(57)【要約】【課題】試験試料が植物病原性真菌を含有するかどうかを選択的に判定するとともに、当該植物病原性真菌に対する有効農薬を、真菌性病害発症前に提示できる、植物病原真菌検出装置、並びに、植物病原性真菌の検出方法及び有効農薬の選択方法を提供すること。【解決手段】人工細胞壁と、前記人工細胞壁の上部に設けられた試験試料投入部と、前記人工細胞壁の下部に設けられた培養液貯留部とを有するセンサ様デバイスを複数個、及び、各センサ様デバイス内での菌糸生長を検出する光学的観察部を有し、前記培養液貯留部にそれぞれ異なる農薬原体が含まれていることを特徴とする、植物病原性真菌の検出装置。【選択図】図１
2020005572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工細胞壁と、前記人工細胞壁の上部に設けられた試験試料投入部と、前記人工細胞壁の下部に設けられた培養液貯留部とを有するセンサ様デバイスを複数個、及び、
各センサ様デバイス内での菌糸生長を検出する光学的観察部を有し、
前記培養液貯留部にそれぞれ異なる農薬原体が含まれている、
植物病原性真菌の検出装置。
【請求項２】
前記センサ様デバイスが円周上に配置されている、請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記人工細胞壁が、孔径２〜７μｍの貫通孔を有し、かつ厚み５〜１５０μｍの基板と、当該基板の片面に設けられた厚み０．５〜２μｍのセルロース膜とを少なくとも備える、請求項１または２に記載の検出装置。
【請求項４】
複数個の前記センサ様デバイスのうち、少なくとも一つのセンサ様デバイスの培養液貯留部には農薬原体が含まれていない、請求項１〜３のいずれかに記載の検出装置。
【請求項５】
円周上に配置された前記センサ様デバイスが水平方向に回転すること、並びに、
前記光学的観察部が固定されており、当該光学的観察部にて各センサ様デバイスを下から上に向かって観察することを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の検出装置。
【請求項６】
円周上に配置された前記センサ様デバイスの同心円中央に液プールを備えており、前記液プールに菌回収液を投入できる、請求項２〜５のいずれかに記載の検出装置。
【請求項７】
前記センサ様デバイス群が数重に配置され、それぞれにセンサ様デバイス複数個が円周上に配置されていて、各同心円間には温度隔壁ブロックが備えられ、円ごとに温度を調節できる機能を備える、請求項２〜６のいずれかに記載の検出装置。
【請求項８】
対象とする植物がトマトである、請求項１〜７のいずれかに記載の検出装置。
【請求項９】
検出対象が、トマト灰色カビ病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、トマトすすカビ病菌（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ）、トマト葉カビ病菌（Ｐａｓｓａｌｏｒａ  ｆｕｌｖａ）から選択される少なくとも一つである、請求項８に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記培養液貯留部に含まれる農薬原体が、カスガマイシン（Ｋａｓｕｇａｍｙｃｉｎｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅｍｏｎｏｈｙｄｒａｔｅ）、メパピニウム（Ｍｅｐａｎｉｐｙｒｉｍ）、ペンチオピラド（Ｐｅｎｔｈｉｏｐｙｒａｄ）、トリフルミゾール（Ｔｒｉｆｌｕｍｉｚｏｌｅ）、ジフェノコナゾール（Ｄｉｆｅｎｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、フェンピラザミン（Ｆｅｎｐｙｒａｚａｍｉｎｅ）、イプロジオン（Ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）、フルジオキソニル（Ｆｌｕｄｉｏｘｏｎｉｌ）、テトラクロロイソフタロニトリル（ＴＰＮ）、イミノクタジンアルベシル酸（Ｉｍｉｎｏｃｔａｄｉｎｅａｌｂｅｓｉｌａｔｅ）、カプタン（Ｃａｐｔａｎ）、チオファネートメチル（Ｔｉｏｐｈａｎｅｔｅ−ｍｅｔｈｙｌ）、ベノミル（Ｂｅｎｏｍｙｌ）、ジエトフェンカルブ（Ｄｉｅｔｈｏｆｅｎｃａｒｂ）、アゾキシストロビン（Ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、ポリオキシン（Ｐｏｌｉｏｘｉｎ）からなる群より選択される１種以上である、請求項１〜９のいずれかに記載の検出装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の検出装置を用いて、植物病原性真菌を選択的に検出することを含む、検出方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の検出装置を用いて、有効な農薬原体を選択することを含む、農薬の選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物病原性真菌の検出装置、並びに、それを用いた病原性真菌の検出方法および農薬の選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物病原性真菌については、植物侵入性に係る性質として、植物表面に付着器を形成して付着後、気孔組織等細孔を探してそこから菌糸を植物体中に伸ばす、あるいは菌糸から植物細胞壁分解酵素（セルラーゼ、ペクチナーゼ）を分泌するなどの特徴がある。
【０００３】
これらを利用して、例えば、特許文献１では、微多孔膜支持体を用いた真菌計量方法を開示している。また、非特許文献１では、植物病原性卵菌の１種であるＰｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｓｏｊａｅの偽菌糸が、水平に成長するより下方向にあたかも潜ろうとすること、及び３μｍの孔を有するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）膜を貫通することを開示している。
【０００４】
また、この性質に着目し、本発明者らは既に、植物病原性卵菌類の判定方法を提案している（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８７３３７号公報
【特許文献２】特許第６１６７３０９号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｐａｕｌ  Ｆ．  Ｍｏｒｒｉｓ．ｅｔ．ａｌ．“Ｃｈｅｍｏｔｒｏｐｉｃ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  ｏｆ  Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｓｏｊａｅ  Ｈｙｐｈａｅ  ｔｏ  Ｓｏｙｂｅａｎ  Ｉｓｏｆｌａｖｏｎｏｉｄｓ  ａｎｄ  Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ”，Ｐｌａｎｔ  Ｐｈｙｓｉｏｌ．（１９９８）１１７：１１７１−１１７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
背景技術で示した技術は、植物病原性真菌の選択的検知を可能にするが、植物栽培現場においては、病原性真菌検知後の対応、即ち農薬投薬による病原性真菌の成長抑制、排除が必要とされる。この点、これまでに知られている従来技術では、病原性真菌によって発症した後にその症状から病原菌を推定し投薬を行う、あるいは病原菌を分離・同定後に投薬を行うことになり、蔓延が防げない状況が起こってしまう。あるいは、発症を前提に農薬の過剰な事前投薬を行うなどの対応が取られることもあり、農場管理作業の重労働化をもたらしている。この過剰投薬は、さらに、耐性菌の出現を促す結果に繋がっていると見られ、労力をかけても病気を抑えられず、収穫減・作物放棄に陥る例が見られているのが現状である。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、試験試料が植物病原性真菌を含有するかどうかを選択的に判定するとともに、当該植物病原性真菌に対する有効農薬を、真菌性病害発症前に提示できる、検出装置、並びに、検出方法及び有効農薬の選択方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、鋭意検討した結果、下記構成の検出装置によって上記課題を解消し得ることを見出し、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることによって本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の一つの局面に関する検出装置は、人工細胞壁と、前記人工細胞壁の上部に設けられた試験試料投入部と、前記人工細胞壁の下部に設けられた培養液貯留部とを有するセンサ様デバイスを複数個、及び、各センサ様デバイス内での菌糸生長を検出する光学的観察部を有し、前記培養液貯留部にそれぞれ異なる農薬原体が含まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易かつ安全に、植物病原性真菌を選択的に検出できる装置および方法を提供することができる。また、本発明によって、真菌性病害の発症前に有効な農薬を選択することができ、無駄な農薬を散布する労力や過剰投薬などを抑えることが可能となるため、産業利用上非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に関する検出装置の一部を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本実施形態の検出装置におけるセンサ様デバイスが備える人工細胞壁の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本実施形態の検出装置の一例を示す上面図である。
