(57)【要約】      （修正有）【課題】壁埋め込み型ユニットの本体部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装方法を提供する。【解決手段】センサ、駆動制御部を取外す工程と、本体部１９から密閉蓋、ピストンバルブ、副流路３８、副電磁弁を取外して第２開口孔１５を露出させる工程と、止水プラグを取付けて第２開口孔１５の封止を行う工程と、主流路２８の開閉を行う主電磁弁１２０をシリンダ室３１に挿入して本体部１９に固定する工程と、開口端部３１ａおよび第１開口孔１３の封止を行う工程とを備え、主流路２８の開閉機構をピストンバルブから主電磁弁１２０に切替える方法であり、電磁弁１２０を本体部１９に固定する工程は、着脱可能な工具連結治具１１０を電磁弁１２０に取付けた後、回動工具Ｔを工具連結治具１１０に連結して電磁弁１２０を回動させ、電磁弁１２０の雄ネジ部１２８を、シリンダ室３１の雌ネジ部３１ｃに螺合させる。【選択図】図４２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取水口から送水口へ連通して洗浄水を通流させる主流路と、前記主流路の開閉を行う差圧移動式のピストンバルブと、一端が前記ピストンバルブの移動空間となるシリンダ室の外壁に開口形成された第１開口孔を介して前記シリンダ室と連通すると共に他端が前記主流路の前記ピストンバルブが配設される位置よりも下流側となる位置に開口形成された第２開口孔を介して前記主流路と連通する副流路と、前記副流路を開閉する副電磁弁と、が設けられた本体部、ならびに、使用者を感知するセンサおよび前記センサの感知信号により前記副電磁弁の駆動を行う駆動制御部、を壁内もしくは壁近傍部に備えて、前記副電磁弁の駆動により前記副流路が開通することで前記シリンダ室内が減圧されて前記ピストンバルブが移動して前記主流路が開通することによって前記洗浄水が通流して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法であって、
前記センサおよび前記駆動制御部を取外す工程と、
前記本体部から前記シリンダ室の開口端部を密閉している密閉蓋を取外した後、前記シリンダ室から前記ピストンバルブを取外す工程と、
前記本体部から前記副流路の全部もしくは一部および前記副電磁弁を取外して、前記第２開口孔を露出させる工程と、
止水プラグを前記本体部に固定し、前記止水プラグによって前記第２開口孔の封止を行う工程と、
前記主流路の開閉を行う電磁弁を直接もしくはアダプタを介在させて前記シリンダ室に挿入して、前記電磁弁を前記本体部に固定する工程と、
前記電磁弁によって、または、前記電磁弁および封止部材によって、前記シリンダ室の開口端部および前記第１開口孔の封止を行う工程と、を備えて、
前記主流路の開閉を行う機構を、前記差圧移動式のピストンバルブから前記電磁弁に切替えを行う方法であり、
前記電磁弁を前記本体部に固定する工程は、
回動工具の回動力を前記電磁弁に伝達する着脱可能な工具連結治具を前記電磁弁に取付けた後、前記回動工具を前記工具連結治具に連結して回動することにより前記電磁弁を回動させて、前記電磁弁の外周部に設けられる雄ネジ部を、前記シリンダ室の内壁に設けられる雌ネジ部に螺合させることにより固定する工程であること
を特徴とする自動洗浄装置の改装方法。
【請求項２】
取水口から送水口へ連通して洗浄水を通流させる主流路と、前記主流路の開閉を行う差圧移動式のピストンバルブと、一端が前記ピストンバルブの移動空間となるシリンダ室の外壁に開口形成された第１開口孔を介して前記シリンダ室と連通すると共に他端が前記主流路の前記ピストンバルブが配設される位置よりも下流側となる位置に開口形成された第２開口孔を介して前記主流路と連通する副流路と、前記副流路を開閉する副電磁弁と、が設けられた本体部、ならびに、使用者を感知するセンサおよび前記センサの感知信号により前記副電磁弁の駆動を行う駆動制御部、を壁内もしくは壁近傍部に備えて、前記副電磁弁の駆動により前記副流路が開通することで前記シリンダ室内が減圧されて前記ピストンバルブが移動して前記主流路が開通することによって前記洗浄水が通流して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法であって、
前記センサおよび前記駆動制御部を取外す工程と、
前記本体部から前記シリンダ室の開口端部を密閉している密閉蓋を取外した後、前記シリンダ室から前記ピストンバルブを取外す工程と、
前記主流路の開閉を行う電磁弁を直接もしくはアダプタを介在させて前記シリンダ室に挿入して、前記電磁弁を前記本体部に固定すると共に、前記シリンダ室の開口端部の封止を行う工程と、を備えて、
前記主流路の開閉を行う機構を、前記差圧移動式のピストンバルブから前記電磁弁に切替えを行う方法であり、
前記電磁弁を前記本体部に固定する工程は、
回動工具の回動力を前記電磁弁に伝達する着脱可能な工具連結治具を前記電磁弁に取付けた後、前記回動工具を前記工具連結治具に連結して回動することにより前記電磁弁を回動させて、前記電磁弁の外周部に設けられる雄ネジ部を、前記シリンダ室の内壁に設けられる雌ネジ部に螺合させることにより固定する工程であること
を特徴とする自動洗浄装置の改装方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記電磁弁であって、
前記シリンダ室の内壁の前記雌ネジ部に対して螺合可能な雄ネジ部を外周部に有する円筒状のベース部と、
前記ベース部の第１端部に固定キャップを介して固定されるソレノイド部と、
前記ベース部の内部に保持されると共に第２端部から突出させて設けられる弁部と、を備え、
前記固定キャップは、前記ソレノイド部を中心として挟み込む配置で前記工具連結治具を着脱可能に取付ける治具取付け部が設けられていること
を特徴とする電磁弁。
【請求項４】
前記治具取付け部は、前記ソレノイド部を前記固定キャップに固定する固定溝部と兼用で設けられていること
を特徴とする請求項３記載の電磁弁。
【請求項５】
前記固定溝部に周方向の両端において軸方向に形成される壁部が、前記回動工具によって回動される前記工具連結治具の回動力を受ける回動力作用部となること
を特徴とする請求項４記載の電磁弁。
【請求項６】
前記固定キャップは、樹脂材料を用いて形成されていること
を特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の電磁弁。
【請求項７】
前記弁部は、先端部において、外周に流入口、径方向中心に流出口がそれぞれ開口形成される共に、外周部において、前記シリンダ室の内壁との間でシールを行う部材として前記ベース部から近い側に第１シール部、前記ベース部から遠い側に第２シール部がそれぞれ嵌設されており、
前記第１シール部は、前記電磁弁が前記本体部の所定位置に固定された状態における前記本体部の前記第１開口孔の位置に対して、前記先端部寄りとなる位置に配置されていること
を特徴とする請求項３記載の電磁弁。
【請求項８】
前記弁部は、前記流入口から前記流出口へ連通して前記洗浄水を通流させる通流路と、前記通流路の開閉を行う差圧移動式のダイヤフラム弁と、一端が前記ダイヤフラム弁の移動空間となる弁箱に連通すると共に他端が前記ダイヤフラム弁の配設される位置よりも下流側となる位置で前記通流路に連通する排圧ドレン流路と、前記ソレノイド部の可動鉄芯に弁体が連結されて前記排圧ドレン流路を開閉するパイロット弁と、が設けられており、
前記排圧ドレン流路は、前記弁部における前記第１シール部と前記第２シール部との間の外周部に形成された外周流路を有し、
前記外周流路は、前記パイロット弁を間に介在させて前記弁箱に連通し、且つ、前記ダイヤフラム弁の配設される位置よりも下流側となる位置で前記通流路に連通していること
を特徴とする請求項７記載の電磁弁。
【請求項９】
請求項１または請求項２記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記工具連結治具であって、
前記電磁弁のソレノイド部を中心として挟み込む配置で前記電磁弁の固定キャップに設けられた治具取付け部に着脱可能に取付ける脚部を有すると共に、前記脚部を前記固定キャップに取付けた状態で前記電磁弁の軸心と前記回動工具の軸心とが一致する配置で前記回動工具を連結させる連結部を有すること
を特徴とする工具連結治具。
【請求項１０】
板状部材を曲折させたコ字状に形成されており、二つの側壁部の先端部に前記脚部が設けられていること
を特徴とする請求項９記載の工具連結治具。
【請求項１１】
前記側壁部から径方向内方に向かって突出する傾斜防止ストッパが設けられており、
前記傾斜防止ストッパは、前記連結部の軸心が前記電磁弁の軸心と一致している際に前記電磁弁のステーに当接せず、前記連結部の軸心が前記電磁弁の軸心からずれるように傾いた際に前記ステーに当接可能となるように配設されていること
を特徴とする請求項１０記載の工具連結治具。
【請求項１２】
前記連結部は、前記回動工具としての六角レンチが連結可能な六角形状の連結孔もしくは連結溝を有していること
を特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の工具連結治具。
【請求項１３】
請求項１または請求項２記載の自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記アダプタであって、
前記シリンダ室の内壁に設けられた雌ネジ部に対して螺合可能な雄ネジ部を外周部に有し、且つ、前記電磁弁の外壁に設けられた雄ネジ部に対して螺合可能な雌ネジ部を内周部に有し、
外周部において、前記シリンダ室の内壁との間でシールを行う部材としてシール部が嵌設されており、
前記シール部は、前記アダプタが前記本体部の所定位置に固定された状態における前記本体部の前記第１開口孔の位置に対して、第２端部寄りとなる位置に配置されていること
を特徴とするアダプタ。
【請求項１４】
取水口から送水口へ連通して洗浄水を通流させる主流路と、前記主流路の開閉を行う差圧移動式のピストンバルブと、一端が前記ピストンバルブの移動空間となるシリンダ室の外壁に開口形成された第１開口孔を介して前記シリンダ室と連通すると共に他端が前記主流路の前記ピストンバルブが配設される位置よりも下流側となる位置に開口形成された第２開口孔を介して前記主流路と連通する副流路と、前記副流路を開閉する副電磁弁と、が設けられた本体部、ならびに、使用者を感知するセンサおよび前記センサの感知信号により前記副電磁弁の駆動を行う駆動制御部、を壁内、壁近傍部、便器の本体、もしくは前記本体の上部に嵌設される蓋に備えて、前記副電磁弁の駆動により前記副流路が開通することで前記シリンダ室内が減圧されて前記ピストンバルブが移動して前記主流路が開通することによって前記洗浄水が通流して前記便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法として、
前記センサおよび前記駆動制御部を取外す、もしくはそれらへの配線を切離して機能停止する工程と、
前記本体部から前記シリンダ室の開口端部を密閉している密閉蓋を取外した後、前記シリンダ室から前記ピストンバルブを取外す工程と、
前記主流路の開閉を行う電磁弁を直接もしくはアダプタを介在させて前記シリンダ室に挿入して、前記電磁弁を前記本体部に固定すると共に、前記シリンダ室の開口端部の封止を行う工程と、を備えて、
前記主流路の開閉を行う機構を、前記差圧移動式のピストンバルブから前記電磁弁に切替えを行う自動洗浄装置の改装方法に用いられる前記電磁弁であって、
前記シリンダ室の内壁の前記雌ネジ部に対して螺合可能な雄ネジ部を外周部に有する円筒状のベース部と、
前記ベース部の第１端部に固定キャップを介して固定されるソレノイド部と、
前記ベース部の内部に保持されると共に第２端部から突出させて設けられる弁部と、を備え、
前記弁部は、先端部において、外周に流入口、径方向中心に流出口がそれぞれ開口形成される共に、外周部において、前記シリンダ室の内壁との間でシールを行う部材として前記ベース部から近い側に第１シール部、前記ベース部から遠い側に第２シール部がそれぞれ嵌設されており、
