(57)【要約】      （修正有）【課題】環構造を有するアクリル系重合体を含んでいても、優れた機械的強度を実現しうる、新規な樹脂組成物等を提供する。【解決手段】環構造（１）を有するアクリル系重合体（Ａ）と、重量平均分子量が１０万超であるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを含む組成物。2020164748.tif 000007【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環構造を有するアクリル系重合体（Ａ）と、重量平均分子量が１０万超であるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを含む組成物。
【請求項２】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、アクリル酸エステル由来の構造単位を、２５〜５５質量％有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）がトリブロック共重合体である請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、アクリル酸エステル由来の構造単位を有するブロック（Ｉ）と、メタクリル酸エステル由来の構造単位を有するブロック（ＩＩ）とを有し、ブロック（ＩＩ）の割合が、ブロック（Ｉ）及びブロック（ＩＩ）の総量に対して、４５質量％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
環構造を有するアクリル系重合体（Ａ）が、メタクリル酸エステル由来の構造単位を５０質量％以上有し、かつアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、メタクリル酸エステル由来の構造単位を４５質量％以上及びアクリル酸エステル由来の構造単位を２５〜５２質量％有する、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の割合が、環構造を有するアクリル系重合体（Ａ）及びアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の総量に対して、０．５〜３０質量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
環構造を有するアクリル系重合体（Ａ）と、重量平均分子量が１０万超であるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを含む、ドープ。
【請求項８】
環構造を有するアクリル系重合体（Ａ）と、重量平均分子量が１０万超であるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを含むフィルム。
【請求項９】
共連続構造を有する、請求項８記載のフィルム。
【請求項１０】
厚み１６０μｍにおける破壊強度が２５ｍＪ以上である、請求項８又は９記載のフィルム。
【請求項１１】
請求項７記載のドープを溶液成膜し、請求項８〜１０のいずれかに記載のフィルムを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な組成物（樹脂組成物）等に関する。
【背景技術】
【０００２】
環構造を有するアクリル系重合体は、光学的特性や耐熱性に優れることが知られており、このようなアクリル系重合体とアクリル系ブロック共重合体とを組み合わせる試みもなされつつある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、新規な樹脂組成物等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記特許文献１には、環構造を有するアクリル系重合体に対して、アクリル系ブロック共重合体を特定の質量比で組み合わせることで、光学特性および耐熱性に優れ、機械的強度が向上した熱可塑性樹脂組成物が得られる旨、記載されている（特許文献１の請求項１、段落［０００７］等）。
【０００６】
このような中、本発明者は、機械的強度をより一層向上又は改善すべく鋭意検討を重ねた結果、意外にも、環構造を有するアクリル系重合体と組み合わせるアクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量を特定値としたり、特定の方法で成膜すること等により、効率よく機械的強度を向上又は改善しうることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の発明等に関する。
［１］
環構造を有するアクリル系重合体（Ａ）と、重量平均分子量が１０万超であるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを含む組成物。
［２］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、アクリル酸エステル由来の構造単位を、２５〜５５質量％（例えば、２５〜５２質量％、２８〜５５質量％、２８〜５２質量％）有する、［１］記載の組成物。
［３］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）がトリブロック共重合体である［１］又は［２］記載の組成物。
［４］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、アクリル酸エステル由来の構造単位を有するブロック（Ｉ）と、メタクリル酸エステル由来の構造単位を有するブロック（ＩＩ）とを有し、ブロック（ＩＩ）の割合が、ブロック（Ｉ）及びブロック（ＩＩ）の総量に対して、４５質量％以上である［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
［５］
