(57)【要約】【課題】環境形成室内の物品に送風が当たり易いレイアウトに設計することが容易であって、且つ十分な循環風量を確保することができる環境形成装置を開発する。【解決手段】物品を配置する物品配置室８と、空調機器２２が収容された空調部１５と、送風機３０を有し、前記送風機３０によって前記空調部１５と前記物品配置室８との間で空気を循環させる環境形成装置１である。前記送風機３０は、複数のプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂが同一の回転軸３５に同軸上に並べて配置された軸流送風機であり、前記送風機３０が空調部１５側から前記物品配置室８側に向かって送風する方向に取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を配置する物品配置室と、空調機器が収容された空調部と、送風機を有し、前記送風機によって前記空調部と前記物品配置室との間で空気を循環させる環境形成装置において、
前記送風機は、複数のプロペラ状羽根が同一の回転軸に同軸上に並べて配置された軸流送風機であり、
前記送風機が前記空調部側から前記物品配置室側に向かって送風する方向に取り付けられていることを特徴とする環境形成装置。
【請求項２】
前記物品配置室と前記空調部の間を仕切る仕切りがあり、前記仕切りに送風開口が設けられており、当該送風開口から前記物品配置室側に送風されることを特徴とする請求項１に記載の環境形成装置。
【請求項３】
前記仕切りの上下の辺部近傍及び／又は左右の辺部近傍に吸気開口があり、前記物品配置室内の空気が前記仕切りの辺部近傍から前記空調部に導入されて前記空調機器を通過し、その空気が前記送風機によって前記物品配置室に向かって送風されることを特徴とする請求項２に記載の環境形成装置。
【請求項４】
前記空調部には、前記空調機器の一つとして少なくともヒータがあり、当該ヒータは前記送風機の周囲を取り巻く位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項５】
前記空調部には、前記空調機器の一つとして少なくとも２台の冷却器があり、当該冷却器は前記送風機を挟んで上下又は左右の位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項６】
前記プロペラ状羽根の周囲に周囲部材を有し、前記周囲部材によって前記物品配置室に向かって送風する送風開口が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項７】
前記プロペラ状羽根の送風方向前方に整流手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項８】
前記プロペラ状羽根の送風方向前方に風向手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項９】
前記物品配置室には、前記物品を中空に保持する物品保持手段があり、前記送風機の送風が前記物品に直接的に吹きつけられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の環境形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品配置室の内部に所望の環境を形成する環境形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環境形成装置の一例として、環境試験装置が知られている。環境試験装置は、試験室（物品配置室）を有しており、温度環境（例えば、高温や低温）や湿度環境（例えば、高湿度や低湿度）等の所定の環境を試験室内に人工的に作り出すことができるものである。
【０００３】
環境試験装置に代表される環境形成装置には、空調部と物品配置室を有しているものがある。ここで空調部はヒータや冷却器等の空調機器が内蔵された部分であり、物品配置室は、供試体等の処理対象物品が配置される空間である。
環境形成装置は送風機を備え、当該送風機で前記した空調部と物品配置室の間で空気を循環させて、物品配置室の環境を所望の環境に整える。
【０００４】
ここで送風機として、シロッコファンやターボファンといった遠心式の送風機と、プロペラファンの様な軸流式の送風機が知られている。
シロッコファン等の遠心式の送風機は、発生する静圧が高く、圧力損失が大きい送風経路であっても必要量の風量を確保することができる。
その反面、遠心式の送風機は、ケーシングの構造が複雑である。
【０００５】
一方、プロペラファン等の軸流式の送風機は、消費電力の割に発生風量が多く、大風量の送風を行うことができる。またケーシング等の構造が簡単である。さらに軸流式の送風機は、遠心式の送風機に比べて安価である。
