(57)【要約】【課題】より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供する。【解決手段】放送受信装置２０１００は、デジタル放送受信部と、ネットワーク通信部と、デジタル放送受信部で受信したコンテンツのデータ列と、ネットワーク通信部で取得したデータ列とを混合して新たなデータ列を生成可能なデータ列変換部と、外部機器にコンテンツを出力可能なデジタルインタフェースと、制御部と、を備える。コンテンツを外部機器に出力する制御状態は、ネットワーク通信機能を有している外部機器に、混合して生成した新たなデータ列を出力する第１の制御状態と、ネットワーク通信機能を有している外部機器に、混合処理を行わない状態のデータ列を出力する第２の制御状態と、ネットワーク通信機能を有さない外部機器に、混合して生成した新たなデータ列を出力する第３の制御状態がある。【選択図】図２９Ａ
2020058070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送受信装置であって、
コンテンツが伝送されるデジタル放送を受信するデジタル放送受信部と、
ネットワーク通信が可能なネットワーク通信部と、
前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と、前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを混合して新たなデータ列を生成可能なデータ列変換部と、
外部機器に前記コンテンツを出力可能なデジタルインタフェースと、
制御部と、
を備え、
受信した前記コンテンツを前記デジタルインタフェースから外部機器に出力する場合の前記制御部による制御状態には、
ネットワーク通信機能を有している外部機器に対して、前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを前記データ列変換部において混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第１の制御状態と、
ネットワーク通信機能を有している外部機器に対して、前記データ列変換部による前記混合を行わない状態のデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第２の制御状態と、
ネットワーク通信機能の有無が識別できない外部機器に対して、前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを前記データ列変換部において混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第３の制御状態と、
ネットワーク通信機能の有無が識別できない外部機器に対して、前記データ列変換部による前記混合を行わない状態のデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第４の制御状態と、
がある、放送受信装置。
【請求項２】
前記デジタル放送受信部が受信するコンテンツのメディアトランスポート方式はＭＭＴ方式であり、
前記デジタルインタフェースから出力する、前記新たなデータ列のメディアトランスポート方式も同じくＭＭＴ方式である、請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
放送受信装置から外部機器へデジタルインタフェースを介してコンテンツを出力するコンテンツ出力方法であって、
コンテンツが伝送されるデジタル放送を受信する受信ステップと、
ネットワーク通信を行うネットワーク通信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記コンテンツのデータ列と、前記ネットワーク通信ステップで取得したデータ列とを混合して新たなデータ列を生成可能なデータ列変換ステップと、
前記デジタルインタフェースを介して前記コンテンツを外部機器へ出力する出力ステップと、
を備え、
前記受信ステップで受信した前記コンテンツを前記デジタルインタフェースから外部機器に出力する場合の前記出力ステップにおけるコンテンツの出力状態には、
ネットワーク通信機能を有している外部機器に対して、前記受信ステップで受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信ステップで取得したデータ列とを前記データ列変換ステップにおいて混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第１の制御状態と、
ネットワーク通信機能を有している外部機器に対して、前記データ列変換ステップにおける前記混合を行わない状態のデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第２の制御状態と、
ネットワーク通信機能の有無が識別できない外部機器に対して、前記受信ステップで受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信ステップで取得したデータ列とを前記データ列変換ステップにおいて混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第３の制御状態と、
ネットワーク通信機能の有無が識別できない外部機器に対して、前記データ列変換ステップにおける前記混合を行わない状態のデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第４の制御状態と、
がある、コンテンツ出力方法。
【請求項４】
前記受信ステップで受信するコンテンツのメディアトランスポート方式はＭＭＴ方式であり、
前記出力ステップで前記デジタルインタフェースから出力する、前記新たなデータ列のメディアトランスポート方式も同じくＭＭＴ方式である、請求項３に記載のコンテンツ出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信装置及びコンテンツ出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送サービスの拡張機能の１つに、放送波でデジタルデータを送信し、天気予報やニュース、おすすめ番組等の各種情報を表示するデータ放送がある。データ放送を受信可能なテレビ受信機は既に多数市販されており、また、データ放送受信に関する技術も下記特許文献１をはじめ多数が公表されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年のコンテンツ配信に関する環境変化に対して、テレビ受信機も様々な機能拡張を求められている。特にインターネット等のブロードバンドネットワーク環境を利用したコンテンツや連携アプリケーションの配信に対する要求、及び、映像コンテンツの高解像度化／高精細化に対する要求、等が多い。しかしながら、現行のテレビ受信機が備えるデータ放送受信機能等のみの流用、或いは、前記データ放送受信機能等の機能拡張のみでは、前記要求に応え得る高付加価値のテレビ受信機を提供することは難しい。
【０００５】
本発明の目的は、より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
【０００７】
一例を挙げるならば、放送受信装置であって、コンテンツが伝送されるデジタル放送を受信するデジタル放送受信部と、ネットワーク通信が可能なネットワーク通信部と、前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と、前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを混合して新たなデータ列を生成可能なデータ列変換部と、外部機器に前記コンテンツを出力可能なデジタルインタフェースと、制御部と、を備え、受信した前記コンテンツを前記デジタルインタフェースから外部機器に出力する場合の前記制御部による制御状態には、ネットワーク通信機能を有している外部機器に対して、前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを前記データ列変換部において混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第１の制御状態と、ネットワーク通信機能を有している外部機器に対して、前記データ列変換部による前記混合を行わない状態のデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第２の制御状態と、ネットワーク通信機能の有無が識別できない外部機器に対して、前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを前記データ列変換部において混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第３の制御状態と、ネットワーク通信機能の有無が識別できない外部機器に対して、前記データ列変換部による前記混合を行わない状態のデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第４の制御状態と、がある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の技術を用いることにより、より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２Ａ】ＭＭＴにおける符号化信号の概要の説明図である。
【図２Ｂ】ＭＭＴにおけるＭＰＵの構成図である。
【図２Ｃ】ＭＭＴにおけるＭＭＴＰパケットの構成図である。
【図３】ＭＭＴを用いる放送システムのプロトコルスタックの概念図である。
【図４】放送システムで用いる制御情報の階層構成図である。
【図５Ａ】放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用されるテーブルの一覧である。
【図５Ｂ】放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用される記述子の一覧である。
【図６Ａ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用されるメッセージの一覧である。
【図６Ｂ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用されるテーブルの一覧である。
【図６Ｃ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子の一覧（その１）である。
【図６Ｄ】放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子の一覧（その２）である。
【図６Ｅ】放送システムのデータ伝送と各テーブルの関係を示す図である。
【図７Ａ】実施例１に係る放送受信装置のブロック図である。
【図７Ｂ】実施例１に係る放送受信装置の提示機能の論理的プレーン構造の構成図である。
【図７Ｃ】実施例１に係る放送受信装置のクロック同期／提示同期のシステム構成図である。
【図７Ｄ】実施例１に係る放送受信装置のソフトウェア構成図である。
【図８】実施例１に係る放送局サーバのブロック図である。
【図９】実施例１に係るサービス事業者サーバのブロック図である。
【図１０Ａ】実施例１に係る携帯情報端末のブロック図である。
【図１０Ｂ】実施例１に係る携帯情報端末のソフトウェア構成図である。
【図１１Ａ】放送システムのＭＨ−ＴＯＴのデータ構造を示す図である。
【図１１Ｂ】放送システムのＪＳＴ＿ｔｉｍｅパラメータのフォーマットを示す図である。
【図１２】実施例１に係る放送受信装置のＭＪＤからの現在日付の算出方法を示す図である。
【図１３Ａ】放送システムのＮＴＰ形式の構成を示す図である。
【図１３Ｂ】放送システムのＭＰＵタイムスタンプ記述子のデータ構造を示す図である。
【図１３Ｃ】放送システムのＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報のデータ構造を示す図である。
【図１４】実施例１に係る放送受信装置のチャンネルスキャン時の動作シーケンス図である。
【図１５Ａ】放送システムのＴＬＶ−ＮＩＴのデータ構造を示す図である。
【図１５Ｂ】放送システムの衛星分配システム記述子のデータ構造を示す図である。
【図１５Ｃ】放送システムのサービスリスト記述子のデータ構造を示す図である。
【図１５Ｄ】放送システムのＡＭＴのデータ構造を示す図である。
【図１６】実施例１に係る放送受信装置の選局時の動作シーケンス図である。
【図１７】放送システムのＭＰＴのデータ構造を示す図である。
【図１８】放送システムのＬＣＴのデータ構造を示す図である。
【図１９Ａ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
【図１９Ｂ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
【図１９Ｃ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
【図１９Ｄ】ＬＣＴに基づくレイアウト番号へのレイアウトの割当の例を示す図である。
【図２０Ａ】ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作を説明する図である。
【図２０Ｂ】ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作を説明する図である。
【図２１】放送システムのＭＨ−ＥＩＴのデータ構造を示す図である。
【図２２Ａ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２２Ｂ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２２Ｃ】実施例１に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２３】実施例１に係る放送受信装置の緊急警報放送表示時の画面表示図である。
【図２４】実施例２に係る放送受信装置のブロック図である。
【図２５】放送サービス切り替え時の現在時刻表示の不整合を説明する図である。
【図２６Ａ】実施例２に係る現在時刻情報参照元の選択制御の動作を説明する図である。
【図２６Ｂ】実施例２に係る現在時刻情報の更新処理の動作シーケンス図である。
【図２７Ａ】実施例２に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２７Ｂ】実施例２に係る放送受信装置のＥＰＧ画面の画面表示図である。
【図２８】実施例３に係る放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２９Ａ】実施例３に係る放送受信装置のブロック図である。
【図２９Ｂ】実施例３に係る放送受信装置のソフトウェア構成図である。
【図３０】実施例３に係るモニタ装置のブロック図である。
【図３１】実施例３に係る放送受信装置とモニタ装置のインタフェース構成図である。
【図３２Ａ】実施例３に係る放送受信装置のデータ出力制御の動作を説明する図である。
【図３２Ｂ】実施例３に係る放送受信装置のデータ出力制御の動作を説明する図である。
【図３３】放送システムのＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子のデータ構造を示す図である。
【図３４Ａ】実施例３に係る放送受信装置のデータ出力制御の動作を説明する図である。
【図３４Ｂ】実施例３に係る放送受信装置のデータ出力制御の動作を説明する図である。
【図３５】実施例３に係る放送受信装置のデータ混合処理の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
（実施例１）
【００１１】
［システム構成］
図１は、本実施例の放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。本実施例の放送通信システムは、放送受信装置１００とアンテナ１００ａ、インターネット２００等のブロードバンドネットワーク及びルータ装置２００ｒとアクセスポイント２００ａ、放送局の電波塔３００ｔと放送衛星（又は通信衛星）３００ｓ、放送局サーバ３００、サービス事業者サーバ４００、その他のアプリケーションサーバ５００、移動体電話通信サーバ６００と移動体電話通信網の基地局６００ｂ、携帯情報端末７００、で構成される。
【００１２】
放送受信装置１００は、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（又は通信衛星）３００ｓ及びアンテナ１００ａを介して受信する。或いは、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（又は通信衛星）３００ｓを介さずに、直接アンテナ１００ａから受信しても良い。また、放送受信装置１００は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信が可能である。
【００１３】
ルータ装置２００ｒは、インターネット２００と有線通信により接続され、また、放送受信装置１００とは有線通信又は無線通信で、携帯情報端末７００とは無線通信で接続される。前記無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の方式が使用されて良い。これにより、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器と放送受信装置１００と携帯情報端末７００とが、ルータ装置２００ｒを介して、データの送受信を相互に行うことが可能となる。なお、放送受信装置１００と携帯情報端末７００との通信は、ルータ装置２００ｒを介さずに、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の方式で直接通信を行っても良い。
【００１４】
電波塔３００ｔは、放送局の放送設備であり、放送番組の符号化データや字幕情報、その他のアプリケーション、汎用データ、等を含む放送波を送出する。放送衛星（又は通信衛星）３００ｓは、放送局の電波塔３００ｔから送信された放送波を受信し、適宜周波数変換等を行った後に、放送受信装置１００に接続されたアンテナ１００ａに対して前記放送波を再送信する中継器である。また、前記放送局は放送局サーバ３００を備えるものとする。放送局サーバ３００は、放送番組（動画コンテンツ等）及び各放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組概要、出演者情報、放送日時、等のメタデータを記憶し、前記動画コンテンツや各メタデータを、契約に基づいて、サービス事業者に対して提供することが可能であるものとする。なお、サービス事業者に対する前記動画コンテンツ及び各メタデータの提供は、放送局サーバ３００が備えるＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通して行われるものであって良い。
【００１５】
サービス事業者サーバ４００は、サービス事業者が用意するサーバ装置であり、放送局から配信される放送番組に連携した各種サービスを提供することが可能であるものとする。また、サービス事業者サーバ４００は、放送局サーバ３００から提供された動画コンテンツ及びメタデータや、放送番組に連携する各種コンテンツ及びアプリケーション等の記憶、管理及び配信等を行う。また、テレビ受信機等からの問い合わせに対して、提供可能なコンテンツやアプリケーション等の検索や一覧の提供を行う機能も有するものとする。なお、前記コンテンツ及びメタデータの記憶、管理及び配信と、前記アプリケーションの記憶、管理及び配信は、異なるサーバ装置が行うものであっても良い。前記放送局と前記サービス事業者は同一であっても良いし、異なっていても良い。サービス事業者サーバ４００は、異なるサービス毎に複数用意されても良い。また、サービス事業者サーバ４００の機能は、放送局サーバ３００が兼ね備えるものであっても良い。
【００１６】
その他のアプリケーションサーバ５００は、その他の一般的なアプリケーションや動作プログラム、コンテンツ、データ、等の記憶、管理及び配信等を行う公知のサーバ装置である。その他のアプリケーションサーバ５００は、インターネット２００上に複数あっても良い。
【００１７】
移動体電話通信サーバ６００は、インターネット２００と接続され、一方、基地局６００ｂを介して携帯情報端末７００と接続される。移動体電話通信サーバ６００は、携帯情報端末７００の移動体電話通信網を介した電話通信（通話）及びデータ送受信を管理し、携帯情報端末７００とインターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信を可能とする。基地局６００ｂと携帯情報端末７００との通信は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）（登録商標）方式やＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）（登録商標）方式、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式、或いはその他の通信方式によって行われるものであって良い。
【００１８】
携帯情報端末７００は、移動体電話通信網を介した電話通信（通話）及びデータ送受信の機能やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等による無線通信の機能を有するものとする。携帯情報端末７００は、ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａを介して、或いは、移動体電話通信網の基地局６００ｂ及び移動体電話通信サーバ６００を介して、インターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信が可能である。アクセスポイント２００ａは、インターネット２００と有線通信により接続され、また、携帯情報端末７００とは無線通信で接続される。前記無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の方式が使用されて良い。なお、携帯情報端末７００と放送受信装置１００との通信は、アクセスポイント２００ａ及びインターネット２００とルータ装置２００ｒを介して、或いは、基地局６００ｂと移動体電話通信サーバ６００及びインターネット２００とルータ装置２００ｒを介して行われるものであっても良い。
【００１９】
［ＭＭＴ方式の概要］
図１に示した放送受信装置１００は、映像や音声等のデータを伝送するメディアトランスポート方式として、従来のデジタル放送システムで多く採用されているＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）−２システムで規定されたＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）（以下、ＭＰＥＧ２−ＴＳと記述する。）に代替して、ＭＭＴ（ＭＰＥＧ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）に対応可能なテレビ受信機であるものとする。ＭＰＥＧ２−ＴＳとＭＭＴの双方に対応可能なテレビ受信機であっても良い。
【００２０】
ＭＰＥＧ２−ＴＳは、番組を構成する映像や音声等のコンポーネントを、制御信号やクロックと共に１つのストリームに多重することを特徴とする。クロックも含めて１つのストリームとして扱うため、伝送品質が確保された１つの伝送路で１つのコンテンツを伝送するのに適しており、従来の多くのデジタル放送システムで採用された。一方、近年のコンテンツの多様化、コンテンツを利用する機器の多様化、コンテンツを配信する伝送路の多様化、コンテンツ蓄積環境の多様化、等、コンテンツ配信に関する環境変化に対してＭＰＥＧ２−ＴＳの機能に限界があることから、新たに策定されたメディアトランスポート方式がＭＭＴである。
【００２１】
図２Ａに、本実施例のＭＭＴにおける符号化信号の概要の一例を示す。同図に示したように、本実施例のＭＭＴは、符号化信号を構成する要素として、ＭＦＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｆｒａｇｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＭＴＰ（ＭＭＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ペイロード、ＭＭＴＰパケットを有するものとする。ＭＦＵは、映像や音声等の伝送時の形式であり、ＮＡＬ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｂｓｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）ユニット単位やアクセスユニット単位で構成されて良い。ＭＰＵは、ＭＰＵ全体の構成に関する情報を含むＭＰＵメタデータと、符号化したメディアデータの情報を含むムービーフラグメントメタデータと、符号化したメディアデータであるサンプルデータと、で構成されて良い。また、サンプルデータからはＭＦＵを取り出すことが可能であるものとする。また、映像コンポーネントや音声コンポーネント等のメディアの場合、ＭＰＵ単位やアクセスユニット単位で提示時刻や復号時刻が指定されても良い。図２Ｂに、ＭＰＵの構成の一例を示す。
【００２２】
ＭＭＴＰパケットは、ヘッダ部とＭＭＴＰペイロードで構成され、ＭＦＵ及びＭＭＴの制御情報を伝送するものとする。ＭＭＴＰペイロードは、ペイロード部に格納する内容（データユニット）に応じたペイロードヘッダを備えるものとする。図２Ｃに、映像／音声信号からＭＦＵを構成し、更にＭＭＴＰペイロードに格納して、ＭＭＴＰパケットを構成するまでの概要の一例を示す。なお、フレーム間予測を用いて符号化を行う映像信号では、ＭＰＵをＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）単位で構成することが望ましい。また、伝送するＭＦＵの大きさが小さい場合、１つのペイロード部に１つのＭＦＵを格納しても良いし、１つのペイロード部に複数のＭＦＵを格納しても良い。また、伝送するＭＦＵの大きさが大きい場合には、１つのＭＦＵを複数のペイロード部に分割して格納しても良い。また、ＭＭＴＰパケットは、伝送路上におけるパケットロスを回復するために、ＡＬ−ＦＥＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ  Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）やＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）等の技術を用いて保護されて良い。
【００２３】
本実施例の放送システムにおいては、映像符号化方式としてＭＰＥＧ−Ｈ  ＨＥＶＣ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）が用いられ、音声符号化方式としてＭＰＥＧ−４  ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）又はＭＰＥＧ−４  ＡＬＳ（Ａｕｄｉｏ  Ｌｏｓｓｌｅｓｓ  Ｃｏｄｉｎｇ）が用いられるものとする。前記各方式により符号化された、放送番組の映像や音声等の符号化データは、ＭＦＵやＭＰＵの形式とし、更にＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットで伝送するものとする。また、放送番組に関連するデータコンテンツに関してもＭＦＵやＭＰＵの形式とし、更にＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰパケットで伝送して良い。データコンテンツの伝送方式としては、放送に同期したデータのストリーミングに用いる字幕／文字スーパー伝送方式、放送と非同期のデータ伝送に用いるアプリケーション伝送方式、テレビ受信機上で動作するアプリケーションに対する同期／非同期のメッセージ通知に用いるイベントメッセージ伝送方式、その他の汎用データを同期型／非同期型で伝送する汎用データ伝送方式、の四種類が用意されるものとする。
【００２４】
ＭＭＴＰパケットの伝送には、放送伝送路ではＵＤＰ／ＩＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられ、通信回線ではＵＤＰ／ＩＰ又はＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられるものとする。また、放送伝送路においては、ＩＰパケットの効率的な伝送のためにＴＬＶ（Ｔｙｐｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  Ｖａｌｕｅ）多重化方式が用いられるものとする。本実施例の放送システムのプロトコルスタックの一例を図３に示す。図中、（Ａ）は放送伝送路におけるプロトコルスタックの一例であり、（Ｂ）は通信回線におけるプロトコルスタックの一例である。
【００２５】
本実施例の放送システムでは、ＭＭＴ−ＳＩ（ＭＭＴ−Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とＴＬＶ−ＳＩ（ＴＬＶ−Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の二種類の制御情報を伝送する仕組みを用意するものとする。ＭＭＴ−ＳＩは、放送番組の構成等を示す制御情報である。ＭＭＴの制御メッセージの形式とし、ＭＭＴＰペイロードに乗せてＭＭＴＰパケット化して、ＩＰパケットで伝送するものとする。ＴＬＶ−ＳＩは、ＩＰパケットの多重に関する制御情報であり、選局のための情報やＩＰアドレスとサービスの対応情報を提供するものとする。
【００２６】
また、ＭＭＴを用いた放送システムにおいても、絶対時刻を提供するために時刻情報を伝送するものとする。なお、ＭＰＥＧ２−ＴＳがＴＳ毎に異なるクロックをベースとしてコンポーネントの表示時刻を示していたのに対し、ＭＭＴでは、協定世界時刻（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ：ＵＴＣ）をベースとしてコンポーネントの表示時刻を示すものとする。これらの仕組みにより、異なる送信点から異なる伝送路で伝送されたコンポーネントを端末機器が同期して表示することが可能となる。ＵＴＣを提供するために、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）形式のＩＰパケットを用いるものとする。
【００２７】
［ＭＭＴを用いる放送システムの制御情報］
本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムでは、前述したように、制御情報として、ＩＰパケットの多重のためのＴＬＶ多重化方式に関わるＴＬＶ−ＳＩと、メディアトランスポート方式であるＭＭＴに関わるＭＭＴ−ＳＩを用意する。ＴＬＶ−ＳＩは、放送伝送路に多重化されたＩＰパケットを、放送受信装置１００が多重解除するための情報を提供する。ＴＬＶ−ＳＩは、『テーブル』と『記述子』で構成される。『テーブル』はセクション形式で伝送され、『記述子』は『テーブル』内に配置されるものとする。ＭＭＴ−ＳＩは、ＭＭＴのパッケージの構成や放送サービスに関連する情報を示す伝送制御情報である。ＭＭＴ−ＳＩは、『テーブル』や『記述子』を格納する『メッセージ』、特定の情報を示す要素や属性を持つ『テーブル』、より詳細な情報を示す『記述子』の三階層で構成されるものとする。本実施例の放送システムで用いる制御情報の階層構成の一例を図４に示す。
【００２８】
＜ＴＬＶ−ＳＩで使用されるテーブル＞
図５Ａに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＴＬＶ−ＳＩで使用される『テーブル』の一覧を示す。本実施例では、ＴＬＶ−ＳＩの『テーブル』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００２９】
（１）ＴＬＶ−ＮＩＴ
ＴＬＶ用ネットワーク情報テーブル（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ  ｆｏｒ  ＴＬＶ：ＴＬＶ−ＮＩＴ）は、ネットワークにより伝送されるＴＬＶストリームの物理的構成に関する情報及びネットワーク自身の特性を表すものである。
【００３０】
（２）ＡＭＴ
