(57)【要約】【課題】  ガラス繊維布とフッ素樹脂を含むシートにおいて、シートの厚さを大きくした場合に、透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより図ることを可能とする、シートの提供。【解決手段】  少なくとも１つのガラス繊維布と、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第１樹脂層と、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第２樹脂層と、フッ素樹脂を含む第３樹脂層と、を含むシートであって、前記第２樹脂層における臭素及びケイ素の合計濃度が３０質量％以上であり、前記第３樹脂層が前記シートの少なくとも一方の表面に含まれ、全光線透過率が８０％以上、ヘーズが２０％以下である、シート。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのガラス繊維布と、
前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第１樹脂層と、
ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第２樹脂層と、
フッ素樹脂を含む第３樹脂層と、を含むシートであって、
前記第２樹脂層における臭素及びケイ素の合計濃度が３０質量％以上であり、
前記第３樹脂層が前記シートの少なくとも一方の表面に含まれ、
全光線透過率が８０％以上、ヘーズが２０％以下である、
シート。
【請求項２】
厚さが４００μｍ以上である、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記ガラス繊維布を構成するガラス繊維の屈折率が１．５３〜１．５８である、請求項１又は２に記載のシート。
【請求項４】
前記シート中のガラス繊維布の総質量が１５０〜２５０ｇ／ｍ２である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス繊維布とフッ素樹脂とを含むシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、膜材料、例えば、建築物の屋根材、テント倉庫材等に用いられるシートとして、ガラス繊維布と樹脂を含むシートが知られている。中でも、ガラス繊維布とフッ素樹脂を含むシートは、防汚性、柔軟性等に優れることが知られている。該シートは、建築物の屋根材、テント倉庫材等に用いられる場合、屋外から屋内へ採光できることが求められることがあり、優れた透光性も求められる。
【０００３】
ガラス繊維布とフッ素樹脂とを含むシートとして、フッ素原子を有しない樹脂を含むマトリックスと、前記マトリックスに埋設された、開口率が２０％以下であるガラス繊維布とからなる繊維強化樹脂シートの層、および、前記繊維強化樹脂シートの層の少なくとも一方の表面に設けられた、紫外線吸収剤を含む含フッ素樹脂層とを有する積層シートが知られている（例えば特許文献１参照。）。該シートによれば、防炎性および透明性を有し、耐候性に優れるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３３０８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、膜材料は、多数の人々が利用する機会の多い商業施設や公共施設等の建築物の建築材料として用いる場合、建築基準法及び建築基準法施行令で定められる不燃性を求められることがある。また、膜材料は、取扱い性等の観点から、その厚さを大きくすることが求められることがある。
【０００６】
上記不燃性としては、輻射電気ヒーターからシートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する発熱性試験において、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下とすることが挙げられる。
【０００７】
特許文献１で実施例として具体的に開示されているシートは、厚さが最も大きいものでも１８６μｍであり、取扱い性等に優れるとはいえないものであった。
【０００８】
一方、本発明者等が検討したところ、特許文献１の実施例として具体的に開示されているシートの厚さを大きくする目的で、含フッ素樹脂を構成するフッ素樹脂の量又はフッ素原子を有しない樹脂を含むマトリックスの量を大きくすれば、上記総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下とすることが困難となる問題があることが判明した。また、本発明者等が検討したところ、上記シートの厚さを大きくする目的で、ガラス繊維布の質量を大きくすれば、シートの透明性が低下する場合があるという問題があることが判明した。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題を解決し、ガラス繊維布とフッ素樹脂を含むシートにおいて、シートの厚さを大きくした場合に、透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより図ることを可能とする、シートの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するために、本発明者等が検討したところ、総発熱量を低いものとするには、シートを構成する樹脂に、臭素又はケイ素を含有させることが効果的であることが判明した。
【００１１】
しかしながら、本発明者等は、特許文献１に開示されているシートにおける、フッ素原子を有しない樹脂を含むマトリックス中に、高濃度の臭素を含有させると、透明性を向上させることが困難となる場合があることを知得した。すなわち、臭素元素が置換基として含まれる樹脂等、臭素を含有する樹脂は、ハロゲン元素が高屈折率置換基であり、当該樹脂の屈折率が例えば１．６を超えることがある。そして、本発明者等は、例えばガラス繊維を汎用的なＥガラス等とした場合は、樹脂中の臭素の濃度を高くしてしまうと該樹脂の屈折率がガラス繊維布の屈折率よりも相当高くなることがあり、シートの透明性を向上させることが困難となることを知得した。
【００１２】
また、本発明者等は、特許文献１に開示されているシートにおける、フッ素原子を有しない樹脂を含むマトリックスとしてシリコーン樹脂とし高濃度のケイ素を含有させると、透明性を向上させることが困難となる場合があることを知得した。すなわち、本発明者等は、シリコーン樹脂等は屈折率が１．４前後と低屈折率であり、例えばガラス繊維を汎用的なＥガラス等とした場合はシリコーン樹脂の屈折率がガラス繊維布の屈折率よりも相当低くなり、シートの透明性を向上させることが困難となることを知得した。
【００１３】
一方、本発明者は、透明性を向上すべく、特許文献１に開示されているシートにおける、フッ素原子を有しない樹脂を含むマトリックス中に、臭素又はケイ素を透明性を損なわない程度に低い濃度として含有させた場合は、得られるシートは総発熱量が高くなる傾向にあり、樹脂量が制限され、シートの厚さを大きくしながら総発熱量を低いものとすることが困難となることを知得した。すなわち、ガラス繊維布とフッ素樹脂を含むシートにおいて、シートの厚さを大きくした場合に、透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることは、トレードオフの関係である。
【００１４】
そして、本発明者等がさらに検討を重ね、少なくとも１つのガラス繊維布と、該ガラス繊維布に含浸された状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第１樹脂層と、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第２樹脂層と、表面層としてのフッ素樹脂を含む第３樹脂層と、を含むシートとし、ガラス繊維布が含浸されない状態で含まれる第２樹脂層において臭素及びケイ素の合計濃度を高くすれば、臭素及びケイ素の合計濃度を薄める必要がなく、臭素又はケイ素を含む樹脂の持つ低発熱特性を一層活かすことが可能となることを知得した。すなわち、ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる第１樹脂層には臭素及びケイ素の合計濃度が低い樹脂（後述の通り、臭素及びケイ素を含まない樹脂も含む）を用いることによりガラス繊維布との屈折率差を容易に小さくすることができ、かつ、ガラス繊維布に含浸された状態で含まれる第１樹脂層とは別に、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層を積層し、該第２樹脂層として臭素及びケイ素濃度の高い樹脂を用いることにより、臭素又はケイ素濃度の高い樹脂の持つ低発熱特性を十分に活かすことができ、樹脂重量を大きくした場合に透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより好適に図ることが可能となることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、さらに検討を重ねることにより完成された発明である。
【００１５】
すなわち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．少なくとも１つのガラス繊維布と、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第１樹脂層と、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第２樹脂層と、フッ素樹脂を含む第３樹脂層と、を含むシートであって、前記第２樹脂層における臭素及びケイ素の合計濃度が３０質量％以上であり、前記第３樹脂層が前記シートの少なくとも一方の表面に含まれ、全光線透過率が８０％以上、ヘーズが２０％以下である、シート。
項２．厚さが４００μｍ以上である、項１に記載のシート。
項３．前記ガラス繊維布を構成するガラス繊維の屈折率が１．５３〜１．５８である、項１又は２に記載のシート。
