使用前の揮発性組成物９の放出を防止するように構成されている。具体的には、装置１は、５ｍ／秒の空気流量及び摂氏２１度の温度で、０．２ｍｇ／時＊ｃｍ２〜５ｍｇ／時＊ｃｍ２の平均蒸気放出速度を含み、これは、圧倒的ではない香り強度、すなわち、ちょうどよい香り強度の消費者知覚感覚に対応する。
【００２５】
複合膜
複合膜１３は、蒸気透過性の多孔性材料の層を含み、液体を吸い上げることができるように設計されているが、複合膜１３から液体が自由に流出することを防止する。図２を参照すると、複合膜１３は、リザーバ１１に面する第１の側部１３４と、第１の側部１３４とは反対の第２の側部１３６とを含んでもよく、第２の側部１３６は、大気に面し、リザーバ１１から離れている。第１及び第２の側部１３４、１３６は、例えば、コーティングされていない微多孔膜１２（以下「膜」）などの基材１２に含まれてもよい。膜１２は、ポリオレフィンを含む熱可塑性有機ポリマーを含む。膜１２は、微多孔膜１２全体に実質的に通じる相互接続孔のネットワークを画定する。細かく分割された粒子状充填剤は、膜１２全体に分布していてもよい。その後の材料を膜１２に適用して、膜１２の第１の側部１３４及び第２の側部１３６のうちの少なくとも１つに拡散調節コーティング１３８を形成してもよい。いくつかの実施例では、膜１２の第１の側部１３４のみが材料を受け取る。いくつかの実施例では、膜１２の第２の側部１３６のみが材料を受け取る。いくつかの実施例では、膜１２の第１の側部１３４及び第２の側部１３６の両方は、材料を受け取る。拡散調節コーティング１３８は、０．０１〜５．５ｇ／ｍ２、０．０５〜２．０ｇ／ｍ２、０．０５〜０．５ｇ／ｍ２のコーティング重量、又は上記の上側及び下側百分率の異なる組み合わせ、又は上記に列挙した範囲の任意の整数の組み合わせを含んでもよい。
【００２６】
図３Ａ〜３Ｃを参照すると、拡散調節コーティング１３８は、第１の側部１３４及び第２の側部１３６のうちの少なくとも１つの少なくとも一部分を被覆してもよい。拡散調節コーティング１３８は、膜１２の第１の側部１３４に（図３Ａに示すように）、膜１２の第２の側部１３６（図３Ｂに示すように）、又は膜１２の第１及び第２の側部１３４、１３６（図３Ｃに示すように）の両方に適用されてもよい。
【００２７】
拡散調節コーティング１３８の少なくとも一部は、少なくとも１つのフルオロアルキル基を含む疎水性／疎油性材料２Ｃを含む。理論に束縛されるものではないが、疎水性／疎油性材料２Ｃを提供する技術的効果は、装置１が通気口に載置されたときに装置１の全体的な低減された蒸気放出速度をもたらす。
【００２８】
例示的な実施形態では、拡散調節コーティング１３８は、ポリマー材料２を更に含んでもよい。図４Ｃを参照すると、ポリマー材料は、第１の側部１３４及び第２の側部１３６のうちの少なくとも１つの少なくとも一部分の上に配置されてもよい。図４Ｃを参照すると、疎水性／疎油性材料２Ｃは、拡散調節コーティング１３８を画定するポリマー材料２上にある。
【００２９】
ポリマー材料２は、親水性材料又は疎水性材料であってもよい。ポリマー材料２は、ポリシロキサン、ポリジメチルシロキサン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、及びこれらの組み合わせのうちの１つ以上を含む疎水性材料であってもよい。
【００３０】
例示的な実施形態では、ポリマー材料２は、親水性材料、好ましくは以下に記載される親水性コーティング層２Ｂである。
【００３１】
Ａ．第１の疎水性／疎油性材料
疎水性／疎油性材料２Ｃは、拡散調節コーティング１３８を画定するために膜１２に適用され得る第１の疎水性／疎油性材料２Ｃであってもよい。図４Ａは、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃを含む拡散調節コーティング１３８の断面概略図を示す。第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、疎水性であってもよい。第１の疎水性／疎油性材料２Ｃが適用される膜１２の側部は、例えば、少なくとも１１０°、少なくとも１１５°、少なくとも１２０°、少なくとも１２５°、少なくとも１３０°、少なくとも１３５°、少なくとも１４０°、又は少なくとも１５０°など、少なくとも１０５°の水接触角を示すことができる。第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、疎油性であってもよい。疎油性は、第１の疎水性／疎油性材料１８が適用される膜１２の側部が、ＡＡＴＣＣ試験方法１１８−２００７に基づいて、少なくとも６、例えば少なくとも７又は少なくとも８の油等級を示すことを意味する。
【００３２】
第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、疎水性及び疎油性であってもよい。いくつかの実施例では、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、膜１２上にコーティングを形成してもよい。他の例では、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、膜１２の上にコーティングを形成しなくてもよいが、代わりに膜１２への表面処理であってもよい。表面処理は、この状況では、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃが膜１２（膜１２全体に分散されたケイ質充填剤など）と化学反応して、膜１２の疎水性／疎油性領域を形成することを意味する。
【００３３】
第１の第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、少なくとも１つのフルオロアルキル基を含んでもよく、及び／又は少なくとも１つのフルオロアルキル基を含むポリマーを含んでもよい。第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、フルオロアルキル基含有コポリマーであってもよい。例示的な疎水性／疎油性材料２Ｃは、フルオロアルキルアクリレートコポリマー、ペルフルオロアルコキシポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレン−プロピレン、ポリエチレンテトラフルオロエチレン、ペルフルオロ系エラストマー、ペルフルオロポリエーテル、フルオロシリコーン、フルオロシラン、ペルフルオロシラン、及びフルオロアルキルシルセスキオキサンのうちの１つ以上を含む。
【００３４】
更に、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、フッ素化ポリマーを有するポリアクリレートコポリマーであってもよい。１つの非限定的な例では、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、ダイキン工業（株）（大阪、日本）から入手可能なＵｎｉｄｙｎｅの商標名で販売されている製品を挙げることができる。第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，０１３，７３２号又は米国特許第８，５５１，８９５号に記載されているフルオロアルキル基含有ポリマー又はコポリマーのいずれかを含んでもよい。第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、ポリマーの側鎖又は末端にいくつかのフッ素化を含むポリマーを含んでもよく、ポリマーの主鎖は、フッ素基を実質的に含まない（ペルフッ素化ポリマーと区別可能である）。
【００３５】
第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、少なくとも１つのフルオロアルキル基を有するアルコキシシラン化合物を含んでもよい。少なくとも１つのフルオロアルキル基を有するアルコキシシラン化合物を含む第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、充填剤との縮合反応を通じて膜１２と（ケイ質充填剤などと）相互作用し、膜１２の疎水性／疎油性領域を形成してもよい。少なくとも１つのフルオロアルキル基を有するアルコキシシラン化合物の非限定的な例は、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン（下記式Ｉを参照）又は（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリメトキシシランである。
【００３６】
【化１】
2020138012.tif 000003
【００３７】
図４Ａに示されるように、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、拡散調節コーティング１３８を画定するために第２の側部１３６上に材料を適用せずに膜１２の第１の側部１３４に適用してもよい。代替的に、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、拡散調節コーティング１３８を画定するために第１の側部１３４上に材料を適用せずに膜１２の第２の側部１３６に適用してもよい。代替的に、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、膜１２の第１の側部１３４上に適用されて第１の拡散調節コーティング１３８を画定し、第２の材料も第２の側部１３６（図３Ｃ参照）に適用されて第２の拡散調節コーティング１３８を画定する。
【００３８】
例示的な実施例では、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃの上部又は下部に追加の材料を適用することができる。疎水性／疎油性材料（複数可）、親水性コーティング層、疎水性材料、又はこれらのいくつかの組み合わせを膜１２に適用してもよい。
【００３９】
図４Ｂを参照すると、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、膜１２の第１の側部１３４及び／又は第２の側部１３６と直接接触している。第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、例えばドクターブレード又はドローダウンバー技術によって、スプレー塗布、カーテンコーティング、ディップコーティング、スロットダイコーティング、スクリーン印刷、及び／又はドローダウンコーティングなどの任意の好適な方法を使用して、膜１２の第１の側部１３４及び／又は第２の側部１３６に適用されてもよい。
【００４０】
Ｂ．第２の疎水性／疎油性材料
