(57)【要約】【課題】成形加工性の低下を伴うことなく、優れた力学物性を有するポリスチレン系樹脂組成物を得る。【解決手段】（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂、（Ｃ）ポリアミド樹脂（Ａ）と反応可能な極性基を有し、かつポリスチレン系樹脂（Ｂ）との相溶性を有する相溶化剤、（Ｄ）ガラスフィラーを含み、前記ガラスフィラーの表面の少なくとも一部が、表面処理剤を有し、前記表面処理剤は、シラン系化合物と、共重合化合物と、ポリウレタン樹脂とを含む、ポリスチレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂、
（Ｂ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂、
（Ｃ）ポリアミド樹脂（Ａ）と反応可能な極性基を有し、かつポリスチレン系樹脂（Ｂ）との相溶性を有する相溶化剤、
（Ｄ）ガラスフィラー
を含み、
前記ガラスフィラーの表面の少なくとも一部が、表面処理剤を有し、
前記表面処理剤は、シラン系化合物と、共重合化合物と、ポリウレタン樹脂とを含む、ポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
前記相溶化剤（Ｃ）が変性ポリフェニレンエーテルである、請求項１に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記相溶化剤（Ｃ）は無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル又はフマル酸変性ポリフェニレンエーテルの少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記共重合化合物が、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸及び不飽和ジカルボン酸無水物からなる群から選択される少なくとも１種と、アクリル酸系単量体及びメタアクリル酸系単量体の少なくとも１種との共重合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記表面処理剤の含有量が前記ガラスフィラー（Ｄ）の０．０１〜４質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記ガラスフィラー（Ｄ）がガラス繊維である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項７】
ポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中、前記ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量が４０〜８０質量％であり、前記シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂（Ｂ）の含有量が１０〜３０質量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項８】
ポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中、相溶化剤（Ｃ）の含有量が１〜１０質量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項９】
ポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中、ガラスフィラー（Ｄ）の含有量が２０〜５０質量％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリスチレン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂（以下、「ＳＰＳ」と略記することがある。）が優れた機械的強度、耐熱性、電気特性、吸水寸法安定性及び耐薬品性等を有することは既に知られており、多くの用途が期待されている。中でも、ＳＰＳの優れた耐薬品性、耐熱性、電気特性及び吸水寸法安定性のため、電気・電子機器材料、車載・電装部品、家電製品、各種機械部品、産業用資材等における用途が注目を集めている。
【０００３】
ＳＰＳとポリアミド樹脂とを混合して、強度、靭性、耐熱性、耐薬品性、成形加工性等のバランスに優れた樹脂組成物が得られることが知られている。例えば、特許文献１には、ＳＰＳとポリアミド樹脂と特定のポリフェニレンエーテル樹脂とを特定割合で配合したスチレン系樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
他方、樹脂に所望の物性を付与または向上させる手段として、充填剤を添加することが広く知られている。例えば、ガラス繊維や炭素繊維を樹脂に添加することで、力学物性を向上させたものを得ることができる。このような樹脂は繊維強化樹脂と呼ばれ、例えばポリアミド樹脂にガラス繊維を添加したもの（ガラス繊維強化ポリアミド）等が幅広い用途で使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−１２６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＳＰＳとポリアミド樹脂とを含むポリスチレン系樹脂組成物にガラス繊維を添加した場合、所望の力学物性が得られない、例えばポリアミド樹脂にガラス繊維を添加した場合と比較して剛性が劣ってしまうという問題があった。特に樹脂とガラスフィラーとのなじみを改善する相溶化剤はＳＰＳとガラスフィラーとの親和性が高いものの、ポリアミドとの親和性に劣るため、結果として機械物性に劣るという問題を有することがわかった。さらに、力学物性を向上させるためにガラス繊維の添加量を増やすという手段も考え得るが、一方で樹脂の成型加工性が悪くなるといった問題が新たに生じてしまう。かかる成形加工性の低下を伴うことなく、優れた力学物性を有するポリスチレン系樹脂組成物を得ることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意研究を行った結果、シラン系化合物と、共重合化合物と、ポリウレタン樹脂とを含む表面処理剤によって処理されたガラスフィラーを用いることによって、該フィラーの添加量を増やさずともポリスチレン系樹脂組成物の力学特性を向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下に関する。
【０００８】
［１］（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂、（Ｃ）ポリアミド樹脂（Ａ）と反応可能な極性基を有し、かつポリスチレン系樹脂（Ｂ）との相溶性を有する相溶化剤、（Ｄ）ガラスフィラーを含み、前記ガラスフィラーの表面の少なくとも一部が、表面処理剤を有し、前記表面処理剤は、シラン系化合物と、共重合化合物と、ポリウレタン樹脂とを含む、ポリスチレン系樹脂組成物。
［２］前記相溶化剤（Ｃ）が変性ポリフェニレンエーテルである、上記［１］に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
