(57)【要約】【課題】  ＤＲ開始直前のＤＲ要請に対してもベースラインを設定すること。【解決手段】  制御装置１０は、対象日よりも過去の電力需要量を示す実績データに基づいて、１以上の暫定ベースラインを計算する計算部１３と、対象日の電力需要量を示す当日データに基づいて、１以上の暫定ベースラインを補正するための１以上の補正値を計算する計算部１４と、１以上の暫定ベースライン及び１以上の補正値を記憶するベースラインデータ格納部１５と、対象日に実施されるＤＲ要請を受けた場合に、１以上の暫定ベースラインのうちのＤＲ実施時間帯に対応する第１暫定ベースラインと、１以上の補正値のうちの第１暫定ベースラインを補正するための第１補正値と、をベースラインデータ格納部１５から取得し、第１暫定ベースライン及び第１補正値を用いてベースラインを計算する計算部１７と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力システムにおける商用電源からの電力需要量を制御する制御装置であって、
対象日よりも過去の電力需要量を示す需要データである実績データに基づいて、１以上の暫定ベースラインを計算する第１計算部と、
前記対象日の電力需要量を示す需要データである当日データに基づいて、前記１以上の暫定ベースラインを補正するための１以上の補正値を計算する第２計算部と、
前記１以上の暫定ベースライン及び前記１以上の補正値を記憶する記憶部と、
前記対象日に実施されるデマンドレスポンス要請を受けた場合に、前記１以上の暫定ベースラインのうちのデマンドレスポンスの実施時間帯に対応する第１暫定ベースラインと、前記１以上の補正値のうちの前記第１暫定ベースラインを補正するための第１補正値と、を前記記憶部から取得し、前記第１暫定ベースライン及び前記第１補正値を用いてベースラインを計算する第３計算部と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記第１計算部は、計算に必要な前記実績データが揃ったことに応じて、前記１以上の暫定ベースラインを計算する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１計算部は、前記デマンドレスポンス要請において採用される可能性がある前記対象日の時間帯に対応して、前記１以上の暫定ベースラインを計算する、請求項１または請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２計算部は、計算に必要な前記当日データが揃うごとに、前記１以上の補正値を順に計算する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記ベースラインに基づいて、前記電力システムが前記実施時間帯において受電する電力量の目標値である受電電力目標値を計算し、前記受電電力目標値に基づいて、前記電力システムに含まれる蓄電池の充放電制御を行う蓄電池制御部をさらに備える、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記蓄電池制御部は、前記受電電力目標値を達成するために前記蓄電池の充放電可能量が足りているか否かを判定し、前記充放電可能量が不足していると判定した場合に、前記デマンドレスポンスの開始時刻までに、前記蓄電池を充放電することによって前記受電電力目標値を達成するための前記充放電可能量を準備する、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記蓄電池制御部は、前記充放電可能量が不足していると判定した場合に、前記蓄電池を充放電することによって前記受電電力目標値を達成するための前記充放電可能量を前記デマンドレスポンスの開始時刻までに準備することができるか否かをさらに判定し、前記充放電可能量を準備することができると判定した場合に前記充放電可能量を準備する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記デマンドレスポンス要請に対する応答を送信する送信部をさらに備え、
前記送信部は、前記蓄電池制御部が前記充放電可能量を準備することができないと判定した場合に、前記デマンドレスポンス要請に対して拒否応答を送信する、請求項７に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力事業者による電力需給調整の手法として、需要家に対して実施するデマンドレスポンス（Demand  response、以下「ＤＲ」という。）要請が注目されている。これは、電力需給が逼迫した際に、需要家がＤＲ要請期間に、電力消費を通常時と比較して節電する、もしくは多く消費することで、電力事業者が管理する電力の需給関係を調整する仕組みである。ネガワット取引において、節電量を評価する基準として、ベースラインが用いられる。需要電力がベースラインからどの程度節電できたかに応じて、需要家は、電気事業者もしくはアグリゲータからインセンティブを獲得する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、分散型電源の過去の実績データに基づいて、需要家の使用電力の推移を予測することによって、暫定ベースラインを設定し、ＤＲ開始前に、暫定ベースラインと実際の使用電力とのずれに着目して、ＤＲ実施予定期間の調整後ベースラインを予測する分散型電源制御装置が開示されている。また、非特許文献１には、いわゆる「Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５」と「当日補正」とを組み合わせたベースラインの設定方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−５４６４７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ネガワット取引に関するガイドライン、資源エネルギー庁、平成２７年３月３０日策定  平成２８年９月１日改定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び非特許文献１に記載のベースラインの設定方法では、ＤＲ開始時刻直前の実際の使用電力のデータを用いて、暫定で設定されたベースラインが補正される。しかしながら、需要家は、Ｆａｓｔ  ＤＲのように、ＤＲ開始時刻の直前にＤＲ要請を受ける場合がある。このような場合、ベースラインの計算に時間を要するので、ＤＲ開始までにベースラインを決定することができないおそれがある。
【０００７】
本開示は、ベースラインの計算に要する時間を短縮することが可能な制御装置を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一側面に係る制御装置は、電力システムにおける商用電源からの電力需要量を制御する制御装置であって、対象日よりも過去の電力需要量を示す需要データである実績データに基づいて、１以上の暫定ベースラインを計算する第１計算部と、対象日の電力需要量を示す需要データである当日データに基づいて、１以上の暫定ベースラインを補正するための１以上の補正値を計算する第２計算部と、１以上の暫定ベースライン及び１以上の補正値を記憶する記憶部と、対象日に実施されるデマンドレスポンス要請を受けた場合に、１以上の暫定ベースラインのうちのデマンドレスポンスの実施時間帯に対応する第１暫定ベースラインと、１以上の補正値のうちの第１暫定ベースラインを補正するための第１補正値と、を記憶部から取得し、第１暫定ベースライン及び第１補正値を用いてベースラインを計算する第３計算部と、を備える。
