(57)【要約】      （修正有）【課題】インクの成分を凝集させる処理液においても、処理液の記録ヘッドからの吐出安定性が良好なインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】水系インク組成物を記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させるインク付着工程と、凝集剤を含む処理液を循環させる循環流路６５を有する記録ヘッドから、処理液を吐出して記録媒体に付着させる処理液付着工程とを備えることで、循環流路を有する記録ヘッドを用いれば、処理液の乾燥によって溶質濃度が上昇した場合でも、処理液の吐出信頼性の低下を抑制することができる、インクジェット記録方法。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系インク組成物を記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させるインク付着工程と、
凝集剤を含む処理液を記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させる処理液付着工程と、を備え、
前記処理液を吐出する記録ヘッドは、前記処理液を循環させる循環流路を有する、インクジェット記録方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理液が樹脂を含む、インクジェット記録方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記処理液が樹脂を含み、前記樹脂が、前記凝集剤としてのカチオンポリマーであるか、又は樹脂粒子である、インクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記処理液が、前記凝集剤と、樹脂粒子と、を含む、インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記樹脂粒子が、アニオン性樹脂、ノニオン性樹脂の一種又は二種以上である、インクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項４において、
前記樹脂が樹脂粒子であって、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂の一種又は二種以上である、インクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項４において、
前記樹脂が樹脂粒子であって、該樹脂粒子のガラス転移温度が４０．０℃以上である、インクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項において、
前記処理液が、含窒素溶剤を含む、インクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記処理液に含まれる全有機溶剤に対する前記含窒素溶剤の含有量が、５０．０質量％以上である、インクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、
前記処理液が、前記含窒素溶剤として非環状アミド類を含有する、インクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項において、
前記処理液付着工程において、前記記録媒体に付着した処理液を乾燥機構により乾燥させる乾燥工程を備える、インクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記乾燥機構が、伝導式、送風式、放射式の一種又は二種以上である、インクジェット記録方法。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか一項において、
前記処理液付着工程における前記記録媒体の表面温度が３０．０℃以上である、インクジェット記録方法。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項において、
前記記録媒体が低吸収性記録媒体又は非吸収性記録媒体である、インクジェット記録方法。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれか一項において、
前記循環流路を流通する前記処理液の流量が、前記記録ヘッドから前記記録媒体に吐出する前記処理液の最大吐出量の０．１倍以上５．０倍以下である、インクジェット記録方法。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれか一項において、
前記処理液付着工程で用いる前記記録ヘッドが、前記処理液に圧力を付与してノズルから吐出させる圧力室を備え、
前記循環流路は、前記圧力室を通過した前記処理液を当該圧力室に再び供給する、インクジェット記録方法。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６のいずれか一項において、
前記処理液付着工程において、前記循環流路は、前記処理液を、前記記録ヘッドの外へ排出し、再び前記記録ヘッドへ供給する、インクジェット記録方法。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１７のいずれか一項において、
前記記録ヘッドが、ライン型ヘッドである、インクジェット記録方法。
【請求項１９】
請求項１ないし請求項１８のいずれか一項において、
前記記録ヘッドが、シリアル型ヘッドである、インクジェット記録方法。
【請求項２０】
請求項１９において、
前記処理液付着工程、前記インク付着工程を、前記記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、前記記録媒体が前記主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行い、
前記記録ヘッドは、ノズルが前記副走査方向に並び前記処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが前記副走査方向に並び前記水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有し、
前記第１吐出ノズル群は、前記主走査方向に投影した場合に、前記第２吐出ノズル群と重なる部分を有する、インクジェット記録方法。
【請求項２１】
水系インク組成物を吐出して記録媒体に付着させる記録ヘッドと、
凝集剤を含む処理液を吐出して記録媒体に付着させる記録ヘッドと、を備え、
前記処理液を吐出する記録ヘッドは、前記処理液を循環させる循環流路を有する、インクジェット記録装置。
【請求項２２】
凝集剤を含む処理液と、
前記処理液を吐出する記録ヘッドと、を備え、
前記処理液を吐出する記録ヘッドは、前記処理液を循環させる循環流路を有し、
水系インク組成物を記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させ、前記処理液を前記記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させる、インクジェット記録方法に用いるものである、
記録ヘッドと処理液のセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び記録ヘッドと処理液のセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、微細なノズルからインクの小滴を吐出して、記録媒体に付着させて記録を行う方法である。この方法は、比較的安価な装置で高解像度かつ高品位な画像を、高速で記録できるという特徴を有する。
【０００３】
例えば、水系インクを用いて、インクジェットによりフィルム等に印刷することが検討されている。水系インクは、水系であって、例えば色材と樹脂を含むインクが挙げられる。例えば、特許文献１には、凝集剤を含む反応液によって、インク中の成分を凝集させて画像を形成するインクセット、記録方法等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０４３７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術のように、反応液を用いれば、インクの成分をすみやかに凝集させることができ、にじみの抑制された画像を得ることが期待できる。インクには色材や樹脂粒子等の凝集する成分が含まれているので、例えば、反応液（処理液）のミストがインクのノズルに飛来した場合などに、吐出不良を生じることが懸念される。一方、凝集する成分（凝集を受ける成分）が含まれるインクとは異なり、インクの成分を凝集させる処理液ではそのような吐出不良は生じにくいと考えられるところ、種々検討する中で、処理液でも記録ヘッドからの吐出安定性が得られない場合があることが分かってきた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
水系インク組成物を記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させるインク付着工程と、
凝集剤を含む処理液を記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させる処理液付着工程と、を備え、
前記処理液を吐出する記録ヘッドは、前記処理液を循環させる循環流路を有する。
【０００７】
（２）上記（１）の態様において、
前記処理液が樹脂を含んでもよい。
【０００８】
（３）上記（１）又は（２）の態様において、
前記処理液が樹脂を含み、前記樹脂が、前記凝集剤としてのカチオンポリマーであるか、又は樹脂粒子であってもよい。
【０００９】
（４）上記（１）ないし（３）のいずれかの態様において、
前記処理液が、前記凝集剤と、樹脂粒子と、を含んでもよい。
【００１０】
（５）上記（４）の態様において、
前記樹脂粒子が、アニオン性樹脂、ノニオン性樹脂の一種又は二種以上であってもよい。
【００１１】
（６）上記（４）の態様において、
前記樹脂が樹脂粒子であって、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂の一種又は二種以上であってもよい。
【００１２】
（７）上記（４）の態様において、
前記樹脂が樹脂粒子であって、該樹脂粒子のガラス転移温度が４０．０℃以上であってもよい。
【００１３】
（８）上記（１）ないし（７）のいずれかの態様において、
前記処理液が、含窒素溶剤を含んでもよい。
【００１４】
（９）上記（８）の態様において、
前記処理液に含まれる全有機溶剤に対する前記含窒素溶剤の含有量が、５０．０質量％以上であってもよい。
【００１５】
（１０）上記（８）又は（９）の態様において、
前記処理液が、前記含窒素溶剤として非環状アミド類を含有してもよい。
【００１６】
（１１）上記（１）ないし（１０）のいずれかの態様において、
前記処理液付着工程において、前記記録媒体に付着した処理液を乾燥機構により乾燥させる乾燥工程を備えてもよい。
【００１７】
（１２）上記（１１）において、
前記乾燥機構が、伝導式、送風式、放射式の一種又は二種以上であってもよい。
【００１８】
（１３）上記（１）ないし（１２）のいずれかの態様において、
前記処理液付着工程における前記記録媒体の表面温度が３０．０℃以上であってもよい。
【００１９】
（１４）上記（１）ないし（１３）のいずれかの態様において、
前記記録媒体が低吸収性記録媒体又は非吸収性記録媒体であってもよい。
【００２０】
（１５）上記（１）ないし（１４）のいずれかの態様において、
前記循環流路を流通する前記処理液の流量が、前記記録ヘッドから前記記録媒体に吐出する前記処理液の最大吐出量の０．１倍以上５．０倍以下であってもよい。
【００２１】
（１６）上記（１）ないし（１５）のいずれかの態様において、
前記処理液付着工程で用いる前記記録ヘッドが、前記処理液に圧力を付与してノズルから吐出させる圧力室を備え、
前記循環流路は、前記圧力室を通過した前記処理液を当該圧力室に再び供給してもよい。
【００２２】
（１７）上記（１）ないし（１６）のいずれかの態様において、
前記処理液付着工程において、前記循環流路は、前記処理液を、前記記録ヘッドの外へ排出し、再び前記記録ヘッドへ供給してもよい。
【００２３】
（１８）上記（１）ないし（１７）のいずれかの態様において、
前記記録ヘッドが、ライン型ヘッドであってもよい。
【００２４】
（１９）上記（１）ないし（１８）のいずれかの態様において、
前記記録ヘッドが、シリアル型ヘッドであってもよい。
【００２５】
（２０）上記（１９）の態様において、
前記処理液付着工程、前記インク付着工程を、前記記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、前記記録媒体が前記主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行い、
前記記録ヘッドは、ノズルが前記副走査方向に並び前記処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが前記副走査方向に並び前記水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有し、
前記第１吐出ノズル群は、前記主走査方向に投影した場合に、前記第２吐出ノズル群と重なる部分を有してもよい。
【００２６】
（２１）本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
水系インク組成物を吐出して記録媒体に付着させる記録ヘッドと、
凝集剤を含む処理液を吐出して記録媒体に付着させる記録ヘッドと、を備え、
前記処理液を吐出する記録ヘッドは、前記処理液を循環させる循環流路を有する。
（２２）本発明に係る記録ヘッドと処理液のセットの一態様は、
凝集剤を含む処理液と、
前記処理液を吐出する記録ヘッドと、を備え、
前記処理液を吐出する記録ヘッドは、前記処理液を循環させる循環流路を有し、
水系インク組成物を記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させ、前記処理液を前記記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させる、インクジェット記録方法に用いるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例の概略図。
【図２】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例のキャリッジ周辺の概略図。
【図３】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例のブロック図。
【図４】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の記録ヘッドのノズル面の一例を平面的に見た模式図。
【図５】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置で記録を行う際に行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図６】インクジェット記録装置の記録ヘッドの断面の模式図。
【図７】記録ヘッドのうち循環液室の近傍の断面の模式図。
【図８】ライン型の記録装置の一部分を模式的に示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２９】
１．インクジェット記録方法
本実施形態のインクジェット記録方法は、水系インク組成物を記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させるインク付着工程と、凝集剤を含む処理液を循環させる循環流路を有する記録ヘッドから、処理液を吐出して記録媒体に付着させる処理液付着工程と、を備え
る。以下、まず記録媒体について説明し、その後各工程について説明する。
【００３０】
１．１．記録媒体
本実施形態に係るインクジェット記録方法で画像を形成する記録媒体は、水系インク組成物及び処理液等の液体を吸収する記録面を有するものであっても、液体を吸収する記録面を有しないものであってもよい。したがって記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、紙、フィルム、布等の液体吸収性記録媒体、印刷本紙などの液体低吸収性記録媒体、金属、ガラス、高分子等の液体非吸収性記録媒体などが挙げられる。しかし、本実施形態のインクジェット記録方法の優れた効果は、液体低吸収性又は液体非吸収性の記録媒体に対して画像を記録する場合により顕著となる。
【００３１】
液体低吸収性又は液体非吸収性の記録媒体とは、液体を全く吸収しない、又はほとんど吸収しない性質を有する記録媒体を指す。定量的には、液体非吸収性又は液体低吸収性の記録媒体とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を指す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ
ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。これに対して、液体吸収性の記録媒体とは、液体非吸収性及び液体低吸収性に該当しない記録媒体のことを示す。なお、本明細書では、液体低吸収性及び液体非吸収性を、単に低吸収性及び非吸収性と称することがある。
【００３２】
液体非吸収性の記録媒体としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック類のフィルムやプレート、鉄、銀、銅、アルミニウム等の金属類のプレート、又はそれら各種金属を蒸着により製造した金属プレートやプラスチック製のフィルム、ステンレスや真鋳等の合金のプレート等が挙げられる。また、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているもの、紙等の基材上にプラスチックフィルムが接着されているもの、吸収層（受容層）を有していないプラスチックフィルム等も例示できる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００３３】
また、液体低吸収性の記録媒体としては、表面に液体を受容するための塗工層（受容層）が設けられた記録媒体が挙げられ、例えば、基材が紙であるものとしては印刷本紙が挙げられ、基材がプラスチックフィルムであるものとして、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の表面に、親水性ポリマー等が塗工されたもの、シリカ、チタン等の粒子がバインダーとともに塗工されたものが挙げられる。
【００３４】
液体吸収性の記録媒体としては、特に限定されないが、例えば、液体の浸透性が高い電子写真用紙などの普通紙、インクジェット用紙（シリカ粒子やアルミナ粒子から構成されたインク吸収層、あるいは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等の親水性ポリマーから構成されたインク吸収層を備えたインクジェット専用紙）から、液体の浸透性が比較的低い一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。さらに、液体吸収性の記録媒体としては、布帛、不織布等も例示することができる。
【００３５】
