(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体がトレイに正しく搭載されなかった場合でも、記録ずれや装置汚染の発生を抑制することができる記録装置および記録方法を提供すること。【解決手段】トレイ３の凹部４１に記録媒体５１を搭載して記録をおこなう記録装置において、光学式センサ２５Ａは、凹部４１に対してずれた位置に記録媒体５１が搭載されたトレイ３を第２搬送ローラ２２が所定方向に所定量搬送することで、第１反射部４７Ｃが露出して検出可能になる。【選択図】図１４
2020019233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搭載する搭載部を備え、所定方向にトレイを導入するための導入部と、
前記導入部から導入された前記トレイを前記所定方向に搬送する搬送手段と、
前記搭載部に搭載され、前記搬送手段によって搬送される前記記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記トレイの前記搭載部に設けられた、被検出部を検出するための検出手段と、
を備えた記録装置において、
前記所定方向において前記導入部より下流の位置に設けられ、前記搭載部に正しく搭載されていない前記記録媒体の移動を規制する規制部材を備え、
前記搬送手段は、前記所定方向において、前記被検出部の位置が前記規制部材に掛かる、あるいは前記規制部材を超える位置となるように、前記トレイを前記所定方向に移動させた後、前記検出手段によって前記被検出部を検出することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記所定方向において、前記検出手段は、前記導入部と前記規制部材との間の位置に設けられ、前記搬送手段は、所定方向において、前記被検出部の位置が前記規制部材に掛かる、あるいは前記規制部材を超える位置となるように、前記トレイを前記所定方向に移動させ、さらに前記検出手段が前記被検出部と対向することが可能となる位置となるように、前記トレイを前記所定方向と逆の方向に搬送することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記トレイを支持する第１のローラと前記所定方向において前記第１のローラよりも上流に設けられた第２のローラとを含み、前記規制部材は前記第１のローラであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記被検出部が前記記録媒体によって覆われていることで、前記検出手段が前記被検出部を検出できない場合に、前記記録手段は前記記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記被検出部が前記記録媒体によって覆われていないことで、前記検出手段が前記被検出部を検出した場合に、前記記録手段は前記記録媒体に記録を行わないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記検出手段が前記被検出部を検出した場合に、前記記録手段は前記記録媒体に記録を行わず、
前記搬送手段は前記トレイを前記導入部に搬送することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記検出手段が前記被検出部を検出した場合に、ユーザーに前記トレイの搭載部に関するエラーを報知するための報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記トレイとの相対移動により前記被検出部を検出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録手段を搭載し、前記所定方向とは交差する方向に移動可能なキャリッジを備え、
前記検出手段は、前記キャリッジに設けられ、
前記キャリッジが移動することで前記検出手段は、前記被検出部を検出することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記被検出部は、前記搭載部における前記被検出部の周辺とは異なる光量を反射するための第１反射部であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記トレイは、前記搭載部以外の部分に、光を反射し、前記第１反射部とは異なる、前記トレイの位置を検出するために前記検出手段で検出可能な第２反射部を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記トレイは、前記記録媒体を前記搭載部に固定するための固定手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記トレイは、２種類の形状の異なる記録媒体を搭載可能であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
記録媒体を搭載する搭載部に所定方向にトレイを導入する導入部から導入された前記トレイを前記所定方向に搬送する搬送ステップと、
前記搭載部に搭載され、搬送手段によって搬送される前記記録媒体に記録を行う記録ステップと、
前記トレイの前記搭載部に設けられた被検出部を検出するための検出ステップと、
を有する記録方法において、
前記導入部より下流に備えられ、前記搭載部に正しく搭載されていない前記記録媒体の移動を規制する規制部材を用いて規制ステップを有し、
前記搬送ステップで、所定方向において、前記被検出部の位置が前記規制部材に掛かる、あるいは前記規制部材を超える位置となるように、前記トレイを前記所定方向に移動させた後、前記検出ステップにおいて前記被検出部を検出することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイに保持された記録媒体に記録を行う記録装置および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プリンタから出し入れ可能なトレイに光ディスク搭載用の凹部が設けられ、保持部材によって記録媒体を保持して固定する構成が開示されている。本構成により記録媒体は、トレイに搭載された状態で記録される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６８９３１７６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１の方法では、記録媒体がトレイに正しく搭載されなかった場合、保持部材で完全に保持することができず、記録中に記録媒体がずれて、記録ずれやトレイへ記録することによる装置汚染が発生する虞がある。
【０００５】
よって本発明は、記録ずれや装置汚染の発生を抑制することができる記録装置および記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明の記録装置は、トレイの搭載部に搭載された記録媒体に記録を行う記録手段と、前記トレイを搬送する搬送手段と、前記トレイに設けられた被検出部を検出可能である検出手段と、前記搬送手段と前記検出手段との制御を行う制御手段と、を備えた記録装置において、前記被検出部は、前記搭載部に設けられ、前記搭載部に誤搭載された前記記録媒体の移動を規制する規制手段を備え、前記搬送手段が、前記記録媒体を誤搭載した前記トレイを、前記規制手段を越えて搬送すると、前記規制手段が前記記録媒体の移動を規制することで、前記検出手段が前記被検出部を検出するよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録ずれや装置汚染の発生を抑制することができる記録装置および記録方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録装置の概略構成を示した斜視図である。
