(57)【要約】【課題】積層体の視認される側の表面にムラのない屈曲可能な積層体を提供すること。【解決手段】少なくとも１層から構成される第１光学部材と、貼合層と、少なくとも１層から構成される第２光学部材とをこの順に備える積層体であって、前記第１光学部材又は第２光学部材の貼合層側の表面上に部分的に形成された着色層をさらに備え、第１光学部材は、第２光学部材よりも積層体の視認側に配置され、下記式（１）を満たす、積層体。  ＳＰａ＞ＳＰｂ        （１）［式中、ＳＰａは、第１光学部材を構成する各層の弾性率Ｅａと厚みｔａとの積Ｐａの総和を表し、ＳＰｂは、第２光学部材を構成する各層の弾性率Ｅｂと厚みｔｂとの積Ｐｂの総和を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層から構成される第１光学部材と、貼合層と、少なくとも１層から構成される第２光学部材とをこの順に備える積層体であって、
前記第１光学部材又は第２光学部材の貼合層側の表面上に部分的に形成された着色層をさらに備え、
前記第１光学部材は、前記第２光学部材よりも積層体の視認側に配置され、
下記式（１）を満たす、積層体。
ＳＰａ＞ＳＰｂ        （１）
［式中、
ＳＰａは、第１光学部材を構成する各層の弾性率Ｅａと厚みｔａとの積Ｐａの総和を表し、
ＳＰｂは、第２光学部材を構成する各層の弾性率Ｅｂと厚みｔｂとの積Ｐｂの総和を表す。］
【請求項２】
前記第１光学部材は前面板であり、前記前面板は樹脂フィルムを含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第２光学部材は、タッチセンサパネル及び偏光板からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記着色層は、第２光学部材の貼合層側の表面上に部分的に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記着色層の厚みは、０．１μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体を含む表示装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体の製造方法であって、
前記第１光学部材及び第２光学部材を準備する準備工程と、
前記第１光学部材又は第２光学部材の一方の表面上に着色層を部分的に形成する着色層形成工程と、
前記第１光学部材と、前記第２光学部材とを貼合層を介して貼合する貼合工程と、
を含む、製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、前面板と平滑化層とが積層され、前面板の平滑化層側の面の周縁部に着色層として印刷層が形成された積層体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３８５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
着色層が部分的に形成された光学部材を備える積層体は、着色層が存在する領域と存在しない領域との境界において、積層体表面に視認される反射像に歪みが発生し、外観品質が低下することがある。
【０００５】
本発明は、第１光学部材と第２光学部材とを備える積層体であって、着色層が存在する領域と存在しない領域との境界において、第１光学部材側の積層体表面に視認される反射像に歪みが発生しない積層体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す積層体及びその製造方法を提供する。
［１］  少なくとも１層から構成される第１光学部材と、貼合層と、少なくとも１層から構成される第２光学部材とをこの順に備える積層体であって、
前記第１光学部材又は第２光学部材の貼合層側の表面上に部分的に形成された着色層をさらに備え、
前記第１光学部材は、第２光学部材よりも積層体の視認側に配置され、
下記式（１）を満たす、積層体。
ＳＰａ＞ＳＰｂ        （１）
［式中、
ＳＰａは、第１光学部材を構成する各層の弾性率Ｅａと厚みｔａとの積Ｐａの総和を表し、
ＳＰｂは、第２光学部材を構成する各層の弾性率Ｅｂと厚みｔｂとの積Ｐｂの総和を表す。］
［２］  前記第１光学部材は前面板であり、前記前面板は樹脂フィルムを含む、［１］に記載の積層体。
［３］  前記第２光学部材は、タッチセンサパネル及び偏光板からなる群から選択される少なくとも１つを含む、［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］  前記着色層は、第２光学部材の貼合層側の表面上に部分的に形成されている、［１］〜［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］  前記着色層の厚みは、０．１μｍ以上３０μｍ以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の積層体。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の積層体を含む表示装置。
［７］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の積層体の製造方法であって、
前記第１光学部材及び第２光学部材を準備する準備工程と、
前記第１光学部材又は第２光学部材の一方の表面上に着色層を部分的に形成する着色層形成工程と、
前記第１光学部材と、前記第２光学部材とを貼合層を介して貼合する貼合工程と、
を含む、製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１光学部材と第２光学部材とを備える積層体であって、着色層が存在する領域と存在しない領域との境界において、第１光学部材側の積層体表面に視認される反射像に歪みが発生しない積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による積層体の概略断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態による積層体の概略断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態による積層体の概略断面図である。
【図５】本発明の積層体の製造方法の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】実施例における評価試験の方法を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の全ての図面においては、各構成要素を理解し易くするために縮尺を適宜調整して示しており、図面に示される各構成要素の縮尺と実際の構成要素の縮尺とは必ずしも一致しない。