項４．前記シート中のガラス繊維布の総質量が１５０〜２５０ｇ／ｍ２である、項１〜３のいずれか１項に記載のシート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のシートによれば、少なくとも１つのガラス繊維布と、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第１樹脂層と、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第２樹脂層と、フッ素樹脂を含む第３樹脂層と、を含むシートであって、前記第２樹脂層における臭素及びケイ素の合計濃度が３０質量％以上であり、前記第３樹脂層が前記シートの少なくとも一方の表面に含まれ、全光線透過率が８０％以上、ヘーズが２０％以下であることから、ガラス繊維布とフッ素樹脂を含むシートにおいて、シートの厚さを大きくした場合に、透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより図ることとが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のシートの一態様を説明する横断面模式図である。
【図２】本発明のシートの一態様を説明する横断面模式図である。
【図３】本発明のシートの一態様を説明する横断面模式図である。
【図４】一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における４．１０．２  発熱性試験・評価方法を行う際に使用する試験装置の概略を示す図である。
【図５】一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における４．１０．２  発熱性試験・評価方法を行う際に使用する試験装置に含まれる試験ホルダー及び押さえ枠の概略図である。図５中に示す数値（寸法）の単位はｍｍである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のシートは、少なくとも１つのガラス繊維布と、前記ガラス繊維布に含浸された状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第１樹脂層と、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第２樹脂層と、フッ素樹脂を含む第３樹脂層と、を含むシートであって、前記第２樹脂層における臭素及びケイ素の合計濃度が３０質量％以上であり、前記第３樹脂層が前記シートの少なくとも一方の表面に含まれ、全光線透過率が８０％以上、ヘーズが２０％以下である。
【００１９】
例えば図１〜図３に示すように、本発明のシート１は、ガラス繊維布２と、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第１樹脂層３と、ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む第２樹脂層４と、フッ素樹脂を含む第３樹脂層５とを含み、第２樹脂層４における臭素及びケイ素の合計濃度が３０質量％以上であり、前記第３樹脂層５がシート１の少なくとも一方の表面に含まれる。
【００２０】
本発明のシート１において、ガラス繊維布２は、少なくとも１枚含まれていればよく、複数枚含まれていてもよい。また、図１〜図３に示されるように、本発明のシート１において、第１樹脂層３は、ガラス繊維布２を構成しているガラス繊維の隙間を埋めており、第１樹脂層３の一方の表面側部分と、他方の表面側部分とは、当該隙間を介して通じている。図１及び図３に示されるように、本発明のシート１は、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３を複数層含むようにすることができる。また、図１〜図３には示していないが、１層の第１樹脂層３に複数枚のガラス繊維布２が含まれるようにすることもできる。
【００２１】
本発明のシート１において、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４は、例えば図１に示されるように、１層としてもよいし、図２及び図３に示されるように、複数層としてもよい。第２樹脂層４が複数層である場合、２〜５層であることが好ましく、２〜３層であることがより好ましい。
【００２２】
例えば、図１及び図３に示すシート１においては、第２樹脂層４の両面側に、それぞれ、第１樹脂層３が積層された積層構造を備えている。また、図２及び図３に示すシート１においては、第１樹脂層３の両面側に、それぞれ、第２樹脂層４が積層された積層構造を備えている。本発明のシート１において、第１樹脂層３と第２樹脂層４の積層構造の具体例としては、図１に示すような第１樹脂層３／第２樹脂層４／第１樹脂層３がこの順に積層された積層構造；図２に示すような第２樹脂層４／第１樹脂層３／第２樹脂層４がこの順に積層された積層構造；図３に示すような第２樹脂層４／第１樹脂層３／第２樹脂層４／第１樹脂層３／第２樹脂層４がこの順に積層された積層構造が挙げられる。
【００２３】
本発明のシート１において、第３樹脂層５は、シート１の少なくとも一方の表面に含まれ、シート１の両表面に含まれることが好ましい。本発明のシート１において、第１樹脂層３と第２樹脂層４と第３樹脂層５の積層構造の具体例としては、図１に示すような第３樹脂層５／第１樹脂層３／第２樹脂層４／第１樹脂層３／第３樹脂層５がこの順に積層された積層構造；図２に示すような第３樹脂層５／第２樹脂層４／第１樹脂層３／第２樹脂層４／第３樹脂層５がこの順に積層された積層構造；図３に示すような第３樹脂層５／第２樹脂層４／第１樹脂層３／第２樹脂層４／第１樹脂層３／第２樹脂層４／第３樹脂層５がこの順に積層された積層構造が挙げられる。以下、本発明のシート１を構成する各層について詳述する。
【００２４】
［ガラス繊維布２］
本発明のシート１において、ガラス繊維布２は、後述する第１樹脂層３が含浸された状態で含まれる。本発明のシート１において、ガラス繊維布２は、該シートの不燃性の向上に寄与する。そして、ガラス繊維布２の屈折率は、後述する第１樹脂層３の屈折率と近似するように設定され、これにより、後述する本発明のシート１の全光線透過率８０％以上、ヘーズ２０％以下という構成にすることができる。換言すれば、上記本発明のシート１の全光線透過率が８０％以上、ヘーズが２０％以下という構成は、少なくとも、ガラス繊維布２の屈折率と後述する第１樹脂層３の屈折率とが十分に近似（例えば、ガラス繊維布２の屈折率と第１樹脂層３の屈折率との差が０．０２以下となっていることが挙げられる。）していることを示す。
【００２５】
本発明のシート１において、ガラス繊維布２は、複数のガラス繊維により構成されている。ガラス繊維布２において、複数のガラス繊維は、互いに絡み合って１枚の布を形成している。ガラス繊維布２としては、例えば、複数の経糸と複数の緯糸とで構成されるガラス繊維織物（ガラスクロス）が挙げられる。ガラス繊維織物の織組織としては、特に制限されず、例えば、平織、朱子織、綾織、斜子織、畦織などが挙げられる。
【００２６】
ガラス繊維布２を構成するガラス繊維のガラス材料としては、特に制限されず、例えば公知のガラス材料を用いることができる。ガラス材料としては、例えば、無アルカリガラス（Ｅガラス）、耐酸性の含アルカリガラス（Ｃガラス）、高強度・高弾性率ガラス（Ｓガラス、Ｔガラス等）、耐アルカリ性ガラス（ＡＲガラス）等が挙げられ、好ましくは汎用性の高い無アルカリガラス（Ｅガラス）が挙げられる。ガラス繊維布２を構成するガラス繊維は、１種類のガラス材料からなるものであってもよいし、異なるガラス材料からなるガラス繊維を２種類以上組み合わせたものであってもよい。また、透明性を向上させる観点から、後述する、第１樹脂層３の屈折率と近似するガラス材料を選択することが好ましい。
【００２７】
ガラス繊維布２を構成するガラス繊維の番手は、ガラス繊維布２を形成できれば、特定のものに制限されない。ガラス繊維の番手としては、透明性をより一層向上するという観点から、好ましくは３０ｔｅｘ以下が挙げられる。透明性をより一層向上させつつ、後述する第１樹脂層３の樹脂重量を減少させてシート１の不燃性をより向上させる観点から、上記ガラス繊維の番手は、３〜３０ｔｅｘが好ましく、１０〜３０ｔｅｘがより好ましく、１５〜３０ｔｅｘがさらに好ましい。
【００２８】
シート１において、ガラス繊維布２の総質量（ｇ／ｍ２）と後述の第１樹脂層３の総質量（ｇ／ｍ２、ガラス繊維布２は除く。）との合計量（ｇ／ｍ２）に対する、シート１中のガラス繊維布２の総質量の割合（質量％）は、シート中の樹脂重量を大きくした場合に、透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより一層図る観点から、２０〜６０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％がさらに好ましい。また、シート１の全質量（ｇ／ｍ２）に対するシート１中のガラス繊維布２の総質量（ｇ／ｍ２）の割合（質量％）としては、透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより一層図る観点から、１０〜５０質量％が好ましく、２０〜４０質量％がより好ましく、２０〜３５質量％がさらに好ましく、２５〜３３質量％が特に好ましい。ガラス繊維布２の１枚あたりの質量（ｇ／ｍ２）は、特に制限されないが、１０〜１５０（ｇ／ｍ２）が好ましく、４０〜１２０（ｇ／ｍ２）がより好ましく、８０〜１２０（ｇ／ｍ２）がさらに好ましい。また、シート１中のガラス繊維布２の総質量（ｇ／ｍ２）としては、シート１の不燃性を向上させつつシート１の透明性をより一層向上させる観点から１０〜５００（ｇ／ｍ２）が好ましく、１００〜３００（ｇ／ｍ２）がより好ましく、１５０〜２５０（ｇ／ｍ２）が特に好ましい。また、シート１中のガラス繊維布の合計枚数としては、１〜６枚が挙げられ、優れた透明性と不燃性を維持しながら、取扱い性をより向上させる観点から、２〜５枚が好ましく挙げられる。また、後述の第１樹脂層３の１層あたりに含まれるガラス繊維布２の枚数としては、１〜３枚が挙げられ、１又は２枚が好ましく挙げられる。
【００２９】
ガラス繊維布２と後述の第１樹脂層３の屈折率の差としては、好ましくは０．０２以下、より好ましくは０．０１以下が挙げられる。ガラス繊維布２の屈折率としては、好ましくは１．５０〜１．５８程度、より好ましくは１．５３〜１．５８程度、さらに好ましくは１．５４〜１．５７程度が挙げられる。
【００３０】
