(57)【要約】【課題】被包装物の品質保持の長期化が可能な包装材用フィルム、包装材料及び包装体を提供する。【解決手段】エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体のアイオノマーであって、亜鉛イオンを含み、かつ、中和度が５０％以上であるアイオノマー（Ａ）を含む最内層用樹脂層を有する包装材用フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体のアイオノマーであって、亜鉛イオンを含み、かつ、中和度が５０％以上であるアイオノマー（Ａ）を含む最内層用樹脂層を有する包装材用フィルム。
【請求項２】
前記最内層用樹脂層と積層体を構成する基材層をさらに有する請求項１に記載の包装材用フィルム。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定される、前記アイオノマー（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下である請求項１又は請求項２に記載の包装材用フィルム。
【請求項４】
前記アイオノマー（Ａ）が、不飽和カルボン酸に由来する構成単位として、アクリル酸及びメタクリル酸からなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の包装材用フィルム。
【請求項５】
前記アイオノマー（Ａ）が、該アイオノマー（Ａ）を構成する共重合体の全構成単位に対して、不飽和カルボン酸に由来する構成単位を１質量％以上２０質量％以下含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の包装材用フィルム。
【請求項６】
前記エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体が、不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位として、アクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の包装材用フィルム。
【請求項７】
前記アイオノマー（Ａ）が、該アイオノマー（Ａ）を構成する共重合体の全構成単位に対して、不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位を１質量％以上２０質量％以下含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の包装材用フィルム。
【請求項８】
前記最内層用樹脂層の厚みが３μｍ以上である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の包装材用フィルム。
【請求項９】
前記包装材用フィルムの厚みが４０μｍ以上３００μｍ以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の包装材用フィルム。
【請求項１０】
スキンパック包装材用フィルムである請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の包装材用フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の包装材用フィルムを備える包装材料。
【請求項１２】
トレーを更に備える請求項１１に記載の包装材料。
【請求項１３】
トレーと、
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の包装材用フィルムと、
前記トレー及び前記包装材用フィルムによって包装された被包装物と、
を備える包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、包装材用フィルム、包装材料及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体のアイオノマーは、透明性やヒートシール性、ホットタック性等に優れているところから、各種物品の包装材として広く使用されている。また、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体のアイオノマーは、米国のＦＤＡや日本の食品包装材としての規制にも合格しているところから、単一フィルム又は他樹脂等との積層フィルムとして、食品包装材、例えば、肉類用真空包装フィルム、液体包装袋、乾燥・粉体食品包装、 スナック食品、スキン包装等に多用されてきた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８６２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特に被包装物が肉類である場合、品質保持の長期化の観点から細菌の繁殖を抑制することが求められており、包装材料の改善が望まれる。
本開示は、被包装物の品質保持の長期化が可能な包装材用フィルム、包装材料及び包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための具体的な手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体のアイオノマーであって、亜鉛イオンを含み、かつ、中和度が５０％以上であるアイオノマー（Ａ）を含む最内層用樹脂層を有する包装材用フィルム。
＜２＞  前記最内層用樹脂層と積層体を構成する基材層をさらに有する＜１＞に記載の包装材用フィルム。
＜３＞  ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件で測定される、前記アイオノマー（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下である＜１＞又は＜２＞に記載の包装材用フィルム。
＜４＞  前記アイオノマー（Ａ）が、不飽和カルボン酸に由来する構成単位として、アクリル酸及びメタクリル酸からなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の包装材用フィルム。
