(57)【要約】【課題】ポリプロピレン系樹脂発泡シート及びポリプロピレン系樹脂発泡容器の耐寒性をさらに高める。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂を含有し、かつ１５５℃以上に融点を１つ以上有する発泡層を有し、ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験において、２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）が０．３０〜０．６０Ｊであり、−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）が０．２８〜０．５０Ｊであることよりなる。前記発泡層は、樹脂の総質量１００質量部に対して、ブロックポリプロピレン４５〜７５質量部と、高溶融張力ポリプロピレン１０〜３５質量部と、エチレン−α−オレフィン共重合体１０〜３０質量部と、を含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂を含有し、かつ１５５℃以上に融点を１つ以上有する発泡層を有し、
ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験において、２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）が０．３０〜０．６０Ｊであり、−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）が０．２８〜０．５０Ｊである、ポリプロピレン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂を含有し、かつ１５５℃以上に融点を１つ以上有する発泡層と、前記発泡層の片面又は両面に設けられたポリオレフィン系樹脂の非発泡層とを有し、
ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験において、２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）が０．３０Ｊ以上であり、−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）が０．２８Ｊ以上である、ポリプロピレン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
前記発泡層は、樹脂の総質量１００質量部に対して、ブロックポリプロピレン４５〜７５質量部と、高溶融張力ポリプロピレン１０〜３５質量部と、エチレン−α−オレフィン共重合体１０〜３０質量部と、を含有する、請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂発泡シート。
【請求項４】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、植物由来のエチレン−α−オレフィン共重合体である、請求項３に記載のポリプロピレン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
厚みが０．５〜１．５ｍｍであり、坪量が２５０〜５５０ｇ／ｍ２である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂発泡シート。
【請求項６】
底壁部と、前記底壁部の周縁から立ち上がる側壁部とを有し、
ポリプロピレン系樹脂を含有し、かつ１５５℃以上に融点を１つ以上有する発泡層を有し、
ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験において、２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）が０．３０〜０．６０Ｊであり、−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）が０．２８〜０．５０Ｊである、ポリプロピレン系樹脂発泡容器。
【請求項７】
底壁部と、前記底壁部の周縁から立ち上がる側壁部とを有し、
ポリプロピレン系樹脂を含有し、かつ１５５℃以上に融点を１つ以上有する発泡層と、前記発泡層の片面又は両面に設けられたポリオレフィン系樹脂の非発泡層とを有し、
ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験において、２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）が０．３０Ｊ以上であり、−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）が０．２８Ｊ以上である、ポリプロピレン系樹脂発泡容器。
【請求項８】
前記発泡層は、樹脂の総質量１００質量部に対して、ブロックポリプロピレン４５〜７５質量部と、高溶融張力ポリプロピレン１０〜３５質量部と、エチレン−α−オレフィン共重合体１０〜３０質量部と、を含有する、請求項６又は７に記載のポリプロピレン系樹脂発泡容器。
【請求項９】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、植物由来のエチレン−α−オレフィン共重合体である、請求項８に記載のポリプロピレン系樹脂発泡容器。
【請求項１０】
前記底壁部は、厚みが０．５〜１．５ｍｍであり、かつ坪量が２５０〜５５０ｇ／ｍ２であり、
前記側壁部は、厚みが０．５〜１．５ｍｍであり、かつ坪量が２５０〜５５０ｇ／ｍ２である、請求項６〜９のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂発泡容器。
【請求項１１】
食品用の容器である、請求項６〜１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂発泡容器。
【請求項１２】
冷蔵食品用又は冷凍食品用の容器である、請求項１１に記載のポリプロピレン系樹脂発泡容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂発泡シート及びポリプロピレン系樹脂発泡容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂発泡シート（以下、「ＰＰ発泡シート」ということがある）からなる容器（以下、「ＰＰ発泡容器」ということがある）は耐熱性に優れる。このため、ＰＰ発泡容器は、電子レンジで加熱する調理済食品の容器としても利用できる。
例えば、ＰＰ発泡容器に調理済食品を盛りつけた容器入り調理済食品がある。
【０００３】
容器入り調理済食品としては、冷蔵又は冷凍で輸送される商品がある。容器入り調理済食品を冷蔵又は冷凍で輸送する場合、輸送の過程で、容器入り調理食品が落下等で物理的衝撃を受けると、容器が破損するという問題があった。即ち、ＰＰ発泡容器には、低温において脆く（低温脆性が高く）、低温環境下における耐衝撃強度が低い（耐寒性が低い）という問題があった。
【０００４】
こうした問題に対し、ＰＰ発泡シートの片面にポリプロピレン系の二軸延伸フィルムを積層したポリプロピレン系樹脂積層発泡体が提案されている（特許文献１）。