【図２】記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】記録時に記録媒体を搭載する記録補助部材を示した斜視図である。
【図４】記録媒体を搭載したトレイを示した図である。
【図５】光ディスクが搭載されて搬送されるトレイを示した図である。
【図６】トレイ引き込みから反射部検出判定までを示したフローチャートである。
【図７】反射部発見動作時のトレイを示した図である。
【図８】センサの出力波形と第１反射部を検出中の光学式センサを示した図である。
【図９】第１反射部の検出動作時のトレイを示した図である。
【図１０】図６のフローチャートの次工程を示したフローチャートである。
【図１１】第３反射部検出動作を示したフローチャートである。
【図１２】第３反射部検出時のトレイとキャリッジとを示した図である。
【図１３】第３反射部検出動作時のキャリッジとトレイとを示した図である。
【図１４】第３反射部検出時のトレイとキャリッジとを示した図である。
【図１５】記録動作における処理を示したフローチャートである。
【図１６】光ディスク位置確定処理を示したフローチャートである。
【図１７】光ディスク位置確定処理を示したフローチャートである。
【図１８】光ディスク位置確定処理を示したフローチャートである。
【図１９】光ディスク空孔検出動作における光ディスクの空孔を示した図である。
【図２０】センサ受光出力波形と光ディスクの空孔の図である。
【図２１】光ディスクとトレイとを示した図である。
【図２２】センサ受光出力波形と光ディスクの空孔の図である。
【図２３】記録媒体が光ディスク以外の記録動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明を適用可能な記録装置１の概略構成を示した斜視図である。記録装置１は、主走査方向（矢印Ｘ方向）に移動可能なキャリッジ３１に記録ヘッド１２が搭載されており、記録媒体１１を搬送しながらキャリッジ３１を往復移動させて記録ヘッド１２の吐出口から液体を吐出することで記録媒体１１に記録を行う。キャリッジ３１は、ガイド軸１４に沿って移動可能に設けられている。キャリッジ３１の移動範囲の一方の端部にプーリ付きキャリッジモータ１５が配置され、他方の端部にアイドルプーリ１６が配置され、これらにタイミングベルト１７がかけられ、キャリッジ３１とタイミングベルト１７とが連結されている。ガイド軸１４を中心としてキャリッジ３１が回転するのを防ぐために、ガイド軸１４と平行に延びるサポート部材１８が設置され、キャリッジ３１はサポート部材１８によって摺動自在に支持されている。キャリッジ３１の主走査方向の移動量は、不図示のエンコーダ等によって制御される。
【００１０】
記録ヘッド１２のメンテナンスを行うためのメンテナンス機構１９が記録領域外に設けられている。メンテナンス機構１９には、例えば、非記録時に記録ヘッド１２の吐出口の開口部を被覆するキャップ（不図示）や、吐出口が設けられた吐出口面に付着した異物や余分な液体（インク）を掻き取るためのワイパ（不図示）などがある。以下、主走査方向（矢印Ｘ方向）において、メンテナンス機構１９に近い側をＨＯＭＥ側、遠い側をＡＷＡＹ側と呼ぶ。
【００１１】
更に、記録装置１は、記録媒体１１を搬送する第１搬送ローラ１３と第２搬送ローラ２２とを備えており、第１搬送ローラ１３と第２搬送ローラ２２とが搬送モータ２０によって駆動されることで記録媒体１１が搬送方向（矢印Ｙ方向、所定方向）に搬送される。第１搬送ローラ１３および第２搬送ローラ２２のローラ軸方向は、主走査方向と略平行である。以下、搬送方向において、第１搬送ローラ１３と第２搬送ローラ２２を比較して、第１搬送ローラ１３に近い側を搬送方向上流側、第２搬送ローラ２２に近い側を搬送方向下流側と呼ぶ。搬送方向において、第１搬送ローラ１３と第２搬送ローラ２２の間に、キャリッジ３１が移動する領域が設けられている。また、記録媒体１１の搬送経路であり、第１搬送ローラ１３の上流側に記録媒体１１を検出するエッジセンサ２６が設けられている。
【００１２】
記録装置１は、プラテン１０を備えており、プラテン１０は記録中の記録媒体１１を支持する。キャリッジ３１には光学式センサ２５Ａが取り付けられており、光学式センサ２５Ａから光を発し、後述する反射部で反射した反射光を受光することができる。また、主走査方向（矢印Ｘ方向）と搬送方向（矢印Ｙ方向）とによって作られる平面に対し垂直な方向（矢印Ｚ方向）にキャリッジ３１は移動可能に構成されている。
【００１３】
図２は、記録装置１の制御構成を示すブロック図である。コントローラ４００は、例えば、マイクロコンピュータ形態のＣＰＵ４０１、プログラムや所要のテーブルその他の固定データを格納したＲＯＭ４０３、画像データを展開する領域や作業領域等を設けたＲＡＭ４０５を有する。ホスト装置４１０は、記録装置１に接続され、画像データの供給源であり、画像データの生成や処理等を行なうパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、画像読取用のスキャナ装置、デジタルカメラ等の形態であってもよい。画像データ、その他のコマンド、ステータス信号等は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）４１２を介してコントローラ４００との間で送受信される。
【００１４】
操作部４２０は、操作者による指示入力を受け付ける複数のスイッチを備え、これらは、電源スイッチ４２２、記録ヘッド１２のメンテナンス動作や各種記録動作を指示するための操作パネル４２６、等である。センサ群４３０は、装置状態を検出するための複数のセンサからなる。これらは、キャリッジ３１に搭載されている光学式センサ２５Ａ、搬送路内において記録媒体１１を検出するエッジセンサ２６、環境温度を検出するために適宜の部位に設けられた温度センサ４３４等を含む。ヘッドドライバ４４０は、記録データ等に応じて記録ヘッド１２内の記録素子４０２やサブヒータ４４２を駆動するドライバである。サブヒータ４４２は、インクの吐出特性を安定させるための温度調整を行なうために記録ヘッド１２内に設けられている。
【００１５】
モータドライバ４５０はキャリッジモータ１５を駆動するドライバであり、モータドライバ４６０は記録媒体１１を搬送するために用いられる搬送モータ２０を駆動するためのドライバである。
【００１６】
図３は、記録時に記録媒体１１を搭載する記録補助部材（以下、トレイとよぶ）３を示した斜視図である。記録装置１は、図１に示したように記録媒体１１を直接搬送して記録する他に、記録媒体１１をトレイ３に搭載してトレイ３と一緒に記録媒体１１を搬送しながら記録することができる。トレイ３を記録装置１に導入する際は導入部８０からトレイを導入する、本実施形態では記録装置１の排紙口の位置が導入部８０となっている。この導入部８０からトレイ３を差し込んで記録装置１にセットする。セットされたトレイは引き込まれた後、Ｙ方向下流側に搬送され、記録媒体１１への記録が行われる。トレイ３は、記録媒体１１を搭載する凹部（搭載部）４１、記録媒体１１を押圧する押圧部材４２を備えている。またトレイ３は、押圧部材４２の押圧力を生み出す弾性部材４３Ａおよび４３Ｂ、第２反射部４７Ａ、第３反射部４７Ｂ、第１反射部（被検出部）４７Ｃを備えている。第２反射部４７Ａ、第３反射部４７Ｂ、第１反射部４７Ｃは、光学式センサ２５Ａが発した光を反射する。各反射部４７Ａ〜Ｃは光の反射率が高い部材で構成されている。光学式センサ２５Ａと対向する位置で反射部から反射した光を光学式センサ２５Ａが受光したときの受光量は、トレイ３の反射部の周辺の部材が反射することで受光する受光量よりも大きい。例えば黒色のプラスチックのトレイに、その部分だけ金属光沢を有するように各反射部が設けられている。ここで、光学式センサ２５Ａは、各反射部を検出可能であり、自ら発した光の拡散反射光を受光し、その受光量の大小に応じて出力する。今回の例では、光学式センサ２５Ａは、受光量が大きいほど出力が小さくなる。なお、本実施形態では、被検出部として反射部を設けているがこれに限定するものではない。記録装置１の検出手段に対応し、正確にその位置を検出されることができる被検出部であればよい。