図４Ｂを参照すると、膜１２は、第２の疎水性／疎油性材料２Ｄでコーティングされてもよい。第２の疎水性／疎油性材料２Ｄは、膜１２の第１の側部１３４及び／又は膜１２の第２の側部１３６に適用されて、拡散調節コーティング１３８を画定してもよい（図３Ａ〜３Ｃに示されるように）。第２の疎水性／疎油性材料２Ｄは疎水性であってもよい。第２の疎水性／疎油性材料２Ｄが適用される膜１２の側部（第１の側部１３４又は第２の側部１３６など）は、少なくとも１１０°、少なくとも１１５°、少なくとも１２０°、少なくとも１２５°、少なくとも１３０°、少なくとも１３５°、少なくとも１４０°、又は少なくとも１５０°など、少なくとも１０５°の水接触角を示すことができる。第２の疎水性／疎油性材料２Ｄは、前述の第１の疎水性／疎油性材料２Ｄの材料のいずれかから選択されてもよい。
【００４１】
図４Ｂを参照すると、第２の疎水性／疎油性材料２Ｄは、その上に適用された第１の疎水性／疎油性材料２Ｃを有する第１の側部１３４とは反対の膜１２の第２の側部１３６の上に適用されてもよい。第２の側部１３６上の第２の疎水性／疎油性材料２Ｄは、第１の側部１３４上の第１の疎水性／疎油性材料２Ｃと同じ疎水性／疎油性材料又は異なる疎水性／疎油性材料であってもよい。追加の材料は、第２の疎水性／疎油性材料２Ｄの上部又は下部に適用されてもよい。代替的に、第２の疎水性／疎油性材料２Ｄは、膜１２の第１の側部１３４及び／又は第２の側部１３６と直接接触する別個のコーティングであってもよい。
【００４２】
第２の疎水性／疎油性材料２Ｄは、例えばドクターブレード又はドローダウンバー技術によって、スプレー塗布、カーテンコーティング、ディップコーティング、スロットダイコーティング、スクリーン印刷、及び／又はドローダウンコーティングなどの任意の好適な方法を使用して、膜１２の第１の側部１３４及び／又は第２の側部１３６に適用されてもよい。１つの非限定的な実施形態では、第２の疎水性／疎油性材料２Ｄは、膜１２の第２の側部１３６のみが第２の疎水性／疎油性材料２Ｄでコーティングされ、第１の側部１３４ではないように、膜１２の第２の側部１３６に適用される。
【００４３】
Ｃ．親水性コーティング層
図４Ａを参照すると、膜１２は、少なくとも１つの親水性コーティング２Ｂでコーティングされてもよい。親水性コーティング２Ｂは、膜１２の膜の第１の側部１３４及び／又は膜１２の第２の側部１３６に適用されてもよい（図３Ａ〜３Ｃに示されるように）。親水性コーティング２Ｂは親水性であってもよい。親水性とは、親水性コーティング２Ｂが適用される膜１２の側部が、Ｋｒｕｓｓ  Ｄｒｏｐ  Ｓｈａｐｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓを使用して９０°未満の水接触角を示すことを意味する。親水性コーティング２Ｂが適用される膜１２の側部は、例えば、８０°未満、７０°未満、６０°未満、５０°未満、４０°未満、３０°未満、２０°未満、又は１０°未満など、８５°未満の水接触角を示し得る。親水性コーティング２Ｂは、ポリオキサゾリン、ポリ（エチレングリコール）−ポリ（プロピレングリコール）−ポリ（エチレングリコール）に基づくトリブロックコポリマー、ポリアミド、酸化ポリエチレン又はその誘導体、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリエチレングリコール又はその誘導体、ポリプロピレンオキシド又はその誘導体、ポリ（エチレングリコール）及びポリエチレンオキシドのコポリマー、ポリビニルアルコール、セルロース又はその誘導体、コラーゲン、ポリペプチド、グアー、ペクチン、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリルアミド、多糖類、両性イオンポリマー、高分子両性電解質、並びにポリエチレンイミンを含み得る。
【００４４】
図４Ｃに示すように、親水性コーティング２Ｂは、第１の側部１３４とは反対の膜１２の第２の側部１３６上に適用されてもよく、第１の疎水性／疎油性材料２Ｃは、その上に適用されて、拡散調節コーティング１３８を画定する。親水性コーティング２Ｂの上部又は下部に追加の材料を適用してもよい。いくつかの実施例では、親水性コーティング２Ｂは、膜１２の第１の側部１３４及び／又は第２の側部１３６と直接接触している。本発明による本発明の装置１の低減された蒸気放出速度を示すデータは、図８〜１１を参照して以下に説明する実施例に示されている。
【００４５】
疎水性／疎油性材料２Ｂは、例えばドクターブレード又はドローダウンバー技術によって、スプレー塗布、カーテンコーティング、ディップコーティング、スロットダイコーティング、スクリーン印刷、及び／又はドローダウンコーティングなどの任意の好適な方法を使用して、膜１２の第１の側部１３４及び／又は第２の側部１３６に適用されてもよい。
【００４６】
いくつかの実施例では、膜１２は、（任意の他の材料が第１の疎水性／疎油性材料２Ｃ、第２の疎水性／疎油性材料２Ｄ、又は他の親水性コーティング２Ｂなどの、膜１２に適用される前に、前処理されてもよい。前処理は、膜１２へのコーティングとして適用されてもよく、前処理は、前述のように親水性コーティングであってもよい。前処理は、疎水性／疎油性材料又は他の親水性コーティングなどの、続いて適用される材料（複数可）の均一性を改善することができる。親水性前処理は、任意の好適な方法を使用して膜１２に適用することができる。一実施例では、膜１２は、親水性前処理を含む浴に浸漬される。
【００４７】
親水性前処理は、スプレー塗布、カーテンコーティング、スロットダイコーティング、スクリーン印刷、及び／又はドローダウンコーティングとして、例えばドクターブレード又はドローダウンバー技術によってコーティングなどの他の技術的関連方法を使用して適用されてもよい。親水性前処理は、第１の側部１３４、第２の側部１３６、又は膜１２全体に適用されてもよい。親水性の前処理が適用された後、前処理された膜１２は、後続の材料の任意の適用前に乾燥されてもよい。
【００４８】
更に、複合膜１３の特定の特性は、膜１２内に１つ以上の充填剤を分散させることによって変更され得る。充填剤は、強度、剛性、及び他の引張特性などの複合膜１３の物理的特性を調節することができる。シリカ、粘土、ゼオライト、炭酸塩、炭、及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない、多くの既知の充填剤及び可塑剤材料が存在する。充填された膜１２の一例としては、米国特許第７，４９８，３６９号に記載のものなどの、シリカで充填された超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）膜がある。任意の適当な充填材料及び重量％を使用することができるが、シリカの一般的な充填率（％）は、膜の総重量の約５０％〜約８０％、約６０％〜約８０％、約７０％〜約８０％、又は約７０％〜約７５％とすることができる。好適な膜厚の例としては、限定されるものではないが、約０．０１ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．１ｍｍ〜０．４ｍｍ、約０．１５ｍｍ〜約０．３５ｍｍ、又は約０．２５ｍｍが挙げられる。複合膜１３用の例示的な微多孔膜１２を以下に説明する。
【００４９】
微多孔膜
微多孔膜１２は、熱可塑性有機ポリマーを含んでもよい。いくつかの例では、熱可塑性有機ポリマーは、実質的に非水溶性の熱可塑性有機ポリマーであってもよい。実質的に非水溶性とは、２５℃の純水中で＜５０ｍｇ／Ｌの溶解度を有することを意味する。
【００５０】
膜１２に使用するのに好適なポリマーの種類は多数である。概して、フィルムに、シートに、ストリップに、又はウェブに押出され得る、カレンダー加工され得る、加圧され得る、又はロール加工され得る任意の実質的に非水溶性の熱可塑性有機ポリマーを使用されてもよい。ポリマーは単一ポリマー又はそれはポリマーの混合物であってもよい。ポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、グラフトコポリマー、アタクチックポリマー、アイソタクチックポリマー、シンジオタクチックポリマー、線状ポリマー、又は分枝ポリマーであってもよい。ポリマーの混合物が使用されるとき、この混合物は均質であってもよく、あるいはそれは２つ以上のポリマー位相を含んでもよい。
【００５１】
好適な実質的に非水溶性の熱可塑性有機ポリマーの例には、熱可塑性ポリオレフィンが挙げられる。ポリオレフィンは、微粒子充填剤を含む膜１２の総重量に基づいて、膜１２の少なくとも２重量％、例えば、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２５重量％、少なくとも３５重量％、少なくとも４５重量％、少なくとも５５重量％、少なくとも６５重量％、少なくとも７５重量％、又は少なくとも８５重量％を含み得る。ポリオレフィンは、粒子状充填剤を含む膜１２の総重量に基づいて、最大９５重量％、例えば、膜１２の最大８５重量％、最大７５重量％、最大６５重量％、最大５５重量％、最大４５重量％、最大３５重量％、最大２５重量％、又は最大１５重量％を含み得る。ポリオレフィンは、微粒子充填剤を含む膜１２の総重量に基づいて、膜１２の２〜９５重量パーセントを含み得る。他の好適な実質的に非水溶性の熱可塑性有機ポリマーのクラスの例は、ポリ（ハロ置換オレフィン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ（ビニルハロゲン化物）、ポリ（ビニリデンハロゲン化物）、ポリスチレン、ポリ（ビニルエステル）、ポリカーボネート、ポリエーテル、ポリスルフィド、ポリイミド、ポリシラン、ポリシロキサン、ポリカプロラクトン、ポリアクリレート、及びポリメタクリレートを含み得る。そこから実質的に非水溶性熱可塑性有機ポリマーが選択され得る熟考された合成クラスには、例えば熱可塑性ポリ（ウレタン−尿素）、ポリ（エステル−アミド）、ポリ（シラン−シロキサン）、及びポリ（エーテル−エステル）が挙げられる。好適な実質的に非水溶性の熱可塑性有機ポリマーの更なる例は、熱可塑性高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン（アタクチック、アイソタクチック、又はシンジオタクチック）、ポリ（ビニルクロライド）、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン及びアクリル酸のコポリマー、エチレン及びメタクリル酸のコポリマー、ポリ（ビニリデンクロライド）、ビニリデンクロライド及びビニルアセテートのコポリマー、ビニリデンクロライド及びビニルクロライドのコポリマー、エチレン及びプロピレンのコポリマー、エチレン及びブテンのコポリマー、ポリ（ビニルアセテート）、ポリスチレン、ポリ（ω−アミノウンデカン酸）ポリ（ヘキサメチレンアジポアミド）、ポリ（エプシロン−カプロラクタム）、並びにポリ（メチルメタクリレート）を含み得る。これらのクラスの詳細説明及び実質的に非水溶性の熱可塑性有機ポリマーの例は、包括されるものではなく、説明の目的のみで提供される。