【００１０】
＜積層体＞
図１は、本発明の一実施形態による積層体の概略断面図である。図１に示す積層体１００は、少なくとも１層から構成される第１光学部材１０と、貼合層２０と、少なくとも１層から構成される第２光学部材３０とをこの順に備える。積層体１００は、第２光学部材に部分的に形成された着色層４０をさらに備える。
【００１１】
積層体１００は、下記式（１）を満たす。
ＳＰａ＞ＳＰｂ        （１）
［式中、
ＳＰａは、第１光学部材１０を構成する各層の弾性率Ｅａ（ＧＰａ）と厚みｔａ（ｍｍ）との積Ｐａの総和を表し、
ＳＰｂは、第２光学部材３０を構成する各層の弾性率Ｅｂ（ＧＰａ）と厚みｔｂ（ｍｍ）との積Ｐｂの総和を表す。］
本発明において、弾性率は、２５℃において測定した値である。
【００１２】
第１光学部材と第２光学部材とが貼合層を介して貼合されてなる積層体において、積層体表面に視認される反射像に歪みが発生し、積層体の外観品質が低下することがある。本発明者が歪みの発生に関し研究を行ったところ、第１光学部材又は第２光学部材に着色層が部分的に形成されている場合、第１光学部材と第２光学部材とを貼合したときに、その着色層形成部分が積層体外側（視認される側）へと押し出され、その結果、着色層形成部分と着色層非形成部分との間を境として、積層体の視認される側の光学部材の積層体外側表面に段差が生じるため、反射像に歪みが生じることを突止めた。反射像の歪みの抑制に関しさらなる研究を重ねたところ、第１光学部材と第２光学部材とを貼合するときに上記式（１）を満たすことにより、反射像に歪みが生じにくくなることを見出した。これは、積層体の視認されない側の光学部材が、積層体の視認される側の光学部材に比べて変形し易くなるため、積層体の視認される側の光学部材の変形が抑制され、表面が平坦になるためであると推測される。なお、反射像の歪みには、反射像が歪んで視認される場合だけでなく、反射像が途切れたり、輪郭が崩れたりして視認される場合等も含まれる。
【００１３】
ＳＰａ及びＳＰｂは、ＳＰａとＳＰｂとの差が例えば０．００５ＧＰａ・ｍｍ以上０．３ＧＰａ・ｍｍ以下であってよく、好ましくは０．０２０ＧＰａ・ｍｍ以上０．２０ＧＰａ・ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０３０ＧＰａ・ｍｍ以上０．１６ＧＰａ・ｍｍ以下である。
【００１４】
ＳＰａ及びＳＰｂは、ＳＰａに対するＳＰｂの割合が例えば０．１以上１未満であってよく、好ましくは０．２以上０．９以下であり、より好ましくは０．３以上０．８５以下である。
【００１５】
第１光学部材１０及び第２光学部材３０はそれぞれ少なくとも１層から構成される。第１光学部材１０及び第２光学部材３０は１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されてもよい。好ましくは第１光学部材１０及び第２光学部材３０の少なくとも一方は２層以上から構成され、より好ましくは第２光学部材３０は２層以上から構成される。
【００１６】
第１光学部材１０及び第２光学部材３０を構成する各層の厚みや弾性率、層の数は、式（１）を満たすように選択することができる。
【００１７】
積層体１００は、反射像の歪み抑制の観点から好ましくは、第１光学部材１０と第２光学部材３０との間に、貼合層２０及び部分的に形成された着色層４０のみを備える。
【００１８】
積層体１００の面方向の形状は、例えば方形形状であってよく、好ましくは長辺と短辺とを有する方形形状であり、より好ましくは長方形である。積層体１００の面方向の形状が長方形である場合、長辺の長さは、例えば１０ｍｍ以上１４００ｍｍ以下であってよく、好ましくは５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下である。短辺の長さは、例えば５ｍｍ以上８００ｍｍ以下であり、好ましくは３０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。
【００１９】
積層体１００の厚みは、積層体に求められる機能及び積層体の用途等に応じて異なるため特に限定されないが、例えば２０μｍ以上１，０００μｍ以下であり、好ましくは５０μｍ以上５００μｍ以下であり、８０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００２０】
積層体１００は、第１光学部材１０側の積層体外側表面上に生じた段差が例えば３５０ｎｍ以下であってよく、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以下である。段差が３５０ｎｍ以下である場合、第１光学部材側の表面上に視認される反射像に歪みが生じにくくなる傾向にある。段差は０ｎｍであることが好ましいが、５ｎｍ以上の段差が存在していてもよく、１０ｎｍ以上の段差が存在していてもよい。
【００２１】
積層体１００は屈曲可能であることが好ましい。積層体１００は、曲率半径が２．５ｍｍでの屈曲が可能であることが好ましい。屈曲可能とは、積層体１００にクラックを生じさせることなく屈曲させ得ることを意味する。積層体１００は、第１光学部材１０を内側にした方向に屈曲が可能であることが好ましい。積層体１００は、より好ましくは構造体の内面の曲率半径が２．５ｍｍでの屈曲回数が１万回であってもクラックが生じない。
【００２２】
積層体１００は、例えば表示装置等に用いることができる。表示装置は特に限定されず、例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、電界発光表示装置等が挙げられる。表示装置はタッチパネル機能を有していてよい。積層体１００は、可撓性を有する表示装置に好適である。
【００２３】
（第１光学部材）
第１光学部材１０は、第２光学部材３０よりも積層体の視認側に配置される部材である。例えば積層体１００が表示装置に用いられる場合、表示装置において、積層体１００は、第１光学部材１０を外側（表示素子側とは反対側、すなわち視認側）に向けて表示装置が有する表示素子の視認側に配置される。第１光学部材１０は、光を透過可能な板状体であれば、材料及び厚みは限定されることはなく、また１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されてもよく、ガラス製の板状体（例えばガラス板、ガラスフィルムなど）、樹脂製の板状体（例えば樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルムなど）が例示される。
【００２４】
第１光学部材１０の厚みは、例えば３０μｍ以上５００μｍ以下であってよく、好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。本発明において、各層の厚みは、後述する実施例において説明する厚み測定方法にしたがって測定することができる。
