(57)【要約】      （修正有）【課題】ボウルフィーダとリニアフィーダとの乗継部分において、ワークの落下を防止しつつ、ワークの姿勢崩れを抑制するパーツフィーダを提供する。【解決手段】ボウル側振動源から振動が伝達されるボウル１１及び出口ブロック３と、ボウル側振動源と異なるリニア側振動源から振動が伝達されるトラフ５１とを備え、ボウル１１及び出口ブロック３とトラフ５１は伝達された振動によりワークが搬送される搬送溝１２、３１及び搬送溝５２をそれぞれ有し、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２はトラフ５１の搬送方向上流側の端部５１ａの上方に位置し、ボウル１１及び出口ブロック３とトラフ５１は振動を絶縁するための隙間を隔てて配置され、出口ブロック３の端部３２からトラフ５１の端部５１ａ上にワークが移送されるように構成され、端部３２における搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分の厚さは底部３１ｔに対応した部分の周囲の厚さより小さい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１振動源から振動が伝達される第１振動部材と、前記第１振動源と異なる第２振動源から振動が伝達される第２振動部材とを備え、
前記第１振動部材及び前記第２振動部材は、伝達された振動により被搬送物が搬送される第１搬送溝及び第２搬送溝をそれぞれ有し、
前記第１振動部材の搬送方向下流側の第１端部は、前記第２振動部材の搬送方向上流側の第２端部の上方に位置し、
前記第１端部と前記第２端部とは、振動を絶縁するための隙間を隔てて配置され、前記第１端部から前記第２端部上に被搬送物が移送されるように構成されており、
前記第１端部における前記第１搬送溝の底部に対応した部分の厚さは、前記底部に対応した部分の周囲の厚さより小さいことを特徴とするパーツフィーダ。
【請求項２】
前記第１端部の搬送方向に垂直な断面の厚さは、前記第１搬送溝の底部に対応した部分に向かって徐々に小さくなることを特徴とする請求項１に記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
前記第１端部の搬送方向に平行な断面の厚さは、前記第１端部の先端に向かって徐々に小さくなることを特徴とする請求項１または２に記載のパーツフィーダ。
【請求項４】
前記第１端部は、前記第１搬送溝の底部に対応した部分に向かって厚さが小さくなるようにテーパ状に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のパーツフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動により被搬送物を搬送するパーツフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品等の被搬送物（ワーク）を搬送するためにパーツフィーダが用いられるが、このパーツフィーダでは、搬送経路を構成する搬送溝に振動が加えられることにより、搬送溝に沿ってワークを搬送できる。
【０００３】
パーツフィーダとして、例えば、ワークが円周状に搬送されるボウルフィーダと、ワークが直線状に搬送されるリニアフィーダとが組み合わされたパーツフィーダがある。ボウルフィーダとリニアフィーダとは、別個の振動源を備えている。
【０００４】
このパーツフィーダにおいて、ボウルフィーダとリニアフィーダとで生じる振動（振幅、振動数等）が異なるため、それらのフィーダを直接接続すると、例えば振動が干渉してワークの搬送に支障が生じたり、応力の集中によりパーツフィーダの故障を招いたりする可能性がある。そのため、特許文献１のパーツフィーダでは、一方のフィーダの振動が他方のフィーダに対し悪影響を与えないように、フィーダ間に振動を絶縁できる程度の隙間を形成する。
【０００５】
しかし、フィーダ間の隙間が大きいと、ワークが隙間から落下する可能性がある。そのため、フィーダ間の隙間は極力小さく設計されるが、近年、ワークは、ますます小型化しており、フィーダ間の隙間を小さくしたとしても、ワークが隙間から落下する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８４３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この問題に対し、ボウルフィーダの下流端をリニアフィーダの上流部分の上方に位置させることが考えられる。このパーツフィーダでは、ボウルフィーダとリニアフィーダとの間にワークが落下するような隙間が生じないため、ワークが隙間に落下するのを防止できる。
【０００８】
しかし、このようにボウルフィーダの下流端がリニアフィーダの上流部分の上方に位置する構造では、ボウルフィーダとリニアフィーダとの乗継部分（オーバーラップさせた部分）に上下方向の段差ができてしまうことを避けられない。そのため、ワークがボウルフィーダとリニアフィーダとの乗継部分の段差を通過した際に、当該ワークがその段差を落下して姿勢が崩れてしまう。このようにワークの姿勢が崩れると、リニアフィーダ上またはリニアフィーダよりも下流側にワークの姿勢を修正する機構が必要であった。