その反面、軸流式の送風機は発生する静圧が低く、圧力損失が大きい送風経路にあっては必要量の風量を確保することが困難である場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−６６５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば環境試験を行う場合、供試体に直接的に空気を吹きつけ、短時間の内に供試体の温度等を試験温度に至らせたい場合もある。
この様な場合には、空調部から物品配置室に向かう送風は、供試体に近い場所に吹き出されることが望ましい。
【０００８】
ここでシロッコファン等の遠心式の送風機は、吸気方向と排気方向が交差している。さらにモータは、ケーシングの吸気口に対向する位置に取り付けられている。遠心式の送風機は、ケーシングが歪な形をしているので、供試体に直接的に風を当てることができる位置に配置するにはレイアウトを工夫する必要があり、事実上困難な場合が多い。
【０００９】
これに対して軸流送風機は、吸気口と排気口が直線上に並んでいるので、供試体に直接的に風を当てることができる位置に配置することも容易である。
しかしながら、前記した様に軸流式の送風機は発生する静圧が低い。ここで環境試験装置の空調部は内部に空気流路があり、当該空気流路に冷却器やヒータが内蔵されている。また空気流路が狭い場合がある。この様な場合には空調部の圧力損失が大きく、軸流送風機では、十分な通風量が確保できない場合もある。
【００１０】
本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、環境形成室内の物品に送風が当たり易いレイアウトに設計することが容易であって、且つ十分な循環風量を確保することができる環境形成装置を開発する事を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するための態様は、物品を配置する物品配置室と、空調機器が収容された空調部と、送風機を有し、前記送風機によって前記空調部と前記物品配置室との間で空気を循環させる環境形成装置において、前記送風機は、複数のプロペラ状羽根が同一の回転軸に同軸上に並べて配置された軸流送風機であり、前記送風機が前記空調部側から前記物品配置室側に向かって送風する方向に取り付けられていることを特徴とする環境形成装置である。
【００１２】
本態様の環境形成装置で採用する送風機は、複数のプロペラ状羽根が同一の回転軸に同軸上に並べて配置された軸流送風機である。当該送風機は、軸流送風機でありながら、高い静圧を発生することができる。そのため前記した軸流送風機は、圧力損失に抗して相当の循環風量を確保することができる。
【００１３】
上記した態様において、前記物品配置室と前記空調部の間を仕切る仕切りがあり、前記仕切りに送風開口が設けられており、当該送風開口から前記物品配置室側に送風されることが望ましい。
【００１４】
本態様によると、ダクト等を介さずに物品配置室に直接送風することができ、圧力損失が少ない。
【００１５】
上記した態様において、前記仕切りの上下の辺部近傍及び／又は左右の辺部近傍に吸気開口があり、前記物品配置室内の空気が前記仕切りの辺部近傍から前記空調部に導入されて前記空調機器を通過し、その空気が前記送風機によって前記物品配置室に向かって送風されることが望ましい。
【００１６】
本態様によると、送風を物品に衝突させ、その空気を空調部に回収し易いレイアウトを実現することができる。また本態様によると、空気の滞留が生じにくい。
【００１７】
上記した各態様において、前記空調部には、前記空調機器の一つとして少なくともヒータがあり、当該ヒータは前記送風機の周囲を取り巻く位置に配置されていることが望ましい。
【００１８】
本態様によると、空調部を流れる空気とヒータとの接触機会が確保され易い。
【００１９】
上記した各態様において、前記空調部には、前記空調機器の一つとして少なくとも２台の冷却器があり、当該冷却器は前記送風機を挟んで上下又は左右の位置に配置されていることが望ましい。
【００２０】
本態様によると、空調部を流れる空気と冷却器との接触機会が確保され易い。
【００２１】
上記した各態様において、前記プロペラ状羽根の周囲に周囲部材を有し、前記周囲部材によって前記物品配置室に向かって送風する送風開口が形成されていることが望ましい。
【００２２】
本態様によると、空気の無駄な拡散が防止される。
【００２３】
上記した各態様において、前記プロペラ状羽根の送風方向前方に整流手段が設けられていることが望ましい。
【００２４】
本態様によると、整流された空気を物品に当てることができる。
【００２５】
上記した各態様において、前記プロペラ状羽根の送風方向前方に風向手段が設けられていることが望ましい。
【００２６】
本態様によると、風向手段を物品側に向けて、物品に直接送風を当てたり、風向手段を物品以外の方向に向けて、物品に直接送風が当たることを防ぐことができる。