［３］前記相溶化剤（Ｃ）は無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル又はフマル酸変性ポリフェニレンエーテルの少なくとも１種を含む、上記［１］又は［２］に記載のポリスチレン系樹脂組成物。
［４］前記共重合化合物が、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸及び不飽和ジカルボン酸無水物からなる群から選択される少なくとも１種と、アクリル酸系単量体及びメタアクリル酸系単量体の少なくとも１種との共重合物である、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載のポリスチレン系樹脂組成物。
［５］前記表面処理剤の含有量が前記ガラスフィラー（Ｄ）の０．０１〜４質量％である、上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載のポリスチレン系樹脂組成物。
［６］前記ガラスフィラー（Ｄ）がガラス繊維である、上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載のポリスチレン系樹脂組成物。
［７］ポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中、前記ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量が４０〜８０質量％であり、前記シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂（Ｂ）の含有量が１０〜３０質量％である、上記［１］〜［６］のいずれか１つに記載のポリスチレン系樹脂組成物。
［８］ポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中、相溶化剤（Ｃ）の含有量が１〜１０質量％である、上記［１］〜［７］のいずれか１つに記載のポリスチレン系樹脂組成物。
［９］ポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中、ガラスフィラー（Ｄ）の含有量が２０〜５０質量％である、上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載のポリスチレン系樹脂組成物。
［１０］上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載のポリスチレン系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた力学特性を有するポリスチレン系樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を詳細に説明する。
本明細書において、「ＸＸ〜ＹＹ」の記載は、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する。本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましい。
【００１１】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物は、（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂、（Ｃ）ポリアミド樹脂（Ａ）と反応可能な極性基を有し、かつポリスチレン系樹脂（Ｂ）との相溶性を有する相溶化剤、（Ｄ）ガラスフィラーを含み、前記ガラスフィラーの表面の少なくとも一部が、表面処理剤を有し、前記表面処理剤は、シラン系化合物と、共重合化合物と、ポリウレタン樹脂とを含むことを特徴とする。
【００１２】
＜ポリアミド樹脂（Ａ）＞
ポリアミド樹脂として、公知のポリアミド樹脂を使用することができる。
適切なポリアミドとしては、例えばポリアミド−４、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６、ポリアミド−３，４、ポリアミド−１２、ポリアミド−１１、ポリアミド−６，１０、ポリアミド−４Ｔ、ポリアミド−６Ｔ、ポリアミド−９Ｔ、ポリアミド−１０Ｔ、並びにアジピン酸及びｍ−キシリレンジアミンから得られるポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリアミド−６，６が好ましい。
【００１３】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中のポリアミド樹脂（Ａ）の含有量が、４０〜８０質量％であることが好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量が４０質量％以上であれば、高い引張破断強度や引張破断伸び等の優れた機械強度を得ることができる。ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量が８０質量％以下であれば、耐加水分解性に優れる。
本発明のポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中のポリアミド樹脂（Ａ）の含有量は、より好ましくは４３質量％以上、さらに好ましくは４５質量％以上であり、より好ましくは７５質量％以下、さらに好ましくは７０質量％以下である。
【００１４】
＜ポリスチレン系樹脂（Ｂ）＞
ポリスチレン系樹脂（Ｂ）は、高度なシンジオタクチック構造を有するＳＰＳである。本明細書において「シンジオタクチック」とは、隣り合うスチレン単位におけるフェニル環が、重合体ブロックの主鎖によって形成される平面に対して交互に配置（以下において、シンジオタクティシティと記載する）されている割合が高いことを意味する。
タクティシティは、同位体炭素による核磁気共鳴法（13Ｃ−ＮＭＲ法）により定量同定できる。13Ｃ−ＮＭＲ法により、連続する複数の構成単位、例えば連続した２つのモノマーユニットをダイアッド、３つのモノマーユニットをトリアッド、５つのモノマーユニットをペンタッドとしてその存在割合を定量することができる。
【００１５】
本発明において、「高度なシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂」とは、ラセミダイアッド（ｒ）で通常７５モル％以上、好ましくは８５モル％以上、又はラセミペンタッド（ｒｒｒｒ）で通常３０モル％以上、好ましくは５０モル％以上のシンジオタクティシティを有するポリスチレン、ポリ（炭化水素置換スチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）、これらの水素化重合体若しくは混合物、又はこれらを主成分とする共重合体を意味する。
【００１６】