アドレスマップテーブル（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ：ＡＭＴ）は、ネットワークにおいて伝送される各サービスを構成するＩＰパケットのマルチキャストグループの一覧を提供する。
【００３１】
（３）事業者が設定するテーブル
その他、サービス事業者等が独自に設定したテーブルを用意することが可能である。
【００３２】
＜ＴＬＶ−ＳＩで使用される記述子＞
図５Ｂに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＴＬＶ−ＳＩに配置される『記述子』の一覧を示す。本実施例では、ＴＬＶ−ＳＩの『記述子』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００３３】
（１）サービスリスト記述子
サービスリスト記述子は、サービス識別とサービス形式種別によるサービスの一覧を提供する。
【００３４】
（２）衛星分配システム記述子
衛星分配システム記述子は、衛星伝送路の物理的条件を示す。
【００３５】
（３）システム管理記述子
システム管理記述子は、放送と非放送を識別するために使用される。
【００３６】
（４）ネットワーク名記述子
ネットワーク名記述子は、文字符号によりネットワーク名を記述する。
【００３７】
（５）事業者が設定する記述子
その他、サービス事業者等が独自に設定した記述子を用意することが可能である。
【００３８】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用されるメッセージ＞
図６Ａに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される『メッセージ』の一覧を示す。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『メッセージ』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００３９】
（１）ＰＡメッセージ
Ｐａｃｋａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ（ＰＡ）メッセージは、種々のテーブルを伝送するために用いる。
【００４０】
（２）Ｍ２セクションメッセージ
Ｍ２セクションメッセージは、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓのセクション拡張形式を伝送するために用いる。
【００４１】
（３）ＣＡメッセージ
ＣＡメッセージは、限定受信方式の識別のためのテーブルを伝送するために用いる。
【００４２】
（４）Ｍ２短セクションメッセージ
Ｍ２短セクションメッセージは、ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓのセクション短形式を伝送するために用いる。
【００４３】
（５）データ伝送メッセージ
データ伝送メッセージは、データ伝送に関するテーブルを格納するメッセージである。
【００４４】
（６）事業者が設定するメッセージ
その他、サービス事業者等が独自に設定したメッセージを用意することが可能である。
【００４５】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用されるテーブル＞
図６Ｂに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩで使用される『テーブル』の一覧を示す。テーブルは、特定の情報を示す要素や属性を持つ制御情報であり、メッセージに格納してＭＭＴＰパケットで伝送するものとする。なお、テーブルを格納するメッセージはテーブルに応じて決まっていても良い。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『テーブル』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００４６】
（１）ＭＰＴ
ＭＭＴパッケージテーブル（ＭＭＴ  Ｐａｃｋａｇｅ  Ｔａｂｌｅ：ＭＰＴ）は、アセットのリストやアセットのネットワーク上の位置などのパッケージを構成する情報を与える。ＭＰＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００４７】
（２）ＰＬＴ
パッケージリストテーブル（Ｐａｃｋａｇｅ  Ｌｉｓｔ  Ｔａｂｌｅ：ＰＬＴ）は、放送サービスとして提供されるＭＭＴパッケージのＰＡメッセージを伝送するＩＰデータフロー及びパケットＩＤ並びにＩＰサービスを伝送するＩＰデータフローの一覧を示す。ＰＬＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００４８】
（３）ＬＣＴ
レイアウト設定テーブル（Ｌａｙｏｕｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＬＣＴ）は、提示のためのレイアウト情報をレイアウト番号に対応付けるために用いる。ＬＣＴはＰＡメッセージに格納されて良い。
【００４９】
（４）ＥＣＭ
Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＥＣＭ）は、番組情報及び制御情報からなる共通情報であり、スクランブルを解除するための鍵情報などを配送する。ＥＣＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５０】
（５）ＥＭＭ
Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＥＭＭ）は、加入者毎の契約情報やＥＣＭ（共通情報）の暗号を解くための鍵情報などを含む個別情報を伝送する。ＥＭＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５１】
（６）ＣＡＴ（ＭＨ）
ＣＡテーブル（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔａｂｌｅ：ＣＡＴ）（ＭＨ）は、限定受信方式の識別のための記述子を格納するために用いる。ＣＡＴ（ＭＨ）はＣＡメッセージに格納されて良い。
【００５２】
（７）ＤＣＭ
Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＤＣＭ）は、ダウンロードのための伝送路暗号を復号するための鍵などからなる鍵関連情報を伝送する。ＤＣＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５３】
（８）ＤＭＭ
Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ（ＤＭＭ）は、ＤＣＭの暗号を解くためのダウンロード鍵などからなる鍵関連情報を伝送する。ＤＭＭはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５４】
（９）ＭＨ−ＥＩＴ
ＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＥＩＴ）は、各サービスに含まれるイベントに関する時系列情報である。ＭＨ−ＥＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５５】
（１０）ＭＨ−ＡＩＴ
ＭＨ−アプリケーション情報テーブル（ＭＨ−Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＡＩＴ）は、アプリケーションに関する全ての情報及びアプリケーションに要求される起動状態等を格納する。ＭＨ−ＡＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５６】
（１１）ＭＨ−ＢＩＴ
ＭＨ−ブロードキャスタ情報テーブル（ＭＨ−Ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＢＩＴ）は、ネットワーク上に存在するブロードキャスタの情報を提示するために用いる。ＭＨ−ＢＩＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５７】
（１２）ＭＨ−ＳＤＴＴ
ＭＨ−ソフトウェアダウンロードトリガテーブル（ＭＨ−Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＳＤＴＴ）は、ダウンロードの告知情報のために用いる。ＭＨ−ＳＤＴＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５８】
（１３）ＭＨ−ＳＤＴ
ＭＨ−サービス記述テーブル（ＭＨ−Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＳＤＴ）は、特定のＴＬＶストリームに含まれるサービスを表すサブテーブルを有し、編成チャンネルの名称、放送事業者の名称など、編成チャンネルに関する情報を伝送する。ＭＨ−ＳＤＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００５９】
（１４）ＭＨ−ＴＯＴ
ＭＨ−タイムオフセットテーブル（ＭＨ−Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＴＯＴ）は、ＪＳＴ時刻と日付（修正ユリウス日）情報を伝送する。ＭＨ−ＴＯＴはＭ２短セクションメッセージに格納されて良い。
【００６０】
（１５）ＭＨ−ＣＤＴ
ＭＨ−共通データテーブル（ＭＨ−Ｃｏｍｍｏｎ  Ｄａｔａ  Ｔａｂｌｅ：ＭＨ−ＣＤＴ）は、これを受信する全ての受信機を対象として、不揮発性メモリに格納すべき共通データをセクション形式で伝送するために用いる。ＭＨ−ＣＤＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６１】
（１６）ＤＤＭテーブル
データディレクトリ管理テーブル（Ｄａｔａ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ：ＤＤＭテーブル）は、アプリケーションのファイル構成とファイル伝送のための構成を分離するために、アプリケーションを構成するファイルのディレクトリ構成を提供する。ＤＤＭテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６２】
（１７）ＤＡＭテーブル
データアセット管理テーブル（Ｄａｔａ  Ａｓｓｅｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ：ＤＡＭテーブル）は、アセット内のＭＰＵの構成とＭＰＵ毎のバージョン情報を提供する。ＤＡＭテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６３】
（１８）ＤＣＣテーブル
データコンテント管理テーブル（Ｄａｔａ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ：ＤＣＣテーブル）は、柔軟で有効なキャッシュ制御を実現するため、データコンテンツとしてのファイルの構成情報を提供する。ＤＣＣテーブルはデータ伝送メッセージに格納されて良い。
【００６４】
（１９）ＥＭＴ
イベントメッセージテーブル（Ｅｖｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔａｂｌｅ：ＥＭＴ）は、イベントメッセージに関する情報を伝送するために用いる。ＥＭＴはＭ２セクションメッセージに格納されて良い。
【００６５】
（２０）事業者が設定するテーブル
その他、サービス事業者等が独自に設定したテーブルを用意することが可能である。
【００６６】
＜ＭＭＴ−ＳＩで使用される記述子＞
図６Ｃ及び図６Ｄに、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムのＭＭＴ−ＳＩに配置される『記述子』の一覧を示す。記述子は、より詳細な情報を提供する制御情報であり、テーブルに配置されるものとする。なお、記述子を配置するテーブルは記述子に応じて決まっていても良い。本実施例では、ＭＭＴ−ＳＩの『記述子』として以下に示すものが用いられるものとする。
【００６７】
（１）アセットグループ記述子
アセットグループ記述子は、アセットのグループ関係とグループ内での優先度を提供する。アセットグループ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００６８】
（２）イベントパッケージ記述子
イベントパッケージ記述子は、番組を表すイベントとパッケージの対応を提供する。イベントパッケージ記述子はＭ２セクションメッセージにて伝送されるＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００６９】
（３）背景色指定記述子
背景色指定記述子は、レイアウト指定における最背面の背景色を提供する。背景色指定記述子はＬＣＴに配置されて良い。
【００７０】
（４）ＭＰＵ提示領域指定記述子
ＭＰＵ提示領域指定記述子は、ＭＰＵを提示する位置を提供する。ＭＰＵ提示領域指定記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７１】
（５）ＭＰＵタイムスタンプ記述子
ＭＰＵタイムスタンプ記述子は、ＭＰＵにおいて提示順序で最初のアクセスユニットの提示時刻を示す。ＭＰＵタイムスタンプ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７２】
（６）依存関係記述子
依存関係記述子は、依存関係にあるアセットのアセットＩＤを提供する。依存関係記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７３】
（７）アクセス制御記述子
アクセス制御記述子は、限定受信方式を識別するための情報を提供する。アクセス制御記述子はＭＰＴ又はＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７４】
（８）スクランブル方式記述子
スクランブル方式記述子は、スクランブル時の暗号化対象及び暗号アルゴリズムの種別を識別するための情報を提供する。スクランブル方式記述子はＭＰＴ又はＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７５】
（９）メッセージ認証方式記述子
メッセージ認証方式記述子は、メッセージ認証を行う場合にメッセージ認証方式を識別するための情報を提供する。メッセージ認証方式記述子はＭＰＴ又はＣＡＴ（ＭＨ）に配置されて良い。
【００７６】
（１０）緊急情報記述子（ＭＨ）
緊急情報記述子（ＭＨ）は、緊急警報放送を行う場合に用いる。緊急情報記述子（ＭＨ）はＭＰＴに配置されて良い。
【００７７】
（１１）ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子
ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４９６−３（ＭＰＥＧ−４オーディオ）のオーディオストリームの符号化パラメータを特定するための基本情報を記述するために用いる。ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７８】
（１２）ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子
ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子は、ＭＰＥＧ−４オーディオストリームのプロファイルとレベル及び符号化方式固有の設定を記述するために用いる。ＭＨ−ＭＰＥＧ−４オーディオ拡張記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００７９】
（１３）ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子
ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２６５｜ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２３００８−２の映像ストリーム（ＨＥＶＣストリーム）の基本的な符号化パラメータを記述するために用いる。ＭＨ−ＨＥＶＣビデオ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８０】
（１４）ＭＨ−リンク記述子
ＭＨ−リンク記述子は、番組配列情報システムに記載されているある特定のものに関連した追加情報を視聴者が要求した場合に提供されるサービスを識別する。ＭＨ−リンク記述子は、ＭＰＴ、ＭＨ−ＥＩＴ、ＭＨ−ＳＤＴ、等に配置されて良い。
【００８１】
（１５）ＭＨ−イベントグループ記述子
ＭＨ−イベントグループ記述子は、複数のイベント間に関係がある場合にそれらのイベント群がグループ化されていることを示すために用いる。ＭＨ−イベントグループ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８２】
（１６）ＭＨ−サービスリスト記述子
ＭＨ−サービスリスト記述子は、サービス識別とサービス形式種別によるサービスの一覧を提供する。ＭＨ−サービスリスト記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００８３】
（１７）ＭＨ−短形式イベント記述子
ＭＨ−短形式イベント記述子は、イベント名及びそのイベントの短い記述をテキスト形式で表す。ＭＨ−短形式イベント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８４】
（１８）ＭＨ−拡張形式イベント記述子
ＭＨ−拡張形式イベント記述子は、ＭＨ−短形式イベント記述子に付け加えて使用され、イベントの詳細記述を提供する。ＭＨ−拡張形式イベント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８５】
（１９）映像コンポーネント記述子
映像コンポーネント記述子は、映像コンポーネントに関するパラメータや説明を示し、エレメンタリストリームを文字形式で表現するためにも利用される。映像コンポーネント記述子はＭＰＴ又はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８６】
（２０）ＭＨ−ストリーム識別記述子
ＭＨ−ストリーム識別記述子は、サービスのコンポーネントストリームにラベルを付け、このラベルによってＭＨ−ＥＩＴ内の映像コンポーネント記述子で示される記述内容を参照できるために使用する。ＭＨ−ストリーム識別記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００８７】
（２１）ＭＨ−コンテント記述子
ＭＨ−コンテント記述子は、イベントのジャンルを示す。ＭＨ−コンテント記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８８】
（２２）ＭＨ−パレンタルレート記述子
ＭＨ−パレンタルレート記述子は、年齢に基づいた視聴制限を表し、また、他の制限条件に基づくよう拡張するために用いる。ＭＨ−パレンタルレート記述子はＭＰＴ又はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００８９】
（２３）ＭＨ−音声コンポーネント記述子
ＭＨ−音声コンポーネント記述子は、音声エレメンタリストリームの各パラメータを示し、エレメンタリストリームを文字形式で表現するためにも利用される。ＭＨ−音声コンポーネント記述子はＭＰＴ又はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９０】
（２４）ＭＨ−対象地域記述子
ＭＨ−対象地域記述子は、番組又は番組を構成する一部のストリームが対象とする地域を記述するために使用される。ＭＨ−対象地域記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【００９１】
（２５）ＭＨ−シリーズ記述子
ＭＨ−シリーズ記述子は、シリーズ番組を識別するために用いる。ＭＨ−シリーズ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【００９２】
（２６）ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子
ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子は、ＳＩの伝送パラメータを示すために用いる。ＭＨ−ＳＩ伝送パラメータ記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００９３】
（２７）ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子
ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子は、ブロードキャスタの名称を記述する。ＭＨ−ブロードキャスタ名記述子はＭＨ−ＢＩＴに配置されて良い。
【００９４】
（２８）ＭＨ−サービス記述子
ＭＨ−サービス記述子は、編成チャンネル名とその事業者名をサービス形式種別と共に文字符号で表す。ＭＨ−サービス記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【００９５】
（２９）ＩＰデータフロー記述子
ＩＰデータフロー記述子は、サービスを構成するＩＰデータフローの情報を提供する。ＩＰデータフロー記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【００９６】
（３０）ＭＨ−ＣＡ起動記述子
ＭＨ−ＣＡ起動記述子は、ＣＡＳ基盤上のＣＡＳプログラムを起動するための起動情報を記載する。ＭＨ−ＣＡ起動記述子はＭＰＴ又はＣＡＴ（ＣＡ）に配置されて良い。
【００９７】
（３１）ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子
ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子は、アプリケーション伝送方式で伝送されるファイルの型を示す。ＭＨ−Ｔｙｐｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【００９８】
（３２）ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子
ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子は、ＭＰＵ又はアイテムに関する情報を記述する。ＭＨ−Ｉｎｆｏ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【００９９】
（３３）ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子
ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子は、アイテムの有効期限を記述する。ＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１００】
（３４）ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子
ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子は、伝送するアイテムが圧縮されていることを意味し、その圧縮アルゴリズムと圧縮前のアイテムのバイト数を示す。ＭＨ−Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｔｙｐｅ記述子はＤＡＭテーブルに配置されて良い。
【０１０１】
（３５）ＭＨ−データ符号化方式記述子
ＭＨ−データ符号化方式記述子は、データ符号化方式を識別するために使用される。ＭＨ−データ符号化方式記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１０２】
（３６）ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子
ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子は、ＮＰＴ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｐｌａｙ  Ｔｉｍｅ）とＵＴＣの関係を伝達するために用いる。ＵＴＣ−ＮＰＴ参照記述子はＥＭＴに配置されて良い。
【０１０３】
（３７）イベントメッセージ記述子
イベントメッセージ記述子は、イベントメッセージ一般に関する情報を伝達する。イベントメッセージ記述子はＥＭＴに配置されて良い。
【０１０４】
（３８）ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子
ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子は、サマータイム実施時に実際の時刻（例えば、ＵＴＣ＋９時間）と人間系への表示時刻に一定のオフセット値を持たせるときに用いる。ＭＨ−ローカル時間オフセット記述子はＭＨ−ＴＯＴに配置されて良い。
【０１０５】
（３９）ＭＨ−コンポーネントグループ記述子
ＭＨ−コンポーネントグループ記述子は、イベント内のコンポーネントの組み合わせを定義して識別する。ＭＨ−コンポーネントグループ記述子はＭＨ−ＥＩＴに配置されて良い。
【０１０６】
（４０）ＭＨ−ロゴ伝送記述子
ＭＨ−ロゴ伝送記述子は、簡易ロゴ用文字列、ＣＤＴ形式のロゴへのポインティングなどを記述するために用いる。ＭＨ−ロゴ伝送記述子はＭＨ−ＳＤＴに配置されて良い。
【０１０７】
（４１）ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子
ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子は、ＭＰＵ内のアクセスユニットの復号時刻を提供する。ＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子はＭＰＴに配置されて良い。
【０１０８】
（４２）ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子
ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子は、ＭＰＵを用いてダウンロードされるコンテンツの属性情報を記述するために用いる。ＭＰＵダウンロードコンテンツ記述子はＭＨ−ＳＤＴＴに配置されて良い。
【０１０９】
（４３）ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子
ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子は、ネットワークを用いてダウンロードされるコンテンツの属性情報を記述するために用いる。ＭＨ−ネットワークダウンロードコンテンツ記述子はＭＨ−ＳＤＴＴに配置されて良い。
【０１１０】
（４４）ＭＨ−アプリケーション記述子
ＭＨ−アプリケーション記述子は、アプリケーションの情報を記述する。ＭＨ−アプリケーション記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１１】
（４５）ＭＨ−伝送プロトコル記述子
ＭＨ−伝送プロトコル記述子は、放送や通信等の伝送プロトコルの指定と伝送プロトコルに依存したアプリケーションのロケーション情報を示すために用いる。ＭＨ−伝送プロトコル記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１２】
（４６）ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子
ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子は、アプリケーションの取得先の詳細を指示するために記述する。ＭＨ−簡易アプリケーションロケーション記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１３】
（４７）ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子
ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子は、アプリケーションバウンダリを設定し、かつ領域（ＵＲＬ）毎に放送リソースアクセスの権限を設定するために記述する。ＭＨ−アプリケーション境界権限設定記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１４】
（４８）ＭＨ−起動優先情報記述子
ＭＨ−起動優先情報記述子は、アプリケーションの起動優先度を指定するために記述する。ＭＨ−起動優先情報記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１５】
（４９）ＭＨ−キャッシュ情報記述子
ＭＨ−キャッシュ情報記述子は、アプリケーションの再利用が想定される場合に、アプリケーションを構成するリソースをキャッシュし保持しておく場合のキャッシュ制御に用いるために記述する。ＭＨ−キャッシュ情報記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１６】
（５０）ＭＨ−確率的適用遅延記述子
ＭＨ−確率的適用遅延記述子は、アプリケーション取得のサーバアクセスの負荷分散を想定して、アプリケーション制御を行うタイミングを確率的に設定した遅延量だけ遅らせるために記述する。ＭＨ−確率的適用遅延記述子はＭＨ−ＡＩＴに配置されて良い。
【０１１７】
（５１）リンク先ＰＵ記述子
リンク先ＰＵ記述子は、当該プレゼンテーションユニット（ＰＵ）から遷移する可能性のある他のプレゼンテーションユニットを記述する。リンク先ＰＵ記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１１８】
（５２）ロックキャッシュ指定記述子
ロックキャッシュ指定記述子は、当該プレゼンテーションユニットにおいてキャッシュし、かつロックする対象のファイルの指定を記述する。ロックキャッシュ指定記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１１９】
（５３）アンロックキャッシュ指定記述子
アンロックキャッシュ指定記述子は、当該プレゼンテーションユニットにおいてロックされているファイルのうちのアンロックするファイルの指定を記述する。アンロックキャッシュ指定記述子はＤＣＣテーブルに配置されて良い。
【０１２０】
（５４）事業者が設定する記述子
その他、サービス事業者等が独自に設定した記述子を用意することが可能である。
【０１２１】
＜ＭＭＴ方式におけるデータ伝送と各制御情報の関係＞
ここで、図６Ｅを用いて、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおけるデータ伝送と代表的なテーブルの関係について説明する。
【０１２２】
本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムでは、放送伝送路を介したＴＬＶストリームや通信回線を介したＩＰデータフロー等、複数の経路でデータ伝送を行うことができる。ＴＬＶストリームには、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴなどのＴＬＶ−ＳＩと、ＩＰパケットのデータフローであるＩＰデータフローが含まれている。ＩＰデータフロー内には一連の映像ＭＰＵを含む映像アセットや一連の音声ＭＰＵを含む音声アセットが含まれている。同様に、ＩＰデータフロー内には一連の字幕ＭＰＵを含む字幕アセット、一連の文字スーパーＭＰＵを含む文字スーパーアセット、一連のデータＭＰＵを含むデータアセットなどが含まれても良い。これらの各種アセットは、ＰＡメッセージに格納されて伝送されるＭＰＴ（ＭＭＴパッケージテーブル）により、『パッケージ』という単位で関連付けられる。具体的には、ＭＰＴにパッケージＩＤ（後述の図１７に示す『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータに対応）と、当該パッケージに含まれる各アセットのアセットＩＤ（後述の図１７に示す『ａｓｓｅｔ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータに対応）とが記載されることにより、前記関連付けが行われる。
【０１２３】