【図４】図４は、本実施形態の検出装置の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態の検出装置におけるセンサ様デバイスの配置の一例を示す上面図である。
【図６】図６は、本実施形態の検出装置におけるセンサ様デバイスの配置のさらなる一例を示す上面図である。
【図７】図７は、本実施形態の検出装置の検出動作を示す概略図である。
【図８】図８は、本実施形態の検出装置を用いて農薬を選択する場合の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明のさらなる態様に係る検出装置の一例を示す上面図である。
【図１０】図１０は、本発明のさらなる別の態様に係る検出装置の一例を示す上面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す検出装置における各領域を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本開示の実施の形態に係るセンサが適用された情報処理システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す情報処理システムの詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、サーバのメモリが記憶する種々のデーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、センサのメモリが記憶する計測データテーブルの構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、ユーザ端末のメモリが記憶する種々のテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、アドバイザー端末が記憶する種々のテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、図１３に示す情報処理システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、通常フェーズにおけるサーバの処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、病原菌検出に関する情報を受信したアドバイザー端末が表示する通知画面の一例を示す図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、アドバイス情報を受信したユーザ端末に表示されるアドバイス画面の一例を示す図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、アドバイス情報を受信したユーザ端末に表示されるアドバイス画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例１の結果を示すグラフである。
【図２３】図２３は、実施例２の結果を示すグラフである。
【図２４】図２４は、実施例３の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態について具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００１４】
（検出装置）
本実施形態に係る、植物病原性真菌を検出する装置は、図１に示すように、人工細胞壁２と、前記人工細胞壁２の上部に設けられた試験試料投入部３と、前記人工細胞壁２の下部に設けられた培養液貯留部４とを有するセンサ様デバイス１を複数個有している。さらに、本実施形態の装置は、各センサ様デバイス内での菌糸生長を検出する光学的観察部７を有している。また、前記培養液貯留部４にはそれぞれ異なる農薬原体６が含まれている。
【００１５】
試験試料投入部３は試験試料５を投入するための容器であり、試験試料投入部３の底面は、人工細胞壁２で形成されている。
【００１６】
人工細胞壁２は、図２に示すように、貫通孔２２を有する基板２１と、前記基板２１の片面に設けられたセルロース膜２３とを少なくとも備えていることが好ましい。この基板２１の裏面はセルロース膜２３の表面２３ａと接している。このような人工細胞壁を使用することによって、標的とする植物病原性真菌を選択的に検出することがより容易になる。
【００１７】
前記貫通孔２２は、基板２１の表側の面から裏側の面まで貫通しており、当該貫通孔の孔径は２〜７μｍ（断面積４．５〜３８．５μｍ２）であることが好ましい。孔径が前記範囲であることによって、標的の病原性真菌をより確実に選択的に検出することができる。
【００１８】
また、標的の病原性真菌をより確実に選択的に検出するためには、セルロース膜２３の厚みも調整することが好ましい。具体的には、セルロース膜２３の厚みは、０．５〜２μｍであることが好ましい。
【００１９】
本実施形態の人工細胞壁２において、基板２１の貫通孔２２の孔径およびセルロース膜２３の膜厚を上記範囲のように調整することによって、植物非病原性真菌は、セルロース膜２３を貫通しないものが多いのに対し、本実施形態で標的とする病原性真菌は選択的にセルロース膜２３の裏面に現れるため、植物非病原性真菌を選択的に検出できると考えられる。
【００２０】
また、前記基板２１の厚みは特に限定されないが、一例として５〜１５０μｍ程度であることが好ましい。
【００２１】
図１に示されるように、試験試料投入部３の内部に、試験試料５が供給される。このようにして、試験試料５が植物病原性真菌を含有している場合、基板２１の表側の面上に植物病原性真菌が存在することになる。
【００２２】
本実施形態において、試験試料５は、固体、液体、または気体である。試験試料５は、固体または液体であることが望ましい。固体の試験試料５の例は、土壌または破砕された植物等である。他の例は、バーミキュライト、ロックウール、またはウレタンのような農業資材等である。液体の試験試料５の例は、農業用水、水耕栽培のために用いられた溶液、植物を洗浄するために使用した後の液体、植物から抽出された液体、農業資材を洗浄するために使用した後の液体、または作業者の衣類あるいは靴を洗浄するために使用した後の液体等である。
【００２３】
あるいは、どの農薬が有効であるかを調べて、特定の植物について有効農薬を選択したい場合には、その植物に害をなす病原性真菌をあらかじめ培養しておき、その培養液を試験試料５として用いることもできる。
【００２４】
本実施形態の検出装置が標的とする植物病原性真菌は、例えば、トマト病原性真菌や、その他、Ｆｕｓａｒｉｕｍ属、Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ属、またはＣｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ属に属する真菌などが挙げられる。トマト病原性真菌としては、トマト灰色カビ病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、トマトすすカビ病菌（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ）、トマト葉カビ病菌（Ｐａｓｓａｌｏｒａ  ｆｕｌｖａ）等が挙げられる。
【００２５】
その他、植物病原性真菌の例は、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ、Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｇｒｉｓｅａ、またはＣｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ等である。これらの植物病原性真菌は、根腐れ病（Ｒｏｏｔ  ｒｏｔ  ｄｉｓｅａｓｅ）、いもち病（ｂｌａｓｔ）、炭疽病（Ａｎｔｈｒａｘ）、灰色かび病（Ｇｒａｙ  ｍｏｌｄ）などを引き起こす。これらの植物病原性真菌は、植物を枯らす。植物非病原性真菌の例は、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｈｙｓｏｇｅｕｍ、またはＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅである。
【００２６】
本実施形態において、標的とする植物はトマトであることが好ましく、ひいては、植物病原性真菌としては、トマト灰色カビ病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、トマトすすカビ病菌（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ）、トマト葉カビ病菌（Ｐａｓｓａｌｏｒａ  ｆｕｌｖａ）であることが好ましい。
【００２７】
なお、本明細書において、用語「植物病原性」とは、植物に対して病原性を有していることを意味する。用語「植物非病原性」とは、植物に対して病原性を有していないことを意味する。真菌が病原性を有しているとしても、植物に対して病原性を有していないのであれば、その真菌は「植物非病原性」である。言い換えれば、真菌が植物に対して悪影響を与えないのであれば、その真菌は「植物非病原性」である。用語「植物非病原性」に含まれる接頭語「非」は、「植物」を修飾せず、接頭語「非」は「病原性」を修飾する。