前記第１シール部は、前記電磁弁が前記本体部の所定位置に固定された状態における前記本体部の前記第１開口孔の位置に対して、前記先端部寄りとなる位置に配置されていること
を特徴とする電磁弁。
【請求項１５】
前記弁部は、前記流入口から前記流出口へ連通して前記洗浄水を通流させる通流路と、前記通流路の開閉を行う差圧移動式のダイヤフラム弁と、一端が前記ダイヤフラム弁の移動空間となる弁箱に連通すると共に他端が前記ダイヤフラム弁の配設される位置よりも下流側となる位置で前記通流路に連通する排圧ドレン流路と、前記ソレノイド部の可動鉄芯に弁体が連結されて前記排圧ドレン流路を開閉するパイロット弁と、が設けられており、
前記排圧ドレン流路は、前記弁部における前記第１シール部と前記第２シール部との間の外周部に形成された外周流路を有し、
前記外周流路は、前記パイロット弁を間に介在させて前記弁箱に連通し、且つ、前記ダイヤフラム弁の配設される位置よりも下流側となる位置で前記通流路に連通していること
を特徴とする請求項１４記載の電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者を感知して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法、および該方法に用いられる電磁弁、工具連結治具、アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図１、図２に例示されるような、壁内（もしくは壁近傍部）に使用者を感知するセンサ、および差圧移動式のピストンバルブを有する本体部が配設される壁埋め込み型ユニットを用いて男性用の小便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置が実用化されている。
【０００３】
その後、便器メーカーの技術改良によって、特許文献１（特開２００８−０３１８２５号公報）、特許文献２（特開２００８−２４８５４９号公報）に開示されるような、小便器に直接、センサが埋設される構造のものも登場している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０３１８２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２４８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既に旧式の部類に属する図１、図２に例示の自動洗浄装置２（２Ａ）においては、経年によって、センサの故障が少なからず発生するようになってきた一方で、センサの製造・提供が終了するという問題に直面している。すなわち、センサの故障時に、現状復帰が不可能（もしくは困難）となるために、自動洗浄機能を維持することができず、小便器自体を特許文献１、２に例示される構成のものに交換しなければならない等、大規模な改修と多大な経費が発生する課題が生じることとなる。
【０００６】
ここで、図１、図２に例示の自動洗浄装置２（２Ａ）のように、壁外の配管Ｐが十分な長さを有している場合には、上記センサの故障時に、当該配管Ｐの位置に外部型ユニット５を設けることによって、壁埋め込み型ユニット３から外部型ユニット５に改装する改装方法も考えられる（図３参照）。
【０００７】
しかし、図４、図５に例示するように、壁外の配管Ｐが十分な長さを有していない場合や、壁外の配管自体が設けられていない場合等においては、上記のように壁埋め込み型ユニットから外部型ユニットに改装する改装方法の採用は不可能である。
【０００８】
さらに、上記の外部要因に加えて、現場の壁埋め込み型ユニットにおける壁内の状況は、非常に限定された極小スペース内での改装施工作業を取らざるを得ない点も大きな課題となっている。すなわち、（ａ）一辺が約１００［ｍｍ］の立方空間に、既設の本体部に電磁弁を挿入しようとする場合、その小型形状化が必要となる。（ｂ）従来の電磁弁の固定方法であるバルブ本体シリンダ同心のねじ部を利用したねじ込み方法を用いる固定方法は採用が不可能であるため代替方法が必要となる。（ｃ）改装作業、工具においても、正面方向のみの開口部で行うしか無く、プラスマイナスのドライバー程度の工具に限定した工法の案出が必要となる。
【０００９】
こうした外部、内部の制約条件による上記の課題に鑑み、既設の器具に連結固定を可能にする専用の改装器具、および収納スペースの拡大と作業性向上を目的とした改装方法が市場において要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、壁内もしくは壁近傍部に使用者を感知するセンサを備え、差圧移動式のピストンバルブによって主流路の開閉を行う自動洗浄装置のセンサが故障した際に、当該自動洗浄装置における壁外の配管が十分な長さを有していない場合や、壁外の配管自体が設けられていない場合に、壁埋め込み型ユニットの本体部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装方法を提供することを目的とし、併せて、当該方法に用いられる電磁弁、工具連結治具、アダプタを提供することを目的とする。
【００１１】
一実施形態として、以下に開示するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１２】
開示の改装方法は、取水口から送水口へ連通して洗浄水を通流させる主流路と、前記主流路の開閉を行う差圧移動式のピストンバルブと、一端が前記ピストンバルブの移動空間となるシリンダ室の外壁に開口形成された第１開口孔を介して前記シリンダ室と連通すると共に他端が前記主流路の前記ピストンバルブが配設される位置よりも下流側となる位置に開口形成された第２開口孔を介して前記主流路と連通する副流路と、前記副流路を開閉する副電磁弁と、が設けられた本体部、ならびに、使用者を感知するセンサおよび前記センサの感知信号により前記副電磁弁の駆動を行う駆動制御部、を壁内もしくは壁近傍部に備えて、前記副電磁弁の駆動により前記副流路が開通することで前記シリンダ室内が減圧されて前記ピストンバルブが移動して前記主流路が開通することによって前記洗浄水が通流して便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置の改装方法であって、前記センサおよび前記駆動制御部を取外す工程と、前記本体部から前記シリンダ室の開口端部を密閉している密閉蓋を取外した後、前記シリンダ室から前記ピストンバルブを取外す工程と、前記本体部から前記副流路の全部もしくは一部および前記副電磁弁を取外して、前記第２開口孔を露出させる工程と、止水プラグを前記本体部に固定し、前記止水プラグによって前記第２開口孔の封止を行う工程と、前記主流路の開閉を行う電磁弁を前記シリンダ室に挿入して、前記電磁弁を前記本体部に固定する工程と、前記電磁弁によって、または、前記電磁弁および封止部材によって、前記シリンダ室の開口端部および前記第１開口孔の封止を行う工程と、を備えて、前記主流路の開閉を行う機構を、前記差圧移動式のピストンバルブから前記電磁弁に切替えを行う方法であり、前記電磁弁を前記本体部に固定する工程は、回動工具の回動力を前記電磁弁に伝達する着脱可能な工具連結治具を前記電磁弁に取付けた後、前記回動工具を前記工具連結治具に連結して回動することにより前記電磁弁を回動させて、前記電磁弁の外周部に設けられる雄ネジ部を、前記シリンダ室の内壁に設けられる雌ネジ部に螺合させることにより固定する工程であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
開示の改装方法によれば、前述の課題解決が可能となり、男性用小便器に例示される便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置において、壁内もしくは壁近傍部に使用者を感知するセンサを備え、差圧移動式のピストンバルブによって主流路の開閉を行う自動洗浄装置のセンサが故障した際に、当該自動洗浄装置における壁外の配管が十分な長さを有していない場合や、壁外の配管自体が設けられていない場合に、壁埋め込み型ユニットの本体部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装を実現することができる。したがって、センサの故障時等において、便器自体を取換えなければならないような大規模な改修と多大な経費の発生を抑制することが可能となり、簡易に、且つ、低コストでの改装が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の実施形態に係る壁埋め込み型ユニットを備える自動洗浄装置の例を示す概略図（斜視図）である。
【図２】図１に示す自動洗浄装置の構成例を説明する説明図（側面方向の図）である。
【図３】比較例に係る改装方法を適用して改装を行った外部型ユニットを備える自動洗浄装置の例を示す概略図（斜視図）である。
【図４】本発明の実施形態に係る改装方法の適用対象となる壁埋め込み型ユニットを備える自動洗浄装置の例を示す概略図（側面方向の図）である。
【図５】本発明の実施形態に係る改装方法の適用対象となる壁埋め込み型ユニットを備える自動洗浄装置の他の例を示す概略図（側面方向の図）である。
【図６】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図７】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図８】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面方向の図）である。
【図９】図４、図５に示す壁埋め込み型ユニットの本体部の例を示す概略図（斜視図）である。
【図１０】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面方向の図）である。
【図１１】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図１２】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図１３】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図１４】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図１５】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図１６】本発明の実施形態に係る改装方法を適用して改装を行った自動洗浄装置の例を示す概略図（斜視図）である。
【図１７】図１６に示す自動洗浄装置の構成例を説明する説明図（側面方向の図）である。
【図１８】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる止水プラグの例を示す概略図（平面図、正面図、底面図）である。
【図１９】図１８に示す止水プラグに突っ張り棒が固定された状態を示す概略図（正面図）である。
【図２０】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（正面方向の図）である。
【図２１】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定用プレート（第一例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図２２】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定用プレート（第二例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図２３】図４、図５に示す壁埋め込み型ユニットの本体部の他の例を示す概略図（斜視図）である。
【図２４】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（側面方向の図）である。
【図２５】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる止水プラグの他の例を示す概略図（斜視図）である。