パッケージを構成するアセットはＴＬＶストリーム内のアセットのみとすることもできるが、図６Ｅに示すように、通信回線のＩＰデータフローで伝送されるアセットを含めることもできる。これは、当該パッケージに含まれる各アセットのロケーション情報（後述の図１７に示す『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』に対応）をＭＰＴ内に含めて、本実施例の放送受信装置１００が各アセットの参照先を把握可能とすることにより実現できる。具体的には、前記ロケーション情報に配置される『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏｎｏｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ』パラメータの値を変更することにより、
(１)ＭＰＴと同一のＩＰデータフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ００）
(２)ＩＰｖ４データフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０１）
(３)ＩＰｖ６データフローに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０２）
(４)放送のＭＰＥＧ２−ＴＳに多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０３）
(５)ＩＰデータフロー内にＭＰＥＧ２−ＴＳ形式で多重されているデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０４）
(６)指定するＵＲＬにあるデータ
（ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０５）
など、様々な伝送経路で伝送される各種データを、放送受信装置１００が参照できるように構成することが可能となる。
【０１２４】
前述の参照先のうち、（１）は、例えば、後述する図７Ａの放送受信装置１００のチューナ／復調部１３１で受信するデジタル放送信号を経由して受信するＩＰデータフローである。ＭＰＴを通信回線側のＩＰデータフローにも含めて伝送する場合は、（１）の参照先が後述するＬＡＮ通信部１２１が通信回線を介して受信するＩＰデータフローになる場合もある。また、前記（２）、（３）、（５）、（６）は後述するＬＡＮ通信部１２１が通信回線を介して受信するＩＰデータフローである。また、前記（４）は、例えば、後述する図２４に示す実施例２の放送受信装置８００のように、ＭＭＴ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能と、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能の両者を有する放送受信装置の場合に、ＭＭＴ方式を用いるデジタル放送信号に含まれるＭＰＴのロケーション情報（『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』）に基づいて、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いるデジタル放送信号を受信する受信機能で受信するＭＰＥＧ２−ＴＳに多重されているデータを参照する場合に用いることができる。
【０１２５】
なお、『パッケージ』を構成するデータはこのように指定されるが、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムでは、当該『パッケージ』単位の一連のデータをデジタル放送の『サービス』単位として扱う。
【０１２６】
更に、ＭＰＴには、ＭＰＴが指定する各ＭＰＵの提示時刻情報（後述の図１３Ｂに示す『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータに対応）が記載されており、当該提示時刻情報を用いて、ＭＰＴが指定する複数のＭＰＵを、ＵＴＣ表記の時刻情報であるＮＴＰに基づくクロックを基準に、連動して提示（表示、出力など）することが可能となる。当該ＮＴＰに基づくクロックを用いた各種データの提示制御については後述する。
【０１２７】
図６Ｅに示される本実施例のデータ伝送方式では、更に『イベント』という概念がある。『イベント』は、Ｍ２セクションメッセージに含められて送られるＭＨ−ＥＩＴが扱う、いわゆる『番組』を示す概念である。具体的には、ＭＨ−ＥＩＴに格納されたイベントパッケージ記述子が指し示す『パッケージ』において、ＭＨ−ＥＩＴに格納された開示時刻（後述の図２１に示す『ｓｔａｒｔ＿ｔｉｍｅ』パラメータに対応）から、継続時間（後述の図２１に示す『ｄｕｒａｔｉｏｎ』パラメータに対応）分の期間に含まれる一連のデータが、当該『イベント』の概念に含まれるデータである。ＭＨ−ＥＩＴは、本実施例の放送受信装置１００において当該『イベント』単位での各種処理（例えば、番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理）などに用いることができる。
【０１２８】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図７Ａは、放送受信装置１００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送受信装置１００は、主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ（蓄積）部１１０、ＬＡＮ通信部１２１、拡張インタフェース部１２４、デジタルインタフェース部１２５、チューナ／復調部１３１、分離部１３２、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、字幕合成部１４６、字幕色域変換部１４７、データデコーダ１５１、キャッシュ部１５２、アプリケーション制御部１５３、ブラウザ部１５４、アプリケーション色域変換部１５５、音源部１５６、映像合成部１６１、モニタ部１６２、映像出力部１６３、音声合成部１６４、スピーカ部１６５、音声出力部１６６、操作入力部１７０、で構成される。
【０１２９】
主制御部１０１は、所定の動作プログラムに従って放送受信装置１００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス１０２は主制御部１０１と放送受信装置１００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【０１３０】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納された不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＯＭ１０３には、放送受信装置１００の動作に必要な動作設定値が記憶されても良い。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ１０３及びＲＡＭ１０４は主制御部１０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ１０３は、図７Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ（蓄積）部１１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。
【０１３１】
ストレージ（蓄積）部１１０は、放送受信装置１００の動作プログラムや動作設定値、放送受信装置１００のユーザの個人情報等を記憶する。また、インターネット２００を介してダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、放送波から取得した、或いは、インターネット２００を介してダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツも記憶可能である。ストレージ（蓄積）部１１０の一部領域を以ってＲＯＭ１０３の機能の全部又は一部を代替しても良い。また、ストレージ（蓄積）部１１０は、放送受信装置１００に外部から電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。従って、例えば、フラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性半導体素子メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気ディスクドライブ、等のデバイスが用いられる。
【０１３２】
なお、ＲＯＭ１０３やストレージ（蓄積）部１１０に記憶された前記各動作プログラムは、インターネット２００上の各サーバ装置からのダウンロード処理により、追加、更新及び機能拡張することが可能であるものとする。
【０１３３】
ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部１２１は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。また、通信回線を介して伝送される番組のＭＭＴデータ列（或いは、その一部）の取得も行うものとする。ルータ装置２００ｒとの接続は有線接続であっても良いし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線接続であっても良い。ＬＡＮ通信部１２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。また、放送受信装置１００が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）通信部やＮＦＣ通信部、赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。
【０１３４】
チューナ／復調部１３１は、アンテナ１００ａを介して電波塔３００ｔから送信された放送波を受信し、主制御部１０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、チューナ／復調部１３１は、受信した放送信号を復調してＭＭＴデータ列を取得する。なお、図７Ａに示した例では、チューナ／復調部が１つである構成を例示しているが、複数画面同時表示や裏番組録画等を目的として、放送受信装置１００がチューナ／復調部を複数搭載する構成としても良い。
【０１３５】
分離部１３２はＭＭＴデコーダであり、入力したＭＭＴデータ列中の制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等を、それぞれ映像デコーダ１４１、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、等に分配する。分離部１３２に入力されるデータは、放送伝送路を介して伝送されてチューナ／復調部１３１で復調されたＭＭＴデータ列や、通信回線を介して伝送されてＬＡＮ通信部１２１で受信したＭＭＴデータ列であって良い。また、分離部１３２は、マルチメディアアプリケーションやその構成要素であるファイル系データを再生し、キャッシュ部１５２で一時的に蓄積する。また、分離部１３２は、映像音声字幕以外のデータの提示を行うプレーヤで利用するデータ若しくはアプリケーションに対するデータのストリーミングに用いるために、汎用データを抽出してデータデコーダ１５１に出力する。また、分離部１３２は、主制御部１０１の制御に基づいて、前記入力したＭＭＴデータ列に対するエラー訂正やアクセス制限の制御等を行っても良い。
【０１３６】
映像デコーダ１４１は、分離部１３２から入力した映像データ列を復号して映像情報を出力する。映像色域変換部１４２は、映像デコーダ１４１で復号した映像情報に対して、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施す。音声デコーダ１４３は、分離部１３２から入力した音声データ列を復号して音声情報を出力する。また、映像デコーダ１４１及び音声デコーダ１４３には、ＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上から取得した、例えば、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨ（ＭＰＥＧ−Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｏｖｅｒ  ＨＴＴＰ）形式等のストリーミングデータが入力されても良い。また、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、等は、複数種類の映像データ列や音声データ列を同時に復号処理するために、複数備えられても良い。
【０１３７】
文字スーパーデコーダ１４４は、分離部１３２から入力した文字スーパーデータ列を復号して文字スーパー情報を出力する。字幕デコーダ１４５は、分離部１３２から入力した字幕データ列を復号して字幕情報を出力する。文字スーパーデコーダ１４４から出力された文字スーパー情報と字幕デコーダ１４５から出力された字幕情報は、字幕合成部１４６において合成処理を施され、更に、字幕色域変換部１４７において、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施される。なお、本実施例においては、放送番組の映像と同時に提示される、文字情報を中心とするサービスのうち、映像の内容と関連するものを字幕と呼称し、それ以外のものを文字スーパーと呼称する。また、それらを区別しない場合は、字幕と総称するものとする。
【０１３８】
ブラウザ部１５４は、キャッシュ部１５２若しくはＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上のサーバ装置から取得したマルチメディアアプリケーションファイルやその構成要素であるファイル系データを、ＭＭＴデータ列に含まれる制御情報やＬＡＮ通信部１２１を介してインターネット２００上のサーバ装置から取得した制御情報を解釈するアプリケーション制御部１５３の指示に従って提示する。なお、前記マルチメディアアプリケーションファイルは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書やＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書等であって良い。ブラウザ部１５４から出力されたアプリケーション情報は、更に、アプリケーション色域変換部１５５において、映像合成部１６１での映像合成処理のために、必要に応じて色空間変換処理を施される。また、ブラウザ部１５４は、音源部１５６に働きかけることにより、アプリケーション音声情報の再生も行うものとする。
【０１３９】
映像合成部１６１は、映像色域変換部１４２から出力された映像情報と字幕色域変換部１４７から出力された字幕情報とアプリケーション色域変換部１５５から出力されたアプリケーション情報等を入力し、適宜選択及び／又は重畳等の処理を行う。映像合成部１６１は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された映像情報等に基づいてモニタ部１６２等が駆動される。また、映像合成部１６１は、主制御部１０１の制御に基づいて、必要に応じて、スケーリング処理やＭＭＴ−ＳＩに含まれるＭＨ−ＥＩＴ等の情報に基づいて作成されたＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）画面情報の重畳処理等を行う。モニタ部１６２は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、映像合成部１６１で選択及び／又は重畳処理を施された映像情報を放送受信装置１００のユーザに提供する。映像出力部１６３は、映像合成部１６１で選択及び／又は重畳処理を施された映像情報を出力する映像出力インタフェースである。
【０１４０】
なお、本実施例の放送受信装置１００の提示機能は、マルチメディアサービスを提供者の意図通りに表示させるために、論理的プレーン構造を備えるものとする。図７Ｂに、本実施例の放送受信装置１００の提示機能が備える論理的プレーン構造の構成の一例を示す。前記論理的プレーン構造では、最前面に文字スーパーの表示を行う文字スーパープレーンを配置し、次層に字幕の表示を行う字幕プレーンを配置する。三層目に放送映像やマルチメディアアプリケーション、又はその合成映像の表示を行うマルチメディアプレーンを配置し、最背面に背景プレーンを配置する。字幕合成部１４６及び映像合成部１６１において、文字スーパー情報の文字スーパープレーンへの描画、字幕情報の字幕プレーンへの描画、映像情報やアプリケーション情報等のマルチメディアプレーンへの描画が行われる。また、ＭＭＴ−ＳＩに含まれるＬＣＴ等に基づいて背景色が背景プレーンに描画される。なお、三層目のマルチメディアプレーンは、映像デコーダ１４１の数に応じて複数用意することが可能であるものとする。ただし、マルチメディアプレーンが複数ある場合でも、アプリケーション色域変換部１５５から出力されたアプリケーション情報等は、最前面のマルチメディアプレーンにのみ出力されるものとする。
【０１４１】
音声合成部１６４は、音声デコーダ１４３から出力された音声情報及び音源部１５６で再生されたアプリケーション音声情報を入力して、適宜選択及び／又はミックス等の処理を行う。スピーカ部１６５は、音声合成部１６４で選択及び／又はミックス処理を施された音声情報を放送受信装置１００のユーザに提供する。音声出力部１６６は、音声合成部１６４で選択及び／又はミックス処理を施された音声情報を出力する音声出力インタフェースである。
【０１４２】
拡張インタフェース部１２４は、放送受信装置１００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、アナログ映像／音声インタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。アナログ映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からのアナログ映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器へのアナログ映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータの送受信を行う。ＨＤＤを接続して放送番組やコンテンツの記録を行っても良い。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【０１４３】
デジタルインタフェース部１２５は、符号化されたデジタル映像データ及び／又はデジタル音声データを出力若しくは入力するインタフェースである。デジタルインタフェース部１２５は、チューナ／復調部１３１で復調して得たＭＭＴデータ列やＬＡＮ通信部１２１を介して取得したＭＭＴデータ列、或いは、前記各ＭＭＴデータ列の混合データをそのまま出力可能であるものとする。また、デジタルインタフェース部１２５から入力したＭＭＴデータ列を分離部１３２に入力するように制御しても良い。ストレージ（蓄積）部１１０に記憶したデジタルコンテンツの出力、或いは、ストレージ（蓄積）部１１０へのデジタルコンテンツの記憶を、デジタルインタフェース部１２５を介して行っても良い。
【０１４４】
デジタルインタフェース部１２５は、ＤＶＩ端子やＨＤＭＩ（登録商標）端子やＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ（登録商標）端子等であって、ＤＶＩ仕様やＨＤＭＩ仕様やＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ仕様等に準拠した形式でデータの出力或いは入力がなされるものであって良い。ＩＥＥＥ１３９４仕様等に準拠したシリアルデータの形式で出力或いは入力されても良い。また、イーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮ等のハードウェアを介してデジタルインタフェース出力を行うＩＰインタフェースとして構成しても良い。この場合、デジタルインタフェース部１２５とＬＡＮ通信部１２１とはそのハードウェア構成を共有しても良い。
【０１４５】
操作入力部１７０は、放送受信装置１００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、図示を省略したリモコンから送信されるコマンドを受信するリモコン受信部とボタンスイッチを並べた操作キーで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。また、操作入力部１７０は、モニタ部１６２に重ねて配したタッチパネルで代替しても良い。拡張インタフェース部１２４に接続したキーボード等で代替しても良い。前記図示を省略したリモコンは、リモコンコマンド送信機能を備えた携帯情報端末７００で代替しても良い。
【０１４６】
なお、前述のように、放送受信装置１００がテレビ受信機等である場合、映像出力部１６３及び音声出力部１６６は本発明に必須の構成ではない。また、放送受信装置１００は、テレビ受信機の他、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダなどの光ディスクドライブレコーダ、ＨＤＤレコーダなどの磁気ディスクドライブレコーダ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）等であっても良い。デジタル放送受信機能や放送通信連携機能を備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレット端末、ナビゲーション装置、ゲーム機等であっても良い。放送受信装置１００がＤＶＤレコーダ、ＨＤＤレコーダ、ＳＴＢ等である場合、モニタ部１６２及びスピーカ部１６５は備えなくとも良い。映像出力部１６３及び音声出力部１６６或いはデジタルインタフェース部１２５に、外部モニタ及び外部スピーカを接続することにより、本実施例の放送受信装置１００と同様の動作が可能となる。
【０１４７】
［放送受信装置のクロック同期／提示同期のシステム構成］
図７Ｃは、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおけるクロック同期／提示同期のシステム構成の一例である。本実施例の放送システムでは、ＵＴＣを６４ビット長のＮＴＰタイムスタンプ形式で、放送送出システムから受信機（本実施例の放送受信装置１００等）に伝送する。前記ＮＴＰタイムスタンプ形式においては、ＵＴＣの『秒以上』を３２ビットで表し、また、『秒未満』を３２ビットで表すものとする。しかしながら、実際には、１秒を３２ビット精度で再現することは困難である。このため、映像システムの同期をとるためのシステムクロックやＮＴＰ形式の時計を動作させるためのシステムクロックとしては、例えば同図に示したような、『２の２４乗』Ｈｚ（約１６．８ＭＨｚ）の周波数を用いるようにしても良い。なお、従来の放送システムにおけるシステムクロックが２７ＭＨｚであったこと及び受信機のハードウェア構成を簡便に構築できること等を考慮すると、『２の２４乗』〜『２の２８乗』程度の、２のべき乗の周波数をシステムクロックとして採用することが望ましい。
【０１４８】
なお、放送送出システム側や受信機側において、システムクロックを前述のように『２の２４乗』〜『２の２８乗』程度の２のべき乗の周波数に設定した場合、放送送出システム側から受信機側に伝送されるＮＴＰタイムスタンプ形式における、前記システムクロックやＮＴＰ形式の時計を再生するためのＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）系に参照されない下位の８〜４ビットは、『０』或いは『１』に固定するようにしても良い。即ち、システムクロックが『２のｎ乗』Ｈｚ（図７Ｃの例では、ｎ＝２４）であれば、ＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｎ』ビットを『０』或いは『１』に固定するようにしても良い。或いは、受信機側において、前記ＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｎ』ビットを無視するように処理しても良い。
【０１４９】
放送送出システム側では、ＮＴＰ形式の時刻情報を外部から得ると、『２のｎ乗』ＨｚのＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）による３２＋ｎビットカウンタでＰＬＬ系を構成し、外部から与えられた時刻情報に同期する送出システム時計を実現する。また、『２のｎ乗』Ｈｚのシステムクロックに同期して全体の信号処理系を動作させる。更に、前記送出システム時計の出力をＮＴＰ長形式の時刻情報として放送伝送路を介して受信機側に周期的に伝送する。
【０１５０】
受信機側では、放送伝送路を介してＮＴＰ長形式の時刻情報を受信し、放送送出システム側と同様に、『２のｎ乗』ＨｚのＶＣＯに基づくＰＬＬ系により受信システム時計を再生する。これにより、受信システム時計は、放送送出システム側と同期した時計となる。また、『２のｎ乗』Ｈｚのシステムクロックに同期して受信機の信号処理系を動作させることにより、放送送出システム側と受信機側のクロック同期が実現され、安定した信号再生が可能となる。また、映像／音声信号の提示単位毎の復号時刻及び提示時刻が、放送送出システム側において、前記ＮＴＰ形式の時刻情報に基づいて設定される。ここで、放送信号で伝送されるＰＡメッセージに格納されるＭＰＴには後述の図１３Ｂに示すＭＰＵタイムスタンプ記述子が格納されている。図１３ＢのＭＰＵタイムスタンプ記述子における『ｍｐｕ＿ｓｅｑｕｅｎｃｅ＿ｎｕｍｂｅｒ（ＭＰＵシーケンス番号）』パラメータがタイムスタンプを記述するＭＰＵのシーケンス番号を示し、『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ（ＭＰＵ提示時刻）』パラメータがＭＰＵの提示時刻を６４ビットのＮＴＰタイムスタンプ形式で示している。よって、受信機はＭＰＴに格納されるＭＰＵタイムスタンプ記述子を参照し、映像信号、音声信号、字幕、文字スーパー等のＭＰＵ毎の提示（表示、出力など）タイミングを制御することが可能である。
【０１５１】
なお、前述の映像／音声信号等の提示単位毎の復号タイミング及び提示タイミングの制御に着目した場合、『２の１６乗』Ｈｚ（約６５．５ＫＨｚ）程度のクロックによっても映像／音声信号の同期は確保可能であり、この場合は、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位１６ビットは参照しなくとも良い。即ち、復号タイミング及び提示タイミングの制御にシステムクロックの分周等により生成した『２のｍ乗』Ｈｚのクロックを用いた場合は、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｍ』ビットは参照しなくとも良い。従って、ＭＰＵタイムスタンプ記述子等に記述されるＮＴＰタイムスタンプ形式の下位『３２−ｍ』ビットは『０』或いは『１』に固定するようにしても良い。
【０１５２】
［放送受信装置のソフトウェア構成］
図７Ｄは、本実施例の放送受信装置１００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４及びストレージ（蓄積）部１１０におけるソフトウェアの構成を示す。本実施例においては、ＲＯＭ１０３に基本動作プログラム１００１及びその他の動作プログラムが記憶されており、ストレージ（蓄積）部１１０に受信機能プログラム１００２及びその他の動作プログラムが記憶されている。また、ストレージ（蓄積）部１１０は、動画や静止画や音声等のコンテンツを記憶するコンテンツ記憶領域１２００、外部の携帯端末機器や各サーバ装置にアクセスする際に必要な認証情報等を記憶する認証情報記憶領域１３００、その他の各種情報を記憶する各種情報記憶領域を備えるものとする。
【０１５３】
ＲＯＭ１０３に記憶された基本動作プログラム１００１はＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作実行部１１０１を構成する。また、ストレージ（蓄積）部１１０に記憶された受信機能プログラム１００２も同様にＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された受信機能プログラムを実行することにより、受信機能実行部１１０２を構成する。また、ＲＡＭ１０４は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域を備えるものとする。
【０１５４】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部１０１がＲＯＭ１０３に格納された基本動作プログラム１００１をＲＡＭ１０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部１１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１５５】
受信機能実行部１１０２は、本実施例の放送システムで伝送される映像や音声等のコンポーネントを再生するために放送受信装置１００の各動作ブロックを制御する。特に、トランスポート処理部１１０２ａは、分離部１３２のＭＭＴデコーダ機能を主として制御し、ＭＭＴデータ列から分離した映像データ列や音声データ列等をそれぞれ対応するデコード処理部に分配する。ＡＶデコード処理部１１０２ｂは、映像デコーダ１４１や音声デコーダ１４３等を主として制御する。アプリケーション処理部１１０２ｃは、キャッシュ部１５２やアプリケーション制御部１５３やブラウザ部１５４や音源部１５６を主として制御する。文字スーパー処理部１１０２ｄは、文字スーパーデコーダ１４４を主として制御する。字幕処理部１１０２ｅは、字幕デコーダ１５１を主として制御する。汎用データ処理部１１０２ｆは、データデコーダ１５１を主として制御する。ＥＰＧ生成部１１０２ｇは、ＭＭＴ−ＳＩに含まれるＭＨ−ＥＩＴ等の記述内容を解釈してＥＰＧ画面を生成する。提示処理部１１０２ｈは、前記論理的プレーン構造に基づいて、映像色域変換部１４２や字幕合成部１４６や字幕色域変換部１４７やアプリケーション色域変換部１５５や映像合成部１６１や音声合成部１６４を主として制御する。
【０１５６】
前記各動作プログラムは、製品出荷の時点で、予めＲＯＭ１０３及び／又はストレージ（蓄積）部１１０に格納された状態であっても良い。製品出荷後に、インターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部１２１を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記各動作プログラムを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得するものであっても良い。
【０１５７】
［放送局サーバの構成］
図８は、放送局サーバ３００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送局サーバ３００は、主制御部３０１、システムバス３０２、ＲＡＭ３０４、ストレージ部３１０、ＬＡＮ通信部３２１、デジタル放送信号送出部３６０、で構成される。
【０１５８】
主制御部３０１は、所定の動作プログラムに従って放送局サーバ３００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス３０２は主制御部３０１と放送局サーバ３００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ＲＡＭ３０４は各動作プログラム実行時のワークエリアとなる。
【０１５９】
ストレージ部３１０は、基本動作プログラム３００１及び放送コンテンツ管理／配信プログラム３００２と放送コンテンツ送出プログラム３００３を記憶し、更に、放送コンテンツ記憶領域３２００及びメタデータ記憶領域３３００を備える。放送コンテンツ記憶領域３２００は放送局が放送する各放送番組の番組コンテンツ等を記憶する。メタデータ記憶領域３３００は前記各放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組概要、出演者、放送日時、各番組コンテンツに係るコピー制御情報、等のメタデータを記憶する。
【０１６０】
また、ストレージ部３１０に記憶された基本動作プログラム３００１及び放送コンテンツ管理／配信プログラム３００２と放送コンテンツ送出プログラム３００３はそれぞれＲＡＭ３０４に展開され、更に主制御部３０１が前記展開された各プログラムを実行することにより、基本動作実行部３１０１、放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２、放送コンテンツ送出実行部３１０３を構成する。