【００２５】
第１光学部材１０を構成する各層の弾性率Ｅａと厚みｔａとの積Ｐａの総和ＳＰａ（ＧＰａ・ｍｍ）は、例えば０．０１５ＧＰａ・ｍｍ以上２０ＧＰａ・ｍｍ以下であってよく、好ましくは０．１ＧＰａ・ｍｍ以上１０ＧＰａ・ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１５ＧＰａ・ｍｍ以上５ＧＰａ・ｍｍ以下である、さらに好ましくは０．２ＧＰａ・ｍｍ以上１ＧＰａ・ｍｍ以下である。
【００２６】
第１光学部材１０がガラス板である場合、ガラス板は、ディスプレイ用強化ガラスが好ましく用いられる。ガラス板の厚みｔａは、例えば０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下であってよい。ガラス板の弾性率Ｅａは、例えば５００ＧＰａ以上１，０００ＧＰａＭＰａ以下であってよい。ガラス板を用いることにより、優れた機械的強度および表面硬度を有する第１光学部材１０を構成することができる。本発明において、各層の弾性率は、後述する実施例において説明する弾性率測定方法にしたがって測定することができる。
【００２７】
第１光学部材１０が樹脂フィルムである場合、樹脂フィルムとしては、光を透過可能な樹脂フィルムであれば限定されることはない。例えばトリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリアクリル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアミドイミドなどの高分子で形成されたフィルムが挙げられる。これらの高分子は、単独で又は２種以上混合して用いることができる。強度及び透明性向上の観点から好ましくはポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミドなどの高分子で形成された樹脂フィルムである。
【００２８】
樹脂フィルムは、基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を設けて硬度をより向上させたフィルムであってよい。ハードコート層は、基材フィルムの一方の面に形成されていてもよいし、両方の面に形成されていてもよい。ハードコート層を設けることにより、硬度及び耐スクラッチ性を向上させた樹脂フィルムとすることができる。ハードコート層は、例えば紫外線硬化型樹脂の硬化層である。紫外線硬化型樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子、又はこれらの混合物が挙げられる。樹脂フィルムの厚みｔａは、例えば３０μｍ以上２，０００μｍ以下であってよく、好ましくは５０μｍ以上１，０００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上５００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよい。樹脂フィルムの弾性率Ｅａは、例えば５００ＭＰａ以上１０，０００ＭＰａ以下であってよく、好ましくは１，０００ＭＰａ以上９，０００ＭＰａ以下であり、より好ましくは２，０００ＭＰａ以上８，０００ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは３，０００ＭＰａ以上７，０００ＭＰａ以下である。
【００２９】
積層体１００が表示装置に用いられる場合、第１光学部材１０としては、通常の表示装置に用いられる構成要素、例えば表示装置における前面板（ウィンドウフィルム）としての機能を有していてよい。第１光学部材１０が前面板として働く場合、表示装置の前面を保護する機能を有するのみではなく、タッチセンサとしての機能、ブルーライトカット機能、視野角調整機能等を有するものであってもよい。前面板は上述の樹脂フィルムを含むことが好ましい。
【００３０】
（第２光学部材）
第２光学部材３０としては、光を透過可能な板状体や通常の表示装置に用いられる構成要素等を用いることができる。
【００３１】
第２光学部材３０の厚みは、例えば５μｍ以上２，０００μｍ以下であってよく、好ましくは１０μｍ以上１，０００μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以上５００μｍ以下である。第２光学部材の厚みは、第１光学部材の厚みより、小さくてもよいし、大きくてもよい。
【００３２】
第２光学部材３０を構成する各層の弾性率Ｅｂと厚みｔｂとの積Ｐｂの総和ＳＰｂ（ＧＰａ・ｍｍ）は、例えば０．０１ＧＰａ・ｍｍ以上１０ＧＰａ・ｍｍ以下であってよく、好ましくは０．０１５ＧＰａ・ｍｍ以上６ＧＰａ・ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０２ＧＰａ・ｍｍ以上５ＧＰａ・ｍｍ以下である、さらに好ましくは０．０４ＧＰａ・ｍｍ以上３．５ＧＰａ・ｍｍ以下である。
【００３３】
上記板状体としては、１層のみから構成されてよく、２層以上から構成されたものであってよく、第１光学部材１０において述べた板状体について例示したものを用いることができる。
【００３４】
第２光学部材３０に用いる通常の表示装置に用いられる構成要素としては、例えばタッチセンサパネル、偏光板及び位相差フィルム等が挙げられる。第２光学部材３０は、好ましくはタッチセンサパネル及び偏光板からなる群から選択される少なくとも１つを含む。
【００３５】
（タッチセンサパネル）
タッチセンサパネルとしては、タッチされた位置を検出可能なセンサであれば、検出方式は限定されることはなく、抵抗膜方式、静電容量結合方式、光センサ方式、超音波方式、電磁誘導結合方式、表面弾性波方式等のタッチセンサパネルが例示される。低コストであることから、抵抗膜方式、静電容量結合方式のタッチセンサパネルが好適に用いられる。
【００３６】
抵抗膜方式のタッチセンサパネルの一例は、互いに対向配置された一対の基板と、それら一対の基板の間に挟持された絶縁性スペーサーと、各基板の内側の前面に抵抗膜として設けられた透明導電膜と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。抵抗膜方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、第１光学部材１０の表面がタッチされると、対向する抵抗膜が短絡して、抵抗膜に電流が流れる。タッチ位置検知回路が、このときの電圧の変化を検知し、タッチされた位置が検出される。
【００３７】
静電容量結合方式のタッチセンサパネルの一例は、基板と、基板の全面に設けられた位置検出用透明電極と、タッチ位置検知回路とにより構成されている。静電容量結合方式のタッチセンサパネルを設けた画像表示装置においては、第１光学部材１０の表面がタッチされると、タッチされた点で人体の静電容量を介して透明電極が接地される。タッチ位置検知回路が、透明電極の接地を検知し、タッチされた位置が検出される。