【００１７】
第２反射部４７Ａ、第３反射部４７Ｂはトレイ３の凹部４１以外（搭載部以外）に設けられており、第１反射部４７Ｃは、凹部４１に設けられている。第２反射部４７Ａ、第３反射部４７Ｂ、第１反射部４７Ｃは、トレイ３のその他の部分に比べて、光学式センサ２５Ａの発した光を反射しやすい。よって光学式センサ２５Ａの出力を確認することで、各反射部の有無や位置を検出することができる。各反射部の詳細については後述する。
【００１８】
図４は、記録媒体１１を搭載したトレイ３を示した図であり、図４（ａ）は、記録媒体１１である光ディスク５１をトレイ３へ搭載した図であり、図４（ｂ）は、記録媒体１１であるネイルシールマウント５３をトレイ３へ搭載した図である。トレイ３は、複数種類（本実施形態では２種類）の形状の異なる記録媒体を個別に搭載することが可能（搭載可能）である。光ディスク５１は、例えば、表面にインク受容層を持つプリンタブルディスクを想定しており、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＢＤ（Ｂｌｕｅ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）などが例として挙げられる。光ディスク５１は、トレイ３に設けられた突き当て部４４Ａ、４４Ｂと、押圧部材４２に設けられた突き当て部４４Ｃとが、光ディスク５１の外端で接することで、トレイ３に対して把持されている。
【００１９】
ネイルシールマウント５３は、ネイルシール群５４を搭載しており、板状のプラスチック材からできている。ネイルシール群５４には、ネイルアート用の大きさの異なるネイルシールが整列して配置されており、表面にインク受容層を有しているため記録が可能である。ネイルシールマウント５３は、トレイ３に設けられた突き当て部４５Ａ、４５Ｂと、押圧部材４２に設けられた突き当て部４５Ｃ、４５Ｄと接することで、トレイ３に対して把持されている。
【００２０】
図５（ａ）は、記録動作前に記録装置にセットされた光ディスク５１が搭載されたトレイ３を示した図であり、図５（ｂ）は、記録動作中に搬送されている、光ディスク５１が搭載されたトレイ３を示した図である。トレイ３は、記録動作開始前にユーザーによって記録装置１の内部にセットされる。その際、トレイ３は、主走査方向をトレイガイド２９に規制されながら搬送方向の下流側からセットされる。セットされたトレイ３は、第２搬送ローラ２２によって記録装置１の内部へ送られる。
【００２１】
記録装置１には、第１搬送ローラ１３に従動するように第１従動ローラ２１が設けられている。第１従動ローラ２１は、主走査方向に複数個並べて設けられており、第１搬送ローラ１３と対になってトレイ３の主走査方向全域をニップしてトレイ３を搬送可能である。また記録装置１には、従動する第２従動ローラ２７が設けられており、第２従動ローラ２７は、トレイ３の凹部４１の主走査方向外側に隣接して、２個並べて設けられている。２個の第２従動ローラ２７は、トレイ３の主走査方向の中心線に対して、主走査方向に左右対称に設けられている。２個の第２従動ローラ２７は、第２搬送ローラ２２よりも上流側に設けられており、第２搬送ローラ２２とともにトレイ３を把持しながら搬送可能である。記録動作が開始されると、セットされたトレイ３は、第１搬送ローラ１３と第２搬送ローラ２７のどちらか一方もしくは両方によって搬送される。
【００２２】
図６は、記録動作開始時のトレイ引き込み動作から第３反射部４７Ｂ検出の成功判定までの処理を示したフローチャートである。以下、このフローチャートを用いてトレイ引き込み動作から第２反射部検出の成功判定までの処理を説明する。記録動作が開始されると、Ｓ１０１で、トレイ引き込み処理を行う。第２搬送ローラ２２と第２従動ローラ２７とにより挟持されて、トレイ３が搬送方向上流側に搬送される（図５（ａ）参照）。その後、トレイ３の先端が、第１搬送ローラ１３と第１従動ローラ２１のニップに噛みこむ。そして、第１搬送ローラ１３と第１従動ローラ２１、第２搬送ローラ２２と第２従動ローラ２７、両ローラ対によってトレイ３は搬送される（図５（ｂ）参照）。
【００２３】
その後、Ｓ１０２で、エッジセンサ２６がトレイ３を検知するか、もしくは所定量搬送駆動を行ったかの判断を行う。Ｓ１０２でＮｏ判定の場合にはＹｅｓになるまで処理を繰り返す。Ｓ１０２からＳ１０３に移行すると、Ｓ１０３で反射部発見動作を行う。
【００２４】
ここで、図７を用いて反射部発見動作について説明する。図７は、反射部発見動作時のトレイ３を示した図である。反射部発見動作が開始されると、コントローラ４００に予め格納された値に基づき、キャリッジ３１を主走査方向に移動させて、光学式センサ２５Ａの主走査方向の位置をトレイ３の第２反射部４７Ａがあると想定される位置に移動させる。光学式センサ２５Ａの主走査方向への移動が完了したら、トレイ３を移動（光学式センサ２５Ａとトレイ３とを相対移動）する。これによって、トレイ３に対する光学式センサ２５Ａの位置を上流側（矢印Ｙ方向）へ（トレイ３を搬送方向下流側に）移動させて第２反射部４７Ａの検出を行う。
【００２５】
図８（ａ）は、第２反射部４７Ａ検出時の光学式センサ２５Ａの出力波形を示したグラフであり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のグラフと対応して示した図であり、第２反射部４７Ａを検出中の光学式センサ２５Ａを示した図である。検出中の光学式センサ２５Ａは図において下流側から上流側（左から右）にトレイ３に対して相対移動する。前述したように、第２反射部４７Ａはトレイ３のその他の部分に比べて、光学式センサ２５Ａの発する光を反射しやすい。よって、第２反射部４７Ａの検出時は、トレイ３のその他の部分の検出時に比べて、光学式センサ２５Ａの受光量が大きく、結果として出力は小さくなる。
【００２６】
図のように、光学式センサ２５Ａは第２反射部４７Ａを検出する前は、高い出力値を示している。その後、第２反射部４７Ａを検出する位置１０３１では、受光量が大きくなることから、光学式センサ２５Ａの出力は小さくなる。第２反射部４７Ａを検出中は継続して出力値は小さな値を示している。その後、第２反射部４７Ａを検出しなくなる位置１０３２では、受光量が小さくなることから、光学式センサ２５Ａの出力は大きくなる。このような光学式センサ２５Ａの出力値から、所定のセンサ受光出力の閾値Ｖｔｈ１をまたぐ位置を検出することで、第２反射部４７Ａの両端部である位置１０３１、１０３２を検出することができる。
【００２７】
図６のフローチャートに戻り、Ｓ１０４で反射部を発見したか否かを判断する。第２反射部４７Ａの両端部である位置１０３１、１０３２（図７参照）の検出に成功し、本検出結果から算出できる第２反射部４７Ａの搬送方向の大きさ１０３３（図８参照）が所定範囲内にある場合、第２反射部４７Ａを発見しトレイ３が引き込まれたと認識する。そしてＳ１０６に移行する。一方、第２反射部４７Ａの位置１０３１、１０３２が検出できない場合、また本検出結果から算出できる第２反射部４７Ａの搬送方向の大きさ１０３３が所定範囲外であった場合、第２反射部４７Ａが発見できず、トレイ３が引き込まれていないと認識する。そして、Ｓ１０５に移行して、トレイなしエラーとして記録動作を中断し、トレイ３を排出する動作を行った後、ユーザーにエラーの報知を行う。