【０１６１】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部３０１がストレージ部３１０に格納された基本動作プログラム３００１をＲＡＭ３０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部３１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１６２】
放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２は、放送コンテンツ記憶領域３２００及びメタデータ記憶領域３３００に蓄積された各放送番組の番組コンテンツ等及び各メタデータの管理と、前記各放送番組の番組コンテンツ等及び各メタデータを契約に基づいてサービス事業者に提供する際の制御を行う。更に、放送コンテンツ管理／配信実行部３１０２は、前記サービス事業者に対して前記各放送番組の番組コンテンツ等及び各メタデータの提供を行う際に、必要に応じて前記契約に基づいたサービス事業者サーバ４００の認証処理等を行っても良い。
【０１６３】
放送コンテンツ送出実行部３１０３は、放送コンテンツ記憶領域３２００に蓄積された放送番組の番組コンテンツや、メタデータ記憶領域３３００に蓄積された放送番組の番組タイトル、番組ＩＤ、番組コンテンツのコピー制御情報等を含むＭＭＴデータ列を、デジタル放送信号送出部３６０を介して電波塔３００ｔから送出する際のタイムスケジュール管理等を行う。
【０１６４】
ＬＡＮ通信部３２１は、インターネット２００と接続され、インターネット２００上のサービス事業者サーバ４００等と通信を行う。ＬＡＮ通信部３２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。デジタル放送信号送出部３６０は、放送コンテンツ記憶領域３２００に蓄積された各放送番組の番組コンテンツ等の映像データ列や音声データ列、番組情報データ列、等で構成されたＭＭＴデータ列を変調して、電波塔３００ｔを介して、デジタル放送波として送出する。
【０１６５】
［サービス事業者サーバの構成］
図９は、サービス事業者サーバ４００の内部構成の一例を示すブロック図である。サービス事業者サーバ４００は、主制御部４０１、システムバス４０２、ＲＡＭ４０４、ストレージ部４１０、ＬＡＮ通信部４２１、で構成される。
【０１６６】
主制御部４０１は、所定の動作プログラムに従ってサービス事業者サーバ４００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス４０２は主制御部４０１とサービス事業者サーバ４００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ＲＡＭ４０４は各動作プログラム実行時のワークエリアとなる。
【０１６７】
ストレージ部４１０は、基本動作プログラム４００１及び映像コンテンツ管理／配信プログラム４００２とアプリケーション管理／配布プログラム４００４を記憶し、更に、映像コンテンツ記憶領域４２００及びメタデータ記憶領域４３００、アプリケーション記憶領域４４００、ユーザ情報記憶領域４５００を備える。映像コンテンツ記憶領域４２００は、放送局サーバ３００から提供された放送番組の番組コンテンツを映像コンテンツとして記憶する。また、前記サービス事業者が制作した映像コンテンツ等を記憶する。メタデータ記憶領域４３００は、放送局サーバ３００から提供された各メタデータや、前記サービス事業者が制作した映像コンテンツに関するメタデータ等を記憶する。アプリケーション記憶領域４４００は、各テレビ受信機からの要求に応じて配布するための、放送番組に連携したサービスを実現するための各種アプリケーション等を記憶する。ユーザ情報記憶領域４５００は、サービス事業者サーバ４００へのアクセスが許可されたユーザに関する情報（個人情報や認証情報等）を記憶する。
【０１６８】
また、ストレージ部４１０に記憶された基本動作プログラム４００１及び映像コンテンツ管理／配信プログラム４００２とアプリケーション管理／配布プログラム４００４はそれぞれＲＡＭ４０４に展開され、更に主制御部４０１が前記展開された基本動作プログラム及び映像コンテンツ管理／配信プログラムとアプリケーション管理／配布プログラムを実行することにより、基本動作実行部４１０１、映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２、アプリケーション管理／配布実行部４１０４を構成する。
【０１６９】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部４０１がストレージ部４１０に格納された基本動作プログラム４００１をＲＡＭ４０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部４１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１７０】
映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２は、放送局サーバ３００からの放送番組の番組コンテンツ等及びメタデータの取得、映像コンテンツ記憶領域４２００及びメタデータ記憶領域４３００に蓄積された映像コンテンツ等及び各メタデータの管理、及び各テレビ受信機に対する前記映像コンテンツ等及び各メタデータの配信の制御を行う。更に、映像コンテンツ管理／配信実行部４１０２は、前記各テレビ受信機に対して前記各映像コンテンツ等及び各メタデータの配信を行う際に、必要に応じて前記各テレビ受信機の認証処理等を行っても良い。また、アプリケーション管理／配布実行部４１０４は、アプリケーション記憶領域４４００に蓄積された各アプリケーションの管理と、前記各アプリケーションを各テレビ受信機からの要求に応じて配布する際の制御と、を行う。更に、アプリケーション管理／配布実行部４１０４は、前記各テレビ受信機に対して前記各アプリケーションの配布を行う際に、必要に応じて前記各テレビ受信機の認証処理等を行っても良い。
【０１７１】
ＬＡＮ通信部４２１は、インターネット２００と接続され、インターネット２００上の放送局サーバ３００や、ルータ装置２００ｒを介して放送受信装置１００と通信を行う。ＬＡＮ通信部４２１は符号回路や復号回路等を備えるものとする。
【０１７２】
［携帯情報端末のハードウェア構成］
図１０Ａは、携帯情報端末７００の内部構成の一例を示すブロック図である。携帯情報端末７００は、主制御部７０１、システムバス７０２、ＲＯＭ７０３、ＲＡＭ７０４、ストレージ部７１０、通信処理部７２０、拡張インタフェース部７２４、操作部７３０、画像処理部７４０、音声処理部７５０、センサ部７６０、で構成される。
【０１７３】
主制御部７０１は、所定の動作プログラムに従って携帯情報端末７００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス７０２は主制御部７０１と携帯情報端末７００内の各動作ブロックとの間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【０１７４】
ＲＯＭ７０３は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他の動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＡＭ７０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ７０３及びＲＡＭ７０４は主制御部７０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ７０３は、図１０Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ部７１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。
【０１７５】
ストレージ部７１０は、携帯情報端末７００の動作プログラムや動作設定値、携帯情報端末７００のユーザの個人情報等を記憶する。また、インターネット２００を介してダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、インターネット２００を介してダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツも記憶可能である。ストレージ部７１０の一部領域を以ってＲＯＭ７０３の機能の全部又は一部を代替しても良い。また、ストレージ部７１０は、携帯情報端末７００に外部から電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。従って、例えば、フラッシュＲＯＭやＳＳＤなどの不揮発性半導体素子メモリ、ＨＤＤなどの磁気ディスクドライブ、等のデバイスが用いられる。
【０１７６】
なお、ＲＯＭ７０３やストレージ部７１０に記憶された前記各動作プログラムは、インターネット２００上の各サーバ装置からのダウンロード処理により、追加、更新及び機能拡張することが可能であるものとする。
【０１７７】
通信処理部７２０は、ＬＡＮ通信部７２１、移動体電話網通信部７２２、ＮＦＣ通信部７２３、で構成される。ＬＡＮ通信部７２１は、ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。ルータ装置２００ｒやアクセスポイント２００ａとの接続はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線接続で行われるものとする。移動体電話網通信部７２２は、移動体電話通信網の基地局６００ｂとの無線通信により、電話通信（通話）及びデータの送受信を行う。ＮＦＣ通信部７２３は対応するリーダ／ライタとの近接時に無線通信を行う。ＬＡＮ通信部７２１、移動体電話網通信部７２２、ＮＦＣ通信部７２３は、それぞれ符号回路や復号回路、アンテナ等を備えるものとする。また、通信処理部７２０が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）通信部や赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。
【０１７８】
拡張インタフェース部７２４は、携帯情報端末７００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、映像／音声インタフェース、ＵＳＢインタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からの映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器への映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータの送受信を行う。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【０１７９】
操作部７３０は、携帯情報端末７００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、表示部７４１に重ねて配置したタッチパネル７３０ｔ及びボタンスイッチを並べた操作キー７３０ｋで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。拡張インタフェース部７２４に接続したキーボード等を用いて携帯情報端末７００の操作を行っても良い。有線通信又は無線通信により接続された別体の端末機器を用いて携帯情報端末７００の操作を行っても良い。即ち、放送受信装置１００から携帯情報端末７００の操作を行っても良い。また、前記タッチパネル機能は表示部７４１が備え持っているものであっても良い。
【０１８０】
画像処理部７４０は、表示部７４１、画像信号処理部７４２、第一画像入力部７４３、第二画像入力部７４４、で構成される。表示部７４１は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、画像信号処理部７４２で処理した画像データを携帯情報端末７００のユーザに提供する。画像信号処理部７４２は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された画像データに基づいて表示部７４１が駆動される。また、画像信号処理部７４２は、必要に応じてフォーマット変換、メニューやその他のＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号の重畳処理等を行う機能を有するものとする。第一画像入力部７４３及び第二画像入力部７４４は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の電子デバイスを用いてレンズから入力した光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物の画像データを入力するカメラユニットである。
【０１８１】
音声処理部７５０は、音声出力部７５１、音声信号処理部７５２、音声入力部７５３、で構成される。音声出力部７５１はスピーカであり、音声信号処理部７５２で処理した音声信号を携帯情報端末７００のユーザに提供する。音声入力部７５３はマイクであり、ユーザの声などを音声データに変換して入力する。
【０１８２】
センサ部７６０は、携帯情報端末７００の状態を検出するためのセンサ群であり、本実施例では、ＧＰＳ受信部７６１、ジャイロセンサ７６２、地磁気センサ７６３、加速度センサ７６４、照度センサ７６５、近接センサ７６６、で構成される。これらのセンサ群により、携帯情報端末７００の位置、傾き、方角、動き、及び周囲の明るさ、周囲物の近接状況、等を検出することが可能となる。また、携帯情報端末７００が、気圧センサ等、他のセンサを更に備えていても良い。
【０１８３】
携帯情報端末７００は、携帯電話やスマートホン、タブレット端末等であって良い。ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノート型ＰＣであっても良い。また、デジタルスチルカメラや動画撮影可能なビデオカメラ、携帯型ゲーム機やナビゲーション装置等、又はその他の携帯用デジタル機器であっても良い。
【０１８４】
なお、図１０Ａに示した携帯情報端末７００の構成例は、センサ部７６０等、本実施例に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施例の効果を損なうことはない。また、デジタル放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が更に加えられていても良い。
【０１８５】
［携帯情報端末のソフトウェア構成］
図１０Ｂは、本実施例の携帯情報端末７００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ７０３、ＲＡＭ７０４及びストレージ部７１０におけるソフトウェアの構成を示す。本実施例においては、ＲＯＭ７０３に基本動作プログラム７００１及びその他の動作プログラムが記憶されており、ストレージ部７１０に連携制御プログラム７００２及びその他の動作プログラムが記憶されている。また、ストレージ部７１０は、動画、静止画、音声等のコンテンツを記憶するコンテンツ記憶領域７２００、テレビ受信機や各サーバ装置にアクセスする際に必要な認証情報等を記憶する認証情報記憶領域７３００、その他の各種情報を記憶する各種情報記憶領域を備えるものとする。
【０１８６】
ＲＯＭ７０３に記憶された基本動作プログラム７００１はＲＡＭ７０４に展開され、更に主制御部７０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作実行部７１０１を構成する。また、ストレージ部７１０に記憶された連携制御プログラム７００２も同様にＲＡＭ７０４に展開され、更に主制御部７０１が前記展開された連携制御プログラムを実行することにより、連携制御実行部７１０２を構成する。また、ＲＡＭ７０４は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に保持する一時記憶領域を備えるものとする。
【０１８７】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部７０１がＲＯＭ７０３に格納された基本動作プログラム７００１をＲＡＭ７０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作実行部７１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【０１８８】
連携制御実行部７１０２は、携帯情報端末７００がテレビ受信機との連係動作を行う際の、機器認証及び接続、各データの送受信、等の管理を行う。また、連携制御実行部７１０２は、前記テレビ受信機と連動するアプリケーションを実行するためのブラウザエンジン機能を備えるものとする。
【０１８９】
前記各動作プログラムは、製品出荷の時点で、予めＲＯＭ７０３及び／又はストレージ部７１０に格納された状態であっても良い。製品出荷後に、インターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部７２１又は移動体電話網通信部７２２を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記各動作プログラムを、拡張インタフェース部７２４等を介して取得するものであっても良い。
【０１９０】
［放送受信装置の時刻管理］
本実施例の放送受信装置は２種類の時刻管理機能を備える。１つ目の時刻管理機能は、ＮＴＰに基づく時刻管理機能であり、図７Ｃを用いて既に説明した通りである。二つ目の時刻管理機能は、ＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理機能であり、図６Ｂで説明したＭＨ−ＴＯＴにより伝送された時刻情報に基づいて管理される時刻である。
【０１９１】
ＮＴＰで伝送する時刻情報の構成の一例を図１３Ａに示す。また、前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子のデータ構造の一例を図１３Ｂに示す。前記ＮＴＰ形式における『ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータや『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ等は、６４ビット長のＮＴＰ長形式の時刻データであり、また、前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子における『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータも６４ビット長のＮＴＰタイムスタンプ形式の時刻データである。前記ＮＴＰ長形式の時刻データや前記ＮＴＰタイムスタンプ形式の時刻データは、ＵＴＣの『秒以上』を３２ビットで、『秒未満』を３２ビットで表したデータである。即ち、ＮＴＰ形式の時刻情報は、『秒未満』までの時刻情報を伝送可能である。更にＮＴＰ形式の時刻情報はＵＴＣ表記であるため、従来のデジタル放送におけるクロック管理と異なり、図３（Ｂ）に示すように通信回線経路（例えば、図７ＡのＬＡＮ通信部１２１で受信可能な通信回線）で受信する信号に含まれるＮＴＰとも整合をとることができる。
【０１９２】
これに対し、ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報は以下の通りである。放送受信装置１００は、ＭＨ−ＴＯＴにより現在日付と日本標準時刻を取得可能であるものとする。図１１Ａに、ＭＨ−ＴＯＴのデータ構造の一例を示す。放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータから現在日付及び現在時刻を取得可能である。『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータは、図１１Ｂに示すように、修正ユリウス日（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｊｕｌｉａｎ  Ｄａｔｅ：ＭＪＤ）による現在日付の符号化データの下位１６ビットと、日本標準時（Ｊａｐａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｉｍｅ：ＪＳＴ）を６個の４ビット２進化１０進数（Ｂｉｎａｒｙ−Ｃｏｄｅｄ  Ｄｅｃｉｍａｌ：ＢＣＤ）で表した２４ビットの情報を含むものとする。前記ＭＪＤの１６ビット符号化データに所定の演算を施すことにより、現在日付を算出することが可能である。６個の４ビット２進化１０進数とは、２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『時』を表し、次の２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『分』を表し、最後の２個の４ビット２進化１０進数により１０進法２桁で『秒』を表すものである。
【０１９３】
よって、ＮＴＰに基づく時刻とＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻との相違点は、前者のＮＴＰが前述のように『秒未満』までの時刻情報を伝送できるＵＴＣ表記の情報であるのに対し、ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報は、ＪＳＴ表記の『秒単位』までの情報であるという点である。
【０１９４】
本実施例の放送受信装置１００は、ＵＴＣ表記の時刻情報であるＮＴＰに基づく時刻管理機能を、放送信号のコンテンツである映像、音声、字幕、文字スーパー、その他提示データのデコード及び表示の同期処理に用いることにより、より高精度の同期処理を実現できる。更に放送局のクロック表記ではなく、ＵＴＣ表記の情報を参照することにより、放送信号で受信する放送信号のコンテンツである映像、音声、字幕、文字スーパー、又はその他データと、通信回線経路で取得する映像、音声、字幕、文字スーパー、又はその他データとのデコード及び表示の同期処理を行うこともできる。
【０１９５】
更に、本実施例の放送受信装置は、ＭＨ−ＴＯＴの６個の４ビット２進化１０進数で表した２４ビットの情報を含む『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』に基づく時刻管理機能を、ユーザへの現在時刻の提示処理又は図６Ｂで説明したＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−ＥＩＴ）を扱う各処理に用いれば良い。一般的に、放送受信装置におけるユーザへの現在時刻の提示処理においては、秒未満までの精度が要求されることはほとんどない。また、ＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−ＥＩＴ）に記述される各時間情報は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ方式で伝送される従来のデジタル放送のＥＩＴと同様に、６個の４ビット２進化１０進数で表した２４ビットの情報で１０進法２桁ずつの『時』、『分』、『秒』で格納されている。このため、本実施例の放送受信装置１００におけるＭＨ−ＴＯＴに基づく時刻管理機能は、ＭＨ−ＥＩＴを用いる処理と整合し易いためである。ＭＨ−ＥＩＴを用いる処理とは具体的には、番組表の生成処理（後述する）や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等である。何れの処理も秒未満までの精度が要求されることは稀であり、１秒単位の精度で十分だからである。
【０１９６】
また、当該番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理は、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いたデジタル放送システムの受信機でも搭載される機能である。すると、本実施例の放送システムにおいても、番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理において、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送システムと整合性がある時刻管理処理で対応できるように構成しておけば、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送の受信機能とＭＭＴ方式のデジタル放送の受信機能との両者を有する放送受信装置を構成する際に、これらの処理（番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理）において、処理アルゴリズムを別々に設計する必要がなくなり、コストを低くすることができる。
【０１９７】
また、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式のデジタル放送の受信機能を持たずＭＭＴ方式のデジタル放送の受信機能のみを有する受信機であっても、番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理のアルゴリズムを完全に新規に作成しなくとも、従来のＭＰＥＧ２−ＴＳ方式を用いたデジタル放送システムの受信機でも搭載される機能のアルゴリズムを流用できるので、より低コストに開発することができる。
【０１９８】
よって、ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータに基づく時刻管理機能をこれらの処理（番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等の処理）に用いる構成にすることにより、ＭＭＴ方式のデジタル放送の放送受信装置であっても、従来方式の放送システムとの整合性を高めることにより、より低コストに提供することが可能となる。
【０１９９】
以上説明した通り、本実施例の放送受信装置１００は、精度の異なる２種類の時刻情報を用いた時刻管理機能を備える。一方の時刻情報は従来のデジタル放送システムと整合性のある表記の時刻情報であり、他方の時刻情報は前記一方の時刻情報よりも分解能の高い時刻情報であり、後者の時刻情報を放送信号の各コンテンツデータの同期処理に用いることにより従来の放送システムよりも高度な情報提示処理を実現し、前者の時刻情報を番組表の生成処理や、録画予約や視聴予約の制御、一時蓄積などの著作権管理処理等に用いることにより放送受信装置を安価に提供することができる。
【０２００】
よって、本実施例の放送受信装置１００では、以上説明した２種類の時刻管理機能を備えることにより、より高度な情報提示処理の実現と低コスト化とを両立することが可能である。
【０２０１】
［時刻管理の第１の変形例］
次に、本実施例の放送システムにおける時刻管理の第１の変形例を以下に説明する。
【０２０２】
第１の変形例では、図７Ｃを用いて既に説明したＮＴＰに基づく時刻管理機能の当該管理時刻の精度を高めるために、時刻管理サーバ（図示省略）又は放送局サーバ３００から放送受信装置１００までの時刻情報伝送における想定遅延時間に関する情報を放送信号に含めて送信し、放送受信装置１００において、当該想定遅延時間に関する情報をＮＴＰに基づく時刻管理機能のシステム時計の修正に用いるように構成しても良い。
【０２０３】
この際、当該想定遅延時間に関する情報は図３（Ａ）に示すＴＬＶ多重化ストリーム内ではなく、ＴＬＶ多重化ストリーム外のＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）領域内で伝送するように構成しても良い。ＴＭＣＣ領域内で伝送すれば、放送受信装置１００において、ＴＬＶ多重化ストリームの分離処理（デマックス処理）を経ることなしに当該想定遅延時間に関する情報を抽出することが可能となる。即ち、放送受信装置１００における前記分離処理による遅延の影響を受けにくい情報取得が可能であり、従って、高精度なシステム時計の修正処理を行うことができる。当該ＴＭＣＣ信号で伝送される時刻情報のデータ構造の一例を、図１３Ｃを用いて説明する。当該時刻情報は例えば、ＴＭＣＣ拡張情報領域に格納して伝送すれば良い。図１３ＣのＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報において、『ｄｅｌｔａ』パラメータは、ＵＴＣを配信する時刻管理サーバ又はＴＭＣＣ信号を作成するサーバ装置から一般的な放送受信装置までの伝送遅延の想定値を３２ビットの符号付き固定小数点で表す。なお、上位１６ビットは整数部を、下位１６ビットは小数点以下を記述するものである。『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータは、送信タイムスタンプであり、本ＴＭＣＣ信号が前記サーバ装置から送出される時刻をＮＴＰタイムスタンプ長形式で記述するものである。上位３２ビットは整数部を、下位３２ビットは小数点以下を表す。
【０２０４】
当該第１の変形例では、本実施例の放送受信装置１００は、ＴＭＣＣ拡張情報領域に格納して伝送された当該時刻情報に記述された前記想定遅延時間に関する情報（例えば、前述の『ｄｅｌｔａ』パラメータ及び／又は『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ）を用いて、放送信号の各コンテンツデータの同期処理に用いるＮＴＰに基づく時刻管理機能のシステム時計を、より高精度に修正することができる。
【０２０５】
［時刻管理の第２の変形例］
次に、本実施例の放送システムにおける時刻管理の第２の変形例を以下に説明する。
【０２０６】
前述の通り、本実施例の放送受信装置１００においては、ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報により現在日付と日本標準時刻を取得して時刻を管理する時刻管理機能を有する。ＭＨ−ＴＯＴで伝送される情報により取得した現在日付と日本標準時刻は、放送受信装置１００の映像合成部１６１で映像情報やアプリケーション情報等に重畳することにより、モニタ部１６２や映像出力部１６３に出力してユーザに提供可能である。前述の通り、ＭＨ−ＴＯＴは図１１Ａに示すデータ構造を有しており、放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＴＯＴの『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータから現在日付及び現在時刻を取得可能である。
【０２０７】
しかしながら、前述の『ＪＳＴ＿ｔｉｍｅ』パラメータでは、ＭＪＤの符号化データの下位１６ビットのみを使用しているため、『２０３８年４月２２日』を以って桁あふれを生じることとなり、前記所定の演算のみでは『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することができない。そこで、本実施例の第２の変形例では、ＭＪＤの値が所定値以上の場合と所定値未満の場合とで演算方法を切り替えることにより、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現できるように制御するものとする。
【０２０８】
図１２に、ＭＪＤの値が所定値以上の場合に使用する第一の演算方法と、ＭＪＤの値が所定値未満の場合に使用する第二の演算方法の一例を示す。例えば、前記所定値を『３２７６８（０ｘ８０００）』とした場合、ＭＪＤが『３２７６８』以上の場合には前記第一の演算方法を用いて現在日付を算出し、ＭＪＤが『３２７６８』未満の場合には前記第二の演算方法を用いて現在日付を算出する。なお、ＭＪＤが『３２７６８』未満の場合とは、ＭＪＤの１６ビットデータの最上位ビットが『０』の場合と等価である。これにより、本実施例の放送受信装置１００においては、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することが可能となる。ただし、前記所定値は任意に設定することが可能であり、前記所定値を『１６３８４（０ｘ４０００）』や『４９１５２（０ｘＣ０００）』等と設定しても良い。前記演算方法の切り替え条件は、ＭＪＤの１６ビットデータの上位２ビットが『００』の場合、ＭＪＤの１６ビットデータの上位２ビットが『１１』ではない場合、としても良い。なお、前記所定値を『３２７６８』として前述の手段を用いた場合、『１９４８年９月４日』以前の日付を表現できなくなるが、テレビ受信機としての実用上、特に問題となることはない。