ポリ（炭化水素置換スチレン）としては、ポリ（メチルスチレン），ポリ（エチルスチレン），ポリ（イソプロピルスチレン），ポリ（tert−ブチルスチレン），ポリ（フェニルスチレン），ポリ（ビニルナフタレン）及びポリ（ビニルスチレン）等を挙げることができる。ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）及びポリ（フルオロスチレン）等が、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、ポリ（クロロメチルスチレン）等を挙げることができる。ポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）及びポリ（エトキシスチレン）等を挙げることができる。
上記の構成単位を含む共重合体のコモノマー成分としては、上記スチレン系重合体のモノマーの他、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン及びオクテン等のオレフィンモノマー；ブタジエン、イソプレン等のジエンモノマー；環状オレフィンモノマー、環状ジエンモノマー、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸及びアクリロニトリル等の極性ビニルモノマーが挙げられる。
【００１７】
上記ポリスチレン系樹脂のうち特に好ましいものとして、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−tert−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）を挙げることができる。
さらには、スチレンとｐ−メチルスチレンとの共重合体、スチレンとｐ−tert−ブチルスチレンとの共重合体、スチレンとジビニルベンゼンとの共重合体等を挙げることができる。
【００１８】
ＳＰＳ（Ｂ）は、成形時の樹脂の流動性及び得られる成形体の強度の観点から、重量平均分子量が１×１０4以上１×１０6以下であることが好ましく、５０，０００以上５００，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が１×１０4以上であれば、十分な強度を有する成形体を得ることができる。一方、重量平均分子量が１×１０6以下であれば成形時の樹脂の流動性にも問題がない。
本明細書において、重量平均分子量とは、特段の記載がない限り、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２１ＧＰＣ／ＨＴ）、東ソー株式会社製ＧＰＣカラム（ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴＣ／ＨＴ）を用い、溶離液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて１４５℃でゲル浸透クロマトグラフィー測定法により測定し、標準ポリスチレンの検置線を用いて換算した値である。単に「分子量」と略すことがある。
【００１９】
ＳＰＳ（Ｂ）は、温度３００℃、荷重１．２ｋｇの条件下でＭＦＲ測定を行った場合は、２ｇ／１０分以上、好ましくは４ｇ／１０分以上であることが好ましく、この範囲であれば、成形時の流動性にも問題がない。また、５０ｇ／１０分以下、好ましくは３０ｇ／分以下であれば十分な機械的性質を有する成形体を得ることができる。
【００２０】
ＳＰＳ（Ｂ）は、例えば不活性炭化水素溶媒中又は溶媒の不存在下で、チタン化合物、及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物（アルミノキサン）を触媒として、スチレン系単量体（上記スチレン系重合体に対応する単量体）を重合することにより製造することができる（例えば、特開２００９−０６８０２２号公報）。
【００２１】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中のＳＰＳ（Ｂ）の含有量が１０〜３０質量％であることが好ましい。ＳＰＳ（Ｂ）の含有量が上記範囲であれば、長期耐熱性と、機械強度例えば引張破断強度や引張破断伸び率とに優れる。
本発明のポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中のＳＰＳ（Ｂ）の含有量は、より好ましくは１３質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上、よりさらに好ましくは１８質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００２２】
なお、本発明のポリスチレン系樹脂組成物に含まれるポリアミド樹脂（Ａ）量をｘ質量％、ＳＰＳ（Ｂ）量をｙ質量％と示した場合に、ｘ＞ｙとなることが好ましい。上記関係式を満たすことで、優れた機械強度を得ることができる。ポリアミド樹脂（Ａ）量ｘ（質量％）及びＳＰＳ（Ｂ）量ｙ（質量％）はそれぞれ上記した通りである。
【００２３】
＜相溶化剤（Ｃ）＞
相溶化剤（Ｃ）としては、ポリアミド樹脂（Ａ）と反応可能な極性基を有し、かつＳＰＳ（Ｂ）と相溶性を有する化合物が用いられる。相溶化剤（Ｃ）はポリアミド樹脂（Ａ）とＳＰＳ（Ｂ）との相溶性を向上させ、ドメインを微分散化し、各成分間の界面強度を向上させることを目的として配合される。ポリアミド樹脂（Ａ）と反応可能な極性基とは、ポリアミドが有する極性基と反応しうる官能基を指す。具体的な例としては、酸無水物基，カルボン酸基，カルボン酸エステル基，カルボン酸ハライド基，カルボン酸アミド基，カルボン酸塩基，スルホン酸基，スルホン酸エステル基，スルホン酸塩化物基，スルホン酸アミド基，スルホン酸塩基，エポキシ基，アミノ基，イミド基，オキサゾリン基などが挙げられる。
ＳＰＳ（Ｂ）との相溶性を有するものとは、ＳＰＳとの相溶性を有する連鎖をポリマー鎖中に含有するものを指す。例えば、シンジオタクチックポリスチレン，アタクチックポリスチレン，アイソタクチックポリスチレン，スチレン系重合体，ポリフェニレンエーテル，ポリビニルメチルエーテル等を主鎖，ブロック鎖又はグラフト鎖として有する重合体が挙げられる。
【００２４】
相溶化剤（Ｃ）の具体例として、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ），スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体，末端カルボン酸変性ポリスチレン，末端エポキシ変性ポリスチレン，末端オキサゾリン変性ポリスチレン，末端アミン変性ポリスチレン，スルホン化ポリスチレン，スチレン系アイオノマー，スチレン−メチルメタクリレート−グラフトポリマー，（スチレン−グリシジルメタクリレート）−メチルメタクリレート−グラフト共重合体，酸変性アクリル−スチレン−グラフトポリマー，（スチレン−グリシジルメタクリレート）−スチレン−グラフトポリマー，ポリブチレンテレフタレート−ポリスチレン−グラフトポリマー，無水マレイン酸変性ＳＰＳ，フマル酸変性ＳＰＳ，グリシジルメタクリレート変性ＳＰＳ，アミン変性ＳＰＳ等の変性スチレン系ポリマー、（スチレン−無水マレイン酸）−ポリフェニレンエーテル−グラフトポリマー，無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル，フマル酸変性ポリフェニレンエーテル，グリシジルメタクリレート変性ポリフェニレンエーテル，アミン変性ポリフェニレンエーテル等の変性ポリフェニレンエーテル系ポリマー等が挙げられる。中でも変性ポリフェニレンエーテル及び／又は変性ＳＰＳが好適であり、無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル又はフマル酸変性ポリフェニレンエーテルの少なくとも１種を相溶化剤（Ｃ）として含むことがより好適である。