【００２８】
本実施形態の検出装置において、前記人工細胞壁２の下部に設けられた培養液貯留部４には、培養液６が入れられている。培養液６としては、真菌が培養できる培養液であれば特に限定はされず、一般的な培地や培養液を使用できる。例えば、ポテトデキストロース培地、サブローデキストロース培地等が使用可能である。なお、真菌の培養を加速するために、培養液貯留部４だけでなく、前記試験試料５にも培養液を添加してもよい。
【００２９】
本実施形態では、この培養液貯留部４に培養液６と共に農薬原体を投入する。農薬原体は、装置が有する複数個のセンサ様デバイスでそれぞれ異なるものを投入する。農薬原体としては、被検体植物に登録がある農薬原体であれば特に限定なく使用することができる。
【００３０】
例えば、カスガマイシン（Ｋａｓｕｇａｍｙｃｉｎｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅｍｏｎｏｈｙｄｒａｔｅ）、メパピニウム（Ｍｅｐａｎｉｐｙｒｉｍ）、ペンチオピラド（Ｐｅｎｔｈｉｏｐｙｒａｄ）、トリフルミゾール（Ｔｒｉｆｌｕｍｉｚｏｌｅ）、ジフェノコナゾール（Ｄｉｆｅｎｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、フェンピラザミン（Ｆｅｎｐｙｒａｚａｍｉｎｅ）、イプロジオン（Ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）、フルジオキソニル（Ｆｌｕｄｉｏｘｏｎｉｌ）、テトラクロロイソフタロニトリル（ＴＰＮ）、イミノクタジンアルベシル酸（Ｉｍｉｎｏｃｔａｄｉｎｅａｌｂｅｓｉｌａｔｅ）、カプタン（Ｃａｐｔａｎ）、チオファネートメチル（Ｔｉｏｐｈａｎｅｔｅ−ｍｅｔｈｙｌ）、ベノミル（Ｂｅｎｏｍｙｌ）、ジエトフェンカルブ（Ｄｉｅｔｈｏｆｅｎｃａｒｂ）、アゾキシストロビン（Ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、ポリオキシン（Ｐｏｌｉｏｘｉｎ）等を使用することができる。
【００３１】
本実施形態の検出装置では、一定の培養期間を経た後、前記人工細胞壁２のセルロース膜２３の裏面２３ｂに、植物病原性真菌が現れているかどうかを観察することによって、試料中における植物病原性真菌の存否を検出でき、また、真菌が現れているかどうかでセンサ様デバイスに含まれている農薬原体が有効であるかどうかを確認することができる。
【００３２】
その観察を行うために、本実施形態の検出装置は、図１に示すような光学的観察部７を、センサ様デバイス１の下に備えている。光学的観察部７としては、光学顕微鏡などを使用することができる。
【００３３】
真菌の培養期間は特に限定はされないが、２４時間以上であることが好ましく、７２時間以上であることがより好ましい。また、培養温度については、２０〜２８℃程度とすることが好ましい。
【００３４】
本実施形態の検出装置では、図１に示すような試験試料投入部３、人工細胞壁２および培養液貯留部４で少なくとも構成されているセンサ様デバイス１を複数個備えている。複数のセンサ様デバイス１の配置・配列については、特に限定はなく、例えば図３〜図５に示すように円周上に配置してもよいし、図６に示すようにブロック状に配置することもできる。ブロック状の場合、配置するセンサ様デバイスの個数によってデッドスペースができてしまう、また、検知時に検出器が移動する場合、またはセンサーを動かす場合でも、各ブロックを観察するために、大きなスペースが必要となるなど、図３〜５に示した円周上配置に比べ、不具合があるので、円周上に配置する方がより好ましいと考えられる。
【００３５】
図３は本実施形態の各センサ様デバイス１を円周上に配置した場合の上面図であり、図４はその斜視図である。図５および図６には、それぞれのセンサ様デバイスに異なる農薬原体を投入した場合の概略図を示している。
【００３６】
本実施形態では、複数個のセンサ様デバイスのうち、少なくとも一つのセンサ様デバイスの培養液貯留部には農薬原体が含まれていないことが好ましい。例えば、図５および６において「ブランク」と示されているセンサ様デバイスには農薬原体は含まれていない。ブランクのセンサ様デバイスは、一つまたは複数設けることができる。ブランクのセンサ様デバイスの位置については把握し、判別できるようにしておくことが好ましい。
【００３７】
本実施形態の検出装置は、図７に示すように、円周上に配置された前記センサ様デバイスが水平方向に回転すること、並びに、前記光学的観察部７が特定の場所に固定されており、回転によって当該光学的観察部７に各センサ様デバイス１が到達した時に、デバイスの下から上に向かって、真菌が現れているかどうかを観察することが好ましい。
【００３８】
このような構成により、光学的観察部７は一つ設置するだけでよく、あとはセンサ様デバイスを回転させて真菌の存否を検出することができる。
【００３９】
検出（光学的観察）は、図７に示すように、上記ブランク（農薬原体が含まれていない）デバイスから始めることが好ましい。ブランクをまず観察し、そこで菌糸の成長が認められない時は、その試験試料には病原性真菌類が存在しないと判断してそれ以降の検出を停止することができる。前記ブランクにおいて菌糸の成長が認められた場合にのみ、それ以降、順番に各農薬原体が有効であるかと検出していくことができるため、効率的で検出時間と検出コストを抑えることができる。
【００４０】
各農薬原体の配置順は特に限定はされないが、耐性リスクが低いとされる農薬原体から準備配置していくことが好ましい。具体的には、例えば、ＴＰＮ、カプタン、イミノクタジンアルベシル酸、フェンピラザミン、フルジオキソニル、をこの順に配置することが好ましい。その後で、耐性リスクが中〜高（＝耐性菌が出現しやすい）の農薬原体を配置することが望ましい。具体的には、例えば、カスガマイシン、メパニピリム、ペンチオピラド、アゾキシストロビン、ポリオキシン、トリフルミゾール、ジフェノコナゾール、イプロジオン、チオファネートメチル、ベノミル、ジエトフェンカルブ、をこの順に配置することが好ましい。
【００４１】
農薬原体の数は、対象とする病原性真菌によっても異なり、例えば、トマトすすカビ病菌（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ）だけを検出対象にする場合は、図８に示すように、農薬原体の数を５種類にまで減らすことができる（図８右側）。このような農薬原体の数を減らす場合も、センサ様デバイスをブロック状ではなく円周上に配置することによって対応しやすいと考えられる。
【００４２】
また、本実施形態の検出装置は、図９に示すように、円周上に配置された前記センサ様デバイスの同心円中央に液プールを備えていてもよい。前記液プールに菌回収液（試験試料）を投入することで、各センサ様デバイスに試験試料を一度に投入することができ、効率的である。
【００４３】
通常、図９のようにデバイスが配置されて、中央に液プールがある場合には、毛細管減少により試験試料が自動的に各センサ様デバイスへと移動すると考えられる。あるいは、中央部の液プールが各センサ様デバイスより高い位置にある場合、液プールから各センサ様デバイスへの流路に傾斜ができるので、重力によって試験試料が各センサ様デバイスへ移動する。さらには、センサ様デバイスが登載された円盤を回転させれば、遠心力によって液プールから試験試料が各センサ様デバイスへと分配投入される。
【００４４】
また、さらに別の実施形態として、図１０に例示されるように、前記センサ様デバイス群が数重に配置され、それぞれにセンサ様デバイス複数個が円周上に配置されていてもよい。また、各同心円間には断熱材などの温度隔壁ブロックが備えられ、円ごとに温度を調節できる機能を備えることが好ましい。そうすることによって、生育適温の異なる病原性真菌を同時に検出できるという利点がある。
【００４５】
例えば、図１１に示すように、第１領域１００と、第２領域２００との間に、断熱層として第３領域３００を設けることができる。第１領域１００及び第２領域２００にはそれぞれ温度制御部（第１温度制御部１０１および第２温度制御部２０１）を接続し、異なる温度に管理することで、生育適温の異なる複数の病原性真菌に対して、それぞれ好適な温度とすることができる。その結果、複数の菌を同時に検出できる。各領域の温度は常に一定である必要はなく、例えば、第１領域１００では２０〜２５℃の範囲で変化させ（トマト灰色カビ病菌や葉カビ菌の生育温度）、第２領域２００では３０℃で一定（トマトすすカビ病菌の生育温度）という制御パターンであってもよい。温度範囲は標的とする真菌に応じて適宜設定できる。
【００４６】
前記断熱層としては特に限定はされないが、例えば、ロックウールなどの材料を用いることができる。
【００４７】
以上、説明したような本実施形態の検出装置によれば、各センサ様デバイスにおける真菌の生育状況から効果のある農薬を提示することができる。また、農薬の効果パターンから病原性真菌の種類を特定することも可能になると考えられる。さらには、検出結果のデータを蓄積して整理することによって、真菌の中で抵抗性株の出現も示唆することができる。
【００４８】
（病原性真菌の検出方法）
さらに、本発明には、上述したような検出装置を用いて、植物病原性真菌を選択的に検出することを含む、植物病原性真菌の検出方法が包含される。
【００４９】