【００２８】
Ｓ１０６に移行した場合は、トレイ３を搬送方向上流側に所定量移動する。その後、Ｓ１０７で、第２反射部４７Ａの検出を行う。ここでは、Ｓ１０３で行ったような単なる反射部の有無を検出するのではなく、第２反射部４７Ａの中心位置を高精度に求める。
【００２９】
ここで、図９を用いて、Ｓ１０７で行われる第２反射部４７Ａの検出動作について説明する。図９は、第１反射部４７の検出動作時のトレイ３を示した図である。第２反射部４７Ａの検出動作では、トレイ３を搬送方向上流側に移動させることで、光学式センサ２５Ａによる第２反射部４７Ａの検出を行い、第２反射部４７Ａの搬送方向の両端部の位置である位置１０７１、１０７２を検出する。その後、トレイ３を搬送方向下流側に移動させることで、再度、光学式センサ２５Ａによる第２反射部４７Ａの検出を行い、第２反射部４７Ａの搬送方向の両端部の位置である位置１０７３、１０７４を検出する。このように、光学式センサ２５Ａの第２反射部４７Ａに対する往復移動の往路と復路とのそれぞれで両端部位置を検出する。このように検出した両端部位置から第１反射部４７の搬送方向における中心位置を求める。
【００３０】
ここで、第１反射部４７の中心位置の検出にあたり、往路と復路との両方で両端部位置を検出する理由は次の通りである。光学式センサ２５Ａがトレイ３の第２反射部４７Ａのない部分から第２反射部４７Ａへ移動して検出する場合と、第２反射部４７Ａから第２反射部４７Ａのない部分へ移動して検出する場合とを比べると、センサ受光出力波形には異なる傾向が見られる。よって、往路と復路とで同じ端部位置を読む際も、若干の系統的なずれが生じる。そこで今回は、第２反射部４７Ａの中心を求めるために、両端部位置とも、光学式センサ２５Ａが第２反射部４７Ａに入っていく際に検出する値とすることで、第２反射部４７Ａの中心算出精度を上げている。つまり、検出した位置１０７１と位置１０７３とを基に、第２反射部４７Ａの搬送方向（Ｙ方向）における中心位置を求める。
【００３１】
次に、第２反射部４７Ａの主走査方向（Ｘ方向）における中心位置を求める。先ず、トレイ３を搬送することで、光学式センサ２５Ａが搬送方向において、検出した位置１０７１と位置１０７３とを基に算出した第２反射部４７Ａの中心を検出する位置に来るようにする。そして、キャリッジ３１を主走査方向（搬送方向と交差する方向）に移動することにより、光学式センサ２５Ａの主走査方向の位置を第２反射部４７Ａから所定量ＡＷＡＹ側に離れた位置に移動させる。その後、キャリッジ３１をＨＯＭＥ側に移動して、搬送方向での検出と同様に、主走査方向における第２反射部４７Ａの両端部を検出する。更に、第２反射部４７ＡのＨＯＭＥ側からＡＷＡＹ側へキャリッジ３１を移動することで、第２反射部４７Ａの両端部を検出する。このように、キャリッジ３１を往復動させることで、第２反射部４７Ａの主走査方向の両端部を光学式センサ２５Ａで検出し、前述した搬送方向の中心位置算出と同様に、第２反射部４７Ａの主走査方向における中心位置を算出する。このようにして、第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１を取得することができる。
【００３２】
ここで再度図６のフローチャートに戻り、Ｓ１０８に移行して、第２反射部４７Ａの検出に成功したか判断する。ここでは、Ｓ１０４における判断と同様に、第２反射部４７Ａの端部が検出できなかったり、もしくは第２反射部４７Ａが検出できても、第２反射部４７Ａの大きさが所定範囲外であった場合は、所定のトレイ３が引き込まれていないと認識する。検出できたと判断した場合には、Ｓ１１０に移行し、検出できなかったと判断した場合には、Ｓ１０９に移行してトレイなしエラーとして記録動作を中断し、トレイ３を排出する動作を行った後、ユーザーにエラーの報知を行う。
【００３３】
Ｓ１１０に移行した場合は、第３反射部４７Ｂの検出を行う。ここでの検出は、Ｓ１０７における第２反射部４７Ａの検出と同様に、第３反射部４７Ｂに対する光学式センサ２５Ａの往復相対移動により、第３反射部４７Ｂの搬送方向の両端部かつ主走査方向の両端部を検出する。そして最終的に第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２を取得する。
【００３４】
その後、Ｓ１１１で、第３反射部４７Ｂの検出に成功したか判断する。これもＳ１０８での判断と同様に行われ、第１反射部４７Ｂの端部が検出できなかったり、もしくは第１反射部４７Ｂが検出できても、第１反射部４７Ｂの大きさが所定範囲外であった場合は、所定のトレイ３が引き込まれていないと認識する。検出できたと判断した場合には、後述する次工程に移行し、検出できなかったと判断した場合には、Ｓ１１２に移行してトレイなしエラーとして記録動作を中断し、トレイ３を排出する動作を行った後、ユーザーにエラーの報知を行う。
【００３５】
なお、反射部発見動作Ｓ１０３に比べて、第１反射部検出Ｓ１０７と第２反射部検出Ｓ１１０では、トレイ３の搬送速度を落としている。これにより反射部端部位置の検出精度を上げて、反射部中心算出精度を上げている。本実施形態では、トレイ３の搬送速度を、反射部発見動作Ｓ１０３で速度２．００ｉｐｓ、第１反射部検出Ｓ１０７と第２反射部検出Ｓ１１０で速度０．６７ｉｐｓとしている。
【００３６】
図１０は、図６のフローチャートの次工程を示したフローチャートである。図１１は、図１０のＳ２０１における第１反射部４７Ｃ検出動作を示したフローチャートである。また、図１２は、記録媒体（ここでは光ディスク）がトレイ３に正常に搭載された場合の第３反射部検出時のトレイ３とキャリッジ３１とを示した図である。以下、これらのフローチャートと図１２とを用いて、図６のフローチャートの次工程を説明する。
【００３７】
Ｓ１１１からＳ２０１（図１０参照）に移行すると、第１反射部４７Ｃの検出動作を行う。第１反射部４７Ｃの検出動作が開始されると、Ｓ８０２（図１１参照）で、キャリッジ３１を第１反射部４７Ｃに対してＡＷＡＹ側の検知準備位置に移動する。この時、トレイ３の凹部４１は、第１搬送ローラニップライン２４の搬送方向下流側に位置している（図１２（ａ）参照）。その後、Ｓ８０３で、第１反射部４７Ｃが、第１搬送ローラニップライン２４を越える位置Ｙ５まで第１搬送ローラ１３を駆動してトレイ３を上流側に搬送する（図１２（ｂ）参照）。このとき正常にトレイ３にセットされた記録媒体１１（図１２では光ディスク５１）は、トレイ３からずれることなく、第１搬送ローラニップライン２４を越える位置まで搬送される。
【００３８】
その後、Ｓ８０４で、光学式センサ２５Ａの位置が、予めコントローラ４００に格納された情報を基に第１反射部４７Ｃの搬送方向の中心と想定される位置となるように、トレイ３を位置Ｙ６まで第１搬送ローラ１３を駆動し下流側に搬送する（図１２（ｃ）参照）。そして、Ｓ８０５で、キャリッジ３１を主走査方向に動かして光学式センサ２５Ａで第１反射部４７Ｃの検出（図１２（ｄ）参照）を行って処理を終了する。
【００３９】
ここで、図１３を用いて第１反射部４７Ｃの検出方法について詳細に説明する。図１３は、記録媒体の有無による違いを示した第３反射部検出動作時のキャリッジ３１とトレイ３とを示した図である。図１３（ａ）は、記録媒体がトレイ３に搭載されていない場合を示しており、第１反射部４７Ｃは記録媒体で隠されることなく露出した状態となっている。この状態で光学式センサ２５Ａは、前述した反射部（第２反射部４７Ａ、第３反射部４７Ｂ）検出動作と同様に第１反射部４７Ｃの両端部を検出することができ、第１反射部４７Ｃを検出することができる。
【００４０】