【０００９】
なお、ボウルフィーダとリニアフィーダとの乗継部分の段差を小さくするため、ボウルフィーダの下流端の厚さを小さく（薄く）することが考えられるが、このようにすると部材強度が低下してしまうため、ボウルフィーダの下流端が振動し、ワークを適正に搬送されなくなる問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、フィーダ間の乗継部分で被搬送物（ワーク）が落下するのを防止しつつ、被搬送物の姿勢が崩れるのを抑制可能なパーツフィーダを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係るパーツフィーダは、第１振動源から振動が伝達される第１振動部材と、前記第１振動源と異なる第２振動源から振動が伝達される第２振動部材とを備え、前記第１振動部材及び前記第２振動部材は、伝達された振動により被搬送物が搬送される第１搬送溝及び第２搬送溝をそれぞれ有し、前記第１振動部材の搬送方向下流側の第１端部は、前記第２振動部材の搬送方向上流側の第２端部の上方に位置し、前記第１端部と前記第２端部とは、振動を絶縁するための隙間を隔てて配置され、前記第１端部から前記第２端部上に被搬送物が移送されるように構成されており、前記第１端部における前記第１搬送溝の底部に対応した部分の厚さは、前記底部に対応した部分の周囲の厚さより小さいことを特徴とする。
【００１３】
これにより、本発明に係るパーツフィーダでは、第１振動部材の第１端部における第１搬送溝の底部に対応した部分の厚さをその周囲の厚さより小さくすることにより、第１振動部材と第２振動部材との乗継部分の段差を小さくすることが可能である。そのため、第１振動部材と第２振動部材との乗継部分において、被搬送物（ワーク）が落下するのを防止しつつ、被搬送物の姿勢が崩れるのを抑制することが可能である。
【００１４】
本発明に係るパーツフィーダにおいて、前記第１端部の搬送方向に垂直な断面の厚さは、前記第１搬送溝の底部に対応した部分に向かって徐々に小さくなることを特徴とする。
【００１５】
これにより、本発明に係るパーツフィーダでは、第１振動部材の第１端部の搬送方向に垂直な断面の厚さを第１搬送溝の底部に対応した部分に向かって徐々に小さくなるように形成することで、第１振動部材の第１端部において第１搬送溝の底部に対応した部分の厚さを小さくした場合でも、第１振動部材の第１端部の強度が低下するのを抑制可能である。
【００１６】
本発明に係るパーツフィーダにおいて、前記第１端部の搬送方向に平行な断面の厚さは、前記第１端部の先端に向かって徐々に小さくなることを特徴とする。
【００１７】
これにより、本発明に係るパーツフィーダでは、記第１端部の搬送方向に平行な断面の厚さを第１端部の先端に向かって徐々に小さくなるように形成することで、第１振動部材の第１端部において第１搬送溝の底部に対応した部分の厚さを小さくした場合でも、第１振動部材の第１端部の強度が低下するのを抑制可能である。
【００１８】
本発明に係るパーツフィーダにおいて、前記第１端部は、前記第１搬送溝の底部に対応した部分に向かって厚さが小さくなるようにテーパ状に形成されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るパーツフィーダでは、第１端部の搬送方向に垂直な断面の下面及び第１端部の搬送方向に平行な断面の下面の少なくとも一方がテーパ状に形成されており、第１端部を、第１搬送溝の底部に対応した部分に向かって厚さが小さくなるように容易に加工することが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明した本発明によれば、第１振動部材と第２振動部材との乗継部分において、被搬送物（ワーク）が落下するのを防止しつつ、被搬送物の姿勢が崩れるのを抑制することが可能なパーツフィーダを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るパーツフィーダを示す斜視図である。
【図２】図１のパーツフィーダにおけるボウルフィーダの下流端部分とリニアフィーダの上流端部分を示す要部拡大斜視図である。
【図３】図１のパーツフィーダにおけるボウルフィーダの下流端部分とリニアフィーダの上流端部分を示す要部拡大側面図である。
【図４】図４（ａ）は、出口ブロックを上方から見た斜視図であり、図４（ｂ）は、出口ブロックを下方から見た斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、出口ブロックの概略側面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のA-A直線における断面図である。
【図６】ボウルフィーダのボウルの部分平面図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は、図６のボウルフィーダのボウルにおける層規制用搬送溝の入口部近傍、中間部近傍、出口部近傍の断面図である。