【０２０９】
また、ＭＪＤと前記所定値との比較結果に応じて前記第一の演算方法と前記第二の演算方法を切り替えるのではなく、図１１Ａに示したＭＨ−ＴＯＴのデータ構造における『ｒｅｓｅｒｖｅｄ』パラメータの一部又は全部を置き換えたフラグ或いは新たに追加したフラグに応じて前記第一の演算方法と前記第二の演算方法を切り替えるようにしても良い。例えば、前記フラグは、ＭＪＤの１６ビット符号化データの最上位ビットが『０』である場合に、前記ＭＪＤが『２０３８年４月２３日』以降を示すものであるならば『１』をセットし、『２０３８年４月２３日』以降を示すものでないならば『０』をセットするようにすれば良い。そして、前記フラグが『１』の場合には図１２に示した前記第二の演算方法を用い、前記フラグが『０』の場合には前記第一の演算方法を用いるようにすれば良い。又は、前記フラグと同様の意味を有する記述子を新たに用意して、ＭＨ−ＴＯＴ内に配置しても良い。
【０２１０】
また、本実施例の放送システムでは、前述の通り、ＮＴＰ形式の絶対時刻を伝送し、本実施例の放送受信装置１００は、当該ＮＴＰに基づく時刻管理機能を有する。更に、本実施例の放送受信装置１００では、ＭＰＵ単位に設定されるＭＰＵタイムスタンプ記述子に記載されたＮＴＰタイムスタンプ等を参照することにより、映像／音声信号の提示単位毎の復号タイミング及び提示タイミングを制御している。前述の通り、前記ＮＴＰ形式の時刻情報は、図１３Ａに示す構成を有している。また、前記ＭＰＵタイムスタンプ記述子は図１３Ｂに示す構成を有している。
【０２１１】
このため、本実施例の放送受信装置１００においては、前記『ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータや『ｔｒａｎｓｍｉｔ＿ｔｉｍｅｓｔａｍｐ』パラメータ、或いは、『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータ等を参照し、前記参照した時刻データ等の値に応じて、前記第一の演算方法と前記第二の演算方法の何れを使用するかを選択するようにしても良い。即ち、例えば、前記６４ビット長のＮＴＰ長形式の時刻データの最上位ビットが『０』の場合は前記第二の演算方法を使用し、『０』でない場合は前記第一の演算方法を使用する、等とすれば良い。
【０２１２】
前記何れの方法によっても、本実施例の放送受信装置１００においては、『２０３８年４月２３日』以降の日付を表現することが可能となる。
【０２１３】
［放送受信装置の選局処理（初期スキャン）］
本実施例の放送システムのＡＭＴは、ＴＬＶ多重化方式で伝送されるＩＰパケットを通信回線で伝送されるＩＰパケットと可能な限り区別なく受信するための、ＩＰパケットのマルチキャストグループの一覧を提供するものとする。１つのサービス識別には、複数のＩＰマルチキャストグループをリストすることが可能である。また、連続するＩＰアドレスを効率的に記述するために、アドレスマスクを用いることが可能である。
【０２１４】
本実施例の放送受信装置１００では、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、或いは、設定変更のための再スキャン時に、ＴＬＶ−ＮＩＴから取得したサービスの一覧をＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させることが可能であり、更に、前記各サービスに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧を、ＩＰ関連情報として、前記各サービスに関連付けて、前記不揮発性メモリに記憶させることが可能であるものとする。前記サービスの一覧及びＩＰ関連情報を不揮発性メモリに記憶させ、常時参照可能とすることにより、チャンネル切り替え時等に、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴを取得しなおす必要がなくなり、放送コンテンツの取得を効率よく行うことが可能となる。
【０２１５】
図１４は、本実施例の放送受信装置１００におけるチャンネルスキャン（再スキャン）時の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０２１６】
チャンネルスキャンが開始されると、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１に対して周波数初期値を設定し、前記周波数値へのチューニングを行うように指示する（Ｓ１０１）。チューナ／復調部１３１において、前記設定された周波数値へのロックに成功する（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）と、次に、受信機能実行部１１０２は、受信信号からＴＬＶ−ＮＩＴを取得する（Ｓ１０３）。
【０２１７】
Ｓ１０３の処理で取得したＴＬＶ−ＮＩＴが有効なデータである場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、受信機能実行部１１０２は、前記取得したＴＬＶ−ＮＩＴからＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、等の情報を取得する（Ｓ１０５）。図１５Ａに、ＴＬＶ−ＮＩＴのデータ構造の一例を示す。前記ＴＬＶストリームＩＤの情報は『ｔｌｖ＿ｓｔｒｅａｍ＿ｉｄ』パラメータから、前記オリジナルネットワークＩＤの情報は『ｏｒｉｇｉｎａｌ＿ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄ』パラメータから、それぞれ取得可能であるものとする。更に、分配システム記述子から、各ＴＬＶストリームＩＤ／オリジナルネットワークＩＤに対応する放送伝送路の物理的条件に関する分配システム情報を取得し（Ｓ１０６）、サービスリスト記述子からサービスＩＤの一覧を取得する（Ｓ１０７）。図１５Ｂに、衛星分配システム記述子のデータ構造の一例を示す。図１５Ｃに、サービスリスト記述子のデータ構造の一例を示す。なお、ＴＬＶ−ＮＩＴが、ＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、分配システム情報、サービスＩＤの一覧、等の異なるデータを複数有している場合は、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理を繰り返す。次に、受信機能実行部１１０２は、Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理で取得したＴＬＶストリームＩＤ、オリジナルネットワークＩＤ、分配システム情報、サービスＩＤの一覧、等のデータに基づいてサービスリストを作成し、前記作成したサービスリストをＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶（再スキャン時は更新）する（Ｓ１０８）。
【０２１８】
次に、受信機能実行部１１０２は、受信信号からＡＭＴを取得し（Ｓ１０９）、更に、前記サービスリストに記憶された各サービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を取得する（Ｓ１１０）。図１５Ｄに、ＡＭＴのデータ構造の一例を示す。なお、ＡＭＴが複数のサービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有している場合は、Ｓ１１０の処理を繰り返す。異なるサービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有するＡＭＴが複数ある場合には、Ｓ１０９〜Ｓ１１０の処理を繰り返す。次に、受信機能実行部１１０２は、Ｓ１１０の処理で取得したＩＰマルチキャストグループの一覧を、ＩＰ関連情報として、前記サービスＩＤと関連付けて、ＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶（再スキャン時は更新）する（Ｓ１１１）。
【０２１９】
なお、Ｓ１０２の処理で、チューナ／復調部１３１が前記設定された周波数値へのロックに成功しなかった場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、及び、Ｓ１０３の処理で取得したＴＬＶ−ＮＩＴが有効なデータでない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、Ｓ１０５〜Ｓ１１１の処理は行わない。
【０２２０】
Ｓ１１１の処理を終えると、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１に設定されている周波数値がチャンネルスキャン範囲の最終周波数値であれば（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、前記設定されている周波数値がチャンネルスキャン範囲の最終周波数値でなければ（Ｓ１１２：Ｎｏ）、チューナ／復調部１３１に設定された周波数値をアップさせて（Ｓ１１３）、Ｓ１０２〜Ｓ１１１の処理を繰り返す。なお、１つのＴＬＶ−ＮＩＴで、当該放送ネットワークを構成する全てのサービスに関するサービスＩＤを取得でき、更に、前記サービスＩＤに関するＩＰマルチキャストグループの一覧を有するＡＭＴを取得できる場合には、Ｓ１１２〜Ｓ１１３の処理が不要である。
【０２２１】
前述の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００は、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、或いは、設定変更のための再スキャン時に、放送ネットワークを構成するサービスの一覧（サービスリスト）の作成／更新と同時に、前記各サービスに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧（ＩＰ関連情報）の作成／更新を行い、更に、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させることが可能となる。
【０２２２】
なお、前記設定変更のための再スキャンは、ＴＬＶ−ＮＩＴやＡＭＴの『ｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータを参照することにより、テーブル内の情報に変化があったことを検出した場合に、自動的に行うようにしても良い。ＴＬＶ−ＮＩＴとＡＭＴの一方の『ｖｅｒｓｉｏｎ＿ｎｕｍｂｅｒ』パラメータの変化を検出した場合に、前記パラメータの変化が検出されたテーブルに関する情報のみを自動的に更新するようにしても良い。ただし、前述の自動更新を行った場合、再スキャンを自動的に行った旨をユーザに通知することが望ましい。また、前記テーブル内の情報に変化があったことをユーザに報知し、ユーザに前記再スキャンを行うか否かを選択させるようにしても良い。
【０２２３】
［放送受信装置の選局処理（チャンネル切り替え）］
図１６は、本実施例の放送受信装置１００における選局（チャンネル切り替え）時の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０２２４】
ユーザが図示を省略したリモコン等を操作してチャンネルの切り替えを指示すると、受信機能実行部１１０２が前記リモコンから送信されたコマンドを解釈して目的のサービスのサービスＩＤを指定する（Ｓ２０１）。次に、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１の受信信号からのＡＭＴの取得を開始する。所定時間以内にＡＭＴの取得に成功した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、前記取得したＡＭＴから前記サービスＩＤに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧に関する情報を取得する（Ｓ２０４）。一方、所定時間以内にＡＭＴの取得に成功しなかった場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、ＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶されたＩＰ関連情報を参照することにより（Ｓ２０３）、前記サービスＩＤに対応するＩＰマルチキャストグループの一覧に関する情報を取得する（Ｓ２０４）。なお、Ｓ２０２の判断処理を行わず、常にＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶されたＩＰ関連情報を参照するようにしても良い。
【０２２５】
次に、受信機能実行部１１０２は、チューナ／復調部１３１の受信信号からのＴＬＶ−ＮＩＴの取得を開始する。所定時間以内にＴＬＶ−ＮＩＴの取得に成功した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、前記取得したＴＬＶ−ＮＩＴから前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを取得するための分配システム情報を取得する（Ｓ２０７）。一方、所定時間以内にＴＬＶ−ＮＩＴの取得に成功しなかった場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、ＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶されたサービスリストを参照することにより（Ｓ２０６）、前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを取得するための分配システム情報を取得する（Ｓ２０７）。なお、Ｓ２０５の判断処理を行わず、常にＲＯＭ１０３又はストレージ部１１０等に記憶されたサービスリストを参照するようにしても良い。Ｓ２０７の処理で分配システム情報を取得すると、次に、受信機能実行部１１０２は、前記取得した分配システム情報にて指示される周波数値を以ってチューナ／復調部１３１を制御し、前記サービスＩＤに対応するＩＰデータフローを受信し（Ｓ２０８）、前記受信したＩＰデータフローからＭＭＴデータ列を抽出して、分離部１３２に出力する。
【０２２６】
分離部１３２において、トランスポート処理部１１０２ａは、前記入力したＭＭＴデータ列からパケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットを取得し（Ｓ２０９）、更に、前記取得したＭＭＴＰパケットに含まれるＭＰＴを取得する（Ｓ２１０）。次に、トランスポート処理部１１０２ａは、前記取得したＭＰＴが有する『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータを参照し、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値か否かを確認する。図１７に示すＭＰＴのデータ構造の一例において、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値である場合（Ｓ２１１：Ｙｅｓ）、前記パケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットが前記サービスＩＤに対応する番組のデータを有するＭＭＴＰパケットであるものと判断し、前記取得したＭＰＴの有する情報に基づいてＭＦＵの取得を実行する（Ｓ２１６）。
【０２２７】
一方、前記『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータの下位１６ビットが前記サービスＩＤと同一値でない場合（Ｓ２１１：Ｎｏ）、前記パケットＩＤが『０』であるＭＭＴＰパケットは前記サービスＩＤに対応する番組のデータを有するＭＭＴＰパケットではないと判断する。この場合、トランスポート処理部１１０２ａは、あらためてＰＬＴを取得し（Ｓ２１２）、前記取得したＰＬＴを確認することにより、前記サービスＩＤに対応する『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータを有するＭＰＴを伝送するＭＭＴＰパケットのパケットＩＤ（ｘとする）を確認する（Ｓ２１３）。更に、トランスポート処理部１１０２ａは、前記入力したＭＭＴデータ列からパケットＩＤが『ｘ』であるＭＭＴＰパケットを取得し（Ｓ２１４）、前記取得したＭＭＴＰパケットに含まれるＭＰＴを取得する（Ｓ２１５）。更に、前記取得したＭＰＴの有する情報に基づいて、ＭＦＵを取得する（Ｓ２１６）。
【０２２８】
なお、Ｓ２０９〜Ｓ２１１の処理を行わず、常にＳ２１２〜Ｓ２１５の処理を行うようにしても良い。この場合、前記サービスＩＤに対応する番組のデータがパケットＩＤ『０』以外のＭＭＴＰパケットに格納されている際に、処理時間の短縮が可能となる。
【０２２９】
Ｓ２１６の処理でＭＦＵを取得すると、トランスポート処理部１１０２ａは、前記取得したＭＦＵから符号化映像データや符号化音声データ等を抽出し、映像デコーダ１４１や音声デコーダ１４３等に出力する。以下、ＡＶデコード処理部１１０２ｂの制御に基づく映像／音声デコード処理や、提示処理部１１０２ｈの制御に基づく提示処理が行われるが、前記各処理に関しては公知であるため、詳細の説明を省略する。
【０２３０】
以上の一連の処理により、本実施例の放送受信装置１００は、選局（チャンネル切り替え）動作を実行することが可能である。特に、図１４及び図１６を用いて説明したように、初期設定の際のチャンネルスキャン時に、或いは、設定変更のための再スキャン時に、サービスリストやＩＰ関連情報を作成して、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させて常時参照可能とし、選局（チャンネル切り替え）時に、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等の不揮発性メモリに記憶させた前記サービスリストやＩＰ関連情報を参照することにより、選局（チャンネル切り替え）時の動作の効率向上を可能とする。即ち、選局（チャンネル切り替え）時にＡＭＴやＴＬＶ−ＮＩＴの再取得を行う場合と比較して、選局（チャンネル切り替え）開始から選局（チャンネル切り替え）終了までの時間を短縮することが可能となる。
【０２３１】
［放送受信装置の画面レイアウト制御］
本実施例の放送受信装置１００では、ＬＣＴの記述に基づいた画面レイアウト制御が可能であるものとする。図１８にＬＣＴのデータ構造の一例を示す。
【０２３２】
図中、特に、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータと『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータは、全画面表示の左側を『０』／右側を『１００』とした場合の、領域の左上の水平位置と右下の水平位置を、それぞれ水平方向の全画素数に対する割合で示すものとする。『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータと『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータは、全画面表示の上側を『０』／下側を『１００』とした場合の、領域の左上の垂直位置と右下の垂直位置を、それぞれ垂直方向の全画素数に対する割合で示すものとする。また、『ｌａｙｅｒ＿ｏｒｄｅｒ』パラメータは、領域の奥行き方向の相対位置を示すものとする。
【０２３３】
前記各パラメータの設定に基づいた、レイアウト番号へのレイアウトの割当の例を、前記各パラメータの設定値と共に、図１９Ａ〜Ｄに示す。
【０２３４】
図１９Ａは、本実施例の放送受信装置１００のデフォルトのレイアウト設定であり、全画面に１つの領域のみを設定する例である。図１９Ｂは、全画面を三つの領域に分割し、それぞれの領域を『領域０』、『領域１』、『領域２』とした場合の例である。例えば、全画面の画素数を水平７６８０画素／垂直４３２０画素とした場合、『領域０』は、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『０』、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『８０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『８０』であることから、（０，０）−（６１４３，３４５５）の範囲に設定される。同様に、『領域１』は、（６１４４，０）−（７６７９，４３１９）の範囲に設定され、『領域２』は、（０，３４５６）−（６１４３，４３１９）の範囲に設定される。
【０２３５】
図１９Ｃは、図１９Ｂと同様に三つの領域を設定する例であるが、『領域０』は、（０，０）−（７６７９，４３１９）の範囲に設定され、『領域１』と『領域２』は前述と同様の範囲で、『ｌａｙｅｒ＿ｏｒｄｅｒ』パラメータの設定に応じて、『領域０』の前面に配置される。図１９Ｄは、デバイス０（デフォルトのデバイス：本実施例では放送受信装置１００）に『領域０』が設定され、デバイス１（本実施例においては、携帯情報端末７００）に『領域１』が設定される場合の例である。
【０２３６】
前述のように、本実施例の放送システムにおいては、ＬＣＴを用いることにより、マルチメディアサービスを受信機上でサービス提供者の意図通りに表示するための画面レイアウト制御を行うことが可能となる。
【０２３７】
なお、前記『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』等のパラメータの設定値に応じて画面を分割する際に生じた小数点以下の端数は、切り上げ若しくは切り捨て等の処理を行えば良い。四捨五入（或いは、二進数における零捨一入）の処理でも良い。例えば、全画面の画素数が７６８０画素／垂直４３２０画素で、『領域０』の『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『０』、『ｌｅｆｔ＿ｔｏｐ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『０』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｘ』パラメータが『５１』、『ｒｉｇｈｔ＿ｄｏｗｎ＿ｐｏｓ＿ｙ』パラメータが『５１』の場合、切り上げ処理により（０，０）−（３９１６，２２０３）の範囲に『領域０』を設定しても良いし、切り捨て処理により（０，０）−（３９１５，２２０２）の範囲に『領域０』を設定しても良い。また、映像圧縮処理の際のマクロブロックを考慮して、８画素単位や１６画素単位等での切り上げ／切り捨て処理を行うようにしても良い。前記処理により、ＬＣＴに基づく領域設定や、前記領域におけるマルチメディアコンテンツの解像度変換処理を効率的に行うことが可能となる。
【０２３８】
［放送受信装置の画面レイアウト制御の例外処理］
本実施例の放送受信装置１００においては、前述のＬＣＴにより画面レイアウトの領域制御が行われている場合であっても、ユーザによりＥＰＧ画面の表示が指示された場合等には、例外処理として、前記ＬＣＴの記述内容を無視した画面レイアウト制御を行うことが可能であるものとする。図２０Ａに、ＬＣＴに基づく画面レイアウト制御の例外処理の動作の一例を示す。
【０２３９】
ＬＣＴの記述により図１９Ｂと同様の画面レイアウト制御が行われ、『領域０』に放送番組映像が表示され、『領域１』及び『領域２』に前記放送番組に連携する番組連携データ等の放送コンテンツが表示されている状態で、ユーザが図示を省略したリモコンによりＥＰＧ画面の表示を指示した場合、本実施例の放送受信装置１００では、図２０Ａ（Ａ）に示したように、ＬＣＴの記述内容に関わらず画面レイアウト設定をデフォルトの設定（即ち、図１９Ａと同様の画面レイアウト制御が行われている状態）に戻し、ＥＰＧ画面を画面全体に表示するように制御するものとする。更に、ユーザがＥＰＧ画面の表示終了を指示した場合に、ＬＣＴの記述内容に従った画面レイアウト制御を再実行するようにする。
【０２４０】
前述の制御を行うことにより、図２０Ａ（Ｂ）に示したような、画面レイアウトの領域制御を維持したままＥＰＧ画面の表示を行う場合と比較して、ＥＰＧ画面を大きく表示することができ、見易さを向上させることが可能である。
【０２４１】
なお、前記画面レイアウト制御の例外処理は、ＥＰＧ画面の表示を行う際にのみ適用されるものではなく、図２０Ｂに示すように、放送受信装置１００の各種設定画面（図示の例では録画設定画面）の子画面表示時や二画面表示時に適用されても良い。
【０２４２】
同図（Ａ）に示した録画設定画面の場合、放送コンテンツの表示エリアは画面全体から画面右下の子画面部分のみに変更される。同様に、同図（Ｂ）に示した二画面表示の場合、放送コンテンツの表示エリアは画面全体から画面中段左側の分割画面部分のみに変更される。何れの場合も、放送コンテンツを表示するための表示エリアが、画面全体を使用する場合と比較して狭くなるため、前記表示エリア内で画面レイアウトの領域制御を維持したまま（即ち、領域分割を行って複数の放送コンテンツを同時に表示したまま）とすることは視認上好ましくはない。従って、本実施例の放送受信装置１００においては、前記状況の際には、前記表示エリアに『領域０』の放送コンテンツのみを選択して表示するようにする。なお、直前の領域選択状況に応じて、『領域１』や『領域２』の放送コンテンツを選択して表示するようにしても良い。
【０２４３】
前述の制御を行うことにより、画面レイアウトの領域制御を維持したまま各種放送コンテンツの表示を行う場合と比較して、前記放送コンテンツの見易さを向上させることが可能となる。録画番組一覧画面における子画面表示やインターネットコンテンツのブラウザ表示時、等においても同様である。
【０２４４】
［放送受信装置のＥＰＧ表示］
本実施例の放送システムでは、放送ネットワークを構成する各サービスに含まれるイベント（いわゆる番組）に関する時系列情報をＭＨ−ＥＩＴで伝送するものとする。図２１に、本実施例のＭＨ−ＥＩＴのデータ構造の一例を示す。ＭＨ−ＥＩＴは、テーブルＩＤ（図中の『ｔａｌｂｅ＿ｉｄ』パラメータに対応）により二つのクラスに識別され、自ＴＬＶストリームの現在／次のイベントの情報と自ＴＬＶストリームの各イベントのスケジュール情報を示すことが可能であるものとする。本実施例の放送受信装置１００は、前記ＭＨ−ＥＩＴ等を参照してサービスＩＤ（図中の『ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ』パラメータに対応）による識別を行うことにより、各イベントの開始時間や放送時間等の情報を取得してＥＰＧ画面を作成することが可能であり、前記作成したＥＰＧを映像合成部１６１で映像情報等に重畳してモニタ部１６２に表示することが可能であるものとする。
【０２４５】
図２２Ａは、本実施例の放送受信装置１００におけるＥＰＧ画面の一例を示す図である。ＥＰＧ画面１６２ａは、縦軸を時間表示、横軸をサービスＩＤ（チャンネル）表示としたマトリクス形状で、各時間帯に各チャンネルで放送される放送番組の詳細情報を表示するものとする。また、各放送番組の詳細情報１６２ａ１は、主としてタイトル領域１６２ａ２と詳細説明領域１６２ａ３で構成される。
【０２４６】
タイトル領域１６２ａ２には、前記放送番組の番組タイトル及び前記放送番組の属性を表す記号等を表示する。前記放送番組の属性を表す記号等とは、例えば、新番組であることを示す記号／文字や、再放送番組であることを示す記号／文字、等である。或いは、放送サービスによるデータ放送に対応していることを意味する『ｄａｔａ』を記号化した印等でも良い。また、前記放送番組に関連するコンテンツやアプリケーション等をネットワーク上から取得可能であることを意味する『ＮｅｔＷｏｒｋ』を記号化した印１６２ａ４等であっても良い。また、詳細情報１６２ａ１の背景色を他と差別化することにより、或いは、太枠で詳細情報１６２ａ１の表示領域を囲むことにより、前記放送番組の属性を表す記号等を代替しても良い。
【０２４７】
なお、本実施例の放送システムにおける各制御情報（メッセージ、テーブル、記述子、等）が、前記放送番組に関連するコンテンツやアプリケーション等がネットワーク上から取得可能であることを示している場合であっても、放送受信装置１００のＬＡＮ通信部１２１にＬＡＮケーブルが接続されていない等、ネットワーク上の各サーバ装置へのアクセスができない状態である場合には、前記『ＮｅｔＷｏｒｋ』を記号化した印１６２ａ４等を表示しないように制御しても良い。
【０２４８】
また、前記放送番組がインターネット２００を介して配信される配信番組であり、放送波のみからの取得ができない場合であって、更に、前述と同様に、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である場合等には、図２２Ｂに示すように、ＥＰＧ画面１６２ｂ上に表示される詳細情報１６２ｂ１の部分をグレーアウトするように制御しても良い。即ち、視聴できない配信番組の詳細情報は表示しないように制御する。また、詳細情報１６２ｂ１の背景色を他と差別化することにより、前記グレーアウト処理の代替としても良い。図示を省略したリモコンの操作により詳細情報１６２ｂ１を選択した場合に、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である旨を、或いは、詳細情報１６２ｂ１に関連付けられた配信番組を視聴できない旨を、ポップアップ等によりユーザに報知するようにしても良い。
【０２４９】
前述の各制御により、放送受信装置１００は、ネットワーク接続状況に応じて、ユーザに対してより違和感のない形式で各放送番組の番組情報を提供することが可能となる。
【０２５０】
図２２Ｃは、本実施例の放送受信装置１００におけるＥＰＧ画面の別の一例を示す図である。図中、『Ｍ１テレビ』、『Ｍ２放送』、『Ｍ３チャンネル』、『Ｍ４ＴＶ』、『テレビＭ５』等は、各チャンネルの放送局名称であり、特に、『Ｍ２放送』局は、放送波により配信される放送番組とインターネット２００を介して配信される配信番組（図中の『ネット放送』で示される枠の情報１６２ｃ１）を同時に提供しているものとする。
【０２５１】
同図に示したように、インターネット２００を介して配信する配信番組のみを有するチャンネルがある場合、通常時は同図（Ａ）のＥＰＧ画面１６２ｃに示すように（情報１６２ｃ１を含む）全てのチャンネルの情報を表示するように制御する。一方、放送受信装置１００がネットワーク上の各サーバ装置へアクセスできない状態である場合等には、同図（Ｂ）のＥＰＧ画面１６２ｄに示すように、インターネット２００を介して配信する配信番組のみを有する『Ｍ２放送（ネット放送）』のチャンネルの情報（同図（Ａ）における情報１６２ｃ１）を表示しないように制御しても良い。
【０２５２】
前述の各制御により、放送受信装置１００のユーザは、自分の視聴できないチャンネルの情報の確認を不要とすることが可能となる。
【０２５３】
［放送受信装置の緊急警報放送表示］
本実施例の放送受信装置１００は、ＴＬＶストリームを含む伝送データに含まれるＴＭＣＣ信号の緊急警報放送起動制御信号ビットが『０』から『１』になった場合に、緊急警報放送の受信処理を行うことが可能であるものとする。
【０２５４】
前記緊急警報放送は、全画面表示のアプリケーションとして提供されても良いし、文字情報として文字スーパーで提供されても良い。前記緊急警報放送が文字情報として文字スーパーで提供されている場合、緊急警報放送の受信直前の放送受信装置１００の状態に関わらず、前記文字スーパーの文字情報を表示することが好ましい。即ち、図２３に示すように、ユーザが通常の放送番組を視聴し、モニタ部１６２に前記放送番組の番組画面１６２ｅが表示されている状態で緊急警報放送を受信した場合、前記緊急警報放送による文字情報１６２ｅ１を番組画面１６２ｅに重畳して表示するようにする。同様に、ユーザがＥＰＧ画面の表示を指示し、モニタ部１６２にＥＰＧ画面１６２ｆが表示されている状態で緊急警報放送を受信した場合、前記緊急警報放送による文字情報１６２ｆ１をＥＰＧ画面１６２ｆに重畳して表示するように制御する。
【０２５５】
前述の制御により、本実施例の放送受信装置１００においては、ユーザがＥＰＧ画面や各種設定画面、録画番組一覧画面、インターネットブラウザ等を選択して表示させている場合であっても、緊急警報放送を受信した際には、前記緊急警報放送に基づく重要な文字情報の見逃しを回避することが可能となる。なお、この制御は、緊急警報放送によらない通常の文字スーパーの文字情報に対して行われても良い。
【０２５６】
［各種例外処理］
本実施例の放送受信装置１００は、同一パッケージ内のＴＬＶストリーム外データが取得できない場合、例えは、下記の様な例外処理を行っても良い。