一方、図１３（ｂ）、（ｃ）は、トレイ３に記録媒体が搭載されている場合を示しており、図１３（ｂ）では、記録媒体として光ディスク５１を搭載しており、図１３（ｃ）では、記録媒体としてネイルシールマウント５３を搭載している。このように、トレイ３に光ディスク５１やネイルシールマウント５３といった記録媒体が搭載されている場合は、第１反射部４７Ｃは記録媒体で隠れてしまうため、光学式センサ２５Ａは第１反射部４７Ｃを検出することができない。
【００４１】
ここで、図１０のフローチャートに戻り、第３反射部検出の後、Ｓ２０２で、反射部検出に成功したか判断を行う。検出に成功した場合には、トレイ３に記録媒体１１が搭載されていないとみなし、Ｓ２０３で、記録動作を中止し、トレイ３を排出したのちに、ユーザーに記録媒体無しエラーを報知する。一方、第１反射部４７Ｃの検出に失敗した場合は、トレイ３には記録媒体１１が搭載されているとみなし記録動作を続行する。その後、Ｓ２０４で、記録する記録媒体１１の種類を判断する。この判断は、ユーザーが指定した記録媒体の情報を基に決定される。今回の例では、記録媒体１１の種類が「光ディスク」か「その他」かによって分岐先が異なる。分岐先における動作については後述する。
【００４２】
ここまで、記録媒体がトレイ３に正常に搭載された場合について説明した。ここから、記録媒体がトレイ３に正常に搭載されていない場合について説明する。  
図１４は、記録媒体（ここでは光ディスク）がトレイ３に正常に搭載されていない場合の第３反射部検出時のトレイ３とキャリッジ３１とを示した図である。この場合の第３反射部検出動作も、図１１の第１反射部４７Ｃ検出動作を示したフローチャートに沿って行われる。先ず、Ｓ８０２で、キャリッジ３１を第１反射部４７Ｃに対してＡＷＡＹ側の検知準備位置に移動する。この時、トレイ３の凹部４１は、第１搬送ローラニップライン２４の搬送方向下流側に位置している（図１４（ａ）参照）。その後、Ｓ８０３で、第１反射部４７Ｃが、第１搬送ローラニップライン２４を越える位置Ｙ５まで第１搬送ローラ１３を駆動してトレイ３を上流側に所定量（搬送開始から位置Ｙ５まで）搬送する（図１４（ｂ）参照）。
【００４３】
このとき正常にトレイ３にセットされていない記録媒体１１（図１４では光ディスク５１）は、先端部が第１搬送ローラニップライン２４まで到達すると、第１搬送ローラ１３と第１従動ローラ２１と当接してニップラインを越えることができない。そのためトレイ３からさらにずれた状態となり、トレイ３のみが搬送される状態となる。このようにして第１従動ローラ２１は、記録媒体１１が第１搬送ローラニップライン２４を超えて移動することを規制する規制部材として機能する。図１４（ａ）のようにトレイ３から搬送方向に対して少しずれた状態でセットされた記録媒体１１は、第１反射部４７Ｃを覆った状態で搬送されていた。しかし、第１反射部４７Ｃが第１搬送ローラニップライン２４を越える位置Ｙ５までトレイ３が搬送されることで、第１反射部４７Ｃが露出した状態となる（図１４（ｂ）参照）。なお、本実施形態では、第１搬送ローラ１３と第１従動ローラ２１とで記録媒体１１の移動を規制しているがこれに限定するものではない。記録媒体１１の移動を規制する第１搬送ローラ１３と第１従動ローラ２１以外の規制手段を設けてもよい。例えば、第１従動ローラ２１を支持するホルダを規制手段としてもよいし、ホルダに規制部材を付けてもよい。また、第１反射部４７Ｃが完全に第１搬送ローラニップライン２４を超えずとも、第１反射部４７Ｃが第１搬送ローラニップライン２４に掛かる、つまり第１従動ローラ２１に掛る位置まで搬送されればよい。この位置まで第１反射部４７Ｃが到達すれば、正常にセットされていない記録媒体１１は従動ローラ２１に引っ掛かり、第１反射部４７Ｃが露出した状態となる。
【００４４】
その後、Ｓ８０４で、光学式センサ２５Ａの位置が、予めコントローラ４００に格納された情報を基に第１反射部４７Ｃの搬送方向の中心と想定される位置となるように、トレイ３を位置Ｙ６まで第１搬送ローラ１３を駆動し下流側に搬送する（図１４（ｃ）参照）。そして、Ｓ８０５で、キャリッジ３１を主走査方向に動かして光学式センサ２５Ａで第１反射部４７Ｃの検出（図１４（ｄ）参照）を行って処理を終了する。Ｓ８０５では、Ｓ８０３の動作によって第１反射部４７Ｃは記録媒体１１からずれた位置となり、第１反射部４７Ｃは露出しているため、光学式センサ２５Ａは第１反射部４７Ｃを検出することができる。よって、図１０に示すＳ２０２における判定により検出成功となり、Ｓ２０３で記録媒体なしエラーを出して、記録動作を中止する。
【００４５】
このように、Ｓ８０３とＳ８０４の処理を行うことで、トレイ３に記録媒体１１が不完全な状態でセットされており、第１反射部４７Ｃが隠れている状態で記録動作が開始されても、第１反射部４７Ｃを検出できる状態にすることができる。
【００４６】
なお、図１４（ａ）では不完全なセット状態は、第１反射部４７Ｃが記録媒体１１に完全に隠れた状態であるが、これに限らない。他にも、第１反射部４７Ｃが少し隠れた状態や、第１反射部４７Ｃが露出した状態からでも第１反射部４７Ｃを検出することが可能である。
【００４７】
また図１４では、記録媒体１１の一例として光ディスク５１を挙げているが、ネイルシールマウント５３などトレイ３に搭載する他の記録媒体１１であっても実現することができる。
【００４８】
また、第１反射部４７Ｃの位置は、トレイの凹部４１の中で上流側に設けられている。これにより、記録媒体１１をずらして第１反射部４７Ｃが見える状態になるまでの、記録媒体１１のずらし量を低減することができる。結果として、図１１のＳ８０３の動作量を減らすことができる。これにより記録動作に要する時間を低減することができる。
【００４９】
＜記録媒体が光ディスクの場合＞
以下、記録媒体の種類が「光ディスク」の場合の記録動作について説明する。  
図１５は、記録媒体が光ディスクの場合の記録動作における処理を示したフローチャートである。図１６から図１８は、図１５のＳ３０１の光ディスク位置確定処理を示したフローチャートである。また図１９は、光ディスク空孔検出動作における光ディスクの空孔を示した図であり、図２０（ａ）は、光ディスク空孔検出動作でのセンサ受光出力を示したグラフ、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）のグラフと対応して示した光ディスクの空孔の図である。
【００５０】
以下、記録媒体が光ディスクの場合の記録動作を説明する。Ｓ２０４（図１０参照）からＳ３０１（図１５参照）に移行した場合、光ディスクの位置確定処理を行う。光ディスクの位置確定処理が開始されると、図１６のＳ３０２で、取得した第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１と第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２を基に、光ディスクの想定中心位置（光ディスク空孔の中心位置）Ｃ３(ＭＣｘ、ＭＣｙ)を算出する。次に、Ｓ３０３で、キャリッジ３１を主走査方向に移動させることで光学式センサ２５Ａの主走査方向位置を位置ＭＣｘまで移動する。その後、Ｓ３０４で、トレイ３を搬送して、予めコントローラ４００に格納された値を基に、光学式センサ２５Ａが、光ディスク中心よりも所定距離上流と想定される位置となるまで移動する。なお、所定距離は、光ディスク空孔の半径よりも長い距離とする。
【００５１】
Ｓ３０５では、トレイ３を搬送方向上流側に搬送しながら、光学式センサ２５Ａを用いて光ディスク空孔７１の検出を行い、図１９に示すように、光ディスク空孔両端部の位置３０５１、３０５２を検出する。ここで、光ディスク空孔７１の内部は、光学式センサ２５Ａの方向から見て、トレイ３の凹部４１が見えている。凹部４１は、光ディスク空孔７１の外側に隣接した光ディスク基板部７２よりも、光学式センサ２５Ａの発した光を反射する量が小さい。よって図２０に示すように、Ｓ３０５において、光学式センサ２５Ａのセンサ受光出力変化を検出し、所定の電圧の閾値Ｖｔｈ２をまたぐ位置を検出することで、光ディスク空孔両端部の位置３０５１、３０５２を検出することができる。