【００５２】
実質的に非水溶性熱可塑性有機ポリマーは、特に、例えばポリ（塩化ビニル）、塩化ビニルのコポリマー、これらの混合物が挙げられ得る。一実施形態では、水不溶性熱可塑性有機ポリマーは、以下から選択される超高分子量ポリオレフィンを含む：超高分子量ポリオレフィン、例えば、少なくとも１０デシリットル／グラムの固有粘度を有する本質的に線状超高分子量ポリオレフィン、又は少なくとも６デシリットル／グラムの固有粘度を有する超高分子量ポリプロピレン）、例えば、本質的に線状超高分子量ポリプロピレン）、又はこれらの混合物。具体的な実施形態では、非水溶性熱可塑性有機ポリマーは、少なくとも１８デシリットル／グラムの固有粘度を有する超高分子量ポリエチレン（例えば、線状超高分子量ポリエチレン）を含む。
【００５３】
超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）は、無限分子量を有する熱可塑性ポリマーではないが、技術的には熱可塑性として分類される。しかしながら、分子は実質的に非常に長い鎖であるため、加熱されたときにＵＨＭＷＰＥは軟化するが、通常の熱可塑性の方式では溶解した液体としては流れない。非常に長い鎖及びそれらがＵＨＭＷＰＥにもたらす独特の特性は、このポリマーを使用して作製された膜１２の望ましい特性に大いに寄与し得る。
【００５４】
前述のように、ＵＨＭＷＰＥの固有粘度は少なくとも約１０デシリットル／グラムである。通常は、固有粘度は少なくとも約１４ｄＬ／ｇである。固有粘度は少なくとも約１８ｄＬ／ｇであることが多い。多くの場合では、固有粘度は少なくとも約１９ｄＬ／ｇである。固有粘度の上限に具体的な制限があるわけではないが、固有粘度は、しばしば約１０〜約３９デシリットル／グラムの範囲、例えば、約１４〜約３９デシリットル／グラムの範囲にある。場合によっては、ＵＨＭＷＰＥの固有粘度は、約１８〜約３９デシリットル／グラム、又は約１８〜約３２デシリットル／グラムの範囲である。
【００５５】
ＵＨＭＷＰＥの公称分子量は、次式に従って、ポリマーの固有粘度に経験的に関連付けられる：
Ｍ（ＵＨＭＷＰＥ）＝５．３×１０４［η］１．３７
式中、Ｍ（ＵＨＭＷＰＥ）は公称分子量であり、［η］はｄＬ／ｇで表記されるＵＨＭＷポリエチレンの固有粘度である。
【００５６】
本明細書において使用されるとき、固有粘度は、ゼロ濃度に、ＵＨＭＷＰＥのいくつかの希釈液の減少した粘度又は固有粘度を外挿することによって判定され、ここで、溶媒は、蒸留したばかりのデカヒドロナフタレンであり、これには０．２重量％の３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロけい皮酸、ネオペンタンテトライルエステル［ＣＡＳ登録番号６６８３−１９−８］が添加されている。ＵＨＭＷＰＥの減少した粘度又は固有粘度は、異なる濃度のいくつかの希釈溶液が用いられることを除き、ＡＳＴＭ  Ｄ４０２０−８１の一般的な手順に従う、ウベローデ（Ubbelohde）Ｎｏ．１の粘度計の使用が採用され、１３５℃で得られる相対粘度から確かめられる。ＡＳＴＭ  Ｄ４０２０−８１はその全体が、本書に組み込まれる。
【００５７】
特定の一例では、マトリックスは、固有粘度が少なくとも１０デシリットル／グラムの実質的に線状超高分子量ポリエチレンと、５０グラム／１０分未満のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−８６条件Ｅメルト・インデックス及び少なくとも０．１グラム／１０分のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−８６条件Ｆメルト・インデックスを有するより小さい低分子量ポリエチレン（ＬＭＷＰＥ）の混合物を含む。ＬＭＷＰＥの公称分子量は、ＵＨＭＷＰＥの分子量よりも低い。ＬＭＷＰＥは熱可塑性であり、多くの異なるタイプが既知である。分類の１つの方法は、以下に要約されるように、ＡＳＴＭ  Ｄ１２４８−８４（１９８９年再承認）に従って、密度によって、グラム／立方センチメートルで表記され、小数第４位で四捨五入される。
【００５８】
【表１】
2020138012.tif 000004
【００５９】
これらのポリエチレンのいずれか又は全ては、本発明のＬＭＷＰＥとして使用され得る。いくつかの応用に関して、ＨＤＰＥが使用されてもよく、それが通常、ＭＤＰＥ又はＬＤＰＥよりも、より線状である傾向を有するためである。ＡＳＴＭ  Ｄ１２４８−８４（再承認、１９８９年）はその全体が、本書に組み込まれる。
【００６０】
様々なＬＭＷＰＥを作製するプロセスは、周知であり、よく文書化されている。それらは、高圧プロセスである、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｃｏｍｐａｎｙプロセス、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｉｎｄｉａｎａ）プロセス、及びＺｉｅｇｌｅｒプロセスが挙げられる。
【００６１】
ＬＭＷＰＥの、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−８６の条件Ｅ（すなわち、１９０℃及び負荷２．１６ｋｇ）のメルト・インデックスは、約５０ｇ／１０分未満である。条件Ｅのメルト・インデックスは約２５ｇ未満／１０分であることが多い。条件Ｅメルト・インデックスは、約１５ｇ／１０分未満であることが望ましい。
【００６２】
ＬＭＷＰＥの、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−８６の条件Ｆ（すなわち、１９０℃及び負荷２１．６ｋｇ）のメルト・インデックスは少なくとも０．１ｇ／１０分未満である。多くの場合では、条件Ｆのメルト・インデックスは少なくとも約０．５ｇ／１０分である。条件Ｆメルト・インデックスは、少なくとも約１．０ｇ／１０分であることが望ましい。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−８６は、その全体が、本書に組み込まれる。
【００６３】
膜１２にそれらの特性をもたらすために、マトリクッス内に十分なＵＨＭＷＰＥ及びＬＭＷＰＥが存在しなければならない。その存在が逆に作用する方式で膜１２の特性に物質的に影響を与えない限り、他の熱可塑性有機ポリマーもまたマトリックスに存在してもよい。１つ以上の他の熱可塑性ポリマーがマトリックス中に存在してもよい。存在してもよい他の熱可塑性ポリマーの量は、かかるポリマーの性質による。任意選択的に存在してもよい熱可塑性有機ポリマーの例には、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリプロピレン、エチレン及びプロピレンのコポリマー、エチレン及びアクリル酸のコポリマー、並びにエチレン及びメタクリル酸のコポリマーが挙げられるがこれらに限定されない。所望すれば、カルボキシル含有コポリマーのカルボキシル基の全て又は一部分は、ナトリウム、亜鉛等で中和化されてもよい。
【００６４】
いくつかの例では、ＵＨＭＷＰＥ及びＬＭＷＰＥは共に、マトリックスのポリマーの少なくとも約６５重量パーセントを構成する。いくつかの例では、ＵＨＭＷＰＥ及びＬＭＷＰＥは共に、マトリックスのポリマーの少なくとも約８５重量パーセントを構成する。いくつかの例では、他の熱可塑性有機ポリマーは、ＵＨＭＷＰＥ及びＬＭＷＰＥが共にマトリックスのポリマーの実質的に１００重量パーセントを構成するように、実質的に存在しない。いくつかの例では、ＵＨＭＷＰＥは、マトリックスのポリマーの実質的に全てを構成する（例えば、ＬＭＷＰＥは製剤に含まれない）。
【００６５】
ＵＨＭＷＰＥは、マトリックスのポリマーの少なくとも１重量％を構成し得る。ＵＨＭＷＰＥ及びＬＭＷＰＥが共に、膜１２のマトリックスのポリマーの１００重量％を構成し得るところでは、ＵＨＭＷＰＥは、マトリックスのポリマーの４０重量％以上、例えばマトリックスのポリマーの４５重量％以上、又は４８重量％以上、又は５０重量％以上、又は５５重量％以上を構成し得る。またＵＨＭＷＰＥは、マトリックスのポリマーの９９重量％以下、例えばマトリックスのポリマーの８０重量％以下、又は７０重量％以下、又は６５重量％以下、又は６０重量％以下を構成し得る。マトリックスのポリマーを含むＵＨＭＷＰＥのレベルは、列挙された値を含む、これらの値の任意の間の範囲であってもよい。
【００６６】
同様に、ＵＨＭＷＰＥ及びＬＭＷＰＥが共に、膜１２のマトリックスのポリマーの１００重量％を構成し得るところでは、ＬＭＷＰＥは、マトリックスのポリマーの１重量％以上、例えばマトリックスのポリマーの５重量％以上、又は１０重量％以上、又は１５重量％以上、又は２０重量％以上、又は２５重量％以上、３０重量％以上、又は３５重量％以上、又は４０重量％以上、又は４５重量％以上、又は５０重量％以上、又は５５重量％以上を構成し得る。またＬＭＷＰＥは、マトリックスのポリマーの７０重量％以下、例えばマトリックスのポリマーの６５重量％以下、又は６０重量％以下、又は５５重量％以下、又は５０重量％以下、又は４５重量％以下を構成し得る。ＬＭＷＰＥのレベルは、列挙された値を含む、これらの値の任意の間の範囲であってもよい。
【００６７】
これまで記載された本発明の膜１２のいずれかに関して、ＬＭＷＰＥは、高密度ポリエチレンを含み得るということに注意されたい。膜１２はまた、後で説明するように、全体にわたって分布した超微粒子充填剤を含んでもよい。膜１２はまた、少量の他の材料を含んでもよい。少量とは、膜１２微粒子充填剤及び他の材料の総重量に基づいて、１０重量パーセント以下であり得る。加工に使用される他の材料は、潤滑剤、加工可塑剤、有機抽出液、水などであってもよい。特定の目的のための更なる他の材料、例えば、熱、紫外線、寸法安定性は、任意選択で、膜１２、微粒子充填剤、及び他の材料に基づいて、少量、例えば１５重量％以下で膜１２に存在してもよい。このような更なる材料の例には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、強化繊維（例えば短く刻んだガラス繊維ストランド等）が挙げられるが、これらに限定されない。充填材及びいかなるコーティング、印刷インク、又は１つ以上の特別な目的のために適用された含浸剤も除き、膜１２の残部は、本質的に熱可塑性有機ポリマーである。
【００６８】
超微粒子充填剤