【００３８】
タッチセンサパネルの厚みｔｂは、例えば５μｍ以上２，０００μｍ以下であってよく、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。タッチセンサパネルの弾性率Ｅｂは、例えば１，０００ＭＰａ以上７，０００ＭＰａ以下であってよい。
【００３９】
（偏光板）
偏光板としては、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルム、又は吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムを偏光子として含むフィルム等が挙げられる。吸収異方性を有する色素としては、例えば、二色性色素が挙げられる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、Ｃ．Ｉ．  ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。偏光子として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムとしては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物又は二色性色素と重合性液晶とを含む組成物を塗布し硬化させて得られる層を有するフィルム等が挙げられる。吸収異方性を有する色素を塗布し硬化させたフィルムは、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムに比べて、屈曲方向に制限がないため好ましい。
【００４０】
（１）延伸フィルムを偏光子として備える偏光板
吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムを偏光子として備える偏光板について説明する。偏光子である、吸収異方性を有する色素を吸着させた延伸フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。かかる偏光子をそのまま偏光板として用いてもよく、その片面又は両面に透明保護フィルムを貼合したものを偏光板として用いてもよい。こうして得られる偏光子の厚みは、好ましくは２μｍ以上４０μｍ以下である。
【００４１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００４２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上１００モル％以下であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールも使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００以上１０，０００以下程度であり、好ましくは１，５００以上５，０００以下の範囲である。
【００４３】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光板の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、例えば、１０μｍ以上１５０μｍ以下程度とすることができる。
【００４４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後で行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００４５】
延伸フィルムを偏光子として備える偏光板の厚みｔｂは、例えば１μｍ以上４００μｍ以下であってよく、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。延伸フィルムを偏光子として備える偏光板の弾性率Ｅｂは、例えば１，０００ＭＰａ以上５，０００ＭＰａ以下であってよい。
【００４６】
偏光子の片面又は両面に貼合される保護フィルムの材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において公知のフィルムを挙げることができる。保護フィルムの厚みｔｂは、薄型化の観点から、通常３００μｍ以下であり、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、また、通常５μｍ以上であり、２０μｍ以上であることが好ましい。保護フィルムは位相差を有していても、有していなくてもよい。保護フィルムの弾性率Ｅｂは、例えば１，０００ＭＰａ以上５，０００ＭＰａ以下であってよい。
【００４７】
（２）液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板
液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板について説明する。偏光子として用いられる、吸収異方性を有する色素を塗布したフィルムとしては、液晶性を有する二色性色素を含む組成物、又は二色性色素と液晶化合物とを含む組成物を基材に塗布し硬化して得られるフィルム等が挙げられる。当該フィルムは、基材を剥離してまたは基材とともに偏光板として用いてもよく、またはその片面又は両面に保護フィルムを有する構成で偏光板として用いてもよい。当該保護フィルムとしては、上記した延伸フィルムを偏光子として備える偏光板と同一のものが挙げられる。
【００４８】
吸収異方性を有する色素を塗布し硬化して得られたフィルムは薄い方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向がある。当該フィルムの厚さは、通常２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは０．５μｍ以上３μｍ以下である。
【００４９】
前記吸収異方性を有する色素を塗布して得られたフィルムとしては、具体的には、特開２０１３−１４８８８３号公報等に記載のフィルムが挙げられる。
【００５０】
液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板の厚みｔｂは、例えば１μｍ以上５０μｍ以下であってよく、液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板の弾性率Ｅｂは、例えば５００ＭＰａ以上５，０００ＭＰａ以下であってよい。
【００５１】
（位相差フィルム）
位相差フィルムは、１層または２層以上の位相差層を含むことができる。位相差層としては、λ／４板やλ／２板のようなポジティブＡプレート、およびポジティブＣプレートであることができる。位相差層は、上述の保護フィルムの材料として例示をした樹脂フィルムから形成されてもよいし、重合性液晶化合物が硬化した層から形成されてもよい。位相差フィルムは、さらに配向膜や基材フィルムを含んでいてもよい。