＜５＞  前記アイオノマー（Ａ）が、該アイオノマー（Ａ）を構成する共重合体の全構成単位に対して、不飽和カルボン酸に由来する構成単位を１質量％以上２０質量％以下含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の包装材用フィルム。
＜６＞  前記エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体が、不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位として、アクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の包装材用フィルム。
＜７＞  前記アイオノマー（Ａ）が、該アイオノマー（Ａ）を構成する共重合体の全構成単位に対して、不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位を１質量％以上２０質量％以下含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の包装材用フィルム。
＜８＞  前記最内層用樹脂層の厚みが３μｍ以上である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の包装材用フィルム。
＜９＞  前記包装材用フィルムの厚みが４０μｍ以上３００μｍ以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の包装材用フィルム。
＜１０＞  スキンパック包装材用フィルムである＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の包装材用フィルム。
＜１１＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の包装材用フィルムを備える包装材料。
＜１２＞  トレーを更に備える＜１１＞に記載の包装材料。
＜１３＞  トレーと、
＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の包装材用フィルムと、
前記トレー及び前記包装材用フィルムによって包装された被包装物と、
を備える包装体。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、被包装物の品質保持の長期化が可能な包装材用フィルム、包装材料及び包装体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本開示において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本開示において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよく、また、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリル酸エステル」は、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を包含する概念である。
【０００８】
［包装材用フィルム］
本発明者らは、特定のエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体が、包装材用フィルムの最内層に用いた場合に被包装物の品質保持を長期化させることを見出した。
すなわち、本開示の包装材用フィルムは、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体のアイオノマーであって、亜鉛イオンを含み、かつ、中和度が５０％以上であるアイオノマー（Ａ）を含む最内層用樹脂層を有する。
本開示の包装材用フィルムは、最内層用樹脂層からなる単一層であってもよいし、必要に応じて前記最内層用樹脂層と積層体を構成する基材層をさらに有してもよい。
【０００９】
＜基材層＞
基材層は必要に応じて設けられる層であり、最内層用樹脂層が直接又は他の層を介して積層され、包装材用フィルムとしての強度を確保する層である。
基材層は、最内層用樹脂層を直接又は他の層を介して積層して密着性を確保することができれば特に限定されない。基材層の材質としては、延伸あるいは無延伸のフィルムであって、例えば、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマー、エチレン・ビニルアルコール共重合体、紙、アルミ箔、アルミニウム、シリカ、アルミナ、マグネシアなどを蒸着したフィルム、ポリ塩化ビニリデンやポリビニルアルコールなどのガスバリア材をコーティングしたフィルムなどを例示することができる。
基材層は単層であってもよく、２層以上の積層構造であってもよい。
【００１０】
基材層の厚みは特に限定されず、最内層用樹脂層の材質及び厚み、包装材用フィルムとして要求される強度などに応じて選択すればよいが、強度、取扱い性、製造容易性などの観点から、例えば、包装材用フィルムの厚みが４０μｍ以上３００μｍ以下の範囲となるように基材層の厚みを選択することが好ましい。
【００１１】
＜最内層用樹脂層＞
最内層用樹脂層は、必要に応じて基材層に直接又は他の層を介して積層されており、包装材料の最内層として被包装物と接触する層である。
最内層用樹脂層は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む共重合体のアイオノマーであって、亜鉛イオンを含み、かつ、中和度が５０％以上であるアイオノマー（Ａ）を含んで構成されている。本開示において、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む共重合体のアイオノマーとは、ベースポリマーとしての前記共重合体中の酸性基（即ち、カルボキシ基）の少なくとも一部が、金属イオンで中和されている化合物を意味し、本明細書において最内層用樹脂層を構成するアイオノマー（Ａ）は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体又はエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体から選ばれる共重合体（以下「特定共重合体」と総称する場合がある。）が有する酸性基が、５０％以上の中和度で亜鉛イオンによって中和されているものである。