【０２５７】
図６Ｅで説明した通り、本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおいては、ＭＰＴに格納されるロケーション情報（図１７の『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』に対応）に基づいて、ＴＬＶストリーム内で取得するデータとＴＬＶストリーム以外の経路で取得するデータとを同一のパッケージに含めることができる。しかしながら、ロケーション情報が指し示す、ＴＬＶストリーム以外のデータ伝送経路（例えば、ＩＰｖ４データフロー、ＩＰｖ６データフロー、放送のＭＰＥＧ２−ＴＳなど）は、ＴＬＶ／ＭＭＴストリームの受信機能とは別の受信機能である。よって、放送受信装置１００の動作中であっても、これらの伝送経路の受信機能が動作していない状況や、受信機能自体は動作していても中継装置等が動作していない状況や、これらの伝送経路の有線又は無線接続がされていない状況や、そもそもこれらの伝送経路の接続できない環境に放送受信装置１００が設置されている状況など、これらの伝送経路からデータが取得できない状況もありうる。
【０２５８】
このような状況下で、ＭＰＴに格納されるロケーション情報が、ＴＬＶストリーム内で取得するデータとＴＬＶストリーム以外の経路で取得するデータとを同一のパッケージに含めるように対応付けることを示しているイベントを受信した場合、本実施例の放送受信装置１００は、例えば以下のような動作を行っても良い。
【０２５９】
例えば、ＬＣＴが、図１９Ｂや図１９Ｃのように、画面内に複数の領域を設定しており、『領域０』にＴＬＶストリーム内に含まれる映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路で取得したデータが表示されるように対応付けられている場合であって、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合、ＬＣＴが指定する複数領域のレイアウト表示を禁止しても良い。具体的には、当該ＬＣＴを受信しても図１９Ａに示すデフォルトレイアウト表示の『領域０』にＴＬＶストリーム内で受信する当該コンテンツの映像を表示した状態のままとし、図１９Ｂや図１９Ｃのような複数領域のレイアウト表示に移行しないようにすれば良い。また、更にこの状態で、デフォルトレイアウトからＬＣＴの示すレイアウトへの変更指示が図７Ａの操作入力部１７０に入力されたとしても、図１９Ａに示すデフォルトレイアウト表示のままとしたり、その他のデータ放送画面に切り替えるなどして、図１９Ｂや図１９Ｃのような複数領域のレイアウト表示に移行しないようにしても良い。
【０２６０】
ＬＣＴが、図１９Ｂや図１９Ｃのように、画面内に複数の領域を設定しており、『領域０』にＴＬＶストリーム内に含まれる映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路で取得したデータが表示されるように対応付けられている場合であって、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合の別の動作例としては、一旦、ＬＣＴが示す図１９Ｂや図１９Ｃの複数領域の表示枠を表示し、『領域１』や『領域２』については背景色や所定の静止画を表示しておき、所定時間を経過してもＭＰＴのロケーション情報が示すＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できない場合は、図１９Ａに示すデフォルトレイアウト表示の状態に戻す表示切り替えを行っても良い。この場合は、図１９Ａ、図１９Ｂ、図１９Ｃのレイアウトの変更時も『領域０』にはＴＬＶストリーム内に含まれる番組映像が継続して表示されるように動作すれば、ユーザの番組映像自体は継続するので好ましい。
【０２６１】
また、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できないことにより、図１９Ａに示すデフォルトレイアウト表示の『領域０』にＴＬＶストリーム内で受信する当該コンテンツの映像を表示した状態となっているときに、本実施例の放送受信装置１００の各種通信機能や各種受信機能の動作が開始したり、各種通信機能の通信環境、通信状況や各種受信機能の受信環境や受信状況が変化したことにより、『領域１』や『領域２』に表示すべきＴＬＶストリーム以外の伝送経路のデータが取得できる状況になることもありうる。この場合、本実施例の放送受信装置１００は、ただちに、図１９Ａに示すデフォルトレイアウト表示から、ＬＣＴが示す図１９Ｂや図１９Ｃに示すような複数領域のレイアウトに切り替えて、『領域０』にＴＬＶストリーム内で受信する当該コンテンツの映像を表示し、『領域１』や『領域２』にＴＬＶストリーム以外の伝送経路から取得したデータを表示するように切り替えても良い。また、当該レイアウト変更をすぐには行わずに、デフォルトレイアウトからＬＣＴの示すレイアウトへの変更指示が操作入力部１７０から入力されてから当該レイアウト変更を実行しても良い。
【０２６２】
［著作権保護機能］
本実施例の放送受信装置１００が対応するデジタル放送システムにおいて、ＭＰＴにコピー制御情報を含めて伝送することにより、例えば、当該コピー制御情報により『無制限にコピー可』（『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理不要』の２種類に分けても良い）、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』（例えば、９回コピー可＋ムーブ１回可ならいわゆる『ダビング１０』）、『コピー禁止』など、ＭＰＴが参照するコンテンツのコピー制御状態を示して伝送するように構成しても良い。この場合、本実施例の放送受信装置１００は当該コピー制御情報に応じて、当該コンテンツのストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理などを制御するように構成しても良い。なお、蓄積処理の対象は放送受信装置１００内部のストレージ（蓄積）部１１０のみならず、放送受信装置１００のみで再生可能となるように暗号化処理等の保護処理を施した記録を含んでも良い。具体的には、蓄積処理の対象には外付けの記録装置などのうち、放送受信装置１００のみで記録再生可能な状態にしたものなどが含まれる。
【０２６３】
当該コピー制御情報に基づく処理の具体例を以下に説明する。
【０２６４】
まず、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『無制限にコピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理を制限なしに行ってかまわない。ただし、『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理不要』とが分かれている場合は、『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』の際には、ストレージ（蓄積）部１１０への蓄積、リムーバブル記録媒体への記録、外部機器への出力、外部機器へのコピー、外部機器へのムーブ処理を回数に制限なく行うことができるが、何れも暗号化処理を施す必要がある。
【０２６５】
また、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『１世代のみコピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０への暗号化しての蓄積を可能とするが、蓄積後のコンテンツを外部機器へ視聴用に出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。ただし、外部機器へのいわゆるムーブ処理（外部機器へコンテンツをコピーし、放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０内のコンテンツは消去処理などにより再生不能化する処理）は可能とする。
【０２６６】
また、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『所定複数回数コピー可』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０へ暗号化して蓄積することを可能とするが、蓄積後のコンテンツを外部機器へ視聴用に出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。ただし、外部機器へ予め定められた数のコピーとムーブ処理を可能として良い。いわゆる『ダビング１０』規定の場合は、外部機器へ９回のコピーと１回のムーブ処理を行って良い。
【０２６７】
また、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』を示す場合は、本実施例の放送受信装置１００は、ストレージ（蓄積）部１１０へのコピーを禁止する。ただし、放送受信装置１００は予め定められた所定時間又は放送信号に含まれる制御情報（例えば、図６Ｄに示したＭＨ−Ｅｘｐｉｒｅ記述子等による）により指定される所定時間のみストレージ（蓄積）部１１０への保持を可能とする『一時蓄積』モードを有するように構成する場合には、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』を示す場合であっても、ストレージ（蓄積）部１１０への当該コンテンツの一時的な保持を可能とする。ＭＰＴに含まれるコピー制御情報が『コピー禁止』の当該コンテンツを外部機器への視聴用として出力する場合には、『コピー禁止』のコピー制御情報とともに暗号化して出力することとする。
【０２６８】
なお、前述の外部機器への視聴用の出力は、図７Ａの映像出力部１６３と音声出力部１６６、或いは、デジタルＩ／Ｆ部１２５やＬＡＮ通信部１２１などを介して行えば良い。前述の外部機器へコピー又はムーブ処理は、図７ＡのデジタルＩ／Ｆ部１２５やＬＡＮ通信部１２１などを介して行えば良い。
【０２６９】
以上説明した処理によれば、コンテンツと対応付けられたコピー制御情報に応じて、適切なコンテンツ保護を実現することができる。
【０２７０】
また、コピー制御情報が、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』、『コピー禁止』などのコピー制限を示しているコンテンツのＬＡＮ通信部１２１を介した外部機器へのコピー処理については、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は、禁止しても良い。コピー制御情報が『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』のコンテンツも同様に扱っても良い。
【０２７１】
同様に、コピー制御情報が、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』、『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』などのコピー制限を示しているコンテンツを一度ストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積した後、ＬＡＮ通信部１２１を介して外部機器へムーブする処理についても、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は、禁止しても良い。
【０２７２】
放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積したコンテンツについての視聴用映像出力、音声出力は、原則として、放送受信装置１００からの送信パケットの宛先である外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にある場合のみ可能とし、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外にある場合は禁止する。ただし、当該外部機器が所定期間以内に、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内で接続されており、かつ、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外でも視聴可能な機器としての登録処理（ペアリング）がなされている機器の場合は、外部機器のＩＰアドレスが、放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット外であっても、当該外部機器への放送受信装置１００のストレージ（蓄積）部１１０へ蓄積したコンテンツについての視聴用映像出力、音声出力を可能とするように構成しても良い。この場合、当該視聴用映像出力、音声出力はコンテンツに暗号化を施して行う。
【０２７３】
以上説明した処理によれば、外部機器が放送受信装置１００のＩＰアドレスと同一サブネット内にあるか同一サブネット外にあるかに対応して異なる処理を行うことでユーザの利便性とコンテンツ保護の両立を実現できる。
【０２７４】
次に、図６Ｅで説明したように、本実施例の放送受信装置１００が対応するデジタル放送システムでは、ＭＰＴ内のロケーション情報（図１７の『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』）により、放送経路のＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＭＰＥＧ２−ＴＳ、ＵＲＬ、等）で取得したデータもＴＬＶストリームで取得したデータと同一パッケージかつ同一イベントに含まれることがありうるが、このときＭＰＴにコピー制御情報が含められている場合のコンテンツ保護について説明する。
【０２７５】
まず、ＭＰＴにコピー制御情報が含まれる場合、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータは、放送経路のＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＭＰＥＧ２−ＴＳ、ＵＲＬ、等）で取得したデータであっても、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報に従って、制御するようにしても良い。これらのコピー制御情報によって、指定されるコンテンツのコピー制御状態としては、前述の通り、『無制限にコピー可』（『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理要』と『無制限にコピー可かつ蓄積及び出力時に暗号化処理不要』の２種類に分けても良い）、『１世代のみコピー可』、『所定複数回数コピー可』（例えば、９回コピー可＋ムーブ１回可ならいわゆる『ダビング１０』)、『コピー禁止』などを指定可能とする。
【０２７６】
ここで、ロケーション情報が示すデータの位置が、他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータは、他のデジタル放送信号でもコピー制御情報と対応付けられて放送されている。すると、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータのコピー制御をどの情報に従ってどのように行うか（ＴＬＶ／ＭＭＴストリームに含まれるコピー制御情報に従うのか、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報に従うのか）が問題となる。
【０２７７】
本実施例のデジタル放送システムでは、この課題の解決策として、放送受信装置１００において、下記複数の解決策の何れかの動作を行うようにすれば良い。
【０２７８】
＜動作例１＞
第一の動作例では、ＭＰＴにコピー制御情報が含まれ、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータに他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合に、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態よりも、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態を優先して制御する。
【０２７９】
例えば、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『１世代コピー可』であり、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『所定複数回コピー可』であれば、ＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送形式のデジタル放送）で取得したデータであっても、『１世代コピー可』のコンテンツとしてコピー制御を行っても良い。例えば、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『無制限にコピー可』であり、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が『所定複数回コピー可』であれば、ＴＬＶストリームで取得したデータと違う経路（ＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送形式のデジタル放送）で取得したデータであっても、『無制限にコピー可』のコンテンツとしてコピー制御を行っても良い。
【０２８０】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについても本実施例の放送受信装置１００が対応する放送システムにおいて管理したいコピー状態にすることができる。
【０２８１】
＜動作例２＞
第二の動作例では、ＭＰＴにコピー制御情報が含まれ、ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるデータに他のデジタル放送信号で伝送されるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを含む場合に、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態とＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態とを比較し、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態の方がＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態よりも厳しい場合は、ストレージ（蓄積）部１１０などへの蓄積処理、リムーバブル記録媒体への記録処理、又はデジタルインタフェースからの出力処理をする際に、当該ＭＰＥＧ２−ＴＳのデータを処理対象コンテンツから除外するように動作する。
【０２８２】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについては、当該データを伝送する放送システムで設定されたオリジナルのコピー制御情報を尊重しながら、本実施例の放送受信装置１００上でのコピー制御状態の重複を解消することができる。
【０２８３】
また、当該比較の結果、ＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態が、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態と同じ状態又は、より緩いコピー制御状態の場合は、当該ロケーション情報で同一パッケージかつ同一イベントに含まれるＭＰＥＧ２−ＴＳのデータについても、ＴＬＶストリームに含まれるコピー制御情報により示されるコピー制御状態のコンテンツとしてコピー制御を行えば良い。
【０２８４】
この動作の場合、ＴＬＶストリーム以外の経路で取得したデータについては、当該データを伝送する放送システムで設定されたオリジナルのコピー制御情報を尊重しながら、本実施例の放送受信装置１００上でのコピー制御状態の重複を解消することができる。
【０２８５】
以上の説明において、本実施例の放送受信装置１００の著作権保護機能は、ＭＰＴに含まれるコピー制御情報に基づいて行うこととして説明した。しかし、コピー制御情報を配置するテーブルはＭＰＴに限定されない。ＭＰＴ以外にも、図６Ｂで説明したＭＨ−サービス記述テーブル（ＭＨ−ＳＤＴ）やＭＨ−イベント情報テーブル（ＭＨ−ＥＩＴ）、或いはその他のテーブルに配置して伝送し、放送受信装置１００はこれらに従って著作権保護処理を行っても良い。
【０２８６】
以上説明した本実施例によれば、ＭＭＴのデジタル放送に対応した放送受信機を提供することができる。
（実施例２）
【０２８７】
以下では、本発明の実施例２に関して説明する。なお、本実施例における構成、処理及び効果等は特に断りのない限り実施例１と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。また、本実施例の放送受信装置は、メディアトランスポート方式として、ＭＭＴ方式とＭＰＥＧ２−ＴＳ方式の双方に対応するテレビ受信機であるものとして、以下、説明を行う。
【０２８８】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図２４は、放送受信装置８００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送受信装置８００は、主制御部８０１、システムバス８０２、ＲＯＭ８０３、ＲＡＭ８０４、ストレージ部８１０、ＬＡＮ通信部８２１、拡張インタフェース部８２４、デジタルインタフェース部８２５、第一チューナ／復調部８３１、第二チューナ／復調部８３２、ＭＭＴデコード処理部８４１、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２、映像合成部８６１、モニタ部８６２、映像出力部８６３、音声合成部８６４、スピーカ部８６５、音声出力部８６６、操作入力部８７０、で構成される。
【０２８９】
主制御部８０１、システムバス８０２、ＲＯＭ８０３、ＲＡＭ８０４、ストレージ部８１０、拡張インタフェース部８２４、デジタルインタフェース部８２５、モニタ部８６２、映像出力部８６３、スピーカ部８６５、音声出力部８６６、操作入力部８７０、等は、実施例１の放送受信装置１００における主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ（蓄積）部１１０、拡張インタフェース部１２４、デジタルインタフェース部１２５、モニタ部１６２、映像出力部１６３、スピーカ部１６５、音声出力部１６６、操作入力部１７０、等とそれぞれ同等の機能を有するものとし、詳細な説明を省略する。
【０２９０】
第一チューナ／復調部８３１は、図示を省略したアンテナを介して、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの放送波を受信し、主制御部８０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、第一チューナ／復調部８３１は、受信した放送信号を復調してＭＭＴデータ列を取得し、ＭＭＴデコード処理部８４１に出力する。第二チューナ／復調部８３２は、図示を省略したアンテナを介して、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送波を受信し、主制御部８０１の制御に基づいてユーザの所望するサービスのチャンネルに同調（選局）する。更に、第二チューナ／復調部８３２は、受信した放送信号を復調してＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列を取得し、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２に出力する。
【０２９１】
ＭＭＴデコード処理部８４１は、第一チューナ／復調部８３１から出力されたＭＭＴデータ列を入力し、前記ＭＭＴデータ列に含まれる制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等の分離処理、及び復号処理等を行う。ＭＭＴデコード処理部８４１は、実施例１の放送受信装置１００における、分離部１３２、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、字幕合成部１４６、字幕色域変換部１４７、データデコーダ１５１、キャッシュ部１５２、アプリケーション制御部１５３、ブラウザ部１５４、アプリケーション色域変換部１５５、音源部１５６、等に相当する機能を備えるものとする。ＭＭＴデコード処理部８４１は、実施例１で説明した各種処理を行うことが可能である。なお、前記各種処理の詳細は実施例１で説明した通りであるので、説明を省略する。
【０２９２】
ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２は、第二チューナ／復調部８３２から出力されたＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列を入力し、前記ＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列に含まれる制御信号に基づいてリアルタイム提示要素である映像データ列、音声データ列、文字スーパーデータ列、字幕データ列、等の分離処理、及び復号処理等を行う。ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２は、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送波を受信する従来のテレビ受信機のＩＲＤ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）部と同等の機能を備えるものとし、詳細な説明を省略する。
【０２９３】
映像合成部８６１は、ＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報や字幕情報やアプリケーション情報と、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された映像情報や字幕情報やアプリケーション情報と、を入力し、適宜選択及び／又は重畳等の処理を行う。映像合成部８６１は図示を省略したビデオＲＡＭを備え、前記ビデオＲＡＭに入力された映像情報等に基づいてモニタ部８６２等が駆動される。また、映像合成部８６１は、主制御部８０１の制御に基づいて、必要に応じて、スケーリング処理やＥＰＧ画面情報の重畳処理等を行う。音声合成部１６４は、ＭＭＴデコード処理部８４１から出力された音声情報とＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された音声情報を入力し、適宜選択及び／又はミックス等の処理を行う。
【０２９４】
ＬＡＮ通信部８２１は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続され、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器とデータの送受信を行う。また、通信回線を介して伝送される番組のＭＭＴデータ列（或いは、その一部）やＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列（或いは、その一部）を取得し、適宜、ＭＭＴデコード処理部８４１やＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２に出力する。
【０２９５】
［放送受信装置の時刻表示］
本実施例の放送受信装置８００では、ＥＰＧ画面や各種設定画面等において、現在日付や現在時刻を表示可能であるものとする。前記現在日付や現在時刻に関する情報は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスにおいてはＭＨ−ＴＯＴ等により送信され、また、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスにおいてはＭＰＥＧ−２システムに規定されたＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が備えるＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）等により送信される。放送受信装置８００は、前記ＭＨ−ＴＯＴや前記ＴＯＴを参照することにより、前記現在日付や現在時刻に関する情報を取得可能である。
【０２９６】
また、一般的には、映像合成部８６１がＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報等を主として選択している場合には、前記ＭＨ−ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳し、映像合成部８６１がＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２から出力された映像情報等を主として選択している場合には、前記ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳するように制御すれば良い。
【０２９７】
しかしながら、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスとメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスとでは、符号化処理／復号処理や伝送経路等に差異があるため、特に現在時刻表示において、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの選択時とメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの選択時とで、不整合を生じる可能性がある。例えば、図２５に示すように、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのチャンネル情報を表示するＥＰＧ画面１６２ｇからメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのチャンネル情報を表示するＥＰＧ画面１６２ｈに画面表示を切り替えた際に、現在時刻の表示が現在時刻表示１６２ｇ１から現在時刻表示１６２ｈ１に切り替わることによる不整合によって、視覚的違和感をユーザに覚えさせる可能性を有するものである。
【０２９８】
本実施例の放送受信装置８００では、前記ユーザの視覚的違和感を防止するために、映像合成部８６１がＭＭＴデコード処理部８４１から出力された映像情報等を主として選択している場合であっても、前記ＴＯＴから取得した現在日付や現在時刻に関する情報を前記映像情報等に重畳するように制御する。即ち、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御するものである。
【０２９９】
前記制御を行うことにより、本実施例の放送受信装置８００は、現在時刻を表示する際に、常に前記ＴＯＴを参照して取得した現在時刻情報を表示するようになる。従って、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスとメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスとを切り替えた際にも、現在時刻の表示の不整合による視覚的違和感をユーザに覚えさせることを防止することが可能となる。
【０３００】
なお、図２６Ａに、本実施例の放送受信装置８００における、各放送サービスの受信状況に応じた現在時刻情報参照元の選択制御の一例を示す。本実施例の放送受信装置８００では、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの受信が可能な状態にある場合には、常に前記ＴＯＴを参照して現在時刻情報を取得するようにし、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの受信が不可の状態で、かつメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの受信が可能な状態にある場合にのみ、前記ＭＨ−ＴＯＴを参照して現在時刻情報を取得するように制御する。
【０３０１】
また、前述の制御とは逆に、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御しても、前述と同様の効果が得られる。