【図８】図６のボウルフィーダにおけるワークの層規制を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、上流及び下流とは、パーツフィーダにおける被搬送物（ワーク）の搬送方向（ボウルフィーダ１からリニアフィーダ４に向かって搬送される方向）を基準とした表現である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態のパーツフィーダ１００は、例えばＩＣチップ、微小なコイル等のワークを整列させるボウルフィーダ１と、ボウルフィーダ１により搬送されてきたワークを、さらに一定方向に搬送するリニアフィーダ４とを備える。ボウルフィーダ１及びリニアフィーダ４は、台座５上に配置されている。
【００２４】
ボウルフィーダ１は、図示しない供給手段から供給されたワークを収容できるボウル１１と、ボウル１１の下方に位置する第１振動源としてのボウル側振動源１６とを備える。ボウル１１は、中央が膨出した平面視円形の底部１１ａと、底部１１ａの周縁部から上傾斜する壁面１１ｂとを有する。本実施形態では、例えば略直方体のワークを搬送する場合について説明する。
【００２５】
壁面１１ｂには、周方向に形成された螺旋状の搬送溝１２が形成される。搬送溝１２は、搬送方向下流端（リニアフィーダ４近傍の端部）において、図２に示すように縦断面でＶ字状に形成される。搬送溝１２は、緩斜面である走行面１２ａと、急斜面である壁面１２ｂとにより形成される。壁面１２ｂは、走行面１２ａの幅方向端部（図２の右側端縁部）に対し直交する面である。そのため、搬送溝１２に沿って搬送されるワークは、走行面１２ａ及び壁面１２ｂに当接した状態で、壁面１２ｂに案内されつつ走行面１２ａ上を移動する。
【００２６】
ボウル側振動源１６は、電磁石と、ボウル１１を下方から支持する板ばねとを有し、電磁石の励磁によりボウル側振動源１６からボウル１１に振動が伝達され、ボウル１１がねじり振動する。ボウル側振動源１６を駆動させてボウル１１を振動させることにより、ワークが周方向に順次搬送される。
【００２７】
ボウル１１の搬送方向下流端には、ボウルフィーダ１の一部としての出口ブロック３が接続される。出口ブロック３は、ボウル１１の搬送方向下流端に対して着脱可能である。なお、本実施形態では、ボウルフィーダ１のボウル１１及び出口ブロック３が、本発明の「第１振動部材」に対応する。図２に示すように、出口ブロック３は、ボウル１１にボルト固定されており、ボウル側振動源１６によりボウル１１と共に振動させられる。出口ブロック３のリニアフィーダ４に対する位置の調節は、ボウル１１及び出口ブロック３を台座５に対して移動させることでなされる。
【００２８】
出口ブロック３の上部には、略水平方向に延びる搬送溝３１が形成されている。搬送溝３１は、図２〜図５に示すように縦断面でＶ字状に形成される。搬送溝３１は、ボウル１１の搬送溝１２と同様、緩斜面である走行面３１ａと、急斜面である壁面３１ｂとにより形成される。壁面３１ｂは、走行面３１ａの幅方向端部（図２の右側端縁部）に対し直交する面であり、走行面３１ａと壁面３１ｂとにより搬送溝３１の底部３１ｔが形成される。そのため、搬送溝３１に沿って搬送されるワークは、走行面３１ａ及び壁面３１ｂに当接した状態で、壁面３１ｂに案内されつつ走行面３１ａ上を移動する。
【００２９】
リニアフィーダ５は、ボウルフィーダ１の搬送方向下流側に配置されており、ワークは、ボウル１１から出口ブロック３を介してリニアフィーダ４のトラフ４１へと水平方向に移送される。リニアフィーダ５は、搬送方向に沿って直線状に延びるトラフ５１と、トラフ５１の下方に位置する第２振動源（第１振動源とは異なる振動源である）としてのリニア側振動源５６とを有する。トラフ５１の搬送方向上流側の端部５１ａは、出口ブロック３に対して、振動が伝達されないような間隔をおいて隣接している。なお、本実施形態では、リニアフィーダ５のトラフ５１が、本発明の「第２振動部材」に対応する。
【００３０】
トラフ５１の上部には、略水平方向に延びる搬送溝５２が形成されている。搬送溝５２は、図２に示すように縦断面でＶ字状に形成される。搬送溝５２は、ボウル１１の搬送溝１２及び出口ブロック３の搬送溝３１と同様、緩斜面である走行面５２ａと、急斜面である壁面５２ｂとにより形成される。壁面５２ｂは、走行面５２ａの幅方向端部（図２の右側端縁部）に対し直交する面である。そのため、搬送溝５２に沿って搬送されるワークは、走行面５２ａ及び壁面５２ｂに当接した状態で、壁面５２ｂに案内されつつ走行面５２ａ上を移動する。
【００３１】
リニア側振動源５６は、電磁石と、トラフ５１を支持する板ばねとを有し、電磁石の励磁によりリニア側振動源５６からトラフ５１に振動が伝達され、トラフ５１が往復振動する。リニア側振動源５６を駆動させてトラフ５１を振動させることにより、出口ブロック３から移送されたワークが、搬送方向下流側に順次搬送される。
【００３２】
