(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性のインク収納容器内でインクの変質を防止する。【解決手段】インク収納容器２２０は、油性インクと、油性インクを収納する可撓性容器２２１とを備え、油性インクは、シリコーンオイル、及び少なくとも１つの側鎖を有し、１分子中の側鎖の炭素数の合計が４以上である脂肪酸エステル系溶剤のうち少なくとも一方と、色材とを含み、シリコーンオイル、及び少なくとも１つの側鎖を有し、１分子中の側鎖の炭素数の合計が４以上である脂肪酸エステル系溶剤の合計量がインク全量に対して１０質量％以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性インクと、前記油性インクを収納する可撓性容器とを備え、前記油性インクは、シリコーンオイル、及び少なくとも１つの側鎖を有し、１分子中の側鎖の炭素数の合計が４以上である脂肪酸エステル系溶剤のうち少なくとも一方と、色材とを含み、前記シリコーンオイル、及び前記少なくとも１つの側鎖を有し、１分子中の側鎖の炭素数の合計が４以上である脂肪酸エステル系溶剤の合計量がインク全量に対して１０質量％以上である、インク収納容器。
【請求項２】
請求項１に記載のインク収納容器を備える、インクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク収納容器及びインクカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置は、例えば、インクを供給するためのインクカートリッジが装着され、インクカートリッジからインクが印刷機構へと供給され、記録媒体に印刷を行う。インクカートリッジにおいて、インクは容器に収納され、容器に設けられる導出口からインクが印刷機構へと排出される。
インクを収納する容器には、例えば、可撓性容器が用いられる。可撓性容器は、内部のインクの残量にあわせて変形可能であるため、容器からインクを排出した後に容器中のインク残量を減らすことができる。この可撓性容器は、段ボール製等の外装材に内包されて、インクカートリッジとして提供される。
【０００３】
可撓性容器の一例には、可撓性フィルムを用いたものがある。
特許文献１には、一対の可撓性フィルムの外周縁どうしを熱溶着した可撓性袋体と、一対の可撓性フィルムの外周縁間に配置され、可撓性袋体の内部と外部を連通する導出口が貫設された筒状の導出部材とを有する液体収納容器が開示されている。特許文献１では、導出部材が配置される周囲の一対の可撓性フィルムを直接溶着する補強溶着部を形成することで、可撓性袋体に外力が加わっても可撓性袋体に損傷や座屈を生じにくくすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可撓性容器は、インクと直接接触するため、インクを変質させる可能性がある。また、可撓性を有する材料は、インク成分と構造が似ているものが多く、インクを変質させやすい問題がある。
可撓性容器に収納されるインク全体に対して可撓性容器の内壁が接触する影響は少ない。しかし、可撓性容器が折り畳まれる等して可撓性容器の内壁間の距離が短くなって、少量のインクが可撓性容器の内壁によって挟まれる部分では、局所的にインクが可撓性容器によって変質することが問題になる。
インクが変質することで、インクに凝集物が発生すること、インクの粘度が変化すること等が問題になる。さらに、インクに発生した凝集物は、印刷機構において印刷不良の原因になる。
【０００６】
本発明の一目的としては、可撓性のインク収納容器内でインクの変質を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態としては、油性インクと、前記油性インクを収納する可撓性容器とを備え、前記油性インクは、シリコーンオイル、及び少なくとも１つの側鎖を有し、１分子中の側鎖の炭素数の合計が４以上である脂肪酸エステル系溶剤のうち少なくとも一方と、色材とを含み、前記シリコーンオイル、及び前記少なくとも１つの側鎖を有し、１分子中の側鎖の炭素数の合計が４以上である脂肪酸エステル系溶剤の合計量がインク全量に対して１０質量％以上である、インク収納容器である。
本発明の他の実施形態としては、上記インク収納容器を備える、インクカートリッジである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、可撓性のインク収納容器内でインクの変質を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、印刷装置の一実施形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】図２は、インク収納容器の一実施形態の斜視図である。
【図３】図３は、インク収納容器の一実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を一実施形態を用いて説明する。以下の実施形態における例示が本発明を限定することはない。
【００１１】
一実施形態によるインク収納容器としては、油性インクと、油性インクを収納する可撓性容器とを備え、油性インクは、シリコーンオイル、及び少なくとも１つの側鎖を有し、１分子中の側鎖の炭素数の合計が４以上である脂肪酸エステル系溶剤のうち少なくとも一方と、色材とを含み、シリコーンオイル、及び少なくとも１つの側鎖を有し、１分子中の側鎖の炭素数の合計が４以上である脂肪酸エステル系溶剤の合計量がインク全量に対して１０質量％以上である、ことを特徴とする。
以下、少なくとも１つの側鎖を有し、１分子中の側鎖の炭素数の合計が４以上である脂肪酸エステル系溶剤を脂肪酸エステル系溶剤Ｅとも記す。
【００１２】
これによれば、可撓性のインク収納容器内でインクの変質を防止することができる。
可撓性容器にインクを収納する場合に、可撓性容器の材料とインクの溶剤とが分子構造上似ていると、可撓性容器に溶剤がより吸収されやすくなる。可撓性容器の材料としては、適度な可撓性を備えるため、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の樹脂を好ましく用いることができる。しかし、これらの樹脂は、インクの溶剤と親和性が比較的に高いため、これらの樹脂製の容器は特にインクの溶剤を吸収しやすい性質がある。
【００１３】
可撓性容器がインクの溶剤を吸収すると、相対的にインクの顔料等の固形物の濃度が高くなる。この濃度変化は、インク収納容器内全体では大きな問題にならない。可撓性容器の隅が折り込まれること、又は可撓性容器内のインク残量が少なくなること等で、可撓性容器の内壁間の距離が短くなる箇所がある。この可撓性容器で少量のインクが挟み込まれた箇所では、可撓性容器の表面積に対してインク量が少なく、可撓性容器に吸収される溶剤の量が相対的に多くなって、インク中の固形物の濃度が高くなり、固形物が凝集物として析出することがある。この凝集物がインクに含まれると、インクの搬送経路、インクジェットノズル等のインク吐出口等において目詰まりの原因となる。
【００１４】
一実施形態では、シリコーンオイル及び脂肪酸エステル系溶剤Ｅのうち少なくとも一方がインク全量に対して１０質量％以上でインクに含まれることで、可撓性容器への溶剤の吸収を抑制するように作用して、上記の問題を解決することができる。