【０３０２】
なお、前述のように、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御する場合と、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのコンテンツに、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される現在時刻情報を重畳するように制御する場合の、何れの場合においても、実施例１の［放送受信装置の時刻管理］での説明と同様に、前記ＴＭＣＣ拡張情報領域の時刻情報の『ｄｅｌｔａ』パラメータを参照することにより、前記現在時刻情報を補正することが可能である。
【０３０３】
また、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスとメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの何れの場合においても、ネットワークを構成する各放送サービスが伝送するＭＨ−ＴＯＴ又はＴＯＴが送信側システムの不具合や伝送エラー等による誤りを有する可能性が考えられる。本実施例の放送受信装置８００では、前記ＭＨ−ＴＯＴ又はＴＯＴの前記誤りに対する対策として、受信中のサービスから取得したＭＨ−ＴＯＴ又はＴＯＴが誤りを有すると判断した場合には、同一ネットワークの他の放送サービスから、或いは、他のネットワークの任意の放送サービスから、ＭＨ−ＴＯＴ又はＴＯＴを取得して現在時刻情報を参照することにより、内蔵クロックの時刻情報の更新処理を行うよう機能を有するものとする。
【０３０４】
図２６Ｂに、本実施例の放送受信装置８００における、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスを受信している際の、現在時刻情報の更新処理の一例を示す。なお、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスを受信している際であっても、同図に示した処理と同様の処理が可能である。
【０３０５】
本実施例の放送受信装置８００において内蔵クロックの時刻情報を更新する場合、まず、受信機能実行部１１０２が現在受信中の放送サービス（メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービス）のＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列からＴＯＴを取得し（Ｓ３０１）、更に、前記取得したＴＯＴを参照することにより、現在時刻情報を取得する（Ｓ３０２）。次に、受信機能実行部１１０２はＳ３０２の処理で取得した前記現在時刻情報と内蔵クロックの時刻情報を比較する処理を行う。
【０３０６】
前記比較処理の結果、Ｓ３０２の処理で取得した前記現在時刻情報と内蔵クロックの時刻情報の差が所定値以内（例えば、３分以内）の場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、受信機能実行部１１０２は、Ｓ３０２の処理で取得した前記現在時刻情報を以って、内蔵クロックの時刻情報の更新を行う（Ｓ３０６）。一方、前記比較処理の結果、Ｓ３０２の処理で取得した前記現在時刻情報と内蔵クロックの時刻情報の差が所定値以内ではない場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）、或いは、Ｓ３０１で取得したＴＯＴがデータ内にエラーがあることを示すフラグ等を有している場合、受信機能実行部１１０２は、同一ネットワーク内の他の放送サービスのＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列からＴＯＴを取得し、或いは、他のネットワークの任意の放送サービス（メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービス）のＭＭＴデータ列からＭＨ−ＴＯＴを取得し（Ｓ３０４）、更に、前記取得したＴＯＴ又はＭＨ−ＴＯＴから現在時刻情報を取得する（Ｓ３０５）。受信機能実行部１１０２は、Ｓ３０５の処理で取得した現在時刻情報を以って、再度Ｓ３０３の比較処理を行うようにすれば良い。
【０３０７】
以上の処理により、本実施例の放送受信装置８００は、受信中のサービスから取得したＭＨ−ＴＯＴ又はＴＯＴが誤りを有すると判断した場合には、同一ネットワークの他の放送サービスから、或いは、他のネットワークの任意の放送サービスから、ＭＨ−ＴＯＴ又はＴＯＴを取得して現在時刻情報を参照することにより、内蔵クロックの時刻情報の更新処理を行うことが可能となる。
【０３０８】
なお、工場出荷後の初期設定時等、Ｓ３０４〜Ｓ３０５の処理の繰り返しで内蔵クロックの時刻情報との差が所定範囲内となる現在時刻情報を取得できなかった場合には、Ｓ３０２の処理で取得した現在時刻情報を以って、あらためて内蔵クロックの時刻情報を設定するようにすれば良い。このようにすれば、本実施例の放送受信装置８００の内蔵クロックの時刻情報側に誤りがある場合も対応することが可能となる。
【０３０９】
［放送受信装置のＥＰＧ表示］
メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報はＭＨ−ＥＩＴ等により伝送される。一方、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報はＭＰＥＧ−２システムに規定されたＳＩが備えるＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）等により伝送される。従って、一般的には、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際には、前記ＭＭＴを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報（ＭＨ−ＥＩＴ）が取得可能であり、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際には、前記ＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのイベントスケジュール情報（ＥＩＴ）が取得可能である。
【０３１０】
しかしながら、本実施例の放送受信装置８００は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際にも、或いは、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される映像情報等の表示を行っている際にも、前記ＭＨ−ＥＩＴと前記ＥＩＴの双方を取得可能とし、ユーザにとっての使い勝手を向上させている。
【０３１１】
図２７Ａに、本実施例の放送受信装置８００におけるＥＰＧ画面の一例を示す。図中、ＥＰＧ画面１６２ｉはメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『Ｍ１テレビ』、『Ｍ２放送』、『Ｍ３チャンネル』、『Ｍ４ＴＶ』、『テレビＭ５』等は、それぞれメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスの放送局名称であるものとする。また、ＥＰＧ画面１６２ｊはメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『Ｔ６テレビ』、『Ｔ７放送』、『Ｔ８チャンネル』、『Ｔ９ＴＶ』、『テレビＴＡ』等は、それぞれメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスの放送局名称であるものとする。
【０３１２】
例えば、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスで提供される放送番組を視聴中に、図示を省略したリモコンを操作してＥＰＧ画面の表示を指示すると、ＥＰＧ画面の初期画面（図示省略）が表示される。前記ＥＰＧ画面の初期画面は、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面であり、『２０１４年１０月７日（今日）』の『１７時〜（現在時刻の近隣）』の各チャンネルの放送番組の詳細情報が表示される。次に、ユーザが『２０１４年１０月９日』の『２０時〜』の各チャンネルの放送番組の詳細情報を確認したいと所望し、図示を省略したリモコンを操作してＥＰＧ画面の更新を指示すると、ＥＰＧ画面１６２ｉが表示される。
【０３１３】
更に、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスで提供される放送番組の詳細情報を確認したいと所望し、図示を省略したリモコンを操作してネットワークの切り替えを指示すると、ＥＰＧ画面１６２ｊが表示される。この際、本実施例の放送受信装置８００においては、メディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたＥＰＧ画面の初期画面（即ち、『２０１４年１０月７日』の『１７時〜』の各チャンネルの放送番組の詳細情報）ではなく、直前に表示されていたＥＰＧ画面１６２ｉと同日同時間帯（即ち、『２０１４年１０月９日』の『２０時〜』）の各チャンネルの放送番組の詳細情報を表示するように制御する。
【０３１４】
前述の制御により、ユーザは、メディアトランスポート方式の異なる複数のネットワークの同日同時間帯の放送番組に関する詳細情報を、簡便な操作で、連続的に、確認することが可能となる。即ち、放送受信装置８００の使い勝手が向上する。
【０３１５】
図２７Ｂは、本実施例の放送受信装置８００におけるＥＰＧ画面の前述とは異なる一例を示す図である。ＥＰＧ画面１６２ｋは、図２７Ａに示したＥＰＧ画面１６２ｉが表示された状態から、図示を省略したリモコンの操作により、チャンネル方向（横方向）にスクロールさせた状態を示している。即ち、図２７Ｂに示した例では、ＥＰＧ画面をチャンネル方向（横方向）にスクロールさせることにより、メディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報とメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報とが、同一時間軸上でシームレスに表示される。
【０３１６】
従って、ユーザがメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスのＭＨ−ＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報の確認中にメディアトランスポート方式としてＭＰＥＧ２−ＴＳを採用した放送サービスのＥＩＴに基づいて作成されたチャンネル情報を確認したいと所望した場合においても、図示を省略したリモコンの操作によるネットワークの切り替えの指示等を不要とすることができる。更に、ユーザは、メディアトランスポート方式の異なる複数のネットワークの同日同時間帯の放送番組に関する詳細情報を、同時に確認することが可能となる。即ち、放送受信装置８００の使い勝手が向上する。
【０３１７】
（実施例３）
以下では、本発明の実施例３に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等は特に断りのない限り実施例１と同様であるものとする。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、共通する点については重複を避けるため極力説明を省略する。
【０３１８】
［システム構成］
図２８は、本実施例の放送受信装置を含む放送通信システムの一例を示すシステム構成図である。本実施例の放送通信システムは、放送受信装置２０１００とアンテナ２０１００ａ、接続ケーブル２０２００、モニタ装置２０３００、インターネット等のブロードバンドネットワーク２００及びルータ装置２００ｒ、放送局の電波塔３００ｔと放送衛星（又は通信衛星）３００ｓ、放送局サーバ３００、サービス事業者サーバ４００、その他のアプリケーションサーバ５００、で構成される。図示は省略しているが、実施例１における放送通信システムのシステム構成図と同様に、アクセスポイント２００ａ、移動体電話通信サーバ６００と移動体電話通信網の基地局６００ｂ、携帯情報端末７００、を更に有していても良い。また、その場合、携帯情報端末７００は、ルータ装置２００ｒ等を介さずに、放送受信装置２０１００と直接通信が可能であっても良い。
【０３１９】
放送受信装置２０１００は、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（又は通信衛星）３００ｓ及びアンテナ２０１００ａを介して受信する。或いは、電波塔３００ｔから送出された放送波を、放送衛星（又は通信衛星）３００ｓを介さずに、直接アンテナ２０１００ａから受信しても良い。また、放送受信装置２０１００は、ルータ装置２００ｒを介してインターネット２００と接続可能であり、インターネット２００上の各サーバ装置やその他の通信機器との通信によるデータの送受信が可能である。
【０３２０】
接続ケーブル２０２００は、放送受信装置２０１００とモニタ装置２０３００を接続する通信ケーブルであり、放送受信装置２０１００から出力された符号化映像／音声データ等が伝送される。モニタ装置２０３００は、接続ケーブル２０２００を介して受信した符号化映像／音声データ等に対して復号処理等を施すことにより得た映像情報及び音声情報を、液晶パネル等の表示デバイス及びスピーカを介して、ユーザに提供する映像表示装置である。
【０３２１】
［放送受信装置のハードウェア構成］
図２９Ａは、放送受信装置２０１００の内部構成の一例を示すブロック図である。放送受信装置２０１００は、主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ（蓄積）部１１０、ＬＡＮ通信部１２１、拡張インタフェース部１２４、デジタルインタフェース部２０１２５、チューナ／復調部１３１、分離部１３２、映像デコーダ１４１、映像色域変換部１４２、音声デコーダ１４３、文字スーパーデコーダ１４４、字幕デコーダ１４５、字幕合成部１４６、字幕色域変換部１４７、データデコーダ１５１、キャッシュ部１５２、アプリケーション制御部１５３、ブラウザ部１５４、アプリケーション色域変換部１５５、音源部１５６、映像合成部１６１、映像出力部１６３、音声合成部１６４、音声出力部１６６、操作入力部１７０、トランスコード処理部２０１８１、で構成される。トランスコード処理部２０１８１は符号化方式変換部、多重化方式変換部、トランスポート方式変換部、データ列変換部、データ構成変換部などと表現しても良い。
【０３２２】
本実施例の放送受信装置２０１００は、ＤＶＤレコーダなどの光ディスクドライブレコーダ、ＨＤＤレコーダなどの磁気ディスクドライブレコーダ、ＳＴＢ等であるものとする。即ち、実施例１の放送受信装置１００と比較して、モニタ部１６２とスピーカ部１６５が省略されて良い。また、トランスコード処理部２０１８１は、コンテンツを構成する各コンポーネントの符号化形式やビットレート、メディアトランスポート方式等を変換するトランスコード演算処理を行う信号処理部である。例えば、トランスコード処理部２０１８１は、分離部１３２から出力されたＭＰＥＧ−Ｈ  ＨＥＶＣ形式の映像コンポーネントを含む放送番組のコンテンツのＭＭＴデータ列をＭＰＥＧ−２やＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）形式の映像コンポーネントを含む番組コンテンツのＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列等に変換することが可能であるものとする。なお、前記トランスコード演算処理を施された番組コンテンツは、録画コンテンツとしてストレージ（蓄積）部１１０に記憶させることや、デジタルインタフェース部２０１２５等から出力して外部のモニタ装置等に供給することが可能であるものとする。
【０３２３】
［放送受信装置のソフトウェア構成］
図２９Ｂは、本実施例の放送受信装置２０１００のソフトウェア構成図であり、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４及びストレージ（蓄積）部１１０におけるソフトウェアの構成を示す。実施例１の放送受信装置１００におけるソフトウェア構成図と比較して、ストレージ（蓄積）部１１０にトランスコードプログラム２１００３が追加されるものとする。ストレージ（蓄積）部１１０に記憶されたトランスコードプログラム２１００３はＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開されたトランスコードプログラムを実行することにより、トランスコード実行部２１１０３を構成する。トランスコード実行部２１１０３は、トランスコード処理部２０１８１におけるトランスコード演算処理を主として制御する。
【０３２４】
また、ＲＡＭ１０４に展開された受信機能実行部１１０２は、出力制御部２１１０２ｉを有するものとする。受信機能実行部１１０２の出力制御部２１１０２ｉは、映像出力部１６３や音声出力部１６６、デジタルインタフェース部２０１２５におけるデータ出力を制御する。
【０３２５】
［モニタ装置のハードウェア構成］
図３０は、モニタ装置２０３００の内部構成の一例を示すブロック図である。モニタ装置２０３００は、主制御部２０３０１、システムバス２０３０２、ＲＯＭ２０３０３、ＲＡＭ２０３０４、ストレージ部２０３１０、拡張インタフェース部２０３２４、デジタルインタフェース部２０３２５、ＬＡＮ通信部２０３２６、ＭＭＴデコード処理部２０３４１、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部２０３４２、映像合成部２０３６１、モニタ部２０３６２、音声合成部２０３６４、スピーカ部２０３６５、操作入力部２０３７０、で構成される。
【０３２６】
主制御部２０３０１、システムバス２０３０２、ＲＯＭ２０３０３、ＲＡＭ２０３０４、ストレージ部２０３１０、拡張インタフェース部２０３２４、デジタルインタフェース部２０３２５、ＬＡＮ通信部２０３２６、ＭＭＴデコード処理部２０３４１、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部２０３４２、映像合成部２０３６１、モニタ部２０３６２、音声合成部２０３６４、スピーカ部２０３６５、操作入力部２０３７０、等は、実施例２の放送受信装置８００における主制御部８０１、システムバス８０２、ＲＯＭ８０３、ＲＡＭ８０４、ストレージ部８１０、拡張インタフェース部８２４、デジタルインタフェース部８２５、ＬＡＮ通信部８２１、ＭＭＴデコード処理部８４１、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部８４２、映像合成部８６１、モニタ部８６２、音声合成部８６４、スピーカ部８６５、操作入力部８７０、等と同等の機能を有するものとする。
【０３２７】
即ち、本実施例のモニタ装置２０３００は、実施例２の放送受信装置８００と比較して、第一チューナ／復調部８３１、第二チューナ／復調部８３２、映像出力部８６３、音声出力部８６６、等が省略された構成であって良い。なお、モニタ装置２０３００は、実施例２の放送受信装置８００と同様の構成、即ち、第一チューナ／復調部８３１、第二チューナ／復調部８３２、映像出力部８６３、音声出力部８６６、等が省略されていない構成であっても良い。実施例１の放送受信装置１００と同様の構成であっても良い。実施例１の放送受信装置１００からＬＡＮ通信部１２１やチューナ／復調部１３１が省略された構成であっても良い。その他の構成であっても良い。
【０３２８】
［放送受信装置とモニタ装置のインタフェース構成］
図３１は、放送受信装置２０１００とモニタ装置２０３００の間のインタフェース構成の一例を示すシステム構成図である。本実施例においては、放送受信装置２０１００側のデジタルインタフェース部２０１２５の図示を省略した接続端子とモニタ装置２０３００側のデジタルインタフェース部２０３２５の図示を省略した接続端子とが接続ケーブル２０２００で接続される場合に関して説明する。
【０３２９】
接続ケーブル２０２００は、同図に示したように、ＣＨ１〜ＣＨｎのｎペアの差動伝送レーンと、ＶＥＳＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）で標準化されたＤＤＣ（Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）ライン、ＨＰＤ（Ｈｏｔ  Ｐｌｕｇ  Ｄｅｔｅｃｔ）ライン、ＣＥＣ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ライン、等で構成されるものとする。前記ｎペアの差動伝送レーンは、１ペアのクロックレーンと（ｎ−１）ペアのデータレーンであっても良い。１ペアのクロックレーンと１ペアのデータレーン（即ち、ｎ＝２）としても良い。前述のようにｎ＝２とした場合、差動伝送レーン部はシリアル伝送として良い。また、図示は省略しているが、電源ラインやＧＮＤラインや予備ラインを更に含んでいても良い。ＣＥＣライン等は省略されても良い。
【０３３０】
前記データレーンには、映像合成部１６１や音声合成部１６４から、放送受信装置２０１００側のデジタルインタフェース部２０１２５の送信処理部２０１２５ｂを介して、デジタル映像（Ｒ／Ｇ／Ｂ／Ｖｓｙｎｃ／Ｈｓｙｎｃ）／音声信号や制御信号等が所定のパラレル伝送形式で出力されて良い。或いは、分離部１３２やトランスコード処理部２０１８１から、ＭＭＴデータ列やＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列等の符号化映像／音声データや制御信号を含む番組データ等が所定のシリアル伝送形式で出力されても良い。前記デジタル映像／音声信号や制御信号等、或いは、前記符号化映像／音声データや制御信号を含む番組データ等は、モニタ装置２０３００側のデジタルインタフェース部２０３２５の受信処理部２０３２５ｂで受信され、適宜必要な処理（符号化映像／音声データや制御信号を含む番組データ等の場合には復号処理等を含む）を施されて、モニタ部２０３６２及びスピーカ部２０３６５から出力される。
【０３３１】
なお、前記ＭＭＴデータ列は、連続するＭＭＴＰパケットのデータフローであって良い。ペイロード部にＭＭＴＰパケットを格納したＩＰパケットのデータフローであって、ＮＴＰパケット形式の時刻情報を更に含むものであっても良いし、ＮＴＰパケット形式の時刻情報を含まないＩＰパケットのデータフローであっても良い。
【０３３２】
また、放送受信装置２０１００側のデジタルインタフェース部２０１２５の送信処理部２０１２５ｂは、前記ＤＤＣラインを介してモニタ装置２０３００側のデジタルインタフェース部２０３２５の受信処理部２０３２５ｂと通信し、更に、ＥＤＩＤ記憶部２０３２５ｃからＥＤＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）のデータを読み取ることが可能であるものとする。即ち、放送受信装置２０１００は、ＥＤＩＤを取得することにより、モニタ装置２０３００の性能や機能を把握することが可能である。
【０３３３】
なお、このとき把握できるモニタ装置２０３００の性能や機能の例としては、本実施例においては、モニタ装置２０３００で対応可能な入力解像度やリフレッシュレート、ビデオ規格、等の項目の他に、ＭＭＴデータ列の復号処理に対応可能な機能を有しているか否かやＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列の復号処理に対応可能な機能を有しているか否かやネットワーク通信処理に対応可能な機能を有しているか否かの項目等を含むものとする。
【０３３４】
なお、前記ＥＤＩＤの取得処理は、モニタ装置２０３００が有する機能、モニタ装置２０３００が有する性能、モニタ装置２０３００が対応可能な機能等を示す情報（以下、「機能識別情報」と呼ぶ）を取得するための処理の一例として説明している。即ち、モニタ装置２０３００のディスプレイ性能を把握するために、前記ＥＤＩＤのデータを読み取る以外の方法を用いても良い。例えば、ＥＤＩＤのデータとは異なる独自のフォーマットでディスプレイ性能を示すデータを機能識別情報として採用し、当該機能識別情報をモニタ装置２０３００側のデジタルインタフェース部２０３２５から放送受信装置２０１００側のデジタルインタフェース部２０１２５に伝送しても良い。
【０３３５】
また、上記ＥＤＩＤなどの「機能識別情報」とは別に、モニタ装置２０３００の所定の機能が現在動作可能な状態か否かを示す「動作状態情報」をモニタ装置２０３００側のデジタルインタフェース部２０３２５から放送受信装置２０１００側のデジタルインタフェース部２０１２５に伝送しても良い。例えば、モニタ装置２０３００がネットワーク通信処理に対応可能な機能を有していても、当該ネットワーク通信機能で利用するネットワーク通信網自体何らかの理由で通信不能な環境になっているなど、モニタ装置２０３００が有する各機能が所望の性能を発揮できない状況もありうる。このような場合は、モニタ装置２０３００が有する機能が正常に動作可能な状態か否かを示す動作状態情報を伝送することにより、放送受信装置２０１００にモニタ装置２０３００の各機能の状態を通知することが可能となる。前記通知処理は、送信制御部２０１２５ａ、接続ケーブル２０２００のＣＥＣライン、受信制御部２０３２５ａを介して、放送受信装置２０１００の主制御部１０１とモニタ装置２０３００の主制御部２０３０１がデータ授受を行うことによりなしても良い。
【０３３６】
また、放送受信装置２０１００側のデジタルインタフェース部２０１２５の送信制御部２０１２５ａは、送信処理部２０１２５ｂの制御を行うと共に、前記ＨＰＤラインを介してモニタ装置２０３００側のデジタルインタフェース部２０３２５の受信制御部２０３２５ａと通信することにより、モニタ装置２０３００が接続されたことやモニタ装置２０３００の電源がオンされたこと等を検出することが可能であるものとする。なお、モニタ装置２０３００側のデジタルインタフェース部２０３２５の受信制御部２０３２５ａは、受信処理部２０３２５ｂの制御も行うものとする。
【０３３７】
図３１に示した接続ケーブル２０２００の構成や放送受信装置２０１００のデジタルインタフェース部２０１２５の内部構成やモニタ装置２０３００のデジタルインタフェース部２０３２５の内部構成は、あくまでも一例である。当該デジタルインタフェースのハードウェアは、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ（登録商標）端子、ＭＨＬ端子等を用いて、ＤＶＩ仕様やＨＤＭＩ仕様やＤｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ仕様、ＭＨＬ仕様、ＳｕｐｅｒＭＨＬ等に準拠した形式又はこれら仕様を拡張した仕様でのデータの出力、及びデータの入力を行えば良い。また、ＩＥＥＥ１３９４仕様等に準拠したシリアルデータの形式で出力或いは入力されても良い。
【０３３８】
また、以上説明した放送受信装置２０１００側のデジタルインタフェース部２０１２５の機能とモニタ装置２０３００側のデジタルインタフェース部２０３２５の機能を、イーサネットや無線ＬＡＮ等のハードウェアを介する通信で実現しても良い。その場合は、放送受信装置２０１００側のデジタルインタフェース部２０１２５の代わりにＬＡＮ通信部１２１を用い、モニタ装置２０３００側はデジタルインタフェース部２０３２５の代わりにＬＡＮ通信部２０３２６を用い、ＩＰインタフェースを構成すれば良い。ＬＡＮ通信部１２１とＬＡＮ通信部２０３２６との間で通信可能なＩＰプロトコルを用いた上で、既に説明した「機能識別情報」や「動作状態情報」を両者の間で送受信すれば良い。このように構成すれば、放送受信装置２０１００とモニタ装置２０３００とが利用可能なＬＡＮ環境があれば、別途両者をデジタルインタフェースで接続する必要はなくなる。
【０３３９】
以上説明したデジタルインタフェースやＩＰインタフェースは有線伝送と無線伝送のどちらを用いても構わない。
【０３４０】
［放送受信装置のデータ出力制御］
以下では、放送受信装置２０１００のデータ出力制御の例を説明する。
（Ａ）出力先装置の復号処理性能に応じた出力制御
図３２Ａ及び図３２Ｂに、本実施例の放送受信装置２０１００でメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスを受信する際の、接続ケーブルやＬＡＮ接続を介して接続された出力先装置のＭＭＴデータ列やＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列に対する復号処理性能に応じたデータ出力制御の一例を示す。本実施例においては、接続ケーブルとして、接続ケーブル２０２００を例に挙げて説明し、出力先装置として、モニタ装置２０３００を例に挙げて説明する。
【０３４１】
本実施例の放送受信装置２０１００の出力制御部２１１０２ｉは、まず、接続ケーブル２０２００のＤＤＣライン及びデジタルインタフェース部２０１２５の送信処理部２０１２５ｂ及び送信制御部２０１２５ａを介して、出力先装置であるモニタ装置２０３００のＥＤＩＤ記憶部２０３２５ｃに記憶されているＥＤＩＤのデータ等の機能識別情報を取得する。
【０３４２】
図３２Ａを用いて、取得した当該機能識別情報を用いた出力先装置の機能の識別結果について、まず説明する。
【０３４３】
例えば、出力先装置であるモニタ装置２０３００が図３０に示した構成である場合、モニタ装置２０３００がＭＭＴデータ列の復号処理及びＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列の復号処理の双方を備えている。この場合、原則としてこのような機器は、ＭＭＴデータ列の復号処理及びＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列の復号処理の両者に対応していることが識別可能な機能識別情報を記憶している。
【０３４４】
次に、出力先装置が図３０に示したモニタ装置２０３００の構成において、ＭＭＴデータ列の復号処理とＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列の復号処理のうち、一方のみを備えており他方を備えていない場合は、原則として、ＭＭＴデータ列の復号処理のみを備えＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列の復号処理を備えていないことが識別可能な機能識別情報、又はＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列の復号処理のみを備えＭＭＴデータ列の復号処理を備えていないことが識別可能な機能識別情報を記憶している。
【０３４５】
また、出力先装置が放送受信装置２０１００とインタフェースで接続可能であるが、ＭＭＴデータ列の復号処理もＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列の復号処理も備えていない機器である場合、原則としてＭＭＴデータ列の復号処理もＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列の復号処理も備えていないことが識別可能な機能識別情報を記憶している。
【０３４６】
また、例外的に、出力先装置が記憶している機能識別情報を、放送受信装置２０１００が取得しても、ＭＭＴデータ列の復号処理やＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列の復号処理についての対応、非対応の状態が識別不能な場合がある。なお、これは、出力先装置が記憶している機能識別情報の取得に失敗した場合も含むものとする。
【０３４７】
図３２Ａは、放送受信装置２０１００が出力先装置から取得した機能識別情報に基づいて、出力先装置におけるＭＭＴデータ列の復号処理やＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列の復号処理についての機能識別処理を行った場合の識別結果を、「対応」、「非対応」、「識別不能」として示している。そして、これらの識別結果に対する放送受信装置２０１００の出力制御例である出力制御例１〜３を記載している。
【０３４８】