【図２６】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる延長枠部材の例を示す概略図（背面図）である。
【図２７】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図２８】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図２９】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定用プレート（第三例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３０】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定リングの例を示す概略図（斜視図）である。
【図３１】図３０に示す固定リングのＸ−Ｘ線断面図（概略図）である。
【図３２】図３０に示す固定リングを回動させる回動工具の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３３】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる電磁弁（第一例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３４】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定用プレート（第四例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３５】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる固定用プレート（第五例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図３６】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図３７】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図３８】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図３９】従来の他の実施形態に係る壁埋め込み型ユニットを備える自動洗浄装置の例を示す概略図（斜視図）である。
【図４０】本発明の実施形態に係る改装方法および当該改装方法に用いられる前面プレートを説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図４１】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図４２】本発明の実施形態に係る改装方法を説明する説明図（斜視方向の図）である。
【図４３】本発明の実施形態に係る改装方法を適用して改装を行った自動洗浄装置の例を示す概略図（斜視図）である。
【図４４】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる電磁弁（第二例）の例を示す概略図（斜視図）である。
【図４５】図４４に示す電磁弁の概略図（平面図）である。
【図４６】図４４に示す電磁弁の概略図（正面断面図）である。
【図４７】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられる工具連結治具の例を示す概略図（斜視図）である。
【図４８】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられるアダプタの例を示す概略図（斜視図）である。
【図４９】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられるアダプタの例を示す概略図（斜視図）である。
【図５０】本発明の実施形態に係る改装方法に用いられるアダプタの例を示す概略図（正面断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第一の実施形態］
（改装方法）
以下、図面を参照して、本発明の第一の実施形態について詳しく説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１６】
本実施形態に係る改装方法の対象となる従来の自動洗浄装置２（２Ｂ）、２（２Ｃ）をそれぞれ図４、図５に示す。いずれも、使用者を感知するセンサ１６、およびその感知に基づく信号によって主流路の開閉を行う開閉動作がなされるピストンバルブを有する本体部１１が壁内に配設された壁埋め込み型ユニット３を備える構成である。前述の通り、壁外の配管Ｐが十分な長さを有していない構成（２Ｂ）、あるいは、壁外の配管自体が設けられていない構成（２Ｃ）であるために、センサ故障時に外部型ユニットに取換えて自動洗浄機能を復帰させる改装が不可能である。
【００１７】
そこで、壁埋め込み型ユニット３の本体部１１を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させるために、本実施形態に係る改装方法は以下の工程を備えることを特徴とする。
【００１８】
先ず、図６に示すように、従来の自動洗浄装置２（２Ａ）から、壁埋め込み型ユニット３のセンサ窓を有する前面プレート１２を取外す工程を実施する（工程Ｓ１）。この前面プレート１２は、金属製であって中央にセンサ窓１４を有し、当該センサ窓１４の裏面（壁内側）に使用者を感知するためのセンサ１６が設置されている。また、符号１７は、センサの感知信号により後述の副電磁弁の駆動制御等を行う駆動制御部である。なお、前面プレート１２は、通常、壁面ＷＬに固定されている枠部材１８に対して、マグネット２２を用いて固定されている。
【００１９】
工程Ｓ１よりも後に、同図６に示すように、壁埋め込み型ユニット３の駆動制御部１７に接続された制御配線２４、および電源配線２６を取外して、壁埋め込み型ユニット３から、前面プレート１２、センサ１６、および駆動制御部１７を縁切りして取外す工程を実施する（工程Ｓ２）。ここで、電源配線２６に供給される電源としては、ＡＣ１００Ｖの商用電源（１００Ｖタイプ）、もしくは電池による直流電源（電池タイプ）が用いられる。なお、本実施形態においては、１００Ｖタイプの例で図示をして説明する。
【００２０】
また、工程Ｓ１よりも後に（好適には工程Ｓ２よりも後に）、図７に示すように、壁埋め込み型ユニット３の主流路２８の止水栓３０を閉め噴水防止措置を取った後、本体部１１からシリンダ室３１の開口端部３１ａを密閉している密閉蓋２７を取外し、次いで、シリンダ室３１内を移動して主流路２８の通水・止水を行う差圧移動式のピストンバルブ３２を当該シリンダ室３１から取外す工程を実施する（工程Ｓ３）。ここで、主流路２８は、給水管３４に連結された取水口３５から取水し、本体部１１内を通り、送水口３７に連結された排水管３６に送水する作用をなす流路である。本体部１１内において、主流路２８は開口２８ａからシリンダ室３１内を経て開口２８ｂへと通流させる流路となっている。したがって、ピストンバルブ３２が奥側（開口端部３１ａとは逆側）に移動し、ピストンバルブ３２の先端部３２ａに設けられた弁体３３がシリンダ室３１の奥側の内壁（弁座となる）３１ｂに密着することで主流路２８が閉じられて洗浄水が止水される。一方、ピストンバルブ３２が開口端部３１ａ側に移動し、ピストンバルブ３２の先端部３２ａの弁体３３がシリンダ室３１の奥側の内壁（弁座）３１ｂから離れることで、主流路２８が開かれて開口２８ａから開口２８ｂへと洗浄水が通水される。このように、ピストンバルブ３２がシリンダ室３１内を移動することによって、給水管３４から排水管３６を介して便器１へ通流させる洗浄水の通水・止水作用が得られる。
【００２１】
次に、工程Ｓ３よりも後に、図８に示すように、壁埋め込み型ユニット３のピストンバルブ３２の後端部３２ｂに作用する圧力を変化させて当該ピストンバルブ３２を動作させる副流路３８（構造に応じて全部もしくは一部）および当該副流路３８を開閉する副電磁弁４２をそれぞれ取外し、後述の第２開口孔１５を露出させる工程を実施する（工程Ｓ４）。なお、副電磁弁４２は、電源のオン・オフにより内部のピストン（不図示）が動作して副流路３８を開閉可能なように構成されている。ちなみに、副電磁弁４２は、内部の流路が副流路３８の一部を兼ねている（本体部１９を対象とする実施形態においても同様）。
【００２２】
ここで、図８、および図９（本体部１１の概略図）を用いて壁埋め込み型ユニット３が備える副流路３８の構成について説明する。副流路３８は、一端が主流路２８（ここではシリンダ室３１）においてピストンバルブ３２の後端部３２ｂ側となる位置（すなわちシリンダ室３１において開口端部３１ａ側となる位置）に開口形成された第１開口孔１３を介して当該主流路２８に連通している。また、他端が主流路２８においてピストンバルブ３２が配設される位置（すなわち開口２８ｂが設けられる位置）よりも下流側となる位置に開口形成された第２開口孔１５を介して当該主流路２８に連通している。本実施形態においては、シリンダ室３１の外壁に突設されて外周にネジ部を有する突起部３９が設けられており、当該突起部３９の中心（径方向の中心）に第１開口孔１３が形成されている。一例として、副流路３８は、ユニオンナット４０を用いて突起部３９のネジ部に固定される構成である。
【００２３】
なお、上記構成を有する副流路３８の本来の作用としては、センサ１６が使用者を感知すると、その感知信号により駆動制御部１７が副電磁弁４２を駆動（励磁）させると、副流路３８が開かれた状態となる。このとき、副流路３８は第２開口孔１５を介して主流路２８さらには送水口３７および排水管３６に連通しているため、副流路３８内の圧力が大気解放された状態となる。したがって、第１開口孔１３を介してピストンバルブ３２の後端部３２ｂ側の圧力が減圧されるため、当該ピストンバルブ３２がシリンダ室３１内において奥側（内壁３１ｂ側）から開口端部３１ａ側へと移動する。これによって、主流路２８が開いた状態となるため、前述の説明のように主流路２８を洗浄水が流れることとなる。ちなみに、その後の動作としては、副電磁弁４２が消磁すると、副流路３８が閉じられた状態となる。ここで、ピストンバルブ３２は先端部３２ａ側と後端部３２ｂ側とを連通する小孔（不図示）を備えており、開口２８ａから当該小穴を通じて徐々にピストンバルブ３２の後端部３２ｂ側へと洗浄水が満ちてくる。さらにピストンバルブ３２の後端部３２ｂにはリターンスプリング（不図示）が設けられており、それらの作用によって、ピストンバルブ３２の先端部３２ａの弁体３３がシリンダ室３１の奥側の内壁（弁座）３１ｂに当接する状態となるため、主流路２８が閉じられて、洗浄水の通水が停止することとなる。以上の作用により、差圧移動式のピストンバルブ３２が動作する。
【００２４】
また、工程Ｓ３よりも後に（好適には工程Ｓ４よりも後に）、図１０に示すように、副流路３８を取外して第２開口孔１５を露出させた箇所に対する処置として、第２開口孔１５に止水プラグ４６を取付けて、第２開口孔１５の封止を行う工程を実施する（工程Ｓ５）。これによれば、主流路２８に連通する第２開口孔１５の封水を行うことが可能となる。なお、止水プラグ４６の詳細な構成については後述する。
【００２５】
次に、工程Ｓ４よりも後に、固定用プレート９０を本体部に固定する工程を実施する（工程Ｓ６）。本実施形態においては、図１１に示すように、突起部３９に対して、固定用プレート９０を外嵌した状態でナット４１を締め込むことによって、固定用プレート９０を本体部１１（シリンダ室３１の外壁）に固定する工程を備えて実施される。なお、固定用プレート９０の詳細な構成については後述する。
【００２６】
次に、工程Ｓ６よりも後に、図１２に示すように、主流路２８の開閉を行う電磁弁７０（第一例）をシリンダ室３１に挿入して当該シリンダ室３１の開口端部３１ａおよび第１開口孔１３を封止した状態で、電磁弁７０を固定用プレート９０に固定する工程を実施する（工程Ｓ７）。当該電磁弁７０は、電源のオン・オフにより内部のピストン（不図示）が動作して主流路２８を開閉可能なように構成されている。したがって、取外した差圧移動式のピストンバルブ３２に代えて、主流路２８の開閉動作を生じさせることができる。なお、変形例として、電磁弁７０の外径が、シリンダ室３１の内径よりも小さい場合には、間にアダプタ（不図示）を介在させて、電磁弁７０をシリンダ室３１に挿入して固定する工程としてもよい。