前述したように、膜１２は、膜１２を通して分布する超微粒子充填剤を含んでもよい。一実施例では、微粒子充填剤は、微粒子シリカを有するケイ質粒子を含む。特定の充填剤は、有機微粒子材料及び／又は無機微粒子材料を含み得る。微粒子充填剤は、着色していてもそうでなくてもよい。例えば、微粒子充填剤材料は、ケイ質又は粘土微粒子材料などの白色又はオフホワイト微粒子充填材料であってもよい。微粒子充填剤は、実質的に非水溶性充填剤粒子であってもよい。実質的に非水溶性とは、２５℃の純水中で＜５０ｍｇ／Ｌの溶解度を有することを意味する。
【００６９】
超微細な実質的に水不溶性の充填剤粒子は、膜１２、充填剤粒子、及び他の材料（膜１２に適用されたコーティングを除く）の１０〜９０重量パーセントを構成し得る。例えば、このような充填剤粒子は、例えば３０パーセント〜７０パーセント、又は４０パーセント〜６０パーセントなどの、２０重量パーセント〜９０重量パーセントの膜１２、充填剤粒子、及び他の材料（膜１２に適用されるコーティングを除く）を構成してもよい。
【００７０】
超微粒子充填剤は、究極粒子、究極粒子の集合体、又はこれらの両方の混合の形態であってもよい。膜１２の調製に使用される微粒子充填剤の少なくとも約９０重量％は、０．０４マイクロメートルもの小さな粒径を測定可能な、レーザー回折粒径機器（Ｂｅｃｋｍａｎ  ＣｏｕｌｔｏｎからのＬＳ２３０）の使用によって測定されるとき、０．５〜約２００マイクロメートルの範囲の、例えば１〜１００マイクロメートルの総粒径を有する。微粒子充填剤の少なくとも９０重量％は、５〜４０、例えば１０〜３０マイクロメートルの範囲の総粒径を有する。微粒子充填剤粒塊の寸法は、膜１２を調製するのに使用された成分の処理中に減少され得る。したがって、膜１２における総粒径の分布は、未加工の充填剤自体よりも小さい場合がある。
【００７１】
本発明の膜１２に使用され得る、好適な有機及び無機粒子状物質の非限定的な例は、米国特許第６，３８７，５１９（Ｂ１）号、９段、４行目〜１３段、６２行目に記載されているものが含まれ得、その列挙された部分は、本書に組み込まれる。
【００７２】
本発明の特定の実施形態では、微粒子充填剤材料は、ケイ酸含有物質を含む。微多孔性材料を調製するのに使用され得るケイ酸含有充填剤の非限定的な例は、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、カオリナイト、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｇｏｎｚａｌｅｓ，ＴＸ）から入手可能なクロイサイト（cloisite）などのナノ粘土、タルク、珪藻土、バーミキュライト、天然及び合成ゼオライト、カルシウムシリケート、アルミニウムシリケート、ナトリウムアルミニウムシリケート、アルミニウムポリシリケート、アルミナシリカゲル、及びガラス粒子が挙げられる。ケイ質充填剤に加えて、他の超微粒子状実質的に非水溶性の充填剤は、任意選択で、用いられてもよい。かかる任意の微粒子状充填剤の非限定的な例には、カーボンブラック、炭、グラファイト、酸化チタン、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化アンチモン、ジルコニア、マグネシア、アルミナ、二硫化モリブデン、硫化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、及び炭酸マグネシウムが挙げられる。このような任意の充填剤のいくつかは、色生成充填剤であり、使用される量に応じて、微多孔性材料に色相又は色を加えてもよい。非限定的な実施形態では、ケイ酸含有充填剤は、シリカ及び上述の粘土のいずれかを含み得る。シリカの非限定的な例は、沈殿シリカ、シリカゲル、ヒュームドシリカ、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７３】
シリカゲルは概して、可溶性金属シリケート、例えば、低ｐＨ酸でケイ酸ナトリウムの水溶液を酸性化することによって商業的に生産される。採用される酸は、概して強力な鉱酸、例えば硫酸又は塩酸であるが、二酸化炭素が使用され得る。粘度が低い間は、ゲル位相と包囲する液体位相との間の密度に、本質的に差がないため、ゲル位相は沈降せず、すなわち、それは沈殿しない。結果として、シリカゲルは、非沈殿であり、凝集性の、剛性の三次元ネットワークのコロイド状の非晶質シリカの連続した粒子として記載され得る。細分割した範囲の状態は、大きな固体の塊からの極微小までであり、及びほぼ無水シリカから柔軟なゼラチン状の塊までの水和度は、シリカ１重量部当たり約１００重量部の水を含有する。
【００７４】
沈殿シリカは、シリカのコロイド粒子が、弱いアルカリ性溶液内で成長し、得られる溶解性アルカリ金属塩のアルカリ金属イオンによって凝固されるように、可溶性金属シリケートの水溶液、通常は、ケイ酸ナトリウムなどのアルカリ金属シリケートと、酸とを組み合わせることによって、一般的に商業的に生産される。鉱酸を含むがこれに限定されない、様々な酸が使用され得る。使用され得る酸の非限定的な例は、塩酸及び硫酸を含むが、二酸化炭素もまた沈殿シリカを生産するのにも使用され得る。凝固剤のない場合は、いかなるｐＨにおいても、シリカは溶液から沈殿しない。非限定的な実施形態では、シリカの沈殿を実行するのに使用される凝固剤は、コロイドシリカ粒子の形成中に生産される、可溶性アルカリ金属塩であってもよく、又はそれは、可溶性無機塩若しくは有機塩など、添加された電解質であってもよく、あるいはそれはこれら両方の組み合わせであってもよい。
【００７５】
微多孔性材料を調製するために使用されるケイ質充填剤として、多くの異なる沈殿シリカを用いることができる。沈殿シリカは、周知の市販材料であり、それらを製造するためのプロセスは、米国特許第２，９４０，８３０号及び同第４，６８１，７５０号を含む多くの米国特許に詳細に記載されている。微多孔性材料を調製するために使用される沈降シリカの平均最終粒径（最終粒子が凝集しているかどうかにかかわらず）は、透過型電子顕微鏡によって判定されるように、一般に０．１マイクロメートル未満、例えば、０．０５マイクロメートル未満、又は０．０３マイクロメートル未満である。沈殿シリカは、ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）から多くのグレード及び形態で入手可能である。これらのシリカは、Ｈｉ−Ｓｉｌの商標で販売されている。
【００７６】
本発明の目的に関して、超微粒子ケイ質充填剤は、超微粒子充填剤材料の少なくとも５０重量％、例えば、少なくとも６５重量％、少なくとも７５重量％、又は少なくとも９０重量％を含み得る。ケイ質充填剤は、微粒子充填材の５０〜９０重量％、例えば６０重量％〜８０重量％、を構成してもよく、又はケイ質充填剤は、微粒子充填材の実質的に全て（９０パーセント重量を超えて）を構成してもよい。
【００７７】
微粒子充填剤、例えば、ケイ質充填剤、は、典型的に、高表面積を有し、本発明の微多孔性材料を生産するのに使用されるプロセス可塑剤組成物の多くを運ぶことを可能にする。高表面積充填剤は、非常に小さい粒径の材料、高い気孔率を有する材料、又はそのような特性の両方を呈する材料である。微粒子充填剤、例えば、ケイ質充填剤粒子、の表面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９９３−９１に従って、Ｂｒｕｎａｕｅｒ，Ｅｍｍｅｔｔ，Ｔｅｌｌｅｒ（ＢＥＴ）法によって判定されるように、１グラム当たり２０〜１０００平方メートル、例えば、１グラム当たり２５〜４００平方メートル、又は１グラム当たり４０〜２００平方メートルの範囲であり得る。ＢＥＴ表面積は、Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  ＴｒｉＳｔａｒ３０００（商標）機器を使用して作製された窒素吸着等温線測定から５つの相対圧力点を当てはめることによって判定される。ＦｌｏｗＰｒｅｐ−０６０（商標）ステーションを使用して、サンプル調製中に熱及び連続ガス流を提供することができる。窒素吸着前に、シリカサンプルを、窒素（ＰＳ）を流しながら１６０℃に１時間加熱することによって乾燥させる。使用される任意の非ケイ質充填剤粒子の表面積はまた、これらの範囲のうちの１つの範囲内であってもよい。充填剤粒子は、実質的に非水溶性であり、また微多孔性材料を調製するのに使用される任意の有機プロセス液体に実質的に非可溶性であってもよい。実質的に非水溶性とは、２５℃で純水中に＜５０ｍｇ／Ｌ溶解度を有することを意味する。実質的に不溶性とは、有機処理液体中に＜５０ｍｇ／Ｌの溶解度を有することを意味する。これは、微多孔性材料内に微粒子充填剤の保持を促進することができる。膜１２はまた、相互接続する孔のネットワークを含み得、これは実質的に膜１２全体に連通している。コーティングがなく、印刷用インクがなく、かつ含浸剤のないベースでは、膜１２の総容積を基準として、本明細書に更に記載されるプロセスによって作製されるとき、孔は典型的に３５〜９５容積％を構成する。孔は、微多孔性材料の総容積を基準として、膜１２の６０〜７５容積％を構成し得る。本明細書において使用されるとき、膜１２の多孔率（ボイド容積としても知られる）は、容積％によって表され、次式に従って判定される：
多孔率＝１００［１−ｄ１／ｄ２］（式中、ｄ１は、サンプルの密度であり、サンプルの寸法の測定から確認されたサンプルの重量とサンプルの量から判定され、ｄ２は、サンプルの固体部分の密度であり、サンプルの重量とサンプルの固体部分の容積から判定される。）微多孔性材料の固体部分の容積は、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ  ｓｔｅｒｅｏｐｙｃｎｏｍｅｔｅｒ（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｂｏｙｎｔｏｎ  Ｂｅａｃｈ，ＦＬ））を使用して、この機器の操作マニュアルに従って判定される。
【００７８】
膜１２の孔の容積平均直径は、Ａｕｔｏｓｃａｎ水銀ポロシメータ（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｂｏｙｎｔｏｎ  Ｂｅａｃｈ，ＦＬ））を使用して、水銀ポロシメトリによって、この機器に付随する操作マニュアルに従って判定される。１回のスキャンに対する容積平均孔半径は、ポロシメータによって自動的に判定される。ポロシメータの操作において、スキャンは高圧範囲（絶対圧１３８ｋＰａ〜絶対圧２２７ＭＰａ）においてされる。２％未満の合計の侵入容積が、高圧範囲の下方端（絶対圧１３８〜２５０ｋＰａ）において発生した場合、容積平均孔直径は、ポロシメータによって判定される容積平均孔寸法の２倍としてみなされる。他の方法では、追加のスキャンが低圧範囲（絶対圧７〜１６５ｋＰａ）においてなされ、容積平均孔直径は、以下の方程式によって産出される：