出口ブロック３の搬送方向下流端には、リニアフィーダ５側に突出する端部３２が形成される。端部３２は、走行面３１ａの搬送方向下流端に配置された板状部３２ａと、壁面３１ｂの搬送方向下流端に配置された板状部３２ｂとを有している。板状部３２ａは、トラフ５１の走行面５２ａにオーバーラップするように上方（鉛直上方）に位置し、板状部３２ｂは、トラフ５１の壁面５２ｂにオーバーラップするように位置する。そのため、端部３２の搬送方向下流側端部における搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分は、トラフ５１にオーバーラップするように上方（鉛直上方）に位置する。板状部３２ａは、トラフ５１の走行面５２ａの搬送方向上流端の上方に隙間を隔てて配置される。そのため、出口ブロック３の端部３２とリニアフィーダ５のトラフ５１との間で振動が絶縁される。つまり、ボウル１１及び出口ブロック３のボウル側振動源１６の振動は、トラフ５１に伝達されず、リニア側振動源５６の振動は、ボウル１１及び出口ブロック３に伝達されない。これにより、例えば振動が干渉してワークの搬送に支障が生じたり、応力の集中によりパーツフィーダ１００の故障を招いたりする可能性を小さくできる。
【００３３】
端部３２の板状部３２ａ及び板状部３２ｂにおける搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分（端部３２の搬送方向下流側端部における搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分）の厚さは、底部３１ｔに対応した部分の周囲の厚さより小さい。すなわち、底部３１ｔに対応した部分の周囲とは、底部３１ｔに対応した部分の搬送方向に垂直な方向にある部分や、底部３１ｔに対応した部分の搬送方向上流側にある部分である。本実施形態において、端部３２の搬送方向に垂直な断面の厚さは、搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分に向かって徐々に小さくなる。すなわち、板状部３２ａ及び板状部３２ｂの厚さは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分に向かって徐々に小さくなる。また、端部３２の搬送方向に平行な断面の厚さは、端部３２の先端に向かって徐々に小さくなる。すなわち、搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分の厚さは、図５（ａ）のA-A線における断面である図５（ｂ）に示すように、端部３２の先端に向かって徐々に小さくなる。よって、端部３２の板状部３２ａ及び板状部３２ｂは、搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分に向かって厚さが小さくなるようにテーパ状にそれぞれ形成される。
【００３４】
上述したように、ボウルフィーダ１において、ボウル１１の壁面１１ｂには、周方向に形成された螺旋状の搬送溝１２が形成されているが、図６に示すように、螺旋状の搬送溝１２の外側（径方向外側）には、複数の層規制用搬送溝６０が形成されている。複数の層規制用搬送溝６０は、螺旋状の搬送溝１２に沿って離れた複数個所に形成されているが、図６は、螺旋状の搬送溝１２の一部の外側に形成された１つの層規制用搬送溝６０が図示されている。
【００３５】
本実施形態では、螺旋状の搬送溝１２の外側に層規制用搬送溝６０を形成することにより、ボウルフィーダ１において、ワークがボウル１１内の螺旋状の搬送溝１２に沿って搬送されるときに、２つのワークが上下２層に重なった状態になった場合に、ボウルフィーダ１におけるワークの層規制（上下２層に重なった２つのワークを重なってない状態にする）を行うことが可能である。
【００３６】
層規制を行うための層規制用搬送溝６０は、螺旋状の搬送溝１２の外側において螺旋状の搬送溝１２の一部に沿って形成される。層規制用搬送溝６０は、螺旋状の搬送溝１２の外側にワークの１個分以上の距離を隔てて形成された後、螺旋状の搬送溝１２との距離が徐々に小さくなる。層規制用搬送溝６０は、その搬送方向上流側の端部近傍から搬送方向下流側の端部近傍まで全域にわたって、搬送方向下流側に向かって徐々に高くなるように傾斜して、層規制用搬送溝６０の搬送方向下流側の端部において、螺旋状の搬送溝１２と合流する。
【００３７】
図７（ａ）〜図７（ｃ）は、ボウル１１における層規制用搬送溝６０の入口部近傍、中間部近傍、出口部近傍の断面図である。具体的には、図７（ａ）〜図７（ｃ）は、それぞれ、図６のA1-A1線、A2-A2線、A3-A3線における断面図である。
【００３８】
層規制用搬送溝６０は、螺旋状の搬送溝１２と同様に、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、縦断面でＶ字状に形成される。層規制用搬送溝６０は、緩斜面である走行面６０ａと、急斜面である壁面６０ｂとにより形成される。壁面６０ｂは、走行面６０ａの幅方向端部（図７の右側端縁部）に対し直交する面である。そのため、層規制用搬送溝６０に沿って搬送されるワークは、走行面６０ａ及び壁面６０ｂに当接した状態で、壁面６０ｂに案内されつつ走行面６０ａ上を移動する。