【００５２】
その後、Ｓ３０６で、光ディスク空孔両端部を検出できたか否かを判断し、検出できなかった場合には、Ｓ３０７に移行して光ディスク空孔検出失敗フラグをＯＮとし、Ｓ３１０に移行する。また検出に成功した場合、Ｓ３０８に移行して、検出した光ディスク空孔両端部の位置３０５１、３０５２を基に光ディスク空孔径３０５３を算出する。そして、Ｓ３０９で、光ディスク空孔径３０５３が許容範囲内か判断する。許容範囲外であった場合は、正確に光ディスク空孔７１が検出できていないと認識し、Ｓ３０７に移行して光ディスク空孔検出失敗フラグをＯＮとしＳ３１０に移行する。
【００５３】
Ｓ３０９で許容範囲内と判断した場合もＳ３１０に移行して、トレイ３を搬送方向下流側に搬送しながら、光学式センサ２５Ａを用いて光ディスク空孔７１の検出を行い、図１９に示すように、光ディスク空孔両端部の位置３１０１、３１０２を検出する。その後、Ｓ３１１で、光ディスク空孔両端部を検出できたか否かを判断し、検出できなかった場合には、Ｓ３１２に移行して光ディスク空孔検出失敗フラグをＯＮとし、Ｓ３１５に移行する。検出に成功した場合、Ｓ３１３に移行して、検出した光ディスク空孔両端部の位置３１０１、３１０２を基に光ディスク空孔径３１０３を算出する。そして、Ｓ３１４で、Ｓ３１３で算出した光ディスク空孔径３１０３が許容範囲内か否かを判断する。許容範囲外であれば、正確に光ディスク空孔７１が検出できていないと認識し、Ｓ３１２に移行して、光ディスク空孔検出失敗フラグをＯＮとし、Ｓ３１５に移行する。許容範囲内であれば、Ｓ３１５に移行する。
【００５４】
Ｓ３１５では、光ディスク空孔検出失敗フラグがＯＮかどうかを判断し、ＯＮでなければ、Ｓ３１６に移行して、検出した光ディスク空孔７１の両端部の位置３０５２と３１０２の中点として光ディスクの搬送方向の中心位置ＤＣｙを算出する。
【００５５】
ここで、往路だけでなく往路と復路の両方の往復動作で光ディスク空孔両端部を検出する理由は、上述した第１反射部検出と第２反射部検出の際の理由と同じくより精度よく位置を検出するためである。
【００５６】
その後、Ｓ３１７（図１７参照）で、コントローラ４００に予め格納された値を基にキャリッジ３１を主走査方向に移動させて、光学式センサ２５Ａの主走査方向位置を光ディスク中心よりも所定距離ＨＯＭＥ側と想定される位置に移動する。なお、所定距離は、光ディスク空孔の半径よりも長い距離とする。そして、Ｓ３１８で、トレイ３を搬送して光学式センサ２５Ａの搬送方向位置を光ディスク中心位置（光ディスク空孔の搬送方向端部検出成功時はＤＣｙ、失敗時はＭＣｙ）に移動する。その後、Ｓ３１９で、図１９に示すように、キャリッジ３１を主走査方向ＡＷＡＹ側に動かしながら光ディスク空孔７１の主走査方向の端部の位置３１９１と３１９２とを光学式センサ２５Ａにより検出する。
【００５７】
Ｓ３２０では、光ディスク空孔両端部を検出できたか否かを判断し、検出できなかった場合には、Ｓ３２１に移行して、光ディスク空孔検出失敗フラグをＯＮとし、Ｓ３２４に移行する。検出に成功した場合は、Ｓ３２２に移行して、検出した光ディスク空孔両端部の位置３１９１、３１９２を基に光ディスク空孔径３１９３を算出する。そして、Ｓ３２３で、光ディスク空孔径３１９３が許容範囲内かを判断し、許容範囲外であれば、正確に光ディスク空孔７１が検出できていないと認識し、Ｓ３２１に移行して、光ディスク空孔検出失敗フラグをＯＮとし、Ｓ３２４に移行する。許容範囲内であれば、Ｓ３２４に移行する。
【００５８】
Ｓ３２４では、キャリッジ３１を主走査方向ＨＯＭＥ側に動かしながら、図１９に示すように、光ディスク空孔７１の主走査方向の端部の位置３２４１と３２４２とを光学式センサ２５Ａにより検出する。その後、Ｓ３２５で、光ディスク空孔両端部を検出できたか否かを判断し、検出できなかった場合には、Ｓ３２６に移行して、光ディスク空孔検出失敗フラグをＯＮとし、Ｓ３２９に移行する。Ｓ３２９では、光ディスク空孔検出失敗フラグがＯＮであるか否かを判断する。ＯＮでなければ、Ｓ３３０で、検出した光ディスク空孔７１の両端部の位置３１９２と３２４２との中点として光ディスクの搬送方向の中心位置ＤＣｘを算出する。その後、Ｓ３３１で、検出した光ディスク空孔７１の両端部の位置３１９１と３２４１との中点として、光ディスクの搬送方向の中心位置ＤＣｘ２を算出する。
【００５９】
ここでは、光学式センサ２５Ａがトレイ凹部４１から出ていく方向に移動しながら検出した際の端部から算出した搬送方向の中心位置ＤＣｘの他に、トレイ凹部４１に入っていく方向に移動しながら検出した際の端部から算出した中心位置ＤＣｘ２も算出している。この中心位置ＤＣｘ２を算出した理由については後述する。
【００６０】
その後、Ｓ３３２（図１８参照）で、光ディスク空孔７１の主走査方向の中心ＤＣｘ、搬送方向の中心ＤＣｙの少なくとも一方が算出できているか否かを判断する。算出できている場合は、Ｓ３３３に移行する。算出できていない場合は、Ｓ３３９に移行する。Ｓ３３３では、第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１と第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２を基に算出した光ディスクの想定中心位置Ｃ３(ＭＣｘ、ＭＣｙ)と、光ディスク空孔７１の両端部の検出を基に算出した光ディスク中心位置Ｃ４（ＤＣｘ、ＤＣｙ）とを比較する。ここでは、主走査方向の位置差分｜ＤＣｘ−ＭＣｘ｜が所定の許容量Ｘ１より大きいか、もしくは搬送方向の位置差分｜ＤＣｙ−ＭＣｙ｜が許容量Ｙより大きいかを判断する。これによって、トレイ３に対する光ディスク５１のずれ量を得ることができ、光ディスクがトレイに正常に搭載されているか搭載ミス（誤搭載）かを判断することができる。この詳細については後述する。
【００６１】
Ｓ３３３における判定の結果、いずれか一方向でも位置差分が許容量より大きければ判定Ｓ３３４に移行し、そうでなければＳ３３７に移行する。判定Ｓ３３４、Ｓ３３７はともに、光ディスク空孔７１の検出時に取得した、２つの主走査方向の光ディスク中心位置ＤＣｘとＤＣｘ２の差分｜ＤＣｘ−ＤＣｘ２｜が所定の許容量Ｘ２より大きいか判定をする。Ｓ３３４では｜ＤＣｘ−ＤＣｘ２｜が所定の許容量より大きい場合には、Ｓ３３６で、光ディスク空孔検出失敗フラグをＯＮとした上でＳ３３９に進み、そうでない場合にはＳ３３５に移行して記録媒体なしエラーとする。Ｓ３３５では、トレイ３に光ディスク５１が搭載されていないとみなし、記録動作を中止し、トレイ３を排出したのちに、ユーザーにエラーを報知する。
【００６２】
一方、Ｓ３３７に移行した場合、｜ＤＣｘ−ＤＣｘ２｜が所定の許容量より大きい場合には、Ｓ３３８で光ディスク空孔検出失敗フラグをＯＮとしてＳ３３９に移行し、そうでない場合には、そのままＳ３３９に進む。なお、Ｓ３３４とＳ３３７における判断の詳細については後述する。
【００６３】
Ｓ３３９では、光ディスク空孔検出失敗フラグがＯＮかどうか判断する。ＯＮの場合には、Ｓ３４０で、第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１と第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２を基に算出した光ディスク想定中心位置Ｃ３(ＭＣｘ、ＭＣｙ)にもとづいて記録位置を設定する。一方、Ｓ３３９でＯＮでない場合には、Ｓ３４１に移行して、光ディスク空孔７１の両端部の検出を基に算出した光ディスク中心位置Ｃ４（ＤＣｘ、ＤＣｙ）にもとづいて記録位置を設定する。この判定の詳細については後述する。以上がＳ３０１（図１５参照）における光ディスク位置確定処理である。