ｄ＝２［ｖ１ｒ１／ｗ１＋ｖ２ｒ２／ｗ２］／［ｖ１／ｗ１＋ｖ２／ｗ２］
式中、ｄは、容積平均孔径であり、ｖ１は、高圧力範囲で圧入された水銀の総容積であり、ｖ２は、低圧力範囲で圧入された水銀の総容積であり、ｒ１は、高圧力スキャンから判定される容積平均孔半径であり、ｒ２は、低圧力スキャンから判定される容積平均孔半径であり、ｗ３は、高圧力スキャンに供されるサンプルの重量であり、ｗ２は、低圧力スキャンに供されるサンプルの重量である。
【００７９】
一般に、コーティングを含まず、印刷インクを含まず、含浸剤を含まない基準では、膜１２の孔の容積平均直径（平均孔径）は、最大０．５マイクロメートル、例えば最大０．３マイクロメートル、又は最大０．２マイクロメートルであり得る。孔の平均直径は、少なくとも０．０２マイクロメートル、例えば、少なくとも０．０４マイクロメートル、又は少なくとも０．０５マイクロメートルであり得る。このベースにおいて、孔の容積平均直径は、列挙された値を含む、これらの値の任意の間の範囲であってもよい。例えば、膜１２の孔の容積平均直径は、０．０２〜０．１５マイクロメートル、又は０．０２〜０．１マイクロメートル、又は０．０２〜０．０７５マイクロメートルの範囲であってよく、それぞれの場合は、列挙された値を含む。
【００８０】
上記の手順によって容積平均孔直径を判定する過程で、検出される最大孔半径もまた判定され得る。これは、実行される場合、低圧力範囲スキャンから取得され、そうでなければ、高圧力範囲スキャンから取得される。微多孔性材料の最大孔直径は、典型的に最大孔半径の２倍である。
【００８１】
コーティング、印刷、及び含浸プロセスは、膜１２の孔の少なくとも一部を充填することになり得る。更に、このようなプロセスはまた、膜１２を不可逆的に圧縮し得る。したがって、多孔性に関するパラメータ、孔の容積平均直径、及び最大孔直径は、これらのプロセスの１つ以上の適用の前に、膜１２に関して判定される。微粒子状充填剤及び／又は他の材料（膜１２に適用されたコーティングを除く）を含む膜１２は、０．４ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の密度を有し得る。密度は、列挙された値を含む、上述の値の任意の間の範囲であり得る。本明細書で使用されるとき、膜１２の密度は、微多孔性材料のサンプルの重量及び容積を測定することによって判定される。
【００８２】
膜１２の多孔率は、本明細書で測定され、Ｇｕｒｌｅｙ多孔率として報告される、サンプルを通る空気流の速度に関して測定することができる。超微粒子充填剤及び／又は他の材料（膜１２に適用されるコーティングを除く）を含む膜１２のＧｕｒｌｅｙ多孔率は、１５秒超、例えば、１００秒超、２００秒超、３００秒超、４００秒超、又は５００秒超であってもよい。Ｇｕｒｌｅｙ多孔率は、Ｇｕｒｌｅｙデンソメータ、ＧＰＩ  Ｇｕｒｌｅｙ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｔｒｏｙ，ＮＹ）により製造されたモデル４３４０を使用して判定される。報告されたＧｕｒｌｅｙ多孔率は、サンプルを通る空気流の速度、又はサンプルを通る空気流に対するその抵抗の尺度であった。測定単位は「Ｇｕｒｌｅｙ秒」であり、４．８８インチの水（１２．２×１０  ２Ｐａ）の圧力差を使用して、１インチ平方（６．４×１０−４ｍ２）の領域に１００ｃｃの空気を通過させる時間を秒単位で表す。より低い値は、空気流抵抗が小さくなることに等しい（より空気が自由に通過することが可能である）。マニュアル、ＭＯＤＥＬ４３４０Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｅｎｓｏｍｅｔｅｒ  ａｎｄ  Ｓｍｏｏｔｈｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｍａｎｕａｌに列挙されている手順を使用して測定を完了した。ＴＡＰＰＩ法Ｔ４６０ｏｍ−０６−Ａｉｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｐａｐｅｒもまた、測定の基本原理について参照することができる。
【００８３】
揮発性組成物
例示的な実施形態では、揮発性組成物９は、組成物９が、摂氏２５度で０．０１トール以上の平均蒸気圧を有する香料原材料を少なくとも２０％含むように構成され得る。
【００８４】
揮発性組成物９は、１つ以上の香料化合物、又は香料化合物の混合物を含んでもよい。揮発性組成物９は、香料油の形態であってもよく、１つ以上の精油、揮発性有機化合物、又はこれらの混合物を含むことができる。更に、揮発性組成物９は、合成又は天然に形成された材料を含み得る。例としては、以下に限定されないが、ベルガモット、ダイダイ、レモン、マンダリン、ヒメウイキョウ、シダーリーフ、クローブリーフ、シダーウッド、ゼラニウム、ラベンダー、オレンジ、オリガナム、プチグレン、ホワイトシダー、パチョリ、ネロリ（neroili）、ローズアブソリュートなどの油が挙げられる。
【００８５】
揮発性組成物９は代替的に、周囲温度で気相へ昇華する能力又は液体に香りを与えるのに用いられる能力を有する結晶性固体の形態であり得る。任意の好適な結晶性固体が、任意の好適な量又は形態において使用されてもよい。例えば、好適な結晶性固体としては、バニリン、エチルバニリン、クマリン、トナリド、カロン、ヘリオトロペン、ムスクキシロール、セドロール、ムスクケトンベンゾヘノン（musk ketone benzohenone）、ラズベリーケトン、メチルナフチルケトンβ、サリチル酸フェニルエチル、ベルトール、マルトール、メープルラクトン、プロオイゲノールアセテート、エヴェミルなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８６】
エアフレッシュナ又は芳香剤の場合には、異なる揮発性材料は、類似する、関連する、補完する、及び／又は対照的であり得る。装置１は、揮発性材料に加えて、臭気を中和するように構成された任意の既知の化合物を含んでもよい。
【００８７】
揮発性組成物は、場合により、臭気マスキング剤、臭気遮断剤、及び／又は希釈剤を含むことができる。「臭気遮断」は、人の嗅覚を鈍らせる化合物の能力を指す。「臭気マスキング」は、悪臭化合物をマスキングする又はその臭いを隠す化合物の能力を指す。臭気マスキングは、悪臭化合物を感知する能力を制限するように投与される、不快ではない匂い又は心地よい匂いを有する化合物を含むことができる。臭気マスキングは、予期される悪臭と協調することで臭気化合物の組み合わせによって与えられる全体的な匂いの知覚を変化させる化合物の選択を伴い得る。例示的な希釈剤としては、ジプロピレングリコールメチルエーテル、及び３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、並びにこれらの混合物が挙げられる。揮発性組成物は、場合により、単に快楽効果を与える香料原料（すなわち、カビを抑制しないが、心地よい香りは与える香料原料）を含んでもよい。揮発性組成物９は、本発明に基づく図に示されるように装置１に含まれてもよい。本発明を詳細に説明する目的で、本発明を、自動車との関連で以下に述べる。しかしながら、本発明は、ＨＶＡＣシステムを使用する任意の内部占有空間内で実施することが可能である点は理解されよう。
【００８８】
図１を参照すると、蒸気不透過性基材１４は、膜１３の外周に解放可能に取り付けられて、装置１の剥離可能なカバーを形成することができる。蒸気不透過性基材１４は、破断される際に揮発性組成物１２を通過させるように破断可能なものとすることができる。例えば、図６Ａ及び６Ｂに示されるように、蒸気不透過性基材１４は、複合膜１３に隣接して配置されかつ容器１０の内周に取り付けられて膜１３に隣接する封止されたリザーバを形成する、破断可能な基材とすることができる。
【００８９】
装置１は、図２に示されるような、垂直方向を含むがそれに限定されない任意の所望の方向で使用されるように構成することができる。図２は、図１の装置１の側面概略図を示し、装置１は、装置１が使用中の場合、膜１３が、揮発性組成物１２と流体連通するように配置された第１の側部１３４と、ユーザが装置１を作動する必要がある場合に蒸気不透過性基材１４が削除されるとき、環境に面し、揮発性組成物１２から離れる第２の側部１３６と、を含むことを除いて、図１の装置１と実質的に同じである。
【００９０】
本発明の方法は、内部占有空間における揮発性組成物の制御された放出の方法を対象とし得、本方法は、
本発明の装置１を装着部分に動作可能に接続する工程と、装着部分を通気口３３に取り付ける工程と、を含む。
【００９１】
本発明の装置１は、揮発性組成物９を大気及び／又は表面に送達するための様々な用途で使用するように構成することができる。
【００９２】
したがって、膜１３の特定の物理的特性は、蒸気不透過性基材１４を剥離することによって又は蒸気不透過性基材１４を破断させることによって作動されるように設計された装置１の特定の所望の用途に基づいて選択することができる。蒸気不透過性基材１４を破断させることによって作動されるように設計された装置１に好適な蒸気不透過性基材１４の好適な物理的パラメータの例を以下に説明する。
【００９３】
蒸気不透過性基材１４は、所定の力を加えることによって破断させることができる（かかる破断を助ける破断要素などの要素の有無によらず）任意の材料で形成することができる。装置１が使用されていないときに蒸気不透過性基材４０が揮発性組成物を含有することが意図された実施形態では、蒸気不透過性基材４０は、揮発性組成物１２の蒸発を低減又は防止する任意の適当なバリア材料で形成することができる。かかる材料は、蒸気及び液体に対して不透過性とすることができる。蒸気不透過性基材４０に適したバリア材料としては、限定されるものではないが、ポリマーフィルム、ウェブ、箔、及び箔／ポリマーフィルム積層体などの複合材料などの、コーティングされた又はコーティングされないフィルムが挙げられる。バリア材料として使用することが可能な箔の例としては、ニトロセルロース保護ラッカー、ポリウレタンプライマー、及びＡｌｃａｎ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ社より販売される１５ｇ／ｍ２のポリエチレンコーティング（Ｌｉｄｆｏｉｌ１１８−００９２）を含む、ミクロン単位のアルミニウム箔がある。適当なポリマーフィルムとしては、限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アクリロニトリルコポリマーバリアフィルム（例えば、ＩＮＯＥＳ社より商標名Ｂａｒｅｘ（登録商標）で販売されるものなど）、エチレンビニルアルコールフィルム、及びそれらの組み合わせが挙げられる。コーティングされたバリアフィルムを蒸気不透過性基材１４として使用することも考えられる。かかるコーティングされたバリアフィルムとしては、限定されるものではないが、金属化ＰＥＴ、金属化ポリプロピレン、シリカ又はアルミナコーティングフィルムが挙げられる。