シリコーンオイルは、比較的に低表面張力であるため、可撓性容器の表面をコーティングする性質を備える一方で、可撓性容器の材料とは構造が異なるため、可撓性容器に吸収されにくい性質を備える。そのため、シリコーンオイルを配合することで、シリコーンオイル自体とともに、その他のインク成分が可撓性容器に吸収されないように作用すると考えられる。
脂肪酸エステル系溶剤Ｅは、分子構造上嵩高くなっているため、可撓性容器に吸収されにくい性質を備える。このため、その他のインク成分が容器に吸収されたとしても、脂肪酸エステル系溶剤Ｅは吸収されないで残るため、顔料等の固形物が一定以上の濃度になることを防ぎ、異物の発生を抑えることができる。
【００１５】
（油性インク）
インクは、色材を含むことができる。色材としては、顔料、染料、又はこれらの組み合わせを用いることができる。
顔料は、インク収納容器内で顔料濃度が高くなると、凝集物となることがある。染料は、インク収納容器内で染料濃度が高くなると、インク全体の粘性が高くなり、さらには粘稠体となることがある。このような問題に対して、シリコーンオイル及び／又は脂肪酸エステル系溶剤Ｅをインクに好ましく配合することができる。
【００１６】
顔料としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、多環式顔料、染付レーキ顔料等の有機顔料；及び、カーボンブラック、金属酸化物等の無機顔料を用いることができる。アゾ顔料としては、溶性アゾレーキ顔料、不溶性アゾ顔料及び縮合アゾ顔料等が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、銅フタロシアニン顔料等の金属フタロシアニン顔料、及び無金属フタロシアニン顔料等が挙げられる。多環式顔料としては、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、チオインジゴ系顔料、アンスラキノン系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料及びジケトピロロピロール（ＤＰＰ）等が挙げられる。カーボンブラックとしては、ファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。これらの顔料は単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
インク中における顔料粒子の平均粒子径は、吐出安定性と保存安定性の観点から、動的光散乱法により測定した粒度分布における体積基準の平均値として、３００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１５０ｎｍ以下である。
顔料は、インク全量に対し、通常０．０１〜２０質量％であり、印刷濃度とインク粘度の観点から、１〜１５質量％であることが好ましく、４〜１０質量％であることが一層好ましい。
【００１８】
インク中で顔料を安定して分散させるために、顔料とともに顔料分散剤を用いることができる。
顔料分散剤としては、例えば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、ビニルピロリドンと長鎖アルケンとの共重合体、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリエステルポリアミン等が好ましく用いられる。
【００１９】
顔料分散剤の市販品例としては、例えば、アイ・エス・ピー・ジャパン株式会社製「アンタロンＶ２１６（ビニルピロリドン・ヘキサデセン共重合体）、Ｖ２２０（ビニルピロリドン・エイコセン共重合体）」（いずれも商品名）；日本ルーブリゾール株式会社製「ソルスパース１３９４０（ポリエステルアミン系）、１６０００、１７０００、１８０００（脂肪酸アミン系）、１１２００、２４０００、２８０００」（いずれも商品名）；ＢＡＳＦジャパン株式会社製「エフカ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（変性ポリアクリレート）、４６、４７、４８、４９、４０１０、４０５５（変性ポリウレタン）」（いずれも商品名）；楠本化成株式会社製「ディスパロンＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ４（ポリエステルのアミン塩）」（いずれも商品名）；第一工業製薬株式会社製「ディスコール２０２、２０６、ＯＡ−２０２、ＯＡ−６００（多鎖型高分子非イオン系）」（いずれも商品名）；ビックケミー・ジャパン株式会社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ２１５５、９０７７」（いずれも商品名）；クローダジャパン株式会社製「ＨｙｐｅｒｍｅｒＫＤ２、ＫＤ３、ＫＤ１１、ＫＤ１２」（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００２０】
顔料分散剤は、顔料を十分にインク中に分散可能な量であれば足り、適宜設定できる。例えば、質量比で、顔料１に対し顔料分散剤を０．１〜５で配合することができ、好ましくは０．１〜１である。また、顔料分散剤は、インク全量に対し、０．０１〜１０質量％で配合することができ、好ましくは０．０１〜６質量％であり、より好ましくは０．１〜６質量％である。
【００２１】
染料としては、当該技術分野で一般に用いられているものを任意に使用することができる。油性インクでは、染料は、インクの非水系溶剤に親和性を示すことで、貯蔵安定性がより良好となるため、油溶性染料を用いることが好ましい。
油溶性染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、シアニン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料等を挙げることができる。これらは単独で、または複数種を組み合わせて使用してもよい。
染料は、インク全量に対し、通常０．０１〜２０質量％であり、印刷濃度とインク粘度の観点から、１〜１５質量％であることが好ましく、４〜１０質量％であることが一層好ましい。
【００２２】
シリコーンオイルには、１分子内にケイ素原子及び炭素原子を有し、２３℃において液体状の化合物を用いることができる。
シリコーンオイルとしては、シリル基を有する化合物、シリルオキシ基を有する化合物、シロキサン結合を有する化合物等を用いることができ、特にポリシロキサン化合物を好ましく用いることができる。
【００２３】
シリコーンオイルとしては、例えば、鎖状シリコーンオイル、環状シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等を用いることができる。
鎖状シリコーンオイルは、ケイ素数が２〜３０の鎖状ポリシロキサンであることが好ましくい。鎖状シリコーンオイルのケイ素数は、より好ましくは２〜２０であり、さらに好ましくは３〜１０である。
鎖状シリコーンオイルとしては、例えば、テトラデカメチルヘキサシロキサン、ヘキサデカメチルヘプタシロキサン、ドコサメチルデカシロキサン等の直鎖ジメチルシリコーンオイル、メチルトリス（トリメチルシロキシ）シラン、テトラキス（トリメチルシロキシ）シラン等の分岐ジメチルシリコーンオイル等が挙げられる。
環状シリコーンオイルとしては、ケイ素数が５〜９の環状ポリシロキサンであることが好ましく、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、ヘキサデカメチルシクロオクタシロキサン、オクタデカメチルシクロノナシロキサン等の環状ジメチルシリコーンオイルを好ましく用いることができる。