本実施形態の植物病原性真菌の検出方法は、上述した検出装置を用いる限り、その他の工程については特に限定はされないが、例えば、前記検出装置の試験試料投入部３に試験試料を投入する工程、試験試料を検出装置内で静置する工程（培養する工程）、静置後、前記検出装置の人工細胞壁２（セルロース膜２３）の裏面を観察する工程、および、前記セルロース膜２３の裏面に真菌が観察された場合、前記試験試料は植物病原性真菌を含んでいると判定する工程を含む。
【００５０】
（農薬の選択方法）
また、本発明には、上述したような検出装置を用いて、有効な農薬原体を選択する、農薬の選択方法が包含される。
【００５１】
本実施形態の農薬の選択方法は、上述した検出装置を用いる限り、その他の工程については特に限定はされないが、例えば、
・ブランク以外の複数のセンサ様デバイスの培養液貯留部にそれぞれ異なる農薬原体を投入する工程、
・ブランクのデバイスの試験試料投入部３に試験試料を投入する工程、試験試料を検出装置内で静置する工程（培養する工程）、静置後、前記検出装置の人工細胞壁２（セルロース膜２３）の裏面を観察する工程、
・前記セルロース膜２３の裏面に真菌が観察された場合、前記試験試料は植物病原性真菌を含んでいるとして、デバイスを水平方向に回転させ、次の農薬原体を含むデバイスで前記検出装置の人工細胞壁２（セルロース膜２３）の裏面を観察する工程、
・前記セルロース膜２３の裏面に真菌が観察された場合、当該デバイスに投入された農薬は有効ではないと判定し、真菌が観察されなかった場合、当該農薬は有効であると判定する工程を、少なくとも含むことが好ましい。
【００５２】
（ネットワーク構成）
図１２は、本開示の実施の形態に係るセンサが適用された情報処理システムのネットワーク構成の一例を示す図である。情報処理システムは、センサ検出部１１００、サーバ１２００、ユーザ端末１３００、アドバイザー端末１４００を備える。情報処理システムは、センサ検出部１１００の計測データから農作物（ここでは、トマト）の病原菌の検出を知らせ、専門家からの、対処、即ち適合農薬散布のアドバイスを農家のユーザに通知するシステムである。
【００５３】
センサ検出部１１００、サーバ１２００、ユーザ端末１３００、及びアドバイザー端末１４００は、ネットワークＮＴを介して相互に通信可能に接続されている。ネットワークＮＴは、例えば、インターネット通信網、携帯電話通信網、及び公衆電話回線網を含むネットワークである。
【００５４】
サーバ１２００は、例えば、１又は複数のコンピュータを含むクラウドサーバで構成されている。サーバ１２００は、ＣＰＵ、ＦＰＧＡ等のプロセッサとメモリとを含む。サーバ１２００は、センサ検出部１１００の計測データをユーザ端末１３００を介して取得し、メモリ１２０２（図１３）に蓄積する。
【００５５】
ユーザ端末１３００は、農作物を栽培する農家のユーザが所持する端末であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能な情報処理装置で構成されている。なお、ユーザ端末１３００は、据え置き型のコンピュータで構成されてもよい。ユーザ端末１３００は、アドバイザー端末１４００から送信されたアドバイザーによる病原菌対策についてのアドバイスを表示する。
【００５６】
センサ検出部１１００は、本発明に係る、植物病原菌センサの検出、即ちセンサブロック内の人工細胞壁貫通菌糸を検出するものであり、センサ設置と同時に検出を開始しても、センサ設置後の所定時間後に検出を始めても良い。また、１回目の検出後これもまた別の所定時間後に、検出を複数回繰り返すようにしても良い。計測データに含まれるユーザーＩＤは、センサ検出部１１００の１基ごとに付与されたユーザーＩＤである。
【００５７】
なお、図１２では、説明の便宜上、１つのセンサ検出部１１００しか示されていないが、これは一例であり、センサ検出部１１００は複数存在していてもよい。この場合、センサ検出部１１００は１つの農家に対して複数設置されていてもよいし、複数の農家毎に１つ又は複数設置されていてもよい。
【００５８】
また、センサ検出部１１００が送信する計測データを中継するユーザ端末１３００は、センサ検出部１１００が設置された農家のユーザが所持するユーザ端末１３００であり、センサ検出部１１００は予めこのユーザ端末１３００の通信アドレスを記憶している。また、計測データを中継するユーザ端末１３００は、センサ検出部１１００から送信された計測データに自己のメモリ１３０２（図１３参照）に事前に記憶されたユーザＩＤを対応付けてサーバ１２００に送信すればよい。これにより、サーバ１２００は、計測データがどのユーザの農場に設置されたセンサ検出部１１００から送信された計測データであるかを認識できる。
【００５９】
ここでは、計測データはユーザ端末１３００を介して送信されるとして説明したが、これは一例である。センサ検出部１１００は、計測データをサーバ１２００に直接送信してもよい。この場合、センサ検出部１１００は、対応するユーザのユーザＩＤを事前に記憶しておき、計測データにユーザＩＤを対応付けてサーバ１２００に送信すればよい。
【００６０】
センサ検出部１１００及びユーザ端末１３００には、それぞれ入力部１１０５、入力部１３０５が備えられていて、本発明における植物病原菌センサの当該作物の病原菌検出情報以外の、例えば、苗の撤去・更新、センサ検出以外の既に発症してしまった病気の情報、または、投薬の履歴といった情報を入力することができる。前記の情報は、サーバ１２００内に蓄積、整理され、図１４の病害発生・メンテナンスデータテーブルＴ１０４となる。
【００６１】
アドバイザー端末１４００は、ユーザーに対して種々のアドバイスを行うアドバイザーが所持する情報処理端末で構成される。情報処理端末は、例えば、据え置き型のコンピュータであってもよいし、ノートブック型のコンピュータであってもよいし、タブレット端末又はスマートフォン等の携帯端末であってもよい。ここで、アドバイザーは、農薬を製造及び販売する農薬メーカであってもよいし、農業資材を製造及び販売する農薬資材メーカであってもよいし、ユーザーに対するアドバイスを専門に行うコンサルタント会社であってもよい。なお、アドバイザーは会社等の組織のみならずアドバイスを生業とする人物であってもよい。また、本発明におけるユーザーが点在する個別の圃場・農場で、アドバイザーが、独立事業者ではなく例えば大型農業法人の中央管理部門である場合もある。
【００６２】
図１３は、図１２に示す情報処理システムの詳細な構成の一例を示すブロック図である。サーバ１２００は、データ解析部１２０１、メモリ１２０２、及び通信部１２０３を備える。データ解析部１２０１は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサで構成される。データ解析部１２０１は、センサ検出部１１００からユーザ端末１３００を介して送信された計測データを通信部１２０３が受信すると、その計測データを病害発生・メンテナンスデータテーブルＴ１０４（図１４参照）に記憶する。
【００６３】
メモリ１２０２は、例えば半導体メモリで構成され、図１４に示す種々のテーブルを記憶する。図１４は、サーバ１２００のメモリ１２０２が記憶する種々のデーブルのデータ構成の一例を示す図である。メモリ１２０２は、ユーザ情報テーブルＴ１０１と、アドバイザー情報テーブルＴ１０２と、計測データテーブルＴ１０３と、病害発生・メンテナンスデータテーブルＴ１０４とを備える。
【００６４】
ユーザ情報テーブルＴ１０１は、アドバイザーからのアドバイスを受けるユーザを識別するためのユーザ情報を記憶するテーブルであり、１つのレコードに１つのユーザ情報を記憶する。具体的には、ユーザ情報テーブルＴ１０１は、「ユーザＩＤ」、「エリア」、「住所」、「メールアドレス」、及び「電話番号」を対応付けて記憶する。「ユーザＩＤ」は、ユーザを一意的に識別するための識別子である。「エリア」は、ユーザが農作物を栽培する農場の大まかな所在地を示す。「住所」は、ユーザが農作物を栽培する農場の住所である。「メールアドレス」はユーザのメールアドレスである。「電話番号」はユーザの電話番号である。
【００６５】
アドバイザー情報テーブルＴ１０２は、本情報処理システムにエントリーしたアドバイザーを識別するためのアドバイザー情報を記憶するテーブルであり、１つのレコードに１つのアドバイザー情報を記憶する。
【００６６】
具体的には、アドバイザー情報テーブルＴ１０２は、「メーカ名」、「エリア」、及び「メールアドレス」を対応付けて記憶する。「メーカ名」は、アドバイザーの名称である。「エリア」は、アドバイザーの大まかな所在地である。「メールアドレス」はアドバイザーのメールアドレスである。
【００６７】
計測データテーブルＴ１０３は、センサ検出部１１００から送信された計測データを時系列に蓄積するテーブルであり、１つのレコードに１つの計測データを記憶する。具体的には、計測データテーブルＴ１０３は、「ユーザＩＤ」、「日付・時刻」、「病原菌検出」、「有効農薬」、「推定菌種」、及び「入力事項」を対応付けて記憶する。
【００６８】
ユーザＩＤは、計測データを送信したセンサ検出部１１００が設置されたユーザのユーザＩＤである。「日付・時刻」は、計測データの計測日時である。「病原菌検出」はセンサ検出部１１００が計測した病原菌検出の結果であり、本発明では図５他に示されたブランク区の検出結果から導き出されるもので、「有効農薬」は同じくセンサ検出部１１００が計測した、本発明では図５他に示された農薬原体を含む区画の検出結果から導き出されるものである。「推定菌種」は、前記の農薬原体を含む区画の検出結果から、取得済みのデータと照らし合わせて、アドバイザーが入力するものである。「入力事項」は、センサ検出部１１００の入力部１１０５において入力された事項を示す。