【００２５】
上記変性ポリフェニレンエーテルは、変性剤を用いて公知のポリフェニレンエーテルを変性することにより得ることができるが、本発明の目的に使用可能であれば、この方法に限定されない。該ポリフェニレンエーテルは公知の化合物であり、この目的のため、米国特許第３，３０６，８７４号，同３，３０６，８７５号，同３，２５７，３５７号及び同３，２５７，３５８号の各明細書を参照することができる。ポリフェニレンエーテルは、通常、銅アミン錯体触媒の存在下で、二置換または三置換フェノールを用いた酸化カップリング反応によって調製される。銅アミン錯体は、第一，第二及び第三アミンから誘導される銅アミン錯体を使用できる。
【００２６】
ポリフェニレンエーテルの例としては、ポリ（２，３−ジメチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−メチル−６−クロロメチル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ〔２−（４’−メチルフェニル）−１，４−フェニレンエーテル〕，ポリ（２−ブロモ−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−フェニル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−クロロ−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−クロロ−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−クロロ−６−ブロモ−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−メチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−クロロ−６−メチル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２，６−ジブロモ−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル），ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）及びポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）などが挙げられる。
【００２７】
例えば、前記ポリフェニレンエーテルの調製に使用されるフェノール系化合物の２種以上から誘導される共重合体等も用いることができる。さらに、ポリスチレンなどのビニル芳香族化合物と上記ポリフェニレンエーテルとのグラフト共重合体及びブロック共重合体も挙げられる。特に好ましくはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が用いられる。
【００２８】
ポリフェニレンエーテルの変性に用いられる変性剤としては、同一分子内にエチレン性二重結合と極性基とを有する化合物が挙げられ、具体的には例えば無水マレイン酸，マレイン酸，フマル酸，マレイン酸エステル，フマル酸エステル，マレイミド及びそのＮ置換体、マレイン酸塩，フマル酸塩，アクリル酸，アクリル酸エステル，アクリル酸アミド，アクリル酸塩，メタクリル酸，メタクリル酸エステル，メタクリル酸アミド，メタクリル酸塩，グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。これらのうち特に無水マレイン酸、フマル酸及びグリシジルメタクリレートが好ましく用いられる。上記各種の変性剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
変性ポリフェニレンエーテルは、例えば溶媒や他樹脂の存在下、上記ポリフェニレンエーテルと変性剤とを反応させることにより得られる。変性の方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。具体的には、ロールミル，バンバリーミキサー，押出機などを用いて１５０〜３５０℃の範囲の温度において溶融混練して反応させる方法、ベンゼン，トルエン，キシレンなどの溶媒中で加熱反応させる方法などを挙げることができる。さらに、反応を容易にするために、反応系にベンゾイルパーオキサイド；ジ−tert−ブチルパーオキサイド；ジクミルパーオキサイド；tert−ブチルパーオキシベンゾエート；アゾビスイソブチロニトリル；アゾビスイソバレロニトリル；２，３−ジフェニル−２，３−ジメチルブタン等のラジカル発生剤を存在させることも有効である。ラジカル発生剤の存在下に溶融混練する方法が特に好ましい。
【００３０】
相溶化剤（Ｃ）として、極性基を有する変性ＳＰＳを用いることもできる。変性ＳＰＳは、例えば変性剤を用いて上記したＳＰＳを変性することにより得ることができるが、本発明の目的に使用可能であれば、この方法に限定されない。変性に用いるＳＰＳについては特に制限はないが、特にスチレンと置換スチレンとの共重合体が他の成分との相溶性の点で好ましく用いられる。この共重合体の組成比については特に制限はないが、置換スチレン単位の含有量が３〜５０モル％の範囲にあるのが好ましい。この含有量が３モル％以上であれば変性が容易であり、５０モル％以下であれば他の成分との相溶性を保つことができる。
【００３１】
特に好ましい置換スチレンとしては、例えばメチルスチレン，エチルスチレン，イソプロピルスチレン，tert−ブチルスチレン，ビニルスチレンなどのアルキルスチレン，クロロスチレン，ブロモスチレン，フルオロスチレンなどのハロゲン化スチレン、クロロメチルスチレンなどのハロゲン化アルキルスチレン、メトキシスチレン，エトキシスチレンなどのアルコキシスチレンなどが挙げられる。これらの置換スチレンは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。ＳＰＳに対し、５質量％以下の使用量であれば、組成物の耐熱性を維持できるため、アタクチック構造をもつ上記重合体も使用可能である。
【００３２】
上記ＳＰＳの変性に用いる変性剤としては、同一分子内にエチレン性二重結合と極性基とを有する化合物が使用できる。このような変性剤としては、例えば無水マレイン酸，マレイン酸，フマル酸，マレイン酸エステル，フマル酸エステル，マレイミド及びそのＮ置換体，マレイン酸塩，フマル酸塩，アクリル酸，アクリル酸エステル，アクリル酸アミド，アクリル酸塩，メタクリル酸，メタクリル酸エステル，メタクリル酸アミド，メタクリル酸塩，グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。これらの中で特に無水マレイン酸、フマル酸又はグリシジルメタクリレートが好ましく用いられる。これらの変性剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