【００５２】
位相差フィルムの厚みｔｂは、例えば１μｍ以上５０μｍ以下であってよく、液晶層から形成されたフィルムを偏光子として備える偏光板の弾性率Ｅｂは、例えば１，０００ＭＰａ以上４，０００ＭＰａ以下であってよい。
【００５３】
（貼合層）
貼合層２０は、第１光学部材１０と第２光学部材３０との間に介在してこれらを貼合する層であり、例えば粘着剤層や接着剤層であってよい。貼合層２０は、着色層４０の段差を良好に吸収することができる観点から粘着剤層であることが好ましい。
【００５４】
粘着剤層は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００５５】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００５６】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００５７】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【００５８】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００５９】
上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【００６０】
貼合層２０の厚みは、着色層４０の段差を吸収する観点から着色層４０の厚みより厚いことが好ましく、例えば３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上であってもよい。
【００６１】
（着色層）
着色層４０は、例えば表示装置に用いた場合、表示される画像等の視認性を向上させ、表示装置内の配線等を表示装置外側から視認されないようにする機能を有する。着色層４０は、例えば光学密度が３以上であってよく、好ましくは３．２以上である。
【００６２】
着色層４０の形状及び色は限定されることはなく、例えば積層体を用いる表示装置の用途やデザインに応じて適宜選択し得る。着色層４０は、着色剤を含む。着色層４０は１層のみから構成されていてもよいし、２以上の層から構成されていてもよい。着色層４０が２以上の層から構成されている場合は、２以上の層の内、少なくとも１層は着色剤を含む着色剤含有層であり、残りの層は着色剤を含んでいても、着色剤を含んでいなくてもよい。着色剤の色としては、黒色、赤色、白色、紺色、銀色、金色などが例示される。着色層４０は、着色剤を含む着色剤含有層の下側に、遮光性の高い着色剤含有層、又は密着性を向上させる下地層等を有してもよい。また、着色剤含有層を被覆するような透明の保護層を有してもよい。
【００６３】
着色剤は、所望の色に応じて適宜選択され得る。着色剤としては、例えば、二酸化チタン、亜鉛華、アセチレンブラック等のカーボンブラック、鉄黒、弁柄、クロムバーミリオン、群青、コバルトブルー、黄鉛、チタンイエロー等の無機顔料；フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、イソインドリノンイエロー、ベンジジンイエロー、キナクリドンレッド、ポリアゾレッド、ペリレンレッド、アニリンブラック等の有機顔料または染料；アルミニウム、真鍮等の鱗片状箔片からなる金属顔料；二酸化チタン被覆雲母、塩基性炭酸鉛等の鱗片状箔片からなる真珠光沢顔料（パール顔料）が挙げられる。本明細書においては、めっき層に含まれる金属も、着色剤に含まれるものとする。
【００６４】
着色層４０の各層は、印刷法、塗布法、めっき法等の方法により形成することができる。図１では着色層４０は、第２光学部材３０の貼合層２０側の表面上に部分的に形成されているが、着色層４０は、第１光学部材１０の貼合層２０側の表面上に部分的に形成されていてもよい。着色層４０は、第１光学部材１０又は第２光学部材３０の貼合層２０側となる表面上に直接形成してもよいし、他の基材上に形成したものを第１光学部材１０又は第２光学部材３０の貼合層２０側となる表面上に転写して形成してもよい。印刷法の具体例としては、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写シートからの転写印刷が挙げられる。印刷法による印刷を繰り返して行い、所望の厚みの着色層４０を得るようにしてもよい。印刷法に用いられるインクとしては、例えば着色剤、バインダー、溶媒、任意の添加剤等を含むインクが挙げられる。着色層４０は、段差低減の観点から好ましくは第２光学部材３０の貼合層２０側の表面上に部分的に形成される。
【００６５】
バインダーとしては、塩素化ポリオレフィン（例えば、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン）、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂が挙げられる。バインダー樹脂は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。バインダー樹脂は、熱重合性樹脂であっても、光重合性樹脂であってもよい。
【００６６】
印刷法により、着色剤含有層を形成する場合には、着色剤は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５０質量部以上２００質量部以下含まれるインクを用いることが好ましい。
【００６７】
めっき法の具体例としては、電解めっき、無電解めっき、溶融めっき、化学蒸着、物理蒸着等、公知のめっき方法が挙げられる。物理蒸着としては、真空蒸着、分子線蒸着、イオンビーム蒸着等の蒸発源を加熱して蒸発させる方法を含む蒸発系、マグネトロンスパッタリング、イオンビームスパッタリング等のスパッタリング系が挙げられる。これらの方法は、必要に応じてパターニングを組み合わせることができる。本明細書では、めっき法により形成された層をめっき層という。
【００６８】
着色層４０を第１光学部材１０又は第２光学部材３０の周縁部に設ける場合、周縁部の全周に設ける形態に限定されることはなく、所望のデザイン等に応じて、周縁部の一部のみに設ける形態であってもよい。着色層４０を第１光学部材１０又は第２光学部材３０の周縁部に設ける場合、その幅は、表示領域の大きさ、所望のデザイン等に応じて適宜決定することができ、例えば１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００６９】