また、特定の範囲に融点を有し、２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）と−２０℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）とが特定の範囲で、かつＥ１とＥ２との比が特定の範囲であるポリプロピレン系樹脂発泡シートが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１８３８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＰＰ発泡容器には、耐寒性のさらなる向上が求められている。
そこで、本発明は、耐寒性をさらに高められるポリプロピレン系樹脂発泡シート及びポリプロピレン系樹脂発泡容器を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜１＞ポリプロピレン系樹脂を含有し、かつ１５５℃以上に融点を１つ以上有する発泡層を有し、
ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験において、２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）が０．３０〜０．６０Ｊであり、−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）が０．２８〜０．５０Ｊである、ポリプロピレン系樹脂発泡シート。
＜２＞ポリプロピレン系樹脂を含有し、かつ１５５℃以上に融点を１つ以上有する発泡層と、前記発泡層の片面又は両面に設けられたポリオレフィン系樹脂の非発泡層とを有し、
ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験において、２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）が０．３０Ｊ以上であり、−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）が０．２８Ｊ以上である、ポリプロピレン系樹脂発泡シート。
＜３＞前記発泡層は、樹脂の総質量１００質量部に対して、ブロックポリプロピレン４５〜７５質量部と、高溶融張力ポリプロピレン１０〜３５質量部と、エチレン−α−オレフィン共重合体１０〜３０質量部と、を含有する、＜１＞又は＜２＞に記載のポリプロピレン系樹脂発泡シート。
＜４＞前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、植物由来のエチレン−α−オレフィン共重合体である、＜３＞に記載のポリプロピレン系樹脂発泡シート。
＜５＞厚みが０．５〜１．５ｍｍであり、坪量が２５０〜５５０ｇ／ｍ２である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡シート。
【０００８】
＜６＞底壁部と、前記底壁部の周縁から立ち上がる側壁部とを有し、
ポリプロピレン系樹脂を含有し、かつ１５５℃以上に融点を１つ以上有する発泡層を有し、
ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験において、２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）が０．３０〜０．６０Ｊであり、−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）が０．２８〜０．５０Ｊである、ポリプロピレン系樹脂発泡容器。
＜７＞底壁部と、前記底壁部の周縁から立ち上がる側壁部とを有し、
ポリプロピレン系樹脂を含有し、かつ１５５℃以上に融点を１つ以上有する発泡層と、前記発泡層の片面又は両面に設けられたポリオレフィン系樹脂の非発泡層とを有し、
ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験において、２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）が０．３０Ｊ以上であり、−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）が０．２８Ｊ以上である、ポリプロピレン系樹脂発泡容器。
＜８＞前記発泡層は、樹脂の総質量１００質量部に対して、ブロックポリプロピレン４５〜７５質量部と、高溶融張力ポリプロピレン１０〜３５質量部と、エチレン−α−オレフィン共重合体１０〜３０質量部と、を含有する、＜６＞又は＜７＞に記載のポリプロピレン系樹脂発泡容器。
＜９＞前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、植物由来のエチレン−α−オレフィン共重合体である、＜８＞に記載のポリプロピレン系樹脂発泡容器。
＜１０＞前記底壁部は、厚みが０．５〜１．５ｍｍであり、かつ坪量が２５０〜５５０ｇ／ｍ２であり、
前記側壁部は、厚みが０．５〜１．５ｍｍであり、かつ坪量が２５０〜５５０ｇ／ｍ２である、＜６＞〜＜９＞のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡容器。
＜１１＞食品用の容器である、＜６＞〜＜１０＞のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂発泡容器。
＜１２＞冷蔵食品用又は冷凍食品用の容器である、＜１１＞に記載のポリプロピレン系樹脂発泡容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シート及びポリプロピレン系樹脂発泡容器によれば、耐寒性をさらに高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】植物由来のエチレン−１−ブテン共重合体の製造工程の一例を示すフロー図である。
【図２】植物由来のエチレン−１−ブテン共重合体の製造工程の一例を示すフロー図である。
【図３】植物由来のエチレン−１−ヘキセン共重合体の製造工程の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（ポリプロピレン系樹脂発泡シート）
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シート（以下、「ＰＰ発泡シート」ということがある）は、ポリプロピレン系樹脂を含有する発泡層を有する。
ＰＰ発泡シートは、発泡層のみからなる単層構造でもよいし、発泡層の片面又は両面に非発泡層を備える多層構造でもよい。
【００１２】
ＰＰ発泡シートの厚さは、用途を勘案して決定でき、例えば、０．５〜１．５ｍｍが好ましく、０．６〜１．４ｍｍがより好ましい。厚みが上記下限値以上であれば、強度をより高められる。厚みが上記上限値以下であれば、成形しやすい。
なお、ＰＰ発泡シートの厚みは、以下の方法で求められる。ＰＰ発泡シートのＴＤ方向の任意の１０点の厚みをシックネスゲージで測定する。１０点の測定値を平均して、ＰＰ発泡シートの厚みとする。
【００１３】