環構造を有するアクリル系重合体（Ａ）が、メタクリル酸エステル由来の構造単位を５０質量％以上有し、かつアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）が、メタクリル酸エステル由来の構造単位を４５質量％以上（例えば、４８質量％以上）及びアクリル酸エステル由来の構造単位を２５〜５２質量％（例えば、２８〜５２質量％）有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物。
［６］
アクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の割合が、環構造を有するアクリル系重合体（Ａ）及びアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）の総量に対して、０．５〜３０質量％である、［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物。
［７］
環構造を有するアクリル系重合体（Ａ）と、重量平均分子量が１０万超であるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを含む、ドープ。
［８］
環構造を有するアクリル系重合体（Ａ）と、重量平均分子量が１０万超であるアクリル系ブロック共重合体（Ｂ）とを含むフィルム。
［９］
共連続構造を有する、［８］記載のフィルム。
［１０］
厚み１６０μｍにおける破壊強度が２５ｍＪ以上である、［８］又は［９］記載のフィルム。
［１１］
［７］記載のドープを溶液成膜し、［８］〜［１０］のいずれかに記載のフィルムを製造する方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新規な樹脂組成物等を提供できる。
このような組成物によれば、環構造を有するアクリル系重合体を含んでいても、優れた機械的強度を発揮ないし実現しうる。
【０００９】
特に、本発明の組成物は、溶液成膜することで、このような優れた機械的強度を効率よく発揮ないし実現しうる。この理由は定かではないが、通常、環構造を有するアクリル系重合体とアクリル系ブロック共重合体を組み合わせると、海島構造を有する樹脂組成物（さらにはフィルム）が得られやすいようであり、そして、このような樹脂組成物における海島構造は、製膜方法によらず、フィルムにも反映されやすいようである。このような海島構造の場合、一般的に硬脆い連続層である海島構造に発生する乖離（クレイズ）を、島構造が緩和することで強度を向上するが、島構造による緩和効率は通常低く、クレイズの成長を抑制する効果は低いことが想定される。
【００１０】
一方、本発明の特定の樹脂組成物と溶液成膜法とを選択して組み合わせることにより、非海島構造、例えば、共連続構造を有するフィルムが得られやすいようである。このような非海島構造の場合、機械的強度が弱い部分（又は弱い層、通常ガラス転移温度が高い部分）にクレイズが発生しても、他の部分（又は他の層、通常ガラス転移温度が低い部分）による緩和効率が極めて高く、結果として機械的強度が向上しやすくなるものと推定される。
【００１１】
このような特定の樹脂組成物（樹脂組成物の選択）と特定の製膜方法との組み合わせが、得られるフィルム（膜）における、機械的強度にどのような影響を及ぼすかについては一切知られておらず、このような知見は極めて意外なことであったと言える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１で得られたフィルムの電子顕微鏡写真である。
【図２】参考例１で得られたフィルムの電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜組成物＞
本発明の組成物（樹脂組成物）は、特定のアクリル系重合体とブロック共重合体とを少なくとも含む。
【００１４】
［アクリル系重合体］
アクリル系重合体（アクリル系重合体（Ａ）、アクリル系ポリマー等ということがある）は、通常、（メタ）アクリル酸エステル単位［（メタ）アクリル酸エステル由来の単位（構造単位）、以下、同様の表現において同じ］を有していてもよい。
【００１５】
（メタ）アクリル酸エステル単位を構成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、脂肪族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキル）等］、脂環族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸シクロプロピル、（メタ）アクリル酸シクロブチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル）、架橋環式（メタ）アクリレート（例えば、（メタ）アクリル酸イソボルニル）等］、芳香族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ｏ−トリル等の（メタ）アクリル酸Ｃ６−２０アリール）、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、（メタ）アクリル酸フェノキシアルキル（例えば、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等が挙げられる。
【００１６】
（メタ）アクリル酸エステルには、置換基（例えば、ヒドロキシル基、アルコキシ基、グリシジル基等）を有する（メタ）アクリル酸エステルも含まれる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ヒドロキシル基を有するメタクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ１−１２アルキル）等］、アルコキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル等のメタクリル酸Ｃ１−１２アルコキシＣ１−１２アルキル等）］、グリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル等）等が挙げられる。
【００１７】
（メタ）アクリル酸エステルは、１種又は２種以上組み合わせて（メタ）アクリル酸エステル単位を構成してもよい。
