(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが個人で手軽に利用できる魚信を報知するシステムを提供する。【解決手段】魚釣用リール３００と釣竿４００との少なくとも一方の検出対象物にて生じた振動を検出するように設けられるセンサが出力する検出信号を取得する検出信号取得部と、ユーザが身に付け、振動を発生する振動発生部に、検出信号取得部により取得された検出信号に基づき振動を発生させるための振動指示信号を出力する振動指示部とを備えて魚信報知装置１００を構成する。【選択図】図２
2020058250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚釣用リールと釣竿との少なくとも一方の検出対象物にて生じた振動を検出するように設けられるセンサが出力する検出信号を取得する検出信号取得部と、
ユーザが身体に装着し、振動を発生する振動発生部に、前記検出信号取得部により取得された検出信号に基づき振動を発生させるための振動指示信号を出力する振動指示部と
を備える魚信報知装置。
【請求項２】
前記振動発生部を含む本体部と、
前記本体部を、ユーザの身体の所定部位に装着する装着具と、
をさらに備える請求項１に記載の魚信報知装置。
【請求項３】
前記検出信号取得部と有線で接続されるセンサにより前記検出対象物の振動が検出可能なように互いに連結される前記検出対象物側の第１連結部と前記検出信号取得部側の第２連結部とを備え、前記第１連結部と前記第２連結部は、連結された部分に一定以上の外力が与えられることで前記連結が解除されるように構成される
請求項１または２に記載の魚信報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚信報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚のあたりを検出する検出装置として以下の技術が知られている。つまり、釣竿の竿先に取り付けた加速度センサが釣糸の振動を検出し、マイクロコンピュータが、加速度センサにより検出された振動について所定の条件を満たしたか否かにより魚のあたりがあったか否かを判定する。魚のあたり（魚信）があったと判定された場合には、音声やランプの点灯により、合わせのタイミングを知らせる、というものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−００４８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、ユーザへの魚信の報知を実現するにあたり、加速度センサ及びマイクロコンピュータに加え、マイクロコンピュータと接続される音声出力装置またはランプ等の装置が必要になる。例えば、実釣に際して、ユーザは、これらの装置を持ち運び、接続等の作業を行うことが必要になる。即ち、特許文献１に記載の魚信報知のシステムは、装置も大がかりで作業も面倒な側面があり、ユーザが個人で使用するには向かない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、魚信を報知するシステムとしてユーザが個人で手軽に利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、魚釣用リールと釣竿との少なくとも一方の検出対象物にて生じた振動を検出するように設けられるセンサが出力する検出信号を取得する検出信号取得部と、ユーザが身体に装着し、振動を発生する振動発生部に、前記検出信号取得部により取得された検出信号に基づき振動を発生させるための振動指示信号を出力する振動指示部とを備える魚信報知装置である。
上記構成によれば、魚信に応じて魚釣用リールまたは竿にて振動が検出されることに応じて、ユーザが身体に装着した振動発生部にて振動を発生させることができる。これにより、ユーザに魚信を報知する装置として、手軽で扱いやすいものを提供することができる。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の魚信報知装置であって、前記振動発生部を含む本体部と、前記本体部を、ユーザの身体の所定部位に装着する装着具と、をさらに備える。
上記構成によれば、魚信の得られたことを、ユーザが身体に装着する本体部により振動で報知する魚信報知装置として、専用の筐体、装着具等もまとめてセットとしたものを提供可能になる。これにより、ユーザが魚信報知装置を手軽に利用できるようになる。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の魚信報知装置であって、前記検出信号取得部と有線で接続されるセンサにより前記検出対象物の振動が検出可能なように互いに連結される前記検出対象物側の第１連結部と前記検出信号取得部側の第２連結部とを備え、前記第１連結部と前記第２連結部は、連結された部分に一定以上の外力が与えられることで前記連結が解除されるように構成される。