【００３９】
図７（ａ）に示すように、層規制用搬送溝６０の入口部近傍（図６のA1-A1線断面）において、層規制用搬送溝６０の底部６０ｔは、螺旋状の搬送溝１２の底部１２ｔより低い位置に配置される。そのため、層規制用搬送溝６０の搬送方向上流側の端部において、螺旋状の搬送溝１２と層規制用搬送溝６０との間に、段部６１が形成される。段部６１は、層規制用搬送溝６０の走行面６０ａと螺旋状の搬送溝１２の走行面１２ａとが接続される部分であり、螺旋状の搬送溝１２の走行面１２ａに対して層規制用搬送溝６０の走行面６０ａが上方に突出する部分である。螺旋状の搬送溝１２の底部１２ｔの高さは、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、層規制用搬送溝６０の入口部から中間部（図６のA2-A2線断面）、出口部（図６のA3-A3線断面）に向かって緩やかに高くなるように変化する。
【００４０】
螺旋状の搬送溝１２の底部１２ｔと層規制用搬送溝６０の底部６０ｔとの距離は、搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって徐々に小さくなる。層規制用搬送溝６０の底部６０ｔの高さは、層規制用搬送溝６０の全域にわたって、搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって徐々に高くなる。層規制用搬送溝６０の少なくとも一部の搬送方向に沿った勾配は、螺旋状の搬送溝１２の搬送方向に沿った勾配より小さい。層規制用搬送溝６０の底部６０ｔと螺旋状の搬送溝１２の底部１２ｔとの距離は、層規制用搬送溝６０の入口部から、層規制用搬送溝６０の中間部、出口部に向かって徐々に小さくなり、螺旋状の搬送溝１２と層規制用搬送溝６０との間の段部６１の高さが徐々に低くなる。そのため、層規制用搬送溝６０の搬送方向下流側の端部近傍において、螺旋状の搬送溝１２と層規制用搬送溝６０との間の段部６１がなくなり（段部６１の高さが０になり）、螺旋状の搬送溝１２の走行面１２ａと層規制用搬送溝６０の走行面６０ａとが同一平面上に配置される。
【００４１】
このように、螺旋状の搬送溝１２の外側に層規制用搬送溝６０を形成することにより、図８（ａ）に示すように、螺旋状の搬送溝１２において２つのワークが上下２層に重なっている場合に、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、上側のワークが、層規制用搬送溝６０に移動し、その後、図８（ｄ）に示すように、層規制用搬送溝６０を搬送されるにつれて、螺旋状の搬送溝１２と層規制用搬送溝６０との間の段部６１の高さが低くなり、螺旋状の搬送溝１２の走行面１２ａと層規制用搬送溝６０の走行面６０ａとが同一平面上に配置されると、螺旋状の搬送溝１２を搬送されるワークが、その外側の層規制用搬送溝６０に移動する。
【００４２】
平面視で層規制用搬送溝６０の搬送方向下流側の端部において、螺旋状の搬送溝１２の底部１２ｔの位置は、層規制用搬送溝６０の底部６０ｔの位置まで径方向外側に切り替えられる。すなわち、層規制用搬送溝６０の搬送方向下流側の端部より搬送方向下流側においては、層規制用搬送溝６０の底部６０ｔを搬送方向下流側に延長した部分に、螺旋状の搬送溝１２の底部１２ｔが配置される。そのため、螺旋状の搬送溝１２を搬送されるワークと層規制用搬送溝６０を搬送されるワークとが合流すると、螺旋状の搬送溝１２上において、図８（ｅ）に示すように、ワークが重なった状態が解消されて、ワークが重なってない状態となる。
【００４３】
本実施形態のパーツフィーダ１００は、ボウル側振動源１６から振動が伝達されるボウル１１及び出口ブロック３と、ボウル側振動源１６と異なるリニア側振動源５６から振動が伝達されるトラフ５１とを備え、ボウル１１及び出口ブロック３とトラフ５１とは、伝達された振動によりワークが搬送される搬送溝１２、３１及び搬送溝５２をそれぞれ有し、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２は、トラフ５１の搬送方向上流側の端部５１ａの上方に位置し、ボウル１１及び出口ブロック３とトラフ５１とは、振動を絶縁するための隙間を隔てて配置され、出口ブロック３の端部３２からトラフ５１の端部５１ａ上にワークが移送されるように構成されており、端部３２における搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分の厚さは、底部３１ｔに対応した部分の周囲の厚さより小さい。
【００４４】
これにより、本実施形態のパーツフィーダ１００では、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２における搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分の厚さをその周囲の厚さより小さくすることにより、出口ブロック３とトラフ５１との乗継部分の段部を小さくすることが可能である。そのため、出口ブロック３とトラフ５１との乗継部分において、ワークが落下するのを防止しつつ、ワークの姿勢が崩れるのを抑制することが可能である。