【００９４】
図５は、本発明による装置１の変形例における各構成要素の斜視図である。図５の装置１は、図１の装置１と実質的に同じ特徴を備え、更なる構成部品について以下に述べる。
【００９５】
図５を参照すると、装置１は、フロントカバー４２及びリアフレーム４４を有するハウジング４０を備え、フロントカバー４２とリアフレーム４４とは内部空間を画定している。リアフレーム４４は、フレーム開口部４６に隣接して配置され、リアフレーム４４から延在する一対の突起４８を有してもよい。突起４８は、装着部分２３から延出するピン２５と係合するような形状及びサイズに構成することができる。装着部分２３は、装置１に取り付けるか、可動に取り付けるか、回転可能に取り付けるか、又は枢動可能に取り付けることができる。例示的な実施例では、装着部分２３は、装置１を作動させるためにハウジング４０に対して可動であるように構成されたアクチュエータ２３であり得る。そのような例では、リアフレーム４４に、リアフレーム４４の実質的に中央に位置するフレーム開口部４６を設けることができる。装着部分２３は、図７に示されるように装置１を通気口３３に取り付けるための可動又は弾性クリップとして構成することができる。
【００９６】
揮発性組成物１２が液体揮発性組成物である場合、装置１は、装置１が作動されるまで揮発性組成物１２が放出されることを防止するためにリザーバ１１に封止可能に取り付けられてリザーバ１１を覆う、破断可能な蒸気不透過性基材１４を備えることができる。破断可能な蒸気不透過性基材１４は、破断可能な蒸気不透過性基材１４に隣接して配置された破断機構５０を作動させることによって破断して、揮発性組成物１２を放出することができる。破断機構５０は、弾性部材５４によって外側フレーム５３に可動に取り付けられた可動部材５２を備えている。弾性部材５４は、１つ以上のばねで形成することができる。１つ以上の破断要素５６は、破断可能な蒸気不透過性基材１４に穴を開けるように、破断機構５０の内部に配置されている。破断要素５６は、ピンであってよい。複合膜１３は、容器１０の外周５８に位置するフランジ５７に封止可能に取り付けることができる。複合膜１３は、容器１０、揮発性組成物１２、破断可能な蒸気不透過性基材１４、及び破断機構５０を封入する。複合膜１３は、装着部分２３によって圧力又は作動力が膜１３に加えられると屈曲するように構成することができる。
【００９７】
図６Ａ及び６Ｂは、揮発性組成物１２と共に組み立てられた形態の図５の装置１を示し、作動前の第１の位置（図６Ａ）及び作動後の第２の位置（図６Ｂ）にある状態が示されている。図６Ａを参照すると、装置１を作動するには、ユーザは、装着部分２３をハウジング４０に対して回転させて、複合膜１３及び破断要素５６の少なくとも一部を破断可能な蒸気不透過性基材１４に向かって動かして破断可能な蒸気不透過性基材に穿孔することで、揮発性組成物９なくとも一部を容器１０から放出させることで、揮発性組成物９の一部を装置１から蒸発させる。装着部分２３は、複合膜１３及び破断要素５６の少なくとも一部を破断可能な蒸気不透過性基材１４に向かって動かして破断可能な蒸気不透過性基材に穿孔するように直線的に又は回転運動で移動させるための既知の機械的方法を用いて構成することができる点は理解されよう。破断可能な蒸気不透過性基材１４が突き刺されると、容器１０から揮発性組成物９が流出して複合膜１３を濡らし、その後、第２の側部１３６を介する複合膜１３からの蒸発によって周辺大気に送達される。複合膜１３は、揮発性組成物９の液相が複合膜１３から流出することを防ぐが、揮発性組成物９の気相が第２の側部１３６から蒸発するのは可能とするように構成されていることで、揮発性組成物９が環境に送達される。
【００９８】
以下の実施例は、本発明をより完全に説明することを意図しており、本発明の範囲から逸脱することなく、その多くの変形例が可能であるので、本発明を制限するものとして解釈されるべきではない。本明細書における全ての部、割合（％）、及び比率は、特に断らない限りは重量％として表される。
【実施例】
【００９９】
最初に、試験装置／材料及び試験揮発性組成を「材料」において説明し、次に「試験方法」を示し、最後に結果を論じる。空調システムで使用されるときに、低減された蒸気放出速度を有する、本発明の装置１を実証するためにデータが提供される。以下に述べる試験方法で使用する機器及び材料を、下記表２に列挙する。本発明の組成物及び比較組成物の配合を下記表３に提供する。実施例で使用される揮発性組成物は、従来の方法を使用して調製される。
【０１００】
材料
【０１０１】
【表２】
2020138012.tif 000005
【０１０２】
エアフレッシュナ実施例の調製
本発明の実施例は、以下の工程に従って調製される。
１．３８０度Ｆ、５０ｐｓｉｇ及び３ｓでヒートシーラを使用して、複合膜のコーティングされていない側を、リザーバを有するポリエチレン系熱成形容器（図５の容器１０を参照）上に取り付ける。複合膜の有効膜面積（蒸発表面積）は、７ｃｍ２である。
２．熱成形容器に封止された調製された膜に、２．４ｍｌの揮発性組成物を添加する。
３．図５に示すように、揮発性組成物を含有する熱成形リザーバを装置内に載置する。
【０１０３】
比較例は、上記の工程に従って調製され、使用される膜がコーティングされていないという点で異なる。
【０１０４】
以下に記載される試験方法／計算のために、エアフレッシュナ又は気相系での使用に好適な任意の揮発性組成物を用いてもよい。例示目的のため、並びに後続の実施例に関して、揮発性組成物は、以下の表３の製剤に示される香料組成物である。しかしながら、揮発性組成物は、香料原材料の少なくとも２０％が摂氏２５度で０．０１トール以上の平均蒸気圧を有する限り、空気清浄化に好適な任意の数の材料を構成し得る。
【０１０５】
【表３】
2020138012.tif 000006
【０１０６】
複合膜の調製
表４は、実施例Ｉ及びＩＩで評価された比較膜（非コーティング膜）及び本発明の複合膜（コーティング膜）の実施例を記載している。
【０１０７】
【表４】
2020138012.tif 000007
【０１０８】
実施例ＩＩＩでは、膜比較例は、コーティングされていないままであるか、又は親水性コーティングのみでコーティングされる。比較例１１（「ＣＥ−１１」）及び比較例１２（「ＣＥ−１２」）は、両方とも上記の組成物２Ａで処理される。ＣＥ−１２は、側部Ａ（図２の第１の側部１３４に対応する）上に追加の疎水性溶液２Ｂと共にコーティングされ、上記の組成物２Ｃに関して記載したものと同じ方法で適用される。超疎水性組成物と融合したＰＶＤＦ膜である比較例１３が提供される。この材料は、ＭｉｌｌｉｐｏｒｅＳｉｇｍａ（Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ，ＭＡ）から入手可能なＤＵＲＡＰＥＬ（登録商標）ＧＶＳＰとして市販されている。
【０１０９】
複合膜は以下の工程に従って調製される。
【０１１０】
工程１．コーティング溶液の調製
親水性コーティング組成物２Ａ
ポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）、（２０ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）〜５０，０００）を、４０００ｍＬビーカー内で穏やかに撹拌しながら冷水（９１０ｇ）中に分散させる。混合物を４時間撹拌した後、ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）１７Ｒ２（１０ｇ、ＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＢｌｏｃｋ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ）及び２−ブトキシエタノール（６０ｇ）を添加し、その後、得られた溶液を更に３０分間撹拌する。
【０１１１】
親水性コーティング組成物２Ｂ
ＳＥＬＶＯＬ（登録商標）３２５（４ｇ、Ｓｅｋｉｓｕｉ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から入手可能なポリビニルアルコール）を、電気撹拌モータによって駆動される１インチ（２．５４ｃｍ）パドル撹拌機を使用して、３００ｍＬビーカー内で穏やかに撹拌しながら冷水（９６ｇ）中に分散させる。混合物を１９０°Ｆ（８７．８℃）に加熱し、完全に溶解するまでおよそ２５分間撹拌する。得られる溶液を撹拌しながら室温まで冷却する。
【０１１２】
疎水性／疎油性コーティング組成物２Ｃ
ＵＮＩＤＹＮＥ（登録商標）８１１２（１５ｇ、Ｄａｉｋｉｎ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．から入手可能（Ｏｒａｎｇｅｂｕｒｇ，ＮＹ））を、４００ｍＬビーカー内で穏やかに撹拌しながら冷水（８５ｇ）中に分散させる。
【０１１３】
工程２．コーティング手順
全ての膜／基材１２は、任意のコーティング組成物で処理する前に、８．５×１１インチ［０．２２×０．２８ｍ］シートに切断される。各場合において、８．５×１１インチ［０．２２×０．２８ｍ］シートを汚れのないガラス表面上に載置し、短い側部に沿ってテープで貼り付ける。
【０１１４】
複合膜サンプルの各々は、以下の工程に従って調製される。
１．各基材は、シートを載置する前に天秤上でテープを貼り、汚れのないガラス表面上側部Ｂを上にして、テープを使用してシートの上角部をガラスに接着する。
２．透明な１０ミル厚のポリエステル片１１インチ（０．２８ｍ）×３インチ（．０８ｍ）が、シートの上縁部にわたって重なり、テープでガラス表面に貼り付けられるように位置決めされる。
３．Ｄｉｖｅｒｓｉｆｉｅｄ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓからのワイヤ包装された計量ロッド＃３が、ポリエステルの上縁部付近に載置される。
４．１０〜２０ｍＬの量のコーティングを、使い捨てピペットを使用して計量ロッドの直ぐ隣に、かつ計量ロッドに触れるビーズストリップ（およそ１／４インチ（０．６４ｃｍ）幅）として堆積される。
５．バーは、およそ一定の速度でシートを横切って引き下げられる。
６．得られた湿潤シートをガラス表面から取り出し、直ちに先にタール付けした秤量した天秤上に置き、秤量した後、強制空気オーブンに入れ、９５℃で２分間乾燥させる。