【００６９】
病害発生・メンテナンスデータテーブルＴ１０４は、過去の病原菌検出データの他、前記の入力部１１０５、入力部１３０５から入力された、センサ検出以外の例えば既に発症し目視で症状が確認された発症病気、病気に対しての投薬情報、及び、栽培の更新など栽培スケジュールに関する事項などを記憶するテーブルであり、１つのレコードで１つの病原菌検出データの他を記憶する。
【００７０】
図１３に参照を戻す。サーバ１２００の通信部１２０３は、サーバ１２００をネットワークＮＴに接続する通信インターフェースで構成され、センサ検出部１１００からユーザ端末１３００を介して計測データを受信する。
【００７１】
センサ検出部１１００は、制御部１１０１、メモリ１１０２、検出部１１０３、及び通信部１１０４を備える。制御部１１０１は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサで構成され、センサ検出部１１００の全体制御を司る。例えば、制御部１１０１は、検出部１１０３が取得した画像データから画像処理により病原菌の有無を判定し、また、農薬培地のどの区画で真菌の人工細胞壁貫通・生育が認められたかを含む計測データを生成する。
【００７２】
また、制御部１１０１は、上記の予め定められた複数の農薬サンプルのうち、どの農薬サンプルに菌糸が発生し、どの農薬サンプルに耐性が出現したかを示す出現パターンから病害名を推定する。具体的には、メモリ１１０２は、病害名と出現パターンとを対応付けた病害特定テーブルを予め記憶している。制御部１１０１は、計測した出現パターンが病害特定テーブルに記憶されたいずれの出現パターンに該当するかを特定することで、病害を推定すればよい。
【００７３】
メモリ１１０２は、例えば、半導体メモリで構成され、図１５に示す計測データテーブルＴ２０１を記憶する。図１５は、センサ検出部１１００のメモリ１１０２が記憶する計測データテーブルＴ２０１の構成の一例を示す図である。計測データテーブルＴ２０１は、センサ検出部１１００の計測データを時系列に記憶するテーブルであり、１つのレコードに１つの計測データを記憶する。具体的には、計測データテーブルＴ２０１は、「日付・時刻」、「病原菌検出」、「有効農薬」及び「推定菌種」を対応付けて記憶する。また、前記したセンサ検出部１１００の入力部１１０５から入力された情報を「入力事項」として記憶する。
【００７４】
「日付・時刻」、「病原菌検出」、「有効農薬」、「推定菌種」及び「入力事項」は、図１４の計測データテーブルＴ１０３の同一名称の要素と同じである。
【００７５】
図１３に参照を戻す。センサ検出部１１００の検出部１１０３は、例えば、画像センサで構成されており、本発明による植物病原菌センサの各ブロックごとの人工細胞壁裏面の画像を撮影することで画像データを取得する。
【００７６】
通信部１１０４は、センサ検出部１１００をネットワークＮＴに接続する通信インターフェースで構成されている。通信部１１０４は、例えば、制御部１１０１の制御の下、計測データを介してサーバ１２００に送信する。
【００７７】
ユーザ端末１３００は、制御部１３０１、メモリ１３０２、表示部１３０３、通信部１３０４及び入力部１３０５を備えている。制御部１３０１は、ＣＰＵ等のプロセッサで構成され、ユーザ端末１３００の全体制御を司る。メモリ１３０２は、例えば半導体メモリで構成され、図１６に示す種々のテーブルを記憶する。
【００７８】
図１６は、ユーザ端末１３００のメモリ１３０２が記憶する種々のテーブルのデータ構成の一例を示す図である。メモリ１３０２は、ユーザ情報テーブルＴ３０１と、アドバイザー情報テーブルＴ３０２と、計測データテーブルＴ３０３を備えている。ユーザ情報テーブルＴ３０１は、ユーザ端末１３００を所持するユーザのユーザ情報を記憶する。図１４のユーザ情報テーブルＴ１０１は、アドバイスを受ける全ユーザのユーザ情報が登録されているのに対して、図１６のユーザ情報テーブルＴ３０１は対応するユーザ端末１３００のユーザ情報のみを記憶する。
【００７９】
アドバイザー情報テーブルＴ３０２は、ユーザ端末１３００を所持するユーザがアドバイスを受けるアドバイザーのアドバイザー情報を記憶する。図１４のアドバイザー情報テーブルＴ１０２は、エントリーした全アドバイザーのアドバイザー情報を記憶するのに対して、図１６のアドバイザー情報テーブルＴ３０２は、ユーザ端末１３００のユーザがアドバイスを受けるアドバイザーのアドバイザー情報のみを記憶する。
【００８０】
計測データテーブルＴ３０３は、ユーザ端末１３００を所持するユーザに設置されたセンサ検出部１１００により計測された計測データを記憶するテーブルである。図１４の計測データテーブルＴ１０３は全てのセンサ検出部１１００により計測された計測データを記憶するのに対して、図１６の計測データテーブルＴ３０３は、ユーザ端末１３００を所持するユーザに設置されたセンサ検出部１１００により計測された計測データのみを記憶する。
【００８１】
図１３に参照を戻す。表示部１３０３は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成され、制御部１３０１の制御の下、種々の情報を表示する。ここでは、表示部１３０３は、例えば、アドバイザー端末１４００から送信されるアドバイス情報を表示する。
【００８２】
通信部１３０４は、ユーザ端末１３００をネットワークＮＴに接続する通信インターフェースで構成されている。通信部１３０４は、例えば、アドバイザー端末１４００から送信されるアドバイス情報及びセンサ検出部１１００が計測した計測データを受信する。
【００８３】
アドバイザー端末１４００は、制御部１４０１、メモリ１４０２、表示部１４０３、及び通信部１４０４を備える。制御部１４０１は、ＣＰＵ等のプロセッサで構成され、アドバイザー端末１４００の全体制御を司る。メモリ１４０２は、例えば半導体メモリで構成され、図１７に示す種々のテーブルを記憶する。
【００８４】
図１７は、アドバイザー端末１４００が記憶する種々のテーブルのデータ構成の一例を示す図である。メモリ１４０２は、ユーザ情報テーブルＴ５０１、アドバイザー情報テーブルＴ５０２、及び計測データテーブルＴ５０３を記憶する。
【００８５】
ユーザ情報テーブルＴ５０１は、アドバイザーがアドバイスを行う農家のユーザのユーザ情報を記憶する。図１４に示すユーザ情報テーブルＴ１０１はアドバイスを受ける全ユーザのユーザ情報を記憶するのに対して、ユーザ情報テーブルＴ５０１は、アドバイザーがアドバイスを行うユーザのユーザ情報のみを記憶する。
【００８６】
アドバイザー情報テーブルＴ５０２は、１つのレコードに１つのアドバイザー情報を記憶する。図１４に示すアドバイザー情報テーブルＴ１０２はエントリーされた全アドバイザーのアドバイザー情報を記憶するのに対して、アドバイザー情報テーブルＴ５０２は、該当するアドバイザーのアドバイザー情報のみを記憶する。
【００８７】
計測データテーブルＴ５０３は、アドバイス対象となるユーザに設置されたセンサ検出部１１００で計測された計測データを記憶する。図１４に示す計測データテーブルＴ１０３はアドバイスを受ける全ユーザの計測データを記憶するのに対して、計測データテーブルＴ５０３は、該当するアドバイザーがアドバイスを行うユーザに対応するセンサ検出部１１００が計測した計測データのみを記憶する。
【００８８】
（シーケンス）
図１８は、図１３に示す情報処理システムの処理の一例を示すシーケンス図である。このシーケンス図は、Ｓ１０１からＳ１０５までの初期フェーズと、Ｓ２０１以降の通常フェーズとに分けられる。初期フェーズは、病害発生・メンテナンスデータを構築するためのフェーズである。通常フェーズは、初期フェーズで構築された病害発生・メンテナンスデータを用いて、図１２のセンサ検出部１１００での病原菌の検出を監視するフェーズである。
【００８９】
Ｓ１０１では、ユーザ端末１３００は、ユーザ情報の入力を受け付ける。ここで、入力されるユーザ情報には、図１４のユーザ情報テーブルＴ１０１に示す、「エリア」、「住所」、「メールアドレス」、及び「電話番号」が含まれる。
【００９０】
Ｓ１０２では、ユーザ端末１３００は、Ｓ１０１で入力されたユーザ情報をサーバ１２００に送信する。ユーザ情報を受信したサーバ１２００は、各ユーザを一意的に識別するユーザＩＤを発行し、受信したユーザ情報と対応付けてユーザ情報テーブルＴ１０１に記憶することでユーザ登録を行う。
【００９１】
Ｓ１０３では、ユーザ情報を入力したユーザの農家に設置されたセンサ検出部１１００の入力部１１０５またはユーザ端末１３００の入力部１３０５から、ユーザの過去の病害発生、投薬履歴、または、苗更新などの栽培状況データが入力される。Ｓ１０４では、センサ検出部１１００またはユーザ端末１３００は、前記入力データにユーザＩＤを対応付けてサーバ１２００に送信する。
【００９２】
Ｓ１０５では、サーバ１２００は、受信したユーザー情報データに基づいて病害発生・メンテナンスデータを生成し、図１４に示す病害発生・メンテナンスデータテーブルＴ１０４に記憶する。以上により初期フェーズが終了する。続いて、通常フェーズが開始される。
【００９３】
Ｓ２０１では、センサ検出部１１００は、計測データを計測する。なお、Ｓ２０１に示す計測は、ユーザが決めた間隔で繰り返し計測される。Ｓ２０２では、センサ検出部１１００は、計測データをユーザ端末１３００に送信する。Ｓ２０３では、ユーザ端末１３００は、計測データにユーザＩＤを対応付けてサーバ１２００に送信する。また、Ｓ２０４では、ユーザ端末１３００は、入力部１１０５または入力部１３０５へ入力された栽培状況変化などの入力情報とユーザＩＤとを対応付けてサーバ１２００に送信し、サーバ１２００のデータ解析部１２０１は、病害発生・メンテナンスデータテーブルＴ１０４に受信した計測データを追記する。