【０００９】
この制御装置では、対象日に実施されるデマンドレスポンス要請を受けた場合に、１以上の暫定ベースラインのうちのデマンドレスポンスの実施時間帯に対応する第１暫定ベースラインと、１以上の補正値のうちの第１暫定ベースラインを補正するための第１補正値と、が記憶部から取得され、第１暫定ベースライン及び第１補正値を用いてベースラインが計算される。第１暫定ベースライン及び第１補正値は、デマンドレスポンス要請を受ける前に既に計算されているので、第１暫定ベースライン及び第１補正値を計算するのに要する時間を省略することができる。その結果、ベースラインの計算に要する時間を短縮することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、ベースラインの計算に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係る制御装置を含む電力システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、ベースラインと抑制量との関係の一例を示す図である。
【図３】図３は、図１に示される制御装置の主要な機能を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示される制御装置が行う処理を時系列で説明するための図である。
【図５】図５の（ａ）は、暫定ベースラインの計算例を示す図である。図５の（ｂ）は、ベースラインの計算例を示す図である。
【図６】図６は、暫定ベースラインとベースラインとの関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、図１に示される制御装置が行うＤＲ応答方法の一連の処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図１に示される制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本開示の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１を参照して、本実施形態に係る電力システム１の構成を説明する。図１は、一実施形態に係る制御装置を含む電力システムの構成を概略的に示す図である。図１に示される電力システム１は、負荷Ｌに電力を供給するシステムである。電力システム１は、例えば、商用電源ＰＳから交流電力Ｐａｃを受けて、負荷Ｌに直流電力Ｐｌｏａｄを供給する。負荷Ｌは、電力システム１から直流電力Ｐｌｏａｄを受け、直流電力Ｐｌｏａｄを消費することによって動作する電力消費装置である。負荷Ｌは、例えば、移動体通信網に用いられる無線基地局における無線通信を実行する無線通信装置（通信負荷）である。なお、負荷Ｌとして、無線通信装置以外の負荷が用いられてもよい。
【００１４】
電力システム１は、制御装置１０と、整流器２０と、蓄電池３０と、スマートメータ４０と、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）５０と、を備える。
【００１５】
ＨＥＭＳ５０は、電力システム１における種々の情報を取得する装置である。ＨＥＭＳ５０は、電力システム１（需要家）に対して、電気事業者もしくはアグリゲータからＤＲ要請（デマンドレスポンス要請）を受信する。ＤＲ要請は、電力システム１にＤＲの実施を要請する信号である。例えば、猛暑日にはエアコン等の使用量が増加することに伴って電力需要の増大が見込まれるので、電力システム１等の需要家に電力需要量（消費電力）の抑制を要請することによって需給調整が行われる（下げＤＲ、ネガワット取引）。また、昼間時間帯に太陽光発電の発電量が電力需要量を超えた際に、電力システム１等の需要家の電力需要量（消費電力）を増大させることにより、需給調整が行われる（上げＤＲ）。ＤＲにおいては、商用電源ＰＳから需要家に供給される受電電力量が通常時より変化することによって、その差分が取引量となる。例えば、蓄電池３０を放電することにより商用電源ＰＳから供給される受電電力量を減らす（購入する電力量を減少させる）ことによって、下げＤＲが実施され得る。ＨＥＭＳ５０は、ＤＲ要請を制御装置１０に送信する。ＨＥＭＳ５０は、ＤＲ要請に対する電力システム１の応答実績データを管理する。
【００１６】
整流器２０は、商用電源ＰＳから供給される交流電力Ｐａｃを直流電力Ｐｄｃに変換する装置（電源装置）である。整流器２０は、バスＢを介して負荷Ｌに接続されている。整流器２０は、バスＢを介して直流電力Ｐｄｃを負荷Ｌに供給する。整流器２０は、直流電力Ｐｄｃを蓄電池３０に供給して、蓄電池３０を充電し得る。整流器２０は、例えば、整流回路及び電圧変換回路（昇圧回路又は降圧回路）等を含む。
【００１７】
蓄電池３０は、直流電力Ｐｂｔを充放電可能な装置である。蓄電池３０としては、例えば、リチウムイオン電池（ＬｉＢ）が用いられ得る。蓄電池３０は、バスＢに接続されている。蓄電池３０は、バスＢを介して直流電力Ｐｂｔを充電し、バスＢを介して直流電力Ｐｂｔを負荷Ｌに供給し得る。例えば、無線基地局等においては、停電発生時にも通信サービスを提供する必要があることから、災害による停電に備えて、蓄電池３０が設けられる。ＤＲ要請に対して蓄電池３０を充放電することによって、受電電力量が調整される。
【００１８】
負荷Ｌには、整流器２０から直流電力Ｐｄｃが供給され、蓄電池３０から直流電力Ｐｂｔが供給され得る。つまり、負荷Ｌには、直流電力Ｐｄｃ、及び直流電力Ｐｂｔを合計した電力である直流電力Ｐｌｏａｄが供給される。例えば、整流器２０から直流電力Ｐｄｃが負荷Ｌに供給されない場合でも、負荷Ｌは蓄電池３０から直流電力Ｐｂｔを受けて動作し得る。
【００１９】
スマートメータ４０は、商用電源ＰＳと整流器２０との間に設けられ、商用電源ＰＳから電力システム１に供給される交流電力Ｐａｃを計測する。スマートメータ４０は、商用電源ＰＳから電力システム１に供給された交流電力Ｐａｃ（電力需要量）を示す需要データを保持する。電力需要量としては、例えば、スマートメータ４０によって計測された瞬時電力を３０分単位で積分した電力値が用いられる。電力需要量は、３０分単位に限られず、１５分単位、及び２０分単位等の任意の時間単位で設定され得る。スマートメータ４０は、需要データを制御装置１０に送信する。
【００２０】