【００２４】
変性シリコーンオイルとしては、鎖状又は環状のジメチルシリコーンオイルの一部のケイ素原子に各種有機基を導入したシリコーンオイルを用いることができる。変性シリコーンオイルとしては、全てのケイ素原子が炭素原子またはシロキサン結合の酸素原子のいずれかとのみ結合していることが好ましい。変性シリコーンオイルとしては、非反応性シリコーンオイルであることが好ましい。変性シリコーンオイルとしては、その構成原子がケイ素原子、炭素原子、酸素原子、水素原子のみからなることが好ましい。
【００２５】
変性シリコーンオイルとしては、例えば、アルキル変性シリコーンオイル、フェニル変性シリコーンオイルやアラルキル変性シリコーンオイル等のアリール変性シリコーンオイル、カルボン酸エステル変性シリコーンオイル、アルキレン変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル等が挙げられる。好ましくは、アルキル変性シリコーンオイル、カルボン酸エステル変性シリコーンオイルであり、より好ましくはアルキル変性シリコーンオイルである。
変性シリコーンオイルとしては、ケイ素数が２〜２０であることが好ましく、２〜１０がより好ましく、２〜６がさらに好ましく、２〜６が一層好ましい。
【００２６】
変性シリコーンオイルの一例には、１分子中のケイ素数が２〜６であり、ケイ素原子に炭素原子が直接結合し、炭素数及び酸素数の合計が４以上である有機基を有するシリコーンオイルが含まれる。以下、このシリコーンオイルを変性シリコーンオイルＳとも記す。
【００２７】
変性シリコーンオイルＳは、炭素数及び酸素数の合計が４以上である有機基として、下記の（Ａ）〜（Ｄ）からなる群から選択される１種以上を有することができる。
（Ａ）炭素数４以上のアルキル基。
（Ｂ）炭素数及び酸素数の合計が４以上であるカルボン酸エステル結合含有基。
（Ｃ）炭素数６以上の芳香環含有基。
（Ｄ）炭素数４以上のアルキレン基。
【００２８】
変性シリコーンオイルＳは、１分子中の炭素数及び酸素数の合計が４以上である有機基に含まれる炭素数及び酸素数の合計が４〜２０が好ましく、４〜１６がより好ましく、６〜１２がさらに好ましい。
変性シリコーンオイルＳの１分子中に炭素数及び酸素数の合計が４以上である有機基が２個以上含まれる場合は、１分子中の炭素数及び酸素数の合計が４以上である有機基の炭素数及び酸素数の合計は、２個以上の炭素数及び酸素数の合計が４以上である有機基の炭素数及び酸素数の合計である。
【００２９】
変性シリコーンオイルＳには、炭素数４以上のアルキル基が含まれることが好ましい。変性シリコーンオイルＳにおいて、炭素数４以上のアルキル基は、直鎖または分岐鎖を有してもよく、鎖状または脂環式であってもよい。このアルキル基の炭素数は、４以上が好ましく、より好ましくは６以上、さらに好ましくは８以上である。このアルキル基の炭素数は、２０以下が好ましく、より好ましくは１６以下、さらに好ましくは１２以下である。
【００３０】
炭素数４以上のアルキル基は、例えば、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、エイコシル基等を挙げることができる。
好ましくは、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基である。
【００３１】
変性シリコーンオイルＳの一例には、下記一般式（Ｘ）で表される化合物であるシリコーンオイルが含まれる。
【化１】
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【００３２】
一般式（Ｘ）において、Ｒ１は、酸素原子、又はケイ素原子に炭素結合が直接結合する２価の有機基であり、Ｒ２は、それぞれ独立的に、ケイ素原子に炭素結合が直接結合する１価の有機基であり、ｍ及びｎは、それぞれ独立的に、０〜４の整数であり、ｐは、それぞれ独立的に、０〜２の整数であり、１分子中のケイ素数が２〜６であり、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも１個は、炭素数及び酸素数の合計が４以上である有機基であり、１分子中の炭素数及び酸素数の合計が４以上である有機基に含まれる酸素数及び炭素数の合計が４〜２０である。
【００３３】
一般式（Ｘ）において、Ｒ１は、酸素原子、又は炭素数及び酸素数の合計が４以上である２価の有機基であり、Ｒ２は、それぞれ独立的に、メチル基、又は炭素数及び酸素数の合計が４以上である１価の有機基であることが好ましい。
【００３４】
好ましくは、一般式（Ｘ）において、Ｒ１は、酸素原子、又は炭素数４以上のアルキレン基であり、Ｒ２は、それぞれ独立的に、メチル基、炭素数４以上のアルキル基、炭素数及び酸素数の合計が４以上であるカルボン酸エステル結合含有基、又は炭素数６以上の芳香環含有基であり、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも１個は、炭素数４以上のアルキレン基、炭素数４以上のアルキル基、炭素数及び酸素数の合計が４以上であるカルボン酸エステル結合含有基、及び炭素数６以上の芳香環含有基からなる群から選択され、１分子中の炭素数４以上のアルキレン基、炭素数４以上のアルキル基、炭素数及び酸素数の合計が４以上であるカルボン酸エステル結合含有基、及び炭素数６以上の芳香環含有基に含まれる酸素数及び炭素数の合計が４〜２０である。
より好ましくは、一般式（Ｘ）において、Ｒ１が酸素原子であり、Ｒ２は、それぞれ独立的に、メチル基、又は炭素数４以上のアルキル基であり、Ｒ２のうち少なくとも１個は、炭素数４以上のアルキル基であり、１分子中の炭素数４以上のアルキル基に含まれる酸素数及び炭素数の合計が４〜２０である。
【００３５】
上記した変性シリコーンオイルＳは、これに限定されないが、以下の方法によって製造することができる。
例えば、シロキサン原料と、炭素数及び酸素数の合計が４以上である有機基とともに反応性基を有する反応性化合物とを、有機溶媒中で反応させることで、変性シリコーンオイルＳを得ることができる。シロキサン原料と反応性化合物とは、シロキサン原料の反応性基と反応性化合物の反応性基とがモル比で１：１〜１：１．５で反応させることが好ましい。また、反応に際し、０価白金のオレフィン錯体、０価白金のビニルシロキサン錯体、２価白金のオレフィン錯体ハロゲン化物、塩化白金酸等の白金触媒等の触媒を好ましく用いることができる。
【００３６】
シロキサン原料としては、例えば、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン、１，１，１，３，３，５，７，７，７−ノナメチルテトラシロキサン、１，１，１，３，３，５，７，７，９，９，９−ウンデカメチルペンタシロキサン、ペンタメチルジシロキサン、１，１，３，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン、１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルテトラシロキサン、１，１，３，３，５，５，７，７，９，９−デカメチルペンタシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン、１，１，１，５，５，５−ヘキサメチル−３−（トリメチルシリルオキシ）トリシロキサン、１，１，１，５，５，５−ヘキサメチルトリシロキサン、１，１，１，３，５，７，７，７−オクタメチルテトラシロキサン、１，１，３，５，５−ペンタメチル−３−（ジメチルシリルオキシ）トリシロキサン、１，１，３，３，５，５，７，７，９，９，１１，１１−ドデカメチルヘキサシロキサン、１，１，１，５，５，５−ヘキサメチル−３−（トリメチルシリルオキシ）トリシロキサン等を用いることができる。