【００９４】
送付された計測データから病原菌が検出された場合、Ｓ２０５ではサーバ１２００の処理で、病原菌検出と有効農薬原体の抽出がデータ化され、Ｓ２０６では、この病原菌検出情報が、アドバイザー端末１４００に送信される。
【００９５】
Ｓ２０７では、アドバイザー端末１４００は、該当するユーザに対するアドバイスを含むアドバイス情報をユーザ端末１３００に送信する。ここで、アドバイス情報は、例えば、病原菌検出とその有効農薬に関する情報を閲覧したアドバイザーの構成員がアドバイザー端末１４００に入力した情報に基づいて生成される。また、アドバイス情報の送信先は、病原菌を検出したユーザＩＤを持つユーザのユーザ端末１３００である。
【００９６】
図１９は、通常フェーズにおけるサーバ１２００の処理の一例を示すフローチャートである。Ｓ４０１では、サーバ１２００の通信部１２０３は、ユーザ端末１３００から送信された計測データを受信する。Ｓ４０２では、サーバ１２００のデータ解析部１２０１は、Ｓ４０１で受信した計測データを処理し、病原菌の有無を判定する。データ解析部１２０１が、病原菌検出と判定した場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、データ解析部１２０１は、農薬培地のどの区画で真菌の人工細胞壁貫通・生育が認められたかを示す情報から有効農薬を選択する（Ｓ４０３）。Ｓ４０４では、通信部１２０３は、病原菌の検出を示す情報と、Ｓ４０３で選択された有効農薬を示す情報とを病原菌検出情報としてアドバイザー端末１４００に送信する（Ｓ４０４）。一方、Ｓ４０２での判定が病原菌検出でない場合（Ｓ４０２でＮＯ）、処理はＳ４０１に戻る。
【００９７】
（画面図）
図２０は、病害発生危険度に関する情報を受信したアドバイザー端末１４００が表示する通知画面Ｇ１００の一例を示す図である。通知画面Ｇ１００は、病害菌検出報知欄Ｒ１０１、有効農薬原体表示欄Ｒ１０２、及びアドバイザーへのメッセージ欄Ｒ１０３を含む。病害菌検出報知欄Ｒ１０１は、ユーザーＩＤ、計測日時、病害菌検出メッセージ表示欄を含む。
【００９８】
有効農薬原体表示欄Ｒ１０２は、計測データをサーバ１２００で処理された有効農薬原体を表示する。またアドバイザーへのメッセージ欄Ｒ１０３には、「適正農薬、散布推奨量を入力し、送信願います」というようなメッセージが表示される。アドバイザーは、表示で要求された内容をアドバイザー端末１４００から発信する。本発明にかかるセンサが保有するのは農薬原体であり、市販農薬は農薬自体に別の名称がつけられているもので、また原体濃度が異なるもの、あるいは複数の農薬原体を含むものなどがあり、その選択をアドバイザーが行う方が適切である。また、農薬には作物ごとに適正散布量、散布間隔が設定されており、アドバイザーはサーバ１２００のメモリ１２０２の病害発生・メンテナンスデータテーブルＴ１０４を参照しながら、アドバイスを入力送信する。さらに有効農薬成分の種類から検出された病原菌の菌種の推定が可能な場合、これもアドバイスに含める。
【００９９】
図２１Ａ、図２１Ｂは、ともにアドバイス情報を受信したユーザ端末１３００に表示されるアドバイス画面Ｇ２００の一例を示す図である。アドバイス画面Ｇ２００は、病原菌検出報知欄Ｒ２０１、及びアドバイス欄Ｒ２０２を含む。病原菌検出報知欄Ｒ２０１の表示内容は、通知画面Ｇ１００に示す同一名の欄と同じ情報を表示するため、詳細な説明は省く。アドバイス欄Ｒ２０２の表示内容は、前記のアドバイザー端末１４００にアドバイザーが入力した、適正農薬名、その散布量、検出病原菌種の推定、である。
【０１００】
図２１Ｂのアドバイス画面Ｇ２００には、例えば、これはアドバイザーが農薬メーカー・販売関係者であるような場合であるが、更に、「農薬購入はこちら」と記載されたボタンＢ２０１と、「適切な農薬散布方法について」と記載されたボタンＢ２０２と、「農薬情報」と記載されたボタンＢ２０３とが含まれる。ボタンＢ２０１は、アドバイス欄Ｒ２０２に表示された農薬をユーザが購入するためのボタンである。ボタンＢ２０１がユーザによって選択されると、ユーザ端末１３００は、農薬購入画面を表示する。ユーザは、農薬を購入するために必要な情報を農薬購入画面に入力することにより農薬を購入できる。
【０１０１】
ボタンＢ２０２は、アドバイス欄Ｒ２０２に表示された農薬の具体的な散布方法を紹介する画面を表示させるためのボタンである。ボタンＢ２０２がユーザによって選択されると、ユーザ端末１３００は、農薬の具体的な散布方法を紹介する画面を表示する。この画面は、例えば、アドバイス欄Ｒ２０２に表示された農薬の散布方法よりもより詳細な散布方法を紹介する画面である。例えば、動画等を用いて農薬の散布方法が紹介される。
【０１０２】
ボタンＢ２０３は、アドバイス欄Ｒ２０２に表示された農薬の詳細情報を表示させるためのボタンである。ボタンＢ２０３がユーザによって選択されると、ユーザ端末１３００は、農薬の詳細情報を表示する。ここで、詳細情報としては、該当する農薬が有効となる病害、有効でない病害、副作用、及び成分といった情報が含まれる。
【０１０３】
以上説明したように、本実施の形態に係るセンサが適用された情報処理システムでは、病原菌を検出した場合、ユーザはアドバイザーからのアドバイスを受けることができる。そのため、ユーザは病害に対する対処方法を容易に取得でき、農作物の病害による被害を抑制できる。
【０１０４】
本明細書は、上述したように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０１０５】
本発明の一つの局面に係る、植物病原性真菌の検出装置は、人工細胞壁と、前記人工細胞壁の上部に設けられた試験試料投入部と、前記人工細胞壁の下部に設けられた培養液貯留部とを有するセンサ様デバイスを複数個、及び、各センサ様デバイス内での菌糸生長を検出する光学的観察部を有し、前記培養液貯留部にそれぞれ異なる農薬原体が含まれていることを特徴とする。
【０１０６】
このような構成により、簡易かつ安全に、植物病原性真菌を選択的に検出できる装置および方法を提供することができる。また、真菌性病害の発症前に有効な農薬を選択することができ、無駄な農薬を散布する労力や過剰投薬などを抑えることが可能となる。
【０１０７】
また、前記検出装置において、前記センサ様デバイスが円周上に配置されていることが好ましい。それにより、デッドスペースが少なくなって観察効率が上がるため、より効率良く上述した効果を得ることができると考えられる。
【０１０８】
さらに、前記人工細胞壁が、孔径２〜７μｍの貫通孔を有し、かつ厚み５〜１５０μｍの基板と、当該基板の片面に設けられた厚み０．５〜２μｍのセルロース膜とを少なくとも備えることが好ましい。これにより、上述した効果をより確実に得ることができると考えられる。
【０１０９】
また、前記検出装置において、複数個の前記センサ様デバイスのうち、少なくとも一つのセンサ様デバイスの培養液貯留部には農薬原体が含まれていないことが好ましい。このような構成により、試験試料に病原性真菌が含まれていない場合にそれを早期に判定することができ、それ以降の無駄な検査を割愛できるという利点がある。
【０１１０】
さらに、前記検出装置において、円周上に配置された前記センサ様デバイスが水平方向に回転すること、並びに、前記光学的観察部が固定されており、当該光学的観察部にて各センサ様デバイスを下から上に向かって観察することが好ましい。それにより、より効率良く上述した効果を得ることができると考えられる。
【０１１１】
また、前記検出装置において、円周上に配置された前記センサ様デバイスの同心円中央に液プールを備えており、前記液プールに菌回収液を投入できることが好ましい。それにより各デバイスそれぞれに試験試料を投入する手間を省くことができ、より効率良く上述した効果を得ることができると考えられる。
【０１１２】
さらに、前記検出装置において、前記センサ様デバイス群が数重に配置され、それぞれにセンサ様デバイス複数個が円周上に配置されていて、各同心円間には温度隔壁ブロックが備えられ、円ごとに温度を調節できる機能を備えることが好ましい。それにより、適温の異なる病原性真菌を同時に検出できるという利点がある。
【０１１３】
さらには、前記検出装置において、対象とする植物がトマトであること、また、検出対象が、トマト灰色カビ病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、トマトすすカビ病菌（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ）、トマト葉カビ病菌（Ｐａｓｓａｌｏｒａ  ｆｕｌｖａ）から選択される少なくとも一つであることが好ましい。それにより、上述したような効果をより発揮することができると考えられる。
【０１１４】