【００１８】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、所望の物性にもよるが、特に、メタクリル酸エステル単位を少なくとも含むことが好ましい。
【００１９】
（メタ）アクリル酸エステル単位を構成するメタクリル酸エステルとしては、例えば、脂肪族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸へプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘプタデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸Ｃ１−１８アルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ１−１２アルキル）等］、脂環族メタクリレート［例えば、メタクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、メタクリル酸シクロプロピル、メタクリル酸シクロブチル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ３−１２シクロアルキル）、架橋環式メタクリレート（例えば、メタクリル酸イソボルニル等）等］、芳香族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アリールエステル（例えば、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ｏ−トリル、メタクリル酸ｍ−トリル、メタクリル酸ｐ−トリル、メタクリル酸２，３−キシリル、メタクリル酸２，４−キシリル、メタクリル酸２，５−キシリル、メタクリル酸２，６−キシリル、メタクリル酸３，４−キシリル、メタクリル酸３，５−キシリル、メタクリル酸１−ナフチル、メタクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸ビナフチル、メタクリル酸アントリル等のメタクリル酸Ｃ６−２０アリール、好ましくはメタクリル酸Ｃ６−１０アリール）、メタクリル酸アラルキルエステル（例えば、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、メタクリル酸フェノキシアルキル（例えば、メタクリル酸フェノキシエチル等のメタクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等を挙げることができる。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、メタクリル酸エステル単位の中でも、組成物の物性等の観点から、メタクリル酸アルキルエステル単位（例えば、メタクリル酸Ｃ１−１８アルキル単位）を少なくとも含むことが好ましく、特にメタクリル酸メチル単位を少なくとも含むことがさらに好ましい。
【００２１】
なお、アクリル系重合体は、必要に応じて、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の他の重合性単量体（モノマー）由来の単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、酸基含有モノマー（メタクリル酸、アクリル酸等）、スチレン系モノマー［例えば、スチレン、ビニルトルエン、置換基（例えば、ハロゲン基、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシ基等）を有するスチレン（例えば、α―メチルスチレン、クロロスチレン等）、スチレンスルホン酸又はその塩等］、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル等）、不飽和ニトリル（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、オレフィン系モノマー（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテン等のＣ２−１０アルケン）、アミド基含有ビニル系単量体［例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−シクロアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アリール（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アラルキル（メタ）アクリルアミド等）等］、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エステル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル等のアルキルエステル）等が挙げられる。
【００２２】
他のモノマーは、１種又は２種以上組み合わせて他のモノマー由来の単位を構成してもよい。
【００２３】
これらの他のモノマーのうち、スチレン系モノマー等が好ましい。そのため、アクリル系重合体（Ａ）が、他のモノマー由来の単位を有する場合、他のモノマー由来の単位は、少なくともスチレン系モノマー由来の単位を有していてもよい。
【００２４】
アクリル系重合体（Ａ）（又はアクリル系重合体（Ａ）の構成単位）中の（メタ）アクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）の範囲から選択でき、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、５５質量％以上）であってもよく、６０質量％以上、７０質量％以上等であってもよい。
【００２５】
アクリル系重合体（Ａ）がメタクリル酸エステル単位を含む場合、アクリル系重合体（Ａ）（又はアクリル系重合体（Ａ）の構成単位）中のメタクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上の範囲から選択でき、２０質量％以上、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、５５質量％以上）であってもよく、６０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上等であってもよい。