７．乾燥したシートをオーブンから取り出し、同じコーティング手順を側部Ｂ上で繰り返し、膜１２を最初に第２の側部１３６のみに親水性組成物２Ｂ（側部Ｂ）でコーティングし、疎水性／疎油性組成物２Ｃを側部１３６上の親水性組成物２Ｂに適用して、拡散調節コーティング１３８を形成する。
８．次いで、コーティングされた微多孔性材料は、乾燥中にフィルムが収縮するのを防ぐために、ガスケットが取り付けられたアルミニウムフレーム上にクランプされる。
９．フレーム付きは、その後９５℃で１５分間乾燥される。
【０１１５】
上記のコーティング手順は、実施例ＩＩＩに記載されるように、又は以下の記述で説明されるように、複合膜を達成するように修正され得ることが理解されるであろう。
【０１１６】
試験方法／計算
Ａ．膜の物理的特性試験
膜、処理膜（「複合膜」）及び比較未処理膜の各々は、以下に記載される試験方法に従って以下に記載される物理的特性を試験することによって特徴付けられる。
【０１１７】
Ａ１．Ｇｕｒｌｅｙ多孔率試験方法
Ｇｕｒｌｅｙ  Ｐｏｒｏｓｉｔｙ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄは、乾燥膜サンプル上で実施される。多孔率は、Ｇｕｒｌｅｙ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｎｓｏｍｅｔｅｒ、ＧＰＩ  Ｇｕｒｌｅｙ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｔｒｏｙ，ＮＹ）によって製造されたモデル４３４０を使用して判定される。報告された多孔率は、サンプルを通る空気流の速度、又はサンプルを通る空気流に対する抵抗の尺度である。測定単位は「Ｇｕｒｌｅｙ秒」であり、４．８８インチの水の圧力差を使用して、１インチ平方の領域に１００ｃｃの空気を通過させる時間を秒単位で表す。低い値は、空気流抵抗がより小さいこと（より多くの空気は、自由に、例えば、より多孔性である）と同等である。測定は、マニュアル、ＭＯＤＥＬ４３４０Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｅｎｓｏｍｅｔｅｒ及びＳｍｏｏｔｈｎｅｓｓ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｍａｎｕａｌに記載されている手順を使用して完了する。ＴＡＰＰＩ  法Ｔ４６０ｏｍ−０６−Ａｉｒ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｐａｐｅｒもまた、測定の基本原理について参照することができる。
【０１１８】
Ａ２．密度試験法
上記の実施例の密度は、各サンプルから切り取られた４．５×５インチ（１１．４３ｃｍ×１２．７ｃｍ）の寸法の２つの標本の平均重量を、それらの標本の平均容積で除算することによって判定される。
【０１１９】
Ａ３．孔サイズ試験方法
微多孔性材料の孔の容積平均直径は、Ａｕｔｏｓｃａｎ水銀ポロシメータ（Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｂｏｙｎｔｏｎ  Ｂｅａｃｈ，ＦＬ））を使用して、水銀ポロシメトリによって、この機器に付随する操作マニュアルに従って判定される。１回のスキャンに対する容積平均孔半径は、ポロシメータによって自動的に判定される。ポロシメータの操作において、スキャンは高圧範囲（絶対圧１３８ｋＰａ〜絶対圧２２７ＭＰａ）においてされる。２％未満の合計の侵入容積が、高圧範囲の下方端（絶対圧１３８〜２５０ｋＰａ）において発生した場合、容積平均孔直径は、ポロシメータによって判定される容積平均孔寸法の２倍としてみなされる。他の方法では、追加のスキャンが低圧範囲（絶対圧７〜１６５ｋＰａ）においてなされ、容積平均孔直径は、以下の方程式によって産出される：
ｄ＝２［ｖ１ｒ１／ｗ１＋ｖ２ｒ２／ｗ２］／［ｖ１／ｗ１＋ｖ２／ｗ２］
（式中、
ｄは、容積平均孔径であり、ｖ１は、高圧力範囲で圧入された水銀の総容積であり、ｖ２は、低圧力範囲で圧入された水銀の総容積であり、ｒ１は、
高圧力スキャンから判定された容積平均孔半径であり、ｒ２は、
低圧力スキャンから判定された容積平均孔半径であり、ｗ１は、
高圧スキャンに供されるサンプルの重量であり、ｗ２は、
低圧力スキャンに供されるサンプルの重量である。
【０１２０】
Ａ４．接触角試験方法
接触角は、１マイクロリットルの超純水を使用して、ＡＳＴ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ，ＭＡ）から入手可能なＶＣＡ２５００ＸＥビデオ接触角システムで測定される。全てのサンプルにおいて、接触角は、側部Ａで測定される。
【０１２１】
Ａ５．油等級試験方法
油等級は、ＡＡＴＣＣ試験方法１１８−２００７で測定される。側部Ａ及びＢが異なる場合、油等級は、側部Ａが、リザーバの内部に露出した試験膜の側部である側部Ａで測定される。
【０１２２】
Ｂ．膜性能試験方法
試験装置を使用して、試験膜の以下の性能パラメータを評価する。試験装置の例示的な実施形態の構成要素が以下に記載され、試験装置は、膜の蒸発速度及び性能試験に使用されるホルダアセンブリである。
【０１２３】
Ｂ１．試験装置のアセンブリ
ホルダアセンブリは、リングガスケットを有する前部クランプと、後部クランプと、試験リザーバカップと、４つのねじと、からなる。試験リザーバカップは、透明な熱可塑性ポリマーから製作され、およそ４センチメートルの開口面の縁部の円形直径と１センチメートル以下の深さで定義される内部寸法を有する。開放面は、揮発性材料の移動速度を測定するために使用される。ホルダアセンブリの各クランプは、試験リザーバカップを収容するための直径１．５インチ（３．８ｃｍ）の円形開口部を有し、試験中の膜を露出させるための開口部を提供する。試験中に膜を載置するとき、ホルダアセンブリの後部クランプは、コルクリングの上部に載置される。試験リザーバカップは、後部クランプ内に載置され、芳香剤組成物をシミュレートするために使用される、以下に記載されるような量のベンジルアセテートを充填する。
【０１２４】
ホルダの前部クランプは、アセンブリ全体にわたって慎重に載置され、ねじ穴は、膜ディスクを妨げないように整列されている。ねじは、漏出を防止するのに十分に取り付けられ、締め付けられる。リングガスケットは、シールを生成する。試験した各膜に対して５つの複製物を組み立てる。
【０１２５】
空気流条件
「非制限」条件下で試験された実施例は、およその寸法が５フィート（１．５２ｍ）（高さ）×５（１．５２ｍ）フィート（幅）×２（０．６１ｍ）フィート（深さ）を有する実験室化学煙霧フードに載置される。煙霧フードのガラスドアが引き下げられ、フードを通る空気流が調整されて、１時間あたりフード容積の８ターン（又はターンオーバー）になるように調整される。
【０１２６】
「非制限」条件下で試験した実施例は、ＨＤＰＥ密閉ボックス内に載置され、ボックスは、およその寸法が１１インチ（０．２８ｍ）（高さ）×１９インチ（０．４８ｍ）（幅）×１１インチ（０．２８ｍ）（深さ）を有する。容器を密閉することは、１１×１９インチ（０．２８×０．４８ｍ）のダクトテープで包まれた厚紙シートである。
【０１２７】
Ｂ２．揮発性材料の移動速度試験
膜の揮発性材料移動速度を、以下の工程に従って評価する。
１．各ホルダアセンブリは、全体的に充填されたアセンブリの初期重量を有するように測量される。
２．次いで、アセンブリは、膜が垂直に配向され、ベンジルアセテートが試験膜の少なくとも一部と直接接触するように直立に載置される。
３．直立（垂直方向に向けられた）アセンブリは、２５°±５℃に維持された空気流に従って以下に定義される環境内に載置される。環境内の湿度は、周囲となる。
４．試験リザーバは、最低１４日間、２４時間毎に計量される。
５．全期間にわたるベンジルアセテートの算出された重量損失は、経過時間、及び試験リザーバに露出された微多孔性シートの表面積と組み合わせて、ｍｇ（時間＊ｃｍ２）の単位で、微多孔性シートの揮発性材料移動速度を測定するのに使用される。
６．平均蒸発速度は、以下の式に従って揮発性材料移動速度に変換される。
平均蒸発速度（ｍｇ／時）／１２．５ｃｍ２＝揮発性材料移動速度（ｍｇ／（時＊ｃｍ２））
７．全ての複製についての経時的な全ての評価の平均を使用して、試験リザーバの平均蒸発速度を判定する。
【０１２８】
Ｂ３．結露等級
試験膜の結露等級を、以下の工程に従って評価する。
１．揮発性材料移動速度試験と同時に、少なくとも２４時間毎に少なくとも１４日間、各アセンブリ上の外部膜表面を液体蓄積について目視検査する。
２．結露等級は、番号付けシステムを使用し、「０」は、液体蓄積がない「１」は、基材単独上に液体蓄積があり、「２」は、基材及びホルダのリングガスケット上に液体蓄積があり、「３」は、基板、シール、及びホルダの底部金属リップの液体蓄積がある。
３．全ての複製についての経時的な全ての評価の平均を使用して、試験膜の平均結露等級を判定する。
【０１２９】
Ｃ．装置／エアフレッシュナ性能試験方法
Ｃ１．通気性蒸気放出速度試験法（ＡＦ  ｏｎ  Ｖｅｎｔ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ））におけるエアフレッシュナ
エアフレッシュナサンプルの蒸気放出速度を、以下の工程に従って評価する。
１．初期の総サンプル重量を測定する。
２．３〜６ｍ／秒の空気速度（およそ５ｍ／秒の平均空気速度）で２時間ファンが動作する状態で、試験膜のコーティングされた側部（２Ｂの２Ｃ）がファンに面するように、デスクトップファンにサンプルをクリップ留めして空調システムのファンがオンになっているときの換気状態をシミュレートする。デスクトップファンは、例えば自動車などの空調システムのファンをシミュレートするように選択される。
３．サンプルがその上にクリップされたファンは、２．０ｍ×３．４ｍ×２．８ｍの部屋に載置される。部屋の条件は以下のとおりである：
空気速度−１時間当たりの空気変化（ＡＣＨ）１０回、速度約０．１ｍ／秒、
空気温度−２１度Ｃ
相対湿度−４０％ＲＨ。
４．ファンからサンプルを取り外し、ファンがオンにされた状態のオン−通気性条件「オン」状態に対応するサンプル重量を測定する。
５．２１度Ｃ、６０％ＲＨ及び１０ＡＣＨで２２時間、部屋にサンプルを載置する（ファンがオンにされていない通気口オフ状態をシミュレートする）。
６．サンプルを部屋から取り出し、サンプル重量を測定して、通気口オフ状態に対応するサンプル重量を得る、すなわち、装置が通気孔（「オフ」状態）に載置されていないときの、サンプル重量を測定する。
７．上記の工程４〜６を毎日繰り返す。
８．サンプルの重量の変化を測定し、３０日間にわたる香料蒸発速度を計算する。