【００３７】
反応性化合物は反応性基として炭素二重結合を有することが好ましい。
変性シリコーンオイルＳにアルキル基を導入するためには、反応性化合物として、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、２−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等の炭素数が４以上であるアルケン等を用いることができる。
また、アルケンの他にも、ビニルシクロヘキサン等のエチレン性不飽和２重結合を有する脂環式炭化水素基を用いることができる。
【００３８】
変性シリコーンオイルＳにエステル結合含有基を導入するためには、反応性化合物として、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソブタン酸ビニル、ペンタン酸ビニル、ピバル酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、ヘプタン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、オクタン酸ビニル、イソオクタン酸ビニル、ノナン酸ビニル、デカン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、エイコ酸ビニル、ヘキサン酸アリル等の炭素数及び酸素数の合計が６以上である脂肪酸ビニル又は脂肪酸アリル化合物等を用いることができる。
【００３９】
変性シリコーンオイルＳに芳香環含有基を導入するためには、反応性化合物として、スチレン、４−メチルスチレン、２−メチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、アリルベンゼン、１−アリルナフタレン、４−フェニル−１−ブテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、１−ビニルナフタレン、α−メチルスチレン、２−メチル−１−フェニルプロペン、１，１−ジフェニルエチレン、トリフェニルエチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、シス−β−メチルスチレン、トランス−β−メチルスチレン、３−フェニル−１−プロペン等のビニル結合と炭素数６以上の芳香環とを有するアリール化合物等を用いることができる。
【００４０】
変性シリコーンオイルＳにアルキレン基を導入するためには、反応性化合物として、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１０−ウンデカジエン、１，１３−テトラデカジエン、ヘキサデカジエン、エイコサジエン等の炭素数が４以上であるジエン化合物等を用いることができる。
【００４１】
シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業株式会社製「ＫＦ−９６Ｌ−５ＣＳ」、「ＫＦ−９６Ａ−６ＣＳ」、「ＫＦ−９６−１０ＣＳ」、「ＫＦ−５６Ａ」；東レ・ダウコーニング株式会社製「ＤＣ２４６Ｆｌｕｉｄ」、「ＦＺ−３１９６」；東京化成工業株式会社製「１，１，１，５，５，５−ヘキサメチル−３−フェニル−３−（トリメチルシリルオキシ）トリシロキサン」、「ヘキサメチルシクロトリシロキサン」、「オクタメチルシクロテトラシロキサン」、「デカメチルシクロペンタシロキサン」、「ドデカメチルシクロヘキサシロキサン」等の市販品を用いてもよい。
【００４２】
インクは、少なくとも１つの側鎖を有し、１分子中の側鎖の炭素数の合計が４以上である脂肪酸エステル系溶剤（脂肪酸エステル系溶剤Ｅ）を含むことができる。
【００４３】
脂肪酸エステル系溶剤Ｅの一例には、下記一般式（１）で表される化合物が含まれる。
Ｒ１−ＣＯＯ−Ｒ２      一般式（１）
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立的にアルキル基であり、Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも一方のアルキル基は少なくとも１つの側鎖を有する分岐アルキル基であり、１分子中の側鎖の炭素数の合計が４以上である。
Ｒ１及びＲ２のうち一方が直鎖アルキル基であり、Ｒ１及びＲ２のうち他方が分岐アルキル基であってもよい。また、Ｒ１及びＲ２の両方が分岐アルキル基であってもよい。
【００４４】
ここで、Ｒ１及びＲ２の主鎖は、それぞれエステル結合部「−ＣＯＯ−」に結合する炭素原子から数えて最も炭素数が多くなる炭素鎖である。このＲ１及びＲ２の主鎖から分岐する炭素鎖を側鎖とする。Ｒ１及び/又はＲ２が側鎖を有する場合、それぞれの側鎖は直鎖状でも分岐状でもよい。また、Ｒ１及びＲ２において、それぞれエステル結合部に結合する炭素原子から数えて最も炭素数が多くなる炭素鎖が複数存在する場合、側鎖の炭素数が最も多くなるものを主鎖とする。
また、Ｒ１及びＲ２において、それぞれエステル結合部に結合する炭素原子から数えて最も炭素数が多くなる炭素鎖が複数存在し、複数の炭素鎖に含まれる側鎖の炭素数が同じである場合、側鎖の数が最も少なくなるものを主鎖とする。
【００４５】
脂肪酸エステル系溶剤Ｅにおいて、１分子中の側鎖の炭素数の合計は４以上が好ましく、４〜１２がより好ましく、４〜１０がさらに好ましく、４〜８が一層好ましい。
１分子中には、側鎖が１つ又は２つ以上含まれてもよい。１分子中に２つ以上の側鎖が含まれる場合は、１分子中の側鎖の炭素数の合計は、２つ以上の側鎖の炭素数の合計になる。
【００４６】
１つの側鎖は、炭素数１以上であってもよく、炭素数２以上が好ましく、炭素数３以上がより好ましく、炭素数４以上がさらに好ましい。これによって、脂肪酸エステル系溶剤Ｅの立体障害によって可撓性容器への溶剤の吸収を抑制することができる。
また、１つの側鎖は、特に制限されず、炭素数１２以下であってよく、炭素数１０以下が好ましく、炭素数８以下がより好ましい。
１つの側鎖は、さらに分岐し側鎖を有していてもよい。
【００４７】
脂肪酸エステル系溶剤Ｅの側鎖としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等を挙げることができる。
好ましくは、ｎ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基であり、より好ましくはｎ−ブチル基、ヘキシル基である。
【００４８】
Ｒ１及びＲ２のうち少なくとも一方が分岐アルキル基である場合、分岐アルキル基の主鎖の炭素数は、それぞれ独立的に、６以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。
分岐アルキル基の主鎖の炭素数は、それぞれ独立的に、１３以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。
分岐アルキル基の全体の炭素数は、４〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、８〜１８がさらに好ましい。