ＰＰ発泡シートの坪量は、２５０〜５５０ｇ／ｍ２が好ましく、２７５〜５２５ｇ／ｍ２がより好ましく、３００〜５００ｇ／ｍ２がさらに好ましい。坪量が上記下限値以上であれば、強度をより高められる。坪量が上記上限値以下であれば、成形しやすい。特にＰＰ発泡シートが発泡層のみの単層構造の場合、坪量が上記範囲を満たすことが好ましい。
ＰＰ発泡シートが非発泡層を有する多層構造の場合、ＰＰ発泡シートの坪量は、２５０〜５５０ｇ／ｍ２が好ましく、２７５〜５２５ｇ／ｍ２がより好ましく、３００〜５００ｇ／ｍ２がさらに好ましい。坪量が上記下限値以上であれば、強度をより高められる。坪量が上記上限値以下であれば、成形しやすい。
【００１４】
＜物性＞
ＰＰ発泡シートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験において、２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）は、０．３０〜０．６０Ｊであり、０．３５〜０．５６Ｊがより好ましく、０．４０〜０．５２Ｊがさらに好ましい。Ｅ１が上記下限値以上であれば、常温環境下での耐衝撃性を高められる。Ｅ１が上記上限値以下であれば、発泡容器の剛性をより高められる。特にＰＰ発泡シートが発泡層のみの単層構造の場合、Ｅ１が上記範囲を満たすことが好ましい。
ＰＰ発泡シートが非発泡層を有する多層構造の場合、Ｅ１は、０．３０Ｊ以上であり、０．３６Ｊ以上が好ましく、０．４０Ｊ以上がより好ましく、０．４３Ｊ以上がさらに好ましい。Ｅ１が上記下限値以上であれば、常温環境下での耐衝撃性を高められる。ＰＰ発泡シートが非発泡層を有する場合、Ｅ１の上限は特に限定されないが、１．５０Ｊ以下が好ましく、１．３５Ｊ以下がより好ましい、１．２０Ｊ以下がさらに好ましい。Ｅ１が上記上限値以下であれば、ＰＰ発泡シートが剛直になりすぎず、成形しやすい。
なお、ＰＰ発泡シートの２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）は、ＰＰ発泡シートの両面の２３℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ１）の平均値である。
【００１５】
ＰＰ発泡シートは、ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験において、−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）は、０．２８〜０．５０Ｊであり、０．３１〜０．４７Ｊがより好ましく、０．３５〜０．４４Ｊがさらに好ましい。Ｅ２が上記下限値以上であれば、耐寒性をより高められる。Ｅ２が上記上限値以下であれば、発泡容器の剛性をより高められる。特にＰＰ発泡シートが発泡層のみの単層構造の場合、Ｅ２が上記範囲を満たすことが好ましい。
ＰＰ発泡シートが非発泡層を有する多層構造の場合、Ｅ２は、０．２８Ｊ以上であり、０．３２Ｊ以上が好ましく、０．３５Ｊ以上がより好ましく、０．３７Ｊ以上がさらに好ましい。Ｅ２が上記下限値以上であれば、耐寒性をより高められる。ＰＰ発泡シートが非発泡層を有する場合、Ｅ２の上限は特に限定されないが、１．２０Ｊ以下が好ましく、１．０５Ｊ以下がより好ましい、０．９０Ｊ以下がさらに好ましい。Ｅ２が上記上限値以下であれば、ＰＰ発泡シートが剛直になりすぎず、成形しやすい。
なお、ＰＰ発泡シートの−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）は、ＰＰ発泡シートの両面の−２５℃での衝撃吸収エネルギー（Ｅ２）の平均値である。
【００１６】
Ｅ１／Ｅ２で表される比（以下、「Ｅ１／Ｅ２比」ということがある）は、１．００〜１．５０が好ましく、１．１５〜１．４３がより好ましく、１．１６〜１．３１がさらに好ましい。Ｅ１／Ｅ２比が上記範囲内であれば、低温（例えば、−２５℃以下）での耐寒性をさらに高め、かつ常温での耐衝撃性をより高められる。特にＰＰ発泡シートが発泡層のみの単層構造の場合、Ｅ１／Ｅ２が上記範囲を満たすことが好ましい。
ＰＰ発泡シートが非発泡層を有する多層構造の場合、Ｅ１／Ｅ２比は、１．００〜２．５０が好ましく、１．０５〜２．２５がより好ましく、１．１０〜２．００がさらに好ましい。Ｅ１／Ｅ２比が上記範囲内であれば、低温（例えば、−２５℃以下）での耐寒性をさらに高め、かつ常温での耐衝撃性をより高められる。
【００１７】
ＡＳＴＭ  Ｄ−３７６３−９２に準拠した衝撃試験は、次のようにして行う。試験片のサイズはＭＤ方向１００ｍｍ×ＴＤ方向１００ｍｍ×原厚み（押出成形により得たＰＰ発泡シートの厚み）とする。落錘衝撃試験装置ＣＥＡＳＴ９３５０(ＣＥＡＳＴ社製）、計測ソフトＣＥＡＳＴ  ＶＩＥＷを使い、落錘が試験片を打ち貫く際の全吸収エネルギー／Ｔｏｔａｌ  Ｅｎｅｒｇｙ（Ｊ）を測定する。測定条件を以下に示す。
≪測定条件≫
・試験速度：１．１７ｍ／ｓｅｃ。
・落錘荷重：１．９２６ｋｇ。
・試験片支持スパンφ７６ｍｍ。
・使用タップ：７５２９．６９４（容量４．５ｋＮ、先端φ１２．７ｍｍ）。
・試験温度：２３℃、−２０℃又は−２５℃。
試験温度２３℃の試験片は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１００：１９９９の記号「２３／５０」（温度２３℃、相対湿度５０％）、２級の標準雰囲気下に２４時間以上静置して状態を調整した後、温度２３℃、相対湿度５０％の２級の標準雰囲気下で測定を行う。
試験温度−２０℃の試験片は、−２０℃に設定した低温恒温乾燥器に１６時間以上静置して状態を調整した後、−２０℃、湿度調整なしの雰囲気下で測定を行う。
試験温度−２５℃の試験片は、−２５℃に設定した低温恒温乾燥器に１６時間以上静置して状態を調整した後、−２５℃、湿度調整なしの雰囲気下で測定を行う。
【００１８】
ＰＰ発泡シートのＥ１及びＥ２は、発泡層の樹脂の種類、発泡倍率、厚み等の組み合わせにより調節できる。
【００１９】
＜発泡層＞
発泡層は、ポリプロピレン系樹脂を含む発泡層である。
発泡層の発泡倍率は、例えば、１．５〜５倍が好ましく、２〜３倍がより好ましい。発泡倍率が上記下限値以上であれば、断熱性を高められる。上記上限値以下であれば、機械強度を高められる。「発泡層の発泡倍率」は、１を「発泡層の見掛け密度」で除した値である。
【００２０】
発泡層の平均気泡径は、例えば、８０〜４５０μｍが好ましい。発泡層の平均気泡径は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８４２−６９に記載の方法に準拠して測定される。
【００２１】
発泡層の独立気泡率は、５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、７０％以上がさらに好ましく、８０％以上が特に好ましく、９０％以上でもよい。発泡層の独立気泡率は、ＪＩＳ  Ｋ７１３８：２００６「硬質発泡プラスチック−連続気泡率及び独立気泡率の求め方」に記載の方法により測定される。
【００２２】
発泡層の厚みは、例えば、０．５〜１．５ｍｍが好ましく、０．６〜１．４ｍｍがより好ましい。発泡層の厚みが上記下限値以上であれば、断熱性を高められる。発泡層の厚みが上記上限値以下であれば、所望の形状に成形しやすい。
【００２３】
発泡層は、１５５℃以上に融点を１つ以上有する。融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて下記の方法で測定される。例えば、ホモポリプロピレン（ホモＰＰ）は１６０℃付近に１つのピークを示す。