制御装置１０は、電力システム１における電力需要量を制御する装置（コントローラ）である。制御装置１０は、蓄電池３０と、スマートメータ４０と、ＨＥＭＳ５０と、に通信可能に接続されている。制御装置１０は、例えば、無線通信を介してスマートメータ４０と接続され、通信ネットワークを介してＨＥＭＳ５０に接続されている。制御装置１０は、スマートメータ４０から受信した需要データに基づいて、ベースラインを計算（決定）する。ベースラインは、ＤＲ要請が無かった場合に想定される電力需要量であり、ＤＲ応答に用いられる。例えば、ネガワット取引では、電力削減量は、ベースラインと実際の電力需要量との差分として算出され、電気事業者は電力削減量に応じて需要家にインセンティブを支払う。
【００２１】
ここで、図２を参照して、ベースラインと抑制量との関係について説明する。図２は、ベースラインと抑制量との関係の一例を示す図である。ベースラインＢＬ１は、ＤＲ実施日よりも過去の需要データに基づいて予測されたベースラインである。ベースラインＢＬ２は、実際のベースラインである。受電電力Ｐｒは、商用電源ＰＳから供給された電力である。例えば、ベースラインＢＬ１からＤＲ要請量を減算した値が受電電力目標値に設定され、ベースラインＢＬ１に基づいて設定された受電電力目標値まで受電電力Ｐｒが抑制される。受電電力目標値は、ＤＲ実施時間帯において商用電源ＰＳから受電する電力量の目標値である。この場合、抑制量（図の抑制量Ｐｎ１）はＤＲ要請量と等しい。しかし、実際のベースラインＢＬ２がベースラインＢＬ１よりも大きい場合には、ベースラインＢＬ１に基づいて設定された受電電力目標値まで受電電力Ｐｒが抑制されると、抑制量（図の抑制量Ｐｎ２）がＤＲ要請量よりも大きくなる。つまり、ＤＲ要請量よりも多く節電してしまう。
【００２２】
この例のように、ベースラインの決定に誤りがあると、計画通りに節電したとしても、獲得できるインセンティブが最大ではなくなる。制御装置１０は、ＤＲ実施日よりも過去の需要データに基づいて暫定ベースラインを計算し、ＤＲ実施日当日の需要データに基づいて暫定ベースラインを補正することによってベースラインを計算する。
【００２３】
次に、図３を参照して、制御装置１０を詳細に説明する。図３は、図１に示される制御装置の主要な機能を示すブロック図である。図３に示されるように、制御装置１０は、機能的には、取得部１１と、需要データ格納部１２と、計算部１３（第１計算部）と、計算部１４（第２計算部）と、ベースラインデータ格納部１５（記憶部）と、受信部１６と、計算部１７（第３計算部）と、蓄電池制御部１８と、送信部１９と、を備える。
【００２４】
取得部１１は、スマートメータ４０から需要データを取得する。なお、説明の便宜上、後述の暫定ベースラインを計算する対象日よりも過去の日の需要データを「実績データ」と称し、対象日当日の需要データを「当日データ」と称することとする。取得部１１は、需要データを需要データ格納部１２に出力する。
【００２５】
需要データ格納部１２は、取得部１１から受け取った需要データ（実績データ及び当日データ）を格納（記憶）する。需要データ格納部１２は、ベースラインの計算に用いられる可能性が無くなった需要データを適宜削除してもよい。
【００２６】
計算部１３は、実績データに基づいて、１以上の暫定ベースラインを計算する。計算部１３は、計算に必要な実績データが揃ったことに応じて、暫定ベースラインを計算する。計算部１３は、例えば、対象日になったとき（０時０分）に、前日までの実績データを需要データ格納部１２から読み出し、読み出した実績データを用いて暫定ベースラインを計算する。本実施形態では、暫定ベースラインの計算方法として、Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５が用いられるが、他の計算方法が用いられてもよい。
【００２７】
非特許文献１によれば、Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５では、ＤＲ実施日が平日である場合、ＤＲ実施日の直近の５日間（ＤＲ実施日当日を含まない）のうち、ＤＲ実施時間帯の平均需要量の多い４日間の需要データが用いられる。ただし、土曜日、日曜日、祝日、過去のＤＲ実施日、及び直近５日間を通じたＤＲ実施時間帯の需要量の総平均値の２５％よりもＤＲ実施時間帯の需要量の平均値が少ない日は、上記の母数となる直近５日間から除外される。そして除外された日（除外日）がある場合には、ＤＲ実施日から過去３０日以内で更に日を遡って、直近５日間が選択される。実際には、直近５日間を通じたＤＲ実施時間帯の需要量の総平均値の２５％よりもＤＲ実施時間帯の需要量の平均値が少ない日は、ほとんど発生しない。したがって、本実施形態では、除外日としては、土曜日、日曜日、祝日、及び過去のＤＲ実施日が用いられる。上述のようにして決定された４日間の需要データの３０分単位の時間帯毎の平均値を算出することによって、暫定ベースラインが計算される。
【００２８】
上述のように、Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５では、ＤＲ実施時間帯が定まらなければ、暫定ベースラインの計算に用いられる４日間の需要データを特定することができない。そこで、計算部１３は、ＤＲ要請において採用される可能性があるＤＲ実施時間帯に対応して、１以上の暫定ベースラインを計算する。具体的に説明すると、除外日が、土曜日、日曜日、祝日、及び過去のＤＲ実施日である場合には、ＤＲ実施時間帯によらずに母数となる直近５日間は一意に決定され得る。
【００２９】
計算部１３は、過去の実績データから、対象日の直近５日間の実績データを抽出する。そして、計算部１３は、抽出された５日間の実績データから選択可能な４日間の実績データのすべての組み合わせ（５パターン）それぞれについて暫定ベースラインを計算する。具体的には、計算部１３は、４日間の実績データの３０分単位の時間帯毎における需要量の平均値を算出することによって、暫定ベースラインを計算する。暫定ベースラインは、各時間帯の平均値が時間順に並べられた配列として表され得る。なお、単位時間は、３０分に限られず、１５分単位、及び２０分単位等の任意の時間であってもよい。
【００３０】
計算部１３は、１以上の暫定ベースラインをベースラインデータ格納部１５に出力する。計算部１３は、例えば、各暫定ベースラインに当該暫定ベースラインの計算に用いた実績データの日付（ここでは、４日分の日付）を識別可能なラベル（タグ）を付して、暫定ベースラインをベースラインデータ格納部１５に出力する。
【００３１】
なお、除外日として、直近５日間を通じたＤＲ実施時間帯の需要量の総平均値の２５％よりもＤＲ実施時間帯の需要量の平均値が少ない日が用いられてもよい。この場合、計算部１３は、選択され得る直近５日間のすべての組み合わせを決定し、各組み合わせに対して、５日間の実績データから選択可能な４日間の実績データのすべての組み合わせそれぞれについて暫定ベースラインを計算してもよい。
【００３２】
計算部１４は、当日データに基づいて、１以上の暫定ベースラインを補正するための１以上の補正値を計算する。計算部１４は、計算に必要な当日データが揃うごとに、補正値を順に計算する。計算に必要な当日データが揃った時刻を「計算可能時刻」と称する。計算部１４は、計算に必要な当日データが揃うと、即座に補正値を計算してもよく、しばらくしてから（例えば、１分後に）補正値を計算してもよい。