なお、記録媒体は、無色透明、半透明、着色透明、有彩色不透明、無彩色不透明等であってもよい。また、記録媒体は、それ自体が着色されていたり、半透明や透明であっても
よい。
【００３６】
１．２．処理液付着工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、処理液付着工程を含む。処理液付着工程は、凝集剤を含む処理液を記録媒体に付着させる工程である。
【００３７】
１．２．１．処理液
本実施形態のインクジェット記録方法で使用する処理液は、凝集剤を含有する。ここで凝集剤とは、インク付着工程において使用する水系インク組成物に含まれる、色材や樹脂粒子等の成分の一部又は全部を凝集させる作用を有する。
【００３８】
１．２．１．１．凝集剤
凝集剤は、水系インク組成物に含まれる色材及び樹脂粒子等と反応することで、色材及び／又は樹脂粒子を凝集させることができる。このような凝集により、例えば、色材の発色性を高めること、画像の定着性を高めること、及び／又は、水系インク組成物の粘度を高めることができる。
【００３９】
凝集剤としては、特に限定されるものではないが、金属塩、酸、他のカチオン性化合物等が挙げられる。酸としては、無機酸、有機酸が挙げられる。他のカチオン性化合物としては、カチオン性樹脂（カチオンポリマーともいうことがある。）、カチオン性界面活性剤等を用いることができる。これらの中でも、金属塩としては多価金属塩が好ましい。他のカチオン性化合物としてはカチオン性樹脂が好ましい。酸としては有機酸が好ましい。そのため、凝集剤としては、カチオン性樹脂、有機酸及び多価金属塩のいずれか一種を用いることが、得られる画質、耐擦性、光沢等が特に優れる点で好ましい。また、凝集剤は複数種を併用することも可能である。
【００４０】
金属塩としては好ましくは多価金属塩であるが、多価金属塩以外の金属塩も使用可能である。これらの凝集剤の中でも、インクに含まれる成分との反応性に優れるという点からは、金属塩、及び有機酸から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００４１】
多価金属塩とは、２価以上の金属イオンとアニオンから構成される化合物である。２価以上の金属イオンとしては、例えば、カルシウム、マグネシウム、銅、ニッケル、亜鉛、バリウム、アルミニウム、チタン、ストロンチウム、クロム、コバルト、鉄等のイオンが挙げられる。これらの多価金属塩を構成する金属イオンの中でも、インクの成分の凝集性に優れているという点から、カルシウムイオン及びマグネシウムイオンの少なくとも一方であることが好ましい。
【００４２】
多価金属塩を構成するアニオンとしては、無機イオン又は有機イオンである。すなわち、本発明における多価金属塩とは、無機イオン又は有機イオンと多価金属とからなるものである。このような無機イオンとしては、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、水酸化物イオン等が挙げられる。有機イオンとしては有機酸イオンが挙げられ、例えばカルボン酸イオンが挙げられる。
【００４３】
なお、多価金属化合物はイオン性の多価金属塩であることが好ましく、特に、上記多価金属塩がマグネシウム塩、カルシウム塩である場合、処理液の安定性がより良好となる。また、多価金属の対イオンとしては、無機酸イオン、有機酸イオンのいずれでもよい。
【００４４】
上記の多価金属塩の具体例としては、重質炭酸カルシウム及び軽質炭酸カルシウムといった炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、水酸化カルシウム、塩化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、塩化バ
リウム、炭酸亜鉛、硫化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、硝酸銅、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸アルミニウム等が挙げられる。これらの多価金属塩は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。これらの中でも、水への十分な溶解性を確保でき、かつ、処理液による跡残りが低減する（跡が目立たなくなる）ため、硫酸マグネシウム、硝酸カルシウム及び塩化カルシウムのうち少なくともいずれかが好ましく、硫酸マグネシウム、硝酸カルシウムがより好ましい。なお、これらの金属塩は、原料形態において水和水を有していてもよい。
【００４５】
多価金属塩以外の金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩などの一価の金属塩が挙げられ、例えば硫酸ナトリウム、硫酸カリウムなどが挙げられる。
【００４６】
有機酸としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。有機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。酸（有機酸や無機酸）の塩で金属塩であるものは上記の金属塩に含める。
【００４７】
無機酸としては、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸等が好適に挙げられる。無機酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
カチオン性樹脂（カチオンポリマー）としては、例えば、カチオン性のウレタン系樹脂、カチオン性のオレフィン系樹脂、カチオン性のアミン系樹脂、カチオン性界面活性剤等が挙げられる。カチオン性ポリマーは好ましくは水溶性である。
【００４９】
カチオン性のウレタン系樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ハイドラン  ＣＰ−７０１０、ＣＰ−７０２０、ＣＰ−７０３０、ＣＰ−７０４０、ＣＰ−７０５０、ＣＰ−７０６０、ＣＰ−７６１０（商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、スーパーフレックス（ＳＦ）  ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルジョン  ＷＢＲ−２１２０Ｃ、ＷＢＲ−２１２２Ｃ（商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。
【００５０】
カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶媒等を含む溶媒に分散させたエマルジョン状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。
【００５１】
カチオン性のアミン系樹脂としては、構造中にアミノ基を有するものであればよく、公知のものを適宜選択して用いることができる。例えば、ポリアミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルアミン樹脂などが挙げられる。ポリアミン樹脂は樹脂の主骨格中にアミノ基を有する樹脂である。ポリアミド樹脂は樹脂の主骨格中にアミド基を有する樹脂である。ポリアリルアミン樹脂は樹脂の主骨格中にアリル基に由来する構造を有する樹脂である。
【００５２】
また、カチオン性のポリアミン系樹脂としては、センカ株式会社製のユニセンスＫＨＥ１０３Ｌ（ヘキサメチレンジアミン／エピクロルヒドリン樹脂、１％水溶液のｐＨ約５．０、粘度２０〜５０（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度５０質量％の水溶液）、ユニセンスＫＨＥ１０４Ｌ（ジメチルアミン／エピクロルヒドリン樹脂、１％水溶液のｐＨ約７．０、粘
度１〜１０（ｍＰａ・ｓ）、固形分濃度２０質量％の水溶液）などを挙げることができる。さらにカチオン性のポリアミン系樹脂の市販品の具体例としては、ＦＬ−１４（ＳＮＦ社製）、アラフィックス１００、２５１Ｓ、２５５、２５５ＬＯＸ（荒川化学社製）、ＤＫ−６８１０、６８５３、６８８５；ＷＳ−４０１０、４０１１、４０２０、４０２４、４０２７、４０３０（星光ＰＭＣ社製）、パピオゲンＰ−１０５（センカ社製）、スミレーズレジン６５０（３０）、６７５Ａ、６６１５、ＳＬＸ−１（田岡化学工業社製）、カチオマスター（登録商標）ＰＤ−１、７、３０、Ａ、ＰＤＴ−２、ＰＥ−１０、ＰＥ−３０、ＤＴ−ＥＨ、ＥＰＡ−ＳＫ０１、ＴＭＨＭＤＡ−Ｅ（四日市合成社製）、ジェットフィックス３６Ｎ、３８Ａ、５０５２（里田化工社製）が挙げられる。
【００５３】
ポリアリルアミン樹脂は、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。
【００５４】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。具体的には、例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００５５】
カチオン性樹脂としては、水溶性樹脂、又は樹脂粒子を用いることができる。このうち、インクとの反応性が特に優れ画質が特に優れる点や、吐出安定性がより優れる点で、水溶性樹脂が好ましい。一方、画像の耐擦性がより優れる点で樹脂粒子が好ましい。
【００５６】
水溶性樹脂としては、上述したようなカチオン性樹脂であって水溶性のものが挙げられる。水溶性とは、常温で水に対して１質量％の樹脂を混合させ良く撹拌したときに、粒子として残っている樹脂や、混合液全体が白濁している状態が、みられないものをいう。
【００５７】
カチオン性の樹脂粒子は、カチオン性であること以外は後述する樹脂粒子と同様のものを用いることができ、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などが挙げられる。
【００５８】
樹脂粒子としては、後述する樹脂粒子に類似するものであるが、カチオン性である樹脂により構成された樹脂粒子を用いることができる。カチオン性である樹脂としては、カチ
オン性官能基を有する樹脂などが挙げられる。カチオン性官能基としてはアミノ基などが挙げられる。
【００５９】
これらの凝集剤のうち、多価金属塩、カチオンポリマー、有機酸の一種又は二種以上を選択すれば、凝集作用がより良好であるので、より高画質な画像を形成することができる。また、カチオンポリマーを選択すると、他の物質を用いるよりも水系インク組成物の乾燥による粘度の上昇が生じやすいので、循環流路による処理液の循環の効果がより顕著に現れる。
【００６０】
処理液における、凝集剤の合計の含有量は、特に限定されないが、処理液の全質量に対して、０．１質量％以上２０．０質量％以下が好ましい。さらに、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％であることがより好ましく、２．０質量％以上１０．０質量％以下であることがさらにより好ましい。
【００６１】
１．２．１．２．その他の成分
処理液は、機能を損なわない限り、凝集剤の他に、水、有機溶剤、界面活性剤、樹脂粒子、ワックス、添加剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。ここで説明するその他の成分は、後述の水系インク組成物にも用い得るものであり、好ましい選択や配合量等が異なる場合を含めて、本項で説明する。
【００６２】
１．２．１．２．（１）水
本実施形態に係るインクジェット記録方法で使用する処理液及び水系インク組成物は、水を含有してもよい。処理液及び水系インク組成物は水系であることが好ましい。水系とは主要な溶媒成分の１つとして水を含有する組成物である。水は主となる溶媒成分として含んでもよく、乾燥により蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、処理液や水系インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を抑制できるので好適である。水の含有量は処理液又は水系インク組成物の総量に対して好ましくは４５質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上９８質量％以下であり、さらに好ましくは５５質量％以上９５質量％以下である。
【００６３】
１．２．１．２．（２）有機溶剤
本実施形態に係るインクジェット記録方法で用いる処理液及び／又は水系インク組成物は、有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤は水溶性の有機溶剤であることが好ましい。有機溶剤の機能の一つは、記録媒体に対する処理液及び水系インク組成物の濡れ性を向上させることや、処理液及び水系インク組成物の保湿性を高めることが挙げられる。有機溶剤としては、エステル類、アルキレングリコールエーテル類、環状エステル類、含窒素溶剤、多価アルコール等を挙げることができる。含窒素溶剤としては環状アミド類、非環状アミド類などを挙げることができる。非環状アミド類としてはアルコキシアルキルアミド類などが挙げられる。
【００６４】
処理液及び／又は水系インク組成物が有機溶剤を含む場合、有機溶剤は、標準沸点が２８０．０℃以下のものが好ましく、１６０．０℃以上２７０．０℃以下のものが好ましく、１８０．０℃以上２６０．０℃以下のものがより好ましく、２００．０℃以上２５０．０℃以下のものがさらに好ましい。この場合、白もやの発生を抑制でき、さらに耐擦性や吐出安定性などがより優れる点で好ましい。
【００６５】
エステル類としては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレング
リコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、等のグリコールモノアセテート類、エチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールアセテートプロピオネート、エチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、ジエチレングリコールアセテートプロピオネート、ジエチレングリコールアセテートブチレート、プロピレングリコールアセテートプロピオネート、プロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートブチレート、ジプロピレングリコールアセテートプロピオネート、等のグリコールジエステル類が挙げられる。
【００６６】
アルキレングリコールエーテル類としては、アルキレングリコールのモノエーテル又はジエーテルであればよく、アルキルエーテルが好ましい。具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、及び、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールメチルブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類が挙げられる。
【００６７】
また、上記のアルキレングリコールは、モノエーテルよりも、ジエーテルのほうが、処理液又は水系インク組成物中に樹脂粒子が含まれる場合にこれを溶解又は膨潤させやすい傾向があり、形成される画像の耐擦性が良好となる傾向がある点でより好ましい。
【００６８】
環状エステル類としては、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、β−ブチロラクトン、β−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、β−ヘキサノラクトン、γ−ヘキサノラクトン、δ−ヘキサノラクトン、β−ヘプタノラクトン、γ−ヘプタノラクトン、δ−ヘプタノラクトン、ε−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、δ−ノナラクトン、ε−ノナラクトン、ε−デカノラクトン等の環状エステル類（ラクトン類）、並び
に、それらのカルボニル基に隣接するメチレン基の水素が炭素数１〜４のアルキル基によって置換された化合物を挙げることができる。
【００６９】
アルコキシアルキルアミド類としては、例えば、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｎ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｎ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｉｓｏ−プロポキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、３−ｔｅｒｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ｔｅｒｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、３−ｔｅｒｔ−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−メチルエチルプロピオンアミド、等を例示することができる。
【００７０】
環状アミド類としては、ラクタム類が挙げられ、例えば、２−ピロリドン、１−メチル−２−ピロリドン、１−エチル−２−ピロリドン、１−プロピル−２−ピロリドン、１−ブチル−２−ピロリドン、等のピロリドン類などが挙げられる。これらは凝集剤の溶解性や、後述する樹脂粒子の皮膜化を促進させる点で好ましく、特に２−ピロリドンがより好ましい。
【００７１】
また、非環状アミド類として、下記一般式（１）で表される化合物であるアルコキシアルキルアミド類を用いることも好ましい。
【００７２】
Ｒ１−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ２Ｒ３    ・・・（１）
【００７３】
上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立にメチル基又はエチル基を示す。「炭素数１以上４以下のアルキル基」は、直鎖状又は分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であることができる。上記式（１）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００７４】
式（１）で表される化合物の機能としては、例えば、低吸収性記録媒体上に付着させた処理液や水系インク組成物の表面乾燥性及び定着性を高めることが挙げられる。特に、上記式（１）で表される化合物は、塩化ビニル系樹脂を適度に軟化・溶解する作用に優れている。そのため、上記式（１）で表される化合物は、塩化ビニル系樹脂を含有する記録媒体の記録面を軟化・溶解して、記録媒体の内部に処理液や水系インク組成物を浸透させることができる。このように処理液や水系インク組成物が記録媒体に浸透することで、インクが強固に定着し、かつ、インクの表面が乾燥しやすくなる。したがって、得られる画像は、表面乾燥性及び定着性に優れたものとなりやすい。
【００７５】
また、上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数１のメチル基であることがより好ましい。上記式（１）において、Ｒ１がメチル基である化合物の標準沸点は、Ｒ１の炭素数が２以上４以下のアルキル基である化合物の標準沸点と比較して低い。そのため、上記式（１）において、Ｒ１がメチル基である化合物を用いると、付着領域の表面乾燥性を一層向上できる場合がある。
【００７６】