【００２７】
ここで、シリンダ室３１の開口端部３１ａおよび第１開口孔１３を封止する手順は、以下のように実施される。本実施形態においては、電磁弁７０（第一例）の構成として、図３３に示すように、シリンダ室３１に挿入される部分の所定位置に封止部材（一例として、ゴム材料を用いたＯリング）１０２が設けられている。当該所定位置は、シリンダ室３１内において第１開口孔１３よりも奥側（開口端部３１ａと逆側）の位置となるように設定されている。したがって、電磁弁７０がその先端７０ｃ側からシリンダ室３１内に挿入され、封止部材１０２が所定位置に到達した状態で固定用プレート９０に固定されることによって、第１開口孔１３よりも奥側となる位置でシリンダ室３１の封止が行われるため、シリンダ室３１の開口端部３１ａおよび第１開口孔１３の両方が封止された状態となる。
【００２８】
あるいは、変形例として、電磁弁７０の封止部材１０２が設けられる所定位置をシリンダ室３１内において第１開口孔１３よりも手前側（開口端部３１ａ側）の位置となるように設定する構成としてもよい（不図示）。その場合は、電磁弁７０がその先端７０ｃ側からシリンダ室３１内に挿入され、封止部材１０２が所定位置に到達した状態で固定用プレート９０に固定されることによって、シリンダ室３１の開口端部３１ａが封止された状態となる。一方、第１開口孔１３は封止されていない状態となるため、別途、突起部３９に例えば袋ナットのような封止部材（不図示）を外嵌させることによって、第１開口孔１３が封止された状態とすればよい。
【００２９】
ところで、図４、図５に例示されるように、本体部１１、センサ１６および駆動制御部１７が壁内に設置される構造において、図１２に示す状態となったときに、シリンダ室３１に一端が挿入されて固定した電磁弁７０の他端７０ａが、壁面ＷＬから壁外へ突出してしまい、前面プレート（およびこれに固定するセンサ等）の取付けができないという問題が生じた場合には、以下の工程を備えることによって、その解決が可能となる。
【００３０】
具体的には、前述の工程Ｓ１よりも後に（好適には工程Ｓ７よりも後に）、図１３に示すように、一端がシリンダ室３１に挿入された状態の電磁弁７０の他端７０ａが壁面ＷＬから壁外へ突出する寸法よりも同方向の寸法が大きく形成されると共に壁面ＷＬ側に係合部８４が設けられた延長枠部材８０を、枠部材１８に固定する工程を実施する（工程Ｓ８）。なお、延長枠部材８０の詳細な構成については後述する。
【００３１】
次に、工程Ｓ８よりも後に、図１４に示すように、使用者を感知する第２センサ７２および当該第２センサ７２の感知信号により電磁弁７０の駆動を行う第２駆動制御部７４を、延長枠部材８０に取付ける工程を実施する（工程Ｓ９）。一例として、第２センサ７２および第２駆動制御部７４（ここでは、一体型である）が裏面側（背面側）に固定された金属製の第２前面プレート７６を用意して、先に、電源配線２６をソケット６０に接続し、当該ソケット６０にＡＣアダプタ６２を介して第２駆動制御部７４を接続すると共に、電磁弁７０の配線６４を第２駆動制御部７４に接続する（なお、変形例として、電源配線２６を直接、第２駆動制御部７４に接続する構成も考えられる）。次いで、第２前面プレート７６を、延長枠部材８０に設けられたマグネット８２に吸着させて取付ける構成としている。当該工程Ｓ９迄が完了した状態を図１５に示す。
【００３２】
なお、シリンダ室３１に一端が挿入されて固定した電磁弁７０の他端７０ａが壁面ＷＬから壁外へ突出せず、空間的な余裕がある場合には、延長枠部材８０を取付ける工程Ｓ８を省略したうえで、工程Ｓ９に代えて、上記の状態で用意した第２前面プレート７６を枠部材１８のマグネット２２に吸着させて取付ける方法も採用し得る（工程Ｓ９ａ）。
【００３３】
ところで、上記のＳ８、Ｓ９工程を備える改装方法は、図１に例示されるような正方形（略正方形を含む）の枠部材１８および前面プレート１２を備える従来の自動洗浄装置２（２Ａ）に対して好適な方法となる。一方、変形例として、図３９に例示されるような長方形の枠部材１８および前面プレート１２を備える従来の自動洗浄装置２（２Ｄ）の場合には、枠部材１８および前面プレート１２が固定されるケース部材の内部空間が比較的大きいため、延長枠部材８０を用いることなく、電磁弁７０の他端７０ａとの干渉を回避可能な前面プレート（第３前面プレート７７）を用いることによって、上記のＳ８工程を省略し得る以下の方法を適用することができる。
【００３４】
ここで、当該第３前面プレート７７の構成例を図４０に示す。具体的には、枠部材１８に対して所定の固定状態（図４１に示す状態である）となるときに正面視において電磁弁７０と対応する位置に、シリンダ室３１に所定に挿入された状態の電磁弁７０の他端７０ａが壁面ＷＬから壁外へ突出する寸法よりも、同方向に突出する寸法が大きく形成され、且つ幅方向においても他端７０ａと当接しない寸法に形成されて、当該電磁弁７０の他端７０ａが干渉することなく内部に収容可能となる空間を有するドーム部７８が設けられている。一例として、ドーム部７８は、頂面を有する角錐台形状に形成されているが、これに限定されるものではなく、円錐台形状に形成される構成としてもよい。いずれの場合にも、周面（傾斜面）７８ａの傾斜角度は第３前面プレート７７の板面に対して４５［°］以下となるように構成することが好適である。このように緩やかな傾斜面とすることによって、使用者によるドーム部７８の把持を困難とし、前面プレート７７が取外されてしまう等のいたずらを防ぐことができる。
【００３５】
なお、第３前面プレート７７は、前述の第２前面プレート７６と同様に、第２センサ７２および第２駆動制御部７４（ここでは、一体型である）が裏面側（背面側）に固定された状態として用意すればよい。
【００３６】
上記の第３前面プレート７７を用いる改装方法を具体的に説明すると、前述の工程Ｓ７よりも後に、前述の工程Ｓ８、Ｓ９に代えて、図４０に示すように、電磁弁７０の他端７０ａをドーム部７８の内部に収容させるようにしながら、第３前面プレート７７の端部（裏面側）を枠部材１８に設けられたマグネット２２に吸着させることによって、当該第３前面プレート７７を枠部材１８に固定する工程を実施する（工程Ｓ９ａ）。なお、当該工程において、第３前面プレート７７に取付けられている第２センサ７２および第２駆動制御部７４を電気的に接続させる方法については、前述の第２前面プレート７６の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００３７】
この変形例に係る改装方法によれば、延長枠部材８０が不要となり、その取付け工程も省略できるため、部品コストの低減と、作業工程の簡略化を図ることが可能となる。
【００３８】
以上説明した通り、壁内（もしくは壁近傍部）にセンサ１６およびピストンバルブ３２が配設される壁埋め込み型ユニット３を備え、且つ、便器１に接続される壁外の配管が十分な長さを有していない、もしくは、便器１に接続される壁外の配管自体が設けられていないことによって、改装用の外部型ユニットを壁外の配管に取付けることができない自動洗浄装置２（一例として、図４に示す２Ｂ、図５に示す２Ｃ）に関し、例えば壁内のセンサ１６が故障した場合等において、壁埋め込み型ユニット３の本体部１１を活用しつつ、主流路２８の開閉を行う機構を、差圧移動式のピストンバルブ３２から電磁弁７０に切替えることができるため、便器自体を特許文献１、２に例示される構成のものに交換する等の改修を行うことなく、自動洗浄機能を復帰させる改装方法を実現することが可能となる。当該改装方法実施後の構成に関して、概略図を図１６（斜視図）、図１７（側面方向の図）に示す。
【００３９】
上記のように、壁埋め込み型ユニット３における枠部材１８、本体部１１（特に主流路２８）、給水管３４、排水管３６等をそのまま流用できるため、便器の交換や、壁を取壊しての機器・配管類の交換・新設が必要なく、改装のための作業を簡素にすることができる。したがって、部品コストおよび作業コストを大幅に低減することができる。
【００４０】
（止水プラグ）
続いて、上記の改装方法に用いる止水プラグについて詳しく説明する。
【００４１】
本実施形態に係る止水プラグ４６の平面図を図１８Ａに、正面図（半断面図）を図１８Ｂに、底面図を図１８Ｃにそれぞれ示す。この止水プラグ４６は、先端部４６ａを第２開口孔１５内に嵌合させることによって当該箇所の封水を行う部材である。そのため、先端部４６ａ側の位置（部位）に外嵌されて第２開口孔１５の内壁面１５ａに密着して封止を行う封止部材４７を有している。一例として、封止部材４７はゴム製のＯリングである。
【００４２】
これによれば、主流路２８に連通する第２開口孔１５の封水を行うことができる。しかしながら、主流路２８を通流する洗浄水の圧力（水圧）によって、止水プラグ４６が第２開口孔１５から抜け出して、噴水する問題が生じ得る。
【００４３】
そこで、止水プラグ４６は、封止部材４７の配設位置よりも後端部４６ｂ側となる位置において、軸方向に隣接する部位よりも相対的に小径の第１小径部４６ｃを有している。
【００４４】
これによれば、本体部１１が第２開口孔１５の内壁面１５ａに貫通するように形成されたネジ孔１１ａと、当該ネジ孔１１ａに挿通される押しネジ４３とを備えている場合において、押しネジ４３を締め込んでその先端を第１小径部４６ｃに当接させることによって、止水プラグ４６の先端部４６ａに主流路２８からの水圧が作用しても、第２開口孔１５から抜け出してしまうことが防止できる。このような目的から、第１小径部４６ｃの形成位置は、止水プラグ４６が第２開口孔１５内に嵌合された状態において、押しネジ４３の先端と当接可能となる位置に設定する必要がある。
【００４５】
しかしながら、本体部１１がネジ孔１１ａおよび押しネジ４３を備えていない場合や、備えていても不具合等により使用不能となっている場合においては、上記のように押しネジ４３の先端を第１小径部４６ｃに当接させる構成を用いた止水プラグ４６の抜け出し防止方法を採ることができない。
【００４６】
そこで、止水プラグ４６は、後端部４６ｂにおいて、本体部１１が収納されるケース部材１０の上部内面に当接可能な長さに形成された突っ張り棒４８が固定可能な固定孔４６ｄを有している。なお、突っ張り棒４８を止水プラグ４６の固定孔４６ｄに固定（ここでは螺合）させた状態を図１９に示す。
【００４７】
これによれば、本体部１１がネジ孔１１ａおよび押しネジ４３を備えていない場合や、備えていても不具合等により使用不能となっている場合であっても、図２０に示すように、突っ張り棒４８を固定させた状態の止水プラグ４６を第２開口孔１５内に嵌合させ、次いで突っ張り棒４８に固定されている調整つまみ４９を回転させることにより、突っ張り棒４８が回転して止水プラグ４６の先端部４６ａから突っ張り棒４８の後端部（上端部）４８ａまでの長さを変化させて、突っ張り棒４８の後端部（上端部）４８ａがケース部材１０の上部内面に当接するまで延伸させることによって、止水プラグ４６の先端部４６ａに主流路２８からの水圧が作用しても、第２開口孔１５から抜け出してしまうことが防止できる。
【００４８】
このように、本実施形態に係る止水プラグ４６によれば、本体部１１がネジ孔１１ａおよび押しネジ４３を備えている場合と、本体部１１がネジ孔１１ａおよび押しネジ４３を備えていない場合もしくは備えていても不具合等により使用不能となっている場合と、のいずれの場合に対しても、それぞれ別々の専用品を設けることなく第２開口孔１５の封水を行うことができる。したがって、部品コストを低減できると共に、改装作業における部品の取違えや施工不良を防止することが可能となる。
【００４９】
（固定用プレート）
続いて、上記の改装方法に用いる固定用プレート９０について詳しく説明する。
【００５０】