【００３３】
例えば、非特許文献１によれば、ＤＲ開始時刻の４時間前から１時間前までの３０分単位の各時間帯について、ＤＲ実施日当日の需要量から暫定ベースラインの値を減算することによってずれ量が算出され、各時間帯のずれ量の平均値が補正値として用いられる。この場合、計算部１４は、計算可能時刻になると、計算可能時刻の３時間前から計算可能時刻までの需要データ（当日データ）を需要データ格納部１２から読み出すとともに、ベースラインデータ格納部１５からその日（対象日）のすべての暫定ベースラインを読み出す。計算部１４は、各暫定ベースラインに対し、計算可能時刻の３時間前から計算可能時刻までの時間帯のうちの３０分単位の各時間帯について、当日データによって示される需要量から、当該暫定ベースラインの同時間帯の値を減算することによってずれ量を算出する。計算部１４は、各時間帯のずれ量の平均値を、その暫定ベースラインの補正値とする。
【００３４】
計算部１４は、１以上の補正値をベースラインデータ格納部１５に出力する。計算部１４は、例えば、各補正値に当該補正値の計算に用いた当日データの時間帯（ここでは、３時間の時間帯）と補正の対象となる暫定ベースラインとを識別可能なラベル（タグ）を付して、補正値をベースラインデータ格納部１５に出力する。
【００３５】
ベースラインデータ格納部１５は、計算部１３から受け取った１以上の暫定ベースラインと、計算部１４から受け取った１以上の補正値と、を格納（記憶）する。ベースラインデータ格納部１５は、ベースラインの計算に用いられる可能性が無くなった暫定ベースライン及び補正値を適宜削除してもよい。例えば、ベースラインデータ格納部１５は、日付が変わるごとに、前日の暫定ベースラインを削除してもよい。ベースラインデータ格納部１５は、現在の時刻の４時間よりもさらに前の時間を含む時間帯の補正値を削除してもよい。
【００３６】
受信部１６は、ＤＲ要請をＨＥＭＳ５０から受信する。ＤＲ要請には、ＤＲ要請量、及びＤＲ実施時間帯に関するＤＲ情報が含まれる。受信部１６は、ＤＲ情報を計算部１７に出力する。ＤＲ開始時刻によっては、ＤＲ要請の受信後すぐにベースラインを計算できない場合がある。したがって、受信部１６は、ＤＲ要請を不図示のＤＲ格納部に格納し、ベースラインが計算可能なタイミングでＤＲ要請をＤＲ格納部から読み出し、読み出したＤＲ要請を計算部１７に出力してもよい。
【００３７】
計算部１７は、ＤＲ要請に対応するベースラインを計算する。具体的には、計算部１７は、対象日に実施されるＤＲ要請を受けた場合に、ベースラインデータ格納部１５に記憶されている１以上の暫定ベースラインのうちのＤＲ実施時間帯に対応する暫定ベースライン（第１暫定ベースライン）と、ベースラインデータ格納部１５に記憶されている１以上の補正値のうちの当該暫定ベースラインを補正するための補正値（第１補正値）と、をベースラインデータ格納部１５から取得し（読み出し）、読み出した暫定ベースライン及び補正値を用いてベースラインを計算する。
【００３８】
より具体的に説明すると、計算部１７は、例えば、対象日（ＤＲ実施日）の直近５日間のＤＲ実施時間帯の実績データを需要データ格納部１２から読み出し、１日毎のＤＲ実施時間帯の平均需要量を計算する。そして、計算部１７は、直近５日間からＤＲ実施時間帯の平均需要量が多い４日間を選択し、その４日間の実績データの組み合わせを用いて計算された暫定ベースラインをベースラインデータ格納部１５から選択して読み出す。そして、計算部１７は、選択した（読み出した）暫定ベースラインを補正するための補正値のうち、ＤＲ実施時間帯の４時間前から１時間前の当日データを用いて計算された補正値を選択し、ベースラインデータ格納部１５から読み出す。そして、計算部１７は、読み出した暫定ベースラインのＤＲ実施時間帯の３０分単位毎に、読み出した補正値を加算し（当日補正）、得られた値の配列をベースラインとする。計算部１７は、ベースラインを蓄電池制御部１８に出力する。
【００３９】
蓄電池制御部１８は、ベースラインに基づいて、電力システム１がＤＲ実施時間帯において受電する電力量の目標値である受電電力目標値を計算し、受電電力目標値に基づいて、蓄電池３０の充放電制御を行う。蓄電池制御部１８は、例えば、ＤＲ実施時間帯に含まれる３０分単位の各時間帯について、ベースラインからＤＲ要請量（ここでは、下げＤＲのＤＲ要請量を正とし、上げＤＲのＤＲ要請量を負とする。）を減算することによって、当該時間帯の受電電力目標値を計算する。
【００４０】
蓄電池制御部１８は、受電電力目標値に基づいて、蓄電池３０の充放電制御スケジュールを作成する。充放電制御スケジュールは、ＤＲ実施時間帯の各時刻（例えば、３０分単位の時間帯）における蓄電池３０の充放電量（充電量及び放電量）を規定する。例えば、受電電力目標値が電力システム１において必要な電力量よりも小さい場合には、その差分が節電すべき電力量であり、節電すべき電力量に相当する電力量が蓄電池３０から放電される。受電電力目標値が電力システム１において必要な電力量よりも大きい場合には、その差分が消費すべき電力量であり、消費すべき電力量に相当する電力量が蓄電池３０に充電される。蓄電池制御部１８は、ＤＲ実施時間帯においては、充放電制御スケジュールに従って、蓄電池３０を制御する。
【００４１】
蓄電池制御部１８は、受電電力目標値を達成するために、節電又は消費すべき電力量に対して蓄電池３０の充放電可能量が足りているか否かを判定する。充放電可能量とは、蓄電池３０に蓄積されている放電可能な蓄電量、又は充電に利用可能な蓄電池３０の空き容量を意味する。蓄電池制御部１８は、蓄電池３０の充放電可能量が足りていると判定した場合に、ＤＲ開始時刻まで蓄電池３０の制御を停止する。蓄電池制御部１８は、蓄電池３０の充放電可能量が足りていると判定した場合に、ＤＲ開始時刻まで蓄電池３０の充放電可能量を確保した状態で、蓄電池３０を制御してもよい。蓄電池制御部１８は、蓄電池３０の充放電可能量が不足していると判定した場合に、蓄電池３０を充放電することによって受電電力目標値を達成するための充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備する。
【００４２】
蓄電池制御部１８は、充放電可能量が不足していると判定した場合に、蓄電池３０を充放電することによって受電電力目標値を達成するための充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができるか否かをさらに判定してもよい。例えば、蓄電池制御部１８は、不足分とＤＲ開始時刻までの残り時間とに基づいて、充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができるか（ＤＲ応答可能であるか）否かを判定する。この場合、蓄電池制御部１８は、充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができると判定した場合に、蓄電池３０を充放電することによって充放電可能量を準備する。
【００４３】