上記構成によれば、センサと検出信号取得部とがケーブルで接続される場合において、センサにより前記検出対象物の振動の検出が可能なように前記検出対象物と検出信号取得部側とを物理的に連結させても、一定以上の力が加わった場合には連結が解除される。これにより、例えばユーザが不意に動くなどして、ユーザの身体に取り付けられた筐体側と前記検出対象物側との距離がケーブルの長さ以上となった際には、連結が解除されるようにできることから、ケーブルの断線を防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、魚信を報知するシステムとしてユーザが個人で手軽に利用できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の魚信報知システムの全体的な構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態の魚信報知システムの全体的な構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態の魚信報知装置の機能構成例を示す図である。
【図４】第２実施形態の魚信報知システムの全体的な構成例を示す図である。
【図５】第２実施形態の魚信報知システムの全体的な構成例を示す図である。
【図６】第３実施形態の魚信報知システムの全体的な構成例を示す図である。
【図７】第３実施形態の魚信報知システムの全体的な構成例を示す図である。
【図８】第３実施形態の魚信報知装置の機能構成例を示す図である。
【図９】第４実施形態の魚信報知システムの全体的な構成例を示す図である。
【図１０】第４実施形態の魚信報知システムの全体的な構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
図１及び図２を参照して、本実施形態の魚信報知システムの構成例について説明する。図１及び図２は、本実施形態の魚信報知システムの全体的な構成例を示している。同図においては、魚釣用リールとしてスピニングリールが使用される場合を例に挙げている。
図１に示されるように、本実施形態の魚信報知システムは、魚信報知装置１００を備える。魚信報知装置１００は、本体部１０１とセンサユニット１０２とを備える。本体部１０１とセンサユニット１０２とはケーブル１０３により接続される。
【００１２】
魚信報知装置１００の本体部１０１には、装着具２００が取り付けられている。同図の装着具２００は、例えば可撓性を有する樹脂をベルト形状としたものであり、ユーザの手首、腕等をはじめとした身体の所定の部位に装着することが可能なようにされている。これにより、ユーザは、魚信報知装置１００の本体部１０１を身体に装着することができる。
なお、装着具２００の身体の所定の部位に装着するための構成としては、例えば面ファスナーを利用したものをはじめ、特に限定されない。
【００１３】
魚信報知装置１００のセンサユニット１０２は、スピニングリール３００（検出対象物の一例）のセンサユニット取付部３０２に対して取り付けられる。スピニングリール３００は、実釣時においては、同図に示されるように釣竿４００の竿本体部４０１に設けられたリール取付台座（リールシート）４０２に取り付けられた状態で使用される。
【００１４】
図２に示されるように、センサユニット取付部３０２に対するセンサユニット１０２の取り付けは、センサユニット取付部３０２の連結部３０２ａ（第１連結部の一例）と、センサユニット１０２の連結部１０２ａ（第２連結部の一例）とが互い連結されることによって行われる。
【００１５】
本実施形態において、連結部３０２ａと連結部１０２ａとは磁力によって連結が可能なようにされている。具体的には、例えば連結部３０２ａには磁石が設けられ、連結部１０２ａには、連結部３０２ａに設けられた磁石に対応する位置に磁性体が設けられている。なお、同図の例とは逆に、連結部３０２ａに磁性体が設けられ、連結部１０２ａに磁石が設けられてもよいし、連結部３０２ａと連結部１０２ａとのそれぞれに磁石が設けられたうえで、互いに引き合うように極性を設定してもよい。
このような連結部３０２ａと連結部１０２ａとの連結は、例えば磁石と磁性体とが引き合う力に対して一定以上の外力が与えられた場合には解除される。
【００１６】