発泡層が２つ以上の融点を有し、かつ第一の融点が１５５℃以上である場合、第二の融点は１５５℃未満であってもよいし、１５５℃以上であってもよい。
発泡層が１５５℃以上に融点を１つ以上有することにより、ＰＰ発泡シート及びＰＰ発泡容器の耐寒性をさらに高め、かつ耐熱性を高められる。
【００２４】
融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で求められる値であり、具体的には、以下のように測定される。
融点（Ｔｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載の方法により測定される。ただし、サンプリング方法と温度条件を以下の通りとする。
アルミニウム製測定容器の底に、隙間を生じないように試料６±０．５ｍｇを充填した後、アルミニウム製の蓋をした。次いでエスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製「ＤＳＣ６２２０、ＡＳＤ−２」示差走査熱量計を用い、窒素ガス流量２０ｍＬ／ｍｉｎの下、３０℃から−４０℃まで降温した後１０分間保持し、−４０℃から２２０℃まで昇温（１回目昇温)、１０分間保持後２２０℃から−４０℃まで降温（冷却）、１０分間保持後−４０℃から２２０℃まで昇温（２回目昇温）した時のＤＳＣ曲線を得る。なお、全ての昇温及び降温は速度１０℃／分で行い、基準物質としてアルミナを用いる。本稿において、融点とは、装置付属の解析ソフトを用いて、２回目昇温過程にみられる融解ピークのトップの温度を読みとった値である。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、０．２〜１５ｇ／１０分が好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分がより好ましい。
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準拠して測定される値である。
【００２６】
発泡層を形成する樹脂は、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂が好ましい。ここで主成分とは、発泡層を形成する樹脂１００質量部に対してポリプロピレン系樹脂の含有量が５０質量％以上であることを意味する。ポリプロピレン系樹脂の含有量は、樹脂の総量に対して、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、１００質量％でもよい。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ブロックポリプロピレン（ブロックＰＰ）、ホモポリプロピレン（ホモＰＰ）、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）等が挙げられ、中でも、ブロックＰＰ、ＨＭＳ−ＰＰが好ましく、ブロックＰＰ及びＨＭＳ−ＰＰを併有することが好ましい。
【００２８】
ブロックＰＰは、ホモＰＰの中にポリエチレンが分散され、さらにそのポリエチレンの周囲にはＥＰＲ相（エチレン−プロピレン−ラバー相）を有することが一般的である。このようなブロックＰＰは、前段でプロピレンガスの重合によってホモＰＰを得て、続く後段でエチレンガスを共存させてＥＰＲを重合することにより生産される。
【００２９】
発泡層におけるブロックＰＰの含有量は、発泡層の樹脂の総質量１００質量部に対して、４５〜７５質量部が好ましく、５０〜７０質量部がより好ましく、５５〜６５質量部がさらに好ましい。ブロックＰＰの含有量が上記下限値以上であれば、耐寒性のさらなる向上を図れる。ブロックＰＰの含有量が上記上限値以下であれば、他の樹脂を効果的に配合できる。
【００３０】
ＨＭＳ−ＰＰは、２３０℃での溶融張力（２３０℃溶融張力）が６ｃＮ以上のポリプロピレンである。
ＨＭＳ−ＰＰとしては、ウェイマックス（商品名、日本ポリプロ社製）、Ｄａｐｌｏｙ（商品名、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製）等が挙げられる。
ＨＭＳ−ＰＰの２３０℃溶融張力は、１０ｃＮ以上が好ましく、１５ｃＮ以上がより好ましい。２３０℃溶融張力が上記下限値以上であれば、ＰＰ発泡シートの発泡倍率をより高め、容器を成形しやすくできる。２３０℃溶融張力の上限値は、３０ｃＮ以下が好ましく、２８ｃＮ以下がより好ましい。２３０℃溶融張力が上記上限値以下であれば、ＰＰ発泡シートを製造する際に、押出機の負荷を低減できる。
２３０℃溶融張力は、ツインボアキャピラリーレオメーターＲｈｅｏｌｏｇｉｃ５０００Ｔ（イタリア、チアスト社製）を用いて測定する。
即ち、試験温度に加熱された径１５ｍｍのバレルに測定試料の樹脂を充填後、５分間予熱する。予熱した測定試料を、測定装置のキャピラリーダイ（口径２．０ｍｍ、長さ２０ｍｍ、流入角度フラット）からピストン降下速度（０．１５４６ｍｍ／ｓ）を一定に保持して紐状に押し出す。測定試料を紐状に押し出しつつ、この紐状物を、キャピラリーダイの下方２７ｃｍに位置する張力検出のプーリーに通過させた後、巻取りロールを用いて、巻き取って行き、紐状物が切断する直前の極大値と極小値の平均を試料の溶融張力とする。この際、巻取り速度を初速８．７ｍｍ／ｓ、加速度１２ｍｍ／ｓ２で徐々に増加させる。なお、張力チャートに極大点が１個しかない場合はその極大値を溶融張力とする。
【００３１】
発泡層におけるＨＭＳ−ＰＰの含有量は、発泡層の樹脂の総質量１００質量部に対して、１０〜３５質量部が好ましく、１５〜３２質量部がより好ましく、２０〜３０質量部がさらに好ましい。ＨＭＳ−ＰＰの含有量が上記下限値以上であれば、発泡特性を高められる。ＨＭＳ−ＰＰの含有量が上記上限値以下であれば、耐寒性のさらなる向上を図れる。
【００３２】
発泡層の樹脂は、エチレン−α−オレフィン共重合体を含有することが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体を含有することで、耐寒性をより高められる。
エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとを、触媒を用いて共重合して得られるポリエチレン系樹脂であり、より具体的には直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、原油やナフサ等の石油化学品由来のエチレン−α−オレフィン共重合体、サトウキビやトウモロコシ等の植物由来のエチレン−α−オレフィン共重合体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００３３】
エチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンは、炭素数３のプロピレンでもよいし、プロピレン以外でもよい。中でも、α−オレフィンは、プロピレン以外のα−オレフィンが好ましく、炭素数４〜１０のα−オレフィンがより好ましい。さらに好ましいα−オレフィンは、炭素数４の１−ブテン、炭素数６の１−ヘキセン、炭素数８の１−オクテン等である。α−オレフィンは、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。