ガラス繊維布２の屈折率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２：２００８のＢ法に準じて行う。具体的には、まず、ガラス繊維布を構成するガラス繊維を、光学顕微鏡を用いて倍率４００倍で観察したときにベッケ線が観察できる程度に粉砕する。そして、光源としてハロゲンランプにＤ線用の干渉フィルターを設けたものを用い、光学顕微鏡を用いて、倍率４００倍、温度２３℃の条件で観察、測定し、試験数３回の平均値を屈折率の値とする。また、後述する第１樹脂層３、及び第２樹脂層４の屈折率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２：２００８のＢ法に準じて行う。具体的には、第１樹脂層３、又は第２樹脂層４を、光学顕微鏡を用いて倍率４００倍で観察したときにベッケ線が観察できる程度に粉砕する。そして、光源としてハロゲンランプにＤ線用の干渉フィルターを設けたものを用い、光学顕微鏡を用いて、倍率４００倍、温度２３℃の条件で観察、測定し、試験数３回の平均値を屈折率の値とする。
【００３１】
ガラス繊維布２と第１樹脂層３とのアッベ数の差としては、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましい。ガラス繊維布２のアッベ数としては、３０〜８０が好ましく、４０〜７０がより好ましく、５０〜６５がさらに好ましい。なお、第１樹脂層３及びガラス繊維布２のアッベ数は、それぞれ、次のように測定する。
【００３２】
（第１樹脂層３のアッベ数）
第１樹脂層３を構成する樹脂を用いて、ガラス繊維布２が含まれていないシートを、ガラス繊維布２を含む場合と同じ条件で同じ厚みとして作製して試験片とする。試験片を幅８ｍｍ、長さ２０ｍｍとして表面をよく研磨し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２Ａ法に準じ、アッベ屈折計として（株）アタゴ製のＮＡＲ−２Ｔ、接触液としてジヨードメタン、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用い、測定温度を２３℃として、波長５８９ｎｍの屈折率を測定する。続いて、光源を自然光として分散値を測定、算出し、下記式（Ｉ）に従い、アッベ数を算出する。
アッベ数＝（波長５８９ｎｍの屈折率−１）／分散値      （Ｉ）
【００３３】
（ガラス繊維布２のアッベ数）
ガラス繊維を構成するガラス材料を用いて、幅８ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚み５ｍｍのガラスシートを作製し、表面をよく研磨し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２Ａ法に準じ、アッベ屈折計として（株）アタゴ製のＮＡＲ−２Ｔ、接触液としてジヨードメタン、光源として波長５８９ｎｍのナトリウムＤ線を用い、測定温度を２３℃として、波長５８９ｎｍの屈折率を測定する。続いて、光源を自然光として分散値を測定、算出し、上記式（Ｉ）に従い、アッベ数を算出する。
【００３４】
ガラス繊維布２の１枚あたりの厚さとしては、シート１の不燃性を向上させつつシート１の透明性をより一層向上させる観点から、例えば１０〜１５０μｍ程度が挙げられ、４０〜１２０μｍが好ましく挙げられ、８０〜１００μｍ程度がより好ましく挙げられる。また、ガラス繊維布２は、第１樹脂層３によって効率的に含浸されやすくし、第１樹脂層に用いる樹脂重量を減少させる観点から、下記式（ＩＩ）にて算出されるガラス体積率が３０％以上であることが好ましく、４０〜６０％がより好ましい。ガラス体積率は、例えば、ガラス繊維布に開繊処理を施すこと等により調整することができる。
【００３５】
ガラス体積率（％）＝（Ａ／（Ｂ×Ｃ））×１００      （ＩＩ）
Ａ：ガラス繊維布の質量（ｇ／ｍ２）
Ｂ：ガラス繊維布を構成するガラス材料の比重（ｇ／ｍ３）
Ｃ：ガラス繊維布の厚み（ｍ）
【００３６】
また、ガラス繊維２がガラス繊維織物として存在する場合、シート１の不燃性をより向上させる観点から、該ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が０．５ｍｍ以下及び／又は該ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。なお、ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間及び隣接する緯糸の間の隙間は、以下のように測定、算出する。
【００３７】
＜隣接する経糸の間の隙間及び隣接する緯糸の間の隙間の測定方法＞
ガラス繊維織物を平面方向からマイクロスコープで観察し、隣接する経糸の間の隙間の間隔を任意に２０ヶ所測定する。そして、当該２０ヶ所の、隣接する経糸の間の隙間の間隔の平均値を、隣接する経糸の間の隙間の間隔（ｍｍ）とする。隣接する緯糸の間の隙間の間隔も同様におこない、得られた平均値を隣接する緯糸の間の隙間の間隔（ｍｍ）とする。
【００３８】
また、ガラス繊維布２をガラス繊維織物とする場合、当該ガラス繊維織物の開口率としては、特に制限されないが、例えば４０％以下が挙げられ、シート１の透明性と不燃性をより一層両立させる観点から、３〜３０％が好ましく挙げられる。また、開口率を１５％以上３０％以下とすること、２０％を超え、２７％以下とすることもできる。なお、開口率は、下記式（ＩＩＩ）にて算出する。
【００３９】
開口率（％）＝（隣接する経糸の間の隙間の間隔（ｍｍ）×隣接する緯糸の間の隙間の間隔（ｍｍ））／［（２５÷経糸密度（本／２５ｍｍ））×（２５÷緯糸密度（本／２５ｍｍ））］×１００      ・・・（ＩＩＩ）
【００４０】
（第１樹脂層３）
本発明のシート１において、第１樹脂層３は、ガラス繊維布２に含浸されており、フッ素樹脂以外の樹脂を含む樹脂組成物が硬化又は固化されて得られるものにより形成されている。また、後述の通り、第２樹脂層４は、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる。従って、少なくとも、第１樹脂層３と第２樹脂層４とが接面している場合には、第１樹脂層３の表面にはガラス繊維布２が露出しておらず、ガラス繊維布２は第１樹脂層３中に含まれている。前述のように、第１樹脂層３は、ガラス繊維布２の屈折率と近似するように選択、設定され、これによりガラス繊維表面における光の散乱が低減でき、後述する全光線透過率８０％以上、ヘーズ２０％以下という構成とすることができる。
【００４１】
第１樹脂層３は、硬化樹脂組成物層又は熱可塑性樹脂組成物層とすることができる。硬化樹脂組成物層とする場合、硬化性樹脂を含む樹脂組成物に対して、光、熱などのエネルギーを与えることによって樹脂組成物が硬化した硬化物（光硬化された樹脂組成物又は熱硬化された樹脂組成物）とすることができる。熱可塑性樹脂組成物層とする場合、熱可塑性樹脂組成物が乾燥、固化されることにより得られる、硬化物とすることができる。
【００４２】
本発明のシート１は、第１樹脂層３の臭素及びケイ素の合計濃度が後述する第２樹脂層４の臭素及びケイ素の合計濃度より低いことが好ましい。これにより第１樹脂層３とガラス繊維布２の屈折率差をより小さくすることができ、かつ、ガラス繊維布に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４を積層し、該第２樹脂層４として臭素及びケイ素の合計濃度が高い樹脂を用いることにより臭素及びケイ素の合計濃度の高い樹脂の持つ低発熱特性を十分に活かすことができ、樹脂重量を大きくした場合に透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより一層図ることが可能となる。
【００４３】
本発明のシート１のヘーズをより一層低いものとする観点からは、第１樹脂層３中
の臭素及びケイ素の合計濃度としては、例えば、２９質量％以下が挙げられ、２８質量％以下が好ましく挙げられ、２０質量％以下がより好ましく挙げられ、１６．７質量％以下がさらに好ましく挙げられる。第１樹脂層３中の臭素濃度の下限としては、０質量％が挙げられる。すなわち、第１樹脂層３には臭素及びケイ素が含まれていなくてもよい。
【００４４】
本発明において、上記臭素及びケイ素の濃度は、ＥＤＳ分析により測定されるものである。具体的には、図１〜図３に例示するような、シート１の厚さ方向の切断面を測定面とし、試料厚さ（すなわち、シート１の縦方向または横方向の長さ）が１ｃｍとなるようにしたものを測定試料とし、装置として日本電子株式会社製商品名ＪＳＭ−６３９０Ａにて、測定する層の厚さ方向の中心付近にて任意に１点測定し、臭素濃度とケイ素濃度の値を測定する。
【００４５】
本発明のシート１において、第１樹脂層３の臭素及びケイ素の合計濃度（質量％）と後述する第２樹脂層４の臭素及びケイ素の合計濃度（質量％）との差（＝第２樹脂層４の該合計濃度−第１樹脂層３の該合計濃度）は、例えば、３質量％以上が挙げられ、樹脂重量を大きくした場合に透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより一層図る観点からは、３〜５０質量％が好ましく挙げられ、３０〜５０質量％がさらに好ましく挙げられ、４０〜５０質量％が特に好ましく挙げられる。
【００４６】
第１樹脂層３の形成に用いられる硬化性樹脂としては、シート１の透明性をより一層向上させる観点から、第１樹脂層３と前述したガラス繊維布２の屈折率とを近似させることができるものが好ましい。硬化性樹脂としては、硬化性樹脂組成物が光硬化性となるものが好ましく、例えば、ビニルエステル樹脂、臭素化ビニルエステル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、フルオレンアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、硬化性アクリル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。中でも、第３樹脂層５との接着性をより向上させるという観点から、硬化性アクリル樹脂がより好ましく、アクリルシラップを含む樹脂組成物を硬化したものが特に好ましい。本発明において、アクリルシラップとは、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などの（メタ）アクリル酸エステルポリマーをメタクリル酸メチルなどのアクリル単量体に溶解した重合性液状混合物をいう。上記アクリルシラップの中でも、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体、及びメタクリル酸メチル／アクリル酸ノルマルブチル共重合体からなる群より選ばれる１種以上のアクリル酸エステルポリマーをメタクリル酸メチル単量体に溶解したアクリルシラップが特に好ましい。このように、第１樹脂層３を、アクリルシラップを含む樹脂組成物を硬化したものとする場合、フィルム層５との密着性がより向上するため、シート１の透明性がより一層向上するので好ましい。