変性ＳＰＳは，例えば溶媒や他の樹脂の存在下、上記ＳＰＳと変性剤とを反応させることにより得られる。変性の方法については特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。具体的には、ロールミル，バンバリーミキサー，押出機などを用いて１５０〜３５０℃の範囲の温度において溶融混練し、反応させる方法、またはベンゼン，トルエン，キシレンなどの溶媒中で加熱反応させる方法などを用いることができる。これらの反応を容易にするために、反応系にベンゾイルパーオキサイド，ジ−tert−ブチルパーオキサイド，ジクミルパーオキサイド，tert−ブチルパーオキシベンゾエート，アゾビスイソブチロニトリル，アゾビスイソバレロニトリル，２，３−ジフェニル−２，３−ジメチルブタンなどのラジカル発生剤を存在させることは有効である。ラジカル発生剤の存在下で溶融混練する方法が特に好ましい。これらの変性ＳＰＳの中で、無水マレイン酸変性ＳＰＳ，フマル酸変性ＳＰＳ，及びグリシジルメタクリレート変性ＳＰＳが好ましく用いられる。
【００３４】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中の相溶化剤（Ｃ）の含有量は、１〜１０質量％であることが好ましい。上記相溶化剤（Ｃ）の含有量が１質量％以上であれば、本発明の組成物から得られるペレットや成形体の毛羽立ちを抑えることができ、生産安定性に優れる。相溶化剤（Ｃ）の含有量が１０質量％以下であれば、組成物の流動性を高く保つことができる。
本発明において、ポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中、相溶化剤（Ｃ）の含有量はより好ましくは１．５質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上、よりさらに好ましくは２．５質量％以上であり、より好ましくは８質量％以下、さらに好ましくは７質量％以下、よりさらに好ましくは５質量％以下である。
【００３５】
＜ガラスフィラー（Ｄ）＞
ガラスフィラー（Ｄ）としては、Ｅガラス、ＡＲガラス、Ｃガラス、Ｄガラス、Ｈガラス、Ｓガラス、Ｔガラス、Ｍガラス、ＮＥガラスなどの既存の各種ガラス組成を有するガラスフィラーを用いることができる。
【００３６】
ガラスフィラー（Ｄ）としては公知の形状のものを用いることができ、例えばガラスフィラメント，ガラス繊維，ガラスロービング，ガラスマット，ガラスパウダー，ガラスフレーク，ガラスビーズ等を挙げることができる。中でもガラス繊維を用いることが好ましい。
【００３７】
上記ガラス繊維は、単繊維または単繊維を複数本撚り合わせたものであってもよい。
ガラス繊維の形態は、単繊維や複数本撚り合わせたものを連続的に巻き取った「ガラスロービング」、長さ１〜１０ｍｍに切りそろえた「チョップドストランド」、長さ１０〜５００μｍ程度に粉砕した「ミルドファイバー」などのいずれであってもよい。ガラス繊維は、形態が異なるものを併用することもできる。
本発明におけるガラス繊維の長さは、数平均繊維長であり、通常、カット長と一致する。
【００３８】
ガラス繊維の断面の平均直径は、３〜５０μｍであることが好ましく、３〜２０μｍであることがより好ましい。ガラス繊維の断面の平均直径は、長さ１０００ｍのガラス繊維の質量の計測からガラス繊維の直径値を算出した値とする。
【００３９】
本発明のポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中のガラスフィラー（Ｄ）の含有量が、２０〜５０質量％であることが好ましい。ポリスチレン系樹脂組成物中のガラスフィラー（Ｄ）の含有量が２０質量％以上であれば、組成物から得られる成形体の機械強度に優れる。ガラスフィラー（Ｄ）の含有量が５０質量％以下であれば、流動性に優れるため、成形性を良好に保つことができる。
本発明のポリスチレン系樹脂組成物１００質量％中のガラスフィラー（Ｄ）の含有量は、より好ましくは２３質量％以上、さらに好ましくは２５質量％以上、よりさらに好ましくは２８質量％以上であり、より好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下、よりさらに好ましくは３５質量％以下である。
【００４０】
当該ガラスフィラー（Ｄ）の表面の少なくとも一部は、以下に記載する表面処理剤を有していることを要する。当該表面処理剤の含有量は、ガラスフィラー（Ｄ）の０．０１〜４質量％であることが好ましい。表面処理剤の含有量が上記範囲にあることで、本発明の樹脂組成物中でガラスフィラー（Ｄ）とポリアミド樹脂（Ａ）とを混合させた際に、ガラスフィラーの分散性が向上し、機械的強度を向上させることができる。表面処理剤の含有量はガラスフィラー（Ｄ）の０．１〜２．０質量％であることがより好ましい。
また、当該表面処理剤を有するガラスフィラー（Ｄ）の強熱減量が０．１〜１．５質量％であることが好ましく、０．４〜１．２質量％であることがより好ましい。強熱減量は、JIS R 3420（2006）7.3.2に従って測定した値である。
【００４１】
前記ガラスフィラー（Ｄ）の表面の少なくとも一部が含有する表面処理剤は、シラン系化合物と、共重合化合物と、ポリウレタン樹脂とを含む。該表面処理剤は、ガラスフィラー（Ｄ）がガラス繊維である場合には、「集束剤」と呼ばれることがある。該表面処理剤は、通常、ガラスフィラーの表面に位置する。
【００４２】
ガラスフィラー（Ｄ）の表面処理剤には、シラン系化合物、いわゆるシラン系カップリング剤が含まれる。シラン系カップリング剤として用いられるシラン系化合物はアルコキシ基とアルキル基とを有し、アルコキシ基が加水分解されることによりシラノール基となり、一部はガラスフィラーの表面と結合し、残りは互いに結合することによりガラスフィラーの表面で網目構造をとると考えられる。加えてシラノール結合やアルキル基は、ガラスフィラーの表面を傷や侵食から保護することができるため好ましい。シラン系化合物（シラン系カップリング剤）の具体例としては、トリエトキシシラン，ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン，γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，β−（１，１−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン，γ−クロロプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ）シラン，Ｎ−メチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン，３−４，５−ジヒドロイミダゾールプロピルトリエトキシシラン，ヘキサメチルジシラザン，Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア，３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン等が挙げられる。これらの中でも、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のアミノシラン，エポキシシランが好ましい。