非環状アミド類の上記式（１）で表される化合物を用いる場合の含有量は、処理液及び／又は水系インク組成物の全質量に対して、特に限定されないが、後述する含窒素溶剤の好ましい含有量とすることができる。又は、好ましくは、２質量％以上５０質量％以下であり、さらには５質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、８質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。非環状アミド類上記式（１）で表される化合物の含有量が上記範囲にあることで、画像の定着性及び表面乾燥性をさらに向上できる場合がある。非環状アミド類の中でも上記式（１）で表される化合物の含有量が上記範囲であることも好ましい。
【００７７】
特に、処理液については、処理液が、含窒素溶剤としてアルコキシアミド類を含有することにより、ノズル付近の乾燥が抑制される傾向があるので、特に好ましい。また、塩化ビニル系樹脂などの低吸収性記録媒体上の表面を適度に軟化・溶解する作用に特に優れている。
【００７８】
処理液及び／又は水系インク組成物は、含窒素溶剤の合計の含有量が、形成される画像の耐擦性等がより優れる点で、１質量％以上４０質量％以下であり、より好ましくは２質量％以上３０質量％以下であり、さらに好ましくは３質量％以上２５質量％以下であり、さらにより好ましくは５質量％以上２３質量％以下であり、更に好ましくは７質量％以上２０質量％以下であり、特に好ましくは１１質量％以上２０質量％以下である。
【００７９】
また、処理液及び／又はインク組成物は、処理液に含まれる全有機溶剤に対する含窒素溶剤の含有量が、形成される画像の耐擦性等がさらに優れる点で、好ましくは４０．０質量％以上であり、より好ましくは５０．０質量％以上であり、６０．０質量％以上である。上限は１００質量％以下であり、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましい。
【００８０】
多価アルコールとしては、１，２−アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール（別名：プロパン−１，２−ジオール）、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール等のアルカンジオール類）、１，２−アルカンジオールを除く多価アルコール（ポリオール類）（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール（別名：１，３−ブチレングリコール）、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン等）等が挙げられる。
【００８１】
多価アルコール類は、アルカンジオール類とポリオール類に分けることができる。アルカンジオール類は、炭素数５以上のアルカンのジオールである。アルカンの炭素数は好ましくは５〜１５であり、より好ましくは６〜１０であり、更に好ましくは６〜８である。好ましくは１，２−アルカンジオールである。
【００８２】
ポリオール類は炭素数４以下のアルカンのポリオールか、炭素数４以下のアルカンのポリオールの水酸基同士の分子間縮合物である。アルカンの炭素数は好ましくは２〜３である。ポリオール類の分子中の水酸基数は２以上であり、好ましくは５以下であり、より好ましくは３以下である。ポリオール類が上記の分子間縮合物である場合、分子間縮合数は２以上であり、好ましくは４以下であり、より好ましくは３以下である。多価アルコール
類は、１種単独か又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８３】
アルカンジオール類及びポリオール類は、主に浸透溶剤及び／又は保湿溶剤として機能することができる。しかし、アルカンジオール類は浸透溶剤としての性質が強い傾向があり、ポリオール類は保湿溶剤としての性質が強い傾向がある。
【００８４】
処理液及び／又は水系インク組成物が有機溶剤を含む場合、有機溶剤を一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００８５】
処理液及び／又は水系インク組成物が、含窒素溶剤以外の有機溶剤を用いる場合において、処理液又はインク組成物の全質量に対する、含窒素溶剤以外の有機溶剤の含有量は、上限は、４０質量％以下とすることが好ましく、３０質量％以下とすることがより好ましく、２０質量％以下とすることがさらに好ましい。また、下限は、１質量％以上が好ましく、５質量％以上が好ましく、７質量％以上がより好ましい。
【００８６】
また、処理液及び／又は水系インク組成物に有機溶剤を用いる場合において、処理液又はインク組成物の全質量に対する有機溶剤の合計の含有量は、５質量％以上とすることができる。しかし、特に処理液の場合、処理液の乾燥、皮膜化の速度を小さくし、凝集剤の析出を抑え、凝集剤が結晶化した場合でも小さいサイズの結晶を生じさせやすく白もやをさらに抑制できる観点から、１５質量％以上が好ましく、２５質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましい。
【００８７】
また、処理液及び／又は水系インク組成物に有機溶剤を用いる場合において、処理液又はインク組成物の全質量に対する合計の有機溶剤の含有量の上限は、５０質量％以下とすることが好ましい。しかし、処理液の乾燥速度を小さくしすぎないことにより、記録物を早期に使用できるようにする観点から、４５質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【００８８】
処理液及び／又は水系インク組成物は、２５℃の環境下において液体であって標準沸点が２８０．０℃以上のポリオール類の有機溶剤の含有量が全質量に対して５．０質量％以下であることが好ましい。該含有量はより好ましくは３．０質量％以下、さらに好ましくは１．０質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下であり、さらに好ましくは０．３質量％以下である。該含有量の下限は０質量％以上であり含まないことでもよい。
【００８９】
これにより、記録媒体に付着させた処理液や水系インク組成物の乾燥性が良好になり、インクの記録媒体に対する密着性を向上できる。さらには、処理液や水系インク組成物は、２５℃の環境下において液体であって標準沸点が２８０．０℃超の、ポリオール類に限らない有機溶剤の含有量が全質量に対して上記の範囲であることがさらに好ましい。標準沸点が２８０．０℃超の有機溶剤としては、例えば、グリセリン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００９０】
１．２．１．２．（３）界面活性剤
処理液及び水系インク組成物は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤は、処理液や水系インク組成物の表面張力を低下させ記録媒体や下地との濡れ性を向上させる機能を備える。界面活性剤の中でも、アセチレングリコール系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、及びフッ素系界面活性剤を好ましく用いることができる。
【００９１】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５
０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、エア・プロダクツ＆ケミカルズ社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル社製）が挙げられる。
【００９２】
シリコーン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリシロキサン系化合物が好ましく挙げられる。当該ポリシロキサン系化合物としては、特に限定されないが、例えばポリエーテル変性オルガノシロキサンが挙げられる。当該ポリエーテル変性オルガノシロキサンの市販品としては、例えば、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学工業社製）が挙げられる。
【００９３】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４４０（ビックケミー・ジャパン社製）、サーフロンＳ−２４１、Ｓ−２４２、Ｓ−２４３（以上商品名、ＡＧＣセイミケミカル社製）、フタージェント２１５Ｍ（ネオス社製）等が挙げられる。
【００９４】
処理液や水系インク組成物に界面活性剤を含有させる場合には、複数種を含有させてもよい。処理液及び水系インク組成物に界面活性剤を含有させる場合の含有量は、全質量に対して、好ましくは０．１質量％以上２．０質量％以下、さらに好ましくは０．２質量％以上１．５質量％以下、より好ましくは、０．３質量％以上１．０質量％以下である。
【００９５】
１．２．１．２．（４）添加剤
処理液及び水系インク組成物は、添加剤として、尿素類、アミン類、糖類等を含有してもよい。尿素類としては、尿素、エチレン尿素、テトラメチル尿素、チオ尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等、及び、ベタイン類（トリメチルグリシン、トリエチルグリシン、トリプロピルグリシン、トリイソプロピルグリシン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリイソプロピルアラニン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルメチルアラニン、カルニチン、アセチルカルニチン等）等が挙げられる。
【００９６】
アミン類としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。尿素類やアミン類は、ｐＨ調整剤として機能させてもよい。
【００９７】
糖類としては、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、及びマルトトリオース等が挙げられる。
【００９８】
１．２．１．２．（５）樹脂粒子
本実施形態に係る記録方法で使用する処理液は、樹脂粒子を含有してもよい。樹脂粒子は、記録媒体に付着させた水系インク組成物の成分の密着性や耐擦過性を向上させる、いわゆる定着用樹脂として機能する場合がある。このような樹脂粒子としては、例えば、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、フルオレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ロジン変性
樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂等からなる樹脂粒子が挙げられる。これらの樹脂粒子は、エマルジョン形態で取り扱われることが多いが、粉体の性状であってもよい。また、樹脂粒子は１種単独又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００９９】
樹脂粒子のうち、カチオン性の樹脂粒子は凝集剤として機能するため前述の凝集剤に含める。本樹脂粒子としてはカチオン性以外のものが挙げられ、アニオン性や、ノニオン性のものが挙げられる。
【０１００】
アニオン性の樹脂粒子としては、樹脂粒子を構成する樹脂がアニオン性基を有するものが挙げられ、上述や後述する樹脂粒子を構成する樹脂において、アニオン性基を有すればよい。アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基などが挙げられる。
【０１０１】
ノニオン性の樹脂粒子としては、樹脂粒子を構成する樹脂がノニオン性を有するものが挙げられ、上述や後述する樹脂粒子を構成する樹脂において、ノニオン性であればよい。ノニオン性の樹脂としては、例えば、アニオン性基もカチオン性基も有さない樹脂や、アニオン性基又はカチオン性基を若干有するもののノニオン性を示す樹脂などが挙げられる。
【０１０２】
ウレタン系樹脂とは、ウレタン結合を有する樹脂の総称である。ウレタン系樹脂には、ウレタン結合以外に、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂等を使用してもよい。ウレタン系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、スーパーフレックス  ４６０、４６０ｓ、８４０、Ｅ−４０００（商品名、第一工業製薬株式会社製）、レザミン  Ｄ−１０６０、Ｄ−２０２０、Ｄ−４０８０、Ｄ−４２００、Ｄ−６３００、Ｄ−６４５５（商品名、大日精化工業株式会社製）、タケラック  ＷＳ−６０２０、ＷＳ−６０２１、Ｗ−５１２−Ａ−６（商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製）、サンキュアー２７１０（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、パーマリンＵＡ−１５０（商品名、三洋化成工業社製）などの市販品の中から選択して用いてもよい。
【０１０３】
アクリル系樹脂は、少なくとも（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどのアクリル系単量体を１成分として重合して得られる重合体の総称であって、例えば、アクリル系単量体から得られる樹脂や、アクリル系単量体とこれ以外の単量体との共重合体などが挙げられる。例えばアクリル系単量体とビニル系単量体との共重合体であるアクリル−ビニル系樹脂などが挙げられる。さらに例えば、スチレンなどのビニル系単量体との共重合体が挙げられる。
【０１０４】
アクリル系単量体としてはアクリルアミド、アクリロニトリル等も使用可能である。アクリル系樹脂を原料とする樹脂エマルジョンには、市販品を用いてもよく、例えばＦＫ−８５４（商品名、中央理科工業社製）、モビニール９５２Ｂ、７１８Ａ（商品名、日本合成化学工業社製）、ＮｉｐｏｌＬＸ８５２、ＬＸ８７４（商品名、日本ゼオン社製）、ポリゾールＡＴ８６０（昭和電工株式会社製）等の中から選択して用いてもよい。
【０１０５】
なお、本明細書において、アクリル系樹脂は、上述のようにスチレンアクリル系樹脂であってもよい。また、本明細書において、（メタ）アクリルとの表記は、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味する。
【０１０６】
スチレンアクリル系樹脂は、スチレン単量体とアクリル系単量体とから得られる共重合体であり、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン
−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。スチレンアクリル系樹脂には、市販品を用いても良く、例えば、ジョンクリル６２Ｊ、７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ−１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ−７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ−７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（商品名、ＢＡＳＦ社製）、モビニール９６６Ａ、９７５Ｎ（商品名、日本合成化学工業社製）などが挙げられる。
【０１０７】
塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体であってもよい。例えば、等が挙げられる。
【０１０８】
樹脂粒子は、非凝集性のものを選択して用いてもよい。
【０１０９】
ポリオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。オレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えばアローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等の中から選択して用いてもよい。
【０１１０】
また、樹脂粒子は、エマルジョンの形態で供給されてもよく、そのような樹脂エマルジョンの市販品の例としては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（日本ペイント社製商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン）、ボンコート４００１（ＤＩＣ社製商品名、アクリル系樹脂エマルジョン）、ボンコート５４５４（ＤＩＣ社製商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＭ−７１０、ＡＭ−９２０、ＡＭ−２３００、ＡＰ−４７３５、ＡＴ−８６０、ＰＳＡＳＥ−４２１０Ｅ（アクリル系樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＰ−７０２０（スチレン・アクリル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＳＨ−５０２（酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＡＤ−１３、ＡＤ−２、ＡＤ−１０、ＡＤ−９６、ＡＤ−１７、ＡＤ−７０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ポリゾールＰＳＡＳＥ−６０１０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）（昭和電工社製商品名）、ポリゾールＳＡＥ１０１４（商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン社製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学社製）、ＡＥ−１２０Ａ（ＪＳＲ社製商品名、アクリル樹脂エマルジョン）、ＡＥ３７３Ｄ（イーテック社製商品名、カルボキシ変性スチレン・アクリル樹脂エマルジョン）、セイカダイン１９００Ｗ（大日精化工業社製商品名、エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルジョン）、ビニブラン２６８２（アクリル樹脂エマルジョン）、ビニブラン２８８６（酢酸ビニル・アクリル樹脂エマルジョン）、ビニブラン５２０２（酢酸アクリル樹脂エマルジョン）（日信化学工業社製商品名）、ビニブラン７００、２５８６（日信化学工業社製）、エリーテルＫＡ−５０７１Ｓ、ＫＴ−８８０３、ＫＴ−９２０４、ＫＴ−８７０１、ＫＴ−８９０４、ＫＴ−０５０７（ユニチカ社製商品名、ポリエステル樹脂エマルジョン）、ハイテックＳＮ−２００２（東邦化学社製商品名、ポリエステル樹脂エマルジョン）、タケラックＷ−６０２０、Ｗ−６３５、Ｗ−６０６１、Ｗ−６０５、Ｗ−６３５、Ｗ−６０２１（三井化学ポリウレタン社製商品名、ウレタン系樹脂エマルジョン）、スーパーフレックス８７０、８００、１５０、４２０、４６０、４７０、６１０、６２０、７００（第一工業製薬社製商品名、ウレタン系樹脂エマルジョン）、パーマリンＵＡ−１５０（三洋化成工業株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、サンキュアー２７１０（日本ルーブリゾール社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、ＮｅｏＲｅｚ  Ｒ−９６６０、Ｒ−９６３７、Ｒ−９４０（楠本化成株式会社製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、アデカボンタイター  ＨＵＸ−３８０，２９０Ｋ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、ウレタン系樹脂エマルジョン）、モビニール９６６Ａ、モビニール７３２０（日本合成化学株式会社製）、ジョンクリル７１００、３９０、７１１、５１１、７００１