【００４７】
第１樹脂層３の形成に用いられる熱可塑性樹脂としては、シート１の透明性をより一層向上させる観点から、第１樹脂層３とガラス繊維布２の屈折率とを近似させることができるものが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂等が挙げられる。例えば、ガラス繊維布２を構成するガラス繊維のガラス材料としてＥガラスを用いた場合、より一層両者の屈折率を近似させる観点からは、これらの中でもポリ塩化ビニル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、熱可塑性アクリル樹脂などが好ましい。熱可塑性樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、用いるガラス繊維の屈折率に近似させることなどを目的として、屈折率の異なる２種類以上を組み合わせて使用してもよい。なお、本発明のシート１において、第１樹脂層３を熱可塑性樹脂組成物層とする場合、第１樹脂層３は、ゾル状または溶媒に溶解した熱可塑性樹脂組成物を含浸、固化（加熱による固化や、乾燥による固化）させたものであることが好ましい。
【００４８】
第１樹脂層３を構成する樹脂組成物は、加熱開始２０分間に最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋｗ／ｍ２をより越えないものとする観点から、リンを含有するものとすることができる。リンの含有形態としては、例えば、上記した樹脂のうち、置換基としてリン原子を導入した樹脂からなる樹脂組成物、又は上記した樹脂に公知のリン系難燃剤を添加した樹脂組成物とすることができる。リン系難燃剤としては、例えば、非ハロゲン縮合リン酸エステル化合物、含ハロゲン縮合リン酸エステル化合物などの縮合型リン酸エステル化合物を含むものとすることが挙げられ、屈折率調整の観点から、非ハロゲン縮合リン酸エステル化合物を含むことがより好ましい。また、リン酸エステル化合物のブリードアウトを一層抑制する観点から、分子量が４２０以上の縮合リン酸エステル化合物を含むものとすることがより好ましい。非ハロゲン縮合リン酸エステル化合物としては、例えば１，３−フェニレン  ビス（ジフェニルホスフェート）［ＲＤＰ、分子量５７４．４６］、ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスフェート）［ＢＤＰ、分子量６９２．６４］、１，３−フェニレン  ビス（ジキシレニル）ホスフェート［分子量６８６．６７］、ビスフェノールＡビス（（ビスジメチルフェニル）ホスフェート）［分子量８０４．８６］などが挙げられる。また、含ハロゲン縮合リン酸エステル化合物としては、例えば２，２−ビス（クロロメチル）トリメチレンビス（ビス（２クロロエチル）ホスフェート）［分子量５８２．９９］などが挙げられる。これらのリン酸エステル化合物は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
また、第１樹脂層３を構成する樹脂組成物は、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤を含有することができる。
【００５０】
また、第１樹脂層３を構成する樹脂組成物は、硬化促進剤、紫外線吸収剤、充填剤、光重合開始剤などの添加物をさらに含んでいてもよい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、タルクなどが挙げられる。光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６，−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。中でも、第１樹脂層３として硬化性アクリル樹脂を用いる場合は、透明性向上の観点から、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンが好ましい。これらの添加剤は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。第１樹脂層３が添加物を含有する場合、その含有量としては、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量％が挙げられる。
【００５１】
本発明のシート１において、第１樹脂層３の樹脂組成物の総質量（ガラス繊維布２
を除く質量）としては、例えば、２０〜３００ｇ／ｍ２が挙げられ、樹脂重量を大きくした場合に透明性を向上させることと、不燃性がより優れたものとすることとの両立をより一層図る観点から、１００〜３００ｇ／ｍ２が好ましく挙げられ、１５０〜２５０ｇ／ｍ２がより好ましく挙げられ、１７０〜２２０ｇ／ｍ２が特に好ましく挙げられる。また、第１樹脂層３の１層あたりの厚さ（ガラス繊維布２を含む状態の厚さ）としては、例えば、５０〜２００μｍが挙げられ、樹脂重量を大きくした場合に透明性を向上させることと、不燃性がより優れたものとすることとの両立をより一層図る観点から、８０〜１７０μｍが好ましく挙げられ、８０〜１３５μｍがより好ましく挙げられる。
【００５２】
本発明のシート１において、第１樹脂層３の屈折率としては、好ましくは１．５０〜１．５８程度、より好ましくは１．５３〜１．５８程度、さらに好ましくは１．５４〜１．５７程度が挙げられる。
【００５３】
（第２樹脂層４）
本発明のシート１において、第２樹脂層４は、ガラス繊維布２に含浸されない状態
で含まれ、フッ素樹脂以外の樹脂を含む。そして、第２樹脂層４における臭素及びケイ素の合計濃度が３０質量％以上である。本発明のシート１においては、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３と、これとは別にガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４とを積層し、該ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４として、臭素及びケイ素の合計濃度の高い樹脂を用いる。これにより、本発明のシート１は、臭素及びケイ素の合計濃度の高い樹脂の持つ低発熱特性を十分に活かすことができる。
【００５４】
本発明のシート１の、第２樹脂層４中の臭素及びケイ素の合計濃度としては、総発熱量をより一層抑制しつつ樹脂重量をより一層大きいものとする観点から、例えば、３１質量％以上が好ましく、３５質量％が好ましく挙げられる。上限値としては特に制限されないが、例えば、６０質量％以下、又は５５質量％以下が挙げられる。また、第２樹脂層４中の臭素濃度としては、総発熱量をより一層抑制しつつ樹脂重量をより一層大きいものとする観点から、例えば、３１質量％以上が好ましく、３５質量％が好ましく挙げられる。上限値としては特に制限されないが、例えば、６０質量％以下、又は５５質量％以下が挙げられる。また、第２樹脂層４中のケイ素濃度としては、総発熱量をより一層抑制しつつ樹脂重量をより一層大きいものとする観点から、例えば、３１質量％以上が好ましく、３５質量％が好ましく挙げられる。上限値としては特に制限されないが、例えば、６０質量％以下、又は５５質量％以下が挙げられる。別の観点として、本発明のシートは、第２樹脂層中の臭素濃度又はケイ素濃度が３０％以上とすることができ、３５質量％が好ましく挙げられる。第２樹脂層中の臭素濃度又はケイ素濃度の上限値としては特に制限されないが、例えば、６０質量％以下、又は５５質量％以下が挙げられる。
【００５５】
第２樹脂層４に臭素を含ませる方法としては、例えば、第２樹脂層４を構成する樹脂を置換基として臭素原子を含有する樹脂とする方法、臭素原子を含む難燃剤を硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂中に添加した樹脂組成物とする方法等が挙げられる。
【００５６】
上記置換基として臭素原子を含有する樹脂としては、置換基として臭素原子を含有する硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂が挙げられる。置換基として臭素原子を含有する硬化性樹脂としては、例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ビニルエステル樹脂、臭素化不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。また、置換基として臭素原子を含有する熱可塑性樹脂としては、例えば、臭素化ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリウレタン樹脂、臭素化ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００５７】
上記臭素原子を含む難燃剤としては、例えば、デカブロモジフェニル、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＢＡ）及びその誘導体、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、１，２−ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモベンジルアクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイドなどのフェニルオキサイド系難燃剤等が挙げられる。上記難燃剤を含有させる樹脂としては、置換基として臭素原子を含有する樹脂や、上記第１樹脂層３で例示した硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００５８】