以下、最内層用樹脂層に含まれるアイオノマー（Ａ）を構成する特定共重合体等について説明する。
【００１２】
（エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー）
最内層用樹脂層に含まれるアイオノマー（Ａ）を構成し得るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体（ベースポリマー）は、少なくとも、エチレンと、不飽和カルボン酸と、を共重合させて得られる共重合体であり、エチレンに由来する構成単位と、不飽和カルボン酸に由来する構成単位と、を有している。なお、本開示におけるエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体は、後述するように他のモノマーに由来する構成単位を含んでもよいが、他のモノマーに由来する構成単位として、不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位を含む場合には、「エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体」に包含される。
【００１３】
−エチレンに由来する構成単位−
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体においてエチレンに由来する構成単位の含有量としては、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体の全構成単位に対して、８０質量％以上９９質量％以下であることがフィルム成形性、包装時の低温ヒートシール性の観点から好ましく、８５質量％以上９８質量％以下であることがより好ましい。
【００１４】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
工業的に入手可能な観点から、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体としては、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００１５】
−不飽和カルボン酸に由来する構成単位−
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体において不飽和カルボン酸に由来する構成単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸などに由来する構成単位が挙げられる。これらの中でも、不飽和カルボン酸に由来する構成単位としては、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する構成単位であることが好ましく、メタクリル酸に由来する構成単位であることが最も好ましい。
【００１６】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー（Ａ）において不飽和カルボン酸に由来する構成単位の含有量としては、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体の全構成単位に対して、１質量％以上２０質量％以下であることがフィルム成形性、吸湿性の抑制、耐ブロッキング性の観点から好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００１７】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体の好ましい具体例としては、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体が挙げられる。
【００１８】
（エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体のアイオノマー）
アイオノマー（Ａ）を構成し得るエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体（ベースポリマー）は、少なくとも、エチレンと、不飽和カルボン酸と、不飽和カルボン酸エステルとを共重合させて得られる共重合体であり、エチレンに由来する構成単位と、不飽和カルボン酸に由来する構成単位と、不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位と、を有している。
【００１９】
エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
工業的に入手可能な観点から、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体としては、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００２０】
−エチレンに由来する構成単位−
エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体においてエチレンに由来する構成単位の含有量としては、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体の全構成単位に対して、６０質量％以上９８質量％以下であることがフィルム加工性、耐ブロッキング性の観点から好ましく、７５質量％以上９６質量％以下であることがより好ましい。
【００２１】
−不飽和カルボン酸に由来する構成単位−
エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体において不飽和カルボン酸に由来する構成単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸などに由来する構成単位が挙げられる。これらの中でも、不飽和カルボン酸に由来する構成単位としては、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する構成単位であることが好ましく、メタクリル酸に由来する構成単位であることが最も好ましい。
【００２２】
エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体のアイオノマー（Ａ）において不飽和カルボン酸に由来する構成単位の含有量は、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体の全構成単位に対して、１質量％以上２０質量％以下が、フィルム成形性、吸湿性の抑制、耐ブロッキング性の観点の観点から好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００２３】
−不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位−
エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体において不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位を形成する不飽和カルボン酸エステルとしては、エチレン及び不飽和カルボン酸と共重合可能であれば特に制限はなく、例えば、不飽和カルボン酸アルキルエステルが挙げられる。
不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル等のアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル等のメタクリル酸アルキルエステル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等のマレイン酸アルキルエステル等のアルキルエステルの炭素数が１〜１２である不飽和カルボン酸アルキルエステルが挙げられる。
【００２４】
これらの中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソオクチル等のアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステルが好ましく、アクリル酸又はメタクリル酸の低級アルキルエステル（炭素数２〜５のアルキルエステル）がより好ましい。
【００２５】
エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体の好ましい具体例としては、エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（例えば、エチレン・（メタ）アクリル酸・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸・アクリル酸ブチル共重合体等）が挙げられる。
【００２６】
エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体のアイオノマー（Ａ）において不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位の含有量は、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体の全構成単位又は最内層用樹脂層を構成する樹脂成分の全量に対して、１質量％以上２０質量％以下が、耐ブロッキング性、臭気の観点から好ましく、２質量％以上１７質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上１５質量％以下であることが最も好ましい。
【００２７】
特定共重合体は、上記構成単位に加えて、他のモノマーに由来する構成単位（以下、「他の構成単位」ともいう。）を含んでいてもよい。
他の構成単位としては、例えば、不飽和炭化水素（例えば、プロピレン、ブテン、１，３−ブタジエン、ペンテン、１，３−ペンタジエン、１−ヘキセン等）、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等）、ビニル硫酸、ビニル硝酸等の酸化物、ハロゲン化合物（例えば、塩化ビニル、フッ化ビニル等）、ビニル基含有の１級及び２級アミン化合物、一酸化炭素、二酸化硫黄等に由来する構成単位が挙げられる。
【００２８】
他の構成単位の含有量としては、柔軟性確保の観点から、特定共重合体の全構成単位に対して０．１質量％〜１０質量％が好ましく、１質量％〜５質量％がより好ましい。
【００２９】
（亜鉛イオン）
最内層用樹脂層に含まれるアイオノマー（Ａ）は、特定共重合体が有する酸性基の中和に用いられる金属イオンとして、亜鉛イオンを含んでいる。金属イオンとして、亜鉛イオンを含むことで例えばナトリウムイオンを含む場合に比べ、被包装物の品質保持を長期化させることができる。
【００３０】
（中和度）
最内層用樹脂層に含まれるアイオノマー（Ａ）の中和度は、５０％以上であり、５５％以上が好ましく、６０％以上がより好ましい。中和度が５０％以上であることで被包装物の品質保持を長期化させることができる。
なお、本明細書において「中和度」とは、特定共重合体（ベースポリマー）が有する酸性基、特にカルボキシ基のモル数に対する、金属イオンの配合比率（モル％）を示す。
中和度の上限は特に限定されないが、最内層用樹脂層を形成する際、イオン凝集を適度に抑制でき、かつ、流動性の低下をより抑制でき、成形加工性をより好適に維持する観点から、９０％以下であることが好ましく、８０％以下であることがより好ましく、７０％以下であることが更に好ましい。
【００３１】