、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ−１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ−７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ−７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＮＫバインダーＲ−５ＨＮ（新中村化学工業株式会社製）、ハイドランＷＬＳ−２１０（非架橋性ポリウレタン：ＤＩＣ株式会社製）、ジョンクリル７６１０（ＢＡＳＦ社製）等の中から選択して用いてもよい。
【０１１１】
処理液に樹脂粒子を含有させる場合の含有量は、インクの全質量に対して、固形分として、０．１質量％以上２０質量％以下、好ましくは１質量％以上１５質量％以下、より好ましくは２質量％以上１０質量％以下である。
【０１１２】
処理液が樹脂粒子を含む場合、記録物の耐擦性が特に優れる等の点で好ましい。一方、樹脂粒子は分散状態であるため、樹脂粒子の分散安定性に留意が必要である。特に処理液中において凝集剤と共存することにより、樹脂粒子の分散安定性が低下する場合があり、留意が必要である。樹脂粒子の分散安定性が低下すると記録ヘッドから吐出する際の吐出安定性が低下することがある。循環流路を有する記録ヘッドを用い処理液を循環させることで、吐出安定性が特に優れる点で好ましい。
【０１１３】
樹脂粒子のうち、ノニオン性の樹脂粒子が、吐出安定性がより優れ好ましい。また、樹脂が樹脂粒子である場合において、アニオン性樹脂ノニオン性樹脂とが含まれると、これらは凝集剤としては機能しないが、ノニオン性樹脂とアニオン性樹脂との相互作用により凝集が顕著に起こる場合があるので、本実施形態の循環流路による処理液の循環の効果がより発揮される。
【０１１４】
また、樹脂粒子として、ウレタン系樹脂や塩化ビニル系樹脂の樹脂粒子が含まれると、記録媒体に付着させた水系インク組成物の成分の密着性や耐擦過性をさらに高めることができ好ましい。特にウレタン系樹脂が好ましい。
【０１１５】
樹脂粒子の樹脂のガラス転移温度は、記録媒体で膜化しやすく密着性が優れることで耐擦性が優れる点で、１００．０℃以下が好ましい。さらに、９０．０℃以下がより好ましく、８０．０℃以下がさらに好ましく、７０．０℃以下が特に好ましい。
【０１１６】
一方、記録媒体での硬さに優れることで耐擦性が優れる点で、−６０．０℃以上が好ましい。さらに、０．０℃以上がより好ましく、２０．０℃以上がさらに好ましく、さらには４０．０℃以上、さらに４５．０℃以上、さらに５０．０℃以上が特に好ましい。また、処理液中において、樹脂粒子同士の溶着を抑制し、樹脂の巨大化を生じさせにくいので、処理液の吐出安定性をより良好にすることができる点でも好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）等を用いた定法により確認できる。
【０１１７】
樹脂
処理液は樹脂を含んでも良い。樹脂としては、前述した、凝集剤としてカチオン性樹脂や、樹脂粒子が挙げられる。その他の樹脂として、水溶性のアニオン性樹脂やノニオン性樹脂が挙げられる。
【０１１８】
処理液が樹脂を含む場合、ノズルで処理液の乾燥が進んだ場合に増粘して吐出安定性が低下する場合があり、循環流路を有する記録ヘッドにより循環することで吐出安定性が選り優れ好ましい。特に、樹脂が、凝集剤としてのカチオンポリマーであるか、又は樹脂粒子である場合において、前者の場合、画質が特に優れ、後者の場合、耐擦性が特に優れ、何れの場合も、吐出安定性を優れたものにできる点で、本発明が特に有用である。
【０１１９】
１．２．１．２．（６）その他
本実施形態に係るインクジェット記録方法で使用する処理液及び水系インク組成物は、さらに必要に応じて、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。
【０１２０】
１．２．２．処理液の物性と記録媒体へ付着させる方法
処理液は、記録媒体への濡れ拡がり性を適切なものとする観点から、２５．０℃における表面張力は、４０．０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３８．０ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３５．０ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは３０．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１２１】
本実施形態のインクジェット記録方法では、処理液は、循環流路を有する記録ヘッドを有する記録装置により、インクジェット法により記録媒体に付着される。そのため、処理液は、２０．０℃における粘度を、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上３．６ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。処理液がインクジェット法によって記録媒体に付着されることにより、所定の処理液付着領域を効率的に記録媒体に形成することが容易である。インクジェット法の詳細は後述する。
【０１２２】
１．３．インク付着工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、水系インク組成物を記録媒体に付着させるインク付着工程を含む。
【０１２３】
１．３．１．水系インク組成物
水系インク組成物は、少なくとも、水と、色材と、樹脂粒子と、を含む。水については、上記「  １．２．１．２．（１）水」で説明した通りであり、樹脂粒子は、上記「１．２．１．２．（５）樹脂粒子」で説明した通りであるので、それぞれ、「処理液」との語句を「水系インク組成物」と読み替えることにより説明を省略する。
【０１２４】
１．３．１．（１）色材
水系インク組成物は、色材を含む。色材としては、顔料、染料のいずれも用いることができ、カーボンブラック、チタンホワイトを含む無機顔料、有機顔料、油溶染料、酸性染料、直接染料、反応性染料、塩基性染料、分散染料、昇華型染料等を用いることができる。本実施形態のインクでは、色材が分散樹脂により分散されていてもよい。
【０１２５】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ等を用いることができる。
【０１２６】
カーボンブラックとしては、三菱化学株式会社製のＮｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ等が挙げられる。デグサ社製のカラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等を例示できる。コロンビアカーボン社製のコンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等を例示できる。キャボット社製のリガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等を例示できる。
【０１２７】
有機顔料としては、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料又はアゾ系顔料等を例示できる。
【０１２８】
水系インク組成物に用いられる有機顔料の具体例としては下記のものが挙げられる。
【０１２９】
シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１５：３４、１６、２２、６０等；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、６０等が挙げられ、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４、及び６０からなる群から選択される一種又は二種以上の混合物を例示できる。
【０１３０】
マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２、及び２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群から選択される一種又は二種以上の混合物を例示できる。
【０１３１】
イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４Ｃ、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１１９、１１０、１１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１０９、１１０、１２８、及び１３８からなる群から選択される一種又は二種以上の混合物を例示できる。
【０１３２】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６若しくは４３又はこれらの混合物を例示できる。グリーンインクに使用される顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７若しくは３６又はこれらの混合物を例示できる。
【０１３３】
上記例示した顔料は、好適な顔料の例であり、これらによって本発明が限定されるものではない。これらの顔料は一種又は二種以上の混合物として用いてよいし、染料と併用しても構わない。
【０１３４】
また、顔料は、水溶性樹脂、水分散性樹脂、界面活性剤等から選ばれる分散剤を用いて分散して用いてもよく、あるいはオゾン、次亜塩素酸、発煙硫酸等により、顔料表面を酸化、あるいはスルホン化して自己分散顔料として分散して用いてもよい。
【０１３５】
本実施形態のインクにおいて、顔料を分散樹脂により分散させる場合には、顔料と分散樹脂との比率は１０：１〜１：１０が好ましく、４：１〜１：３がより好ましい。また、分散時の顔料の体積平均粒子径は、動的光散乱法で計測した場合の最大粒径が５００ｎｍ未満で平均粒径が３００ｎｍ以下であり、より好ましくは平均粒径が２００ｎｍ以下である。
【０１３６】
水系インク組成物に用い得る染料としては、水溶解系として酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料、水分散系として分散染料、油溶染料、昇華型染料等を挙げることができる。
【０１３７】
酸性染料としては、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、２３、４２、４４、７９、１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８０、８２、２４９、２５４、２８９、Ｃ．Ｉ．アシッ
ドブルー９、４５、２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２、２４、９４等を例示できる。
【０１３８】
直接染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、１２、２４、３３、５０、５５、５８、８６、１３２、１４２、１４４、１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、９、８０、８１、２２５、２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、１５、７１、８６、８７、９８、１６５、１９９、２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９、３８、５１、７１、１５４、１６８、１９５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、３、８、１０、１２、３１、３５、６３、１１６、１３０、１４９、１９９、２３０、２３１等を例示できる。
【０１３９】
反応性染料としてＣ．Ｉ．リアクティブイエロー２、７、１５、２２、３７、４２、５７、６９、７６、８１、９５、１０２、１２５、１３５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド２、１４、２４、３２、５５、７９、１０６、１１１、１２４、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー２、１３、２１、３８、４１、５０、６９、７２、１０９、１２０、１４３、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３、４、５、８、１３、１４、３１、３４、３５、３９等を例示できる。
【０１４０】
塩基性染料としては、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１、２、１３、１９、２１、２５、３２、３６、４０、５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、５、１２、１９、２２、２９、３７、３９、９２、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、３、９、１１、１６、１７、２４、２８、４１、４５、５４、６５、６６、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２、８等を例示できる。
【０１４１】
また、分散染料、油溶染料としては、インクビヒクル中で溶解せずに分散する色材であればいずれも用いることができ、アゾ系、金属錯塩アゾ系、アントラキノン系、フタロシアニン系、トリアリルメタン系等を例示できる。
【０１４２】
分散染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０、８２、８６、８６：１、１６７：１、２７９、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４、７１、８６、１１４、１５３、２３３、２４５、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２７、６０、７３、７７、７７：１、８７、２５７、３６７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２６、３３、３６、５７、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ３０、４１、６１等を例示できる。
【０１４３】
油溶染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、２１、２５、２９、３３、５１、５６、８２、８８、８９、１５０、１６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド７、８、１８、２４、２７、４９、１０９、１２２、１２５、１２７、１３０、１３２、１３５、２１８、２２５、２３０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１４、２５、３５、３８、４８、６７、６８、７０、１３２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３、５、７、２７、２８、２９、３４等を例示できる。
【０１４４】
昇華型染料としては、上記のような性質を有する分散染料、油溶染料等を用いることができる。このような染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー３、７、８、２３、３９、５１、５４、６０、７１、８６；Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ１、１：１、５、２０、２５、２５：１、３３、５６、７６；Ｃ．Ｉ．ディスパースブラウン２；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１１、５０、５３、５５、５５：１、５９、６０、６５、７０、７５、９３、１４６、１５８、１９０、１９０：１、２０７、２３９、２４０；Ｃ．Ｉ．バットレッド４１；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット８、１７、２３、２７、２８、２９、３６、５７；Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１９、２６、２６：１、３５、５５、５６、５８、６４、６４：１、７２、７２：１、８１、８１：１、９１、９５、１０８、１３１、１４１、１４５、３５９；Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、６３、１０５、１１１
等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし２種類以上を併用してもよい。
【０１４５】
上記例示した染料は、好適な色材の例であり、これらによって本発明が限定されるものではない。これらの染料は一種又は二種以上の混合物として用いてよいし、顔料と併用しても構わない。
【０１４６】
色材の含有量は、用途に応じて適宜調整することができるが、好ましくは０．１０質量％以上２０．０質量％以下であり、より好ましくは０．２０質量％以上１５．０質量％以下であり、さらに好ましくは１．０質量％以上１０．０質量％以下である。
【０１４７】
色材に顔料を採用する場合の顔料粒子の体積平均粒子径（処理液混合前）は、１０．０ｎｍ以上２００．０ｎｍ以下が好ましく、３０．０ｎｍ以上２００．０ｎｍ以下がより好ましく、５０．０ｎｍ以上１５０．０ｎｍ以下がさらに好ましく、７０．０ｎｍ以上１２０．０ｎｍ以下が特に好ましい。
【０１４８】
１．３．１．（２）その他の成分
水系インク組成物は、機能を損なわない限り、水、色材の他に、分散剤、有機溶剤、界面活性剤、ワックス、添加剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤、粘度調整剤、酸化防止剤、防黴剤等の成分を含有してもよい。これらのうち、有機溶剤、界面活性剤、添加剤は、上述の処理液と同様であるので説明を省略する。
【０１４９】
（１）分散剤
本実施形態の水系インク組成物は、顔料や分散染料等の非水溶性の物質のための分散剤を含んでもよい。分散剤は、上述の色材のうち非水溶性の色材をインク中で分散させる機能を有している。分散剤としては、特に限定されないが、アニオン系分散剤、ノニオン系分散剤、高分子分散剤（樹脂分散剤、分散樹脂等ともいうことがある。）が挙げられる。
【０１５０】
アニオン系分散剤としては、芳香族スルホン酸のホルマリン縮合物が好ましく挙げられる。芳香族スルホン酸のホルマリン縮合物における「芳香族スルホン酸」としては、例えば、クレオソート油スルホン酸、クレゾールスルホン酸、フェノールスルホン酸、β−ナフトールスルホン酸、メチルナフタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸等のアルキルナフタレンスルホン酸、β−ナフタレンスルホン酸とβ−ナフトールスルホン酸との混合物、クレゾールスルホン酸と２−ナフトール−６−スルホン酸との混合物、リグニンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。