第２樹脂層４にケイ素を含ませる方法としては、例えば、第２樹脂層４を構成する樹脂を主鎖又は置換基としてケイ素原子を含有する樹脂とする方法、ケイ素原子を含む難燃剤を硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂中に添加した樹脂組成物とする方法等が挙げられる。
【００５９】
主鎖又は置換基としてケイ素原子を含有する樹脂としては、透明なシリコーン樹脂が挙げられる。また、ケイ素原子を含む難燃剤としては、例えば、ＲＳｉＯを含む化合物が挙げられ、Ｒは例えば、フェニル基、キシリル基等のアリール基、メチル基、プロピル基等のアルキル基、また、アルケニル基等がある。一般的に、ポリオルガノシロキサン類として知られている。
【００６０】
本発明のシート１において、第２樹脂層４の総質量としては、例えば、１００〜３００ｇ／ｍ２が挙げられ、１６０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく挙げられる。また、第２樹脂層４の１層あたりの厚さとしては、例えば、５０〜２００μｍが挙げられ、１２０〜１５０μｍが好ましく挙げられる。
【００６１】
本発明のシート１において、ガラス繊維布２と第２樹脂層４との屈折率差としては、０．０３以上が挙げられ、０．０３〜０．２が挙げられる。また、第１樹脂層３と第２樹脂層との屈折率さとしては、０．０３以上が挙げられ、０．０３〜０．２が挙げられる。
【００６２】
また、本発明のシート１の透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより図りつつ、さらには、シート１の樹脂重量を高めて、機械的強度を効果的に高める観点から、第１樹脂層３及び第２樹脂層４を構成している樹脂の合計含有量（シート１に含まれる全ての第１樹脂層３（ガラス繊維布２の質量は除く。）と第２樹脂層４における合計）としては、好ましくは２００ｇ／ｍ２以上、より好ましくは３００ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３５０ｇ／ｍ２以上が挙げられる。なお、当該合計含有量の上限としては、例えば、６００ｇ／ｍ２以下、好ましくは５００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４２０ｇ／ｍ２以下が挙げられる。
【００６３】
本発明のシート１の透明性を向上させることと、総発熱量を低いものとすることとの両立をより図りつつ、さらには、シート１の樹脂重量をより高めて、機械的強度をより効果的に高める観点から、第１樹脂層４の総質量（ガラス繊維布２の質量は除く。）と第２樹脂層４の総質量との比（第１樹脂層の総質量／第２樹脂層の総質量）は、０．５〜３が好ましく挙げられ、０．８〜１．３がより好ましく挙げられる。
【００６４】
［第３樹脂層５］
本発明のシート１は、フッ素樹脂を含む第３樹脂層５を一方の表面に含む。これにより、シート１に耐候性を付与することができる。
【００６５】
本発明において、フッ素樹脂とは、少なくとも１種の含フッ素単量体から誘導される繰り返し単位を有する重合体（単独重合体又は共重合体）であり、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン／ペンタフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＨＶ）、フッ化ビニリデン／ペンタフルオロプロピレン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／パーフルオロアルキルビニルエーテル／テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン／クロロトリフルオロエチレン共重合体が挙げられる。これらのフッ素樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組わせて使用してもよい。これらのフッ素樹脂の中でも、本発明のシート１により一層優れた透明性を備えさせるという観点から、ＰＣＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦからなる群より選ばれた１種以上の化合物を含むことが好ましく、耐候性や柔軟性の観点からはＥＴＦＥ及びＰＶＤＦがより好ましい。
【００６６】
第３樹脂層５と第１樹脂層３又は第２樹脂層４との接着性を向上させる観点から、第３樹脂層５は、ＰＶＤＦとアクリル樹脂を含むものであることが好ましい。該アクリル樹脂としては、例えば、ポリ(メタ)アクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリ(メタ)アクリル酸エチル、ポリ(メタ)アクリル酸プロピル、ポリ(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸メチル−(メタ)アクリル酸ブチル共重合体、(メタ)アクリル酸エチル−(メタ)アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸メチル共重合体、スチレン−(メタ)アクリル酸メチル共重合体等の(メタ)アクリル酸エステルを含む単独又は共重合体からなる樹脂等を挙げることができる。中でも、光硬化性樹脂層３との接着性をより一層向上させるという観点から、ＰＭＭＡが好ましい。
【００６７】
ＰＶＤＦによる耐候性と、アクリル樹脂による光硬化性樹脂層３との接着性とをより一層発揮する観点から、第３樹脂層５は、ＰＶＤＦリッチ面（すなわち、ＰＶＤＦ含有量が５１質量％以上）とアクリル樹脂リッチ面（すなわち、アクリル樹脂含有量が５１質量％以上）とを含み、かつ、光硬化性樹脂層３との接着する面が前記アクリル樹脂リッチ面である、ことが好ましい。上記ＰＶＤＦリッチ面におけるＰＶＤＦとアクリル樹脂の質量比（ＰＶＤＦ：アクリル樹脂）としては、例えば、５１：４９〜９５：５が好ましく挙げられ、６０：４０〜９０：１０がより好ましく挙げられる。また、上記アクリル樹脂リッチ面におけるＰＶＤＦとアクリル樹脂の質量比（ＰＶＤＦ：アクリル樹脂）としては、例えば、５：９５〜４９：５１が好ましく挙げられ、１０：９０〜４０：６０がより好ましく挙げられる。上記のように、第３樹脂層５を、ＰＶＤＦリッチ面（すなわち、ＰＶＤＦ含有量が５１質量％以上）とアクリル樹脂リッチ面（すなわち、アクリル樹脂含有量が５１質量％以上）とを含むものとする方法としては、例えば、ＰＶＤＦとアクリル樹脂とのアロイであって、ＰＶＤＦの含有量が５１質量％以上であるシートＡと、アクリル樹脂の含有量が５１質量％以上であるシートＢとを用意し、該シートＡと該シートＢとを接合させる方法が挙げられる。
【００６８】
第３樹脂層５は、分光光度計により測定される波長３８０ｎｍの透過率が３０％以下が好ましく、２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましい。これにより、第１樹脂層３又は第２樹脂層４の紫外線による変色等変質を防ぎ、長期間屋外で使用した場合の透明性の維持を図ることができる。該透過率は、具体的には、分光光度計  株式会社日立ハイテクサイエンス製商品名Ｕ−４０００を使用し、測定されるものである。
【００６９】
第３樹脂層５を、上記透過率とするには、第３樹脂層５を構成する樹脂組成物に紫外線遮蔽剤を含有させることが挙げられる。なお、該紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤も含まれる。
【００７０】
紫外線遮蔽剤としては、前述した紫外線遮蔽剤に加え、例えば、金属系紫外線遮蔽剤、金属酸化物系紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤、シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤及びベンゾエート系紫外線遮蔽剤等が挙げられ、透明性をより向上するという観点から、ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン系紫外線遮蔽剤、トリアジン系紫外線遮蔽剤、マロン酸エステル系紫外線遮蔽剤、シュウ酸アニリド系紫外線遮蔽剤及びベンゾエート系紫外線遮蔽剤が好ましい。第３樹脂層５における紫外線遮蔽剤の含有量（質量％）としては特に制限されないが、例えば、１〜１０質量％が挙げられ、３〜８質量％が挙げられる。これら紫外線遮蔽剤は、第３樹脂層５中に練り込んでもよいし、第３樹脂層５の表面に塗布してもよい。
【００７１】
第３樹脂層５の１層あたりの質量としては、特に制限されるものではないが、透明性及び強度をより両立させるという観点から、例えば、２２〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、３０〜１００ｇ／ｍ２がより好ましく、５０〜９０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。また、第３樹脂層５の１層あたりの厚さとしては、特に制限されるものではないが、例えば、１５〜１５０μｍが好ましく、２２．５〜７５μｍがより好ましく、３５〜７０μｍがさらに好ましい。
【００７２】
また、第３樹脂層５の１層あたりの全光線透過率としては、８５％以上が好ましく挙げられ、８５〜９８％がより好ましく挙げられ、９０〜９６％がさらに好ましく挙げられる。また、第３樹脂層５の１層あたりのヘーズとしては、１５％以下が好ましく挙げられ、１〜１０％がより好ましく挙げられ、２〜８％がさらに好ましく挙げられる。なお、上記第３樹脂層５の全光線透過率は  ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７、ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じて測定し得られる値である。
【００７３】
（シート１の物性）