センサユニット１０２には、振動を検出するセンサが備えられている。このようなセンサユニット１０２のセンサは、例えば加速度センサや圧電素子等であってよい。
ユーザは、本実施形態の魚信報知装置１００を使用して釣りをする際には、身体に本体部１０１を装着し、本体部１０１とケーブル１０３でつながっているセンサユニット１０２を、スピニングリール３００のセンサユニット取付部３０２に取り付ける。
【００１７】
上記のように魚信報知装置１００がセットされたうえで、実釣時において得られた場合、魚信に応じた振動は、スピニングリール３００に伝達され、さらにセンサユニット取付部３０２からセンサユニット１０２に伝達される。このように振動が伝達されることで、センサユニット１０２が備えるセンサにより魚信に応じた振動が検出される。
センサユニット１０２は、センサにより検出された振動に応じた検出信号を、ケーブル１０３を介して本体部１０１に出力する。
本体部１０１は、例えばバイブレータを備えることで振動を発生させることが可能とされている。本体部１０１は、センサユニット１０２から出力された検出信号が得られたことに応じて、振動を発生させる。これにより、本体部１０１自体が振動することになる。
ユーザは、自分の身体に装着された本体部１０１が振動したことを感じることで、魚信のあったことを知ることができる。つまり、本実施形態では、本体部１０１が振動することによりユーザに対して魚信のあったことが報知される。
このように魚信が報知されることで、例えば、ユーザは、例えば竿を手に持った状態にない状況でも魚信のあったことを知り、すぐに合わせをするなどの対応をとることができる。
また、例えば魚信が小さいような場合には、竿を手に持っていても魚信に気付きにくいような場合がある。このような場合でも、本体部１０１が十分な強度で振動することで、魚信のあったことを明確にユーザに伝えることができる。つまり、本実施形態の魚信報知装置１００は、小さな魚信を増幅してユーザに伝えるようにすることも可能である。
【００１８】
また、本実施形態の魚信報知装置１００を使用するための準備として、ユーザは、装着具２００により本体部１０１を身体に装着し、センサユニット１０２をスピニングリール３００のセンサユニット取付部３０２に取り付けるだけでよい。つまり、本実施形態の魚信報知装置１００を含む魚信報知システムは、ユーザが個人で手軽に使用するのに適している。
【００１９】
また、前述のように、スピニングリール３００の連結部３０２ａと魚信報知装置１００の連結部１０２ａとの磁力を用いた連結は、一定以上の外力が与えられることに応じて解除されるようになっている。
仮に、センサユニット１０２とスピニングリール３００との連結について、例えばネジ等を用いる構造により連結されるようになっている場合には、ある程度の外力が与えられたとしても連結は解除されない。この場合には、以下のような不具合が生じる。つまり、釣りをしているユーザが不意に動くことにより、魚信報知装置１００の本体部１０１と、スピニングリール３００との間で、ケーブル１０３を介して強く引っ張り合う状態となってしまう。この場合、竿が不用意に動いてしまったり、ケーブル１０３の断線、連結部分の破損等を招いたりする可能性がある。これに対して、本実施形態であれば、本体部１０１とスピニングリール３００とが引っ張り合う状態になったとしても、連結部３０２ａと連結部１０２ａとの連結が解除されるので、上記のような不具合が生じることはない。
【００２０】
図３を参照して、魚信報知装置１００の機能構成例について説明する。センサユニット１０２は、センサ１２１を備える。センサ１２１は、自己に伝達された振動を検出する。図１に例示したようにセンサユニット１１０がスピニングリール３００に装着されることで、センサ１２１は、魚信に応じてスピニングリール３００にて生じる振動を検出することができる。
センサ１２１が出力する検出信号は、ケーブル１０３を介して本体部１０１に入力される。
【００２１】
本体部１０１は、制御部１１１と振動発生部１１２とを備える。制御部１１１と振動発生部１１２は、例えば本体部１０１が備えるバッテリ（図示せず）を電源として動作するようにされてよい。
制御部１１１は、魚信報知装置１００における制御を実行する。制御部１１１としての機能は、本体部１０１が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。制御部１１１は、検出信号取得部１１１１と振動指示部１１１２とを備える。
検出信号取得部１１１１は、センサ１２１から出力された検出信号を取得する。
振動指示部１１１２は、検出信号取得部１１１１により取得された検出信号に基づき、振動を発生させるための振動指示信号を振動発生部１１２に出力する。