【０１５１】
また、アニオン系分散剤としては、β−ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、及び、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物及びその塩が好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【０１５２】
ノニオン系分散剤としては、フィトステロールのエチレンオキサイド付加物、コレスタノールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１５３】
これらのうち、ナフタレンスルホン酸系分散剤の市販品としては、デモールＮＬ：ナフタレンスルホン酸、花王株式会社製、デモールＭＳ、デモールＮ、デモールＲＮ、デモールＲＮ-Ｌ、デモールＳＣ−３０、デモールＳＮ−Ｂ、デモールＳＳ−Ｌ、デモールＴ、デモールＴ−４５等が挙げられる。
【０１５４】
また、高分子分散剤（「樹脂分散剤」ともいう。）としては、ポリ（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニ
ル−（メタ）アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の（メタ）アクリル系樹脂及びその塩；スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂及びその塩；イソシアネート基とヒドロキシル基とが反応したウレタン結合を含む高分子化合物（樹脂）であって直鎖状の及び／又は分岐状であってもよく、架橋構造の有無を問わないウレタン系樹脂及びその塩；ポリビニルアルコール類；ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体及びその塩；酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体及びその塩；並びに；酢酸ビニル−クロトン酸共重合体及びその塩等の水溶性樹脂を挙げることができる。
【０１５５】
スチレン系樹脂分散剤の市販品としては、例えば、Ｘ−２００、Ｘ−１、Ｘ−２０５、Ｘ−２２０、Ｘ−２２８（星光ＰＭＣ社製）、ノプコスパース（登録商標）６１００、６１１０（サンノプコ株式会社製）、ジョンクリル６７、５８６、６１１、６７８、６８０、６８２、８１９（ＢＡＳＦ社製）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、Ｎ−ＥＡ１３７、Ｎ−ＥＡ１５７、Ｎ−ＥＡ１６７、Ｎ−ＥＡ１７７、Ｎ−ＥＡ１９７Ｄ、Ｎ−ＥＡ２０７Ｄ、Ｅ−ＥＮ１０（第一工業製薬製）等が挙げられる。
【０１５６】
また、アクリル系樹脂分散剤の市販品としては、ＢＹＫ−１８７、ＢＹＫ−１９０、ＢＹＫ−１９１、ＢＹＫ−１９４Ｎ、ＢＹＫ−１９９（ビックケミー株式会社製）、アロンＡ−２１０、Ａ６１１４、ＡＳ−１１００、ＡＳ−１８００、Ａ−３０ＳＬ、Ａ−７２５０、ＣＬ−２東亜合成株式会社製）等が挙げられる。
【０１５７】
さらに、ウレタン系樹脂分散剤の市販品としては、ＢＹＫ−１８２、ＢＹＫ−１８３、ＢＹＫ−１８４、ＢＹＫ−１８５（ビックケミー株式会社製）、ＴＥＧＯ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅ７１０（Ｅｖｏｎｉｃ  Ｔｅｇｏ  Ｃｈｅｍｉ社製）、Ｂｏｒｃｈｉ（登録商標）Ｇｅｎ１３５０（ＯＭＧ  Ｂｏｒｓｃｈｅｒｓ社製）等が挙げられる。
【０１５８】
分散剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。分散剤の合計の含有量は、インク１００質量％に対して、０．１質量％以上３０質量％以下、好ましくは０．５質量％以上２５質量％以下、より好ましくは１質量％以上２０質量％以下、さらに好ましくは１．５質量％以上１５質量％以下である。分散剤の含有量が０．１質量％以上であることにより、色材の分散安定性を確保することができる。また、分散剤の含有量が３０質量％以下であれば、色材を溶解させすぎることがなく、かつ、粘度を小さく抑えることができる。
【０１５９】
上記例示した分散剤のなかでも、樹脂分散剤、特に、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、及び、ウレタン系樹脂から選択される少なくとも一種であることがさらに好ましい。またこの場合、分散剤の重量平均分子量は、５００以上であることがさらに好ましい。分散剤としてこのような樹脂分散剤を用いることにより、臭気が少なく、色材の分散安定性をさらに良好にすることができる。
【０１６０】
（２）ワックス
水系インク組成物は、ワックスを含有してもよい。ここで説明するワックスは、非白色インクにも用い得るものであり、好ましい選択や配合量等が異なる場合を含めて、本項で説明する。なお、ワックスは、処理液に含有されてもよいが、凝集や増粘を生じる場合があるため、処理液には含有されないことが好ましい。ワックスは、インクによる画像に滑沢を付与する機能を備えるので、インクによる画像の剥がれ等を低減できる。
【０１６１】
ワックスを構成する成分としては、例えばカルナバワックス、キャンデリワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物・動物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス；カーボンワックス、ヘキストワックス、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス類、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体等の天然・合成ワックスエマルジョンや配合ワックス等を単独あるいは複数種を混合して用いることができる。これらの中でも、軟包装フィルムに対する定着性を高める効果により優れるという観点から、ポリオレフィンワックス（特に、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）及びパラフィンワックスを用いることが好ましい。
【０１６２】
ワックスとしては市販品をそのまま利用することもでき、例えば、ノプコートＰＥＭ−１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、５３９、５９３（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【０１６３】
また、インクジェット記録方法に加熱工程が含まれる場合に、ワックスが溶融しすぎて、その性能が低下することを抑制するという観点から、ワックスの融点は、好ましくは５０．０℃以上２００．０℃以下、より好ましくは７０．０℃以上１８０．０℃以下、さらに好ましくは９０．０℃以上１５０．０℃以下であることが好ましい。
【０１６４】
ワックスは、エマルジョンあるいはサスペンションの形態で供給されてもよい。ワックスの含有量は、インクの全質量に対して、固形分換算で０．１質量％以上１０．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上５．０質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以上２．０質量％以下である。ワックスの含有量が上記範囲内にあると、上記ワックスの機能を良好に発揮できる。なお、白色インク及び非白色インクの一方又は両方が、ワックスを含有すれば、画像に滑沢を付与する機能を十分に得ることができる。
【０１６５】
１．３．２．水系インク組成物を記録媒体に付着させる方法
水系インク組成物は、記録媒体にインクジェット法により付着される（インク組成物付着工程）。そのため、水系インク組成物の粘度は、２０℃において、１．５ｍＰａ・ｓ以上１５．０ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上７．０ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、１．５ｍＰａ・ｓ以上５．５ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましい。水系インク組成物は、インクジェット法によって記録媒体に付着されるので、所定の画像を効率的に記録媒体に形成することが容易である。インク組成物を記録媒体に付着させる工程に用いる記録ヘッドは、インク組成物を循環させる循環流路を備えるものでもよく、備えないものでもよい。インク組成物の吐出安定性などがより優れる点で、備えるものが好ましい。インクジェット法の詳細は後述する。
【０１６６】
本実施形態のインクジェット記録方法で使用する水系インク組成物は、記録媒体への濡れ拡がり性を適切なものとする観点から、２５．０℃における表面張力は、４０．０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは３８．０ｍＮ／ｍ以下、より好ましくは３５．０ｍＮ／ｍ以下、さらに好ましくは３０．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１６７】
水系インク組成物付着工程において、記録媒体の処理液とインク組成物とが重ねて記録される記録領域は、水系インク組成物の付着量が５〜２５ｍｇ／ｉｎｃｈ２である領域を有することが好ましい。さらには、上記領域は、付着量が７〜２０ｍｇ／ｉｎｃｈ２である領域を有するとより好ましく、１０〜１５ｍｇ／ｉｎｃｈ２である領域を有するとさらに好ましい。上記の付着量の領域は、記録媒体の処理液とインク組成物とが重ねて記録さ
れる記録領域において、水系インク組成物の付着量が最大である領域において上記のインク組成物の付着量であることが好ましい。この場合、有用な記録物の作成が可能である点で好ましい。
【０１６８】
また、処理液付着工程において、記録媒体の処理液とインク組成物とが重ねて記録される記録領域は、処理液の付着量がインク組成物の付着量の３〜５０質量％である領域を有することが好ましい。さらには、上記領域は、処理液のインク組成物の付着量に対する付着量の比が５〜４０質量％である領域を有するとより好ましく、７〜３０質量％である領域を有するとさらに好ましい。さらには、処理液のインク組成物の付着量に対する付着量の比が、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましい。
【０１６９】
また、上記の付着量の領域は、記録媒体の処理液とインク組成物とが重ねて記録される記録領域において、水系インク組成物の付着量が最大である領域において上記の処理液の付着量であることが好ましい。この場合、画質や耐擦性がより優れる点で好ましい。
【０１７０】
１．４．インクジェット記録装置
本実施形態のインクジェット記録装置は、上述の処理液を循環させる循環流路を有し、該処理液を吐出して記録媒体に付着させる記録ヘッドを備え、上述の処理液及び上述の水系インク組成物を前記記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させる。
【０１７１】
１．４．１．インクジェット記録装置の概要
本実施形態に係るインクジェット記録方法が実施されるインクジェット記録装置の一例をについて図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るインクジェット記録方法が実施されるインクジェット記録装置は、処理液付着工程、インク付着工程を、記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、記録媒体が主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行い、記録ヘッドは、ノズルが副走査方向に並び処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが副走査方向に並び水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有し、第１吐出ノズル群及び第２吐出ノズル群は、主走査方向に投影した場合に互いに重なる部分を有する。また、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【０１７２】
図１は、インクジェット記録装置１を模式的に示す概略断面図である。図２は、図１のインクジェット記録装置１のキャリッジ周辺の構成の一例を示す斜視図である。図１、２に示すように、インクジェット記録装置１は、記録ヘッド２と、ＩＲヒーター３と、プラテンヒーター４と、加熱ヒーター５と、冷却ファン６と、プレヒーター７と、通気ファン８と、キャリッジ９と、プラテン１１と、キャリッジ移動機構１３と、搬送手段１４と、制御部ＣＯＮＴを備える。インクジェット記録装置１は、図２に示す制御部ＣＯＮＴにより、インクジェット記録装置１全体の動作が制御される。
【０１７３】
記録ヘッド２は、インクと処理液とを記録ヘッド２のノズルから吐出して付着させることにより記録媒体Ｍに記録を行う構成である。本実施形態において、記録ヘッド２は、シリアル式の記録ヘッドであり、記録媒体Ｍに対して相対的に主走査方向に複数回走査してインクと処理液とを記録媒体Ｍに付着させる。記録ヘッド２は図２に示すキャリッジ９に搭載される。記録ヘッド２は、キャリッジ９を記録媒体Ｍの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構１３の動作により、記録媒体Ｍに対して相対的に主走査方向に複数回走査される。媒体幅方向とは、記録ヘッド２の主走査方向である。主走査方向への走査を主走査ともいう。
【０１７４】
またここで、主走査方向は、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ９の移動する方向であ
る。図１においては、矢印ＳＳで示す記録媒体Ｍの搬送方向である副走査方向に交差する方向である。図２においては、記録媒体Ｍの幅方向、つまりＳ１−Ｓ２で表される方向が主走査方向ＭＳであり、Ｔ１→Ｔ２で表される方向が副走査方向ＳＳである。なお、１回の走査で主走査方向、すなわち、矢印Ｓ１又は矢印Ｓ２の何れか一方の方向に走査が行われる。そして、記録ヘッド２の主走査と、記録媒体Ｍの搬送である副走査を複数回繰り返し行うことで、記録媒体Ｍに対して記録する。すなわち、処理液付着工程、インク付着工程は、記録ヘッド２が主走査方向に移動する複数回の主走査と、記録媒体Ｍが主走査方向に交差する副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により行われる。
【０１７５】
記録ヘッド２にインクや処理液を供給するカートリッジ１２は、独立した複数のカートリッジを含む。カートリッジ１２は、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ９に対して着脱可能に装着される。複数のカートリッジのそれぞれには異なる種類の水系インク組成物や処理液が充填されており、カートリッジ１２から各ノズルに水系インク組成物や処理液が供給される。なお、本実施形態においては、カートリッジ１２はキャリッジ９に装着される例を示しているが、これに限定されず、キャリッジ９以外の場所に設けられ、図示せぬ供給管によって各ノズルに供給される形態でもよい。
【０１７６】
記録ヘッド２の吐出には従来公知の方式を使用することができる。本実施形態では、圧電素子の振動を利用して液滴を吐出する方式、すなわち、電歪素子の機械的変形によりインク滴を形成する吐出方式を使用する。
【０１７７】
インクジェット記録装置１は、記録ヘッド２からの水系インク組成物や処理液の吐出時に記録媒体Ｍを加熱するためのＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４を備える。本実施形態において、乾燥工程で記録媒体Ｍを乾燥する際には、ＩＲヒーター３、後述の通気ファン８等を用いることができる。
【０１７８】
なお、ＩＲヒーター３を用いると、記録ヘッド２側から赤外線の輻射により放射式で記録媒体Ｍを加熱することができる。これにより、記録ヘッド２も同時に加熱されやすいが、プラテンヒーター４等の記録媒体Ｍの裏面から加熱される場合と比べて、記録媒体Ｍの厚みの影響を受けずに昇温することができる。また、温風又は環境と同じ温度の風を記録媒体Ｍにあてて記録媒体Ｍ上のインクや処理液を乾燥させる各種のファン（例えば通気ファン８）を備えてもよい。
【０１７９】
プラテンヒーター４は、記録ヘッド２によって吐出された処理液や水系インク組成物が記録媒体Ｍに付着された時点から早期に乾燥することができるように、記録ヘッド２に対向する位置において記録媒体Ｍを、プラテン１１を介して加熱することができる。プラテンヒーター４は、記録媒体Ｍを伝導式で加熱可能なものであり、本実施形態のインクジェット記録方法では、必要に応じて用いられ、用いる場合には、記録媒体Ｍの表面温度が４０．０℃以下となるように制御することが好ましい。
【０１８０】
なお、ＩＲヒーター３及びプラテンヒーター４による、記録媒体Ｍの表面温度の上限は４５．０℃以下であることが好ましく、４０．０℃以下であることがより好ましく、３８．０℃以下であることがさらにより好ましく、３５．０℃以下であることが特に好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は２５．０℃以上であることが好ましく、２８．０℃以上であることがより好ましく、３０．０℃以上であることがさらに好ましく、３２．０℃以上であることが特により好ましい。これにより記録ヘッド２内の水系インク組成物や処理液の乾燥及び組成変動を抑制でき、記録ヘッド２の内壁に対する水系インク組成物や樹脂の溶着が抑制される。また、記録媒体Ｍ上で水系インク組成物や処理液を早期に固定することができ、画質を向上させることができる。
【０１８１】
加熱ヒーター５は、記録媒体Ｍに付着された水系インク組成物を乾燥及び固化させる、つまり、二次加熱又は二次乾燥用のヒーターである。加熱ヒーター５は、後加熱工程に用いることができる。加熱ヒーター５が、画像が記録された記録媒体Ｍを加熱することにより、水系インク組成物中に含まれる水分等がより速やかに蒸発飛散して、水系インク組成物中に含まれる樹脂によってインク膜が形成される。このようにして、記録媒体Ｍ上においてインク膜が強固に定着又は接着して造膜性が優れたものとなり、優れた高画質な画像が短時間で得られる。加熱ヒーター５による記録媒体Ｍの表面温度の上限は１２０．０℃以下であることが好ましく、１００．０℃以下であることがより好ましく、９０．０℃以下であることがさらに好ましい。また、記録媒体Ｍの表面温度の下限は６０．０℃以上であることが好ましく、７０．０℃以上であることがより好ましく、８０．０℃以上であることがさらに好ましい。温度が前記範囲にあることにより、高画質な画像が短時間で得られる。
【０１８２】
インクジェット記録装置１は、冷却ファン６を有していてもよい。記録媒体Ｍに記録された水系インク組成物を乾燥後、冷却ファン６により記録媒体Ｍ上のインクを冷却することにより、記録媒体Ｍ上に密着性よくインク塗膜を形成することができる。
【０１８３】
また、インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍに対して水系インク組成物が付着される前に、記録媒体Ｍを予め加熱するプレヒーター７を備えていてもよい。さらに、インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｍに付着した水系インク組成物や処理液がより効率的に乾燥するように通気ファン８を備えていてもよい。