【００４３】
ガラスフィラー（Ｄ）の表面処理剤が含む共重合物は、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸及び不飽和ジカルボン酸無水物からなる群から選択される少なくとも１種と、アクリル酸系単量体及びメタアクリル酸系単量体の少なくとも１種との共重合物であることが好ましい。
特定の理論に拘束されないが、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸および不飽和ジカルボン酸無水物の少なくとも１種、（メタ）アクリル酸系単量体が共重合した共重合化合物は、ポリアミド樹脂（Ａ）と化学的（分子間力、イオン結合等）および／または物理的（分子鎖どうしの絡み合い等）に結合しやすくする作用を有すると考えられる。
本明細書における「（メタ）アクリル酸系単量体」とは、「アクリル酸系単量体」及び「メタクリル系単量体」の両方を意味する。他の類似用語（「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」等）についても同様である。
【００４４】
不飽和モノカルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、酢酸ビニル、α−シアノケイ皮酸、β−スチリルアクリル酸、β−フルフリルアクリル酸、オレイン酸、α−クロルアクリル酸等が挙げられる。
不飽和ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。不飽和ジカルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水ドデセニルコハク酸等の無水不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、特に無水マレイン酸は、共重合時における立体障害が少なく、化合物の極性が小さいため好ましく、無水マレイン酸のみを共重合させることがさらに好ましい。
【００４５】
共重合化合物における、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸および不飽和ジカルボン酸無水物の少なくとも１種の割合は、２０〜６０質量％であることが好ましい。共重合化合物中の不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸および不飽和ジカルボン酸無水物の少なくとも１種の割合を２０質量％以上とすることにより、ポリアミド樹脂（Ａ）との化学的な結合がより向上し、ポリスチレン系樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができる。共重合化合物中の不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸および不飽和ジカルボン酸無水物の少なくとも１種の割合を６０質量％以下とすることにより、化学的な結合を十分なものとし、共重合を進行しやすくし、共重合化合物の重量平均分子量を適切に大きくできる。共重合をある程度進行させることにより、ポリアミド樹脂との絡み合いが多くなり、物理的な結合は向上する。また、共重合化合物の重量平均分子量を適切な範囲で大きくすると、ポリアミド樹脂（Ａ）と共重合化合物との絡み合いが向上し、本発明のポリスチレン系樹脂組成物の機械的強度が向上する。共重合化合物中の不飽和カルボン酸、不飽和ジカルボン酸および不飽和ジカルボン酸無水物の少なくとも１種の割合は、２５〜５５質量％であることがより好ましい。
【００４６】
共重合化合物における（メタ）アクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基含有アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
前記（メタ）アクリル系単量体としては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、tert−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４７】
共重合化合物は、アクリル酸系単量体及びメタクリル酸系単量体と、上述した不飽和カルボン酸系化合物との共重合物であることが好ましい。
共重合化合物中のアクリル酸系単量体割合は、好ましくは２０〜７５質量％である。共重合化合物中のアクリル酸系単量体の割合を２０質量％以上とすると、共重合が進行しやすく、共重合化合物の重量平均分子量を大きくすることができる。共重合を進行させ重量平均分子量が大きくなることにより、ポリアミド樹脂（Ａ）との絡み合いが多くなり、物理的な結合が向上する。共重合化合物中のアクリル酸系単量体の割合を７５質量％以下とすることにより、共重合する不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸および不飽和ジカルボン酸無水物の少なくとも１種の割合を高くすることができ、ポリアミド樹脂との化学的な結合が向上し、本発明のポリスチレン系樹脂組成物の機械的強度が向上する。共重合化合物におけるアクリル酸系単量体の割合は、より好ましくは３０〜６５質量％である。
【００４８】
共重合化合物におけるメタクリル酸系単量体の割合は、好ましくは５〜２０質量％である。共重合化合物における、メタクリル酸系単量体の割合を５質量％以上とすることにより、共重合が進行しやすく、共重合化合物の重量平均分子量が大きくなり、ポリアミド樹脂との絡み合いが多くなり、物理的な結合は向上する。共重合化合物における、メタクリル酸系単量体の割合を２０質量％以下とすることにより、共重合する不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸または不飽和ジカルボン酸無水物の割合が多くなり、ポリアミド樹脂との化学的な結合が向上し、本発明のポリスチレン系樹脂組成物の機械的強度が向上する。共重合化合物におけるメタクリル酸系単量体の割合は、より好ましくは７〜１７質量％である。
【００４９】
上記共重合化合物は、スチレン、エチレン、アセチレン等の他の成分も共重合させてもよい。共重合化合物における、他の成分の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以下である。
【００５０】
共重合化合物の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜６０，０００である。共重合化合物の重量平均分子量を１０，０００以上とすることにより、ポリアミド樹脂（Ａ）との絡み合いが良好となり、本発明のポリスチレン系樹脂組成物の機械的強度が向上する傾向にある。共重合化合物の重量平均分子量を６０，０００以下とすることにより、ガラスフィラーのポリアミド樹脂（Ａ）中での分散性をより向上させることができる。共重合化合物の重量平均分子量は、より好ましくは２０，０００〜５０，０００である。共重合化合物の重量平均分子量は、ガスパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した分子量である。