まず、図３２Ａの出力制御例１〜３に示される、「ＭＭＴデータ出力」について説明する。「ＭＭＴデータ出力」の場合、放送受信装置２０１００の出力制御部２１１０２ｉは、チューナ／復調部１３１から分離部１３２に入力されたＭＭＴデータ列をそのまま分離部１３２から出力させ、ＭＭＴデータ列のままデジタルインタフェース部２０１２５を介して、出力先装置であるモニタ装置２０３００に出力可能なように制御を行う。或いは、分離部１３２から出力されたＭＭＴデータ列に、トランスコード処理部２０１８１でビットレート変換処理等を施してデータ量の削減を行った後に、再びＭＭＴデータ列の状態とし、デジタルインタフェース部２０１２５を介して、モニタ装置２０３００に出力可能なように制御しても良い。この場合、モニタ装置２０３００においては、放送受信装置２０１００から送信された前記ＭＭＴデータ列をデジタルインタフェース部２０３２５で受信し、前記受信したＭＭＴデータ列に対して、ＭＭＴデコード処理部２０３４１で復号処理等を行い、更に、モニタ部２０３６２及びスピーカ部２０３６５を介して、映像情報及び音声情報をユーザに提供する。
【０３４９】
次に、図３２Ａの出力制御例１〜３に示される、「ＭＰＥＧ２−ＴＳデータ出力」について説明する。図３２Ａにおいて、「ＭＰＥＧ２−ＴＳデータ出力」の場合には、放送受信装置２０１００の出力制御部２１１０２ｉは、チューナ／復調部１３１から分離部１３２に入力されたＭＭＴデータ列をそのまま分離部１３２から出力させ、次に、トランスコード処理部２０１８１におけるメディアトランスポート方式の変換処理で前記ＭＭＴデータ列をＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列に変換した後に、デジタルインタフェース部２０１２５を介して、出力先装置であるモニタ装置２０３００に出力可能なように制御を行う。モニタ装置２０３００においては、放送受信装置２０１００から送信された前記ＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列をデジタルインタフェース部２０３２５で受信し、前記受信したＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列に対して、ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部２０３４２で復号処理等を行い、更に、モニタ部２０３６２及びスピーカ部２０３６５を介して、映像情報及び音声情報のユーザへの提供を行う。
【０３５０】
なお、上記「ＭＰＥＧ２−ＴＳデータ出力」の場合、トランスコード処理部２０１８１でＭＭＴデータ列をＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列へ変換する処理において、以下の処理を行うことが望ましい。即ち、ＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列やＭＰＥＧ２−ＰＳ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｔｒｅａｍ）データ列のＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）に含まれる符号化映像／音声データの復号基準となるＤＴＳ（Ｄｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）や再生基準となるＰＴＳ（Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）等の時刻情報を、トランスコード処理部２０１８１における前記メディアトランスポート方式の変換処理において、ＭＭＴデータ列の制御情報を参照することにより生成すると良い。
【０３５１】
具体的には、前記ＤＴＳは、図１３Ｂに示したＭＰＵタイムスタンプ記述子の『ｍｐｕ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ』パラメータ、及び、図３３に示すＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子の『ｍｐｕ＿ｄｅｃｏｄｉｎｇ＿ｔｉｍｅ＿ｏｆｆｓｅｔ』パラメータ、『ｔｉｍｅｓｃａｌｅ』パラメータ、『ｐｔｓ＿ｏｆｆｓｅｔ』パラメータ、等を参照して生成すれば良い。また、前記ＰＴＳは、前記生成したＤＴＳと、図３３に示したＭＰＵ拡張タイムスタンプ記述子の『ｄｔｓ＿ｐｔｓ＿ｏｆｆｓｅｔ』パラメータと『ｔｉｍｅｓｃａｌｅ』パラメータ、等を参照して生成すれば良い。更に、前記ＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列やＭＰＥＧ２−ＰＳデータ列のＰＥＳに含まれる符号化映像／音声データの復号／再生処理の基準クロックとなるＳＴＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）の生成に必要なＰＣＲ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃｌｏｃｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）やＳＣＲ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｌｏｃｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）は、実施例１の図７Ｃを用いて説明した受信機側の受信システム時計が出力する時刻情報を基にして生成すれば良い。
【０３５２】
前述の各処理により、メディアトランスポート方式の変換処理によってＭＭＴデータ列から変換したＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列においても、映像／音声信号の提示単位毎の復号時刻及び提示時刻の制御が可能となる。
【０３５３】
また、出力対象となる番組のＭＰＴが複数の映像アセットを指定し、ＭＰＵ提示領域指定記述子により、図１９Ｂ、図１９Ｃ、図１９Ｄに示されるようなＬＣＴで伝送されるレイアウト、デバイス、及び／又は領域と対応付けられている場合、上記トランスコード処理部２０１８１でのＭＭＴデータ列のＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列への変換処理においては、どの映像アセットのデータをＭＰＥＧ２−ＴＳデータに含めて出力するかが問題となる。この場合は、ＬＣＴで指定されるレイアウト、デバイス、領域と映像アセットの対応関係に基づいて、ＭＰＥＧ２−ＴＳデータに含めて出力する映像アセットを決定しても良い。例えば、ＬＣＴにより伝送されるレイアウトのうち図１９Ｂや図１９Ｃで説明したデバイス番号０(device_id:0)かつ領域番号０(region_number:0)と対応付けられた映像アセットに対して変換処理を行ったデータを含むＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列をトランスコード処理部２０１８１で生成すれば良い。この場合、その他のデバイス番号や領域番号と対応付けられた映像アセットに基づく映像データは、出力対象であるＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列に含めなくても良い。
【０３５４】
また、前記複数の映像アセットに予め優先順位が指定されている場合には、前記デバイス番号や領域番号に関わらず、最も優先順位の高い映像アセットを選択してＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列に変換するようにしても良い。ユーザが選択した領域に表示されている映像アセットを選択してＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列に変換するようにしても良い。
【０３５５】
図３２Ａの説明に戻る。図３２Ａの出力制御例１〜３の何れにおいても、一方の復号処理が「対応」で他方の復号処理が「非対応」又は「識別不能」の場合は、「対応」と識別された復号処理向けの形式でデータ列を出力する。両方の復号処理が何れも「非対応」又は「識別不能」である場合、図３２Ａの出力制御例１〜３の何れにおいても、「出力制御例４に従う」としている。当該出力制御例４については、図３２Ｂを用いて後述する。すると、図３２Ａの出力制御例１〜３で制御が異なるのは、両方の復号処理が何れも「対応」と識別された場合の出力制御である。
【０３５６】
出力制御例１では、両方の復号処理が何れも「対応」と識別された場合は「ＭＭＴデータ出力」を行う。この場合、モニタ装置２０３００において、レイアウト制御など「ＭＰＥＧ２−ＴＳ出力」よりも高度な処理を実現できる。
【０３５７】
出力制御例２では、両方の復号処理が何れも「対応」と識別された場合は「ＭＰＥＧ２−ＴＳ出力」を行う。この場合は、出力先装置が処理するデータがコンベンショナルなＭＰＥＧ２−ＴＳとなるので、出力先装置での処理量が低減される。
【０３５８】
出力制御例３では、両方の復号処理が何れも「対応」と識別された場合は、放送受信装置２０１００に設定されている優先順位に従って、「ＭＭＴデータ出力」を行うか、「ＭＰＥＧ２−ＴＳ出力」を行うか、を決定する。「設定されている優先順位」とは、例えば、出荷時のデフォルトとして一方の出力形式が選択されている設定、或いは、その後ユーザが操作入力部を介したメニュー操作などにより一方の出力形式をあらためて選択しなおした設定、の、何れかの設定に従うという意味である。この場合は、ユーザの意図に沿ったデータ形式で出力することが可能となる。
【０３５９】
次に、両方の復号処理が何れも「非対応」又は「識別不能」である場合の出力制御（出力制御例４）について、図３２Ｂを用いて説明する。図３２Ｂは、出力先装置におけるＭＭＴデータ列の復号処理やＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列の復号処理について放送受信装置２０１００において機能識別処理を行った場合の識別結果が「非対応」又は「識別不能」である場合の、識別結果の組み合わせに対する出力制御の例を示す（出力制御例４−Ａ１〜出力制御例４−Ｅ）。
【０３６０】
出力制御例４−Ａ１は、識別結果が「非対応」又は「識別不能」である場合は何れの形式のデータ列も「出力しない」例である。このように対応すれば少なくとも出力先装置において想定していない不具合等が生じる可能性を低減することができる。
【０３６１】
出力制御例４−Ａ２〜Ａ４は、識別結果において両方の復号処理が何れも「非対応」の場合は「出力しない」が、上記二つの復号処理の少なくとも一方が「非対応」ではなく「識別不能」である場合、出力先装置がその復号処理に対応できる可能性があるという考え方により、識別結果が「非対応」ではなく「識別不能」となった復号処理に対応するデータ形式で出力を行うものである。出力制御例４−Ａ２〜Ａ４は、識別結果において両方の復号処理が何れも「識別不能」の出力制御が異なるが、このときの出力制御の考え方は、図３２Ａの出力制御例１〜３の、識別結果において両方の復号処理が何れも「対応」である場合と同様であるので、説明を省略する。
【０３６２】
出力制御例４−Ｂ１は、識別結果において上記二つの復号処理がそれぞれ「非対応」又は「識別不能」である場合は、まずは、何れの場合も「ＭＰＥＧ２−ＴＳ出力」を行うものである。例えば、出力先装置がモニタ装置ではなく、映像分配装置など、モニタ装置２０３００と放送受信装置２０１００との間に接続される中継装置である場合など、出力先装置の機能識別情報では、上記二つの復号処理がともに「非対応」となってしまう接続環境もありうる。
【０３６３】
出力制御例４−Ｂ１はこのような場合を想定して、上記二つの復号処理の識別結果が「非対応」又は「識別不能」である場合であっても、とりあえず「ＭＰＥＧ２−ＴＳ出力」を行っておくという制御例である。
【０３６４】
出力制御例４−Ｃ１は同様の場合を想定して、上記二つの復号処理の識別結果が「非対応」又は「識別不能」である場合であっても、とりあえず「ＭＭＴ出力」を行っておくという制御例である。
【０３６５】
出力制御例４−Ｂ２と出力制御例４−Ｃ２は、それぞれ出力制御例４−Ｂ１と出力制御例４−Ｃ１の変形例であり、識別結果において上記二つの復号処理の一方が「識別不能」で他方が「非対応」ある場合は「識別不能」となった復号処理に対応したデータ形式を優先して出力する例である。このように変形することで、出力制御例４−Ｂ１や出力制御例４−Ｃ１よりも出力先での処理が可能となる可能性が少なからず向上することになる。
【０３６６】
出力制御例４−Ｄは、上記二つの復号処理の識別結果が「非対応」又は「識別不能」である場合は、何れも「設定された優先順位に従って出力」する例である。「設定された優先順位に従って出力」する処理については図３２Ａの出力制御例３で既に説明したので説明を省略する。
【０３６７】
出力制御例４−Ｅは、上記二つの復号処理の識別結果が「非対応」又は「識別不能」である場合に、ユーザにデータ出力方式の選択を促すメッセージの提示処理を行い、操作入力部１７０を介した操作によりユーザにデータ出力方式の選択をさせることを可能とするものである。
【０３６８】
この場合、ユーザにどのようにメッセージを提示するかが課題になるが、例えば、図２９Ａのデジタルインタフェース部２０１２５に接続された出力先装置とは異なる、映像出力部１６３を介して接続された表示装置に、上記メッセージを重畳した映像を表示しても良い。放送受信装置２０１００に、ユーザに伝える各種メッセージ表示するためのサブモニタ（図２９Ａには図示しない）を設けて上記メッセージを表示しても良い。或いは、放送受信装置１００と連携する携帯情報端末７００にメッセージを送信して表示させても良い。或いは、前記メッセージと同等の内容を有する音声メッセージ（音声データ）のみを出力先装置に送信し、前記出力先装置のスピーカを介して、ユーザにデータ出力方式の選択を促しても良い。
【０３６９】
本実施例の放送受信装置２０１００では、図３２Ａと図３２Ｂを用いて説明した出力制御例の何れかを採用することにより、デジタルインタフェースの接続ケーブルやＬＡＮ接続を介して接続された出力先装置の、ＭＭＴデータ列やＭＰＥＧ２−ＴＳデータ列に対する復号処理性能に応じたデータ出力制御を行うことが可能となる。
【０３７０】
なお、出荷時に上記何れかの出力制御が設定されていたとしても、操作入力部１７０を介したユーザのメニュー操作等による手動設定により、それぞれの条件における出力データ形式の出力制御の設定を変更できるように構成することが望ましい。想定していない特殊な装置を出力先装置とする場合や、放送受信装置２０１００自体や出力先装置のソフトウェアの不具合等で、出力先装置の機能識別処理において正常な識別結果が得られない場合でも、手動設定でユーザが必要とするデータ出力を得られるように構成することによりユーザに不利益を生じることを防ぐことが可能となるためである。
【０３７１】
（Ｂ）出力先装置のネットワーク通信性能やネットワーク通信状況に応じた出力制御
図３４Ａ及び図３４Ｂに、本実施例の放送受信装置２０１００でメディアトランスポート方式としてＭＭＴを採用した放送サービスを受信する際の、接続ケーブルやＬＡＮ接続を介して接続された出力先装置のネットワーク通信処理性能やネットワーク通信状況に応じたデータ出力制御の一例を示す。本実施例においては、接続ケーブルとして、接続ケーブル２０２００を例に挙げて説明し、出力先装置として、モニタ装置２０３００を例に挙げて説明する。
【０３７２】
本実施例の放送受信装置２０１００の出力制御部２１１０２ｉは、まず、接続ケーブル２０２００のＤＤＣライン及びデジタルインタフェース部２０１２５の送信処理部２０１２５ｂ及び送信制御部２０１２５ａを介して、出力先装置であるモニタ装置２０３００のＥＤＩＤ記憶部２０３２５ｃに記憶されているＥＤＩＤのデータ等の機能識別情報を取得する。
【０３７３】
例えば、モニタ装置２０３００が図３０に示したようにＬＡＮ通信部２０３２６を有した構成である場合や、別途その他のネットワーク通信機能（例えば、３Ｇ通信機能やＬＴＥ通信機能など）を有している場合、原則としてこのような機器は、ネットワーク通信機能に対応していることが識別可能な機能識別情報を記憶している。特に、放送受信装置２０１００と出力先装置がＬＡＮ接続で接続されている場合は、ネットワーク通信機能を有していることとなる。
【０３７４】
また、図３２Ａや図３２Ｂでの説明と同様に、例外的に、出力先装置が記憶している機能識別情報を、放送受信装置２０１００が取得しても、ネットワーク通信機能についての対応、非対応の状態が識別不能な場合がある。
【０３７５】
図３４Ａは、放送受信装置２０１００が出力先装置から取得した機能識別情報に基づいて、出力先装置におけるネットワーク通信機能についての機能識別処理を行った場合の識別結果を、「対応」、「非対応」、「識別不能」として示している。そして、これらの識別結果に対する放送受信装置２０１００の出力制御例を記載している。
【０３７６】
上記識別処理の結果が「対応」である場合、放送受信装置２０１００の出力制御部２１１０２ｉは、「ネットワーク通信機能で取得したデータを混合せずに出力」する処理を行う。具体的には、チューナ／復調部１３１から分離部１３２に入力されたＭＭＴデータ列をそのまま分離部１３２から出力させ、デジタルインタフェース部２０１２５を介して、出力先装置であるモニタ装置２０３００に出力可能なように制御を行う。この際、ＭＭＴデータ列が備えるＭＰＴに含まれるロケーション情報において、チューナ／復調部１３１を介して受信する放送波とは異なるネットワーク通信経路から取得するデータが指定されている場合であっても、当該ネットワーク通信経路から取得するデータを混合せずに、チューナ／復調部１３１を介して受信する放送波から取得したＭＭＴデータ列をモニタ装置２０３００に出力する。
【０３７７】
モニタ装置２０３００においては、放送受信装置２０１００から送信された前記ＭＭＴデータ列をデジタルインタフェース部２０３２５で受信する。更に、モニタ装置２０３００において、ＭＭＴデータ列が備えるＭＰＴに含まれるロケーション情報においてネットワーク通信経路から取得するデータが指定されている場合などは、必要に応じて、ネットワーク上の所定のサーバ装置に記憶されている関連データを、ＬＡＮ通信部２０３２６を介して取得し、放送受信装置２０１００から受信した前記ＭＭＴデータ列及び前記取得した関連データに対して、ＭＭＴデコード処理部２０３４１で復号処理等を行い、更に、モニタ部２０３６２及びスピーカ部２０３６５を介して、映像情報及び音声情報をユーザに提供する。
【０３７８】
一方、上記識別処理の結果が「非対応」である場合、ＭＰＴに含まれるロケーション情報において、チューナ／復調部１３１を介して受信する放送波とは異なるネットワーク通信経路から取得するデータが指定されているＭＭＴデータ列を出力する際には、放送受信装置２０１００の出力制御部２１１０２ｉは、「ネットワーク通信機能で取得したデータを混合して出力」する制御を行う。具体的には、前記ロケーション情報に示されるネットワーク上の所定のサーバ装置からＬＡＮ通信部１２１を介して取得した関連データと、チューナ／復調部１３１から分離部１３２に入力されたＭＭＴデータ列とを、混合したＭＭＴデータ列を生成する処理を行うように制御を行う。
【０３７９】
当該データ列混合処理は、分離部１３２において、ＬＡＮ通信部１２１を介して取得した関連データとチューナ／復調部１３１から分離部１３２に入力されたＭＭＴデータ列の各データを分離しながらデータ列を並べ替えることで実現できる。また、その他の方法としては、ＬＡＮ通信部１２１を介して取得した関連データと、チューナ／復調部１３１から分離部１３２に入力されたＭＭＴデータ列とを並べ替えるデータ列変換処理を、トランスコード処理部２０１８１において行うことで実現してもよい。
【０３８０】
更に、このように生成した新たなＭＭＴデータ列を、デジタルインタフェース部２０１２５を介して、出力先装置であるモニタ装置２０３００に出力可能なように制御を行う。モニタ装置２０３００においては、放送受信装置２０１００から送信された前記混合データをデジタルインタフェース部２０３２５で受信し、前記受信した混合データに対して、ＭＭＴデコード処理部２０３４１で復号処理等を行い、更に、モニタ部２０３６２及びスピーカ部２０３６５を介して、映像情報及び音声情報をユーザに提供すれば良い。
【０３８１】
図３４Ａの当該処理によれば、出力先装置がネットワーク通信処理に対応した装置である場合には、放送波を介して取得するＭＭＴデータ列と、ネットワークを介した経路で取得するデータの混合処理を出力先装置で行わせる。このようにすれば、放送受信装置２０１００での処理時間が低減されるので、出力先装置での再生における遅延を低減できる。これに対し、出力先装置がネットワーク通信処理に対応した装置ではない場合には、放送受信装置２０１００において上記混合処理を行った後に出力先装置に出力する。このような場合には、ネットワーク通信機能がないモニタ装置であっても、放送波を介して取得するＭＭＴデータ列と、ネットワークを介した経路で取得するデータの両者を用いる高度な映像、音声、データなどの提示サービスをユーザに提供することが可能となる。
【０３８２】
また、上記識別処理の結果、「識別不能」である場合は、「非対応」と同様の出力制御を行えば良い。出力先装置にネットワーク通信機能がない場合でも、放送波を介して取得するＭＭＴデータ列と、ネットワークを介した経路で取得するデータの両者を用いる高度な映像、音声、データなどの提示サービスを提供できる可能性を上げるためである。
【０３８３】
以上説明した図３４Ａの出力制御によれば、出力先装置におけるネットワーク通信処理の対応可否に基づいて好適な出力処理を実現することができる。
【０３８４】
ここで、前述の、放送受信装置２０１００における、ＬＡＮ通信部１２１を介して取得した関連データとチューナ／復調部１３１を介して取得したＭＭＴデータ列とを混合する処理の詳細を、以下に説明する。
【０３８５】
例えば、放送サービスを構成するパッケージが、図３５に示すように、映像アセットＡと音声アセットＡとデータアセットＡと映像アセットＢと音声アセットＢとデータアセットＢで構成されているものとする。また、前記映像アセットＡと音声アセットＡとデータアセットＡが放送波により送信されるＴＬＶストリームに含まれるＩＰデータフロー（放送信号）で配信され、前記映像アセットＢと音声アセットＢとデータアセットＢが所定のサーバ装置から通信回線などのネットワーク通信経路を介してＩＰデータフロー（通信回線）で配信されるものとする。前記映像アセットＢと音声アセットＢとデータアセットＢは、前記ＴＬＶストリームで送信されるＩＰデータフロー（放送信号）が有する制御信号（ＭＭＴ−ＳＩ）に含まれるＭＨ−ＥＩＴのイベントパッケージ記述子（図２１に示した『ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ（）』部に配置される）及びＭＰＴのパッケージＩＤ（図１７に示した『ＭＭＴ＿ｐａｃｋａｇｅ＿ｉｄ＿ｂｙｔｅ』パラメータに対応）やロケーション情報（図１７に示した『ＭＭＴ＿ｇｅｎｅｒａｌ＿ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｉｎｆｏ（）』に対応）により、参照が可能となる。
【０３８６】
従って、本実施例の放送受信装置２０１００においては、ＴＬＶストリームで送信されるＩＰデータフロー（放送信号）が有する制御信号（ＭＭＴ−ＳＩ）を参照することにより、前記ＩＰデータフロー（放送信号）に関連し、通信回線を介して配信されるＩＰデータフロー（通信回線）を取得することが可能となる。更に、前記ＩＰデータフロー（放送信号）の各アセットのデータ列と前記ＩＰデータフロー（通信回線）の各アセットのデータ列とを、混合処理により１つのＩＰデータフロー（出力信号）としてデジタルインタフェース部２０１２５から出力することが可能となる。
【０３８７】
また、この際、本実施例の放送受信装置２０１００は、前記ＭＰＴに含まれるロケーション情報の書き換えを行うものとする。具体的には、例えば、前記ＩＰデータフロー（通信回線）の各アセットに関するロケーション情報を、ＩＰｖ４データフローに多重されているデータであることを示す『ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０１』やＩＰｖ６データフローに多重されているデータであることを示す『ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ０２』から、ＭＰＴと同一のＩＰデータフローに多重されているデータであることを示す『ｌｏｃａｔｉｏｎ＿ｔｙｐｅ＝０ｘ００』に書き換えるようにすれば良い。前記ＭＰＴのロケーション情報の書き換え処理により、モニタ装置２０３００は、通信回線２０２００を介して取得したＩＰデータフロー（出力信号）を参照して前記映像アセットＢと音声アセットＢとデータアセットＢを取得することが可能となる。
【０３８８】
次に、図３４Ａの出力制御の変形例として、機能識別情報を用いたネットワーク通信機能識別処理だけでなく、出力先装置のネットワーク通信可能・不能状態を示すネットワーク通信状態情報を用いた出力制御の例を、図３４Ｂを用いて説明する。図３４Ｂの出力制御例では、放送受信装置２０１００は接続ケーブルやＬＡＮ接続を介して出力先装置から、機能識別情報に加えてネットワーク通信状態情報を取得する。このとき、図３４Ａと同様に、機能識別情報を用いたネットワーク通信処理の識別結果として「対応」、「非対応」、「識別不能」の３種類がある。これは図３４Ａと同様であるので、説明を省略する。これに対し、ネットワーク通信状態情報には、「通信可能状態」、「通信不能状態」があり、放送受信装置２０１００における識別処理の結果「識別不能」となる場合もある。ネットワーク通信状態情報は、出力先装置が有する制御部などが、自己の有するネットワーク通信機能が通信可能な状態（必ずしもこの時点で通信自体を行っている必要はない。）であるか、通信不能状態であるかを判断して生成すれば良い。
【０３８９】
図３４Ｂの出力制御において選択的に実行される出力態様の選択肢は、図３４Ａと同様に「ネットワーク通信機能で取得したデータを混合せずに出力」と「ネットワーク通信機能で取得したデータを混合して出力」の２つである。両者の制御の詳細は既に説明した通りであるので、説明を省略する。
【０３９０】
図３４Ｂの出力制御においては、機能識別情報の識別結果により出力先装置がネットワーク通信機能に「対応」していると識別され、かつネットワーク通信状態情報が「通信可能状態」を示していると識別された場合には、「ネットワーク通信機能で取得したデータを混合せずに出力」する制御を行う。この場合は、出力先装置において混合処理を行うことが可能であるからである。また、機能識別情報の識別結果により出力先装置がネットワーク通信機能に対応しているか否かが「識別不能」であると識別された場合で、ネットワーク通信状態情報が「通信可能状態」を示していると識別された場合には、「ネットワーク通信機能で取得したデータを混合せずに出力」する制御を行うように構成しても良い。この場合は、ネットワーク通信状態情報が「通信可能状態」を示している結果に基づいて、「識別不能」となったネットワーク通信機能について「対応」であると推定できるという考え方に基づいて、適切な処理が行われる可能性を高めるためである。
【０３９１】
これに対し、機能識別情報の識別結果が、出力先装置がネットワーク通信機能に「非対応」であることを示している場合には、ネットワーク通信状態情報の識別結果に関らず「ネットワーク通信機能で取得したデータを混合して出力」する制御を行う。出力先装置で混合処理ができる可能性が非常に低いからである。また、ネットワーク通信状態情報の識別結果が「通信不能状態」を示す場合には、機能識別情報の識別結果に関らず「ネットワーク通信機能で取得したデータを混合して出力」する制御を行う。この場合も出力先装置で混合処理ができる可能性が非常に低いからである。最後に、ネットワーク通信状態情報の識別結果が「識別不能」を示す場合には、出力先装置で混合処理ができる可能性は不透明なため、「ネットワーク通信機能で取得したデータを混合して出力」する制御を行う。
【０３９２】
以上説明した図３４Ｂの出力制御によれば、出力先装置におけるネットワーク通信処理の対応可否及び出力先装置におけるネットワーク通信処理の動作状態に基づいて好適な出力処理を実現することができる。
【０３９３】
なお、出荷時に図３４Ａや図３４Ｂに示した出力制御が設定されていたとしても、操作入力部１７０を介したユーザのメニュー操作等による手動設定により、それぞれの条件における出力データ形式の出力制御の設定を変更できるように構成することが望ましい。放送受信装置２０１００自体や出力先装置のソフトウェアの不具合等で、出力先装置のネットワーク通信状態について正常な識別結果が得られない場合でも、手動設定でユーザが必要とするデータ出力を得られるように構成することによりユーザに不利益を生じることを防ぐことが可能となるためである。
【０３９４】
以上の処理により、本実施例の放送受信装置２０１００では、接続ケーブルやＬＡＮ接続を介して接続されたモニタ装置の、ネットワーク通信処理性能やネットワーク通信状況に応じたデータ出力制御を行うことが可能となる。
【０３９５】
以上説明したように、本実施例の放送受信装置２０１００によれば、接続ケーブルやＬＡＮ接続で接続されたモニタ装置から取得した、前記モニタ装置のディスプレイ性能に関する情報に応じた出力制御を行うことが可能であり、即ち、より付加価値の高い機能を実行可能な放送受信装置を提供することができる。
【０３９６】
以上、本発明の実施形態の例を、実施例１〜３を用いて説明したが、本発明の技術を実現する構成は前記実施例に限られるものではなく、様々な変形例が考えられる。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成と置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。これらは全て本発明の範疇に属するものである。また、文中や図中に現れる数値やメッセージ等もあくまでも一例であり、異なるものを用いても本発明の効果を損なうことはない。
【０３９７】
前述した本発明の機能等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、マイクロプロセッサユニット等がそれぞれの機能等を実現する動作プログラムを解釈して実行することによりソフトウェアで実現しても良い。ハードウェアとソフトウェアを併用しても良い。
【０３９８】
なお、放送受信装置１００を制御する前記ソフトウェアは、製品出荷の時点で予め放送受信装置１００のＲＯＭ１０３及び／又はストレージ（蓄積）部１１０等に格納された状態であっても良い。製品出荷後にインターネット２００上のその他のアプリケーションサーバ５００等からＬＡＮ通信部１２１を介して取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記ソフトウェアを、拡張インタフェース部１２４等を介して取得しても良い。
【０３９９】
また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも製品上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【０４００】
１００，８００，２０１００…放送受信装置、１００ａ，２０１００ａ…アンテナ、１０１，８０１…主制御部、１０２，８０２…システムバス、１０３，８０３…ＲＯＭ、１０４，８０４…ＲＡＭ、１１０，８１０…ストレージ部、１２１，８２１…ＬＡＮ通信部、１２４，８２４…拡張インタフェース部、１２５，８２５，２０１２５…デジタルインタフェース部、１３１，８３１，８３２…チューナ／復調部、１３２…分離部、１４１…映像デコーダ、１４２…映像色域変換部、１４３…音声デコーダ、１４４…文字スーパーデコーダ、１４５…字幕デコーダ、１４６…字幕合成部、１４７…字幕色域変換部、１５１…データデコーダ、１５２…キャッシュ部、１５３…アプリケーション制御部、１５４…ブラウザ部、１５５…アプリケーション色域変換部、１５６…音源部、１６１，８６１…映像合成部、１６２，８６２…モニタ部、１６３，８６３…映像出力部、１６４，８６４…音声合成部、１６５，８６５…スピーカ部、１６６，８６６…音声出力部、１７０，８７０…操作入力部、２０１８１…トランスコード処理部、８４１…ＭＭＴデコード処理部、８４２…ＭＰＥＧ２−ＴＳデコード処理部、２００…インターネット、２００ｒ…ルータ装置、２００ａ…アクセスポイント、３００ｔ…電波塔、３００ｓ…放送衛星（又は通信衛星）、３００…放送局サーバ、４００…サービス事業者サーバ、５００…その他のアプリケーションサーバ、６００…移動体電話通信サーバ、６００ｂ…基地局、７００…携帯情報端末、２０２００…接続ケーブル、２０３００…モニタ装置。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５】
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