【０１８４】
キャリッジ９の下方には、記録媒体Ｍを支持するプラテン１１と、キャリッジ９を記録媒体Ｍに対して相対的に移動させるキャリッジ移動機構１３と、記録媒体Ｍを副走査方向に搬送するローラーである搬送手段１４を備える。キャリッジ移動機構１３と搬送手段１４の動作は、制御部ＣＯＮＴにより制御される。
【０１８５】
図３は、インクジェット記録装置１の機能ブロック図である。制御部ＣＯＮＴは、インクジェット記録装置１の制御を行うための制御ユニットである。インターフェース部１０１（Ｉ／Ｆ）は、コンピューター１３０（ＣＯＭＰ）とインクジェット記録装置１との間でデータの送受信を行うためのものである。ＣＰＵ１０２は、インクジェット記録装置１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー１０３（ＭＥＭ）は、ＣＰＵ１０２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものである。ＣＰＵ１０２は、ユニット制御回路１０４（ＵＣＴＲＬ）により各ユニットを制御する。なお、インクジェット記録装置１内の状況を検出器群１２１（ＤＳ）が監視し、その検出結果に基づいて、制御部ＣＯＮＴは各ユニットを制御する。
【０１８６】
搬送ユニット１１１（ＣＯＮＶＵ）は、インクジェット記録の副走査（搬送）を制御するものであり、具体的には、記録媒体Ｍの搬送方向及び搬送速度を制御する。具体的には、モーターによって駆動される搬送ローラーの回転方向及び回転速度を制御することによって記録媒体Ｍの搬送方向及び搬送速度を制御する。
【０１８７】
キャリッジユニット１１２（ＣＡＲＵ）は、インクジェット記録の主走査（パス）を制御するものであり、具体的には、記録ヘッド２を主走査方向に往復移動させるものである。キャリッジユニット１１２は、記録ヘッド２を搭載するキャリッジ９と、キャリッジ９を往復移動させるためのキャリッジ移動機構１３とを備える。
【０１８８】
ヘッドユニット１１３（ＨＵ）は、記録ヘッド２のノズルからの処理液又は水系インク組成物の吐出量を制御するものである。例えば、記録ヘッド２のノズルが圧電素子により駆動されるものである場合、各ノズルにおける圧電素子の動作を制御する。ヘッドユニッ
ト１１３により各インク付着のタイミング、水系インク組成物や処理液のドットサイズ等が制御される。また、キャリッジユニット１１２及びヘッドユニット１１３の制御の組合せにより、１走査あたりの処理液や水系インク組成物の付着量が制御される。
【０１８９】
乾燥ユニット１１４（ＤＵ）は、ＩＲヒーター３、プレヒーター７、プラテンヒーター４、加熱ヒーター５等の各種ヒーターの温度を制御する。
【０１９０】
上記のインクジェット記録装置１は、記録ヘッド２を搭載するキャリッジ９を主走査方向に移動させる動作と、搬送動作（副走査）とを交互に繰り返す。このとき、制御部ＣＯＮＴは、各パスを行う際に、キャリッジユニット１１２を制御して、記録ヘッド２を主走査方向に移動させるとともに、ヘッドユニット１１３を制御して、記録ヘッド２の所定のノズル孔から処理液や水系インク組成物の液滴を吐出させ、記録媒体Ｍに処理液や水系インク組成物の液滴を付着させる。また、制御部ＣＯＮＴは、搬送ユニット１１１を制御して、搬送動作の際に所定の搬送量（送り量）にて記録媒体Ｍを搬送方向に搬送させる。
【０１９１】
インクジェット記録装置１では、主走査（パス）と副走査（搬送動作）が繰り返されることによって、複数の液滴を付着させた記録領域が徐々に搬送される。そして、アフターヒーター５により、記録媒体Ｍに付着させた液滴を乾燥させて、画像が完成する。その後、完成した記録物は、巻き取り機構によりロール状に巻き取られたり、フラットベット機構で搬送されたりしてもよい。
【０１９２】
本実施形態のインクジェット記録方法に使用するインクジェット記録装置の記録ヘッド２におけるノズル面のノズル列の配列について説明する。ノズル面のノズル列の配列としては、ノズルが副走査方向に並び処理液を吐出する第１吐出ノズル群と、ノズルが副走査方向に並び水系インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、を有し、第１吐出ノズル群と、第２吐出ノズル群は、主走査方向に投影した場合に重なる部分を有するものを挙げることができる。
【０１９３】
図４に、記録ヘッド２におけるノズル面２ａのノズル列の配列の一例を模式的に示す。記録ヘッド２は、複数のノズルが形成されたノズル面２ａを有する。図４に示す例では、記録ヘッド２のノズル面２ａには、ノズルが副走査方向ＳＳに複数配列される複数のノズル列１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆが形成されている。ノズル列は、さらに多く設けられてもよい。図４において、ＭＳは主走査方向を示す。
【０１９４】
本実施形態のインクジェット記録方法において、図４に例示するノズル列の配列の記録ヘッド２を用いる場合には、例えば、ノズル列１５ａに処理液を、ノズル列１５ｂ〜ノズル列１５ｆに色の異なる水系インク組成物を、それぞれ充填して使用することができる。ノズル列の数や充填するインク等の順序は任意であり、適宜設計され得る。
【０１９５】
図示の例では、ノズル列１５ａ〜ノズル列１５ｆは、副走査方向ＳＳにおいて位置が重なっている。ノズル列１５ａ〜ノズル列１５ｆは、副走査方向ＳＳにおいて位置が重なっている部分を有すればよい。換言すると、ノズル列１５ａ〜ノズル列１５ｆを主走査方向ＭＳに投影した場合に重なりを有して配置されている。
【０１９６】
ここで、記録ヘッド２は、各ノズル列において、それぞれ一部のノズルで構成されるノズル群を使用して記録するように制御することができる。すなわち、各ノズル列が、それぞれ吐出ノズル群及び不吐出ノズル群を有するように選択することができる。このような選択は、例えば、ユーザーにより制御部ＣＯＮＴに選択結果を入力することで行うことができる。また、あらかじめメモリー１０３等に各ノズル列の吐出ノズル群及び不吐出ノズル群の配置に関するメニューが格納され、これをユーザーが選択するようにしてもよい。
以下、各ノズル列における記録に用いるノズルの集合を吐出ノズル群という。また、各ノズル列における記録に用いるノズルの集合を不吐出ノズル群ということとする。吐出ノズル群は、記録に用い記録に際し吐出を行うよう設定されたノズルの集合であり、そのようなノズルであれば、記録中にノズルの意図しない不具合により吐出不良となってしまったノズルも吐出ノズル群に含める。また、不吐出ノズル群は、記録に用いず記録に際し吐出を行わないよう設定されたノズルの集合であり、そのようなノズルであって、メンテナンス目的などの画像の形成以外の目的の吐出は行うノズルも、不吐出ノズル群に含める。
【０１９７】
図４の例において、処理液が充填されるノズル列１５ａにおいて、その一部であるノズル群１５ａａとノズル群１５ａｂとを吐出ノズル群として記録に用いる。また、水系インク組成物が充填されるノズル列１５ｂ〜ノズル列１５ｆにおいて、そのノズル群１５ｂａ〜ノズル群ｆａ（第２吐出ノズル群）及びノズル群１５ｂｂ〜ノズル群１５ｆｂを吐出ノズル群として記録に用いる。このようにすれば、水系インク組成物及び処理液を同時打ちすることができる。
【０１９８】
互いに異なるノズル列の吐出ノズル群が２群以上、主走査方向ＭＳに投影した場合に重なりを有して配置されると、それぞれのノズル列から吐出される液体を、１回の主走査（パス）で記録媒体の同じ領域に付着させることができる。このような付着の形態を同時打ちという。
【０１９９】
またこの場合の同時打ちとは、厳密に同時に２種以上の液体を吐出することのみを指すのではなく、１回の主走査で同じ記録領域に対して２種以上の液体を吐出することも含む。例えば、主走査は、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら、処理液と、水系インク組成物と、を吐出して行われてもよい。
【０２００】
また、吐出ノズル群は、記録媒体Ｍが搬送される副走査方向ＳＳにおける上流側に設けられると、当該ノズル群から吐出される液体を、記録媒体Ｍに対して先に付着させることができる。例えば本実施形態のインクジェット記録方法において、副走査方向における記録媒体の搬送方向の上流側に吐出ノズル群を配置した場合、記録媒体Ｍに、該吐出ノズル群から吐出するインク等を、先に付着させることができる。
【０２０１】
一方、図４の例において、処理液のノズル列１５ａのうちの副走査方向の上流側にあるノズル群１５ａａを吐出ノズル群として記録に用い、副走査方向の下流側にあるノイズ群１５ａｂは不吐出ノズル群として記録に用いない。また、水系インク組成物が充填されるノズル列１５ｂ〜ノズル列１５ｆにおいて、ノズル群１５ｂａ、ｃｂ〜ｆｂを不吐出ノズル群として記録に用いず、ノズル群１５ｂｂ、ｃａ〜ｆａを吐出ノズル群として記録に用いる。このようにすれば、水系インク組成物に対して処理液を先打ちすることができる。
処理液の吐出ノズル群が、インク組成物の吐出ノズル群よりも副走査方向ＳＳにおける上流側に設けられているので、処理液のほうがインク組成物よりも先の主走査で記録媒体Ｍの同じ領域に付着することになる。
【０２０２】
なお、別の形態として、図示しないが、処理液のノズル列１５ａ4がノズル群１５ａａのみを備え、インク組成物のノズル群１５ｂ〜ｆが、ノズル群１５ｂｂ、ｃａ〜ｆａのみを備え、以上で、各ノズル列の全体であってもよい。この場合には、ノズル列のうちの不吐出ノズル群を設定しなくても、処理液の先打ちをおこなうことができる。
【０２０３】
図４で示す例の他にも、いずれのノズル列も個別かつ独立に吐出ノズル群を任意の位置に配置することができる。また、ノズル列の主走査方向ＭＳに投影した場合の重なりを設計して、例えば不吐出ノズル群の数を減らしたりしてもよい。さらに、ノズル群ごとに、
吐出ノズル群及び不吐出ノズル群のノズル列における長さや数も独立に適宜に設計することができる。
【０２０４】
処理液を吐出する第１吐出ノズル群が、インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と、前記主走査方向に投影した場合に、重なる部分を有する場合、処理液を吐出する第１吐出ノズル群の少なくとも一部が、インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と重なる部分を有すればよい。好ましくは、処理液を吐出する第１吐出ノズル群の副走査方向の長さのうち、インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群と重なる部分が、５０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。インク組成物を吐出する第２吐出ノズル群についても同様である。この場合、記録装置の副走査方向の全体の長さを小型化できる点、又は記録速度を速くできる点で好ましく、反面、吐出安定性を優れたものにする点で本発明が特に有用である。
【０２０５】
図５は、インクジェット記録装置において記録を行う際に行われる処理を示すフローチャートの例である。インクジェット記録装置の制御部は、記録を開始する場合に、ステップ４００で、記録モードの決定を行う。記録モードは、記録に用いる吐出ノズル群や不吐出ノズル群の配置、吐出量、重ね打ちの態様、記録時の記録ヘッドの動作、記録媒体の動作等の記録の詳細が定められた記録の態様である。記録の詳細には処理液の付着量なども含まれていてもよい。
【０２０６】
記録モードの決定は、インクジェット記録装置に対して、コンピューターなどの外部機器から入力した入力信号によって決定されたり、インクジェット記録装置が備えるユーザー入力部へのユーザーの入力情報によって決定される。ここで、外部機器からの入力信号や、ユーザーの入力情報は、記録モードを直接指定する情報であってもよいし、記録する記録媒体種情報や、記録速度の指定や、画質の指定などの、記録に関する情報であってもよい。また記録に関する情報はこれらには限られない。後者の場合は、インクジェット記録装置は、予め記録に関する情報に対応する記録モードを定めた対応情報を制御部などのインクジェット記録装置内に記録しており、対応情報を参照して記録モードを決定する。又はＡＩ技術（人工知能技術）を利用して決定してもよい。
【０２０７】
ステップＳ４０１では、決定された記録モードを判別する。ステップＳ４０２又はＳ４０３では、決定された記録モードに応じて、記録モードに対応付いた吐出ノズル群を設定する。ステップＳ４０４では記録を実行する。記録モードの種類は図では第１記録モードと第２記録モードの２つを示したが、３つ以上あってもよい。
【０２０８】
この例の場合、記録装置は、記録モードに応じて吐出ノズル群の配置を異ならせることができ、多様な記録を行うことができるので好ましい。
【０２０９】
１．４．２．循環流路を有する記録ヘッド
本実施形態のインクジェット記録装置は、少なくとも処理液の循環流路を有する記録ヘッドにより吐出される。すなわち、少なくとも処理液が、循環流路によって循環される。また、記録ヘッドは、水系インク組成物を循環させる循環流路を有してもよい。
【０２１０】
本実施形態において、記録ヘッド２は、処理液を循環させる循環流路を有する。処理液の循環流路により、処理液が乾燥した場合に、処理液の溶質の濃度が高まっても、濃度が高くなった処理液を上流側に戻して、新しい処理液と混合できるので、良好な吐出安定性を確保することができる。
【０２１１】
図６は、記録媒体Ｍの搬送方向（副走査方向ＳＳ、図２参照）をＹ方向とし、これに垂直な断面における記録ヘッド２の断面の模式図であり、図７は、記録ヘッド２の部分的な
分解斜視図である。図６において、記録媒体Ｍの表面に平行な平面をＸ−Ｙ平面とし、Ｘ−Ｙ平面に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。記録ヘッド２による処理液の吐出方向がＺ方向に相当する。
【０２１２】
記録ヘッド２の複数のノズルＮはＹ方向に配列されて、ノズル列を構成する。記録ヘッド２においてＹ方向に平行な中心軸を通過するとともにＺ方向に平行な平面、すなわち、Ｙ−Ｚ平面Ｏを以下の説明では「中心面」と表記する。
【０２１３】
図６に示すように、記録ヘッド２は、第１列Ｌ１の各ノズルＮに関連する要素と第２列Ｌ２の各ノズルＮに関連する要素とが中心面Ｏを挟んで面対称に配置された構造である。すなわち、記録ヘッド２のうち中心面Ｏを挟んでＸ方向の正側の部分（以下、「第１部分」ともいう。）Ｐ１とＸ方向の負側の部分（以下、「第２部分」ともいう。）Ｐ２とで構造は実質的に共通する。第１列Ｌ１の複数のノズルＮは第１部分Ｐ１に形成され、第２列Ｌ２の複数のノズルＮは第２部分Ｐ２に形成される。中心面Ｏは、第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２との境界面に相当する。
【０２１４】
ここで、図６における第２列Ｌ２の各ノズルＮ及び第１列Ｌ１の各ノズルＮは、上述の処理液が充填されるノズル列１５ａ（図４参照）を構成する。またここでは、水系インク組成物が吐出される記録ヘッドの領域（上述の水系インク組成物が充填されるノズル列１５ｂ〜５ｆ（図４参照））を説明しないが、同様に構成してもよい。
【０２１５】
図６に示すように、記録ヘッド２は流路形成部３０を備える。流路形成部３０は、複数のノズルＮに処理液を供給するための流路を形成する構造体である。本実施形態において、流路形成部３０は、第１流路基板３２と第２流路基板３４との積層で構成される。第１流路基板３２及び第２流路基板３４の各々は、Ｙ方向に長尺な板状部材である。第１流路基板３２のうちＺ方向の負側の表面Ｆａに、例えば接着剤を利用して第２流路基板３４が設置される。
【０２１６】
図６に示すように、第１流路基板３２の表面Ｆａの面上には、第２流路基板３４のほか、振動部４２と圧電素子４４と保護部材４６と筐体部４８とが設置される。他方、第１流路基板３２のうちＺ方向の正側、すなわち表面Ｆａとは反対側の表面Ｆｂには、ノズルプレート５２と吸振体５４とが設置される。記録ヘッド２の各要素は、概略的には第１流路基板３２や第２流路基板３４と同様にＹ方向に長尺な板状部材であり、例えば接着剤を利用して相互に接合される。第１流路基板３２と第２流路基板３４とが積層される方向や第１流路基板３２とノズルプレート５２とが積層される方向、あるいは板状の各要素の表面に垂直な方向を、Ｚ方向として把握することも可能である。
【０２１７】
ノズルプレート５２は、複数のノズルＮが形成された板状部材であり、例えば接着剤を利用して第１流路基板３２の表面Ｆｂに設置される。複数のノズルＮの各々は、処理液を通過させる円形状の貫通孔である。第１実施形態のノズルプレート５２には、第１列Ｌ１を構成する複数のノズルＮと第２列Ｌ２を構成する複数のノズルＮとが形成される。具体的には、ノズルプレート５２のうち中心面ＯからみてＸ方向の正側の領域に、第１列Ｌ１の複数のノズルＮがＹ方向に沿って形成され、Ｘ方向の負側の領域に、第２列Ｌ２の複数のノズルＮがＹ方向に沿って形成される。ノズルプレート５２は、第１列Ｌ１の複数のノズルＮが形成された部分と第２列Ｌ２の複数のノズルＮが形成された部分とにわたり連続する単体の板状部材である。ノズルプレート５２は、半導体製造技術、例えばドライエッチングやウェットエッチング等の加工技術を利用してシリコンの単結晶基板を加工することで製造される。ただし、ノズルプレート５２の製造には公知の材料や製法が任意に採用され得る。
【０２１８】
図６に示すように、第１流路基板３２には、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々について、空間Ｒａと複数の供給路６１と複数の連通路６３とが形成される。空間Ｒａは、平面視で、すなわちＺ方向からみてＹ方向に沿う長尺状に形成された開口であり、供給路６１及び連通路６３はノズルＮ毎に形成された貫通孔である。複数の連通路６３は平面視でＹ方向に配列し、複数の供給路６１は、複数の連通路６３の配列と空間Ｒａとの間でＹ方向に配列する。複数の供給路６１は、空間Ｒａに共通に連通する。また、任意の１個の連通路６３は、当該連通路６３に対応するノズルＮに平面視で重なる。具体的には、第１部分Ｐ１の任意の１個の連通路６３は、第１列Ｌ１のうち当該連通路６３に対応する１個のノズルＮに連通する。同様に、第２部分Ｐ２の任意の１個の連通路６３は、第２列Ｌ２のうち当該連通路６３に対応する１個のノズルＮに連通する。
【０２１９】
図６に示すように、第２流路基板３４は、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々について複数の圧力室Ｃが形成された板状部材である。複数の圧力室ＣはＹ方向に配列する。各圧力室Ｃは、ノズルＮ毎に形成されて平面視でＸ方向に沿う長尺状の空間である。第１流路基板３２及び第２流路基板３４は、前述のノズルプレート５２と同様に、例えば半導体製造技術を利用してシリコンの単結晶基板を加工することで製造される。ただし、第１流路基板３２及び第２流路基板３４の製造には公知の材料や製法が任意に採用され得る。以上の例示の通り、第１実施形態における流路形成部３０とノズルプレート５２とはシリコンで形成された基板を包含する。したがって、例えば前述の例示のように半導体製造技術を利用することで、流路形成部３０及びノズルプレート５２に微細な流路を高精度に形成できるという利点がある。
【０２２０】