【００２６】
アクリル系重合体（Ａ）がメタクリル酸エステル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、６０質量％以上）であってもよく、７０質量％以上、８０質量％以上、８５質量％以上、９０質量％以上等であってもよい。
【００２７】
アクリル系重合体（Ａ）がメタクリル酸アルキルエステル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸アルキルエステル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、６０質量％以上）であってもよく、７０質量％以上、８０質量％以上、８５質量％以上、９０質量％以上等であってもよい。
【００２８】
なお、アクリル系重合体（Ａ）がメタクリル酸メチル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸メチル単位の含有割合は、例えば、１０質量％以上（例えば、２０質量％以上）、好ましくは３０質量％以上（例えば、４０質量％以上）、さらに好ましくは５０質量％以上（例えば、６０質量％以上）であってもよく、７０質量％以上、８０質量％以上、８５質量％以上、９０質量％以上等であってもよい。
【００２９】
アクリル系重合体（Ａ）が他のモノマー由来の単位（例えば、スチレン系モノマー由来の単位）を有する場合、アクリル系重合体（Ａ）（又はアクリル系重合体（Ａ）の構成単位）中の他のモノマー由来の単位の含有割合は、例えば、１質量％以上（例えば、２質量％以上）、好ましくは３質量％以上（例えば、４質量％以上）、さらに好ましくは５質量％以上（例えば、６質量％以上）であってもよく、７質量％以上、８質量％以上、１０質量％以上等であってもよい。
【００３０】
アクリル系重合体（Ａ）中の他のモノマー由来の単位の含有割合の上限値は、例えば、８０質量％、７０質量％、６０質量％、５０質量％、４５質量％、４０質量％、３５質量％、３０質量％、２５質量％、２０質量％、１５質量％、１０質量％、７質量％、５質量％等であってもよい。
【００３１】
（環構造）
アクリル系重合体は、環構造（環状構造）を有する。なお、このような環構造は、通常、アクリル系重合体（ポリマー鎖）の主鎖に有してもよい。
【００３２】
アクリル系重合体が環構造を有することにより、アクリル系重合体において種々の物性（例えば、耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、酸素や水蒸気のバリヤ性、光学特性、寸法安定性、形状安定性等）を、付与、改善又は向上しうる。
【００３３】
一方、アクリル系重合体に、環構造を導入することにより、機械的強度（耐衝撃性等）や可撓性等が、導入しない場合に比べて低下する場合がある。
本発明では、このような環構造を有するアクリル系重合体と、後述のブロック共重合体（Ｂ）（さらには成膜方法）とを組み合わせることで、優れた物性（耐熱性、光学特性等）と機械的強度等を効率よく両立しうる。
【００３４】
具体的な環構造としては、例えば、環状イミド構造（例えば、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造、グルタルイミド構造等）、環状アミド構造（例えば、ラクタム構造等）、環状エステル構造（例えば、ラクトン環構造等）、無水酸構造（例えば、無水マレイン酸単量体由来の構造、無水グルタル酸構造）等が挙げられる。
【００３５】
環構造は、加水分解したり、酸価が大きくなって耐水性や耐熱水性を低下させる虞がある。そのため、環構造は、特に、非無水酸構造（例えば、無水マレイン酸単量体由来の構造、無水グルタル酸構造等でない環構造）であってもよい。
【００３６】
アクリル系重合体が環構造を有する場合、１種又は２種以上の環構造を有していてもよい。なお、２種以上の環構造を有する場合、２種以上の環構造は、同系統の環構造（例えば、２種以上の環状イミド構造等）であってもよく、異なる系統の環構造（例えば、環状イミド構造とラクトン構造との組み合わせ等）であってもよい。
【００３７】
グルタルイミド構造としては、例えば、以下の式（１）で表される構造が挙げられる。
【００３８】
【化１】
2020164748.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素原子又はアルキル基であり、Ｒ３は置換基であり、Ｘ１は窒素原子であり、Ｘ１が窒素原子のときｎ＝１である。）
【００３９】
式（１）のＲ1及びＲ2において、アルキル基としては、例えば、Ｃ１−８アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ1及びＲ2は、特に、水素原子又はＣ１−４アルキル基であるのが好ましい。
【００４１】
式（１）のＲ３において、置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
炭化水素基としては、例えば、脂肪族基、脂環族基、芳香族基等が挙げられる。なお、炭化水素基は、さらにハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００４２】
式（１）のＲ３において、脂肪族基としては、例えば、Ｃ１−１０アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）等が挙げられる。これらのアルキル基のなかでも、Ｃ１−４アルキル基、特にメチル基が好ましい。
【００４３】
式（１）のＲ３において、脂環族基としては、例えば、Ｃ３−１２シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）が挙げられる。これらのシクロアルキル基のなかでも、Ｃ３−７シクロアルキル基、特にシクロヘキシル基が好ましい。
【００４４】
式（１）のＲ３において、芳香族基としては、例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ビナフチル基、アントリル基等）、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）等］が挙げられる。これらの芳香族基のなかでも、フェニル基及びトリル基が好ましい。