Ｒ１及びＲ２のうち一方が直鎖アルキル基である場合、直鎖アルキル基の全体の炭素数は、１〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、８〜１８がさらに好ましい。
Ｒ１及びＲ２の側鎖の炭素数及び主鎖の炭素数は、互いの主鎖の長さ、側鎖の炭素数、脂肪酸エステル系溶剤全体の炭素数に応じて調節されるものである。
【００４９】
脂肪酸エステル系溶剤Ｅの１分子中の炭素数は、６以上であることが好ましく、８以上がより好ましく、１０以上がさらに好ましく、１６以上が一層好ましい。これによって、適当な長さの側鎖を備えることができ、可撓性容器へのインク成分の吸収をより抑制することができる。
また、脂肪酸エステル系溶剤の１分子中の炭素数は、４０以下であることが好ましく、３０以下がより好ましく、２５以下がさらに好ましく、２３以下が一層好ましい。高炭素数になると高粘度となることがあるため、脂肪酸エステル系溶剤の炭素数がこの範囲であることで、インクを低粘度化して、吐出性能をより改善することができる。
【００５０】
脂肪酸エステル系溶剤Ｅの具体例としては、例えば、酢酸１−ブチルヘキシル、ヘプタン酸２−ヘキシルデシル、オクタン酸２−ブチルオクチル、オクタン酸１−ヘキシルオクチル、オクタン酸２−ヘキシルデシル、２−エチルヘキサン酸２−エチルヘキシル、２−エチルヘキサン酸２−ヘキシルデシル、ノナン酸２−ブチルオクチル、ノナン酸１−ヘキシルオクチル、デカン酸１−ブチルヘキシル、デカン酸２−ブチルオクチル、デカン酸２−オクチルドデシル、２−ブチルオクタン酸ヘキシル、２−ブチルオクタン酸オクチル、２−ブチルオクタン酸２−エチルヘキシル、２−ブチルオクタン酸ノニル、２−ブチルオクタン酸デシル、２−ブチルオクタン酸１−ブチルヘキシル、２−ヘキシルデカン酸ヘキシル等を挙げることができる。
これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
脂肪酸エステル系溶剤Ｅは、これに限定されないが、以下の方法によって製造することができる。
脂肪酸エステル系溶剤Ｅは、脂肪酸とアルコールとを反応させて得ることができる。原料の脂肪酸及びアルコールのうち少なくとも一方に側鎖を有するものを用いる。また、脂肪酸エステル系溶剤Ｅのアルコール部分に側鎖を導入するために、炭素数３以上の２級アルコールを用いることができる。
反応温度は、脂肪酸及びアルコールの種類に応じて８０〜２３０℃の範囲で調節することができる。反応時間は、脂肪酸及びアルコールの種類や、原料の使用量に応じて１〜４８時間の範囲で調節することができる。エステル化反応に際して生成する水分を除去することが好ましい。
脂肪酸とアルコールとは、モル比で１：１で反応させることが好ましい。
反応に際して、濃硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒を適量で用いてもよい。
【００５２】
原料となる側鎖を有する脂肪酸としては、例えば、２−エチルヘキサン酸、２−ブチルオクタン酸、２−ヘキシルデカン酸、２−オクチルドデカン酸等を挙げることができる。
原料となる直鎖脂肪酸としては、例えば、酢酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸等を挙げることができる。
【００５３】
原料となる側鎖を有するアルコールとしては、例えば、２−エチルヘキサノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、２−オクチル−１−ドデカノール等を挙げることができる。
原料となる２級アルコールとしては、例えば、５−デカノール、７−テトラデカノール等を挙げることができる。
原料となる直鎖アルコールとしては、例えば、１−ブタノール、１−ペンタノール、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール等を挙げることができる。
【００５４】
シリコーンオイル及び脂肪酸エステル系溶剤Ｅの合計量は、インク全量に対して、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは２０質量％以上である。これらの溶剤が１０質量％以上で含まれることで、可撓性容器へのインク成分の吸収を抑制することができる。
さらに、シリコーンオイル及び脂肪酸エステル系溶剤Ｅの合計量は、インク全量に対して、５０質量％以上であってもよく、８０質量％以上であってもよい。これらの溶剤は高価であるためその配合量を制限してもよいが、多量に含まれる場合でも上記の効果を得ることができる。
シリコーンオイル及び脂肪酸エステル系溶剤Ｅの合計量は、特に制限されないが、その他の成分との配合割合から、インク全量に対して、９８質量％以下であってもよく、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましい。
【００５５】
非水系溶剤全量に対し、シリコーンオイル及び脂肪酸エステル系溶剤Ｅの合計量は、１０〜１００質量％で含まれてよく、２０〜９０質量％で含まれてもよい。
【００５６】
シリコーンオイルと脂肪酸エステル系溶剤Ｅとは、質量比で、０：１００〜１００：０であってもよく、３０：７０〜７０：３０であってもよく、４０：６０〜６０：４０であってもよい。
【００５７】
シリコーンオイルは、インク全量に対して、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。また、脂肪酸エステル系溶剤Ｅは、インク全量に対して、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。
シリコーンオイル及び脂肪酸エステル系溶剤Ｅを併用する場合は、シリコーンオイル及び脂肪酸エステル系溶剤Ｅの合計量がインク全量に対して１０質量％以上となる範囲で、シリコーンオイル及び脂肪酸エステル系溶剤Ｅのうち少なくとも一方は、インク全量に対して１質量％以上であってよく、３質量％以上であってもよく、好ましくは５質量％以上である。
【００５８】
インクには、その他の非水系溶剤が含まれてもよい。
その他の非水系溶剤としては、非極性有機溶剤及び極性有機溶剤のいずれも使用できる。なお、一実施形態において、非水系溶剤には、１気圧２０℃において同容量の水と均一に混合しない非水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。
【００５９】
非極性有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素溶剤、芳香族炭化水素溶剤等の石油系炭化水素溶剤を好ましく挙げることができる。