図６に示すように、第２流路基板３４のうち第１流路基板３２とは反対側の表面には振動部４２が設置される。第１実施形態の振動部４２は、弾性的に振動可能な板状部材である。なお、所定の板厚の板状部材のうち圧力室Ｃに対応する領域について板厚方向の一部を選択的に除去することで、第２流路基板３４と振動部４２とを一体に形成することも可能である。
【０２２１】
図６に示すように、第１流路基板３２の表面Ｆａと振動部４２とは、各圧力室Ｃの内側で相互に間隔をあけて対向する。圧力室Ｃは、第１流路基板３２の表面Ｆaと振動部４２との間に位置する空間であり、当該空間に充填された処理液に圧力変化を発生させる。各圧力室Ｃは、例えばＸ方向を長手方向とする空間であり、ノズルＮ毎に個別に形成される。第１列Ｌ１及び第２列Ｌ２の各々について、複数の圧力室ＣがＹ方向に配列する。
【０２２２】
図６に示すように、任意の１個の圧力室Ｃのうち中心面Ｏ側の端部は平面視で連通路６３に重なり、中心面Ｏとは反対側の端部は平面視で供給路６１に重なる。したがって、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々において、圧力室Ｃは、連通路６３を介してノズルＮに連通するとともに、供給路６１を介して空間Ｒａに連通する。なお、流路幅が狭窄された絞り流路を圧力室Ｃに形成することで所定の流路抵抗を付加することも可能である。
【０２２３】
図６に示すように、振動部４２のうち圧力室Ｃとは反対側の面上には、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々について、相異なるノズルＮに対応する複数の圧電素子４４が設置される。圧電素子４４は、駆動信号の供給により変形する素子である。複数の圧電素子４４は、各圧力室Ｃに対応するようにＹ方向に配列する。任意の１個の圧電素子４４は、例えば相互に対向する２つの電極との間に圧電体層を介在させた積層体である。なお、駆動信号の供給により変形する部分、すなわち振動部４２を振動させる能動部を圧電素子４４として画定することも可能である。本実施形態において、圧電素子４４の変形に連動して振動部４２が振動すると、圧力室Ｃ内の圧力が変動することで、圧力室Ｃに充填された処理液が連通路６３とノズルＮとを通過して処理液が吐出される。
【０２２４】
図６の保護部材４６は、複数の圧電素子４４を保護するための板状部材であり、振動部４２の表面、又は第２流路基板３４の表面に設置される。保護部材４６の材料や製法は任意であるが、第１流路基板３２や第２流路基板３４と同様に、例えばシリコンの単結晶基板を半導体製造技術により加工することで保護部材４６は形成され得る。保護部材４６のうち振動部４２側の表面に形成された凹部に図のＹ方向に並ぶ複数の圧電素子４４が収容される。
【０２２５】
振動部４２のうち流路形成部３０とは反対側の表面、又は流路形成部３０の表面には配線基板２８の端部が接合される。配線基板２８は、制御ユニットと記録ヘッド２とを電気的に接続する複数の配線（図示せず）が形成された可撓性の実装部品である。配線基板２８のうち、保護部材４６に形成された開口部と筐体部４８に形成された開口部とを通過して外部に延出した端部が制御ユニット２０に接続される。例えばＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）やＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）等の可撓性の配線基板２８が好適に採用される。
【０２２６】
筐体部４８は、複数の圧力室Ｃ、さらには複数のノズルＮに供給される処理液を貯留するためのケースである。筐体部４８のうちＺ方向の正側の表面が例えば接着剤で第１流路基板３２の表面Ｆａに接合される。筐体部４８の製造には公知の技術や製法が任意に採用され得る。例えば樹脂材料の射出成形で筐体部４８を形成することが可能である。
【０２２７】
図６に示すように、筐体部４８には、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々について空間Ｒｂが形成される。筐体部４８の区間Ｒｂと第１流路基板３２の空間Ｒａとは相互に連通する。空間Ｒａと空間Ｒｂとで構成される空間は、複数の圧力室Ｃに供給される処理液を貯留する液体貯留室Ｒとして機能する。液体貯留室Ｒは、複数のノズルＮについて共用される共通液室である。第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々に液体貯留室Ｒが形成される。第１部分Ｐ１の液体貯留室Ｒは、中心面ＯからみてＸ方向の正側に位置し、第２部分Ｐ２の液体貯留室Ｒは、中心面ＯからみてＸ方向の負側に位置する。筐体部４８のうち第１流路基板３２とは反対側の表面には、液体容器１４から供給される処理液を液体貯留室Ｒに導入するための導入口４８２が形成される。
【０２２８】
図６に示すように、第１流路基板３２の表面Ｆｂには、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々について吸振体５４が設置される。吸振体５４は、液体貯留室Ｒ内の処理液の圧力変動を吸収する可撓性のフィルム、すなわちコンプライアンス基板である。例えば、吸振体５４は、第１流路基板３２の空間Ｒａと複数の供給路６１とを閉塞するように第１流路基板３２の表面Ｆｂに設置されて液体貯留室Ｒの壁面、具体的には底面を構成する。
【０２２９】
図６に示すように、第１流路基板３２のうちノズルプレート５２に対向する表面Ｆｂには空間（以下、「循環液室」という。）６５が形成される。第１実施液体の循環液室６５は、平面視でＹ方向に延在する長尺状の有底孔である。第１流路基板３２の表面Ｆｂに接合されたノズルプレート５２により循環液室６５の開口は閉塞される。循環液室６５は、例えば、第１列Ｌ１及び第２列Ｌ２に沿って複数のノズルＮにわたり連続する。具体的には、第１列Ｌ１の複数のノズルＮの配列と第２列Ｌ２の複数のノズルＮの配列との間に循環液室６５が形成される。したがって、循環液室６５は、第１部分Ｐ１の連通路６３と第２部分Ｐ２の連通路６３との間に位置する。このように、流路形成部３０は、第１部分Ｐ１における圧力室Ｃ及び連通路６３と、第２部分Ｐ２における圧力室Ｃ及び連通路６３と、第１部分Ｐ１の連通路６３と第２部分Ｐ２の連通路６３との間に位置する循環液室６５とが形成された構造体である。図６に示すように、流路形成部３０は、循環液室６５と各連通路６３との間を仕切る壁状の部分（以下、「隔壁部」という。）６９を含む。
【０２３０】
なお、前述の通り、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々において複数の圧力室Ｃ及び
複数の圧電素子４４がＹ方向に配列する。したがって、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々における複数の圧力室Ｃ又は複数の圧電素子４４にわたり連続するように、循環液室６５がＹ方向に延在すると換言することも可能である。また、図６に示すように、循環液室６５と液体貯留室Ｒとが相互に間隔をあけてＹ方向に延在し、当該間隔内に圧力室Ｃと連通路６３とノズルＮとが位置するということも可能である。
【０２３１】
図７は、記録ヘッド２のうち循環液室６５の近傍の部分を拡大した断面図である。図７に示すように、本実施形態における１個のノズルＮは、第１区間ｎ１と第２区間ｎ２とを含む。第１区間ｎ１と第２区間ｎ２とは同軸に形成されて相互に連通する円筒状の空間である。第２区間ｎ２は、第１区間ｎ１からみて流路形成部３０側に位置する。本実施形態において、各ノズルＮの中心軸Ｑａは、連通路６３の中心軸Ｑｂからみて循環液室６５とは反対側に位置する。第２区間ｎ２の内径ｄ２は第１区間ｎ１の内径ｄ１よりも大きい。以上のように各ノズルＮを階段状に形成した構成によれば、各ノズルＮの流路抵抗を所望の特性に設定し易いという利点がある。本実施形態において、各ノズルＮの中心軸Ｑａは、連通路６３の中心軸Ｑｂからみて循環液室６５とは反対側に位置する。
【０２３２】
図７に示すように、ノズルプレート５２のうち流路形成部３０に対向する表面には、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々について複数の排出路７２が形成される。第１部分Ｐ１の複数の排出路７２は、第１列Ｌ１の複数のノズルＮ、又は第１列Ｌ１に対応する複数の連通路６３に１対１に対応する。また、第２部分Ｐ２の複数の排出路７２は、第２列Ｌ２の複数のノズルＮ、又は第２列Ｌ２に対応する複数の連通路６３に１対１に対応する。
【０２３３】
供給路６１と排出路７２とを少なくとも合わせたものを循環流路とする。供給路６１から、ノズルＮから吐出されるべく供給された液体が、ノズルＮから吐出されることなく、供給路６１からノズルＮまでの液体の経路、から排出され、再び、供給路６１からノズルＮまでの液体の経路、に供給されることを可能とする流路である。
【０２３４】
各排出路７２は、Ｘ方向に延在する溝部、すなわち長尺状の有底孔であり、処理液を流通させる流路として機能する。第１実施形態の排出路７２は、ノズルＮから離間した位置、具体的には、当該排出路７２に対応するノズルＮからみて循環液室６５側に形成される。例えば、半導体製造技術、例えばドライエッチングやウェットエッチング等の加工技術により複数のノズルＮ、特に第２区間ｎ２と複数の排出路７２とが共通の工程で一括的に形成される。
【０２３５】
図７に示すように、各排出路７２は、ノズルＮのうち第２区間ｎ２の内径ｄ２と同等の流路幅Ｗａで直線状に形成される。また、排出路７２のＹ方向の幅は、圧力室ＣのＹ方向の幅よりも小さい。したがって、排出路７２の流路幅が圧力室Ｃの流路幅よりも大きい構成と比較して排出路７２の流路抵抗を大きくすることが可能である。なお、流路幅が圧力室Ｃの流路幅よりも大きい構成としても差し支えない。他方、ノズルプレート５２の表面に対する排出路７２の深さＤａは全長にわたり一定である。この例では、各排出路７２はノズルＮの第２区間ｎ２と同等の深さに形成されている。排出路７２と第２区間ｎ２とを相異なる深さに形成する構成としてもよいが、このようにすることにより排出路７２及び第２区間ｎ２を形成し易いという利点がある。なお流路の「深さ」とは、Ｚ方向における流路の深さ、例えば流路の形成面と流路の底面との高低差を意味する。
【０２３６】
第１部分Ｐ１における任意の１個の排出路７２は、第１列Ｌ１のうち当該排出路７２に対応するノズルＮからみて循環液室６５側に位置する。また、第２部分Ｐ２における任意の１個の排出路７２は、第２列Ｌ２のうち当該排出路７２に対応するノズルＮからみて循環液室６５側に位置する。そして、各排出路７２のうち中心面Ｏとは反対側は、当該排出路７２に対応する１個の連通路６３に平面視で重なる。すなわち、排出路７２は連通路６
３に連通する。他方、各排出路７２のうち中心面Ｏ側の端部は循環液室６５に平面視で重なる。すなわち、排出路７２は循環液室６５に連通する。このように、複数の連通路６３の各々が排出路７２を介して循環液室６５に連通する。したがって、図７に破線の矢印で図示される通り、各連通路６３内の処理液は排出路７２を介して循環液室６５に供給される。すなわち、本実施形態では、第１列Ｌ１に対応する複数の連通路６３と第２列Ｌ２に対応する複数の連通路６３とが１個の循環液室６５に対して共通に連通する。
【０２３７】
図７には、任意の１個の排出路７２のうち循環液室６５に重なる部分の流路長Ｌａと、排出路７２のうち連通路６３に重なる部分の流路長、すなわちＸ方向の寸法Ｌｂと、排出路７２のうち流路形成部３０の隔壁部６９に重なる部分の流路長すなわちＸ方向の寸法Ｌｃとが図示されている。流路長Ｌｃは、隔壁部６９の厚さに相当する。隔壁部６９は、排出路７２の絞り部分として機能する。したがって、隔壁部６９の厚さに相当する流路長Ｌｃが長いほど、排出路７２の流路抵抗が増大する。流路長Ｌａ及び流路長Ｌｃの相対的な長さについては任意であるが、本例では、流路長Ｌａが流路長Ｌｂよりも長く、流路長Ｌａが流路長Ｌｃよりも長い、という関係が成立している。さらに、本例では、流路長Ｌｂが流路長Ｌｃよりも長いという関係が成立している。以上の構成によれば、流路長Ｌａや流路長Ｌｂが流路長Ｌｃよりも短い構成と比較して、連通路６３から排出路７２を介して循環液室６５に処理液が流入し易いという利点がある。
【０２３８】
このように、記録ヘッド２では、圧力室Ｃが連通路６３と排出路７２とを介して間接的に循環液室６５に連通する。すなわち、圧力室Ｃと循環液室６５とは直接的には連通しない。以上の構成において、圧電素子４４の動作により圧力室Ｃ内の圧力が変動すると、連通路６３内を流動する処理液のうちの一部がノズルＮから外部に噴射され、残りの一部が連通路６３から排出路７２を経由して循環液室６５に流入する。そして、圧電素子４４の１回の駆動により連通路６３を流通する処理液のうち、ノズルＮを介して噴射される処理液の噴射が、連通路６３を流通する処理液のうち排出路７２を介して循環液室６５に流入する処理液の循環量を上回るように、連通路６３とノズルと排出路７２とのイナータンスが選定される。全部の圧電素子４４を一斉に駆動した場合を想定すると、複数のノズルＮによる噴射量の合計よりも、複数の連通路６３から循環液室６５に流入する循環量の合計、例えば循環液室６５内の単位時間内の流量の方が多い、と換言することも可能である。
【０２３９】
具体的には、連通路６３を流通する処理液のうち循環量の比率が７０％以上となる、すなわち、処理液の噴射量の比率が３０％以下となるように、連通路６３とノズルと排出路７２との各々の流路抵抗が決定される。以上の構成によれば、処理液の噴射量を確保しながら、ノズルの近傍の処理液を効果的に循環液室６５に循環させることが可能である。概略的には、排出路７２の流路抵抗が大きいほど、循環量が減少する一方で噴射量が増加し、排出路７２の流路抵抗が小さいほど、循環量が増加する一方で噴射量が減少する、という傾向がある。
【０２４０】
例えば、プリンター１は循環機構（図示せず）を備える構成とする。循環機構は、循環液室６５内の処理液を液体貯留室Ｒに供給、すなわち循環するための機構である。循環機構は、例えば、循環液室６５から処理液を吸引する吸引機構、例えばポンプと、処理液に混在する気泡や異物を捕集するフィルター機構（図示せず）と、処理液の乾燥・加熱により増粘を低減する加温機構とを備える構成とする。循環機構により気泡や異物が除去されるとともに増粘が低減された処理液が、循環機構から導入口４８２を介して液体貯留室Ｒに供給される。これにより、液体貯留室Ｒ→供給路６１→圧力室Ｃ→連通路６３→排出路７２→循環液室６５→循環機構→液体貯留室Ｒという経路で処理液が循環する。
【０２４１】
このように、連通路６３と循環液室６５とを連通させる排出路７２がノズルプレート５２に形成される場合には、ノズルＮの近傍の処理液を効率的に循環液室６５に循環させる
ことが可能である。また、第１列Ｌ１に対応する連通路６３と第２列Ｌ２に対応する連通路６３とが両者間の循環液室６５に共通に連通するため、第１列Ｌ１に対応する各排出路７２が連通する循環液室と第２列Ｌ２に対応する各排出路７２が連通する循環液室とを別個に設けた構成と比較して、液体噴射ヘッド２６の構成が簡素化される、ひいては小型化が実現されるという利点もある。
【０２４２】
なお、排出路７２とノズルＮとが相互に離間した構成ではなくなく、排出路７２とノズルＮとが相互に連続する構成としてもよい。また、循環液室６５のほか、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の各々に対応する循環液室を形成する構成としてもよい。
【０２４３】
また、循環流路を流通する処理液の流量を、記録ヘッドから記録媒体に吐出する処理液の最大吐出量の０．１倍以上５．０倍以下、好ましくは０．２倍以上４．０倍以下、より好ましくは０．３倍以上３．０倍以下、さらに好ましくは０．５倍以上２．０倍以下と設定するこおともできる。このようにすれば、処理液の吐出量と循環量のバランスが良好で、十分に記録媒体に付着させることができるとともに、処理液の増粘を効率よく抑制することができる。
【０２４４】
処理液の最大吐出量は、記録において行う1吐出あたりの処理液の液滴が最大の吐出量で、記録において行う処理液の吐出の最大の吐出の周波数で、処理液の記録ヘッドの記録に用いる全ノズルから仮に吐出した場合に、処理液の記録ヘッドから吐出される吐出量である。
【０２４５】
循環流路を流通する処理液の流量は、処理液の記録ヘッドに備えられて該記録ヘッドのノズルと繋がっている各排出路、に流通する処理液の流量の合計である。
【０２４６】
処理液の、最大吐出量や、循環流路を流通する流量、の単位は、質量／時間で表され、例えば、質量（ｇ）／時間（秒）で表される。インク組成物に関しても同様に定義される。
【０２４７】
また、記録ヘッド３は、処理液に圧力を付与してノズルから吐出させる圧力室Ｃを備えているが、循環流路が、圧力室Ｃを通過した処理液を、循環して、当該圧力室に再び供給されるよう形成されてもよい。この場合において、排出路は、圧力室又は圧力室よりも下流側の位置に設けることができる。この場合、吐出安定性が特に優れ好ましい。
【０２４８】
又は、循環流路は、記録ヘッド内の圧力室よりも上流側の位置に排出路を設け、排出路により処理液を排出して、循環させ、再び、該位置に、処理液が供給されるようにしてもよい。この場合も、圧力室よりも上流側に処理液の異物や増粘が達した場合に、これを解消し、吐出安定性が優れることができる。上流側の位置は、例えば、液体貯留室Ｒが挙げられる。
【０２４９】
循環流路は、排出路を経た処理液を、記録ヘッド内において循環させ、再び処理液経路に供給させてもよいし、排出路を経た処理液を、記録ヘッド３の外に排出し、当該排出された処理液を、再度当該記録ヘッドに供給するように構成され、処理液を循環させてもよい。このうち、循環流路の製造がし易いこの等の点で、前者が好ましい。
【０２５０】
以上説明したような循環流路を有する記録ヘッドを用いれば、処理液の乾燥によって溶質濃度が上昇した場合でも、処理液の吐出信頼性の低下を抑制することができる。なお、処理液のノズル付近での濃化は、インクの凝集現象とは異なり、インクの場合に比べて、よりノズルから離れた領域（圧力室側に近い領域）まで広範囲に生じやすい。そのため、循環流路による効果が、インクの循環と比べてより顕著に得られる。
【０２５１】
以上の例では、記録ヘッド３が、シリアル型ヘッドの場合を示した。シリアル型ヘッドにおいて、処理液の循環流路が形成される場合には、周囲に配置される水系インク組成物のノズルからミストが生じ、ミストが処理液のノズルに飛来して付着しても、処理液を循環させることにより、ノズル先端付近での水系インク組成物の凝集物を除去しやすく、本発明の効果が顕著に現れる。
【０２５２】
図２の記録装置は、シリアル型の記録ヘッドを搭載し、シリアル型の記録方法を行うシリアル型の記録装置である。
【０２５３】
一方、記録ヘッド３は、ライン型ヘッドであってもよい。ライン型ヘッドであっても処理液を循環させることにより、処理液が乾燥して増粘することによる吐出信頼性の低下を抑制する効果が得られる。
【０２５４】
図８は、ライン型ヘッド（ライン型記録ヘッド）を搭載し、ライン型の記録方法を行うライン型の記録装置の一部分を模式的に示す概略断面図である。記録装置の一部分２００は、処理液の記録ヘッド２２１を含む処理液付着手段２２０、インク組成物の記録ヘッド２３１を含むインク組成物付着手段２３０、記録媒体Ｍを搬送する搬送ローラー２１１を含む記録媒体搬送手段２１０、記録媒体に後加熱工程を行う後加熱手段２４０を備える。記録ヘッド２３１，２２１は、図の手前−奥方向である記録媒体Ｍの幅方向にノズル列が伸びているライン型記録ヘッドである。記録装置は、記録媒体Ｍを、図の矢印方向である搬送方向に搬送させることで、記録ヘッド２３１，２２１と記録媒体Ｍの相対的な位置を移動させつつ、処理液やインク組成物を記録ヘッドから吐出し記録媒体Ｍへ付着させる。これを走査という。走査を主走査やパスともいう。ライン型記録方法は、搬送される記録媒体Ｍへ、記録ヘッド２３１，２２１を用いて処理液やインク組成物を１回のパスで付着させ記録を行う１パス記録方法である。