蓄電池制御部１８は、蓄電池３０の充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができると判定した場合（つまり、ＤＲ要請を受信した時点で蓄電池３０の充放電可能量が足りている場合、及びＤＲ要請を受信した時点では蓄電池３０の充放電可能量が不足しているものの充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができる場合）には、ＤＲ応答が可能であることを示すステータス情報を送信部１９に出力する。蓄電池制御部１８は、蓄電池３０の充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができないと判定した場合には、ＤＲ応答が不可能であることを示すステータス情報を送信部１９に出力する。
【００４４】
送信部１９は、ＤＲ要請に対する応答を送信する。送信部１９は、例えば、蓄電池制御部１８からステータス情報を受け取ると、ステータス情報に応じてＤＲ要請を受諾する受諾応答またはＤＲ要請を拒否する拒否応答を送信する。送信部１９は、例えば、蓄電池制御部１８がＤＲ開始時刻までに蓄電池３０の充放電可能量を準備することができると判定した場合に、当該ＤＲ要請に対して受諾応答を送信する。送信部１９は、例えば、蓄電池制御部１８がＤＲ開始時刻までに蓄電池３０の充放電可能量を準備することができないと判定した場合に、当該ＤＲ要請に対して拒否応答を送信する。送信部１９は、例えば、ＨＥＭＳ５０を介して電気事業者もしくはアグリゲータに上述の応答を送信する。
【００４５】
次に、図４〜図６をさらに参照して、制御装置１０が行う１日の処理の一例を説明する。図４は、図１に示される制御装置が行う処理を時系列で説明するための図である。図５の（ａ）は、暫定ベースラインの計算例を示す図である。図５の（ｂ）は、ベースラインの計算例を示す図である。図６は、暫定ベースラインとベースラインとの関係の一例を示す図である。
【００４６】
図４に示されるように、対象日（この例では、２０１９年５月３０日木曜日）になると（０時０分）、計算部１３は、対象日の前日までの実績データを需要データ格納部１２から読み出し、読み出した実績データを用いて１以上（ここでは、５つ）の暫定ベースラインを計算する。この例では、暫定ベースラインの計算には、Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５が用いられ、除外日としては、土曜日、日曜日、祝日、及び過去のＤＲ実施日が用いられる。ここでは、計算部１３は、２０１９年５月２３日（木曜日）、２４日（金曜日）、２７日（月曜日）、２８日（火曜日）、及び２９日（水曜日）の５日間の実績データを用いて、この５日から選択され得る４日の組み合わせ全５パターンについて、それぞれ暫定ベースラインを計算する。
【００４７】
具体的には、計算部１３は、４日間の実績データの３０分単位の時間帯毎における需要量の平均値を算出することによって、暫定ベースラインを計算する。例えば、図５の（ａ）に示されるように、２０１９年５月２４日、２７日、２８日、及び２９日の４日間の実績データを用いた場合、１２時００分〜１２時３０分の時間帯に対して、平均値が１１．０５ｋＷと算出され、１２時３０分〜１３時００分の時間帯に対して、平均値が１１．１０ｋＷと算出される。他の時間帯についても同様に平均値が算出される。
【００４８】
そして、計算部１３は、５つの暫定ベースラインをベースラインデータ格納部１５に格納する。暫定ベースラインの計算処理は、ＤＲ要請の有無にかかわらず毎日日付が変わるときに実施される。
【００４９】
続いて、補正値の計算に必要な当日データが揃うごとに、計算部１４は、ベースラインデータ格納部１５から読み出した５つの暫定ベースラインのそれぞれに対して、補正値を計算する。例えば、計算部１４は、対象日の８時００分になると、５時００分から８時００分までの需要データ（当日データ）を需要データ格納部１２から読み出す。そして、計算部１４は、５時００分から５時３０分までの需要データによって示される需要量から、１つの暫定ベースラインの５時００分から５時３０分までの値を減算することによって、５時００分から５時３０分までのずれ量を算出する。
【００５０】
同様に、計算部１４は、５時３０分から８時００分までの３０分単位の各時間帯について、需要データによって示される需要量から、当該暫定ベースラインの同時間帯の値を減算することによってずれ量を算出する。そして、計算部１４は、各時間帯のずれ量の平均値を、その暫定ベースラインの補正値とする。計算部１４は、残りの４つの暫定ベースラインについても同様にして補正値を計算する。そして、計算部１４は、各暫定ベースラインに対して計算した補正値を、５時００分から８時００分までの当日データを用いる際の補正値として、ベースラインデータ格納部１５に格納する。
【００５１】
続いて、計算部１４は、対象日の８時３０分になると、５時３０分から８時３０分までの当日データを用いて、同様の手順により補正値を計算する。以降、３０分毎に（計算可能時刻になるたびに）、計算部１４は、計算可能時刻の３時間前から計算可能時刻までの当日データを需要データ格納部１２から読み出して補正値を計算し、補正値をベースラインデータ格納部１５に格納する。つまり、補正値の計算処理は、時々刻々と実施される。
【００５２】
図４に示される例では、ＤＲ開始時刻が３０分単位で指定されることを前提としているので、計算部１４は、３０分毎に補正値を計算している。ＤＲ開始時刻が例えば１分単位で指定される場合には、計算部１４は、１分毎に補正値を計算してもよい。
【００５３】
続いて、受信部１６は、１１時４５分にＤＲ要請（Ｆａｓｔ  ＤＲ要請）を受信し、受信したＤＲ要請を計算部１７に出力する。このＤＲ要請は下げＤＲであり、ＤＲ実施時間帯は１２時００分〜１３時００分であると仮定する。なお、ＤＲ要請を受信した時点からＤＲ開始時刻まで１時間以内であるので、受信部１６は、ＤＲ要請をＤＲ格納部に格納することなく計算部１７に出力しているが、受信部１６は、ＤＲ要請をＤＲ格納部に一旦格納してもよい。
【００５４】
続いて、計算部１７は、ＤＲ要請のＤＲ実施時間帯に対応するベースラインを計算する。具体的に説明すると、計算部１７は、２０１９年５月３０日（ＤＲ実施日）の直近５日間（除外日を除く）のＤＲ実施時間帯の実績データを需要データ格納部１２から読み出し、１日毎のＤＲ実施時間帯の平均需要量を計算する。この例では、計算部１７は、２０１９年５月２３日（木曜日）、２４日（金曜日）、２７日（月曜日）、２８日（火曜日）、及び２９日（水曜日）の５日間の実績データを需要データ格納部１２から読み出し、各日のＤＲ実施時間帯（１２時００分〜１３時００分）の平均需要量を計算する。
【００５５】
そして、計算部１７は、直近５日間からＤＲ実施時間帯の平均需要量が多い４日間を選択し、その４日間の実績データの組み合わせを用いて計算された暫定ベースラインをベースラインデータ格納部１５から選択して読み出す。この例では、５月２３日の平均需要量が最も少なく、５月２４日、２７日、２８日、及び２９日の４日間が選択されたと仮定する。そして、計算部１７は、選択した（読み出した）暫定ベースラインを補正するための補正値のうち、ＤＲ実施時間帯の４時間前から１時間前（８時００分〜１１時００分）の当日データを用いて計算された補正値を選択し、ベースラインデータ格納部１５から読み出す。ここで、８時００分〜１１時００分の当日データを用いて計算された補正値は、０．０１ｋＷであると仮定する。