脂肪族炭化水素溶剤及び脂環式炭化水素溶剤としては、パラフィン系、イソパラフィン系、ナフテン系等の非水系溶剤を挙げることができる。市販品としては、０号ソルベントＬ、０号ソルベントＭ、０号ソルベントＨ、カクタスノルマルパラフィンＮ−１０、カクタスノルマルパラフィンＮ−１１、カクタスノルマルパラフィンＮ−１２、カクタスノルマルパラフィンＮ−１３、カクタスノルマルパラフィンＮ−１４、カクタスノルマルパラフィンＮ−１５Ｈ、カクタスノルマルパラフィンＹＨＮＰ、カクタスノルマルパラフィンＳＨＮＰ、アイソゾール３００、アイソゾール４００、テクリーンＮ−１６、テクリーンＮ−２０、テクリーンＮ−２２、ＡＦソルベント４号、ＡＦソルベント５号、ＡＦソルベント６号、ＡＦソルベント７号、ナフテゾール１６０、ナフテゾール２００、ナフテゾール２２０（いずれもＪＸＴＧエネルギー株式会社製）；アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、エクソールＤ４０、エクソールＤ６０、エクソールＤ８０、エクソールＤ９５、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０（いずれもエクソンモービル社製）；モレスコホワイトＰ−４０、モレスコホワイトＰ−６０、モレスコホワイトＰ−７０、モレスコホワイトＰ−８０、モレスコホワイトＰ−１００、モレスコホワイトＰ−１２０、モレスコホワイトＰ−１５０、モレスコホワイトＰ−２００、モレスコホワイトＰ−２６０、モレスコホワイトＰ−３５０Ｐ（いずれも株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製）等を好ましく挙げることができる。
芳香族炭化水素溶剤としては、グレードアルケンＬ、グレードアルケン２００Ｐ（いずれもＪＸＴＧエネルギー株式会社製）、ソルベッソ１００、ソルベッソ１５０、ソルベッソ２００、ソルベッソ２００ＮＤ（いずれもエクソンモービル社製）等を好ましく挙げることができる。
石油系炭化水素溶剤の蒸留初留点は、１００℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることが一層好ましい。蒸留初留点はＪＩＳ  Ｋ００６６「化学製品の蒸留試験方法」に従って測定することができる。
【００６０】
極性有機溶剤としては、脂肪酸エステル系溶剤Ｅ以外のその他の脂肪酸エステル系溶剤、高級アルコール系溶剤、高級脂肪酸系溶剤等を好ましく挙げることができる。
その他の脂肪酸エステル系溶剤としては、例えば、全体の炭素数が１２以上、好ましくは１６〜３０であって、ラウリン酸メチル、ラウリン酸ヘキシル、パルミチン酸ヘキシル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸ブチル、オレイン酸ヘキシル、リノール酸メチル、リノール酸エチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ヘキシル、大豆油メチル、トール油メチル等の直鎖アルキル基を有する溶剤；イソノナン酸イソデシル、イソノナン酸イソトリデシル、イソステアリン酸イソプロピル、イソノナン酸イソノニル、ラウリン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソオクチル、オレイン酸イソプロピル、リノール酸イソブチル、ステアリン酸イソオクチル、大豆油イソブチル、トール油イソブチル、パルミチン酸イソステアリル（炭素数３４）等の１分子中の側鎖の炭素数が３以下である溶剤等が挙げられる。
【００６１】
高級アルコール系溶剤としては、例えば、イソミリスチルアルコール、イソパルミチルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、イソエイコシルアルコール、デシルテトラデカノール等の１分子中の炭素数が６以上、好ましくは１２〜２０の高級アルコール系溶剤が挙げられる。
高級脂肪酸系溶剤としては、例えば、ラウリン酸、イソミリスチン酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、α−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸、イソステアリン酸等の１分子中の炭素数が１２以上、好ましくは１４〜２０の高級脂肪酸系溶剤等が挙げられる。
脂肪酸エステル系溶剤、高級アルコール系溶剤、高級脂肪酸系溶剤等の極性有機溶剤の沸点は、１５０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましく、２５０℃以上であることがさらに好ましい。なお、沸点が２５０℃以上の非水系溶剤には、沸点を示さない非水系溶剤も含まれる。
【００６２】
これらの非水系溶剤は、単独で使用してもよく、単一の相を形成する限り２種以上を組み合わせて用いることができる。
シリコーンオイル及び脂肪酸エステル系溶剤Ｅの他に、その他の非水系溶剤を用いる場合は、その他の非水系溶剤はインク全量に対して８０質量％以下で配合することが好ましく、より好ましくは７０質量％以下である。
【００６３】
上記各成分に加えて、油性インクには、本発明の効果を損なわない限り、各種添加剤が含まれていてよい。添加剤としては、ノズルの目詰まり防止剤、酸化防止剤、導電率調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸素吸収剤等を適宜添加することができる。これらの種類は、特に限定されることはなく、当該分野で使用されているものを用いることができる。
【００６４】
インクは、色材及び非水系溶剤を含む各成分を混合することで作製することができる。好ましくは、各成分を一括ないし分割して混合及び撹拌してインクを作製することができる。具体的には、ビーズミル等の分散機に全成分を一括又は分割して投入して分散させ、所望により、メンブレンフィルター等のろ過機を通すことにより調製できる。
【００６５】
一実施形態によるインクは、インクジェット印刷、オフセット印刷、孔版印刷、グラビア印刷、電子写真方式等の印刷インク全般として用いることができる。特に、可塑性容器内で凝集物の発生を防止し、吐出性能及び分散安定性が良好であるため、油性インクジェットインクとして好ましく用いることができる。
【００６６】
油性インクジェットインクを用いた印刷方法としては、特に限定されず、ピエゾ方式、静電方式、サーマル方式など、いずれの方式のものであってもよい。インクジェット記録装置を用いる場合は、デジタル信号に基づいてインクジェットヘッドからインクを吐出させ、吐出されたインク液滴を記録媒体に付着させるようにすることが好ましい。
【００６７】
油性インクジェットインクとしての粘度は、インクジェット記録システムの吐出ヘッドのノズル径や吐出環境等によってその適性範囲は異なるが、一般に、２３℃において５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、８〜１３ｍＰａ・ｓが一層好ましい。
【００６８】
一実施形態において、記録媒体は、特に限定されるものではなく、普通紙、コート紙、特殊紙等の印刷用紙、布、無機質シート、フィルム、ＯＨＰシート等、これらを基材として裏面に粘着層を設けた粘着シート等を用いることができる。これらの中でも、インクの浸透性の観点から、普通紙、コート紙等の印刷用紙を好ましく用いることができる。
【００６９】
ここで、普通紙とは、通常の紙の上にインクの受容層やフィルム層等が形成されていない紙である。普通紙の一例としては、上質紙、中質紙、ＰＰＣ用紙、更紙、再生紙等を挙げることができる。普通紙は、数μｍ〜数十μｍの太さの紙繊維が数十から数百μｍの空隙を形成しているため、インクが浸透しやすい紙となっている。
【００７０】