本発明のシート１は、全光線透過率が８０％以上、ヘーズが２０％以下である。前述のように、上記本発明のシート１の全光線透過率が８０％以上、ヘーズが２０％以下という構成は、少なくとも、ガラス繊維布２の屈折率と第１樹脂層３の屈折率とが十分に近似（例えば、ガラス繊維布２の屈折率と第１樹脂層３の屈折率との差が０．０２以下となっていることが挙げられる。）していることを示す。上記全光線透過率としては、好ましくは９０％以上が挙げられる。また、上記ヘーズとしては、１０％以下が好ましく挙げられる。シート１の、全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１  １９９７、ヘーズはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準じて測定して得られる値である。
【００７４】
本発明のシート１の厚さとしては、３００〜８００μｍ、好ましくは４５０〜６００μｍが挙げられる。また、本発明のシート１の質量としては、５００〜１０００ｇ／ｍ２が挙げられ、６００〜９００ｇ／ｍ２が好ましく挙げられる。また、シート１中の樹脂の総質量は、例えば、３００〜７００ｇ／ｍ２が挙げられ、４００〜７００ｇ／ｍ２が好ましく挙げられ、４５０〜６００ｇ／ｍ２がより好ましく挙げられる。
【００７５】
本発明のシート１は、一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における「４．１０．２  発熱性試験・評価方法」に従って測定される、輻射電気ヒーターからシートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する発熱性試験において、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることが好ましい。さらに、本発明のシート１は、上記発熱性試験において、加熱開始後の最大発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないことが好ましい。
【００７６】
なお、一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における「４．１０．２ 発熱性試験・評価方法」については、具体的には、以下に示す試験体、試験装置及び試験条件に記載の内容に従って行われる。
【００７７】
（１）試験体（シート）の個数は３個とする。
（２）試験体の形状及び寸法は、１辺の大きさが９９ｍｍ±１ｍｍの正方形とする。
［試験装置］
（１）使用する試験装置の概略図を図４に示す。試験装置は、円錐状に形作られた輻射電気ヒーター、点火用プラグ、輻射熱遮蔽板、試験体ホルダー、ガス濃度分析装置及びガス流量の測定のできる排気システム、熱流計等で構成される。
（２）輻射電気ヒーターは、５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を試験体表面に均一な照射が安定してできるものとする。
（３）輻射熱遮蔽板は、試験開始前の輻射熱から試験体を保護できるものとする。
（４）試験装置に含まれる試験ホルダー及び押さえ枠の概略図を図５に示す。試験体ホルダーは、外寸で１辺１０６ｍｍ±１ｍｍの正方形で、深さが２５ｍｍ±１ｍｍの大きさで、厚さが２．１５ｍｍ±０．２５ｍｍのステンレス鋼製で、上部には１辺９４．０ｍｍ±０．５ｍｍの正方形の開口を中央部に設けるものとする。押さえ枠は、内寸で１辺１１１ｍｍ±１ｍｍの正方形で、深さが５４ｍｍ±１ｍｍのステンレス鋼製とする。
（５）排気システムは、試験温度で有効に機能する遠心式排気ファン、フード、通風口、排気ダクト、オリフィスプレート流量メータ等を備えているものとする。フード下端部と試験体表面との距離は、２１０ｍｍ±５０ｍｍとし、その状態での排気システムの排気装置は、標準温度と標準圧力に換算した流量が０．０２４ｍ３／ｓ以上であることとする。排気流量の測定のために、内径５７ｍｍ±３ｍｍのオリフィスをフードとダクトの間に設ける。排気ガス採取を目的として、１２個の直径２．２ｍｍ±０．１ｍｍの穴のあるリングサンプラーをフードから６８５ｍｍ±１５ｍｍの位置に、穴が流れと反対の方向に向くように取り付ける。又、排気ガスの温度を、オリフィスから上流１００ｍｍ±５ｍｍの位置の排気ダクトの中心部で測定する。オリフィスは、流量の測定に影響を及ぼさない位置に設置する。
（６）ガス分析装置は、排気ガス中の酸素、一酸化炭素、二酸化炭素の濃度を連続的に正確に測定できるものとする。
（７）点火用プラグは、１０ｋＶの変圧器あるいは誘導式コイルシステム等から電力を供給できるものとする。スパークの電極間距離は、３ｍｍ±０．５ｍｍとし、電極の位置を原則として試験体の中心軸上１３ｍｍ±２ｍｍとする。
（８）熱流計は、１００ｋＷ／ｍ２±１０ｋＷ／ｍ２まで測定可能なシュミット・ボルダー型を用いる。熱流計の熱感知部は、直径１２．５ｍｍの円形で、表面の輻射率は０．９５±０．０５であるものとする。
［試験条件］
（１）  試験時間は、試験体表面に輻射熱が照射され、同時に電気スパークが作動してから、２０分とする。ただし、明らかに燃焼が持続しなくなった時には、測定を終了することができるものとする。
（２）  試験体は、側面と裏面を厚さ０．０２５ｍｍ以上、０．０４ｍｍ以下のアルミニウムはくで包んで押さえ枠に入れ、さらに裏面側に無機繊維（公称厚さ１３ｍｍ、密度６５ｋｇ／ｍ３）を充填してから、試験体ホルダーに押し込むものとする。
（３）  試験中は、輻射電気ヒーターから試験体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する。
（４）  排気ガス流量を０．０２４ｍ３／ｓ±０．００２ｍ３／ｓに調節する。
（５）  試験開始までは、輻射熱遮蔽板によって、試験体が輻射熱を受けないようにする。
（６）  輻射熱遮蔽板を移動する前に、点火用プラグを所定の位置に設定する。
［測定］
（１）  酸素、一酸化炭素及び二酸化炭素の濃度を５秒以内の間隔で測定する。
（２）  以下に示す手法で、単位面積当たりの発熱速度（ｋＷ／ｍ２）を算出し、更に単位面積当たりの総発熱量（ＭＪ／ｍ２）を加熱開始から終了までの時間の発熱速度を累積することにより算出する。
【００７８】
発熱速度（ｑ）は、次の式に従って算出する。
【００７９】
【数１】
2020138397.tif 000003
【００８０】
ここで、
Ｖ２９８＝Ｃ（Δｐ・Ｔｅ）１／２／３５０（：２５℃におけるダクト内流量）
Ｅ＝１７．２×１０３ｋＪ／ｍ３
Ｘ０Ｏ２：１分間のベースライン測定による酸素濃度の平均値
ＸＯ２：酸素濃度の実測値
単位面積当たりの発熱速度（ｑ”）は、
ｑ”＝ｑ／Ａｓ
ここで、
Ａｓ：試験体の初期の暴露面積（０．００８８ｍ２）。
Ｃ（オリフィス係数）は、規定の排気流速の下で、本測定で発熱速度がｑｂ＝５ｋＷ±０．５ｋＷに相当する流量のメタンを燃焼させた際の酸素濃度（ＸＯ２）及び差圧（△ｐ）から次の式で計算する。
Ｃ＝ｑｂ／（△ｈｃ／ｒｏ×１．１０）（Ｔｅ／△ｐ）１／２（１．１０５−１．５ＸＯ２）／（０．２０９５−ＸＯ２）
ここで、
ｑｂ：供給されるメタンの発熱速度
△ｈｃ／ｒｏ：メタンの場合は１２．５４×１０３ｋＪ／ｋｇ
Ｔｅ：排気ダクト内のガス温度（２方向ピトー管の付近で計測した値）
【００８１】
（本発明のシート１の製造方法）
本発明のシート１の製造方法としては、特に制限されないが、例えば、ガラス繊維
布２に第１樹脂層３が含浸された状態で含まれる中間体１を調製する第１工程、前記中間体１に第２樹脂層４を積層して中間体２を調製する第２工程、前記中間体２に第３樹脂層５を積層する第３工程、を含むものとすることができる。以下、図１に示
す積層構造とする場合の一例について説明する。
【００８２】
前記第１工程について、第１樹脂層３を構成する樹脂が硬化性樹脂である場合を挙げて説明する。前記第１工程では、先ず、ガラス繊維布２と、第１樹脂層３とする未硬化の硬化性樹脂組成物を準備する。該未硬化の硬化性樹脂組成物を工程フィルム（例えばＰＥＴフィルム等）に塗布し、該塗布した未硬化の硬化性樹脂組成物の上にガラス繊維布２を載せ、ガラス繊維布２に未硬化の硬化性樹脂組成物を含浸させる。次いで、もう１枚工程フィルム（例えばＰＥＴフィルム等）を該ガラス繊維布２に含浸された未硬化の硬化性樹脂組成物の上に載せ、該工程フィルムＢの上からローラで加圧し第１樹脂層３の質量を調整する。その後、工程ＰＥＴフィルムＢを透して第１樹脂層３とする未硬化の硬化性樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプを用いて光照射して該硬化性樹脂組成物を硬化させ、第１樹脂層３を形成し、その後上記積層していた工程フィルムのいずれか一方（本例では便宜上工程フィルムＡ）を剥離して、工程フィルムＢ／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３の積層構造である中間体１を得ることができる。該中間体１は２枚準備する。
【００８３】
前記第２工程について、第２樹脂層４を構成する樹脂が硬化性樹脂である場合を挙げて説明する。前記第２工程では、第２樹脂層４とする未硬化の硬化性樹脂を準備し、該未硬化の硬化性樹脂を、前記第１工程で得られた中間体１の第１樹脂層３面側に塗布する。次に、該第２樹脂層４とする未硬化の硬化性樹脂の上に、前記得られた中間体１のもう一方を、第１樹脂層３側が該第２樹脂層４とする未硬化の硬化性樹脂側となるように載せ、該もう一方の中間体１の上からローラで加圧し第２樹脂層４の質量を調整する。その後、該もう一方の中間体１を透して第２樹脂層４とする未硬化の硬化性樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプを用いて光照射して該硬化性樹脂組成物を硬化させ、第２樹脂層４を形成、積層する。そして、第２樹脂層４の両表面にある工程フィルムＢを剥離することにより、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３、の積層構造である、中間体２を得ることができる。
【００８４】
前記第３工程について、前記第２工程で得られた中間体の両面に第３樹脂層５とするフッ素樹脂フィルムを積層し、加熱プレス機で、加熱加圧することによって接着し、第３樹脂層５／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／第３樹脂層５、の積層構造である、シート１を得ることができる。
【００８５】
（本発明のシート１の用途）