振動発生部１１２は、振動指示部１１１２から出力された振動指示信号に応じて振動を発生させる。
【００２２】
なお、振動指示部１１１２の指示に応じた振動発生部１１２の振動の発生パターンについては特に限定されない。例えば、振動指示部１１１２は、センサ１２１の検出信号が魚信に応じた振動を示すタイミングで、振動発生部１１２が振動するように振動指示信号を出力してもよい。あるいは、振動指示部１１１２は、センサ１２１の検出信号が魚信に応じた振動を示したタイミングで、所定時間にわたって継続して振動発生部１１２が振動するように振動指示信号を出力してもよい。あるいは、振動指示部１１１２は、センサ１２１の検出信号が魚信に応じた振動を示したタイミングで、所定回数にわたって断続的に振動発生部１１２が振動するように振動指示信号を出力してもよい。
【００２３】
［第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。図４及び図５は、本実施形態の魚信報知システムの全体的な構成例を示している。図４及び図５の各図において、図１及び図２と同一部分には同一符号を付して説明を書略する。
図４及び図５に示されるように、本実施形態においては、釣竿４００（検出対象物の一例）にセンサユニット取付部４０３が設けられる。同図では、センサユニット取付部４０３は、装着アダプタ４０４に取り付けられている。装着アダプタ４０４は釣竿４００の竿本体部４０１に取り付けられる。これにより、センサユニット取付部４０３は、釣竿４００に固定的に取り付けられる。
センサユニット取付部４０３に対するセンサユニット１０２の装着の態様は、図２と同様でよい。つまり、図５に示されるように、センサユニット取付部４０３には、図２の連結部３０２ａと同様の構造の連結部４０３ａ（第１連結部の一例）が設けられ、センサユニット１０２の連結部１０２ａが連結部４０３ａと連結される。このような本実施形態の構成のもとでは、センサユニット１０２は、釣竿４００にて得られた振動を検出する。つまり、本実施形態の場合、本体部１０１は、魚信に応じて釣竿４００にて得られた振動に応じて振動を発生させる。
このような構成によっても、ユーザは、本体部１０１の振動により魚信のあったことを知ることができる。また、本体部１０１の身体への装着や釣竿４００へのセンサユニット１０２の取り付け等の魚信報知装置１００を使用するための準備も、先の第１実施形態と同様であることから、ユーザが個人で手軽に使用することができる。
【００２４】
［第３実施形態］
続いて、第３実施形態について説明する。図６及び図７は、本実施形態の魚信報知システムの構成例を示している。図６及び図７の各図において、図１、図２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
先の第１実施形態の魚信報知装置１００は、センサユニット１０２から本体部１０１への検出信号の伝送を、ケーブル１０３を用いて有線により行っていた。これに対して、本実施形態の魚信報知装置１００は、センサユニット１０２から本体部１０１への検出信号の伝送を無線により行うように構成される。本実施形態においては、センサユニット１０２から本体部１０１への検出信号の伝送を無線により行うことに伴い、ケーブル１０３が省略される。
また、同図では、本実施形態におけるスピニングリール３００のセンサユニット取付部３０２に対する魚信報知装置１００のセンサユニット１０２を装着する態様については、図２と同様の例が示されている。なお、第２実施形態の場合、センサユニット１０２と本体部１０１とがケーブル１０３で接続されていないことから、センサユニット取付部３０２に対するセンサユニット１０２の取り付けに関しては、例えばネジ止めによる構造を用いる等、一定以上の外力が与えられても外れないような構造がとられてよい。
【００２５】
図８は、本実施形態の魚信報知装置１００の機能構成例を示している。同図において、図３と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。
センサユニット１０２においては通信部１２２が設けられ、本体部１０１においては通信部１１３が設けられる。通信部１２２と通信部１１３とは相互に無線により通信を実行する。通信部１２２と通信部１１３とが対応する無線通信方式には、前述のようにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を採用できるが、特に限定されるものではない。
センサユニット１０２の通信部１２２には、センサ１２１が出力する検出信号が入力される。通信部１２２は、入力された検出信号を送信する。