【００５６】
そして、計算部１７は、読み出した暫定ベースラインのＤＲ実施時間帯の３０分単位毎に、読み出した補正値を加算し、得られた値の配列をベースラインとする。図５の（ｂ）に示されるように、５月２４日、２７日、２８日、及び２９日の実績データを用いて計算された暫定ベースラインの１２時００分〜１２時３０分の値（図５の（ａ）の平均値に相当）は、１１．０５ｋＷであるので、この値に補正値を加算することによって、ベースラインの１２時００分〜１２時３０分の値が得られる（１１．０６ｋＷ＝１１．０５ｋＷ＋０．０１ｋＷ）。同様に、暫定ベースラインの１２時３０分〜１３時００分の値は、１１．１０ｋＷであるので、この値に補正値を加算することによって、ベースラインの１２時３０分〜１３時００分の値が得られる（１１．１１ｋＷ＝１１．１０ｋＷ＋０．０１ｋＷ）。そして、計算部１７は、上述のようにして得られたベースラインを蓄電池制御部１８に出力する。
【００５７】
続いて、蓄電池制御部１８は、例えば、ＤＲ実施時間帯に含まれる３０分単位の各時間帯（１２時００〜１２時３０分、及び１２時３０分〜１３時００分）について、ベースラインからＤＲ要請量を減算することによって、各時間帯の受電電力目標値を計算する。そして、蓄電池制御部１８は、受電電力目標値に基づいて、蓄電池３０の充放電制御スケジュールを作成する。
【００５８】
続いて、ＤＲ開始時刻（１２時００分）になると、制御装置１０は、蓄電池３０の充放電制御を開始する。具体的には、蓄電池制御部１８は、充放電制御スケジュールに従って、蓄電池３０を制御する。
【００５９】
図６に示されるように、ＤＲ実施日よりも過去の需要データに基づいて暫定ベースラインＢＬｔｅｍｐが設定され、ＤＲ実施日当日の需要データに基づいて暫定ベースラインＢＬｔｅｍｐを補正することによってベースラインＢＬａｄｊが設定される。ベースラインＢＬａｄｊは、暫定ベースラインＢＬｔｅｍｐよりも０．０１ｋＷだけ大きい値に設定されている。ベースラインＢＬａｄｊに基づいて受電電力目標値が設定され、受電電力目標値まで受電電力Ｐｒが抑制されるので、ＤＲ要請量に対して適切な応答量（節電量）で節電することが可能となる。その結果、インセンティブを最大化することが可能となる。
【００６０】
なお、ＤＲ要請が無かった場合には、補正値の計算処理が３０分毎に繰り返される。ＤＲ要請があった場合でも、ベースラインの計算、及び蓄電池３０の充放電制御と並行して、補正値の計算処理が３０分毎に繰り返される。
【００６１】
次に、図７を参照して、制御装置１０が行うＤＲ応答方法について説明する。図７は、図１に示される制御装置が行うＤＲ応答方法の一連の処理を示すフローチャートである。図７に示される一連の処理は、例えば、一定の時間ごとに開始される。
【００６２】
図７に示されるように、まず、受信部１６が、ＤＲ格納部に格納されているＤＲ要請のうち、ベースラインの計算を行うことができるＤＲ要請があるか否かを判定する（ステップＳ１）。ここでは、受信部１６は、ＤＲ開始時刻まで１時間以内のＤＲ要請があるか否かを判定する。受信部１６がＤＲ開始時刻まで１時間以内のＤＲ要請が無いと判定した場合（ステップＳ１；ＮＯ）、ＤＲ応答方法の一連の処理が終了する。
【００６３】
一方、受信部１６は、ＤＲ開始時刻まで１時間以内のＤＲ要請があると判定した場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、当該ＤＲ要請をＤＲ格納部から読み出し、読み出したＤＲ要請を計算部１７に出力する。そして、計算部１７は、受信部１６からＤＲ要請を受け取ると、ＤＲ要請のＤＲ実施時間帯に対応したベースラインを計算する（ステップＳ２）。具体的には、計算部１７は、ベースラインデータ格納部１５に記憶されている１以上の暫定ベースラインのうちのＤＲ実施時間帯に対応する暫定ベースラインと、ベースラインデータ格納部１５に記憶されている１以上の補正値のうちの当該暫定ベースラインを補正するための補正値と、をベースラインデータ格納部１５から取得し（読み出し）、読み出した暫定ベースライン及び補正値を用いてベースラインを計算する。そして、計算部１７は、ベースラインを蓄電池制御部１８に出力する。
【００６４】
続いて、蓄電池制御部１８は、計算部１７からベースラインを受け取ると、ベースラインに基づいて、電力システム１がＤＲ実施時間帯において受電する電力量の受電電力目標値を計算する（ステップＳ３）。蓄電池制御部１８は、例えば、ＤＲ実施時間帯に含まれる３０分単位の各時間帯について、ベースラインからＤＲ要請量を減算することによって、当該時間帯の受電電力目標値を計算する。
【００６５】
そして、蓄電池制御部１８は、受電電力目標値を達成するために、受電電力目標値に基づいて蓄電池３０の充放電制御スケジュールを作成する（ステップＳ４）。そして、蓄電池制御部１８は、受電電力目標値を達成するために、節電又は消費すべき電力量に対して蓄電池３０の充放電可能量が足りているか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００６６】
蓄電池制御部１８は、蓄電池３０の充放電可能量が足りていると判定した場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、ＤＲ応答に備えてＤＲ開始時刻まで蓄電池３０の制御を停止する（ステップＳ６）とともに、ＤＲ応答が可能であることを示すステータス情報を送信部１９に出力する。そして、送信部１９は、上記ステータス情報を蓄電池制御部１８から受け取ると、ＨＥＭＳ５０を介して電気事業者もしくはアグリゲータに、ＤＲ要請に対する受諾応答を送信する。以上により、ＤＲ応答方法の一連の処理が終了する。なお、ステップＳ６において、蓄電池制御部１８は、ＤＲ開始時刻まで蓄電池３０の充放電可能量を確保した状態で、蓄電池３０を制御してもよい。
【００６７】
一方、ステップＳ５において、蓄電池制御部１８は、蓄電池３０の充放電可能量が不足していると判定した場合（ステップＳ５；ＮＯ）、蓄電池３０の充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができるか否かをさらに判定する（ステップＳ７）。蓄電池制御部１８は、充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができると判定した場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、蓄電池３０を充放電させることによって、ＤＲ開始時刻までに充放電可能量を準備する（ステップＳ８）とともに、ＤＲ応答が可能であることを示すステータス情報を送信部１９に出力する。そして、送信部１９は、上記ステータス情報を蓄電池制御部１８から受け取ると、ＨＥＭＳ５０を介して電気事業者もしくはアグリゲータに、ＤＲ要請に対する受諾応答を送信する。以上により、ＤＲ応答方法の一連の処理が終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ７において、蓄電池制御部１８は、蓄電池３０の充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができないと判定した場合（ステップＳ７；ＮＯ）、ＤＲ応答が不可能であることを示すステータス情報を送信部１９に出力する。そして、送信部１９は、上記ステータス情報を蓄電池制御部１８から受け取ると、ＨＥＭＳ５０を介して電気事業者もしくはアグリゲータに、ＤＲ要請に対する拒否応答を送信する（ステップＳ９）。以上により、ＤＲ応答方法の一連の処理が終了する。