本発明のシート１は、透明性及び不燃性に優れているため、建築物の屋根材、膜材料、膜天井、照明カバー等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００８６】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、実施例に限定されない。
【００８７】
ガラス繊維布２に含浸させる、第１樹脂層３を構成する樹脂組成物としては、表１の組成となるようにして、アクリルシラップ（株式会社菱晃製商品名「アクリシラップＸＤ−８００５」（屈折率１．５５０））、非ハロゲン縮合リン酸エステル化合物であるＲＤＰ（株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＰＦＲ」）及び光重合開始剤（ＩＧＭ社製Ｏｍｎｉｒａｄ  １８４）の混合物（質量比（アクリルシラップ：非ハロゲン縮合リン酸エステル化合物：光重合開始剤）＝７０：３０：３）、臭素化ビニルエステル（日本ユピカ株式会社製商品名ネオポール８１９７）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（日本ユピカ株式会社製、分子量２１２）及び光重合開始剤（ＩＧＭ社製Ｏｍｎｉｒａｄ  １８４）の混合物（質量比（臭素化ビニルエステル：ネオペンチルグリコールジアクリレート：光重合開始剤）＝６７：３３：３）を使用した。ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる、第２樹脂層４を構成する樹脂組成物としては、表１の組成となるようにして、臭素化ビニルエステル樹脂（日本ユピカ株式会社製商品名ネオポール８１９７）及び光重合開始剤（ＩＧＭ社製Ｏｍｎｉｒａｄ  １８４）の混合物、両面に離形ＰＥＴフィルムが積層されたシリコーン樹脂粘着材（ニッパ株式会社製商品名ＮＳＨ−５０厚さ５０μｍ）を使用した。光重合開始剤の量は、臭素化ビニルエステル樹脂１００質量部に対して３質量部とした。第３樹脂層５としては、ＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシート（ＰＶＤＦとＰＭＭＡとのアロイであって、ＰＶＤＦの含有量が８０質量％、ＰＭＭＡの含有量が２０質量％であるシートＡと、ＰＶＤＦの含有量が２０質量％、ＰＭＭＡの含有量が８０質量％であるシートＢとが接合されてなるシート（デンカ株式会社製、商品名「デンカＤＸフィルム  ＤＸ−１４Ｓ０２５０」、厚さ５０μｍ、質量６８ｇ／ｍ２、波長３８０ｎｍでの透過率１０％、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）９２％、ヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１）５％）を使用した。
【００８８】
＜実施例１＞
（ガラス繊維布の準備）
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「ＥＣＥ２２５  １／０  １Ｚ」（平均フィラメント径７．０μｍ、平均フィラメント本数２００本、撚り数１．０Ｚ、番手２２．５ｔｅｘ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が６０本／２５ｍｍ、緯糸密度が５７本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングした。そして、圧力１．５ＭＰａの水流加工でガラス繊維織物の張力を経方向が１００Ｎ／ｍとしながら拡幅処理を施し、ガラス繊維布２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物は、経糸密度６０本／２５ｍｍ、緯糸密度５７本／２５ｍｍ、厚さ９０μｍ、質量１０５ｇ／ｍ２、屈折率１．５６１であった。ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間及びガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間は０．５ｍｍ以下であった。当該ガラス繊維織物は２枚準備した。
【００８９】
（第１樹脂層３の形成）
工程フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムの一方の面上に、第１樹脂層３とする表１に記載のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を塗布した。次に、第１樹脂層３とする該硬化性樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を１枚載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を含浸させた。次いで、工程フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムをもう１枚該アクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物の上に載せ、該ＰＥＴフィルムの上からローラで第１樹脂層３の質量が１０５ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、工程ＰＥＴフィルムを透して第１樹脂層３とするアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して該硬化性樹脂組成物を硬化させ、第１樹脂層３を形成し、その後上記積層していた工程ＰＥＴフィルムを剥離して、中間体１を得た。得られた中間体１において、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、アクリルシラップからなる第１樹脂層３（樹脂組成物の硬化物）がガラス繊維が露出することなく含侵されていた。当該中間体１は２枚準備した。
【００９０】
（第２樹脂層４の積層）
上記得られた中間体１のうち１枚の一方の面に、ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４とする表１に記載の臭素化ビニルエステル樹脂組成物を塗布した。次に、当該臭素化ビニルエステル樹脂組成物の上に、上記得られた中間体１のうち、もう一方を載せ、当該もう一方の中間体１の上からローラで臭素化ビニルエステル樹脂組成物からなる第２樹脂層４の質量が１８４ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、上記もう一方の中間体１を透して第２樹脂層４とする臭素化ビニルエステル樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して該臭素化ビニルエステル樹脂組成物を硬化させて第２樹脂層４を形成し、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３、の積層構造である、中間体２を得た。
【００９１】
（第３樹脂層５の積層）
次に、得られた中間体２を前述のＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシート２枚で、該シート２枚とも中間体２と接着する面がシートＢ側（すなわち、アクリル樹脂リッチ面）となるよう挟み、加熱プレス機で、温度１６０℃、プレス圧１０ｋｇｆ／ｃｍ２、時間５分の条件でプレスし、中間体２と、ＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシートと、を接着させることにより、第３樹脂層５／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／第３樹脂層５の積層構造である、本発明のシートを得た。
【００９２】
＜実施例２＞
（ガラス繊維布の準備）
実施例１で準備したガラス繊維織物と同一のガラス繊維織物を２枚準備した。
【００９３】
（第１樹脂層３の形成）
工程フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムの一方の面上に、第１樹脂層３とする表１に記載のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を塗布した。次に、第１樹脂層３とする該硬化性樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を２枚載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を含浸させた。次いで、工程フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムをもう１枚該アクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物の上に載せ、該ＰＥＴフィルムの上からローラで第１樹脂層３の質量が１８０ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、工程ＰＥＴフィルムを透して第１樹脂層３とするアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して該硬化性樹脂組成物を硬化させ、第１樹脂層３を形成し、その後上記積層していた工程ＰＥＴフィルムを剥離して、中間体１を得た。得られた中間体１において、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、アクリルシラップからなる第１樹脂層３（樹脂組成物の硬化物）がガラス繊維が露出することなく含侵されていた。
【００９４】
（第２樹脂層４の積層）
前述のシリコーン樹脂粘着材の離形フィルムを両面剥離し、上記得られた中間体１２枚で挟み、プレス機でプレス厚１０ｋｇｆ／ｃｍ２、時間１分の条件でプレスし、ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４、の積層構造である、中間体２を得た。
【００９５】
（第３樹脂層５の積層）
次に、得られた中間体２を前述のＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシート２枚で、該シート２枚とも中間体２と接着する面がシートＢ側（すなわち、アクリル樹脂リッチ面）となるよう挟み、加熱プレス機で、温度１６０℃、プレス圧１０ｋｇｆ／ｃｍ２、時間５分の条件でプレスし、中間体２と、ＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシートと、を接着させることにより、第３樹脂層５／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／第３樹脂層５、の積層構造である、本発明のシートを得た。