【００２７】
前記物品配置室には、前記物品を中空に保持する物品保持手段があり、前記送風機の送風が前記物品に直接的に吹きつけられることが望ましい。
【００２８】
本態様によると、短時間の内に物品の温度等を目標温度等に至らせることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の環境形成装置は、環境形成室内の物品に送風が当たり易いレイアウトに設計し易く、且つ十分な循環風量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の環境形成装置の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の環境形成装置で採用する送風機の羽根の説明図である。
【図４】図１の環境形成装置の送風機の近傍の斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の他の実施形態の環境形成装置の断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態の環境形成装置を備えた複合型試験装置の斜視図である。
【図７】図６の複合型試験装置で採用する環境形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、環境試験装置１を例にあげて、本発明の環境形成装置を説明する。
図１に示すように、本実施形態の環境試験装置１は、断熱壁２で形成された筐体３を有している。筐体３の前面には開口５があり、開口５には扉６が設けられている。筐体３の内部には試験室（物品配置室）８として機能する空間がある。
【００３２】
本実施形態では、筐体３及び扉６によって断熱槽１０が形成されている。断熱槽１０の内部には仕切り壁（仕切り）１１があり、仕切り壁１１によって断熱槽１０内が、大きく、試験室８と空調部１５に分かれている。
仕切り壁１１には、上下の端部、即ち仕切り壁１１の上下の辺部の近傍に吸気開口１６、１７が設けられている。
また仕切り壁１１の中心部には、送風開口２０がある。
【００３３】
空調部１５内には空調機器２２及び送風機３０が内蔵されている。
空調機器２２は、加湿装置２３、冷却器２５ａ、２５ｂ及び加熱ヒータ２６によって構成されている。
冷却器２５ａ、２５ｂは、公知の冷却装置の蒸発器である。本実施形態の冷却装置は、凝縮器（図示せず）の下流側が分岐され、２基の冷却器２５ａ、２５ｂが並列に接続されてそれぞれに冷媒が供給される構成となっている。
加熱ヒータ２６は、電気ヒータであり、図２、図４の様に、略環状に形成されている。加湿装置２３は、水を溜める加湿皿２７と、加湿ヒータ２８によって構成されている。
【００３４】
送風機３０は、軸流送風機であり、羽根部３２、駆動モータ３３及び回転軸３５を有している。
駆動モータ３３は、公知の誘導モータ又は直流モータであり、出力軸３６が回転する。
回転軸３５は、前記した出力軸３６にカップリング３８を介して接続されたものであり、出力軸３６から動力を受けて回転する。
なお駆動モータ３３として長尺の出力軸を有するものを採用し、駆動モータ３３の出力軸を回転軸３５としてもよい。
駆動モータ３３は、図１の様に、筐体３の外にあり、筐体３に設けられた貫通孔４２に回転軸３５が挿通され、筐体３内の羽根部３２に回転力を伝動する。
羽根部３２の周囲には周囲部材３１が設けられている。周囲部材３１には、筒状部材やベルマウスが含まれる。
また、送風機３０の吹き出し側には風向調整部材３７が設けられている。
【００３５】
本実施形態では、羽根部３２は、二つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂを有している。そして当該二つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂが、同一の回転軸３５に同軸上に並べられて配置されている。
本実施形態では、二つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂは、同一形状の羽根である。即ち二つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂは、各プロペラ状羽根４０ａ、４０ｂを構成する羽根の枚数、直径、ひねりが同じである。
二つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂは、いずれも図示しないキー等によって、回転軸３５と一体的に回転する様に取り付けられている。
また二つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂの間には、カラー４１が装着され、プロペラ状羽根４０ａ、４０ｂの間隔が一定に保持されている。