エチレンと炭素数が４〜１０のα−オレフィンとの共重合体としては、例えば、住友化学社から商品名「エスプレンＮＯ４１６」（エチレン−１−ブテン共重合体）、日本ポリエチレン社から商品名「カーネルＫＳ２４０Ｔ」（エチレン−１−ヘキセン共重合体）、ダウ・ケミカル社から商品名「アフィニティＥＧ８１００」（エチレン−１−オクテン共重合体）等が挙げられる。これらは、いずれも石油化学品由来のエチレン−α−オレフィン共重合体である。
【００３４】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、いわゆるバイオＬＬＤＰＥ等、植物由来のエチレン−α−オレフィン共重合体でもよい。
植物由来のエチレン−α−オレフィン共重合体は、サトウキビ、トウモロコシ等の植物原料を由来とするポリマーである。「植物原料を由来とする」とは、植物原料から合成され又は抽出されたポリマーが挙げられる。また、例えば、「植物原料を由来とする」とは、植物原料から合成され又は抽出されたモノマーが重合されたポリマーが挙げられる。「植物原料から合成され又は抽出されたモノマー」には、植物原料から合成され又は抽出された化合物を原料とし合成されたモノマーが含まれる。植物由来のエチレン−α−オレフィン共重合体は、モノマーの一部が「植物原料を由来とする」ものを含む。
植物由来のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、Ｂｒａｓｋｅｍ社から商品名「グリーンポリエチレンＳＬＨ１１８」（エチレン−１−ヘキセン共重合体）、商品名「グリーンポリエチレンＳＬＨ２１８」（エチレン−１−ヘキセン共重合体）、商品名「グリーンポリエチレンＳＬＬ３１８」（エチレン−１−ブテン共重合体）等が挙げられる。
【００３５】
植物由来のエチレン−α−オレフィン共重合体について、エチレン−１−ブテン共重合体〔エチレン：１−ブテン＝８２：１８（質量比）〕、エチレン−１−ヘキセン共重合体〔エチレン：１−ヘキセン＝７５：２５（質量比）〕を例にして説明する。
【００３６】
エチレン：１−ブテン＝９０：１０（モル比）を、触媒（メタロセン触媒、チーグラー触媒、フィリップス触媒等）を用いて共重合（気相法、スラリー法、高圧法、溶液法等）して、エチレン−１−ブテン共重合体が合成される。この合成反応における化学量論上の質量比は、エチレン：１−ブテン＝８２：１８（質量比）である。
【００３７】
ここで、図１に示すように、植物由来のエタノール（バイオエタノール）の脱水反応によりエチレンを得、この植物由来のエチレンと、石油化学品由来の１−ブテンとを、エチレン：１−ブテン＝９０：１０（モル比）で合成する場合、製造されるエチレン−１−ブテン共重合体（バイオエチレン−１−ブテン共重合体）は、植物由来８２質量％のエチレン−１−ブテン共重合体である。なお、図中の数字は、最終物（図１においてはバイオエチレン−１−ブテン共重合体）に対する各原料の割合（質量％）を表す（図２〜３において同様）。
【００３８】
なお、図示はしないが、図１において、石油化学品由来の１−ブテンを植物由来の１−ブテンに換えて合成する場合、製造されるエチレン−１−ブテン共重合体は、植物由来１００質量％のエチレン−１−ブテン共重合体である。
【００３９】
また、図２に示すように、植物由来のエチレンと、石油化学品由来のエチレンと、石油化学品由来の１−ブテンとを、植物由来のエチレン：石油化学品由来のエチレン：１−ブテン＝４５：４５：１０（モル比）で合成する場合、製造されるエチレン−１−ブテン共重合体（バイオエチレン−１−ブテン共重合体）は、植物由来４１質量％のエチレン−１−ブテン共重合体である。
【００４０】
エチレン：１−ヘキセン＝９０：１０（モル比）を触媒（メタロセン触媒、チーグラー触媒、フィリップス触媒等）を用いて共重合（気相法、スラリー法、高圧法、溶液法等）して、エチレン−１−ヘキセン共重合体が合成される。この合成反応における化学量論上の質量比は、エチレン：１−ヘキセン＝７５：２５（質量比）である。
【００４１】
ここで、図３に示すように、植物由来のエタノール（バイオエタノール）の脱水反応によりエチレンを得、この植物由来のエチレンと、石油化学品由来の１−ヘキセンとを、エチレン：１−ヘキセン＝９０：１０（モル比）で合成する場合、製造されるエチレン−１−ヘキセン共重合体（バイオエチレン−１−ヘキセン共重合体）は、植物由来７５質量％のエチレン−１−ヘキセン共重合体である。
【００４２】
なお、図示はしないが、図３において、石油化学品由来の１−ヘキセンを植物由来の１−ヘキセンに換えて合成する場合、製造されるエチレン−１−ヘキセン共重合体（バイオ  エチレン−１−ヘキセン共重合体）は、植物由来１００質量％のエチレン−１−ヘキセン共重合体である。
【００４３】
発泡層におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、発泡層の樹脂の総質量に対して、１０〜３０質量部が好ましく、１２〜２５質量部がより好ましく、１５〜２０質量部がさらに好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量が上記下限値以上であれば、耐寒性のさらなる向上を図れる。エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量が上記上限値以下であれば、ＰＰ発泡容器が軟弱になりすぎず、取り扱いやすい。
【００４４】
発泡層の樹脂は、他の熱可塑性樹脂を含有してもよい。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー等、が挙げられる。
他の熱可塑性樹脂の含有量は、発泡層の樹脂の総質量１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜８質量部がより好ましく、１〜６質量部がさらに好ましい。
【００４５】
発泡剤としては、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、シクロペンタジエン、ヘキサン等の炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルエチルエーテル、石油エーテル等のエーテル化合物、二酸化炭素、窒素、アンモニア、水等が挙げられる。
また、前記発泡剤として、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、炭酸水素ナトリウム、クエン酸等の有機酸又はその塩と炭酸水素ナトリウム（重曹）との混合物等の分解性の発泡剤が用いられてもよい。
これらの発泡剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
発泡剤としては、炭化水素が好ましい。炭化水素のなかでも、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタンまたはこれらの混合物が好ましい。
発泡剤の含有量は、特に限定されないが、樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましい。
【００４６】