【００４５】
代表的には、式（１）において、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基、Ｒ３が、Ｃ１−１０アルキル基、Ｃ３−１２シクロアルキル基又はＣ６−２０芳香族基であってもよく、好ましくは、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基、Ｒ３が、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ３−７シクロアルキル基、Ｃ６−２０アリール基又はＣ７−２０アラルキル基であってもよく、さらに好ましくは、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基、Ｒ３が、メチル基、シクロヘキシル基、フェニル基又はトリル基であり、最も好ましくは、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基、Ｒ３がシクロヘキシル基又はフェニル基であってもよい。
【００４６】
なお、環構造は、式（１）で表わされる構造を１種又は２種以上有していてもよい。
【００４７】
なお、上記式（１）において、Ｘ１が酸素原子（及びｎ＝０）のとき、上記式で表される構造は、無水グルタル酸構造となる。このような無水グルタル酸構造は、加水分解したり、酸価が大きくなって耐水性や耐熱水性を低下させる虞がある。そのため、環構造は、無水グルタル酸構造を実質的に有していないか、含んでいても少ないのが好ましい場合がある。
【００４８】
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造としては、例えば、以下の式（２）で表される構造が挙げられる。
【００４９】
【化２】
2020164748.tif 000003
（式中、Ｒ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子又はメチル基であり、Ｒ６は置換基であり、Ｘ２は窒素原子であり、ｎ＝１である。）
【００５０】
式（２）のＲ６において、置換基としては、例えば、炭化水素基等が挙げられる。
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基｛例えば、アルキル基［例えば、Ｃ１−６直鎖アルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）、Ｃ１−６分岐アルキル基（例えば、イソプロピル基等）等のＣ１−６アルキル基等］等｝、脂環族基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のＣ３−２０シクロアルキル基等）、芳香族基｛例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基等）］｝等が挙げられる。なお、炭化水素基は、さらにハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００５１】
式（２）において、好ましくは、Ｒ４及びＲ５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ６がＣ３−２０シクロアルキル基又はＣ６−２０芳香族基であってもよく、より好ましくはＲ４及びＲ５がそれぞれ独立して水素原子、Ｒ６がシクロヘキシル基、ベンジル基又はフェニル基であってもよい。
【００５２】
環構造は、式（２）で表わされる構造を１種又は２種以上有していてもよい。
【００５３】
なお、上記式（２）において、Ｘ２が酸素原子（及びｎ＝０）であるとき、上記式（２）は無水マレイン酸単量体由来の構造となる。このような無水マレイン酸単量体由来の構造は、加水分解したり、酸価が大きくなって耐水性や耐熱水性を低下させる虞がある。そのため、環構造は、無水マレイン酸単量体由来の構造を実質的に有していないか、含んでいても少ないのが好ましい場合がある。
【００５４】
ラクトン環構造としては、特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環又は６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００５５】
ラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報等に開示される構造であってもよいが、例えば、以下の式（３）で表される構造等が挙げられる。
【００５６】
【化３】
2020164748.tif 000004
（式中、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、互いに独立して、水素原子又は置換基である。）
【００５７】
式（３）において、置換基としては、例えば、炭化水素基等の有機残基等が挙げられる。
当該炭化水素基としては、例えば、脂肪族基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のＣ１−２０アルキル基、エテニル基、プロペニル基等のＣ２−２０不飽和脂肪族炭化水素基等）、芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基等のＣ６−２０芳香族炭化水素基等）等が挙げられる。
【００５８】
前記炭化水素基は、酸素原子を含んでいてもよく、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基及びエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００５９】
式（３）において、好ましくは、Ｒ９が水素原子又はメチル基、Ｒ７及びＲ８がそれぞれ独立して水素原子又はＣ１−２０アルキル基であってもよく、より好ましくは、Ｒ９が水素原子又はメチル基、Ｒ７及びＲ８がそれぞれ独立して水素原子又はメチル基であってもよい。
【００６０】
環構造は、式（３）で表わされる構造を１種又は２種以上含んでいてもよい。
【００６１】