また、前記培養液貯留部に含まれる農薬原体が、カスガマイシン（Ｋａｓｕｇａｍｙｃｉｎｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅｍｏｎｏｈｙｄｒａｔｅ）、メパピニウム（Ｍｅｐａｎｉｐｙｒｉｍ）、ペンチオピラド（Ｐｅｎｔｈｉｏｐｙｒａｄ）、トリフルミゾール（Ｔｒｉｆｌｕｍｉｚｏｌｅ）、ジフェノコナゾール（Ｄｉｆｅｎｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、フェンピラザミン（Ｆｅｎｐｙｒａｚａｍｉｎｅ）、イプロジオン（Ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）、フルジオキソニル（Ｆｌｕｄｉｏｘｏｎｉｌ）、テトラクロロイソフタロニトリル（ＴＰＮ）、イミノクタジンアルベシル酸（Ｉｍｉｎｏｃｔａｄｉｎｅａｌｂｅｓｉｌａｔｅ）、カプタン（Ｃａｐｔａｎ）、チオファネートメチル（Ｔｉｏｐｈａｎｅｔｅ−ｍｅｔｈｙｌ）、ベノミル（Ｂｅｎｏｍｙｌ）、ジエトフェンカルブ（Ｄｉｅｔｈｏｆｅｎｃａｒｂ）、アゾキシストロビン（Ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、ポリオキシン（Ｐｏｌｉｏｘｉｎ）からなる群より選択される１種以上であることが好ましい。それにより、上述したような効果をより発揮することができると考えられる。
【０１１５】
また、本発明の他の局面に係る植物病原性真菌の検出方法は、上述した検出装置を用いて、植物病原性真菌を選択的に検出することを含むことを特徴とする。
【０１１６】
本発明のさらに他の局面に係る農薬の選択方法は、上述した検出装置を用いて、有効な農薬原体を選択することを含むことを特徴とする。
【０１１７】
以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１１８】
［実施例１］
（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａの培養）
植物病原菌の一種で、トマト灰色カビ病の病原真菌であるＢｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａが、ポテトデキストロース寒天培地（ＤｉｆｃｏＴＭ  Ｐｏｔａｔｏ  Ｄｅｘｔｒｏｓｅ  Ａｇａｒ）に接種された。次いで、培地は摂氏２５度の温度下で１週間静置された。Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａは岐阜大学応用生物科学部に所属する清水准教授より与えられた。次いで、十分に菌糸が生育したＢｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ培養ポテトデキストロース寒天培地をブラックライト照射下に４日間以上放置後、室温環境に２週間以上放置し、胞子形成を促した。前記処理を行ったＢｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ培養ポテトデキストロース寒天培地に滅菌純水を数ｍｌ滴下し、白金耳、筆等で菌糸表面を擦り、破砕菌糸・胞子混合懸濁液を得た。以下、この水溶液を「植物病原性真菌水溶液１」と称する。
【０１１９】
（農薬を含む培地の調製）
培養液貯留部に、６００マイクロリットルの農薬入り希釈ポテトデキストロース培地（ＤｉｆｃｏＴＭ  Ｐｏｔａｔｏ  Ｄｅｘｔｒｏｓｅ  Ｂｒｏｔｈ）が液体の培地（培養液）として添加された。このようにして、液体の培地を含む培養液貯留部が用意された。
【０１２０】
農薬入り希釈ポテトデキストロース培地は、定法で調製されたポテトデキストロース培地を純水で１０倍に希釈したものに、下記各種農薬の主成分（農薬原体）を実使用濃度の１００倍濃度で調製したＤＭＳＯ（ＳＩＧＭＡ）溶液を、希釈ポテトデキストロース培地の１／１００量で添加混合することによって調製した。本実施例で使用した農薬主成分は、カスガマイシン（Ｋａｓｕｇａｍｙｃｉｎｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅｍｏｎｏｈｙｄｒａｔｅ）（富士フィルム和光純薬株式会社製）、メパピニウム（Ｍｅｐａｎｉｐｙｒｉｍ）（富士フィルム和光純薬株式会社製）、ペンチオピラド（Ｐｅｎｔｈｉｏｐｙｒａｄ）（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）、トリフルミゾール（Ｔｒｉｆｌｕｍｉｚｏｌｅ）（富士フィルム和光純薬株式会社製）、ジフェノコナゾール（Ｄｉｆｅｎｏｃｏｎａｚｏｌｅ）（富士フィルム和光純薬株式会社製）、フェンピラザミン（Ｆｅｎｐｙｒａｚａｍｉｎｅ）（富士フィルム和光純薬株式会社製）、イプロジオン（Ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）（富士フィルム和光純薬株式会社製）、フルジオキソニル（Ｆｌｕｄｉｏｘｏｎｉｌ）（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）、テトラクロロイソフタロニトリル（ＴＰＮ）（富士フィルム和光純薬株式会社製）、イミノクタジンアルベシル酸（Ｉｍｉｎｏｃｔａｄｉｎｅａｌｂｅｓｉｌａｔｅ）（富士フィルム和光純薬株式会社製）、カプタン（Ｃａｐｔａｎ）（東京化成工業株式会社（ＴＣＩ）製）、チオファネートメチル（Ｔｉｏｐｈａｎｅｔｅ−ｍｅｔｈｙｌ）（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）、ベノミル（Ｂｅｎｏｍｙｌ）（富士フィルム和光純薬株式会社製）、ジエトフェンカルブ（Ｄｉｅｔｈｏｆｅｎｃａｒｂ）（富士フィルム和光純薬株式会社製）であり、また、農薬主成分ではなく市販農薬で、アゾキシストルビン（Ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）（アミスター２０フロアブル、シンジェンタジャパン株式会社製）、ポリオキシン（Ｐｏｌｉｏｘｉｎ）（ポリオキシンＡＬ水和剤、科研製薬株式会社製）を用いた。
【０１２１】
（人工細胞壁の調製）
検出装置における人工細胞壁は次のように用意された。
【０１２２】
まず、セルロース（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社より入手、商品名：Ａｖｉｃｅｌ  ＰＨ−１０１）がイオン液体に溶解され、１％の濃度を有するセルロース溶液が調製された。イオン液体は、１−Ｂｕｔｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌ  ｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社より入手）であった。
【０１２３】
セルロース溶液は、摂氏６０度に加温された。次に、セルロース溶液が、底面にポリエチレンテレフタラートフィルムを有する容器（ミリポア社より入手、商品名：Ｍｉｌｌｉｃｅｌｌ  ＰＩＳＰ  １２Ｒ  ４８）の裏面にスピンコート法により３０秒間、２０００ｒｐｍの回転速度で塗布された。ポリエチレンテレフタラートフィルムは、基板として機能した。ポリエチレンテレフタラートフィルムは、３マイクロメートルの直径を有する複数の貫通孔をランダムに有していた。このようにして、ポリエチレンテレフタラートフィルムの裏側の面に、０．５マイクロメートルの厚みを有するセルロースフィルムが形成された。ミリポア社によれば、貫通孔の直径は、±１０％程度の誤差を有し得る。
【０１２４】
容器は、エタノール中で１２時間、室温で静置された。このようにして、１−Ｂｕｔｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌ  ｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅは、エタノールに置換された。言い換えれば、１−Ｂｕｔｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌ  ｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅがセルロースフィルムから除去された。
【０１２５】
最後に、容器は真空デシケーター内で乾燥された。このようにして、本実施例で供試する人工細胞壁が得られた。
【０１２６】
（検出装置の調製）
実施例１において、図１に示されるセンサ様デバイスを、農薬原体の数＋１個、つまり、合計１７個、以下のように用意した。
【０１２７】
すなわち、前記の人工細胞壁とした、底面のポリエチレンテレフタラートフィルム（基板）裏面にセルロース膜が形成された容器を、上述した農薬をそれぞれ含む培地容器（培養液貯留部）に重ね、異なる農薬原体を含むセンサ様デバイスを準備した。なお、デバイスのうち、一つだけはＤＭＳＯのみを含むブランクとした。各デバイスにおいて、セルロース膜の裏面は、液体培地に接していた。次に各デバイスを水平に円周上にして並べ、まずは、ブランクのデバイスの下に光学的観察部（顕微鏡）をセットし、植物病原性真菌の検出装置とした。
【０１２８】
続いて、各デバイスの前記人工細胞壁を有する容器の内部に、２００マイクロリットルの体積を有する水が添加された。さらに、上記で培養した２００個のＢｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａの菌糸片と胞子を含む植物病原菌水溶液１が前記人工細胞壁を有する容器の内部に添加された。
【０１２９】
植物病原菌水溶液を含む容器は、摂氏２５度の温度で２４時間静置された。言い換えれば、実施例１では、培養時間は２４時間であった。
【０１３０】
その後、各センサ様デバイスのセルロース膜の裏面に現れたＢｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａの菌糸の数を、光学顕微鏡を介した目視により、順番に数えた。農薬成分が効果を示した場合、セルロース膜の裏面には菌糸は現れない。図２２に実施例１の結果をまとめた。
【０１３１】
（考察）