【００５１】
ガラスフィラー（Ｄ）の表面処理剤が含むポリウレタン樹脂は、上記シラン系化合物およびポリアミド樹脂（Ａ）との化学結合性が良好である。上記表面処理剤がポリウレタン樹脂を含むことにより、ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリウレタン樹脂を介して、シラン系化合物（例えばアミノシラン系化合物）のアルキル基末端の官能基等と結合することができ、その結果機械的強度が向上すると考えられる。
【００５２】
ポリウレタンは、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とをウレタン反応させることにより得られるものである。ウレタン原料のうち、ポリエステルポリオール（縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等）、ポリエーテルポリオールなどが用いられる。
【００５３】
このうち縮合系ポリエステルポリオールとしては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、ピメリン酸、セバシン酸、フタル酸等のジカルボン酸またはその低級アルキルエステルと、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカメチレングリコール等の側鎖を有しない脂肪族ジオールや、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール等の側鎖を有する脂肪族ジオールを反応させたものなどが挙げられる。
【００５４】
ラクトン系ポリエステルポリオールとしては、β−プロピオラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、メチル−ε−カプロラクトン、ジメチル−ε−カプロラクトン、トリメチル−ε−カプロラクトン等のラクトン化合物を、短鎖のポリオール等のヒドロキシ化合物と共に反応させたものなどが挙げられる。
【００５５】
ポリカーボネートポリオールとしては、短鎖のポリオール等のヒドロキシ化合物と、ジアリルカーボネート、ジアルキルカーボネートまたはエチレンカーボネートからエステル交換反応によって得られたものが使用される。例えば、ポリ−１，６−ヘキサメチレンカーボネート、ポリ−２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンカーボネートなどが工業的に生産されており入手しやすい。ポリカーボネートポリオールを得る別の方法としては、いわゆるホスゲン法（または溶剤法）によることができる。
【００５６】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、グリセリン系ポリアルキレンエーテルグリコール等が挙げられる。上記のほか、各種のポリウレタン用ポリオールを使用することもできる。
【００５７】
ウレタン原料のうちポリイソシアネートとしては、例えばテトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２，４−または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族または脂環式ジイソシアネートや、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｍ−またはｐ−フェニレンジイソシアネート、クロロフェニレン−２，４−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、多価アルコールとポリイソシアネートとのアダクトなどが挙げられる。
ウレタン反応に際しては、多価アルコール、多価アミン等の鎖延長剤を使用することもできる。
【００５８】
上記ガラスフィラー（Ｄ）の表面処理剤１００質量％中の、シラン系化合物の含有量は、０．３〜２質量％であることが好ましい。シラン系化合物の含有量を当該範囲とすることにより、ガラスフィラー（Ｄ）とポリアミド樹脂（Ａ）とを混合させた際に、ガラスフィラーの分散性が向上し、機械的強度も向上する傾向にあり好ましい。表面処理剤１００質量％中のシラン系化合物の含有量は、より好ましくは０．４〜１質量％である。
【００５９】
上記ガラスフィラー（Ｄ）の表面処理剤１００質量％中の、共重合化合物の含有量は、０．５〜１０質量％であることが好ましい。共重合化合物の含有量を０．５質量％以上とすることにより、ポリアミド樹脂（Ａ）と化学的な結合をする成分が十分な量となり、本発明のポリスチレン系樹脂組成物の機械的強度が向上する傾向にある。共重合化合物の含有量を１０質量％以下とすることにより、ガラスフィラー（Ｄ）のポリアミド樹脂（Ａ）中での分散性が向上する傾向にある。表面処理剤１００質量％中の共重合化合物の含有量は、より好ましくは１〜８質量％、さらに好ましくは２〜５質量％である。
【００６０】
上記ガラスフィラー（Ｄ）の表面処理剤１００質量％中の、ポリウレタン樹脂の含有量は、０．５〜５質量％であることが好ましい。ポリウレタン樹脂の含有量を上記範囲とすることにより、ポリウレタン樹脂がガラスフィラー全体に十分に含まれ、樹脂組成物の機械的強度が向上し、また押出し成形時の分解ガスを効果的に抑制できる。表面処理剤１００質量％中のポリウレタン樹脂の含有量は、より好ましくは１〜４質量％である。
【００６１】
上記ガラスフィラー（Ｄ）の表面処理剤には、上記成分以外に、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型２官能エポキシ樹脂、ビフェニル変性ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ナフトール―クレゾール共縮合ノボラック型エポキシ樹脂、ナフトール−フェノール共縮合ノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン−フェノール付加反応型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、テトラフェニルエタン型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂、アクリル酸エステル重合体、アクリル酸エステル−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル−スチレン共重合体等のアクリル樹脂などの他の結合剤、脂肪酸アミド、及び第４級アンモニウム塩等の潤滑剤、合成アルコール系、天然アルコール系、脂肪酸エステル系等のノニオン系の界面活性剤、及び帯電防止剤などの各成分を適量含むことができ、それぞれの成分の配合比は、必要に応じて決定することができる。特開２０１４−２３１４５２号公報に記載のガラス繊維集束剤の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００６２】