ラクタム環構造としては、特に限定されず、例えば、以下の式（４）で表されるピロリジノン環構造等が挙げられる。
【００６２】
ピロリジノン環構造は、基本骨格として５員環のアミド環構造（環状アミド構造）を有する。この環状アミド構造は、５員環のラクタム構造（γ―ラクタム構造）でもある。主鎖にピロリジノン環構造を有するとは、５員環であるピロリジノン環構造の基本骨格を構成する５つの原子のうち少なくとも１つの原子、典型的にはアミド結合（―Ｎ（Ｒ）ＣＯ−）を構成しない３つの炭素原子が当該重合体の主鎖に位置し、主鎖を構成することを意味する。
【００６３】
【化４】
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（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基である。）
【００６４】
式（４）のＲ１０において、置換基としては、例えば、炭化水素基又は−ＮＨＣＯＲ１３基（Ｒ１３は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００６５】
Ｒ１０又はＲ１３における炭化水素基としては、例えば、脂肪族基、脂環族基、芳香族基等が挙げられる。
脂肪族基としては、例えば、Ｃ１−１８アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のＣ１−１８直鎖又は分岐アルキル基等）等が挙げられる。
脂環族基としては、例えば、Ｃ３−１８シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）等が挙げられる。
芳香族基としては、例えば、Ｃ６−２０芳香族基［例えば、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基等）、Ｃ７−２０アラルキル基（例えば、ベンジル基等）等］が挙げられる。
【００６６】
Ｒ１０としては、特に、水素原子、Ｃ１−１８直鎖アルキル基（例えば、メチル基等）等が好ましい。
また、Ｒ１３としては、特に、水素原子、Ｃ１−１８直鎖アルキル基（好ましくは、Ｃ１−１２直鎖アルキル基、より好ましくは、Ｃ１−４直鎖アルキル基等）、Ｃ６−２０アリール基（例えば、フェニル基等）、Ｃ３−１８シクロアルキル基（好ましくは、Ｃ３−１２シクロアルキル基、より好ましくは、Ｃ３−６シクロアルキル基等）等が好ましい。
【００６７】
式（４）のＲ１１において、置換基としては、例えば、−ＣＯＯＲ１４基（Ｒ１４は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００６８】
Ｒ１４における炭化水素基としては、例えば、Ｒ１０又はＲ１３で例示の炭化水素基等が挙げられる。
また、Ｒ１４の特に好ましい態様も、Ｒ１３の特に好ましい態様と同じである。
【００６９】
式（４）のＲ１２において、置換基としては、例えば、−ＣＯＲ１５基（Ｒ１５は、水素原子又は炭化水素基）等が挙げられる。
【００７０】
Ｒ１５における炭化水素基としては、例えば、Ｒ１０又はＲ１３で例示の炭化水素基等が挙げられる。
また、Ｒ１５の特に好ましい態様も、Ｒ１３の特に好ましい態様と同じである。
【００７１】
アクリル系重合体が有する環構造は、所望の物性（例えば、耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、酸素や水蒸気のバリヤ性、寸法安定性、形状安定性等）等に応じて適宜選択してもよい。例えば、耐熱性等の観点から、環構造は、ラクトン環構造、環状イミド構造（例えば、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造、グルタルイミド構造等）を好適に含んでいてもよい。
【００７２】
また、耐水性や耐熱水性等の観点から、環構造は、環状非無水物構造［例えば、ラクトン環構造、環状イミド構造（特に、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造）］を好適に含んでいてもよい。
【００７３】
さらに、表面硬度、耐溶剤性、バリヤ特性等の観点から、環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造等を好適に含んでいてもよい。
【００７４】
特に、環構造は、ラクトン環構造及び環状イミド構造から選択された少なくとも１種の環構造を含有していてもよい。
【００７５】
アクリル系重合体（Ａ）において、環構造の含有割合は、用途や所望の物性等に応じて選択でき、特に限定されないが、例えば、アクリル系重合体（Ａ）中、０．１質量％以上（例えば、０．５質量％以上）程度の範囲から選択でき、１質量％以上、好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上であってもよく、１０質量％以上、１５質量％以上、２０質量％以上等であってもよい。
【００７６】
アクリル系重合体（Ａ）が環構造を有する場合、環構造の含有割合（又はその上限値）は、特に限定されず、例えば、アクリル系重合体（Ａ）中、９０質量％以下、８０質量％以下、７０質量％以下、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下、３５質量％以下等であってもよい。
【００７７】
環構造の含有割合が大きくなると、耐熱性、硬度（強度）、耐溶剤性、表面硬度、寸法安定性等の点で好ましい。一方、環構造の含有割合が大きくなりすぎると、脆くなったり、透明性低下、光弾性係数の絶対値増加等につながる可能性がある。
このような観点から、環構造は、少なすぎず大きくなりすぎない、適度な含有割合としてもよい。
【００７８】
なお、これらの上限値と下限値とを適宜組み合わせて適当な範囲（例えば、１〜７０質量％、３〜６０質量％、５〜６０質量％、５〜５０質量％等）を設定してもよい（他も同じ）。
【００７９】
特に、アクリル系重合体（Ａ）が、グルタルイミド構造を有する場合、グルタルイミド構造の含有割合は、例えば、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であってもよく、９０質量％以下、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下であってもよい。