【００６４】
Ｓ３０１における光ディスク位置確定処理の後は、Ｓ４０１で、設定した記録位置に基づきトレイ３を頭出し搬送する。その後、Ｓ４０２で、キャリッジの記録ヘッド１２とディスクの位置を合わせて、Ｓ４０２で記録を開始する。記録が終了すると、Ｓ４０３で、トレイ３を記録装置１の外部へと排出して、全体の記録動作が終了となる。
【００６５】
ここで、Ｓ３０１の光ディスク位置確定処理における各種判断の詳細について説明する。まずＳ３３９における判断について説明する。Ｓ３３９では、光ディスク空孔検出失敗フラグがＯＮか否かを判断する。これは言い換えれば、光ディスク空孔７１の両端部の検出が正確に行えているかを判断しており、検出が正確に行えていなければフラグはＯＮとなり、検出が正確に行えていればフラグはＯＮではなくなる。光ディスク空孔検出失敗フラグがＯＮ、つまり光ディスク空孔７１の両端部の検出が正確に行えていなければ、Ｓ３４０に移行する。Ｓ３４０で、第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１と第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２とを基に算出した光ディスク想定中心位置Ｃ３（ＭＣｘ、ＭＣｙ）に基づいて記録位置を設定する。
【００６６】
この狙いは次のとおりである。例えば光ディスクの種類によっては、光ディスク空孔７１の外側に隣接した光ディスク基板部７２でのセンサ受光量が低く、光ディスク空孔７１の両端部が検出できない、もしくは検出できても値が正確でない可能性がある。このような場合でも、第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１と第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２とを基に記録位置を設定することで、光ディスクへ記録できないケースを防いだり、記録ずれを抑制したりすることができる。
【００６７】
一方、Ｓ３３９で、光ディスク空孔検出失敗フラグがＯＮでない場合は、光ディスク空孔７１の両端部の検出が正確に行えていると判断し、Ｓ３４１で、検出した光ディスク中心位置Ｃ４（ＤＣｘ、ＤＣｙ）に基づいて記録位置を設定する。ここで、本実施形態では光ディスク空孔７１を基に光ディスク中心を算出して記録位置を決定している。この方法によれば「第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１と第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２から光ディスク中心位置を想定する場合」や「光ディスク外円を基に光ディスク中心を算出する場合」と比べて、記録ずれを抑制することができる。この理由を次に説明する。
【００６８】
「第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１と第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２から光ディスク中心位置を想定する場合」では、光ディスクの外径公差やトレイ３の反射部から突き当て部までの公差等を含むことになり、高精度に光ディスクの中心位置を得ることができない。しかし、本実施形態の「光ディスク空孔７１の両端部を検出することで光ディスク中心位置を取得する場合」は、光ディスクの外径公差やトレイ３の反射部から突き当て部までの公差等による記録ずれを無視することができる。よって、本実施形態の方が、光ディスクの中心位置を精度よく得ることが可能であり、光ディスク５１に対して高精度に記録することができる。
【００６９】
また、光ディスク空孔７１の径は、光ディスク５１の外径に比べて寸法精度がよい。よって、本例の「光ディスク空孔７１の両端部を検出することで光ディスク中心位置を取得する場合」は、「光ディスク外円を基に光ディスク中心を算出する場合」に比べて、実際の光ディスク中心と検出した光ディスク中心とのずれ量を低減することができる。更には、検出した光ディスク中心位置を基に決める記録位置の、光ディスクに対するずれ量を低減することができるため、記録ずれを抑制することができる。
【００７０】
一方、「光ディスク外円を基に光ディスク中心を算出する場合」と比較した場合、本実施形態の「光ディスク空孔７１の両端部を検出することで光ディスク中心位置を取得する場合」のメリットとして以下の点が挙げられる。光ディスク空孔７１の直径は、光ディスク５１の外円の直径に比べて小さい。よって、「光ディスク外円を基に光ディスク中心を算出する場合」に比べて、光学式センサ２５Ａの相対的な移動距離を短くすることができ、その結果、記録動作に要する時間を短くすることができる。
【００７１】
図２１は、光ディスクとトレイとを示した図であり、図２１（ａ）は、正常に搭載された場合を示しており、図２１（ｂ）は、搭載ミスの場合を示している。次にＳ３３３の判断について説明する。Ｓ３３３では、図２１に示すような、光ディスク５１の搭載ミスを判定し、搭載ミスがある場合には記録動作を中止することを狙いとしている。ここでは、図６に示す動作で検知できなかった搭載ミスを検出する。
【００７２】
トレイ３に対して光ディスク５１の搭載ミスがあり、光ディスク５１がトレイ３に正確に把持されていない場合、記録動作中にトレイ３に対する光ディスク５１の相対的な位置がずれる。よって、光ディスク空孔７１の両端部を検出することにより光ディスク中心位置Ｃ４を算出した場合、トレイ３に対する光ディスク５１の相対的な位置が、正確に搭載されている場合に比べてずれる。これにより、搭載ミスがある場合、中心位置Ｃ１と中心位置Ｃ２とを基に算出した光ディスクの想定中心位置Ｃ３(ＭＣｘ、ＭＣｙ)と、光ディスク空孔７１の両端部の検出を基に算出した光ディスク中心位置Ｃ４（ＤＣｘ、ＤＣｙ）とはずれる。
【００７３】
そこでＳ３３３の判断では、この各中心位置のずれ量を主走査方向、搬送方向でそれぞれ算出し、その値が所定のずれ許容量より大きい場合には、記録媒体なしエラー（Ｓ３３５）とし、記録動作を中止させる。これにより、光ディスク５１の搭載ミスがあった場合に、光ディスク５１がトレイ３に対して所定の位置よりずれることで、記録ずれが発生したりトレイ３への誤記録が発生したりするのを防止することができる。実際には、記録媒体なしエラー（Ｓ３３５）とする前に、もう一つの判断処理であるＳ３３４が入るが、これについては後述する。
【００７４】
ここで、Ｓ３３３の判断における所定のずれ許容量は以下のように設定する。例えば光ディスク５１が正常に搭載されている場合の、中心位置Ｃ１と中心位置Ｃ２を基に算出した想定中心位置Ｃ３（ＭＣｘ、ＭＣｙ)と、空孔両端部の検出を基に算出した中心位置Ｃ４（ＤＣｘ、ＤＣｙ）の最大ずれ量より少しマージンを持たせた値に設定する。
【００７５】
ちなみに、本実施形態において、光ディスク５１の搭載ミスがある場合、光ディスク５１はトレイ３に対して搬送方向ではずれ易いが、主走査方向では比較的ずれにくい。なぜなら、図５に示すように、光ディスク５１の搭載場所であるトレイ３の凹部４１に対して、搬送方向両側に隣接する形で第２従動ローラ２７が設けられているため、光ディスク５１の主走査方向の位置は第２従動ローラ２７によって規制されるからである。この理由から、光ディスク空孔７１の検出を行う際は、光学式センサ２５Ａの搬送方向の検出を、主走査方向の検出の前に行っている。これは、光ディスク空孔７１の検出の最初は、トレイ３に対する光学式センサ２５Ａの位置を、光ディスク空孔７１の中心と想定されている位置に合わせる必要がある。ここで、搬送方向の検出が最初であれば、光ディスク５１は、たとえ搭載ミスがあったとしても主走査方向には比較的ずれていない。そのため光学式センサ２５Ａは、光ディスク空孔７１を検出することができ、検出した光ディスクの中心位置Ｃ４が所定よりずれていることを認識することができるからである。