【００６９】
なお、図７に示される一連の処理とは別に、暫定ベースラインの計算処理、及び補正値の計算処理が行われる。これらの計算処理は、予め定められた時刻に（タイミングで）行われるので、図７に示される一連の処理と並行して行われてもよい。また、これらの計算処理は、図７の処理中において停止されてもよい。
【００７０】
以上説明したように、制御装置１０では、対象日に実施されるＤＲ要請を受けた場合に、１以上の暫定ベースラインのうちのＤＲ実施時間帯に対応する暫定ベースラインと、１以上の補正値のうちの当該暫定ベースラインを補正するための補正値と、がベースラインデータ格納部１５から取得され、これらの暫定ベースライン及び補正値を用いてベースラインが計算される。Ｆａｓｔ  ＤＲのようなＤＲ要請がＤＲ開始時刻の直前に電気事業者もしくはアグリゲータから送信された場合、ＤＲ要請が受信されてから暫定ベースライン及び補正値が計算されたとすると、ＤＲ開始時刻までにベースラインが得られないおそれがある。このような場合には、ベースラインを基準とした受電電力目標値が正確に定まらないので、ＤＲ要請量に対して応答量に過不足が生じ得る。これに対し、制御装置１０では、暫定ベースライン及び補正値は、ＤＲ要請を受ける前に既に計算されているので、暫定ベースライン及び補正値を計算するのに要する時間を省略することができる。その結果、ベースラインの計算に要する時間を短縮することが可能となる。よって、ＤＲ開始時刻の直前にＦａｓｔ  ＤＲ等の急なＤＲ要請を受けたとしても、適切なベースラインを設定することが可能となる。したがって、ＤＲ要請に対して精度の高い応答（節電又は消費）をすることができ、インセンティブを最大化することが可能となる。
【００７１】
例えば、非特許文献１に記載のベースライン設定方法では、当日補正において用いられる補正値は、ＤＲ開始時刻の４時間前から１時間前までのデータが必要である。したがって、ＤＲ開始時刻の直前にならないとベースラインが定まらない。これに対し、早期にベースラインを確定させるために、当日補正を行うことなく実績データからベースラインを推定する手法がある。しかし、ベースラインを推定する精度の向上には、限界がある。制御装置１０では、対象日よりも過去の日の需要データ（実績データ）を用いて予め計算された暫定ベースラインを、対象日当日の需要データ（当日データ）を用いて予め計算された補正値で補正することによってベースラインが計算される。したがって、ベースラインの精度を向上させつつ、ベースラインの計算に要する時間を短縮することが可能となる。
【００７２】
計算部１３は、計算に必要な実績データが揃ったことに応じて、１以上の暫定ベースラインを計算する。この構成によれば、ＤＲ要請を受ける前に１以上の暫定ベースラインが計算される可能性を高めることができる。その結果、ベースラインの計算に要する時間をより確実に短縮することが可能となる。
【００７３】
ＤＲ実施時間帯が定まらなければ、暫定ベースラインの計算に用いられる４日間の需要データを特定することができない。これに対し、計算部１３は、ＤＲ要請において採用される可能性がある対象日のＤＲ実施時間帯に対応して、１以上の暫定ベースラインを計算する。この構成によれば、ＤＲ要請を受ける前であっても、暫定ベースラインを計算することができる。その結果、ベースラインの計算に要する時間をより確実に短縮することが可能となる。
【００７４】
計算部１４は、計算に必要な当日データが揃うごとに、１以上の補正値を順に計算する。この構成によれば、ＤＲ要請を受ける前に１以上の補正値が計算される可能性を高めることができる。その結果、ベースラインの計算に要する時間をより確実に短縮することが可能となる。
【００７５】
蓄電池制御部１８は、ベースラインに基づいて、電力システム１のＤＲ実施時間帯における受電電力目標値を計算し、受電電力目標値に基づいて、蓄電池３０の充放電制御を行う。暫定ベースライン及び補正値によってベースラインが計算されるので、精度の高いベースラインが得られる。このベースラインに基づいて、ＤＲ実施時間帯の受電電力目標値が計算され、蓄電池３０の充放電制御が行われるので、ＤＲ要請に対する応答精度を向上させることが可能となる。
【００７６】
蓄電池制御部１８は、受電電力目標値を達成するために蓄電池３０の充放電可能量が足りているか否かを判定し、充放電可能量が不足していると判定した場合に、ＤＲ開始時刻までに、蓄電池３０を充放電することによって充放電可能量を準備する。この構成によれば、ＤＲ要請を受信した時点では蓄電池３０の充放電可能量が不足していたとしても、蓄電池３０を充放電することによって充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することによって、ＤＲ要請に応答することが可能となる。上述のような場合にまで拒否応答が送信されたとすると、電力システム１は、本来受けることができたインセンティブを逃してしまうおそれがある。したがって、インセンティブをより確実に得ることが可能となる。
【００７７】
蓄電池３０が、充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができない場合には、電力システム１は受電電力目標値を達成することができず、ペナルティを受けることになる。これに対し、蓄電池制御部１８は、受電電力目標値を達成するための充放電可能量が蓄電池３０に不足していると判定した場合に、蓄電池３０を充放電することによって充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができるか否かをさらに判定し、充放電可能量を準備することができると判定した場合に充放電可能量を準備する。この構成によれば、蓄電池３０を充放電することによって充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができるか否かが判定されるので、電力システム１は受電電力目標値を達成できない可能性を低減することができる。したがって、ペナルティを受ける可能性を低減しつつ、インセンティブをより確実に得ることが可能となる。
【００７８】
一方、送信部１９は、蓄電池制御部１８が充放電可能量をＤＲ開始時刻までに準備することができないと判定した場合に、ＤＲ要請に対して拒否応答を送信する。電力システム１がＤＲ要請に対して拒否応答を送信した場合には、電力システム１にはペナルティが課されない。したがって、ペナルティを避けることができる。