羽根部３２は、図１の様に、周囲部材３１内に挿入されている。
【００３６】
気流調整部材３７は、複数の板４６が一定の間隔を空けて平行に並べられたものである。気流調整部材３７は、角度を変えることができるものであっても、角度を変えることができないものであってもよい。
気流調整部材３７は、周囲部材３１の先端に取り付けられており、風を整流する整流手段としての機能と、風の向きを変える風向手段としての機能を備えている。
【００３７】
次に、各部材の位置関係について説明する。
本実施形態では、送風機３０の羽根部３２が前記した仕切り壁１１の中心部に位置するように、断熱槽１０に取り付けられ、周囲部材３１の開口が仕切り壁（仕切り）１１に形成された送風開口２０となっている。
具体的には、仕切り壁（仕切り）１１の中央に周囲部材３１がはめ込まれている。即ち本実施形態では、仕切り壁（仕切り）１１の端部側ではなく、中程の位置（以下  中央）の位置にはめ込まれている。本実施形態では、仕切り壁（仕切り）１１の中心に周囲部材３１が設置されているが、周囲部材３１の位置は、中心から幾分ずれても大きな影響はない。
図１、図２の様に、周囲部材３１の先端は、仕切り壁１１から試験室８側に突出している。また周囲部材３１の後端は、空調部１５側に突出している。
周囲部材３１は、試験室８側と空調部１５側のいずれか一方にだけ突出するものでもよく、いずれにも突出しない様な短いものであってもよい。
【００３８】
周囲部材３１の後端側開口は、送風機３０の吸気部４５として機能するから、送風機３０の吸気部４５は、仕切り壁１１の高さ方向（図２  Ｈ方向）にも幅方向（図２  Ｗ方向）にも中心の位置にある。
【００３９】
２基の冷却器２５ａ、２５ｂは、図１、図２、図４の様に、送風機３０の吸気部４５の上下の位置にある。
言い換えると、上側の冷却器２５ａは、上部側の吸気開口１６と吸気部４５の間に配置されている。
また下側の冷却器２５ｂは、下部側の吸気開口１７と吸気部４５の間に配置されている。
【００４０】
加熱ヒータ２６は、吸気部４５を取り巻く位置に設けられている。
加湿装置２３は、空調部１５の下部に設置されている。
また試験室８内であって、送風開口２０の近傍に、温度センサー５０と湿度センサー５１が設けられている。温度センサー５０と湿度センサー５１の位置は任意であり、送風開口２０の近傍に限定されるものではない。
【００４１】
次に、本実施形態の環境試験装置１の機能について説明する。
本実施形態の環境試験装置１では、送風機３０を起動すると、空調部１５と試験室８との間で空気が循環し、試験室８内の温度や湿度が所望の環境に調節される。
送風機３０を起動すると、空調部１５内が負圧傾向となり、試験室８内の空気が上下の吸気開口１６、１７から空調部１５内に導入される。そして空調部１５が通風状態となり、空調機器２２に空気が接触して熱交換や湿度調整がなされ、送風機３０の吸気部４５に吸引される。
そして送風機３０の先端から、試験室８内に温度や湿度を調整後の空気が吹き出される。仕切り壁１１の中央の送風開口２０から試験室８に向かって空気が吹き出されることとなる。
【００４２】
環境試験装置１を使用する際には、送風機３０を運転し、温度センサー５０及び湿度センサー５１の検出値が、設定環境の温度及び湿度に近づく様に空調機器２２を制御する。
本実施形態で採用する送風機３０は、二つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂを有し、当該二つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂが駆動モータ３３によって同期的に回転する。
また本実施形態では、二つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂは、いずれも周囲部材３１内にあって、同一軸線上に直列に並んでいる。
【００４３】
説明の便宜上、空調部１５に近い側のプロペラ状羽根４０ａを第一プロペラ状羽根４０ａと称し、試験室８に近い側のプロペラ状羽根４０ｂを第二プロペラ状羽根４０ｂと称する。
本実施形態では、二つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂが発生する負圧によって、空調部１５内の空気が吸引されて加圧され、試験室８に吐出される。
ここで、本実施形態では、周囲部材３１に入った空気は第一プロペラ状羽根４０ａで付勢、加圧されて、第二プロペラ状羽根４０ｂに送られる。そして空気は第二プロペラ状羽根４０ｂによってさらに付勢、加圧されて、送風開口２０から試験室８に吐出される。
【００４４】
この様に、本実施形態では、二つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂによって空気が二段階に加圧されるから、一つのプロペラ状羽根で構成される通常の送風機に比べて高い静圧を発生させることができる。