先ず、本実施形態に係る固定用プレート９０（第一例：９０Ａ）の斜視図（概略図）を図２１に示す。この固定用プレート９０（９０Ａ）は、金属材料からなる板材を用いて形成されており、シリンダ室３１の突起部３９に外嵌可能な内径を有する嵌合孔９０ａが形成された固定部９２と、固定部９２から分岐しつつ折曲（湾曲）し、シリンダ室３１の開口端部３１ａを正面視で径方向に挟み込む配置でそれぞれ延設された第１腕部９４および第２腕部９６とを備えている。さらに、第１腕部９４および第２腕部９４には、シリンダ室３１に挿入された状態の電磁弁７０を固定する固定孔９０ｂが板面を貫通して設けられている。なお、固定孔９０ｂの数は適宜設定すればよい。また、変形例として、固定孔の代わりに固定ネジを設けて当該固定ネジに電磁弁７０を固定する構成としてもよい（不図示）。
【００５１】
この構成によれば、固定用プレート９０によって、電磁弁７０をシリンダ室３１（開口端部３１ａ）に挿入した状態で固定することが可能となる。このように、本体部１１に加工を加えることなく、差圧移動式のピストンバルブ３２に代える電磁弁７０を本体部１１に固定することが可能となる。したがって、簡易な改装方法の実現が可能となる。
【００５２】
次に、本実施形態に係る固定用プレート９０（第二例：９０Ｂ）の斜視図（概略図）を図２２に示す。この固定用プレート９０（９０Ｂ）は、本体部１１に代えて本体部１９（図２３に斜視図を示す）が用いられる壁埋め込み型ユニットの場合において、電磁弁の固定を行うものである。ここで、本体部１９は、前述の本体部１１と比較して形状や副電磁弁の取付構造等が相違するものの、基本的な構成および作用は同様である。当該図２３は、前述の図９に相当する図であって、本体部１９からシリンダ室３１を密閉する密閉蓋と、副流路の一部および当該副流路を開閉する副電磁弁とを取外した状態である。ここで、符号１９ａ（４箇所）は、副流路開閉用の副電磁弁を本体部１９に固定するためのネジ孔である。
【００５３】
本実施形態に係る固定用プレート９０（９０Ｂ）は、前記シリンダ室の外壁に突設されて内部に第１開口孔（図２３中では不図示）が形成された突起部１９ｂを、正面側から背面側へ包み込む配置で係止可能に折曲もしくは湾曲形成された鉤状部９８を備えている。
【００５４】
したがって、本体部１１に代えて本体部１９が用いられる壁埋め込み型ユニットの場合においては、固定用プレート９０Ｂを本体部１１に固定する工程は、前述の工程Ｓ６に代えて、以下に示す工程Ｓ６ａとなる。
【００５５】
具体的には、図２４に示すように、一端９０ｃに鉤状部９８を有する固定用プレート９０（９０Ｂ）を、当該鉤状部９８を本体部１９の外周部（一例として上端の突起部１９ｂ）に係止させた状態で他端９０ｄを副電磁弁の固定用のネジ孔１９ａに中間部材２０を介してネジ留めすることにより固定する工程として実施される（工程Ｓ６ａ）。なお、中間部材を介さずに直接ネジ留めして固定してもよい（不図示）。
【００５６】
ちなみに、本体部１９が用いられる場合においては、例えば図２５に示す止水プラグ５０を用いて、第２開口孔１５の封止を行えばよい。
【００５７】
（延長枠部材）
続いて、上記の改装方法に用いる延長枠部材８０について詳しく説明する。
【００５８】
本実施形態に係る延長枠部材８０の背面図を図２６に示す。この延長枠部材８０は、一端がシリンダ室３１に挿入された状態の電磁弁７０の他端７０ａが壁面ＷＬから壁外へ突出する寸法よりも同方向の寸法が大きく形成されると共に、壁面ＷＬ側に係合部８４が設けられている。
【００５９】
この構成によれば、電磁弁７０の他端７０ａが壁面ＷＬから壁外へ突出した場合において、枠部材１８に延長枠部材８０を取付けることによって、当該電磁弁７０を動作させるための第２センサ７２および第２駆動制御部７４が固定された金属製の第２前面プレート７６を延長枠部材８０に取付けることが可能となる。したがって、差圧移動式のピストンバルブ３２に代えて、シリンダ室３１に固定された電磁弁７０によって主流路２８の開閉動作を生じさせる改装方法が実現できる。
【００６０】
ここで、係合部８４は、一例として、一対の固定板８６Ａ、８６Ｂが左右もしくは上下の位置に二組設けられている。さらに、一対の固定板８６Ａ、８６Ｂは一対の先端部８６ａ、８６ｂが正面視で枠部材１８の内周と重なる位置（図中、実線で示す）と、重ならない位置（図中、破線で示す）との間で回動可能に配設されると共に、一対の先端部８６ａ、８６ｂが常時は正面視で枠部材１８の内周と重なる位置となるように付勢する付勢部材８８が一対の後端部８６ｃ、８６ｄ同士を繋いで設けられている。なお、付勢部材８８は、一組の一対の固定板８６Ａ、８６Ｂに設けてもよく、あるいは、二組の一対の固定板８６Ａ、８６Ｂに設けてもよい。
【００６１】
この構成によれば、先端部８６ａ、８６ｂが回動して、枠部材１８の内周と重なる位置からずれてしまい、延長枠部材８０が枠部材１８から脱落してしまうことが防止できる。したがって、付勢部材８８を少なくとも上部位置の一組に対して設けることが好適である。上部位置の固定板８６Ａ、８６Ｂにおいては、先端部８６ａ、８６ｂが重力で降下した場合に、枠部材１８との重なりが解除されてしまうためである。
【００６２】
［第二の実施形態］
続いて、本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態に関しては、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、幾つかの構成において相違点を有する。以下、当該相違点を中心に図を用いて本実施形態について説明する。
【００６３】
（改装方法）
本実施形態に係る改装方法は、前述の第一の実施形態と基本的な構成は同様であるが、工程Ｓ６の構成において相違点を有する。すなわち、前述の工程Ｓ６に代えて、以下に示す工程Ｓ６ｂとなる。
【００６４】
本実施形態に係る固定用プレート９０を本体部１１に固定する工程（Ｓ６ｂ）は、図２７、図２８の説明図に示すように、密閉蓋２７の螺合用としてシリンダ室３１の内壁に設けられる雌ネジ部３１ｃに対して螺合可能な雄ネジ部５２ｃを外周に有する円筒状であって且つ第１端部５２ａに径方向外方に突設される鍔状部５４を有する固定リング５２（詳細は図３０参照）を用いて、固定用プレート９０（詳細は図２９参照）を本体部１１（詳細は図９参照）に固定する工程として実施される。なお、図２７中の二点鎖線は、ケース部材１０の概略位置を示している。
【００６５】
より具体的には、固定リング５２の第２端部５２ｂ側を固定用プレート９０に開口形成された挿通孔９０ｅに挿通した状態で、固定リング５２（雄ネジ部５２ｃ）をシリンダ室３１の内壁（雌ネジ部３１ｃ）に螺合させて固定することによって、鍔状部５４とシリンダ室３１の開口端部３１ａとで固定用プレート９０を挟み込んで固定する構成である。
【００６６】
これによれば、前述の第一の実施形態に係る固定方法が、固定用プレート９０を突起部３９に固定する片持ち支持構造であったのに対して、固定リング５２によって、固定用プレート９０を開口端部３１ａの全周に亘って押し付けて固定する構造が実現できるため、電磁弁７０が固定される固定用プレート９０の変形を防止でき、長期に亘って漏水を防いで安定的に使用することが可能となる。なお、固定用プレート９０、固定リング５２の詳細な構成については後述する。
【００６７】
本実施形態において、工程Ｓ６に続く後の工程は、前述の第一の実施形態と基本的に同様である。ただし、電磁弁７０をシリンダ室３１に挿入させて該シリンダ室３１の開口端部３１ａおよび第１開口孔１３を封止した状態で、電磁弁７０を固定用プレート９０に固定する工程Ｓ７に関して、第一の実施形態では、電磁弁７０の一端（先端）７０ｃを固定用プレート９０の第１腕部９４と第２腕部９４との間を通過させてシリンダ室３１に挿入させる手順であった。一方、本実施形態では、電磁弁７０の一端（先端）７０ｃを、固定用プレート９０の挿通孔９０ｅに挿通された状態の固定リング５２の中空部５２ｈを通過させてシリンダ室３１に挿入させる手順となる。
【００６８】
また、工程Ｓ７に関して、前述の第一の実施形態と同様に、図３３に例示される電磁弁７０を用いて、第１開口孔１３よりも奥側となる位置でシリンダ室３１の封止を行うことで、シリンダ室３１の開口端部３１ａおよび第１開口孔１３の両方の封止を行う手順とすればよい。あるいは、前述の変形例と同様に、封止部材１０２の所定位置が第１開口孔１３よりも手前側に設けられた電磁弁（不図示）を用いて、第１開口孔１３よりも手前側となる位置でシリンダ室３１の封止を行うことで、シリンダ室３１の開口端部３１ａの封止を行い、別途、突起部３９に例えば袋ナットのような封止部材（不図示）を外嵌させることによって、第１開口孔１３の封止を行う手順としてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態に係る改装方法は、図９に示す本体部１１（副流路３８がシリンダ室３１の外壁（突起部３９）のネジ部にユニオンナット４０を用いて固定される構成の場合）のみならず、図２３に示す本体部１９（副流路３８がシリンダ室３１の外壁に溶接等により直付け固定される構成の場合）に対しても適用可能である。
【００７０】
ここで、本体部１９に対して改装方法を適用する場合の特徴点について説明する。図３６に示すように、電磁弁７０を固定するための固定用プレート９０（本体部１９用として好適な固定用プレート９０Ｅ）を、固定リング５２によって本体部１９に固定する工程は、本体部１１に対する改装方法の場合と同様である。
【００７１】
しかしながら、本体部１９は本体部１１と比較して、シリンダ室３１がケース部材１０の内面（天井面）に近い位置に設けられる構成であるため、図３７に示すように、固定用プレート９０を鉛直方向から左向きに所定角度傾けた状態としなければ、ケース部材１０内に設置されている本体部１９のシリンダ室３１に固定することが不可能である。なお、本体部１９用として好適な固定用プレート９０（９０Ｅ）の詳細については後述する。
【００７２】
上記の状態で、本体部１９を固定用プレート９０に固定することによって、内部空間の制約があるケース部材１０内においても、図３８に示すように固定用プレート９０を本体部１９（シリンダ室３１）に固定することが可能となるため、当該固定用プレート９０を介して電磁弁７０を本体部１９に固定することが可能となる。
【００７３】
（固定用プレート）
続いて、本実施形態に係る改装方法に用いる固定用プレート９０について詳しく説明する。
【００７４】
本実施形態に係る固定用プレート９０（第三例：９０Ｃ）の斜視図（概略図）を図２９に示す。この固定用プレート９０（９０Ｃ）は、金属材料（一例として、ステンレス合金）からなる板材を用いて形成されており、板面の中央部に固定リング５２（および電磁弁７０）を所定位置まで挿通可能に形成された円形孔である挿通孔９０ｅが設けられている。さらに、板面には、挿通孔９０ｅを挟み込む配置で（すなわち、図２８に示す所定の設置状態において挿通孔９０ｅよりも上方となる位置および下方となる位置に）、シリンダ室３１に挿入された状態の電磁弁７０を固定する固定孔９０ｂが板面を貫通して設けられている。なお、本実施形態においては、固定孔９０ｂは挿通孔９０ｅよりも上方となる位置に１箇所、下方となる位置に２箇所設けられているが、これに限定されるものではない。また、変形例として、固定孔の代わりに固定ネジを設けて当該固定ネジに電磁弁７０を固定する構成としてもよい（不図示）。
【００７５】
また、固定用プレート９０（９０Ｃ）は、上記の固定孔９０ｂを有する構成の場合において、固定リング５２の鍔状部５４の軸方向の厚さＬ１と同一の厚さＬ２に形成されたかさ上げ部材９９が、固定孔９０ｂを取り囲む外縁位置に固定された構成を備えている。一例として、かさ上げ部材９９は、リング状（もしくは枠状）に形成されているが、これに限定されるものではない。この構成によれば、電磁弁７０を固定用プレート９０に固定する際に、電磁弁７０における鍔状部５４と当接していない部位（具体的には、固定孔９０ｂに対応する固定用フランジ７０ｂ）が固定用プレート９０から浮いた状態となってしまうことに起因して、固定用ネジ７１を締めつけた際に当該部位が折損してしまう問題の解消が可能となる。なお、変形例として、かさ上げ部材を備えない構成としてもよい（不図示）。
【００７６】
また、固定用プレート９０（９０Ｃ）は、電磁弁７０が固定される前面と逆側の裏面の所定位置において、板面と直交する方向に突設された回り止め部材１００を備えている。一例として、回り止め部材１００（１００Ａ）は、金属製の円柱部材をネジにより固定した構成となっている。ただし、これに限定されるものではなく、棒状等の突起状に形成された構成であればよい。