本体部１０１の通信部１１３は、通信部１２２から送信された検出信号を受信する。本実施形態における検出信号取得部１１１１は、通信部１１３にて受信された検出信号を取得する。
また、このようにセンサユニット１０２と本体部１０１とが無線で通信を行う構成の場合には、センサユニット１０２と本体部１０１とのそれぞれが個別にバッテリを電源として動作するようにされてよい。
【００２６】
［第４実施形態］
続いて、第４実施形態について説明する。図９及び図１０は、本実施形態の魚信報知システムの構成例を示している。図９及び図１０の各図において、図４及び図５と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
本実施形態の魚信報知装置システムの魚信報知装置１００は、第３実施形態と同様に、センサユニット１０２から本体部１０１への検出信号の伝送を無線により行うように構成される。また、本実施形態の魚信報知システムは、第２実施形態と同様の態様により、釣竿４００に対してセンサユニット１０２が装着される。
本実施形態の魚信報知装置１００の機能構成例は、図８と同様でよい。
【００２７】
［補足及び変形例］
以下、上記各実施形態に関する補足または変形例について説明する。
なお、上記各実施形態において、振動指示部１１１２は、検出された振動の大きさに応じた検出信号の振幅にかかわらず、振動発生部１１２にて一律の強度で振動を発生させるようにしてもよい。
あるいは、振動指示部１１１２は、検出信号の振幅に応じて、振動発生部１１２が発生する振動の強度を変化させるようにしてもよい。
【００２８】
なお、上記各実施形態において、振動発生部１１２が発生させる振動に対応させるようにして、表示、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等によるインジケータの点灯、音等が併用されて魚信が報知されるようにしてよい。このような表示、インジケータの点灯、音等による報知は本体部１０１にて行われるようにされてもよいし、センサユニット１０２にて行われるようにされてもよい。
【００２９】
また、例えば本体部１０１に操作部を備えて、魚信の報知に関する各種の操作が行えるようにされてよい。あるいは、本体部１０１と無線または有線により接続されるスマートフォン、パーソナルコンピュータ等の端末に対する操作によって、魚信報知装置１００に対する各種の操作が行えるようにされてよい。
本体部１０１に対する操作としては、例えば、魚信の報知に対応して振動発生部１１２に発生させる振動パターンや振動強度の選択、表示、インジケータの点灯、音等による報知の併用についてのオンオフ、等を挙げることができる。
【００３０】
なお、第３実施形態及び第４実施形態においては、センサユニット１０２が本体部１０１とケーブルで接続されずに独立している。このため、例えばセンサユニット取付部３０２、４０３等から外しているときに見失ったり紛失したりしやすい、そこで、本体部１０１、スピニングリール３００、釣竿４００のいずれかと、センサユニット１０２とをワイヤやチェーン等でつなぐようにされてよい。
【００３１】
なお、上記各実施形態において、連結部３０２ａまたは４０３ａと、連結部１０２ａとについての、一定以上の外力が与えられることに応じて解除されるようにするための構成は、磁石を用いた例に限定されない。例えば、連結部３０２ａまたは４０３ａと、連結部１０２ａとは、樹脂の可撓性を利用して嵌合し、嵌合された箇所に一定以上の外力が与えられることに応じて嵌合が解除されるような構成であってもよい。また、連結部３０２ａまたは４０３ａと、連結部１０２ａとは、適度な粘着性を有する粘着剤によって連結されるようにしてよい。
【００３２】
なお、魚信報知装置１００は、例えば専用の本体部１０１とセンサユニット１０２とを含むセット（第１実施形態と第２実施形態の場合には、さらにケーブル１０３をセットに含めてよい）としてユーザに提供されるようにしてよい。この場合には、さらに装着具２００もセットに含めて提供するようにされてよい。この場合、ユーザは、例えば釣具店等で、魚信報知装置１００を容易に一括で入手できる。
あるいは、魚信報知装置１００における本体部１０１は、ユーザが所有するスマートフォン等の汎用的端末であってもよい。この場合には、スマートフォンとセンサユニット１０２とを、ＵＳＢ等の所定の通信規格に対応するケーブルで接続したり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信により接続することにより、魚信報知装置１００を構成することができる。この場合には、スマートフォンに所定のアプリケーションをインストールすることで、スマートフォンが魚信報知装置１００の本体部１０１として機能するようにされてよい。また、この場合の装着具２００としては、スマートフォンを手首や腕等の身体の部位に装着するためのバンド等が利用されてよい。