言い換えると、送風機３０が発生し得る負圧が高く、冷却器２５ａ、２５ｂや加熱ヒータ２６に起因する圧力損失に抗して必要量の空気を空調部１５に引き入れることができる。
そのため、本実施形態の環境試験装置１では、空調部１５と試験室８との間の循環空気を十分に確保することができる。
また本実施形態の環境試験装置１では、仕切り壁１１の中心部から試験室８の中央に向かって送風されるので、通常試験槽８内の中央に設置される供試体５３に、直接的に風を当てることもできる。さらに気流調整部材３７の向きを調整することにより、試験槽８の中央以外の位置に設置される供試体５３に風を当てることもできる。
【００４５】
上記した実施形態では、仕切り壁１１の上下の辺部の近傍に吸気開口１６、１７を設け、二つの冷却器２５ａ、２５ｂを、吸気開口１６、１７と吸気部４５の間に設置した。
本態様によると、吸気開口１６、１７と送風機３０の吸気部４５の間の通風路を、冷却器２５ａ、２５ｂが横切る状態となり、送風と、冷却器２５ａ、２５ｂとの接触機会が多く、熱交換効率が高い。
加熱ヒータ２６についても同様であり、加熱ヒータ２６が吸気部４５を取り巻く位置に設けられているので、送風と、加熱ヒータ２６との接触機会が多く、熱交換効率が高い。
【００４６】
また空調部１５内に２系統の通風経路が形成され、且つ二つの通風経路は、いずれも短いので、圧力損失が比較的小さい。
さらに、試験室８の上下から空気が吸い込まれるので、試験室８に空気の淀む部分が出来にくい。
【００４７】
上記した実施形態では、前記した様に、仕切り壁１１の上下の辺部の近傍に吸気開口１６、１７を設け、二つの冷却器２５ａ、２５ｂを、吸気開口１６、１７と吸気部４５の間に配置したが、図５（ａ）の様に、仕切り壁１１の左右の辺部の近傍に吸気開口６０、６１を設け、二つの冷却器２５ａ、２５ｂを、吸気開口６０、６１と、吸気部４５の間に配置してもよい。
さらに、図５（ｂ）の様に、仕切り壁１１の上下の辺部の近傍と、左右の辺部の近傍に吸気開口１６、１７、６０、６１を設け、吸気部４５の周囲に冷却器２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄを環状に配置してもよい。
上記した実施形態では、仕切り壁１１の外側に吸気開口を設けたが、仕切り壁１１自体に吸気用の穴を空けて吸気開口を構成してもよい。
【００４８】
吸気開口の形状は任意であり、多数の小孔によって構成されていてもよい。またフィルター等が装着されていてもよい。
【００４９】
上記した実施形態では、加熱ヒータ２６を、吸気部４５を取り巻く位置に設置したが、冷却器２５と同様に、複数に分割して、吸気開口１６、１７、６０、６１と吸気部４５の間に設けてもよい。
【００５０】
以上説明した実施形態では、羽根部３２を構成するプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂは、同一形状であり、各プロペラ状羽根４０ａ、４０ｂを構成する羽根の枚数、直系、ひねりが同じである。
本発明は、この構成に限定されるものではなく、プロペラ状羽根４０ａ、４０ｂの形状を異ならせてもよい。
例えば、一方のプロペラ状羽根は、大風量を確保するために、ひねりを強くし、他方のプロペラ状羽根は、加圧性能を向上させるために、ひねりを弱くし、羽根の枚数を多くしてもよい。
【００５１】
以上説明した実施形態では、送風機３０は２つのプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂを有しているが、３つ以上のプロペラ状羽根４０を有していてもよい。
【００５２】
以上説明した実施形態では、駆動モータ３３の出力軸３６を延長してプロペラ状羽根４０ａ、４０ｂを取り付けたが、駆動モータ３３の出力軸（回転軸）３６に直接、プロペラ状羽根４０ａ、４０ｂを取り付けてもよい。
また駆動モータ３３の出力軸３６と、プロペラ状羽根４０ａ、４０ｂが取り付けられた回転軸３５を平行に並べ、ベルト等の動力伝動手段を用いて、プロペラ状羽根４０が取り付けられた回転軸３５を回転してもよい。
【００５３】
上記した実施形態では、送風機３０の先端に気流調整部材３７を設けた。本構成によると、気流調整部材３７によって風向きを変えて、供試体５３に直接的に風を当てることができる。また供試体５３に風が直接当たらない様にすることもできる。
しかしながら、気流調整部材３７は必須ではなく、省略することもできる。
【００５４】
本発明の環境試験装置は、複合型試験装置の一部として使用する環境試験装置に適用することもできる。
ここで複合型試験装置とは、引っ張り試験装置、圧縮試験機、剪断試験機、硬さ試験機、衝撃試験機等の試験装置と、環境試験装置とを組み合わせ、所望の環境下において、材料に負荷を与える等の試験を行うものである。
以下、複合型試験装置に本発明を応用した場合の態様について説明する。