【００９６】
＜実施例３＞
経糸及び緯糸としてユニチカグラスファイバー株式会社製商品名「Ｄ４５０  １／０  １Ｚ」（平均フィラメント径５．０μｍ、平均フィラメント本数２００本、撚り数１Ｚ）を用い、エアージェット織機で製織し、経糸密度が５９本／２５ｍｍ、緯糸密度が４７本／２５ｍｍの平織のガラス繊維織物を得た。ついで、得られたガラス繊維織物に付着している紡糸集束剤と製織集束剤を４００℃で３０時間加熱して除去した。その後、表面処理剤のシランカップリング剤（Ｓ−３５０：Ｎ−ビニルベンジル−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（塩酸塩）チッソ株式会社）を１５ｇ／Ｌの濃度に調整しパダーロールで絞った後、１２０℃で１分乾燥・キュアリングし、ガラス繊維２とするガラス繊維織物を得た。得られたガラス繊維織物は、厚さ６０μｍ、質量５０ｇ／ｍ２、屈折率１．５６１であった。ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間及びガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間は０．５ｍｍ以下であった。当該ガラス繊維織物は４枚準備した。
【００９７】
（第１樹脂層３の形成）
工程フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムの一方の面上に、第１樹脂層３とする表１に記載のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を塗布した。次に、第１樹脂層３とする該硬化性樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を２枚載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記のアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物を含浸させた。次いで、工程フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムをもう１枚該アクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物の上に載せ、該ＰＥＴフィルムの上からローラで第１樹脂層３の質量が１２０ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、工程ＰＥＴフィルムを透して第１樹脂層３とするアクリルシラップからなる硬化性樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して該硬化性樹脂組成物を硬化させ、第１樹脂層３を形成し、その後上記積層していた工程ＰＥＴフィルムを剥離して、中間体１を得た。得られた中間体１において、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、アクリルシラップからなる第１樹脂層３（樹脂組成物の硬化物）がガラス繊維が露出することなく含侵されていた。当該中間体１は２枚準備した。
【００９８】
（第２樹脂層４の積層）
上記得られた中間体１のうち１枚の一方の面に、ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４とする表１に記載の臭素化ビニルエステル樹脂組成物を塗布した。次に、当該臭素化ビニルエステル樹脂組成物の上に、上記得られた中間体１のうち、もう一方を載せ、当該もう一方の中間体１の上からローラで臭素化ビニルエステル樹脂組成物からなる第２樹脂層４の質量が１３６ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、上記もう一方の中間体１を透して第２樹脂層４とする臭素化ビニルエステル樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して該臭素化ビニルエステル樹脂組成物を硬化させて第２樹脂層４を形成し、ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３、の積層構造である、中間体２を得た。
【００９９】
（第３樹脂層５の積層）
次に、得られた中間体２を前述のＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシート２枚で、該シート２枚とも中間体２と接着する面がシートＢ側（すなわち、アクリル樹脂リッチ面）となるよう挟み、加熱プレス機で、温度１６０℃、プレス圧１０ｋｇｆ／ｃｍ２、時間５分の条件でプレスし、中間体２と、ＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシートと、を接着させることにより、第３樹脂層５／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／第３樹脂層５の積層構造である、本発明のシートを得た。
【０１００】
＜実施例４＞
（ガラス繊維布の準備）
実施例１で準備したガラス繊維織物と同一のガラス繊維織物を２枚準備した。
【０１０１】
（第１樹脂層３の形成）
工程フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムの一方の面上に、第１樹脂層３とする表１に記載の臭素化ビニルエステルからなる硬化性樹脂組成物を塗布した。次に、第１樹脂層３とする該硬化性樹脂組成物の上に、上記得られたガラス繊維布２を２枚載せ、１分間静置してガラス繊維布２の隙間に上記の臭素化ビニルエステルからなる硬化性樹脂組成物を含浸させた。次いで、工程フィルムとして使用されるＰＥＴフィルムをもう１枚該臭素化ビニルエステルからなる硬化性樹脂組成物の上に載せ、該ＰＥＴフィルムの上からローラで第１樹脂層３の質量が２００ｇ／ｍ２となるように加圧した。その後、工程ＰＥＴフィルムを透して第１樹脂層３とする臭素化ビニルエステルからなる硬化性樹脂組成物にブラックライト蛍光ランプ（株式会社東芝製商品名ＦＬ１５ＢＬＢ）を用いて光照射（光照射条件：積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２）して該硬化性樹脂組成物を硬化させ、第１樹脂層３を形成し、その後上記積層していた工程ＰＥＴフィルムを剥離して、中間体１を得た。得られた中間体１において、ガラス繊維布２のガラス繊維間の隙間には、臭素化ビニルエステルからなる第１樹脂層３（樹脂組成物の硬化物）がガラス繊維が露出することなく含侵されていた。
【０１０２】
（第２樹脂層４の積層）
前述のシリコーン樹脂粘着材の離形フィルムを両面剥離し、上記得られた中間体１２枚で挟み、プレス機でプレス厚１０ｋｇｆ／ｃｍ２、時間１分の条件でプレスし、ガラス繊維布２に含浸されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４、の積層構造である、中間体２を得た。
【０１０３】
（第３樹脂層５の積層）
次に、得られた中間体２をＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシート２枚で、該シート２枚とも中間体２と接着する面がシートＢ側（すなわち、アクリル樹脂リッチ面）となるよう挟み、加熱プレス機で、温度１６０℃、プレス圧１０ｋｇｆ／ｃｍ２、時間５分の条件でプレスし、中間体２と、ＰＶＤＦとアクリル樹脂とを含むシートと、を接着させることにより、第３樹脂層５／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／ガラス繊維布２に含浸された状態で含まれる第１樹脂層３／ガラス繊維布２に含侵されない状態で含まれる第２樹脂層４／第３樹脂層５、の積層構造である、本発明のシートを得た。
【０１０４】
なお、実施例及び比較例において、ガラス繊維布の織密度は、ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０  ２０１３  ７．９に従い、測定及び算出した。また、ガラス繊維布の厚みは、ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０  ２０１３  ７．１０．１Ａ法に従い、測定及び算出した。ガラス繊維布の質量は、ＪＩＳ  Ｒ  ３４２０  ２０１３  ７．２に従い、測定及び算出した。ガラス繊維布２、第１樹脂層３、第２樹脂層４の屈折率は、前述の方法で測定及び算出した。ガラス繊維布２及び第１樹脂層３のアッベ数は、上記の方法で測定及び算出した。以下の評価は、シート１の製造後、１週間室内で放置してから行った。
【０１０５】
臭素濃度及びケイ素濃度は、前述した方法にて測定した。
【０１０６】
シート１の全光線透過率及びヘーズ、並びに、シート１の、一般財団法人建材試験センターの「防耐火性能試験・評価業務方法書」（平成２６年３月１日変更版）における「４．１０．２  発熱性試験・評価方法」に従って測定される、輻射電気ヒーターからシートの表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する発熱性試験における、総発熱量（ＭＪ／ｍ２）及び発熱速度２００ｋＷ／ｍ２を超える時間（Ｓ）は、前述の方法にて測定、算出した。また、貫通孔の有無は、上記「４．１０．２  発熱性試験・評価方法」に従い、加熱開始後２０分間後のシートについて判定した。
【０１０７】
各評価結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2020138397.tif 000004
【図１】
2020138397.tif 000005
【図２】
2020138397.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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