発泡層は、樹脂、発泡剤以外にその他成分（任意成分）を含有していてもよい。
かかる任意成分としては、気泡調整剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、結晶化促進剤、滑剤、架橋剤、界面活性剤、収縮防止剤、難燃剤、劣化防止剤等が挙げられる。
なお、樹脂、発泡剤及び任意成分の合計は、１００質量％を超えない。
【００４７】
＜非発泡層＞
ＰＰ発泡シートは、発泡層の片面又は両面に非発泡層を有してもよい。非発泡層を有することで、Ｅ１、Ｅ２をさらに高めて、耐寒性のさらなる向上を図れる。
【００４８】
非発泡層の素材は、ポリオレフィン系樹脂であれば特に限定されない。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン等のオレフィン系モノマーの単独重合体又はこれらの共重合体や、オレフィン系モノマーを主成分とし、オレフィン系モノマーとこれに重合可能なビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。中でも、非発泡層は、プロピレンの単独重合体、プロピレンを主成分とする共重合体が好ましい。これらのポリオレフィン系樹脂は、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。
非発泡層を構成するポリオレフィン系樹脂は、石油化学品由来でもよいし、植物由来でもよいし、これらの混合物でもよい。
【００４９】
非発泡層は、二軸延伸フィルム又は無延伸フィルムのいずれでよい。Ｅ１、Ｅ２をより高められる観点から、非発泡層は二軸延伸フィルムが好ましい。
非発泡層が二軸延伸フィルムである場合、延伸倍率は２〜１０倍が好ましく、３〜８倍がより好ましい。延伸倍率が上記下限値以上であれば、Ｅ１、Ｅ２のさらなる向上を図れる。延伸倍率が上記上限値以下であれば、所望の形状に成形しやすい。
【００５０】
非発泡層の厚みは、特に限定されないが、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましく、１５〜６０μｍがさらに好ましい。非発泡層の厚みが上記下限値以上であれば、Ｅ１、Ｅ２のさらなる向上を図れる。非発泡層の厚みが上記上限値以下であれば、所望の形状に成形しやすい。
非発泡層の厚みは、ＰＰ発泡シートの断面観察における任意の１０点の平均値である。
【００５１】
非発泡層の坪量は、特に限定されないが、４〜１８０ｇ／ｍ２が好ましく、９〜９０ｇ／ｍ２がより好ましく、１３〜５４ｇ／ｍ２がさらに好ましい。非発泡層の坪量が上記下限値以上であれば、Ｅ１、Ｅ２のさらなる向上を図れる。非発泡層の坪量が上記上限値以下であれば、所望の形状に成形しやすい。
【００５２】
（ＰＰ発泡シートの製造方法）
ＰＰ発泡シートの製造方法としては、公知の発泡シートの製造方法を採用できる。ＰＰ発泡シートの製造方法について、単層のＰＰ発泡シートを例にして説明する。
【００５３】
樹脂及びその他成分を含有する原料組成物と、発泡剤とを押出機に供給して溶融し、混練して混合物とする。樹脂を溶融する温度（溶融温度：設定温度）は、例えば、１８０〜２２０℃が好ましい。溶融温度が上記下限値以上であれば、樹脂と他の原料とを均一に混合できる。溶融温度が上記上限値以下であれば、樹脂の分解を抑制できる。
【００５４】
続いて、押出機内のスクリューで混合物を混錬しつつ、押出機の先端に取り付けたサーキュラーダイから混合物を押し出し、発泡して円筒状の発泡体を得る。
この円筒状の発泡体を拡径させ、マンドレルに供給して冷却する。冷却された円筒状の発泡体を押出方向に連続的に切断し、これを展開して、発泡層のみを有する単層構造のＰＰ発泡シートとする。
【００５５】
加えて、上述の方法で得られた発泡層の片面又は両面に、非発泡層を設けることで、発泡層の片面又は両面に非発泡層を有する多層構造のＰＰ発泡シートを得られる。発泡層に非発泡層を設ける方法としては、例えば、発泡層に非発泡フィルムを重ね、これを熱融着する方法が挙げられる。
【００５６】
なお、本発明のＰＰ発泡シートは、非発泡層の表面に印刷層が設けられていてもよく、印刷層の表面にさらに非発泡層が設けられていてもよい。また、発泡層と非発泡層との間に印刷層や中間層が設けられていてもよい。
【００５７】
（ポリプロピレン系樹脂発泡容器）
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡容器（ＰＰ発泡容器）は、上述した本発明のＰＰ発泡シートを成形してなるものである。
ＰＰ発泡容器は、底壁部と、底壁部の周縁から立ち上がる側壁部とを有する、ＰＰ発泡容器は、側壁部の上端で囲まれた開口部を有する。側壁部は、底壁部に向かうに従い、窄まっていてもよい。
ＰＰ発泡容器の形状は特に限定されず、例えば、平面視形状が真円形、楕円形、半円形、多角形、扇形等のトレー、丼形状の容器、有底円筒状又は有底角筒状等の容器、納豆用容器等の蓋付容器等の種々のＰＰ発泡容器が挙げられる。
これらのＰＰ発泡容器の用途としては、例えば、食品用が好ましく、冷蔵食品用又は冷凍食品用がより好ましい。
【００５８】
ＰＰ発泡容器の大きさは、特に限定されず、用途を勘案して適宜決定される。
調理済食品用のＰＰ発泡容器であれば、底壁部の長手方向が１０〜２５ｃｍ、底壁部の短手方向が１０〜２０ｃｍ、高さが３〜７ｃｍの容器が挙げられる。
【００５９】
ＰＰ発泡容器の底壁部の厚みは、ＰＰ発泡シートの厚みと同様に、０．５〜１．５ｍｍが好ましく、０．６〜１．４ｍｍがより好ましい。底壁部の厚みは、無作為の１０点をシックネスゲージで測定した値の平均値である。
ＰＰ発泡容器の底壁部の坪量は、ＰＰ発泡シートの坪量と同様に、２５０〜５５０ｇ／ｍ２が好ましく、３００〜５００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００６０】
ＰＰ発泡容器の側壁部の厚みは、底壁部の厚みと同様である。底壁部の厚みと側壁部の厚みとは、同じでもよいし、異なっていてもよい。
ＰＰ発泡容器の側壁部の坪量は、底壁部の坪量と同様である。底壁部の坪量と側壁部の坪量とは、同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００６１】
ＰＰ発泡容器のＥ１は、ＰＰ発泡シートのＥ１と同様に、０．３０〜０．６０Ｊであり、０．３５〜０．５６Ｊがより好ましく、０．４０〜０．５２Ｊがさらに好ましい。Ｅ１が上記下限値以上であれば、常温環境下での耐衝撃性を高められる。Ｅ１が上記上限値以下であれば、発泡容器の剛性をより高められる。特にＰＰ発泡容器が発泡層のみの単層構造の場合、Ｅ１が上記範囲を満たすことが好ましい。
ＰＰ発泡容器が非発泡層を有する多層構造の場合、Ｅ１は、０．３０Ｊ以上であり、０．３６Ｊ以上が好ましく、０．４０Ｊ以上がより好ましく、０．４３Ｊ以上がさらに好ましい。Ｅ１が上記下限値以上であれば、常温環境下での耐衝撃性を高められる。ＰＰ発泡容器が非発泡層を有する場合、Ｅ１の上限は特に限定されないが、１．５０Ｊ以下が好ましく、１．３５Ｊ以下がより好ましい、１．２０Ｊ以下がさらに好ましい。Ｅ１が上記上限値以下であれば、ＰＰ発泡容器の剛性をより高められる。
なお、ＰＰ発泡容器のＥ１は、ＰＰ発泡容器の底壁部の両面のＥ１の平均値である。
【００６２】