【００７６】
最後にＳ３３４、Ｓ３３７について説明する。Ｓ３３４、Ｓ３３７における判断では、光ディスク空孔７１の検出時に取得した、２つの主走査方向の光ディスク中心位置ＤＣｘとＤＣｘ２とのずれ量が所定の許容量以下か判定する。このＳ３３４、Ｓ３３７における判断の狙いは、次の通りである。
【００７７】
図２２（ａ）は、光ディスク空孔検出動作でのセンサ受光出力を示したグラフ、図２０（ｂ）は、図２２（ａ）のグラフと対応して示した光ディスクの空孔の図である。図２２に示すように、光ディスクの種類によっては、光ディスク基板部での光学式センサ２５Ａの発する光の反射量が少なく、光ディスク空孔７１における反射量との差が小さくなり、センサ受光出力が閾値Ｖｔｈ２付近となることがある。この場合、光学式センサ２５Ａの移動による検出で得られるセンサ受光出力が、閾値Ｖｔｈ２をまたげなければ検出失敗とみなせる。しかし図２２に示すように、センサ受光出力がかろうじて閾値Ｖｔｈ２をまたいだ場合、検出される光ディスク空孔７１の端部の位置は、精度が悪い可能性が大きい。なぜなら、センサ受光出力は完全な矩形ではなく、その立ち上がりや立ち下がりは鈍っているため、光ディスク基板部のセンサ受光出力Ｖｄが閾値Ｖｔｈ２と近い場合はその鈍った部分を読み取ってしまうためである。よって、この検出された端部の位置は精度が悪くずれていることが考えられ、それを基に記録した場合、記録ずれが生じる可能性がある。
【００７８】
そこで、端部検出精度を判定するために、Ｓ３３４、Ｓ３３７の判断では、光ディスク空孔端部の主走査方向の検出より算出した２つの中心値ＤＣｘとＤＣｘ２を比較している。この中心位置ＤＣｘは、光学式センサ２５Ａがトレイ凹部４１から出ていく方向に移動しながら検出した際の端部から算出した中心位置であり、中心位置ＤＣｘ２は、トレイ凹部４１に入っていく方向に移動しながら検出した際の端部から算出した中心位置である。端部における検出精度が悪い場合、この中心位置ＤＣｘと中心位置ＤＣｘ２との差が大きくなる。そこで、Ｓ３３４とＳ３３７とでは、中心位置ＤＣｘと中心位置ＤＣｘ２との差が所定量Ｘ２より大きいかを判断し、所定量Ｘ２よりも大きければ、端部の検出精度は悪いと判断することができる。
【００７９】
よってこの差分が所定量Ｖ２以下であれば、端部は正確に検出できているとみなし、光ディスク空孔検出失敗フラグはＯＮにしない。一方、この差分が所定値より大きければ、端部は正確に検出できていないとみなし、Ｓ３３７の判断では、Ｓ３３８で光ディスク空孔検出失敗フラグをＯＮとして、記録位置として光ディスク空孔７１の端部検出の結果を使用しない。
【００８０】
なおＳ３３４の判断の場合は、事前のＳ３３３で光ディスク５１の搭載ミスがあると判断している。なので、このＳ３３４の判断の狙いとしては、光ディスク５１の搭載ミスが本当に起きているか確認することである。Ｓ３３４にて、中心位置ＤＣｘと中心位置ＤＣｘ２とのずれ量が所定量Ｘ２以下であれば、光ディスク５１の搭載ミスの判断材料である光ディスク空孔７１の中心算出精度あるいは端部検出精度は高く、判断の精度が高いとみなす。よって、Ｓ３３５で、搭載ミスが本当に起きていると判断し、記録媒体なしエラーとする。
【００８１】
一方、中心位置ＤＣｘと中心位置ＤＣｘ２とのずれ量が所定量Ｘ２より大きければ、そもそも搭載ミスの判断材料としていた中心算出精度、ひいては端部検出精度が低く、判断の精度が低いと考えられる。よって、光ディスク５１の搭載ミスが実際には起きていない可能性があるため、記録媒体なしエラーとはせず、Ｓ３３６で、光ディスク空孔検出失敗フラグをＯＮとする。そして、Ｓ３４０で、第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１と第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２を基に算出した光ディスク想定中心位置Ｃ３（ＭＣｘ、ＭＣｙ）に基づいて記録位置を設定して記録を行う。
【００８２】
なお本実施形態では、端部検出精度の判定で、光学式センサ２５Ａがトレイ凹部４１から光ディスク基板部７２に出ていく方向に移動しながら検出した値と、逆に光ディスク基板部７２からトレイ凹部４１に入っていく方向に移動しながら検出した値を使用した。しかしこれに限らず、例えば光ディスク空孔端部検出の往復動作を２回行って、それぞれ求められる光ディスク中心位置を比較してもよい。また、その２回検出する往復動はそれぞれ、光学式センサを移動させる方向と直交する方向に向かって所定量ずれていてもよい。
【００８３】
＜記録媒体が光ディスク以外の場合＞
以下、記録媒体の種類が「光ディスク以外」の場合の記録動作について説明する。  
図２３は、本実施形態において記録媒体が光ディスク以外の場合の記録動作における処理を示したフローチャートである。本実施形態では、記録媒体としてネイルシールマウント５３のネイルシール群５４に記録を行う場合を説明する。以下、このフローチャートを用いて記録媒体が光ディスク以外の場合の記録動作における処理を説明する。
【００８４】
Ｓ２０４（図１０参照）からＳ５０１（図２３参照）に移行した場合、記録位置算出処理を行う。ここでは、検出した第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１および第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２を基に、ネイルシール群５４の記録位置を算出する。本実施形態で記録するネイルシール群５４は、光ディスク５１に比べて記録ずれの許容量を大きく設定している。そこでネイルシール群５４への記録では、ネイルシール群５４自体を直接センサ検出せず、トレイ３の第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１および第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２を基にネイルシール群５４の位置を想定して記録位置を決定している。
【００８５】
これにより、トレイ３の第２反射部４７Ａの中心位置Ｃ１および第３反射部４７Ｂの中心位置Ｃ２から位置決め部までの公差等による記録ずれが発生するが、その記録ずれ量は許容範囲内に収められている。さらにネイルシール群５４自体を直接センサ検出する動作を省くことで、記録開始までの時間を短縮することができる。
【００８６】
その後、Ｓ５０２で、設定した記録位置に基づきトレイ３を頭出し搬送する。続いてＳ５０３で、キャリッジ３１の記録ヘッド１２とネイルシール群５４との位置を合わせて記録を開始する。Ｓ５０３の記録が終了すると、Ｓ５０４で、トレイ３を記録装置１の外部へと排出して、全体の記録動作が終了となる。
【００８７】
このように、光学式センサ２５Ａは、凹部４１に対してずれた位置に記録媒体１１が搭載されたトレイを第２搬送ローラ２２が所定量搬送することで、第３反射部が露出して第３反射部を検知可能になる。これによって、記録ずれや装置汚染の発生を抑制することができる記録装置および記録方法を実現することができる。
【符号の説明】
【００８８】
３  トレイ
１１  記録媒体
１２  記録ヘッド
１３  第１搬送ローラ
２５Ａ  光学式センサ
３１  キャリッジ
４７Ａ  第１反射部
４７Ｂ  第２反射部
４７Ｃ  第３反射部
５１  光ディスク
５３  ネイルシールマウント
７１  光ディスク空孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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