【００７７】
回り止め部材１００の他の例として、図３４に示す固定用プレート９０（第四例：９０Ｄ）のように、固定用プレート９０（９０Ｄ）と一体で打ち抜き加工された突起状の部分をプレス加工により裏面方向に折り曲げることによって、回り止め部材１００（１００Ｂ）とする構成も考えられる。
【００７８】
上記の構成によれば、固定リング５２（雄ネジ部５２ｃ）をシリンダ室３１の内壁（雌ネジ部３１ｃ）に螺合させて固定する際に、固定用プレート９０の供回りが発生し得るが、所定位置に設けられた回り止め部材１００が本体部１１に当接したところで供回りを停止させて、固定用プレート９０を適切な位置に保持することが可能となる。より具体的には、回り止め部材１００Ａの場合であれば、当該回り止め部材１００Ａが本体部１１の壁部１１ｂに当接して固定用プレート９０の供回りが停止することになり、一方、回り止め部材１００Ｂの場合であれば、当該回り止め部材１００Ｂが本体部１１の突起部３９に当接して固定用プレート９０の供回りが停止することになる。
【００７９】
また、固定用プレート９０（９０Ｃ、９０Ｄ）は、図２８に示す所定の設置状態において下辺となる位置に、本体部１１の止水栓３０の開閉を行う開閉工具（不図示）が進入可能な溝幅に形成された溝部９０ｆを備えている。この構成によれば、正面視において固定用プレート９０（９０Ｃ、９０Ｄ）と止水栓３０とが干渉する配置となる場合に、開閉工具による止水栓３０の開閉を行うことが可能となる。なお、干渉しない配置の場合には、溝部を設けない構成とすることができる（不図示）。
【００８０】
固定用プレート９０（９０Ｃ、９０Ｄ）は、図２８に示す所定の設置状態において右上端部となる位置に、斜めに切欠かれた第１切欠き部９０ｇを備えている。この構成によれば、本体部１１の近傍に配設される配線類（電源配線２６等）およびその取付け金具（不図示）等との干渉を回避して、固定用プレート９０（９０Ｃ、９０Ｄ）を本体部１１に固定することが可能となる。
【００８１】
次に、本実施形態に係る固定用プレート９０（第五例：９０Ｅ）の斜視図（概略図）を図３５に示す。この固定用プレート９０（９０Ｅ）は、図２３に示す本体部１９に対して好適に用いることができる構成を有している。
【００８２】
図２３に示す本体部１９の場合、取水口３５からシリンダ室３１へ向けて流れる洗浄水内の異物除去を目的とするストレーナ（不図示）が収納されるストレーナ収納室４４を備えている。さらに、必要の都度、ストレーナの清掃や交換を行うために、ストレーナ収納室４４には、開閉可能な封止蓋４５が設けられている。
【００８３】
ここで、本体部１９に対して、前述の図２９に示す固定用プレート９０（第三例：９０Ｃ）や、図３４に示す固定用プレート９０（第四例：９０Ｄ）と同様の正面視形状を有する固定用プレートを取付けることも不可能ではない。ただし、前述の通り、本体部１９の場合には、ケース部材１０の内部空間に制約があるため、固定用プレート９０を傾けなければ、ケース部材１０の内部に収まるようにして本体部１９に固定することが不可能となる。
【００８４】
しかし、本体部１９は、シリンダ室３１に隣接してストレーナ収納室４４および封止蓋４５を有しているため、仮に、固定用プレート９０Ｃ、９０Ｄと同様の正面視形状を有する固定用プレートを傾けて固定しようとすると、正面視において封止蓋４５と干渉してしまう、すなわち、固定用プレートが封止蓋４５の面上に乗ってしまう状態となるため、シリンダ室３１の開口端部３１ａに密着させて固定することができないという問題が生じる。これは、封止蓋４５の面（正面）位置が、シリンダ室３１の開口端部３１ａの位置よりも、手前寄り（正面寄り）に設定されている構造に起因するものである。
【００８５】
そこで、図３５に示す固定用プレート９０（第五例：９０Ｅ）のように、本体部１９に対する所定の設置状態（傾けて取付けた状態）において正面視で封止蓋４５と干渉しない形状で切欠かれた第２切欠き部９０ｈを有する構成を備えることにより、上記問題の解決を図っている。
【００８６】
さらに、固定用プレート９０Ｅによれば、当該固定用プレート９０Ｅを介して電磁弁７０を本体部１９に固定した状態のままで、封止蓋４５の開閉が可能となり、ストレーナの清掃や交換を行うことが可能となる。
【００８７】
（固定リング）
続いて、上記の改装方法に用いる固定リング５２について詳しく説明する。
【００８８】
本実施形態に係る固定リング５２の斜視図（概略図）を図３０に示し、そのＸ−Ｘ線断面図（概略図）を図３１に示す。この固定リング５２は、金属材料（一例として、黄銅）を用いて形成されている。具体的な構成として、シリンダ室３１の内壁に設けられる雌ネジ部３１ｃに対して螺合可能な雄ネジ部５２ｃを外周に有する円筒状に形成されており、第１端部５２ａにおいて径方向外方に突設される鍔状部５４を備えている。
【００８９】
この構成によれば、固定リング５２の第２端部５２ｂ側を固定用プレート９０（９０Ｃ）の挿通孔９０ｅに挿通した状態で、固定リング５２（雄ネジ部５２ｃ）をシリンダ室の内壁（雌ネジ部３１ｃ）に螺合させて固定することにより、鍔状部５４（第２端部５２ｂ側の面）とシリンダ室３１の開口端部３１ａ（端面）とで固定用プレート９０（９０Ｃ）を挟み込んで本体部１１へ固定することが可能となる。
【００９０】
ここで、固定リング５２は、鍔状部５４に隣接する位置（第２端部５２ｂ側の隣接位置）に、雄ネジ部５２ｃよりも大きい外径に形成されて、挿通孔９０ｅに隙間無く嵌合される大径部５２ｇを有する構成となっている。これによれば、固定用プレート９０（９０Ｃ）を、鍔状部５４（第２端部５２ｂ側の面）とシリンダ室３１の開口端部３１ａ（端面）とで挟み込んで本体部１１へ固定したときに、固定リング５２の大径部５２ｇが固定用プレート９０（９０Ｃ）の挿通孔９０ｅの内周に隙間無く嵌合された状態となるため、固定用プレート９０（９０Ｃ）が板面と平行の方向に移動することによるガタつきの発生を防ぐことが可能となる。したがって、固定用プレート９０（９０Ｃ）の固定孔９０ｂと、電磁弁７０の固定用フランジ７０ｂとの位置合わせを正確に行うことができるため、固定用プレート９０（９０Ｃ）が本体部１１（シリンダ室３１）に対して位置ずれをして取付け不能となってしまう事態の発生を防ぐことが可能となる。
【００９１】
また、固定リング５２は、第１端部５２ａ側の内周面に、後述する回動工具５８を係止させる係止溝５６を備えている。一例として、係止溝５６は、軸方向に平行な溝形状で、軸心を挟んで対向する位置に２箇所設けられているが、これに限定されるものではない。この構成によれば、係止溝５６に回動工具５８を係止させて回動させることによって、固定リング５２を回動させることが可能となる。
【００９２】
回動工具５８の例として、図３２に示すように、金属材料からなる板状部材の両端部に上記係止溝５６に係止可能な係止突起５９を有する工具を用意し、市販のプライヤーを用いて回動させる構成等が考えられる。ただし、係止溝５６および回動工具５８の構成は上記に限定されるものではない。
【００９３】
また、固定リング５２は、第１端部５２ａ側に内径が相対的に大きい薄肉部５２ｅを備え、第２端部５２ｂ側に内径が相対的に小さい厚肉部５２ｆを備えている。なお、薄肉部５２ｅ、厚肉部５２ｆ共に外周には雄ネジ部５２ｃが設けられるため、内径のみが相違し、外径は同一である。ここで、固定リング５２を用いて本体部１１に固定用プレート９０（９０Ｃ）を固定する工程の実施において、電磁弁７０を固定用プレート９０（９０Ｃ）に固定するために、電磁弁７０の先端７０ｃを固定リング５２（中空部５２ｈ）を通過させて本体部１１（シリンダ室３１）に進入させる手順を取る。しかし、この手順のときに、建築物の壁面にケース部材１０が取付けられて、その内部に本体部１１が収納された状態の実際の現場においては、壁面やケース部材１０に取付けられる枠部材１８等との干渉が生じて、電磁弁７０を本体部１１（シリンダ室３１）に対して直進させて進入させることができず、斜め方向（先端を左側に、後端を右側に傾けた状態）としなければ進入させることができない場合が少なからず発生し得る。
【００９４】
この問題に対して、上記の構成によれば、電磁弁７０の先端７０ｃを本体部１１（シリンダ室３１）に進入させる手順においては、先ず、電磁弁７０の先端７０ｃを固定リング５２の中空部５２ｈに進入させることとなるため、上記のように斜め方向に傾けた状態で進入させた際に、第１端部５２ａ側の内径が相対的に大きい薄肉部５２ｅを備えることによって、電磁弁７０の先端７０ｃが固定リング５２の内側に当接して進入が不可能もしくは困難となってしまうことを防ぐことができる。特に、電磁弁７０に取付けられるＯリングが固定リング５２の内側に当接してずれてしまうと、漏水等の不具合を生じ得るため、電磁弁７０を固定リング５２の内側に当接させずに所定位置まで進入させることができることによって、改装後の安定的な使用が可能となる。ただし、固定リング５２の筒状部全体を薄肉部と同一厚さに形成してしまうと、取付け強度が確保できないおそれがある。そこで、本実施形態においては、第１端部５２ａ側に薄肉部５２ｅを設け、第２端部５２ｂ側に厚肉部５２ｆを設けることによって、その解決をも図っている。
【００９５】
さらに、上記の問題を解決するもう一つの構成として、固定リング５２は、鍔状部５４の端面（第１端部５２ａ側の端面）の内周部（内縁部）が角取りされた傾斜面５２ｄに形成された構成となっている。この構成によっても、上記と同様に、電磁弁７０の先端７０ｃが固定リング５２の内側に当接して進入が不可能もしくは困難となってしまうことを防ぐことができる。
【００９６】
［第三の実施形態］
続いて、本発明の第三の実施形態について説明する。本実施形態に関しては、前述の第一、第二の実施形態と基本的な構成は同様であるが、幾つかの構成において相違点を有する。以下、当該相違点を中心に図を用いて本実施形態について説明する。ここでは、本実施形態に係る改装方法として、図２３に示す本体部１９に対して適用する場合を例に挙げて説明する。なお、図９に示す本体部１１に対しても適用可能である。また、本実施形態に係る改装方法に用いられる電磁弁１２０の詳細な構成については後述する。
【００９７】
（改装方法）
本実施形態に係る改装方法は、前述の第一の実施形態と比較して、工程Ｓ５（本体部１９の例では、止水プラグ５０を本体部１９に固定し、当該止水プラグ５０によって第２開口孔１５の封止を行う工程）までは同様の構成となり、その後の工程が以下の構成となる。工程の概略を説明するために図４２を用いる。
【００９８】
本実施形態において、工程Ｓ５に続く後の工程として、主流路２８の開閉を行うための電磁弁１２０（第二例）をシリンダ室３１に挿入しつつ、本体部１９に固定する工程（工程Ｓ１０）と、電磁弁１２０によって、シリンダ室３１（開口端部３１ａ）および第１開口孔１３の封止を行う工程（工程Ｓ１１）とを実施する。
【００９９】
ここで、上記工程Ｓ１０は、次のように実施される。具体的には、回動工具Ｔの回動力を電磁弁１２０に伝達する着脱可能な工具連結治具１１０を電磁弁１２０に取付けた後、回動工具Ｔを工具連結治具１１０に連結して回動することにより電磁弁１２０を回動させて、電磁弁１２０の外周部に設けられる雄ネジ部１２８を、シリンダ室３１の内壁に設けられる雌ネジ部３１ｃに直接、螺合させることにより固定する。このとき、電磁弁１２０の先端部に設けられる先端シール部１７４がシリンダ室３１の奥側の内壁３１ｂに密着した状態となる。なお、変形例として、電磁弁１２０（雄ネジ部１２８）の外径が、シリンダ室３１（雌ネジ部３１ｃ）の内径よりも小さい場合には、間にアダプタ１８０（後述）を介在させて、電磁弁１２０をシリンダ室３１に挿入しつつ螺合させて固定する工程としてもよい。
【０１００】
これによれば、電磁弁１２０を固定する際に、前述の実施形態における固定用プレート９０、固定リング５２等を用いる必要がないため、部品点数の削減や工程の簡素化が可能となる。
【０１０１】
なお、工程Ｓ１１に関して、図９に示す本体部１１に適用する場合には、シリンダ室３１（開口端部３１ａ）の封止を電磁弁１２０によって行い、第１開口孔１３の封止を袋ナットのような封止部材（不図示）によって行う方法としてもよい。