最内層用樹脂層に含まれるアイオノマー（Ａ）は、特定共重合体を２種以上含んでもよく、例えば、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体とエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体とを含んでもよい。アイオノマー（Ａ）は、最内層用樹脂層を構成する樹脂成分の全量に対して、不飽和カルボン酸に由来する構成単位を１質量％以上２０質量％以下含むことがフィルム成形性、吸湿性の抑制、耐ブロッキング性の観点の観点から好ましく、２質量％以上１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００３２】
（ＭＦＲ）
最内層用樹脂層に含まれるアイオノマー（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は、加工性等の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下である。
【００３３】
アイオノマー（Ａ）としては、上市されている市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、三井・デュポンポリケミカル株式会社製、ハイミラン（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００３４】
（その他の成分）
最内層用樹脂層は、被包装物の品質保持性を損なわない範囲で上記アイオノマー（Ａ）以外の成分（以下、「その他の成分」と記す。）を含んでもよい。
その他の成分としては、ポリオレフィン（Ｂ）、粘着付与樹脂（Ｃ）、添加剤（Ｄ）が挙げられる。
【００３５】
＜ポリオレフィン（Ｂ）＞
最内層用樹脂層に含み得るポリオレフィン（Ｂ）としては、例えば、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９、１９０℃、荷重２１６０ｇ）が６ｇ／１０ｍｉｎ以下であるポリオレフィンが挙げられる。ポリオレフィン（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、６ｇ／１０ｍｉｎ以下である。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、５ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、４ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましい。
ポリオレフィン（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、６ｇ／１０ｍｉｎ以下であることにより、良好な易剥離性を得ることができる。ポリオレフィン（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は特に限定はないが加工性の観点から１ｇ／１０ｍｉｎ以上が好ましく、２ｇ／１０ｍｉｎ以上がより好ましい。
【００３６】
ポリオレフィン（Ｂ）は、プロピレン又は１−ブテンに由来する構成単位を含むことが剥離性の観点から好ましく、プロピレンが更に好ましい。プロピレンのホモポリマー、プロピレンを主成分とするプロピレンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等との共重合体、１−ブテンホモポリマー、１−ブテンを主成分とする１−ブテンと他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
より具体的にはポリプロピレン、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、１−ブテン・プロピレンランダム共重合体などを代表例として例示することができる。
【００３７】
最内層用樹脂層に含み得るポリオレフィン（Ｂ）の含有量は、被包装体の品質保持性とスキンパック性の観点から、最内層用樹脂層に含まれる樹脂成分を１００質量％として、例えば０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。
【００３８】
＜粘着付与樹脂（Ｃ）＞
最内層用樹脂層に含み得る粘着付与樹脂（Ｃ）としては、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、スチレン系樹脂、テルペン樹脂、ロジン類などが使用される。
【００３９】
脂肪族系炭化水素樹脂の例としては、１−ブテン、イソブチレン、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン、ピペリレンなどのＣ４〜Ｃ５モノまたはジオレフィンを主成分とする重合体などが挙げられる。
脂環族系炭化水素樹脂の例としては、スペントＣ４〜Ｃ５留分中のジエン成分を環化二量体化後重合させた樹脂、シクロペンタジエンなどの環状モノマーを重合させた樹脂、芳香族系炭化水素樹脂を核内水添した樹脂などが挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂の例としては、ビニルトルエン、インデン、α−メチルスチレンなどのＣ９〜Ｃ１０のビニル芳香族炭化水素を主成分とした樹脂などが挙げられる。
【００４０】
スチレン系炭化水素樹脂としてはスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、イソプロペニルトルエン等の重合体である。
【００４１】
テルペン系樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体、テルペン−フェノール共重合体、α−ピネン−フェノール共重合体、水素化テルペン樹脂などが挙げられる。
【００４２】
ロジン類としては、ロジン、重合ロジン、水添ロジン、ロジンエステル、ロジンフェノール樹脂及びそのエステルなどを挙げることができる。
【００４３】
これらの中では、水素化芳香族炭化水素樹脂や水素化テルペン樹脂などの水素添加型樹脂の使用が特に好ましい。
【００４４】
粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、被包装物の品質保持性とスキンパック性の観点から、最内層用樹脂層に含まれる樹脂成分を１００質量％として０質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
＜添加剤（Ｄ）＞
最内層用樹脂層に含み得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤などを挙げることができる。特に最内層用樹脂層を形成する樹脂組成物の加工性を向上させるためには滑剤を配合することが望ましい。このような滑剤としては、脂肪酸アミド、高分子量ポリエチレングリコール、水添ひまし油、シリカなどを例示することができる。
【００４６】
このような滑剤は、最内層用樹脂層に含まれる樹脂組成物の合計量１００質量部に対し、有機化合物滑剤の場合は１００ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍ程度、またシリカのような無機化合物滑剤の場合は０．１質量％〜３質量％程度配合すると効果的である。
滑剤の使用は、最内層用樹脂層を基材層に押出コーティングする際のフィルム同士のブロッキングや金属ロールへの接着を防止するとともに、巻き戻し等の後工程の作業性を高めるという利点を有している。
【００４７】
本開示の包装材用フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、最内層用樹脂層を形成するためのアイオノマー（Ａ）を含む樹脂組成物を直接又は他の層を介して基材層に押出ラミネートする方法、インフレーションやＴ−ダイキャスト成形によりフィルム状にした樹脂組成物を、基材層とラミネートさせる、いわゆるサーマルラミネート法、ドライラミネート法、サンドラミネート法、共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法等の一般的方法が挙げられる。
【００４８】
（最内層用樹脂層の厚み）
最内層用樹脂層の厚みは特に限定されないが、被包装物の品質保持性、強度、製造容易性の観点から、３μｍ以上であることが好ましく、４μｍ以上であることがより好ましい。
最内層用樹脂層の厚みの上限も限定されないが、離ロール性、フィルム剛性の観点から１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
（包装材用フィルムの厚み）
また、包装材用フィルムの厚みも特に限定されず、包装材用フィルムとして要求される強度などに応じて選択すればよい。包装材用フィルムの厚みは、強度、取扱い性、製造容易性などの観点から、４０μｍ以上３００μｍ以下の厚みであることが好ましく、５０μｍ以上２５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
本開示の包装材用フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、最内層用樹脂層を形成するためのアイオノマー（Ａ）を含む樹脂組成物を直接又は他の層を介して基材層に押出ラミネートする方法、インフレーションやＴ−ダイキャスト成形によりフィルム状にした樹脂組成物を、基材層とラミネートさせる、いわゆるサーマルラミネート法、ドライラミネート法、サンドラミネート法、共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法等の一般的方法が挙げられる。
【００５１】
、食品、玩具、文房具、生活雑貨、化粧品、医薬品、医薬部外品、医療器具等を包装するための包装材料が挙げられる。
包装材料としては、食品用の包装材料が好ましい。
食品としては、肉類、肉製品、肉料理、魚介類、魚介料理、水産加工食品、総菜、調理パスタ、乳加工食品、冷凍食品等が挙げられる。
食品については、厚生省告示第３７０号（「食品、添加物等の規格基準」）を参照できる。
【００５２】
本開示の包装材用フィルムはヒートシール性、及び被包装物の品質保持性を有しており、細菌、例えば緑膿菌、の増殖の抑制が求められる食材、特に肉類を包装する包装材において内容物（被包装物）と接する側のフィルムとして好適に用いられる。なお、本明細書において「被包装物」及び「内容物」とは、各種飲食品、医薬品等の様々なものを含んでおり、本開示の包装材料によって包装できるものであれば特に限定されるものでない。
【００５３】
本開示の包装材料を用いた包装形態は特に限定されず、包装方法は真空包装、深絞り包装、スキンパック包装のいずれにも適する。
スキンパック包装とは、包装材料の少なくとも一部が、被包装物の形状に追従しつつ被包装物に密着している態様の真空包装を意味する。例えば、本開示の包装材用フィルムを備えた包装材料を用い、アイオノマー（Ａ）を含む最内層用樹脂層側が被包装物と接触するように包み、内部を脱気してフィルムと被包装物を密着させたスキンパック包装とすれば、緑膿菌の増殖を抑制し被包装物の品質保持を長期化することにより、賞味期限の延長等に資することができる。
【００５４】
［包装体］
本開示の包装体は、トレーと、前述の包装材用フィルムと、前記トレー及び前記包装材用フィルムによって包装された被包装物と、を備えたものである。
トレーの層構成については、従来公知の層構成を使用できる。例えば、発泡ポリスチレントレー（表層にポリエチレンとポリブチレンのブレンド層のフィルムを積層したもの）が挙げられるが、これに限定されるものではない。
例えば、肉類等の被包装物をトレーの上に載置し、本開示の包装材用フィルムを備えた包装材料を用い、アイオノマー（Ａ）を含む最内層用樹脂層側が被包装物と接触するように包装することで、被包装物の品質保持の長期化により、賞味期限の延長等に資することができる。
このようなトレーと本開示の包装材用フィルムを用いた包装形態は、食品や薬剤等をスキンパックする用途に好適に使用することができ、やはり被包装物の品質保持の長期化により、賞味期限の延長に資することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本開示の実施例によりさらに具体的に説明するが、本開示はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳＫ７２１０−１９９９に準拠して（１９０℃，２１６０ｇ荷重）測定した。