【００３３】
なお、上記各実施形態においては、１つのセンサユニット１０２がスピニングリール３００と釣竿４００とのいずれか一方に対して取り付けられる構成であった。しかしながら、本実施形態の魚信報知装置１００としては、例えば２つのセンサユニット１０２を本体部１０１と接続したうえで、２つのセンサユニット１０２を、スピニングリール３００と釣竿４００とのそれぞれに装着するようにされてよい。この場合、検出信号取得部１１１１は、例えば２つのセンサユニット１０２のそれぞれから検出信号を取得し、振動指示部１１１２は、取得された２つのセンサユニット１０２の検出信号に基づいて振動発生部１１２に振動を発生させてよい。あるいは、検出信号取得部１１１１は、２つのセンサユニット１０２のうちのいずれか一方の検出信号を選択的に取得し、振動指示部１１１２は、取得された一方のセンサユニット１０２の検出信号に基づいて振動発生部１１２に振動を発生させてよい。この場合において、検出信号取得部１１１１は、例えば操作によって指定されたほうのセンサユニット１０２の検出信号を取得するようにされてもよいし、例えば検出信号の状態等に基づいて、検出信号取得部１１１１がいずれのセンサユニット１０２の検出信号を取得すべきであるのかを判定してもよい。
さらに、スピニングリール３００または釣竿４００の少なくとも一方に、複数のセンサユニット１０２を取り付けて、これらのセンサユニット１０２にて検出された振動に応じて、振動発生部１１２にて振動を発生させる構成とされてもよい。
【００３４】
なお、スピニングリール３００または釣竿４００においてセンサユニット１０２が取り付けられる位置は、上記各実施形態にて図示した位置に限定されない。一例として、センサユニット１０２を釣竿４００に取り付けるにあたっては、例えばセンサユニット１０２を釣竿４００の竿尻の位置に取り付け可能なようにされてよい。
【００３５】
なお、上記各実施形態において、振動を検出するセンサ１２１は、センサユニット取付部３０２、４０３側に設けられてよい。つまり、センサ１２１は、スピニングリール３００側もしくは釣竿４００側に設けられてよい。この場合、センサユニット１０２としての部位は、センサユニット取付部３０２、４０３に取り付けられることで、センサ１２１の検出信号が入力される端子を備えるとともに、入力された検出信号を、本体部１０１に対して出力するように構成されればよい。
また、第１実施形態及び第２実施形態において、スピニングリール３００側もしくは釣竿４００側と、本体部１０１側とを連結する構成は、例えばケーブル１０３の中間において設けられるようにされてよい。この場合には、連結部によりスピニングリール３００側もしくは釣竿４００側と、本体部１０１側とが物理的に連結することに伴って、検出信号が伝送されるように電気的な接続も行われる。
【００３６】
なお、本実施形態の魚信報知システムにおける魚釣用リールは、例えば、ベイトリール、電動リール等をはじめ、スピニングリール以外のものであってもよい。
【００３７】
なお、上述の魚信報知装置１００としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の魚信報知装置１００のとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１００  魚信報知装置、１０１  本体部、１０２  センサユニット、１０２ａ  連結部、１０３  ケーブル、１１０  センサユニット、１１１  制御部、１１２  振動発生部、１１３  通信部、１２１  センサ、１２２  通信部、２００  装着具、３００  スピニングリール、３０２  センサユニット取付部、３０２ａ  連結部、４００  釣竿、４０１  竿本体部、４０２  リール取付台座（リールシート）、４０３  センサユニット取付部、４０３ａ  連結部、４０４  装着アダプタ、１１１１  検出信号取得部、１１１２  振動指示部
【図１】
2020058250.tif 000003
【図２】
2020058250.tif 000004
【図３】
2020058250.tif 000005
【図４】
2020058250.tif 000006
【図５】
2020058250.tif 000007
【図６】
2020058250.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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