＜他の成分＞
本発明のポリスチレン系樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、ガラスフィラー以外のフィラー、光安定剤、酸化防止剤、熱安定剤、難燃剤、紫外線吸収剤、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。これらの成分は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの成分を配合する場合、それぞれ０．００１〜５質量％の間で配合量を調整されることが好ましい。
【００６３】
＜ポリスチレン系樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリスチレン系樹脂組成物は、ＳＰＳを始めとする成分（Ａ）〜（Ｄ）と、必要に応じて上記各種成分とを配合・混練して組成物を得る。配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラー、ヘンシェルミキサーなどで予備混合して、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。
【００６４】
＜成形体＞
本発明のポリスチレン系樹脂組成物からなる成形体を得ることができる。具体的には、上記の溶融混練した本発明のポリスチレン系樹脂組成物、または得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等により各種成形体を製造することができる。特に、溶融混練により得られたペレットを用いて、射出成形及び射出圧縮成形による射出成形体の製造に好適に用いることができる。
【００６５】
成形体の形状は特に限定されず、例えば、シート、フィルム、維維、不織布、容器、射出成形体、ブロー成形体等を挙げることができる。本発明のポリスチレン系樹脂組成物を成形してなる成形体は、電気・電子材料（コネクタ・プリント基板等）、産業構造材、自動車部品（車両搭載用コネクター、ホイールキャップ、シリンダーヘッドカバー等）、家電品、各種機械部品、パイプ、シート、トレイ、フィルム等の産業用資材として好適である。
【実施例】
【００６６】
本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら制限されるものではない。
【００６７】
＜成形条件＞
表に記載する割合（質量％）で各成分を配合し、ヘンシェルミキサーでドライブレンドした。続いて、３７ｍｍのシリンダ径を有する二軸スクリュー押出機（東芝機械社製：ＴＥＭ３５Ｂ）を用いて、スクリュー回転数２２０ｒｐｍ、バレル温度２９０℃にて、ガラスフィラー３０質量％をサイドフィードしながら表に記載の混練条件にて樹脂組成物を混練し、ペレットを作製した。得られたペレットを、熱風乾燥機を用いて８０℃で５時間乾燥させた。
射出成形機［住友重機械工業社製ＳＨ１００Ａ］を用い、成形条件は、シリンダ温度２９０℃、金型温度８０℃でＪＩＳ Ｋ ７１３９：２０１５に準拠し、ダンベル型引張試験片（タイプＡ）を作成した。
実施例及び比較例における物性評価は以下の通り行った。
【００６８】
（１）引張強さ／引張伸び
上記成形条件を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１３９：２０１５に準拠し、ダンベル型引張試験片（タイプＡ）を得た。
次に、この試験片を、ＩＳＯ ５２７−１：２０１２（第２版）に準拠して、引張試験機（島津製作所社製、商品名：オートグラフＡＧ５０００Ｂ）にて、初期チャック間距離１００ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分の室温条件で、引張試験を行って引張破断強度（ＭＰａ）及び引張破断伸び率（％）を測定した。
【００６９】
（２）曲げ強さ
上記成形条件を用いて得られた厚さ４ｍｍの試験片を用いて、ＩＳＯ １７８：２０１０に準拠して、温度２３℃、曲げ速度２ｍｍ／分の条件で曲げ強さ（ＭＰａ）を測定した。数値が大きいほど、曲げ特性が良好であることを示す。
【００７０】
（３）アイゾッド衝撃強度
上記成形条件を用いて、１００ｍｍ×１０ｍｍ×厚み４ｍｍの試験片を成形した。上記試験片にノッチングマシーンにてノッチ加工し、ノッチ付試験片も作成した。ノッチ無試験片及びノッチ有試験片それぞれについて、ＩＳＯ １８０：２０００に準拠してＩｚｏｄ衝撃強度を測定した。
【００７１】
実施例１及び比較例１〜２
表１に示す割合（質量％）で各成分を配合し、上記成形条件に従って各種評価を行った。実施例１、並びに比較例１〜２において、（Ａ）〜（Ｃ）の成分については同一であり、以下のとおりである。
ポリアミド樹脂（Ａ）：ナイロン６，６［Ascend Performance Materials社製，Ｖｙｄｙｎｅ（登録商標）５０ＢＷＦＳ］
ＳＰＳ（Ｂ）：［出光興産（株）製，重量平均分子量２００，０００，ＭＦＲ９．０ｇ／１０分（温度３００℃、荷重１．２ｋｇ），ザレック９０ＺＣ］
相溶化剤（Ｃ）：フマル酸変性ポリフェニレンエーテル［出光興産（株）製，ＣＸ−１］
【００７２】
ガラスフィラー（Ｄ）については、以下のものを用いた。
＜表面処理剤＞
表面処理剤を以下の通り調製した。
無水マレイン酸４０質量％、アクリル酸メチル５０質量％、およびメタクリル酸メチル１０質量％を共重合させ、重量平均分子量が２０,０００である共重合化合物を得た。
得られた共重合化合物に、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＫＢＥ−９０３、信越化学工業社製）およびポリウレタン樹脂（Ｙ６５−５５、ＡＤＥＫＡ社製）を配合し、さらに、脱イオン水を配合して、表面処理剤を得た。表面処理剤中の共重合化合物の量は３質量％、γ−アミノプロピルトリエトキシシランの量は０．５質量％、ポリウレタン樹脂の量は２質量％であった。
＜ガラスフィラー（Ｄ）＞
Ｅガラスのガラス組成となるように秤量、調合した各種のガラス原料を加熱溶融し、溶融ガラスを、白金製のブッシングに形成された多数の耐熱性ノズルから引き出して平均直径が１０．５μｍのガラス繊維モノフィラメントを作製した。このガラス繊維モノフィラメントに上記表面処理剤を、強熱減量が１．０質量％となるようにアプリケーターで塗布し、６０００本のガラス繊維モノフィラメントを１本に集束させて、表面処理剤（集束剤）を含むガラス繊維を得た。得られた表面処理剤を有するガラス繊維は３ｍｍの長さに切断し、乾燥した。
【００７３】
その他のガラスフィラー
ガラスフィラー（ｄ１）：ＥＣ０３ＳＴ−２４９Ｈ：日本電気硝子株式会社製，Ｅガラス，繊維状（チョップドストランド長さ３ｍｍ），繊維断面略真円形状（φ１０．５μｍ），シランカップリング剤処理（本発明のガラスフィラー（Ｄ）には相当しない）。
ガラスフィラー（ｄ２）：ＥＣＳ０３ＣＴ−２２２Ｈ：日本電気硝子株式会社製，Ｅガラス，繊維状（チョップドストランド長さ３ｍｍ），繊維断面略真円形状（φ１０．５μｍ）（本発明のガラスフィラー（Ｄ）には相当しない）。
【００７４】
【表１】
2020164740.tif 000002