【００５６】
＜実施例１〜３、比較例１〜３＞
［樹脂組成物の調製］
包装材用フィルムを作製するための樹脂として、下記のアイオノマー１〜５とポリエチレンを用意した。なお、以下の「単位含有量」は、各アイオノマーを構成する共重合体の全構成単位に対し、共重合体の形成に使用したモノマーに由来する構成単位の含有量を意味する。
【００５７】
（エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸エステル系共重合体のアイオノマー）
アイオノマー１：エチレン・メタクリル酸・アクリル酸ブチルエステル共重合体のＺｎ中和物（エチレン単位含有量：８０質量％、メタクリル酸単位含有量：１０質量％、アクリル酸ブチルエステル単位含有量：１０質量％、Ｚｎ中和度：７０％、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分
アイオノマー２：エチレン・メタクリル酸・アクリル酸ブチルエステル共重合体のＺｎ中和物（エチレン単位含有量：７７質量％、メタクリル酸単位含有量：８質量％、アクリル酸ブチルエステル単位含有量：１５質量％、Ｚｎ中和度：８０％、ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分
【００５８】
（エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー）
アイオノマー３：エチレン・メタクリル酸共重合体のＺｎ中和物（エチレン単位含有量：９０質量％、メタクリル酸単位含有量：１０質量％、Ｚｎ中和度：８０％、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分）
アイオノマー４：エチレン・メタクリル酸共重合体のＺｎ中和物（エチレン単位含有量：８０質量％、メタクリル酸単位含有量：２０質量％、Ｚｎ中和度：４５％、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分）
アイオノマー５：エチレン・メタクリル酸共重合体のＮａ中和物（エチレン単位含有量：９０質量％、メタクリル酸単位含有量：１０質量％、Ｎａ中和度：５０％、ＭＦＲ：１．３ｇ／１０分）
【００５９】
（ポリエチレン）
低密度ポリエチレン共重合体（密度：９１７ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ：３．７ｇ／１０分）
【００６０】
［積層体（１）の作製］
４０ｍｍφ単層キャスト成形機を用いて、上記の各種樹脂（以下「最内層用樹脂」と記す場合がある。）を加工温度２３０℃、加工速度３０ｍ／分の押出ラミネート法により溶融膜とし、予め作製したＰＥＴ（１２μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）の基材上に上記最内層用樹脂を３０μｍ厚で積層し、ＰＥＴ（１２μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／最内層用樹脂（３０μｍ）の積層体（１）を得た。
また、比較用（比較例３）としてＰＥＴ（１２μｍ）／ＰＥ（１５μｍ）／ＰＥ（３０μｍ）のフィルムを用いた。
【００６１】
［積層体（２）：スキンパック用フィルムの作製］
各種アイオノマーを、４０ｍｍφ３種３層のキャスト成形機を用いて、加工温度２３０℃、共押出する樹脂としてアイオノマー５を選択し、２３０℃で、加工速度２５ｍ／分の条件で、アイオノマー５が７０μｍ厚、最内層用樹脂として各種アイオノマーを３０μｍ厚とした総厚１００μｍの積層体（２）（スキンパック用フィルム）を得た。
また、比較用としてポリエチレン１００μｍ厚のフィルムを用意した。
表１に、最内層用樹脂の材質、メタクリル酸単位含有量（ＭＡＡ含量）、アクリル酸ブチルエステル単位含有量（エステル含量）、中和度、金属イオン、ＭＦＲを示す。
【００６２】
（評価）
［菌の増殖試験］
積層体（１）を使って、ＪＩＳ−Ｚ２８０１に準拠し、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  ＮＢＲＣ  １３２７５（緑膿菌）の増殖試験を実施した。初期の菌数が１ｃｍ２当たり、１．８×１０４である培養液を各積層体の最内層側に植え付けた。菌の培養は３５℃で行い、２４時間後の菌数を測定した。評価基準を以下に示す。また、評価結果を表１に示す。
〇：２４時間後の菌数が初期の菌数の５倍未満であった。
×：２４時間後の菌数が初期の菌数の５倍以上であった。
【００６３】
［スキンパック性］
包装機として東京食品機械社製真空スキンパック装置Ｔ−２００を用いた。ドーム高さ２７ｍｍの金型を使用し、設定温度１１５℃、初期真空度１０００ｍｂａｒ、到達真空度１０ｍｂａｒ、シール時間１秒にて、幅７ｃｍ、奥行き５ｃｍ、高さ２ｃｍの木片を深さ１．２ｃｍ、縦・横１５ｃｍの発泡ポリスチレントレー（表層にポリエチレンとポリブチレンのブレンド層のフィルムを積層したもの）の上に置き、積層体（２）を用いて、最内層用樹脂層（アイオノマー又はポリエチレンの層）を木片側にしてそれぞれ包装できるか評価を行った。評価基準を以下に示す。また、評価結果を表１に示す。
〇：木片を形状に密着してきれいに包装することができた。
×：積層体（２）に穴が開き、包装することができなかった。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
表１から分かるように、実施例１−３では、増殖試験、スキンパック性とも良好であった。
最内層の樹脂（アイオノマー４）の中和度が５０％に満たない比較例１では、増殖試験で劣った。
最内層の樹脂（アイオノマー５）の金属イオンがＮａである比較例２では、増殖試験で劣った。
最内層の樹脂がポリエチレンである比較例３では、増殖試験で劣り、スキンパック性が低かった。