着色層４０の厚みは好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以下である。着色層４０の厚みが、上記数値範囲内であることにより、貼合層２０との界面に生じる気泡を抑制することができる。着色層４０の厚みは例えば０．１μｍ以上であってよく、好ましくは３μｍ以上である。着色層４０の厚みが０．１μｍ以上であることにより、着色層４０が視認されやすくなりデザイン性向上に寄与するものとなり、また光学密度の向上へも寄与するものとなる。
【００７０】
図１には、着色層４０の厚みが均一であり断面形状が長方形である場合を例示しているが、着色層４０の厚みは均一でなくてもよく、例えば、内側に向かって厚みが薄くなるテーパー部を有するような断面形状であってもよい。テーパー部を有することにより、積層時に生じやすい空気の噛み込みを抑制することができる。着色層４０の厚みが均一でない場合、上記において着色層４０の厚みとして記載した数値範囲は、着色層４０の最大の厚みとする。
【００７１】
（第１実施形態）
図２は、本発明の第１実施形態による積層体の概略断面図である。積層体１０１は、前面板１１と、貼合層２０と、板状体３１と、着色層４０とを備える。図２では着色層４０は、板状体３１の貼合層２０側の表面上に部分的に形成されているが、着色層４０は、前面板１１の貼合層２０側の表面上に部分的に形成されていてもよい。本実施形態では、前面板１１が第１光学部材に相当し、板状体３１が第２光学部材に相当する。
【００７２】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態による積層体の概略断面図である。積層体１０２は、前面板１１と、貼合層２０と、板状体３１と、偏光板３２と、位相差フィルム３３と、タッチセンサパネル３４と、着色層４０とを備える。図３では着色層４０は、板状体３１の貼合層２０側の表面上に部分的に形成されているが、着色層４０は、前面板１１の貼合層２０側の表面上に部分的に形成されていてもよい。本実施形態では、前面板１１が第１光学部材に相当し、板状体３１からタッチセンサパネル３４までの構造が第２光学部材に相当する。
【００７３】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態による積層体の概略断面図である。積層体１０３は、ガラス板１２と、貼合層２０と、板状体３１と、偏光板３２と、位相差フィルム３３と、タッチセンサパネル３４と、板状体３５と、板状体３６と、着色層４０とを備える。図４では着色層４０は、板状体３１の貼合層２０側の表面上に部分的に形成されているが、着色層４０は、ガラス板１２の貼合層２０側の表面上に部分的に形成されていてもよい。本実施形態では、ガラス板１２が第１光学部材に相当し、板状体３１から板状体３６までの構造が第２光学部材に相当する。
【００７４】
＜積層体の製造方法＞
図５は、本発明の別の実施態様に係る積層体の製造方法を模式的に示す断面図である。積層体の製造方法は、第１光学部材１０及び第２光学部材３０を準備する準備工程と（図５（ａ））、第１光学部材１０又は第２光学部材３０の一方の表面上に着色層４０を部分的に形成する着色層形成工程と（図５（ｂ））、第１光学部材１０を、第２光学部材３０の着色層４０側の表面に貼合層２０を介して貼合する貼合工程と（図５（ｃ））を含む。
【００７５】
着色層形成工程において、第２光学部材３０の表面上に着色層４０を形成すること、及び貼合工程において、第１光学部材１０と第２光学部材３０とを貼合するときに上述の式（１）を満たすことにより、第１光学部材の表面において段差の発生が抑制され、表面に視認される反射像に歪みを生じさせにくくすることができる。
【００７６】
図５では、着色層形成工程において、着色層４０を第２光学部材３０の一方の表面上に部分的に形成しているが、着色層４０を第１光学部材１０の一方の表面上に部分的に形成することもできる。
【００７７】
＜表示装置＞
表示装置としては特に限定されず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、タッチパネル表示装置、電界発光表示装置等を挙げることができる。本実施の形態の表示装置は、屈曲可能な積層体１００を有するため、屈曲可能な表示装置に好適に用いることができ、特に有機ＥＬ表示装置に好適に用いることができる。
【実施例】
【００７８】
＜厚み測定方法＞
積層体をレーザーカッターを用いてカットした。カットした積層体の断面を透過型電子顕微鏡（ＳＵ８０１０；株式会社堀場製作所）を用いて観察し、得られた観察像から各層の厚みを測定した。
【００７９】
＜弾性率測定方法＞
光学部材を構成する各層の弾性率は、以下の通り測定した。
各層を構成する部材から長辺１１０ｍｍ×短辺１０ｍｍの長方形の小片をスーパーカッターを用いて切り出した。次いで、引張試験機〔（株）島津製作所製  オートグラフ  ＡＧ−Ｘｐｌｕｓ試験機〕の上下つかみ具で、つかみ具の間隔が５ｃｍとなるように上記測定用サンプルの長辺方向両端を挟み、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、引張速度４ｍｍ／分で測定用サンプルを測定用サンプルの長さ方向に引張り、得られる応力−ひずみ曲線における２０〜４０ＭＰａ間の直線の傾きから、温度２３℃、相対湿度５５％での引張弾性率〔ＭＰａ〕を算出した。このとき、応力を算出するための厚みとしては、上記の通り測定した各層の厚み値を用いた。
【００８０】
＜段差測定方法＞
干渉計顕微鏡（Ｂｒｕｋｅｒ社、Ｃｏｎｔｏｕｒ  ＧＴ）を利用して着色層が形成された部分と着色層が形成されていない部分との境での段差を測定した。
【００８１】
＜反射像評価方法＞
蛍光灯下で積層体の第１光学部材表面に視認される蛍光灯の反射像に歪みが視認されるか確認した。
○：歪みなし
×：歪みあり
【００８２】
＜屈曲性試験＞
各実施例および比較例において得られた積層体について、屈曲評価設備（Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｏｗｎ社製、ＳＴＳ−ＶＲＴ−５００）を用いて、曲げに対する耐久性を確認する評価試験を行った。図６は、本評価試験の方法を模式的に示す図である。図６に示すように、個別に移動可能な二つの載置台５０１，５０２を、間隙Ｃが５．０ｍｍ（２．５Ｒ）となるように配置し、間隙Ｃの中心に幅方向の中心が位置するように積層体１００を固定して配置した（図６（ａ））。このとき、前面板（第１光学部材１０）が上方となるように積層体１００を配置した。そして、二つの載置台５０１，５０２を位置Ｐ１及び位置Ｐ２を回転軸の中心として上方に９０度回転させて、載置台の間隙Ｃに対応する積層体１００の領域に曲げの力を付加した（図６（ｂ））。その後、二つの載置台５０１，５０２を元の位置に戻した（図６（ａ））。以上の一連の操作を完了して、曲げの力の付加回数を１回とカウントした。曲げの力の付加回数を積み重ねて、載置台５０１，５０２の間隙Ｃに対応する積層体１００の領域における気泡またはクラックの発生の有無を確認し、気泡またはクラックが発生した時点で曲げの力の付加を停止し、以下の基準で評価を行った。表１に評価結果を示す。載置台５０１，５０２の移動速度、曲げの力の付加のペースは、いずれの積層体に対する評価試験においても同一の条件とした。