ＰＰ発泡容器のＥ２は、ＰＰ発泡シートのＥ２と同様に、０．２８〜０．５０Ｊであり、０．３１〜０．４７Ｊがより好ましく、０．３５〜０．４４Ｊがさらに好ましい。Ｅ２が上記下限値以上であれば、耐寒性をより高められる。Ｅ２が上記上限値以下であれば、発泡容器の剛性をより高められる。特にＰＰ発泡容器が発泡層のみの単層構造の場合、Ｅ２が上記範囲を満たすことが好ましい。
ＰＰ発泡容器が非発泡層を有する多層構造の場合、Ｅ２は、０．２８Ｊ以上であり、０．３２Ｊ以上が好ましく、０．３５Ｊ以上がより好ましく、０．３７Ｊ以上がさらに好ましい。Ｅ２が上記下限値以上であれば、耐寒性をより高められる。ＰＰ発泡容器が非発泡層を有する場合、Ｅ２の上限は特に限定されないが、１．２０Ｊ以下が好ましく、１．０５Ｊ以下がより好ましい、０．９０Ｊ以下がさらに好ましい。Ｅ２が上記上限値以下であれば、ＰＰ発泡容器の剛性をより高められる。
なお、ＰＰ発泡容器のＥ２は、ＰＰ発泡容器の底壁部の両面のＥ２の平均値である。
【００６３】
ＰＰ発泡容器において、Ｅ１／Ｅ２で表される比（以下、「Ｅ１／Ｅ２比」ということがある）は、ＰＰ発泡シートと同様に、１．００〜１．５０が好ましく、１．１５〜１．４３がより好ましく、１．１６〜１．３１がさらに好ましい。Ｅ１／Ｅ２比が上記範囲内であれば、低温（例えば、−２５℃以下）での耐寒性をさらに高め、かつ常温での耐衝撃性をより高められる。特にＰＰ発泡容器が発泡層のみの単層構造の場合、Ｅ１／Ｅ２比が上記範囲を満たすことが好ましい。
ＰＰ発泡容器が非発泡層を有する多層構造の場合、Ｅ１／Ｅ２比は、１．００〜２．５０が好ましく、１．０５〜２．２５がより好ましく、１．１０〜２．００がさらに好ましい。Ｅ１／Ｅ２比が上記範囲内であれば、低温（例えば、−２５℃以下）での耐寒性をさらに高め、かつ常温での耐衝撃性をより高められる。
【００６４】
なお、ＰＰ発泡容器のＥ１及びＥ２は、ＰＰ発泡容器の底壁部から１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形の切片を切り出して試験片とする以外は、ＰＰ発泡シートにおける衝撃試験と同様にして測定される。
【００６５】
ＰＰ発泡容器の発泡層は、ＰＰ発泡シート同様に１５５℃以上に融点を１つ以上有する。
ＰＰ発泡容器の発泡層が２つ以上の融点を有し、かつ第一の融点が１５５℃以上である場合、第二の融点は１５５℃未満であってもよいし、１５５℃以上であってもよい。
ＰＰ発泡容器の発泡層が１５５℃以上に融点を１つ以上有することにより、ＰＰ発泡容器の耐寒性をさらに高め、かつ耐熱性を高められる。
【００６６】
（ポリプロピレン系樹脂発泡容器の製造方法）
ＰＰ発泡容器の製造方法は、上述した本発明のＰＰ発泡シートの製造方法でＰＰ発泡シートを得、得られたＰＰ発泡シートを加熱し、任意の形状に成形して容器とする方法である。
かかるＰＰ発泡容器の好適な製造方法としては、公知の発泡容器の製造方法を採用でき、例えば、以下に示す製造方法が挙げられる。
【００６７】
まず、ＰＰ発泡シートを任意の温度に加熱して、ＰＰ発泡シートを軟化する（予備加熱工程）。予備加熱工程では、例えば、ＰＰ発泡シートを１３０〜１５０℃とする。
次いで、任意の温度に加熱したプラグ型とキャビティ型と（金型）で、軟化したＰＰ発泡シートを挟み込み、所望の形状に成形する。その後、雄型と雌型とを離間して、成形された容器を取り出す。成形時の金型の温度は、例えば、５０〜１００℃が好ましい。ＰＰ発泡シートを金型で挟み込んでいる時間は、例えば、４〜１０秒間が好ましい。
【００６８】
以上説明した通り、本発明のＰＰ発泡シートによれば、特定の融点を有する発泡層を有し、特定の温度における衝撃吸収エネルギーが特定の範囲であるため、ＰＰ発泡シートの特性（耐熱性に優れる）を失わずに、耐寒性を高められる。
【実施例】
【００６９】
（使用原料）
＜ポリプロピレン系樹脂＞
・Ａ−１：ＨＭＳ−ＰＰ。ＭＦＲ＝１．１ｇ／１０分、２３０℃溶融張力＝１８ｃＮ。下記製造例１で製造されたもの。
≪製造例１≫
ポリプロピレン系樹脂（ホモＰＰ、サンアロマー社製「ＰＭ６００Ａ」、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分、密度０．９ｇ／ｃｍ３）と、t−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ株式会社製、「カヤカルボンＢＩＣ−７５」、１分間半減期温度＝１５６℃）０．８４質量部とを、リボンブレンダーにて攪拌混合して、混合物を得た。
得られた混合物を口径４１ｍｍの二軸押出機（スクリューのＬ／Ｄ＝４２）に供給し、液体注入ポンプを用いて二軸押出機の途中にスチレンモノマーを供給した。スチレンモノマーの供給量は、ホモＰＰ１００質量部に対し２．５質量部とした。
二軸押出機のフィード部の設定温度を１７０℃、それ以降の温度を２３０℃に設定し、回転数１２０ｒｐｍ、ギアポンプ回転数２５ｒｐｍの条件にて、二軸押出機中で混合物とスチレンモノマーとを溶融混練しつつダイから水中に押し出し、カット方式により造粒して、ＨＭＳ−ＰＰのペレットを得た。
【００７０】
・Ａ−２：ブロックＰＰ。商品名「ＰＭ７６１Ａ」、ＭＦＲ＝９．５ｇ／１０分、２３０℃溶融張力＝０．５ｃＮ、サンアロマー社製。
・Ａ−３：ブロックＰＰ。商品名「ＰＣ６８４Ｓ」、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分、２３０℃溶融張力＝０．６ｃＮ、サンアロマー社製。
・Ａ−４：ホモＰＰ。商品名「ＰＭ６００Ａ」、ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分、２３０℃溶融張力＝０．６ｃＮ、サンアロマー社製。
・Ａ−５：エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−１−ヘキセン共重合体）。商品名「ＫＳ２４０Ｔ」、石油化学品由来、ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分、２３０℃溶融張力＝０．５ｃＮ、日本ポリエチレン社製。
・Ａ−６：エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−１−オクテン共重合体）。商品名「ＥＧ８１００」、石油化学品由来、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、２３０℃溶融張力＝１．５ｃＮ、ダウ・ケミカル社製。
・Ａ−７：エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−１−ヘキセン共重合体）。商品名「グリーンポリエチレン  ＳＬＨ１１８」、植物由来８４質量％、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、２３０℃溶融張力＝１．２ｃＮ、Ｂｒａｓｋｅｍ社製。
・Ａ−８：エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−１−ヘキセン共重合体）。商品名「グリーンポリエチレン  ＳＬＨ２１８」、植物由来８７質量％、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分、２３０℃溶融張力＝０．５ｃＮ、Ｂｒａｓｋｅｍ社製。