【００７９】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されない。
【００８０】
上記実施形態では、平日のＤＲ要請を受信する場合のベースラインの計算手法を説明したが、土曜日、日曜日、及び祝日のＤＲ要請を受信した場合のベースラインの計算にも適用され得る。この場合、非特許文献によれば、ＤＲ実施日の直近３日間のうち、ＤＲ実施時間帯の平均需要量の多い２日間（Ｈｉｇｈ  ２  ｏｆ  ３）が選択される。また、除外日としては、平日、過去のＤＲ実施日、及び直近３日間を通じたＤＲ実施時間帯の需要量の総平均値の２５％よりもＤＲ実施時間帯の需要量の平均値が少ない日が用いられる。その他の点については、平日のＤＲ要請と同様である。
【００８１】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００８２】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、及び割り振り（assigning）などがあるが、これらの機能に限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）又は送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００８３】
例えば、本開示の一実施の形態における制御装置１０は、本開示の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本開示の一実施の形態に係る制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の制御装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、及びユニットなどに読み替えることができる。制御装置１０のハードウェア構成は、図に示された各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８５】
制御装置１０における各機能は、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００８６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、及びレジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御装置１０の各機能は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００８７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、及びデータなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御装置１０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９０】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の取得部１１、受信部１６、及び送信部１９などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００９１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９２】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００９３】
また、制御装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００９４】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９５】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００９６】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９７】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９８】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１００】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１０１】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に対して何ら制限的な意味を有しない。
【０１０２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０４】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０５】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１０６】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０７】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。
【０１０８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【０１０９】
本開示で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１１０】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１１】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１２】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１３】
上記の各装置の構成における「部」を、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１４】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１６】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１…電力システム、１０…制御装置、１１…取得部、１２…需要データ格納部、１３…計算部（第１計算部）、１４…計算部（第２計算部）、１５…ベースラインデータ格納部（記憶部）、１６…受信部、１７…計算部（第３計算部）、１８…蓄電池制御部、１９…送信部、３０…蓄電池、ＰＳ…商用電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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