【０１０２】
次に、工程Ｓ１１よりも後に、第２前面プレート７６を用意して、電磁弁１２０の配線１７０および電源配線２６と、第２駆動制御部７４とを配線接続（電気的に接続）したうえで、第２前面プレート７６を枠部材１８に取付ける工程を実施する（工程Ｓ１２）。ここで、当該工程Ｓ１２は、前述の工程Ｓ９ａと同様であるため、図示および繰り返しの説明を省略する。当該工程Ｓ１２までが完了した状態を図４３に示す。なお、工程Ｓ１１を実施した時点において、シリンダ室３１に第２端部１２ａが挿入されて固定した電磁弁１２０の第１端部１２０ａが壁面ＷＬから壁外へ突出する場合には、上記工程Ｓ１２に代えて、前述の工程Ｓ８およびＳ９を実施すればよい。
【０１０３】
以上説明した工程を備えて、前述の実施形態と同様に、主流路２８の開閉を行う機構を、差圧移動式のピストンバルブを用いる方法から、電磁弁１２０を用いる方法に切替えることが可能となる。
【０１０４】
（電磁弁）
続いて、本実施形態に係る改装方法に用いる電磁弁１２０（第二例）について詳しく説明する。
【０１０５】
本実施形態に係る電磁弁１２０の斜視図（概略図）を図４４に、平面図（概略図）を図４５に、正面断面図（概略図）を図４６にそれぞれ示す。電磁弁１２０の概略構成として、中央に配置されるベース部１２２と、ベース部１２２の第１端部１２２ａに固定キャップ１３２を介して固定されるソレノイド部１２４と、ベース部１２２の内部に保持されると共に第２端部１２２ｂから突出させて設けられる弁部１２６と、を備えて構成されている。
【０１０６】
先ず、ベース部１２２は、金属材料（一例として、黄銅）を用いて形成されている。具体的な構成として、シリンダ室３１の内壁に設けられる雌ネジ部３１ｃに対して螺合可能な雄ネジ部１２８を外周に有する円筒状に形成されており、第１端部１２２ａにおいて径方向外方に突設される鍔状部１３０を備えている。
【０１０７】
この構成によれば、ベース部１２２の雄ネジ部１２８をシリンダ室３１の内壁の雌ネジ部３１ｃに螺合させて固定することにより、電磁弁１２０を本体部１１へ固定することが可能となる。特に、この部分に金属材料を用いることで、漏水を防止した確実な固定が可能となる。
【０１０８】
次に、固定キャップ１３２は、樹脂材料（一例として、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂等）を用いて形成されている。具体的な構成として、ソレノイド部１２４を中心として挟み込む配置で、工具連結治具１１０を着脱可能に取付ける治具取付け部１３６が複数個所設けられている。一例として、ソレノイド部１２４を挟み込んで対向する二つの位置に設けられている。なお、本実施形態に係る治具取付け部１３６は、ソレノイド部１２４（具体的にはステー１４０が固定される固定板１４２）を固定キャップ１３２に固定する固定溝部１３４と兼用で設けられている。また、本実施形態に係る改装方法に用いられる工具連結治具１１０の詳細な構成については後述する。
【０１０９】
治具取付け部１３６すなわち固定溝部１３４は、周方向の両端において軸方向に沿って形成される壁部１３４ａが、回動工具Ｔによって回動される工具連結治具１１０の回動力を受ける回動力作用部となる。
【０１１０】
次に、弁部１２６は、コイルスプリング１５０等の金属部分を除いて基本的に樹脂材料（一例として、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂等であり、シール部はエラストマ材料）を用いて形成されている。弁部１２６の概略構成として、ベース部１２２の第２端部１２２ｂから遠い側の先端部１２６ａにおいて、外周に流入口１５２、径方向中心に流出口１５４がそれぞれ開口形成されている。さらに、流入口１５２から流出口１５４へ連通して洗浄水を通流させる通流路１５６と、通流路１５６の開閉を行う差圧移動式のダイヤフラム弁１５８（弁体１５８ａ、弁座１５８ｂ）と、一端がダイヤフラム弁１５８の移動空間となる弁箱１５８ｃに連通すると共に他端がダイヤフラム弁１５８の配設される位置よりも下流側となる位置で通流路１５６に連通する排圧ドレン流路１６０と、ソレノイド部１２４の可動鉄芯１４８に弁体１６２ａが連結されて排圧ドレン流路１６０を開閉するパイロット弁１６２（弁体１６２ａ、弁座１６２ｂ）とが設けられている。また、先端部１２６ａにおける流出口１５４の周囲に、シリンダ室３１の奥側の内壁３１ｂに密着させる先端シール部１７４（一例として、エラストマ材料を用いた環状に形成されている）が設けられている。
【０１１１】
これによれば、以下の作用が得られる。具体的には、第２センサ７２が使用者を感知すると、その感知信号により第２駆動制御部７４が電磁弁１２０のソレノイド部１２４（コイル１４４）に通電を行い、固定鉄芯１４６等が励磁されることによって、可動鉄芯１４８が固定鉄芯１４６に吸引される方向に動作し、パイロット弁１６２の弁体１６２ａが弁座１６２ｂから離れるため、排圧ドレン流路１６０が開かれた状態となる（一例として、数秒程度に設定される）。このとき、排圧ドレン流路１６０は、ダイヤフラム弁１５８の配設される位置よりも下流側となる位置で通流路１５６に連通しているため、排圧ドレン流路１６０内の圧力が大気解放された状態となる。したがって、排圧ドレン流路１６０と連通しているダイヤフラム弁１５８の弁箱１５８ｃの部分（弁体１５８ａに対して弁座１５８ｂが設けられる側と逆側の部分）の圧力が減圧されるため、弁体１５８ａが弁箱１５８ｃ内において弁座１５８ｂが設けられる側から弁座１５８ｂが設けられる側と逆側へと移動する。これによって、通流路１５６が開いた状態となるため、流入口１５２から流出口１５４へ洗浄水が流れることとなる。一方、その後の動作としては、電磁弁１２０が消磁すると、可動鉄芯１４８が固定鉄芯１４６に吸引された状態が解消し、リターンスプリング（コイルスプリング）１７２の作用によって、パイロット弁１６２の弁体１６２ａが弁座１６２ｂに密着して排圧ドレン流路１６０が閉じられた状態となる。ここで、ダイヤフラム弁１５８の弁体１５８ａは、弁座１５８ｂが設けられる側と弁座１５８ｂが設けられる側と逆側とを連通する小孔１５８ｄを備えているため、ダイヤフラム弁１５８の弁箱１５８ｃ内は、流入口１５２側から当該小孔１５８ｄを通じて徐々に弁体１５８ａの裏側（弁座１５８ｂが設けられる側と逆側）へと洗浄水が満ちてくる。さらに弁体１５８ａの裏側にはリターンスプリング（コイルスプリング）１５０が設けられており、それらの作用によって、弁体１５８ａが弁座１５８ｂに当接する状態となるため、通流路１５６、すなわち主流路２８が閉じられて、洗浄水の通水が停止する。
【０１１２】
ここで、本実施形態に特徴的な構成として、弁部１２６は、外周部において、シリンダ室３１の内壁との間でシールを行う部材として、ベース部１２２（第２端部１２２ｂ）に対して近い位置に第１シール部１６４が嵌設されており、ベース部１２２（第２端部１２２ｂ）に対して遠い位置に第２シール部１６６が嵌設されている。一例として、第１シール部１６４には、エラストマ材料を用いたＯリングが使用されている。また、第２シール部１６６には、エラストマ材料を用いたセルフシール型のＵパッキンが使用されており、主流路２８（２８ａ）からの流体圧力によって密閉性が確保される作用が得られる。
【０１１３】
また、第１シール部１６４は、電磁弁１２０が本体部１９の所定位置に固定された状態となったときに、本体部１９の第１開口孔１３の位置に対して、シリンダ室３１の奥側となる位置すなわち電磁弁１２０の第２端部１２０ｂ寄り（弁部１２６の先端部１２６ａ寄り）となる位置に配置されている。
【０１１４】
さらに、排圧ドレン流路１６０は、弁部１２６における第１シール部１６４と第２シール部１６６との間の外周部に形成された外周流路１６８を有している。この外周流路１６８は、パイロット弁１６２を間に介在させて、ダイヤフラム弁１５８の弁箱１５８ｃ内の所定位置（弁体１５８ａに対して弁座１５８ｂが設けられる側と逆側の位置）に連通し、且つ、ダイヤフラム弁１５８が配設される位置よりも下流側となる位置で通流路１５６に連通する構成となっている。
【０１１５】
上記の構成によれば、所望の作用をなす排圧ドレン流路１６０を備える弁部１２６を金属材料ではなく樹脂材料で形成することが可能となる。その結果、電磁弁１２０の軽量化、材料費の低減、製造工程の簡素化・容易化、信頼性の向上を図ることが可能となる。特に、排圧ドレン流路１６０が金型を用いた成形によって全てもしくはほとんどが形成できるため、機械加工が不要となるもしくは極めて簡素となる。より具体的には、仮に、弁部１２６を金属材料で形成した場合には機械加工上の制約から、例えば排圧ドレン流路１６０をなす流路の一部を外周部から穿設した後に球状金属材料で穴埋めする必要が生じる等、製造工程の複雑化や流路（穴埋め部分）の信頼性低下（漏水リスク）といった課題が生じ得るが、上記の構成によればその解決を図ることが可能となる。
【０１１６】
（工具連結治具）
続いて、本実施形態に係る改装方法に用いる工具連結治具１１０について詳しく説明する。
【０１１７】
本実施形態に係る工具連結治具１１０の斜視図（概略図）を図４７に示す。工具連結治具１１０は、電磁弁１２０のソレノイド部１２４を中心として挟み込む配置で電磁弁１２０の固定キャップ１３２に設けられた治具取付け部１３６に着脱可能に取付ける脚部１１２を備えると共に、当該脚部１１２を固定キャップ１３２（治具取付け部１３６）に取付けた状態で電磁弁１２０の軸心と回動工具Ｔの軸心とが一致するように回動工具Ｔを連結させることができる連結部１１６を備えて構成されている。一例として、連結部１１６は、中心（軸心）が電磁弁１２０の軸心と一致する位置に設けられている。
【０１１８】
本実施形態に係る工具連結治具１１０は、図４７に示すように、金属材料（一例として、鉄）を用いた板状部材を曲折させたコ字状（Ｕ字状）すなわち基部１１０ａの両端から同一方向に延設された二つの側壁部１１０ｂ、１１０ｃを有する形状に形成されている。ここで、二つの側壁部１１０ｂ、１１０ｃの先端部に脚部１１２が設けられている。これによって、電磁弁１２０のソレノイド部１２４を挟み込む、すなわちソレノイド部１２４を跨ぐように被嵌させる配置で（ソレノイド部１２４に当接する必要はない）、当該脚部１１２を、治具取付け部１３６（すなわち、固定溝部１３４と兼用される溝）に着脱可能に取付ける（係合させる）ことが可能となる。そのため、脚部１１２の幅寸法（側壁部１１０ｂ、１１０ｃの先端部の幅寸法）は、治具取付け部１３６（固定溝部１３４）の周方向寸法と係合可能な同一寸法に形成されている。
【０１１９】
また、本実施形態に係る工具連結治具１１０に特徴的な構成として、側壁部（一例として、それぞれの側壁部１１０ｂ、１１０ｃ）において、連結部１１６を中心として点対称となる位置）から径方向内方に向かって突設される傾斜防止ストッパ１１４が設けられている。なお、変形例として、一つの側壁部１１０ｂ（もしくは１１０ｃ）において、または二つの側壁部１１０ｂ、１１０ｃにおいて、幅方向の両端に傾斜防止ストッパ１１４を設ける構成としてもよい（不図示）。
【０１２０】
特に、傾斜防止ストッパ１１４は、連結部１１６が電磁弁１２０の軸心に一致している際に当接せず、連結部１１６が電磁弁１２０の軸心から所定量ずれるように傾いた際に当接可能となるように構成されている。したがって、連結部１１６に回動工具Ｔを連結して、工具連結治具１１０を介して電磁弁１２０を回動させる際に、万一、工具連結治具１１０が所定の係合位置（連結部１１６の軸心が電磁弁１２０の軸心と一致する位置）から、それぞれの軸心が相互にずれて傾いた場合であっても、所定量の傾きが生じた時点で、傾斜防止ストッパ１１４が、電磁弁１２０のステー１４０と当接して、それ以上の傾きが生じることが防止できる。したがって、電磁弁１２０をシリンダ室３１に取付ける作業を確実且つ容易に行うことが可能となる。ここで、前述の通り、工具連結治具１１０を治具取付け部１３６の所定位置に取付けた状態において、傾斜防止ストッパ１１４がソレノイド部１２４（ステー１４０）と当接しない構成としている。これは、電磁弁１２０のステー１４０は、回動力を受ける回動力作用部として用いられることが想定されていないため、傾斜防止ストッパ１１４が当接することによって作用力が伝達してしまうことを回避する目的である。