Ａ：曲げの力の付加回数が１万に達しても気泡およびクラックが発生しなかった、
Ｂ：曲げの力の付加回数が０．７万以上１万未満で気泡またはクラックが発生した、
Ｃ：曲げの力の付加回数が０．５万以上０．７万未満で気泡またはクラックが発生した、Ｄ：曲げの力の付加回数が０．２万以上０．５万未満で気泡またはクラックが発生した、Ｅ：曲げの力の付加回数が０．２万未満で気泡またはクラックが発生した。
【００８３】
＜着色層形成用組成物（黒色）の調製＞
［インク成分］
アセチレンブラック  １５質量％
ポリエステル  ７５質量％
グルタル酸ジメチルエステル  ２．５質量％
コハク酸  ２質量％
イソホロン  ５．５質量％
［硬化剤］
脂肪族ポリイソシアネート  ７５質量％
酢酸エチル  ２５質量％
［溶媒］
イソホロン
［調製方法］
インク成分１００質量部に対し硬化剤を１０質量部、溶媒を１０質量部添加し、攪拌して、着色層形成用組成物（黒色）を得た。
【００８４】
＜着色層形成用組成物（白色）の調製＞
［インク成分］
二酸化チタン  ５０質量％
ポリエステル  ３９質量％
グルタル酸ジメチルエステル  ２．５質量％
コハク酸  ２質量％
イソホロン  ６．５質量％
［硬化剤］
脂肪族ポリイソシアネート  ７５質量％
酢酸エチル  ２５質量％
［溶媒］
イソホロン
［調製方法］
インク成分１００質量部に対し硬化剤を１０質量部、溶媒を１０質量部添加し、攪拌して、着色剤含有層形成用組成物（白色）を得た。
【００８５】
＜第１光学部材＞
【００８６】
〔第１光学部材Ａ〕
基材フィルムの両面にハードコート層が形成された前面板：厚み７０μｍ、弾性率３４５７ＭＰａ、縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ
基材フィルム：厚み５０μｍ、ポリイミド（ＰＩ）系樹脂フィルム
ハードコート層：厚み１０μｍ、末端に多官能アクリル基を有するデンドリマー化合物を含む組成物から形成された層
【００８７】
〔第１光学部材Ｂ〕
ガラス板：厚み７０μｍ、弾性率６８，０００ＭＰａ、ＳＣＨＯＴＴ社
【００８８】
〔第１光学部材Ｃ〕
基材フィルムの片面にハードコート層が形成された前面板：厚み５０μｍ、弾性率４０９１ＭＰａ
基材フィルム：厚み４０μｍ、トリアセチルセルロース系樹脂フィルム
ハードコート層：厚み１０μｍ
【００８９】
＜第２光学部材＞
【００９０】
〔第２光学部材Ａ〕
トリアセチルセルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣ）：厚み２５μｍ、弾性率３２８２ＭＰａ、コニカミノルタ社
【００９１】
〔第２光学部材Ｂ〕
ポリイミド系樹脂フィルム（ＰＩ）：厚み２５μｍ、弾性率３９００ＭＰａ、ＷＯＮ  ＩＭＣ社
【００９２】
〔第２光学部材Ｃ〕
トリアセチルセルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣ）：厚み６０μｍ、弾性率３２８２ＭＰａ、コニカミノルタ社
【００９３】
〔第２光学部材Ｄ〕
ＴＡＣ／偏光子／位相差フィルム／タッチセンサパネルがこの順に積層された積層体、厚み１０２．５μｍ、縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ
ＴＡＣ：厚み２５μｍ、弾性率３２８２ＭＰａ、コニカミノルタ社
偏光子：厚み２．５μｍ、弾性率９３７ＭＰａ
位相差フィルム：厚み１７μｍ、層構成：オーバーコート層（アクリル系樹脂組成物の硬化層、厚み１μｍ、弾性率４，５１０ＭＰａ）／粘着剤層（厚み５μｍ、弾性率０．１１ＭＰａ）／液晶化合物が硬化した層及び配向膜からなるλ／４板（厚み３μｍ、弾性率１，６２４ＭＰａ）／粘着剤層（厚み５μｍ、弾性率０．１１ＭＰａ）／液晶化合物が硬化した層及び配向膜からなるポジティブＣプレート（厚み３μｍ、弾性率２，０３９ＭＰａ）／粘着剤層（厚み２５μｍ、弾性率０．６３ＭＰａ）
タッチセンサパネル：厚み３３μｍ、層構成：タッチセンサパターン（ＩＴＯとアクリル系樹脂組成物の硬化層との積層体、厚み７μｍ、弾性率４，５１０ＭＰａ）／接着剤層（厚み３μｍ、弾性率１２，３０９ＭＰａ）／環状オレフィン系樹脂フィルム（厚み２３μｍ、弾性率１，７８５ＭＰａ
【００９４】
第２光学部材Ｄは以下の通り作製した。まず基材に光配向膜を形成した後、二色性色素と重合性液晶化合物とを含む組成物を基材に塗布し、配向、硬化させて厚み２μｍの偏光子を得た。当該偏光子上に、接着剤層を介して、厚み２５μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを貼合した。基材を剥離し、露出した面に、厚みが１μｍのアクリル系樹脂組成物の硬化層をオーバーコート層として形成した。さらに厚みが５μｍの粘着剤層を介して、液晶化合物が重合して硬化した層を含む位相差フィルム（液晶化合物が硬化した層及び配向膜からなるλ／４板（厚さ３μｍ）／粘着剤層（厚さ５μｍ）／液晶化合物が硬化した層及び配向膜からなるポジティブＣプレート（厚さ３μｍ））を貼合した。次いで粘着剤層を介して位相差フィルム側の表面にタッチセンサパネルを貼合し、第２光学部材Ｄを得た。
【００９５】
〔第２光学部材Ｅ〕
第２光学部材Ｄ／粘着剤層／ＰＩ１／粘着剤層／ＰＩ２がこの順に積層された積層体。
ＰＩ１：ポリイミド系樹脂フィルム（ＰＩ）、厚み３８μｍ、弾性率４，８６５ＭＰａ、Ｋｏｌｏｎ社
ＰＩ２：ポリイミド系樹脂フィルム（ＰＩ）、厚み５０μｍ、弾性率５，８００ＭＰａ、Ｋｏｌｏｎ社
上述の通り得た第２光学部材Ｄのタッチセンサパネル側の表面に粘着剤層を介してＰＩ１を貼合した。粘着剤層として、厚みが２５μｍであり、貯蔵弾性率が０．６３ＭＰａであるものを用いた。その後、ＰＩ１側の表面に同じ粘着剤層を介してＰＩ２を貼合して、第２光学部材Ｅを得た。
【００９６】
〔第２光学部材Ｆ〕
ガラス板：厚み７０μｍ、弾性率６８，０００ＭＰａ、ＳＣＨＯＴＴ社
【００９７】
〔第２光学部材Ｇ〕
トリアセチルセルロース系樹脂フィルム（ＴＡＣ）：厚み４０μｍ、弾性率３２８２ＭＰａ、コニカミノルタ社
【００９８】
＜貼合層＞
（メタ）アクリル系粘着剤層、厚み２５μｍ、縦１７７ｍｍ×横１０５ｍｍ
【００９９】
＜実施例１＞
前面板（第１光学部材Ａ）の表面に、上記で準備した着色剤含有層形成用組成物（黒色）をインクとして用いて４６０メッシュのスクリーンを使ってスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を２回行って、周縁部の全周に、厚さ６μｍ、幅５ｍｍの黒色印刷層を形成した。黒色印刷層と同一領域に上記で準備した着色層形成用組成物（白色）をインクとして用いてスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が５μｍとなる吐出量の印刷を繰り返し３回行った。