また、コート紙としては、マット紙、光沢紙、半光沢紙等のインクジェット用コート紙や、いわゆる塗工印刷用紙を好ましく用いることができる。ここで、塗工印刷用紙とは、従来から凸版印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等で使用されている印刷用紙であって、上質紙や中質紙の表面にクレーや炭酸カルシウム等の無機顔料と、澱粉等のバインダーを含む塗料により塗工層を設けた印刷用紙である。塗工印刷用紙は、塗料の塗工量や塗工方法により、微塗工紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、上質コート紙、中質コート紙、アート紙、キャストコート紙等に分類される。
【００７１】
（インク収納容器）
一実施形態によるインク収納容器は、油性インクと、油性インクを収納する可撓性容器を備える。可撓性容器には、インクを充填又は排出するための導出口を設けることができる。
このインク収納容器は、段ボール製や樹脂製等の外装部材に内包されて、インクカートリッジとして提供することができる。インクカートリッジは、印刷装置に着脱可能に装着されて、インク収納容器から印刷装置のインク搬送経路へとインクを導出することができる。
【００７２】
ここで、可撓性容器は、可撓性容器の材料を、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８にしたがって弾性率を測定し、弾性率が２×１０４ｋｇ／ｃｍ２以下となる容器を意味する。
【００７３】
インク収納容器の可撓性容器の一例としては、２枚の可撓性フィルムを重ねてその外周部を密閉して貼り合わせて作製することができる。密閉には、熱溶着を好ましく用いることができる。可撓性容器は、部分的に異なる材料によって形成してもよい。例えば、可撓性容器は、互いに異なる２枚の可撓性フィルムを用いて形成することができる。また、可撓性容器は、少なくとも一辺にマチが付いている形状であってもよい。
【００７４】
可撓性容器の材料は、ＳＰ値が７．０〜９．０ｃａｌ／ｃｍ３が好ましい。
これによって、可撓性容器がインク成分、特に溶剤を吸収することを抑制して、可撓性容器内で顔料成分等の固形物が凝集しないようにし、固形物の発生を防止することができる。この現象は、可撓性容器の隅で可撓性容器が変形して可撓性容器の内壁の距離が短くなった箇所にインクが溜まることでより発生しやくなり、問題になる。インク収納容器内で発生した固形物は、インクカートリッジからインクジェットノズルまでの搬送経路や、インクジェットノズル部分で目詰まりし、問題になる。
【００７５】
ここで、ＳＰ値は、溶解度パラメーターとも称され、Ｆｅｄｏｒｓの推算法により計算される値を意味する。すなわち、物質の各官能基の凝集エネルギー密度の合計ΣＥｃｏｈとモル分子容の合計ΣＶより、次式（１）のように定義することができる。
δ（ＳＰ値）＝（ΣＥｃｏｈ／ΣＶ）１／２・・・（１）
（「溶解性パラメーター適用事例集」（メカニズムと溶解性の評価・計算例等を踏まえて）、９７〜１００頁、（株）情報機構、２００７年３月１５日発行参照）
【００７６】
可撓性容器は、樹脂製容器であることが好ましい。可撓性容器の材料には、ポチエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、これらの共重合体等を好ましく用いることができる。これらの樹脂は、適度な可撓性を備え、可撓性容器に圧力を付与してインクを導出口から押し出すことができ、また、可撓性容器によってインクを挟み込み押し出すことでインクを導出することができ、インク残量を少なくすることができる。
【００７７】
以下、一実施形態によるインク収納容器を備える印刷装置について図面を用いて説明する。
図１は、印刷装置の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
図１において、印刷装置１００は、インクジェット方式のラインカラープリンタである。印刷装置１００は、不図示であるが、装置本体１内に多数のノズルが形成されたインクヘッドを複数備え、それぞれのインクヘッドから黒又はカラーインクを吐出してライン単位で印刷を行い、搬送ベルト上の印刷用紙上に画像を形成することができる。
【００７８】
図１において、印刷装置１００の装置本体１の上面には、カートリッジ取付機構３０に、４個のインクカートリッジ２００が装着される。４個のインクカートリッジ２００は、着脱操作方向Ｄ２に着脱可能である。
カートリッジ取付機構３０の上方を覆うように上面装置３５０が配設される。インクカートリッジ２００の装着は、この上面装置３５０の下面と装置本体１の上面との間に水平方向に挿入することにより行われる。この上面装置３５０には、例えば、シートフィーダー（不図示）や操作パネル３４０などが配設される。
印刷装置１００の内部には、演算処理装置３３０が備えられている。この演算処理装置３３０によって、上述したインクヘッドによる印刷処理や、搬送機構の駆動制御の他、インクカートリッジからのインク供給に関する制御が行われる。
【００７９】
インクカートリッジ２００は、インク収納容器と、このインク収納容器を収容する直方体の外装箱とを備える。外装箱は、段ボール製や樹脂製であってよい。
【００８０】
図２は、図１に示すインクカートリッジ２００に用いられるインク収納容器２２０の斜視図である。図３は、図２の平面図である。
図２において、インク収納容器２２０は、帯状の可撓性容器２２１と、可撓性容器の長手方向一方端側に取り付けられた導出部材２３０とを有する。
可撓性容器２２１は、２枚の可撓性フィルム２２０ａ、２２０ｂの外周縁が密閉された袋体である。２枚の可撓性フィルム２２０ａ、２２０ｂの外周縁は、熱溶着によって密封することができる。
導出部材２３０は、可撓性容器２２１の内部と外部を連通する導出口２３１を貫設した筒状の樹脂成型品である。導出部材２３０は、インク残量に応じた可撓性容器２２１の膨らみ具合に関係なく導出口２３１の形状が確保される剛性を備えることが好ましい。導出部材２３０は、導出口２３１を外部に出した状態で２枚の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂによって挟み込まれ、導出部材２３０の外周面と２枚の可撓性フィルム２２０ａ，２２０ｂとは図３に示す幅Ｗａの部分で熱溶着によって密閉されている。
【００８１】
導出部材２３０の一方端は、可撓性容器２２１の外側に突出している。インク収納容器２２０を不図示の外装箱に収容した状態では、導出部材２３０の一方端は外装箱の外側に露出される。そして、この導出部材２３０を図１に示すカートリッジ取付機構３０に取り付け、インク収納容器２２０から印刷装置内へとインクを供給することができる。
【００８２】
可撓性容器２２０には、導出部材２３０の取付部分側に補強溶着部２２０ｇ、２２０ｈを設けることができる。この補強溶着部２２０ｇ、２２０ｈは、可撓性容器２２０のインクの導出方向に、可撓性容器２２０の胴体部から導出部材２３０の取付部分に向けて先細るように傾斜を付けて、２枚の可撓性フィルムを熱溶着した部分である。
インク収納容器２２０内のインク残量が減っていくと、導出部材２３０の取付部分に可撓性容器２２１が押し付けられるようになることで、剛性のある導出部材２３０によって可撓性容器２２１が破損する可能性があり、また、可撓性容器２２１が折り込まれてインクが折り込み部分に残留する可能性がある。補強溶着部２２０ｇ、２２０ｈを設けることで、導出部材２３０の取付部分への可撓性容器２２０の押し付けの応力を分散することができ、上記の問題を解決することができる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。本発明は以下の実施例に限定されない。
【００８４】
「脂肪酸エステルの合成」
合成した脂肪酸エステルの処方を表１に示す。