９．記録された時間をそれらの対応する重量で使用した後に、揮発性組成物の累積重量損失を判定する。
１０．記録された時間及びそれらの対応する重量を使用して、以下に記載される揮発性組成物の時間平均蒸気放出速度を計算する。
【０１３０】
Ｃ２．累積重量損失計算方法
作動後の時間における累積重量損失は、式（１）に従って計算される。
Ｔｘ＝ＷｃｕｍＴｘ＝ＷＴｉ−ＷＴｘ（１）における累積重量損失
式中、
ＷＴｉ＝作動前の揮発性組成物（ｍｇ）の初期重量
ＷＴｘ＝作動後に指定された時間（日数）における揮発性組成物（ｍｇ）の重量
【０１３１】
Ｃ３．平均蒸気放出速度計算方法
エアフレッシュナの平均蒸気放出速度は、式（２）を使用して計算される。
【０１３２】
【数１】
2020138012.tif 000008
式中、
ｔ１＝作動後の第１の期間
ｔ２＝作動後の第２の期間
Ｗ１＝ｔ１における揮発性組成物の重量
Ｗ２＝ｔ２における揮発性組成物の重量。
【０１３３】
（実施例Ｉ）
この例では、図５の装置に基づく本発明のエアフレッシュナ及び表３の揮発性組成物（「発明例２、３、及び４」）及び図５の装置に基づく比較エアフレッシュナ並びに表３の揮発性組成物（「比較例１」）は、試験方法で前述した蒸気放出速度試験方法に従って評価される。以下の表５、６、及び７は、本発明のエアフレッシュナ２、３、４、及び比較エアフレッシュナ１からの揮発性組成物の累積重量損失及び蒸気放出速度を示す。図８及び９は、表５、６、及び７の対応するグラフである。
【０１３４】
【表５】
2020138012.tif 000009
【０１３５】
【表６】
2020138012.tif 000010
【０１３６】
【表７】
2020138012.tif 000011
【０１３７】
上述したように、本発明の実施例２、３、及び４の各々は、疎水性／疎油性コーティング２Ｃ及び親水性コーティング２Ｂを含む複合膜を含む。揮発性組成物９と、疎水性／疎油性コーティング２Ｃ及び親水性コーティング２Ｂを有する複合膜１３との組み合わせを有することにより、本発明のサンプルの各々の全体的な累積香料蒸発は、図８に示すようなコーティングされていない微多孔膜（比較例１）の累積香料蒸発と比較して減少する。
【０１３８】
表５、６及び７を参照すると、本発明の実施例２、３及び４の蒸気放出速度又は香料蒸発速度は、膜表面を横切る空気流が大きいとき（例えば、平均空気流量が５ｍ／秒）、０．０８日目の比較例１（複合膜がないが、コーティングされていない膜を使用）の蒸気放出速度／香料蒸発速度と比較して５８％〜９６％減少する（蒸気放出率試験方法に記載されているようにサンプルを２時間ファンに置いたとき）。比較例１に対して、本発明の実施例２、３、及び４について、０．０８日目（「オン」／ファンターンオン）における蒸気放出速度の百分率減少率のサンプル計算を以下に示す。
【０１３９】
【表８】
2020138012.tif 000012
【０１４０】
したがって、本発明の技術的効果は、本発明による装置が、車が移動しているとき、又は空調システム（「オン」−高い空気流量）のファンに流体連通する通気口に載置されたとき自動車内に載置されたなどの高空気流条件に供されるとき、全体的に減少した香料蒸発速度を提供し、それにより空調システムのファンがオンになったときの内部空間の香り強度の低下に対応する。
【０１４１】
（実施例ＩＩ）
本発明の実施例５及び６並びに比較例２は、試験方法の下で上述した蒸気放出速度試験方法に従って評価される。以下の表８は、比較例２からの揮発性組成物の累積重量損失、蒸気放出速度を示す。以下の表９は、本発明の実施例５、６からの揮発性組成物の累積重量損失、蒸気放出速度を示す。図１０及び図１１は、表８及び９の対応するグラフである。
【０１４２】
【表９】
2020138012.tif 000013
【０１４３】
【表１０】
2020138012.tif 000014
【０１４４】
本発明の実施例５及び６は、親水性材料と疎水性及び疎油性材料とを含む複合膜を使用して、拡散調節コーティングを画定する。比較例２に対する本発明の実施例５及び６について、０．０８日目（「オン」／ファンターンオン）における蒸気放出速度の百分率減少率のサンプル計算を以下に示す。
【０１４５】
【表１１】
2020138012.tif 000015
【０１４６】
したがって、本発明の技術的効果は、本発明による装置が、例えば車が移動しているとき、又は空調システム（「オン」−高い空気流量）のファンに流体連通する通気口に載置されたときなどの高空気流条件に供されるとき、全体的に減少した香料蒸発速度を提供し、それにより空調システムのファンがオンになったときの内部空間の香り強度の低下に対応する。
【０１４７】
（実施例ＩＩＩ）
装置１の所望の蒸気放出速度（例えば、平均空気流量５ｍ／秒で０．２ｍｇ／時＊ｃｍ２以上〜５ｍｇ／時＊ｃｍ２の範囲の蒸気放出率など）に基づく膜（複合膜など）の物理的及び／又は性能特性は、Ｇｕｒｌｅｙ多孔率、密度、孔サイズ、接触角、油等級、揮発性物質移動速度及び前述の結露等級試験方法によって判定され得る。
【０１４８】
表１０は、本発明による装置における複合膜のための１つ以上の拡散調節コーティングを画定する、異なる処理を有する複合膜の異なる組み合わせを示す。表１１は、コーティング（基材）の前の充填微多孔膜の組成を示す。表１１は、表１０の複合膜の各々の蒸気材料移動速度を示す。
【０１４９】
【表１２】
2020138012.tif 000016
【０１５０】
【表１３】
2020138012.tif 000017
【０１５１】
【表１４】
2020138012.tif 000018
１ＭｉｌｌｉｐｏｒｅＳｉｇｍａ（Ｂｉｌｌｅｒｉｃａ，ＭＡ）から入手可能な超疎水性表面を有するＰＶＤＦ多孔性膜。
２Ｄｕｒａｐｅｌ  ＧＶＳＰは、０．２２ミクロンの報告された平均孔径を有する。    表９のデータは、上記の試験方法に従って測定したものである。
３Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸ）から入手可能な超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）
４Ｃｅｌａｎｅｓｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸ）から入手可能な超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）
５Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＵＳＡ  Ｉｎｃ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能な高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）。
６ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）から入手可能な沈殿シリカ
７Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手可能なルチル二酸化チタン
８Ｃｙｔｅｃ  Ｓｏｌｖａｙ  Ｇｒｏｕｐ（Ｗｏｏｄｌａｎｄ  Ｐａｒｋ，ＮＪ）から入手可能なフェノール性酸化防止剤
９ＰＰＣ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ（Ｊｏｎｅｓｔｏｗｎ，ＰＡ）から入手可能なプロセス油
１０日間にわたって、制限された条件下で測定可能な重量変化は観察されず、膜が蒸気透過性膜として動作していないことを示した。したがって、結露等級は関連しなかった。
【０１５２】
表１２の結果は、親水性コーティング２Ａ及び疎水性／疎油性コーティング２Ｃを有する複合膜を提供すること（実施例７）が、０．２９ｍｇ／時＊ｃｍ２の蒸気放出速度を有するコーティングされていない膜（ＣＥ−１０）に対して、複合膜の蒸気放出速度（０．１８ｍｇ／時＊ｃｍ２）をおよそ６０％低下させることを示す。
【０１５３】
本明細書にて開示された寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。その代わりに、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、列挙された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することが意図されている。例えば、「４０ｍｍ」と開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１５４】
相互参照される又は関連する全ての特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張する任意の特許出願又は特許を含む、本願に引用される全ての文書は、除外又は限定することを明言しない限りにおいて、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１５５】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなくその他の種々の変更及び修正を行うことができる点が、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるこのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲において網羅することを意図したものである。
【図１】
2020138012.tif 000019
【図２】
2020138012.tif 000020
【図３Ａ】
2020138012.tif 000021
【図３Ｂ】
2020138012.tif 000022
【図３Ｃ】
2020138012.tif 000023
【図４Ａ】
2020138012.tif 000024
【図４Ｂ】
2020138012.tif 000025
【図４Ｃ】
2020138012.tif 000026
【図５】
2020138012.tif 000027
【図６Ａ】
2020138012.tif 000028
【図６Ｂ】
2020138012.tif 000029
【図７】
2020138012.tif 000030
【図８】
2020138012.tif 000031
【図９】
2020138012.tif 000032
【図１０】
2020138012.tif 000033
【図１１】
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【外国語明細書】
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