【０１２１】
なお、工具連結治具１１０を回動させる回動工具Ｔの例として、汎用の六角レンチが用いられる。したがって、連結部１１６は、回動工具Ｔ（ここでは、六角レンチ）が連結可能な六角形状の連結孔（もしくは連結溝であってもよい）を備えて構成されている。ただし、回動工具Ｔは、六角レンチに限定されるものではなく、ソケットレンチ、ドライバー等を用いてもよく、その場合には、連結部を当該工具形状に対して連結可能な形状として構成すればよい。
【０１２２】
（アダプタ）
続いて、本実施形態に係る改装方法（前述の変形例）に用いるアダプタ１８０について詳しく説明する。
【０１２３】
本実施形態に係るアダプタ１８０の概略図として、第１端部１８０ａ側の斜視図を図４８に、第２端部１８０ｂ側の斜視図を図４９に、正面断面図を図５０にそれぞれ示す。
【０１２４】
このアダプタ１８０は、金属材料（一例として、黄銅）を用いて異径円筒状に形成されている。具体的な構成として、シリンダ室３１内壁の雌ネジ部３１ｃに対して螺合可能な雄ネジ部１８２を外周部に有し、且つ、電磁弁１２０外壁の雄ネジ部１２８に対して螺合可能な雌ネジ部１８４を内周部に有している。また、第１端部１８０ａにおいて径方向外方に突設される鍔状部１８６を有している。なお、鍔状部１８６の外周部は、汎用の回動工具（スパナ等）を係止して回動させる工具係止部として構成されている。また、第２端部１８０ｂにおいて、径方向に貫通する通水口１８８が開口形成されている。ここで、第２端部１８０ｂの径方向中心に設けられる開口部１９４は、電磁弁１２０の弁部１２６の先端部１２６ａを挿通させて突出した状態で配設させるための開口である。
【０１２５】
また、アダプタ１８０は、外周部において、シリンダ室３１の内壁との間でシールを行う部材として、シール部１９０が嵌設されている。一例として、シール部１９０には、エラストマ材料を用いたＯリングが使用されている。ここで、シール部１９０は、アダプタ１８０が本体部１９の所定位置に固定された状態となったときに、本体部１９の第１開口孔１３の位置に対して、シリンダ室３１の奥側となる位置すなわちアダプタ１８０の第２端部１８０ｂ寄りとなる位置に配置されている。
【０１２６】
また、アダプタ１８０は、内周部において、電磁弁１２０が当該アダプタ１８０の所定位置に固定された状態となったときに、電磁弁１２０に設けられた第１シール部１６４および第２シール部１６６の両方を密接させてシールを行うシール面１９２が設けられている。また、その状態において、アダプタ１８０の通水口１８８の軸方向位置と、電磁弁１２０の流入口１５２の軸方向位置とが、一致するように構成されている。したがって、本体部１９の主流路２８（２８ａ）から、通水口１８８を介して、流入口１５２へ洗浄水が通水される。
【０１２７】
上記の構成を備えるアダプタ１８０によれば、前述の工程Ｓ１０（変形例）の実施が可能となる。すなわち、電磁弁１２０（雄ネジ部１２８）の外径が、シリンダ室３１（雌ネジ部３１ｃ）の内径より小さい場合であっても、電磁弁１２０をシリンダ室３１に挿入して固定することができる。より具体的には、電磁弁１２０をアダプタ１８０に挿入して螺合し、次いで、アダプタ１８０をシリンダ室３１に挿入して螺合（後述）することにより、電磁弁１２０をシリンダ室３１に挿入して固定する工程が実現される。その結果、アダプタ１８０を介在させない状態において得られる電磁弁１２０の作用効果を、アダプタ１８０を介在させた状態においても同様に得ることができる。このように、アダプタ１８０を用いることで、小径の電磁弁１２０を大径のシリンダ室３１に固定することが可能となるため、シリンダ室３１の形状毎に電磁弁を専用設計で製造する必要が無く、量産品を適用することができるため、装置コストの低減を図ることが可能となる。
【０１２８】
［第四の実施形態］
続いて、本発明の第四の実施形態について説明する。本実施形態に関しては、前述の第一〜第三の実施形態と基本的な構成は同様であるが、幾つかの構成において相違点を有する。以下、当該相違点を中心に本実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る改装方法は、前述の実施形態と同様に、図９に示す本体部１１、図２３に示す本体部１９に対して適用可能である。ここで、本実施形態に係る改装方法に用いられる電磁弁には、前述の第三の実施形態と同様の電磁弁１２０（第二例）が適用される。
【０１２９】
（改装方法）
本実施形態に係る改装方法は、前述の第一の実施形態と比較して、工程Ｓ３（本体部１１、１９の密閉蓋２７を取外し、シリンダ室３１からピストンバルブ３２を取外す工程）までは同様の構成となり、その後の工程が以下の構成となる。
【０１３０】
本実施形態では、前述の第一の実施形態における工程Ｓ３に続く後の工程である工程Ｓ４、Ｓ５を実施しない構成となる。すなわち、副流路３８（構造に応じて全部もしくは一部）および副電磁弁４２を取外さずに、本体部１１、１９に残したままの状態とする。そのうえで、工程Ｓ３に続く後の工程として、前述の第三の実施形態と同様の工程Ｓ１０〜Ｓ１２を実施する。なお、工程Ｓ１０〜Ｓ１２は前述の第三の実施形態と同様であるため、繰り返しの説明を省略する。
【０１３１】
ここで、前述の第三の実施形態との相違点としては、副流路３８や副電磁弁４２の取外しによる第１開口孔１３の露出が生じないため、図９に示す本体部１１に適用する場合において第１開口孔１３の封止を袋ナットのような封止部材によって行う変形例の適用は無い。
【０１３２】
このように、本実施形態においては、工程Ｓ４、Ｓ５を省略することが可能となるため、工数の削減による作業の簡素化が可能となる。これは、電磁弁１２０（第二例）を用いることによって実現される作用効果である。すなわち、当該電磁弁１２０は、弁部１２６の外周部において、シリンダ室３１の内壁との間でシールを行う部材として、ベース部１２２（第２端部１２２ｂ）に対して近い位置に第１シール部１６４が嵌設されており、ベース部１２２（第２端部１２２ｂ）に対して遠い位置に第２シール部１６６が嵌設されている。さらに、第１シール部１６４は、電磁弁１２０が本体部１１、１９の所定位置に固定された状態となったときに、本体部１１、１９の第１開口孔１３の位置に対して、シリンダ室３１の奥側となる位置すなわち電磁弁１２０の第２端部１２０ｂ寄り（弁部１２６の先端部１２６ａ寄り）となる位置に配置される構成を備えるためである。これに加えて、主流路２８の開口２８ａから受ける強い水圧に対して直接的にシールを行う第２シール部１６６（セルフシール型パッキンの構成も有効に作用する）が第１シール部１６４よりもシリンダ室３１の奥側となる位置すなわち電磁弁１２０の第２端部１２０ｂ寄り（弁部１２６の先端部１２６ａ寄り）となる位置に配置される構成も当該効果をより高めるために作用する。したがって、副流路３８の開閉用として設けられている副電磁弁４２の弁構造が経年により漏水リスクを生じている場合でも、それらを残した状態で上記の改装を行うことが可能となる。
【０１３３】
なお、変形例として、本体部１１、１９において副流路３８を残したまま副電磁弁４２のみ取外して、例えば、止水プラグ４６、５０あるいはさらに簡易なキャップ部材（不図示）を取付ける方法として実施することも考えられる。
【０１３４】
以上説明した工程を備えて、前述の実施形態と同様に、主流路２８の開閉を行う機構を、差圧移動式のピストンバルブを用いる方法から、電磁弁１２０を用いる方法に切替えることが可能となる。
【０１３５】
なお、本実施形態に係る電磁弁１２０および工具連結治具１１０の構成は、前述の第三の実施形態と同様であるため、繰り返しの説明を省略する。ただし、第四の実施形態に関しては、電磁弁１２０における治具取付け部１３６を設けずに、電磁弁１２０に汎用工具を直接係合させる係合部（不図示）を設けて回動させる構成を採用することも考えられる。
【０１３６】
また、前述の第三の実施形態と同様にアダプタ１８０を用いる変形例も適用可能である。
【０１３７】
以上説明した通り、開示の改装方法、および当該改装方法に用いられる電磁弁、工具連結治具、アダプタによれば、前述の課題解決が可能となり、男性用小便器に例示される便器の自動洗浄を行う自動洗浄装置において、壁内もしくは壁近傍部に使用者を感知するセンサを備え、差圧移動式のピストンバルブによって主流路の開閉を行う自動洗浄装置のセンサが故障した際に、当該自動洗浄装置における壁外の配管が十分な長さを有していない場合や、壁外の配管自体が設けられていない場合に、壁埋め込み型ユニットの本体部を活用しつつ、自動洗浄機能を復帰させる改装を実現することができる。したがって、センサの故障時等において、便器自体を取換えなければならないような大規模な改修と多大な経費の発生を抑制することが可能となり、簡易に、且つ、低コストでの改装が実現可能となる。
【０１３８】
また、本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、本発明を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、以上の実施形態においては、使用者を感知するセンサおよび駆動制御部を有するユニットが壁内に設けられる構成に対する適用例を主に説明を行った。しかし、本発明は、前述の通り、センサおよび駆動制御部を有するユニットが壁内のみならず、壁近傍部（例えば、便器の上方であって、壁面の前方となる位置等）に設けられる構成に対しても同様に適用し得るものである（いずれの構成においても、便宜的に「壁埋め込み型ユニット」と記載して説明）。
【０１３９】
さらに、本発明は、本体部が便器の本体の上部に設けられると共に、センサおよび駆動制御部を有するユニットが便器の本体の上部もしくは便器の本体の上部に嵌設される蓋に設けられる構成（不図示）に対しても同様に適用し得るものである。その場合、前述のセンサおよび駆動制御部を取外す工程をそのまま実施してもよく、あるいは当該工程に代えて、センサおよび駆動制御部への配線を切離してそれらの機能を停止する工程を実施してもよい。その際には、前記ユニットに代わる第２センサおよび第２駆動制御部を外部（本体の上、蓋の上等）に設置すればよい（不図示）。また、このような構成に対しても、前述の電磁弁および工具連結治具（必要に応じてアダプタ）を適用することができる。
【０１４０】
なお、以上説明した電磁弁および工具連結治具（必要に応じてアダプタ）をセットにし、「本改装方法に用いられる改装器具」として構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１  便器
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  自動洗浄装置
３  壁埋め込み型ユニット
５  外部型ユニット
１０  ケース部材
１１、１９  本体部
１２  前面プレート
１３  第１開口孔
１５  第２開口孔
１８  枠部材
２８  主流路
３１  シリンダ室
３８  副流路
４２  副電磁弁
４６、５０  止水プラグ
７０  電磁弁
７２  第２センサ
７４  第２駆動制御部
７６  第２前面プレート
８０  延長枠部材
９０、９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃ、９０Ｄ、９０Ｅ  固定用プレート
１１０  工具連結治具
１１２  脚部
１１４  傾斜防止ストッパ
１１６  連結部
１２０  電磁弁
１２２  ベース部
１２４  ソレノイド部
１２６  弁部
１２８  雄ネジ部
１３２  固定キャップ
１３４  固定溝部
１３６  治具取付け部
１４０  ステー
１５２  流入口
１５４  流出口
１５６  通流路
１５８  ダイヤフラム弁
１６０  排圧ドレン流路
１６２  パイロット弁
１６４  第１シール部
１６６  第２シール部
１６８  外周流路
１８０  アダプタ
Ｐ  配管
Ｔ  回動工具
ＷＬ  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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