図２２の結果から、試験に供した農薬のうち、カスガマイシン、ポリオキシン、イミノクタジンアルベシル酸、チオファネートメチル、及びベノミルについては、セルロース膜の裏面に菌糸が現れたため、これらはトマト灰色カビ病の病原真菌であるＢｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａに対しては有効な農薬ではないことが示された。その他の農薬については有効であることが確認された。
【０１３２】
［実施例２］
（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａの培養）
植物病原菌の一種で、トマトすすカビ病の病原真菌であるＰｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａが、ポテトデキストロース寒天培地に接種された。次いで、培地は摂氏２８度の温度下で１週間静置された。Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａは国立研究開発法人  農業・食品産業技術総合研究機構  遺伝資源センターより分譲を受けた（ＭＡＦＦ  Ｎｏ．３０６７２８）。次いで、Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ菌糸は、ポテトデキストロース寒天培地からゴボウ粉末寒天培地に移植され、さらに、２−３週間摂氏２８度の温度下で静置され、再度菌糸が十分生育した後、菌糸表面を白金耳、筆等で擦るなどの機械的ストレスを与え、その後、ブラックライト照射下に４日間以上放置後、室温環境に２週間以上放置し、胞子形成を促した。前記処理を行ったＰｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａ培養ゴボウ粉末寒天培地に滅菌純水を数ｍｌ滴下し、白金耳、筆等で菌糸表面を擦り、破砕菌糸・胞子混合懸濁液を得た。以下、この水溶液を、「植物病原性真菌水溶液２」と称する。
【０１３３】
人工細胞壁を有する容器の内部に、２００マイクロリットルの体積を有する水と共に、上記で培養した２００個のＰｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａの菌糸片と胞子を含む植物病原菌水溶液２が前記人工細胞壁を有する容器の内部に添加された以外は、実施例１と同様にして検出装置が準備された。
【０１３４】
その後、実施例１と同様の培養を行い、各センサ様デバイスのセルロース膜の裏面に現れたＢｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａの菌糸の数を、光学顕微鏡を介した目視により、順番に数えた。農薬成分が効果を示した場合、セルロース膜の裏面には菌糸は現れない。図２３に実施例２の結果をまとめた。
【０１３５】
（考察）
図２３の結果から、試験に供した農薬のうち、メパピニウム、ペンチオピラド、ポリオキシン、及びチオファネートメチルについては、セルロース膜の裏面に菌糸が現れたため、これらの農薬はトマトすすカビ病の病原真菌であるＰｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｆｕｌｉｇｅｎａに対しては有効ではないことが示された。また、カスガマイシンについても数は少ないが菌糸が確認されたため、これも有効な農薬ではないことも示された。その他の農薬については有効であることが確認された。
【０１３６】
［実施例３］
（Ｐａｓｓａｌｏｒａ  ｆｕｌｖａの培養）
植物病原菌の一種で、トマト葉カビ病の病原真菌であるＰａｓｓａｌｏｒａ  ｆｕｌｖａが、ポテトデキストロース寒天培地に接種された。次いで、培地は摂氏２３度の温度下で２〜３週間静置された。Ｐａｓｓａｌｏｒａ  ｆｕｌｖａは国立研究開発法人  農業・食品産業技術総合研究機構  遺伝資源センターより分譲を受けた（ＭＡＦＦ  Ｎｏ．７２６７４４）。次いで、十分に菌糸が生育したＰａｓｓａｌｏｒａ  ｆｕｌｖａ培養ポテトデキストロース寒天培地に滅菌純水を数ｍｌ滴下し、白金耳、筆等で菌糸表面を擦り、破砕菌糸・胞子混合懸濁液を得た。以下、この水溶液を、「植物病原性真菌水溶液３」と称す。
【０１３７】
人工細胞壁を有する容器の内部に、２００マイクロリットルの体積を有する水と共に、上記で培養した２００個のＰａｓｓａｌｏｒａ  ｆｕｌｖａの菌糸片と胞子を含む植物病原菌水溶液２が前記人工細胞壁を有する容器の内部に添加された以外は、実施例１と同様にして検出装置が準備された。
【０１３８】
その後、実施例１と同様の培養を行い、各センサ様デバイスのセルロース膜の裏面に現れたＰａｓｓａｌｏｒａ  ｆｕｌｖａの菌糸の数を、光学顕微鏡を介した目視により、順番に数えた。農薬成分が効果を示した場合、セルロース膜の裏面には菌糸は現れない。図２４に実施例３の結果をまとめた。
【０１３９】
（考察）
図２４の結果から、試験に供した農薬のうち、メパピニウム、チオファネートメチル、及びジエトフェンカルブについては、セルロース膜の裏面にかなりの数の菌糸が現れたため、これらの農薬はトマト葉カビ病の病原真菌であるＰａｓｓａｌｏｒａ  ｆｕｌｖａに対しては有効ではないことが示された。また、ジフェノコナゾール、フェンピラザミン、フルジオキソニル、及びイミノクタジンアルベシル酸についても数は少ないが菌糸が確認されたため、これらについても有効な農薬ではないことも示された。そして、上記以外の農薬については有効であることが確認された。
【０１４０】
以上の実施例により、本発明によれば、試験試料が植物病原性真菌を含有するかどうかを選択的に判定するとともに、当該植物病原性真菌に対する有効農薬を提示できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本開示の植物病原性真菌の検出装置は、試験試料が植物病原性真菌を含有するかどうかを選択的に判定するとともに、当該植物病原性真菌に対する有効農薬を、真菌性病害発症前に提示できる。このため、本開示の検出装置は、各種農業等の技術分野において好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１４２】
１        ：センサ様デバイス
２        ：人工細胞壁
３        ：試験試料投入部
４        ：培養液貯留部
５        ：試験試料
６        ：培養液
７        ：光学的観察部
２１      ：基板
２２      ：貫通孔
２３      ：セルロース膜
２３ａ    ：セルロース膜表面
２３ｂ    ：セルロース膜裏面
１００    ：第１領域
１０１    ：第１温度制御部
２００    ：第２領域
２０１    ：第２温度制御部
３００    ：第３領域
１３      ：通信部
１１００  ：センサ
１１０１  ：制御部
１１０２  ：メモリ
１１０３  ：検出部
１１０４  ：通信部
１１０５  ：入力部
１２００  ：サーバ
１２０１  ：データ解析部
１２０２  ：メモリ
１２０３  ：通信部
１３００  ：ユーザ端末
１３０１  ：制御部
１３０２  ：メモリ
１３０３  ：表示部
１３０４  ：通信部
１３０５  ：入力部
１４００  ：アドバイザー端末
１４０１  ：制御部
１４０２  ：メモリ
１４０３  ：表示部
１４０４  ：通信部
Ｂ２０１  ：ボタン
Ｂ２０２  ：ボタン
Ｂ２０３  ：ボタン
Ｇ１００  ：通知画面
Ｇ２００  ：アドバイス画面
ＮＴ      ：ネットワーク
Ｒ１０１  ：病原菌検出報知欄
Ｒ１０２  ：アドバイス欄
Ｒ２０１  ：病原菌検出報知欄
Ｒ２０２  ：アドバイス欄
Ｔ１０１  ：ユーザ情報テーブル
Ｔ１０２  ：アドバイザー情報テーブル
Ｔ１０３  ：計測データテーブル
Ｔ１０４  ：病害発生・メンテナンスデータテーブル
Ｔ２０１  ：計測データテーブル
Ｔ３０１  ：ユーザ情報テーブル
Ｔ３０２  ：アドバイザー情報テーブル
Ｔ３０３  ：計測データテーブル
Ｔ５０１  ：ユーザ情報テーブル
Ｔ５０２  ：アドバイザー情報テーブル
Ｔ５０３  ：計測データテーブル
【図１】
2020005572.tif 000003
【図２】
2020005572.tif 000004
【図３】
2020005572.tif 000005
【図４】
2020005572.tif 000006
【図５】
2020005572.tif 000007
【図６】
2020005572.tif 000008
【図７】
2020005572.tif 000009
【図８】
2020005572.tif 000010
【図９】
2020005572.tif 000011
【図１０】
2020005572.tif 000012
【図１１】
2020005572.tif 000013
【図１２】
2020005572.tif 000014
【図１３】
2020005572.tif 000015
【図１４】
2020005572.tif 000016
【図１５】
2020005572.tif 000017
【図１６】
2020005572.tif 000018
【図１７】
2020005572.tif 000019
【図１８】
2020005572.tif 000020
【図１９】
2020005572.tif 000021
【図２０】
2020005572.tif 000022
【図２１Ａ】
2020005572.tif 000023
【図２１Ｂ】
2020005572.tif 000024
【図２２】
2020005572.tif 000025
【図２３】
2020005572.tif 000026
【図２４】
2020005572.tif 000027