・Ａ−９：エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−１−ブテン共重合体）。商品名「グリーンポリエチレン  ＳＬＬ３１８」、植物由来８７質量％、ＭＦＲ＝２．７ｇ／１０分、２３０℃溶融張力＝０．５ｃＮ、Ｂｒａｓｋｅｍ社製。
【００７１】
＜発泡剤＞
・Ｂ−１：化学発泡剤。商品名「ファインセルマスターＰＯ４１０Ｋ」、大日精化工業社製。
・Ｂ−２：物理発泡剤。ブタン（ノルマルブタン：６５質量％、イソブタン：３５質量％）。
【００７２】
＜非発泡層＞
非発泡層に用いた非発泡フィルムは以下の通りである。
・ＣＰＰ−１：無延伸ポリプロピレンフィルム。サントックス社製、「サントックスＫＴ」、厚み２５μｍ、坪量２３ｇ／ｍ２。
・ＣＰＰ−２：無延伸ポリプロピレンフィルム。サントックス社製、「ＹＪ０２」、厚み３０μｍ、坪量２７ｇ／ｍ２。
・ＣＰＰ−３：無延伸ポリプロピレンフィルム。ＯＪＴ社製、「ＳＯＰＴ２」、厚み２５μｍ、坪量２３ｇ／ｍ２。
・ＯＰＰ−１：二軸延伸ポリプロピレンフィルム。中本パックス社製、「ＮＴＳＩＩ」、厚み２５μｍ、坪量２３ｇ／ｍ２、延伸倍率は、ＴＤ＝６倍、ＭＤ＝６倍。
【００７３】
（実施例１〜１１、比較例１〜４）
第一の単軸押出機（口径９０ｍｍ）及びこれに接続された第二の単軸押出機（口径１１５ｍｍ）を有するタンデム型押出機と、タンデム型押出機の下流側に接続されたサーキュラーダイ（口径２４０ｍｍ、スリット間隙０．５ｍｍ）と、サーキュラーダイの下流に位置する冷却用マンドレル（直径：６６８ｍｍ×長さ：５６０ｍｍ）とを有する製造システムを用いて、各例のＰＰ発泡シートを製造した。
表１に記載の組成に従い、樹脂と化学発泡剤Ｂ−１とを第一の単軸押出機に供給し、２００℃〜２１０℃で加熱溶融した後、この溶融樹脂１００質量部に対して１質量部の物理発泡剤Ｂ−２を圧入し、混練した。得られた発泡性樹脂組成物を第二の単軸押出機に供給し、発泡性樹脂組成物の温度を低下させ、この押出機の先端に接続されたサーキュラーダイから１４０ｋｇ／ｈの吐出量で円筒状に押し出した。
押し出した円筒状の発泡体を冷却用マンドレル上に沿わせて拡径させると共に、その外面にエアーを吹き付けて冷却し、冷却用マンドレルの軸線に対して対称となる２点で切開して、表中に記載の厚み、坪量のＰＰ発泡シートを得た。
各例のＰＰ発泡シートについて、融点及び衝撃吸収エネルギーＥ１及びＥ２を測定した。
試験用プレス成形装置を使用して、各例のＰＰ発泡シートからトレー型のＰＰ発泡容器を成形した。ＰＰ発泡容器は、平面視長方形の容器であった。容器の外寸は、長手２００ｍｍ、短手１５０ｍｍ、高さ４０ｍｍであった。開口径は長手１８０ｍｍ、短手１３０ｍｍであり、開口部周縁のフランジは１０ｍｍであり、底壁部の内径は長手１４０ｍｍ、短手１００ｍｍであった。
得られたＰＰ発泡容器について、落下試験を行い、その結果を表中に示す。
なお、ＰＰ発泡容器の融点及び衝撃吸収エネルギーＥ１及びＥ２の値は、ＰＰ発泡シートの値と同じであった。
【００７４】
（実施例１２）
実施例１のＰＰ発泡シートの片面に、表２記載の非発泡フィルムを熱ロールによりラミネートし、積層発泡シートを得た。
なお、熱ロールの直径は３００ｍｍ、熱ロール温度１８０℃、加圧ゴムロール（圧着ロール）の直径は１８０ｍｍ、ロール速度（ラミネート速度）９ｍ／ｍｉｎ、加圧量は線圧１２０Ｎ／ｃｍであった。
得られた積層発泡シートの厚み、坪量、融点、衝撃吸収エネルギーＥ１及びＥ２の値を表中に示す。
この積層発泡シートを用い、容器の内面に無延伸ポリプロピレンフィルムが位置するように成形した以外は、実施例１と同様にして、トレー型のＰＰ発泡容器を成形した。
得られたＰＰ発泡容器について、落下試験を行いその結果を表１に示す。
なお、ＰＰ発泡容器の融点、衝撃吸収エネルギーＥ１及びＥ２の値は、積層発泡シートの値と同じであった。
【００７５】
（実施例１３〜１５）
ＰＰ発泡シートを実施例２のＰＰ発泡シートとした以外は、実施例１２と同様に、表２記載の非発泡フィルムを熱ロールによりラミネートし、積層発泡シートを得た。
なお、熱ロールの直径は３００ｍｍ、熱ロール温度１８０℃、加圧ゴムロール（圧着ロール）の直径は１８０ｍｍ、ロール速度（ラミネート速度）９ｍ／ｍｉｎ、加圧量は線圧１２０Ｎ／ｃｍであった。
得られた積層発泡シートの厚み、坪量、融点、衝撃吸収エネルギーＥ１及びＥ２の値を表中に示す。
この積層発泡シートを用い、容器の内面に無延伸ポリプロピレンフィルムが位置するように成形した以外は、実施例１と同様にして、トレー型のＰＰ発泡容器を成形した。
得られたＰＰ発泡容器について、落下試験を行いその結果を表１に示す。
なお、ＰＰ発泡容器の融点、衝撃吸収エネルギーＥ１及びＥ２の値は、積層発泡シートの値と同じであった。
【００７６】
（実施例１６）
ＯＰＰ−１を発泡層の両面に設けた以外は、実施例１５と同様にして、積層発泡シートを得た。
得られた積層発泡シートの厚み、坪量、融点、衝撃吸収エネルギーＥ１及びＥ２の値を表中に示す。
この積層発泡シートを用い、容器の内面に無延伸ポリプロピレンフィルムが位置するように成形した以外は、実施例１と同様にして、トレー型のＰＰ発泡容器を成形した。
得られたＰＰ発泡容器について、落下試験を行いその結果を表１に示す。
なお、ＰＰ発泡容器の融点、衝撃吸収エネルギーＥ１及びＥ２の値は、積層発泡シートの値と同じであった。
【００７７】
（評価方法）
＜落下試験＞
ＰＰ発泡容器に水４００ｍＬを入れ、これを−２５℃の冷凍庫で２４時間静置して、容器入り凍結品を得た。
−２５℃の環境下で、ＰＰ発泡容器の長手方向を鉛直方向、短手方向を水平方向に向け、容器入り凍結品を２００ｃｍの高さから、水平なコンクリート面に２回落下させた。その後、目視でＰＰ発泡容器を観察し、ＰＰ発泡容器に亀裂及び欠損のいずれも確認できないものを「Ａ」評価とした。「Ａ」評価であれば、耐寒性に優れると判断した。
「Ａ」評価ではなかった容器入り凍結品について、高さ１００ｃｍに変更した以外は同様にして、容器入り凍結品を落下させた。ＰＰ発泡容器に亀裂及び欠損のいずれも確認できないものを「Ｂ」評価とし、ＰＰ発泡容器に亀裂及び欠損のいずれかが確認できたものを「Ｃ」評価とした。「Ｂ」評価であれば、耐寒性に優れると判断した。「Ｃ」評価であれば、耐寒性に劣ると判断した。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
【表２】
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【００８０】
表１に示す通り、本発明を適用した実施例１、２、４、７、９、１０は、落下試験の結果が「Ａ」評価であり、耐寒性に特に優れていた。実施例３、５、６、８、１１は、落下試験の結果が「Ｂ」評価であり、耐寒性に優れていた。
非発泡層を有する実施例１２〜１６は、落下試験の結果が「Ａ」評価であり、耐寒性に優れていた。
Ｅ１が０．１６〜０．２１であり、Ｅ２が０．０８〜０．１６である比較例１〜４は、いずれも落下試験の結果が「Ｃ」評価であり、耐寒性に劣っていた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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