図６に示す試験装置７０は、複合型試験装置であり、より詳細には複合型の引っ張り試験装置である。本実施形態の試験装置７０は、環境試験装置７１と、外力付与装置７２によって構成されている。
【００５５】
外力付与装置７２は、引っ張り試験機である。外力付与装置７２は、図６に示すように基台部８０と、門型フレーム７３を有している。
門型フレーム７３には、図示しないガイドレールがあり、門型フレーム７３のガイドレールに昇降桟７５が係合している。
そして昇降桟７５の下部に上ロッド７６が設けられており、当該上ロッド７６の先端に上側掴み具（物品保持手段）７７（図７参照）が設けられている。即ち駆動部たる昇降桟７５に、上ロッド７６を介して保持部たる上側掴み具７７が取り付けられている。
【００５６】
また基台部８０には、下ロッド７８が設けられており、当該下ロッド７８の先端に下側掴み具（物品保持手段）８２（図７参照）が設けられている。
外力付与装置７２には、公知の引っ張り試験機と同様に、上側掴み具７７を上方に移動させる移動装置と、掴み具の移動量を検知する伸び量計と、引っ張り荷重を検知する荷重計を有している（いずれも図示せず）。
【００５７】
環境試験装置７１は、前記した実施形態の環境試験装置１の扉６を改造し、当該扉６に補助部品９３を直接取り付けたものである。
図７に示すように、補助部品９３には、上下に貫通孔８６、８７が設けられている。貫通孔８６、８７は、外力付与装置７２のロッド７６、７８や、試験片の一部を挿通させるために設けられている。
環境試験装置７１は、補助部品９３を取り付けることにより、断熱槽１０を広げ、試験室８を、補助部品９３内の補助試験室（物品配置室）８５にまで拡大したものである。環境試験装置７１についても、仕切り壁１１によって空調部１５が他と区切らており、送風機３０によって、空調部１５と補助部品９３内の空間との間で空気が循環し、補助試験室８５内の温度や湿度が所望の環境に調節される。
【００５８】
本実施形態の複合型試験装置７０では、環境試験装置７１の内部に上側掴み具７７と、下側掴み具８２を設置し、両者で供試体９５の両端を掴んで、供試体９５を中空に保持し、送風開口２０の前に供試体９５を置く。
そして送風開口２０から送風される風を直接的に補助試験室８５内の供試体９５に当て、環境試験装置７１内に作られた環境下で引っ張り試験を行う。
本実施形態の複合型試験装置７０によると、供試体９５に直接的に風が当たり、短時間で供試体９５の表面温度等を所望の温度に変化させることができる。そのため、短時間の内に、引っ張り試験を行うことができる。
【００５９】
試験装置７０で採用する環境試験装置７１では、図１に示す環境試験装置１に補助部品９３を設け、当該補助部品９３にロッド７６、７８等を挿通する貫通孔８６、８７を設けたが、環境試験装置１そのものに貫通孔８６、８７を設けてもよい。
【００６０】
図１乃至図５に示した実施形態では、送風機３０は、仕切り壁１１の中心であり、且つ試験室８の中心線上に設置されている。
このレイアウトは推奨されるものであるが、本発明はこのレイアウトに限定されるものではない。
環境試験装置等の環境形成装置には仕切り壁１１の中心軸線と試験室８の中心軸線が一致しないものもあり、仕切り壁１１の中心点が試験室８の上方、下方、左側、右側などにずれているものもある。この様な構成の環境試験装置にも本発明を適用することができる。
【００６１】
送風機３０の位置は、試験室８の中心に向かって送風できる位置にあることが推奨されるが、送風機３０の位置は限定されず、他の位置であってもよい。
特に気流調整部材３７を採用する場合には、仮に、送風機３０が空調部１５の上方等の試験室８の中心ではない位置にあっても、気流調整部材３７で風の向きを変えるようにすれば、試験室８の中央辺りに置かれた試料に送風することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  環境試験装置（環境形成装置）
８  試験室（物品配置室）
１１  仕切り壁（仕切り）
１５  空調部
１６、１７、６０、６１  吸気開口
２０  送風開口
２２  空調機器
２５ａ、２５ｂ  冷却器
２６  加熱ヒータ
３０  送風機
３１  周囲部材
３２  羽根部
３３  駆動モータ
３５  回転軸
３７  気流調整部材（整流手段）（風向手段）
４０ａ、４０ｂ  プロペラ状羽根
４５  吸気部
５２  物品保持手段
５３  供試体
７０  試験装置
７１  環境試験装置
７２  外力付与装置
７７  上側掴み具（物品保持手段）
８２  下側掴み具（物品保持手段）
８５  補助試験室（物品配置室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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