表１に示す処方にしたがって、脂肪酸とアルコールを四つ口フラスコに入れて混合撹拌し均一な溶液を得た。四つ口フラスコにディーンスターク装置を装着し、仕込んだ原材料が反応して水が発生したら取り除けるようにした。均一な溶液が入っている四つ口フラスコにさらに触媒として硫酸を適量加え、系全体を加熱した。加熱温度は脂肪酸及びアルコールの種類に応じて８０℃〜２３０℃に設定した。加熱反応時間は１〜４８時間に設定した。反応後、未反応の原材料や不純物を取り除くため、得られた溶液を減圧蒸留し、脂肪酸エステルを得た。
脂肪酸とアルコールとは、モル比で１：１となるように混合した。
脂肪酸及びアルコールは、東京化成工業株式会社及びＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社から入手することができる。
【００８５】
また、市販品として以下の脂肪酸エステルを用いた。
ラウリン酸ヘキシル：１分子のＣ数：１８、側鎖の合計Ｃ数：０、高級アルコール工業「ＫＡＫ  ＨＬ」。
パルミチン酸イソオクチル：１分子のＣ数：２４，側鎖の合計Ｃ数：２、高級アルコール工業株式会社製「ＩＯＰ」。
【００８６】
【表１】
2020019198.tif 000004
【００８７】
「インクの作製」
インクの処方を表２、表３に示す。脂肪酸エステルについて、１分子の炭素数（Ｃ数）、側鎖の合計の炭素数（Ｃ数）を各表にそれぞれ示す。
各表に示す配合量にしたがって、顔料、顔料分散剤、及び溶剤を混合し、ビーズミル「ダイノーミルＫＤＬ−Ａ」（株式会社シンマルエンタープライゼス製）により滞留時間１５分間の条件で、十分に顔料を分散した。続いて、メンブレンフィルターで粗大粒子を除去し、インクを得た。
【００８８】
その他の成分は、以下の通りである。
（顔料）
カーボンブラック「ＭＡ７７」：三菱ケミカル株式会社製。
カーボンブラック「ＮＥＲＯＸ５００」：エボニックジャパン株式会社製。
（顔料分散剤）
ソルスパース１８０００：日本ルーブリゾール株式会社製、有効成分１００質量％。
ソルスパース１３９４０：日本ルーブリゾール株式会社製、有効成分４０質量％。
（シリコーンオイル）
ジメチルシリコーン「ＫＦ−９６Ｌ−５ＣＳ」：信越化学工業株式会社製。
アルキル変性シリコーン「ＦＺ−３１９６」：東レ・ダウコーニング株式会社製。
（炭化水素溶剤）
イソパラフィン系溶剤「アイソパーＭ」：エクソンモービル社製。
ナフテン系溶剤「エクソールＤ１３０」エクソンモービル社製。
【００８９】
（インク装填）
各表に示す組み合わせで、下記インク収納容器に各インク１０００ｍＬを充填した。
インク収納容器には、図２及び図３に示す袋体形状の容器を用いた。このインク収納容器は、２枚のフィルムの外周部を熱溶着し、長手方向一方端にインク導出口を設けて作製した。インク収納前のインク収納容器の内周部は３７０ｍｍ×１１０ｍｍであり、最大容積は１１５０ｍＬであった。
フィルムの素材は、以下の通りである。
ＰＥ：可撓性あり、ポリエチレン樹脂、ＳＰ値：８．５ｃａｌ／ｃｍ３。
ＰＰ：可撓性あり、ポリプロピレン樹脂、ＳＰ値：８．０ｃａｌ／ｃｍ３。
ＰＥＴ：可撓性なし、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ＳＰ値：１０．７ｃａｌ／ｃｍ３。
【００９０】
各インク収納容器の樹脂材料について、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８にしたがって弾性率を測定し、この弾性率が２×１０４ｋｇ／ｃｍ２以下である場合に可撓性ありと評価した。
インクを充填したインク収納容器をインクカートリッジに設置した。このインク収納容器及びインクカートリッジは、後述するインクジェットプリンターに適用できるものである。
【００９１】
「評価」
上記実施例及び比較例のインクについて、以下の方法により評価を行った。これらの評価結果を表２、表３に示す。
【００９２】
（吐出性能）
上記した各インクカートリッジをライン式インクジェットプリンター「オルフィスＦＷ５２３０」（理想科学工業株式会社製）に装填し、普通紙「理想用紙薄口」（理想科学工業株式会社製）に、ベタ画像を１０００枚連続して片面印刷して、印刷物を得た。
なお、「オルフィスＦＷ５２３０」は、ライン型インクジェットヘッドを使用し、主走査方向（ノズルが並んでいる方向）に直交する副走査方向に用紙を搬送して印刷を行うシステムである。
【００９３】
印刷後に、１０００枚の印刷物を目視で観察し、不吐出による画質不良が発生した用紙の枚数を数えた。不吐出によって、印刷物のベタ画像上にインクが吐出されていないスジ状部分が観察される。以下の基準で吐出性能を評価した。
Ａ：不吐出による画質不良が０枚〜２枚であった。
Ｂ：不吐出による画質不良が３枚以上であった。
【００９４】
（インク残量）
上記吐出性能と同様に印刷をして、インク残量が減少してインクが供給できなくなるまで印刷を繰り返した。インクが供給できなくなったときに、インクジェットプリンターからインク収納容器を取り出し、インク収納容器に残っていたインクの量を測定した。以下の基準でインク残量を評価した。
Ａ：インク残量が２０ｇ未満であった。
Ｃ：インク残量が２０ｇ以上であった。
【００９５】
【表２】
2020019198.tif 000005
【００９６】
【表３】
2020019198.tif 000006
【００９７】
表中に示す通り、各実施例のインクでは、吐出性能が良好であり、インク収納容器内での凝集物の発生を防止できていることがわかる。また、各実施例のインクでは、インク残量が良好であり、インク収納容器に可撓性のＰＥ製フィルム又はＰＰ製フィルムを用いることで、インクの排出性を改善できることがわかる。特に詳述しないが、各実施例のインクを用いた印刷物の画質、インクの粘度も適正であった。
【００９８】
実施例１〜５では、各種シリコーンオイル及び側鎖の合計炭素数が４以上である脂肪酸エステル系溶剤を用いており、結果が良好であった。
実施例６及び７では、その他の脂肪酸エステル系溶剤の種類を変更しており、結果が良好であった。
実施例８〜１３から、シリコーンオイル及び側鎖の合計炭素数が４以上である脂肪酸エステル系溶剤の合計量がインク全量に対し１０質量％以上で良好な結果が得られることがわかる。また、その他の脂肪酸エステル、炭化水素溶剤を併用しても良好な結果が得られることがわかる。
実施例１４から、各種顔料及び顔料分散剤において良好な結果が得られることがわかる。
実施例１５〜１７では、ＰＰ製のインク収納容器を用いており、結果が良好であった。
【００９９】
比較例１では、シリコーンオイル及び側鎖の合計炭素数が４以上である脂肪酸エステル系溶剤のいずれも含まず、インク収納容器内でインクの凝集物が発生し、吐出性能が低下した。
比較例２及び３では、可撓性ではないＰＥＴを用いており、インク収納容器からのインクの排出性が低下した。
【符号の説明】
【０１００】
１  本体
３０  カートリッジ取付機構
１００  印刷装置
２００  インクカートリッジ
２２０  インク収納容器
２２０ａ、ｂ  可塑性フィルム
２２０ｇ、ｈ  補強溶着部
２２１  可塑性容器
２３０  導出部材
２３１  導出口
３５０  上面装置
【図１】
2020019198.tif 000007
【図２】
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【図３】
2020019198.tif 000009