【０１００】
ＴＡＣ（第２光学部材Ａ）の貼合層との貼合面と、貼合層のＴＡＣとの貼合面にコロナ処理を施した。そして、ＴＡＣと粘着剤層とを貼合して貼合層付ＴＡＣを得た。
【０１０１】
その後、前面板の着色層が形成されている面と、粘着剤層付ＴＡＣの貼合層の面とにコロナ処理を施し、コロナ処理を施した面が内側になるように、前面板と貼合層付ＴＡＣとを積層して、ロール接合機を用いて貼合して、オートクレーブにて養生を行い、実施例１の積層体を得た。得られた積層体について、段差測定、反射像評価及び屈曲性試験を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
＜実施例２＞
実施例１において第２光学部材Ａを用いたことに代えて第２光学部材Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行って実施例２の積層体を作製した。結果を表１に示す。
【０１０３】
＜実施例３＞
実施例１において第２光学部材Ａを用いたことに代えて第２光学部材Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行って実施例３の積層体を作製した。結果を表１に示す。
【０１０４】
＜実施例４＞
実施例１において第２光学部材Ａを用いたことに代えて第２光学部材Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行って実施例４の積層体を作製した。結果を表１に示す。
【０１０５】
＜実施例５＞
実施例１において第１光学部材Ａ及び第２光学部材Ａを用いたことに代えて第１光学部材Ｂ及び第２光学部材Ｅを用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行って実施例５の積層体を作製した。ただし屈曲性試験は行わなかった。結果を表１に示す。
【０１０６】
＜実施例６＞
実施例１において第１光学部材Ａを用いたことに代えて、第１光学部材Ｃを用いたこと、及び着色層形成用組成物（白色）をインクとして用いた印刷を行わなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行って実施例６の積層体を作製した。結果を表１に示す。
【０１０７】
＜実施例７＞
実施例６において第２光学部材Ａを用いたことに代えて、第２光学部材Ｇを用いたこと以外は、実施例６と同様の操作を行って実施例７の積層体を作製した。結果を表１に示す。
【０１０８】
＜比較例１＞
実施例１において第２光学部材Ａを用いたことに代えて第２光学部材Ｅを用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行って比較例１の積層体を作製した。結果を表１に示す。
【０１０９】
＜比較例２＞
実施例１において第２光学部材Ａを用いたことに代えて第２光学部材Ｆを用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行って比較例２の積層体を作製した。ただし屈曲性試験は行わなかった。結果を表１に示す。
【０１１０】
＜実施例８＞
前面板（第１光学部材Ａ）の貼合層との貼合面と、貼合層の前面板との貼合面にコロナ処理を施した。そして、前面板と粘着剤層とを貼合して貼合層付前面板を得た。
【０１１１】
ＴＡＣ（第２光学部材Ａ）の表面に、上記で準備した着色剤含有層形成用組成物（黒色）をインクとして用いて４６０メッシュのスクリーンを使ってスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が３μｍとなる吐出量の印刷を２回行って、周縁部の全周に、厚さ６μｍ、幅５ｍｍの黒色印刷層を形成した。黒色印刷層と同一領域に上記で準備した着色層形成用組成物（白色）をインクとして用いてスクリーン印刷により、乾燥後の塗布厚が５μｍとなる吐出量の印刷を繰り返し３回行った。
【０１１２】
その後、粘着剤層付前面板の貼合層の面と、ＴＡＣの着色層が形成されている面とにコロナ処理を施し、コロナ処理を施した面が内側になるように、貼合層付前面板とＴＡＣとを積層して、ロール接合機を用いて貼合して、オートクレーブにて養生を行い、実施例８の積層体を得た。得られた積層体について、段差測定、反射像評価及び屈曲性試験を行った。結果を表２に示す。
【０１１３】
＜実施例９＞
実施例８において第２光学部材Ａを用いたことに代えて第２光学部材Ｂを用いたこと以外は、実施例８と同様の操作を行って実施例９の積層体を作製した。結果を表２に示す。
【０１１４】
＜実施例１０＞
実施例８において第２光学部材Ａを用いたことに代えて第２光学部材Ｃを用いたこと以外は、実施例８と同様の操作を行って実施例１０の積層体を作製した。結果を表２に示す。
【０１１５】
＜実施例１１＞
実施例８において第２光学部材Ａを用いたことに代えて第２光学部材Ｄを用いたこと以外は、実施例８と同様の操作を行って実施例１１の積層体を作製した。結果を表２に示す。
【０１１６】
＜実施例１２＞
実施例８において第１光学部材Ａ及び第２光学部材Ａを用いたことに代えて第１光学部材Ｂ及び第２光学部材Ｅを用いたこと以外は、実施例８と同様の操作を行って実施例１２の積層体を作製した。ただし屈曲性試験は行わなかった。結果を表２に示す。
【０１１７】
＜比較例３＞
実施例８において第２光学部材Ａを用いたことに代えて第２光学部材Ｅを用いたこと以外は、実施例８と同様の操作を行って比較例３の積層体を作製した。結果を表２に示す。
【０１１８】
＜比較例４＞
実施例８において第２光学部材Ａを用いたことに代えて第２光学部材Ｆを用いたこと以外は、実施例８と同様の操作を行って比較例４の積層体を作製した。ただし屈曲性試験は行わなかった。結果を表２に示す。
【０１１９】
【表１】
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【０１２０】
【表２】
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【符号の説明】
【０１２１】
１０  第１光学部材、１１  前面板、１２  ガラス板、２０  貼合層、３０  第２光学部材、３１，３５，３６  板状体、３２  偏光板、３３  位相差フィルム、３４  タッチセンサパネル、４０  着色層、１００〜１０３  積層体、５０１，５０２  載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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