【０２５５】
ライン型の記録装置は、ライン型記録ヘッドを備えライン型の記録方法を行うこと以外は、前述のシリアル型の記録装置１と同様にすることができる。ライン型の記録装置は、乾燥工程を行う乾燥手段を備えていても良い。例えば、図１の記録ヘッド２の上方にある通気ファン８やＩＲヒーター３などの乾燥手段を、図８の記録ヘッド２３１，２２１の上方に備えさせ、図１の記録ヘッド２の下方にあるプラテンヒーター４などの乾燥手段を、図８の記録ヘッド２３１，２２１の下方に備えさせてもよい。
【０２５６】
１．５．その他の工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、処理液、水系インク組成物をそれぞれ記録媒体へ付着させる工程を有する。しかし、必要に応じさらに処理液及び水系インク組成物の１種以上を記録媒体へ付着させる工程を含んでいてもよい。この場合、これらの工程の順序及び回数に制限はなく、必要に応じて適宜に行うことができる。さらに、本実施形態のインクジェット記録方法は、記録媒体に付着した液体を乾燥させる乾燥工程や、記録媒体を加熱する工程（後加熱工程）等を備えてもよい。
【０２５７】
１．５．１．乾燥工程
本実施形態のインクジェット記録方法は、乾燥工程を有してもよい。本実施形態に係るインクジェット記録方法は、処理液や水系インク組成物の付着工程の前又は付着工程の際に記録媒体を乾燥する工程を備えてもよい。乾燥工程は、記録を停止して放置する手段、の他に、乾燥機構を用いて乾燥させる手段により行うことができる。乾燥機構を用いて乾燥させる手段としては、記録媒体に対して常温の送風や温風の送風を行う手段（送風式）、及び、記録媒体に熱を発生する放射線（赤外線等）を照射する手段（放射式）、記録媒体に接して記録媒体に熱を伝える部材（伝導式）、並びに、これらの手段の２種以上を組
み合わせが挙げられる。乾燥工程を有する場合、これらの中でも送風式で行われることがより好ましい。
【０２５８】
処理液や水系インク組成物の付着時の記録媒体の表面温度は４５℃以下が好ましく、２０℃以上４５℃以下がより好ましい。また、２７．０℃以上４５℃以下が好ましく、２８℃以上４３℃以下がより好ましく、３０℃以上４０℃以下がさらに好ましく、３２℃以上３８℃以下が特に好ましい。該温度は付着工程における記録媒体の記録面のインクの付着を受ける部分の表面温度であり、記録領域における付着工程の最高の温度である。表面温度が上記範囲の場合、画質や耐擦性や目詰まり低減や高光沢の点でより好ましい。
【０２５９】
乾燥工程は、上述の処理液付着工程、インク付着工程の１つ又は２つ以上と同時に行われることができる。乾燥工程がインク付着工程と同時に行われる場合には、記録媒体の表面温度は４３℃以下とすることが好ましく、４０℃以下とすることがより好ましい。
【０２６０】
処理液付着工程の前又は処理液付着工程の際に記録媒体を乾燥する乾燥工程を行う場合、処理液が記録媒体に付着する時点での記録媒体の表面温度は、３０．０℃以上、好ましくは３５．０℃以上、より好ましくは４０．０℃以上であることが好ましい。このようにすれば、処理液に樹脂粒子が含まれる場合などに、処理液による皮膜を形成しやすくなるので、得られる画像の密着性及び耐擦性を更に高めることができる場合がある。
【０２６１】
１．５．２．後加熱工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記の各付着工程後に、さらに記録媒体を加熱する後加熱工程を備えてもよい。後加熱工程は、例えば、適宜の加熱手段を用いて行うことができる。後加熱工程は、例えば、アフターヒーター（後述のインクジェット記録装置の例では加熱ヒーター５が相当する。）により行われる。また、加熱手段は、インクジェット記録装置に備えられた加熱手段に限らず、他の乾燥手段を用いてもよい。これにより得られる画像を乾燥させ、より十分に定着させることができるので、例えば、記録物を早期に使用できる状態にすることができる。
【０２６２】
この場合の記録媒体の温度は、特に限定されないが、例えば、記録物に含まれる樹脂粒子を構成する樹脂成分のＴｇ等を鑑みて設定し得る。樹脂粒子やワックスを構成する樹脂成分のＴｇを考慮する場合には、樹脂粒子を構成する樹脂成分のＴｇよりも５．０℃以上、好ましくは１０．０℃以上に設定するとよい。
【０２６３】
後加熱工程の加熱によって到達する記録媒体の表面温度は、３０．０℃以上１２０．０℃以下、好ましくは４０．０℃以上１００．０℃以下、より好ましくは５０．０℃以上９５℃以下であり、さらに好ましくは７０℃以上９０℃以下である。後加熱工程の加熱によって到達する記録媒体の表面温度は、特に好ましくは８０℃以上である。記録媒体の温度がこの程度の範囲であれば、記録物中に含まれる樹脂粒子やワックスの皮膜化、平坦化を行うことができるとともに、得られる画像を乾燥させ、より十分に定着させることができる。
【０２６４】
記録ヘッドと処理液のセット
本実施形態は、記録ヘッドと処理液のセットとすることができる。セットは、凝集剤を含む処理液と、処理液を吐出する記録ヘッドと、を備え、処理液を吐出する記録ヘッドは、処理液を循環させる循環流路を有し、水系インク組成物を記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させ、処理液を記録ヘッドから吐出して記録媒体に付着させる、インクジェット記録方法に用いるものである、記録ヘッドと処理液のセット、とすることができる。処理液、水系インク組成物、記録ヘッド、記録方法などは前述のものとすることができる。
【０２６５】
２．実施例及び比較例
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下、「部」「％」は、特に記載のない限り、質量基準である。
【０２６６】
２．１．処理液及び水系インク組成物の調製
表１及び表２に示す材料組成にて、材料組成の異なる処理液Ｒ１〜Ｒ２０、水系インク組成物ＩＮＫ１を調製した。各組成物は、表１及び表２に示す材料を容器中に入れ、マグネチックスターラーにて２時間撹拌混合した後、孔径５μｍのメンブランフィルターにて濾過してゴミや粗大粒子等の不純物を除去することにより調製した。なお、表１、表２中の数値は、全て質量％を示し、純水は組成物の全質量が１００質量％となるように添加した。
【０２６７】
なお、インクの組成物の調製に用いる顔料は、事前に、水溶性のスチレンアクリル系樹脂である顔料分散剤（表中に記載していない）と２：１（顔料：顔料分散剤）の質量比で水に混合して、充分に攪拌して顔料分散液を調整し、これをインクの調整に用いた。
【０２６８】
【表１】
2020104487.tif 000003
【０２６９】
【表２】
2020104487.tif 000004
【０２７０】
表１及び表２中の主な材料は以下の通りである。
樹脂粒子：
・タケラックＷ−６３５：ノニオン性樹脂、ウレタン系樹脂、樹脂粒子、Ｔｇ＝７０．０℃（三井化学ポリウレタン社製）
・タケラックＷ−６０６１：アニオン性樹脂、ウレタン系樹脂、樹脂粒子、Ｔｇ＝２５．
０℃（三井化学ポリウレタン社製）
・ビニブラン７００：アニオン性樹脂、塩化ビニル系樹脂、樹脂粒子、Ｔｇ＝７０．０℃（日信化学工業社製）
・ポリゾールＡＴ８６０：アニオン性樹脂、アクリル系樹脂、樹脂粒子、Ｔｇ＝６０．０℃（昭和電工社製）
・タケラックＷ−６０２０：アニオン性樹脂、ウレタン系樹脂、樹脂粒子、Ｔｇ＝９０．０℃（三井化学ポリウレタン社製）
【０２７１】
凝集剤：
・カチオマスターＰＤＴ−２：カチオン性樹脂、アミン系樹脂、水溶性、Ｔｇ＝７０．０℃（四日市合成社製。）
・ＳＦ６２０：カチオン性樹脂、ウレタン系樹脂、樹脂粒子、Ｔｇ＝４５．０℃（第一工業製薬社製）
・硫酸Ｍｇ：硫酸マグネシウム７水和物（表中の配合量は、水和水を除いた値とした。）その他：
・ＢＹＫ３４８：シリコーン系界面活性剤「ＢＹＫ３４８」ＢＹＫ社製
・Ｐ．Ｂ．１５：３    ：    Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３
【０２７２】
２．２．評価方法
２．２．１．記録試験
ラインプリンターとして、セイコーエプソン株式会社製Ｌ−４５３３Ａを改造して使用した。記録ヘッドを記録中の位置を固定させライン型記録装置（ラインプリンター）として構成した。記録媒体搬送方向の上流側に処理液ヘッドを、下流側にインク組成物ヘッドを配置した。
【０２７３】
シリアルプリンターとして、セイコーエプソン株式会社製ＳＣ−Ｓ４０６５０を改造して使用した。表３〜表５には、記録装置として、ラインプリンターを「装置１」、シリアルプリンターで下記方式１（同時打ち）のものを「装置２」、シリアルプリンターで下記方式２（先打ち）のものを「装置３」と記載した。
【０２７４】
いずれの記録装置も、図１の通気ファンとＩＲヒーターを記録ヘッドの上方に備え、プラテンヒーターを記録ヘッドの下方に備えた。
【０２７５】
各記録ヘッドは図６、図７に示したような循環流路を有する記録ヘッドとした。表３〜表５には、循環流路により処理液を循環させた例については「ヘッド循環機構」の欄に「有り」と記載し、循環流路により処理液を循環させなかった例については「ヘッド循環機構」の欄に「無し」と記載した。
【０２７６】
処理液の循環量については、前述の記録ヘッドの処理液の最大の吐出量（質量／時間）に対する、ヘッドから循環流路に出てくるインクの流量（質量／時間）とし、倍率として表３〜表５に記載した。なお、１倍は、吐出量と循環流路に出てくる量が等しいという意味である。
【０２７７】
なお、水系インク組成物については、全例において循環量を０．６倍と固定した。また、実施例２０すなわち、処理液の循環量が０．６倍である場合においても、水系インク組成物の循環量が０．６倍であれば、水系インク組成物の連続吐出、飛行曲がりは良好であった。なおこの評価は、下記の評価に準じて行った。
【０２７８】
シリアルプリンターは、記録ヘッドが主走査方向に移動する複数回の主走査と、記録媒体が副走査方向へ移動する複数回の副走査と、により記録するものとした。記録ヘッドは
図４のように構成し、ノズルが副走査方向に並び処理液を吐出する第１ノズル列（ノズル列１５ａ）と、ノズルが副走査方向に並び水系インク組成物を吐出する第２ノズル列（ノズル列１５ｂ）と、を有するものとした。第１ノズル列が、主走査方向に投影した場合に、第２ノズル列と重なるように構成した。
【０２７９】
記録方式としては、以下の２種を用いた。
方式１：同時打ち：第１ノズル列全体を処理液の吐出ノズル群として記録に用い、第２ノズル列全体をインク組成物の吐出ノズル群として記録に用いた。記録ヘッドの走査中に、処理液及び水系インク組成物の吐出が同時に行われる記録方式（１パスで処理液及び水系インク組成物の両者が付着）であって、処理液のノズル列及び水系インク組成物のノズル列の全てのノズルが吐出ノズル群となる方式。
【０２８０】
方式２：先打ち：第１ノズル列のノズル群１５ａａを処理液の吐出ノズル群として記録に用い、第２ノズル列のノズル群１５ｂｂをインク組成物の吐出ノズル群として記録に用いた。記録ヘッドの処理液の付着が行われる走査の後で、処理液が付着した領域に、水系インク組成物の付着が行われる走査が行われる記録方式である。処理液のノズル列及び水系インク組成物のノズル列の各半分のノズルが吐出ノズル群となり、各吐出ノズル群を、主走査方向に投影した場合に、重なる部分を有しない方式。
【０２８１】
ノズル列における列方向に隣り合うノズルの間隔は、３６０ｄｐｉとし、ノズル数は、３６０個とした。水系インク組成物は、記録パターンにおける付着量を１５．０ｍｇ／ｉｎｃｈ２となるように調整し、５×５ｃｍの記録パターンを記録した。処理液は、表中の付着量で水系インク組成物と重ねた記録パターンとした。ラインプリンターでは１パス記録とした。
【０２８２】
シリアルプリンターによる方式１では、４パス記録とした。つまり、１回の副走査の距離を、吐出ノズル群の副走査方向の長さの約４分の１として、記録媒体のある領域に４回のパスで付着を行えるようにした。
【０２８３】
なお、シリアルプリンターにおける先打ち（方式２）では、処理液について４パス、インク組成物について４パスとした。
【０２８４】
記録媒体として、ポリ塩化ビニルシート（住友スリーエム株式会社製、「ＩＪ−４０」）を用いた。プラテンヒーターを稼働させた状態で記録媒体が加熱される状態となるようプラテンヒーターを制御した。各例における記録媒体の表面温度を測定し、「一次加熱温度」として表３〜表５に記載した。
【０２８５】
付着工程の温度を表３〜表５に記載した。付着工程の乾燥手段は、送風式、伝導式とし、各例において用いた方式を表中に「Ｙ」として記載した。送風式の風速は、記録媒体上で２ｍ／ｓとした。伝導式はプラテンヒーターを用いた。送風式は通気ファンを用い、常温風（２５℃）を記録媒体へ当てた。
【０２８６】
２．２．２．連続吐出の評価（吐出安定性）
まず、ノズル面の表面を布で軽く２、３回叩き、処理液を吐出しなくなったノズルをノズル列中に半分程度設けた。この吐出しなくなったノズルはそのままにした状態で、吸引クリーニングは行わないまま２時間連続で、上記の記録試験と同じ条件で模擬記録を行った。模擬記録後、上記の吐出しなくなったノズルに対し、次のような吐出安定性の試験を行った。下記評価基準により連続吐出を評価し、結果を表３〜表５に記載した。なお、別途、上記のインクを吐出しなくなったノズルをノズル列中に半分程度設けた段階で直ちに吸引クリーニングを１回行ったところ、全例とも全ノズル回復した。なお模擬記録後に吸
引クリーニングを行っても吐出しないノズルは、圧力室内に異物の付着が見られた。
Ａ：１回の吸引クリーニングで全ノズル吐出した。
Ｂ：２回の吸引クリーニングで全ノズル吐出した。
Ｃ：３回の吸引クリーニングで全ノズル吐出した。
Ｄ：３回の吸引クリーニングで吐出しないノズルがあった。
【０２８７】
２．２．３．飛行曲がりの評価（吐出安定性）
記録試験を２時間連続で行った。記録完了後、処理液のノズルの着弾位置ずれ検査を行い、ノズル間距離の２分の１以上の距離の位置ずれが見られたノズルの割合を確認し、以下の基準で評価して、結果を表３〜表５に記載した。なお、飛行曲りのあるノズルは、ノズル内やノズル開口の周囲に異物が見られた。
Ａ：２％以下
Ｂ：２％超４％以下
Ｃ：４％超６％以下
Ｄ：６％超
【０２８８】
２．２．４．画質の評価
上記記録方法により得られた記録物の記録パターンを目視で観察し、以下の評価基準により画質を評価し、結果を表３〜表５に記載した。
Ａ：記録パターン内部のむらやパターン縁のインクのにじみがなかった。
Ｂ：記録パターン内部のむらはないがパターン縁のインクのにじみが若干あった。
Ｃ：記録パターン内部のむらが目立った。
【０２８９】
２．２．５．耐擦性の評価
上記記録方法により得られた記録物の記録パターン部分を、学振型摩擦堅牢度試験機ＡＢ−３０１（テスター産業社製の商品名）に白綿布（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３準拠）を取り付けた摩擦子で、荷重３３０ｇをかけて６０往復擦った。そして、記録媒体の記録パターン部分の剥がれを目視で観察し、下記評価基準により評価し、結果を表３〜表５に記載した。
Ａ：記録パターンの傷や剥がれや白綿布へのインクの移りがなかった。
Ｂ：記録パターンの目立つ傷や剥がれは見られなかったが白綿布へのインクの移りが見られた。
Ｃ：記録パターンに目立つ傷や剥がれがややあった。
Ｄ：記録パターンに目立つ傷や剥がれがかなりあった。
【０２９０】
【表３】
2020104487.tif 000005
【０２９１】
【表４】
2020104487.tif 000006
【０２９２】
【表５】
2020104487.tif 000007
【０２９３】
２．３．評価結果
凝集剤を含む処理液を、ヘッド循環機構により処理液を循環させて記録した各実施例では、いずれも吐出安定性が良好であった。これに対して、ヘッド循環機構により処理液を循環させなかった各比較例では、いずれも吐出安定性が不良であった。以下詳細を記す。
【０２９４】
実施例３、４と他の実施例との比較から、処理液に樹脂が配合される場合には、耐擦性がより優れることが分かった。
実施例２、１０から、カチオン性の樹脂粒子を含むと、これ以外の樹脂を含む場合よりも耐擦性がやや劣った。
実施例６と１１の比較から、ウレタン系樹脂粒子を含む場合、耐擦性が特に優れた。
実施例６と８の比較から、樹脂粒子のガラス転移点が低すぎないほうが耐擦性や吐出安定性がより優れた。
実施例１５をみると、含窒素溶剤が少ないと、耐擦性が若干劣ることが分かった。
実施例１３と２の比較から、含窒素溶剤として非環状アミドを含む場合、耐擦性がより優れていた。
実施例１６をみると、送風による乾燥を行わない場合、吐出安定性は良好であるものの、画質が悪くなることが分かる。
【０２９５】
実施例２０をみると、処理液の循環量が少なくなると、吐出安定性が若干低下することが分かる。なお水系インク組成物の循環量を変化させた場合よりも、処理液の循環量を変化させた場合のほうが、評価の差が顕著に現れた。
実施例１７と８、１８と３の比較から、処理液の付着量が、多いほうが画質がより優れ、少ないほうが吐出安定性や耐擦性がより優れていた。
比較例３から、処理液を循環させない場合において、処理液が樹脂を含まない場合は、樹脂を含む場合よりも、吐出安定性はやや優れていた。
比較例１、２、４〜７から、処理液を循環させない場合において、処理液が樹脂粒子を含まない場合や、カチオン性の樹脂粒子やノニオン性の樹脂粒子を含む場合は、アニオン性の樹脂粒子を含む場合よりも吐出安定性や若干よかった。
比較例８と９の比較から、処理液を循環させない場合において、処理液同時うちのほうが吐出安定性がより劣っていた。
また、各参考例をみると、凝集剤を含まない処理液を用いる場合、画質が劣っていた。また、ヘッド循環機構で処理液を循環させることを行わない場合でも、吐出安定性は、比較例よりは良かった。
【０２９６】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０２９７】
１…インクジェット記録装置、２…記録ヘッド、２ａ…ノズル面、３…ＩＲヒーター、４…プラテンヒーター、５…加熱ヒーター、６…冷却ファン、７…プレヒーター、８…通気ファン、９…キャリッジ、１１…プラテン、１２…カートリッジ、１３…キャリッジ移動機構、１４…搬送手段、１５ａ〜１５ｆ…ノズル列、１５ａａ〜１５ｆａ…吐出ノズル群、１５ｂｂ〜１５ｆｂ…不吐出ノズル群、２８…配線基板、３０…流路形成部、３２…第１流路基板、３４…第２流路基板、４２…振動部、４４…圧電素子、４６…保護部材、４８…筐体部、４８２…導入口、５２…ノズルプレート、５４…吸振体、６１…供給路、６３…連通路、６５…循環液室、６９…隔壁部、ｎ１…第１区間、ｎ２…第２区間、７２…排出路、１０１…インターフェース部、１０２…ＣＰＵ、１０３…メモリー、１０４…ユニット制御回路、１１１…搬送ユニット、１１２…キャリッジユニット、１１３…ヘッドユニット、１１４…乾燥ユニット、１２１…検出器群、１３０…コンピューター、２００…ライン型記録装置の部分、２１０…記録媒体搬送手段、２１１…搬送ローラー、２２０…処理液付着手段、２２１…記録ヘッド、２３０…組成物付着手段、２３１…記録ヘッド、２４０…後加熱手段、ＣＯＮＴ…制御部、ＭＳ…主走査方向、ＳＳ…副走査方向、Ｍ…記録媒体
【図１】
2020104487.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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