【００４５】
本実施形態のパーツフィーダ１００において、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２の搬送方向に垂直な断面の厚さは、搬送溝３１の底部に対応した部分に向かって徐々に小さくなる。
【００４６】
これにより、本実施形態のパーツフィーダ１００では、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２の搬送方向に垂直な断面の厚さを搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分に向かって徐々に小さくなるように形成することで、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２において搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分の厚さを小さくした場合でも、出口ブロック３の端部３２の強度が低下するのを抑制可能である。
【００４７】
本実施形態のパーツフィーダ１００において、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２の搬送方向に平行な断面の厚さは、端部３２の先端に向かって徐々に小さくなる。
【００４８】
これにより、本実施形態のパーツフィーダ１００では、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２の搬送方向に平行な断面の厚さを端部３２の先端に向かって徐々に小さくなるように形成することで、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２において、その先端に向かって厚さを小さくした場合でも、出口ブロック３の端部３２の強度が低下するのを抑制可能である。
【００４９】
本実施形態のパーツフィーダ１００において、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２は、搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分に向かって厚さが小さくなるようにテーパ状に形成される。
【００５０】
本実施形態のパーツフィーダ１００では、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２の搬送方向に垂直な断面の下面及び端部３２の搬送方向に平行な断面の下面が、テーパ状にそれぞれ形成されており、端部３２を、搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分に向かって厚さが小さくなるように容易に加工することが可能である。
【００５１】
なお、具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００５２】
上記実施形態において、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２の搬送方向に垂直な断面の厚さは、搬送溝３１の底部に対応した部分に向かって徐々に小さくなり、且つ、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２の搬送方向に平行な断面の厚さは、端部３２の先端に向かって徐々に小さくなるが、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２の搬送方向に垂直な断面の厚さは、搬送溝３１の底部に対応した部分に向かって徐々に小さくなる構成、及び、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２の搬送方向に平行な断面の厚さは、端部３２の先端に向かって徐々に小さくなる構成の少なくともいずれかを有する場合に、本発明の効果が得られる。また、出口ブロック３の搬送方向下流側の端部３２は、搬送溝３１の底部３１ｔに対応した部分に向かって厚さが小さくなるようにテーパ状に形成されるものに限られない。
【符号の説明】
【００５３】
１  ボウルフィーダ
３  出口ブロック（第１振動部材）
４  リニアフィーダ
１１  ボウル（第１振動部材）
１２  搬送溝（第１搬送溝）
１６  ボウル側振動源（第１振動源）
３１  搬送溝（第１搬送溝）
３１ａ  搬送溝の底部
３２  出口ブロックの端部（第１端部）
５１  トラフ（第２振動部材）
５１ａ  トラフの端部（第２端部）
５２  搬送溝（第２搬送溝）
５６  リニア側振動源（第２振動源）
１００  パーツフィーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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