【００８０】
アクリル系重合体（Ａ）が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造を有する場合、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造の含有割合は、例えば、５〜９０質量％、好ましくは５〜６０質量％、よりこの好ましくは１０〜５０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％であってもよい。
【００８１】
アクリル系重合体（Ａ）が、ラクトン環構造を有する場合、ラクトン環構造の含有割合は、例えば、１〜８０質量％、好ましくは３〜７０質量％、さらに好ましくは５〜６０質量％（例えば、１０〜５０質量％）であってもよい。
【００８２】
アクリル系重合体（Ａ）が、ラクタム環構造を有する場合、ラクタム環構造の含有割合は、例えば、１〜８０質量％、好ましくは５〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜５０質量％程度であってもよい。
【００８３】
なお、アクリル系重合体（Ａ）が、共重合体である場合、このような共重合体の形態（構造）は特に限定されず、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体等であってもよい。
【００８４】
例えば、アクリル系重合体（Ａ）は、環構造を有しているという点で、通常、共重合体といえるが、このような環構造の導入形態は、特に限定されず、環構造の種類等に応じて選択でき、ランダムに導入されていてもよく、ブロック、交互、グラフト等のように導入されていてもよい。
【００８５】
なお、アクリル系重合体（Ａ）は、市販品であってもよく、合成したものを使用してもよい。合成方法としては、公知の方法を利用できる。
【００８６】
例えば、環構造として、グルタルイミド構造を有するアクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を含むアクリル系重合体をイミド化する方法等の公知の方法（例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００７−００９１８２号公報等に記載の方法）により得ることができる。
【００８７】
Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造を有するアクリル系重合体は、例えば、Ｎ−置換マレイミド単量体［例えば、Ｎ−アルキルマレイミド（例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド等のＮ−Ｃ１−１０アルキルマレイミド）、Ｎ−シクロアルキルマレイミド（例えば、シクロヘキシルマレイミド等のＮ−Ｃ３−２０シクロアルキルマレイミド）、Ｎ−アリールマレイミド（例えば、Ｎ−フェニルマレイミド等のＮ−Ｃ６−１０アリールマレイミド）、Ｎ−アラルキルマレイミド（例えば、Ｎ−ベンジルマレイミド等のＮ−Ｃ７−１０アラルキルマレイミド）等］と、アクリル系重合体を構成するモノマー（（メタ）アクリル酸エステル等）とを共重合することにより得ることができる。
【００８８】
ラクタム環構造を有するアクリル系重合体は、例えば、ラクタム系単量体［例えば、Ｎ−ビニルピロリドン系単量体（例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−ブチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−プロピルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチル−５−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−４−メチル−５−プロピルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチル−５−エチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−プロピルビロリドン、Ｎ−ビニル−５−ブチルピロリドン等）、Ｎ−ビニルカプロラクタム系単量体（例えば、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−６−メチルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−６−プロピルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−７−ブチルカプロラクタム等）等］と、アクリル系重合体を構成するモノマー（（メタ）アクリル酸エステル等）とを共重合することにより得ることができる。
【００８９】
アクリル系重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、１００００以上（例えば、１００００〜１００００００）、好ましくは２００００以上（例えば、２５０００〜５０００００）、さらに好ましくは３００００以上（例えば、５００００〜３０００００）であってもよい。
【００９０】
アクリル系重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、例えば、１〜１０（例えば、１．１〜７．０）、好ましくは１．２〜５．０（例えば、１．５〜４．０）程度であってもよく、１．５〜３．０程度であってもよい。
【００９１】
なお、分子量（及び分子量分布）は、例えば、ＧＰＣを用い、ポリスチレン換算により測定してもよい。
【００９２】
アクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、７０℃以上（例えば、８０〜２００℃）、好ましくは９０℃以上（例えば、１００〜１８０℃）、さらに好ましくは１１０℃以上（例えば、１１５〜１６０℃）程度であってもよく、１２０℃以上（例えば、１２０〜１５５℃）程度であってもよい。
【００９３】
［ブロック共重合体］
ブロック共重合体（ブロック共重合体（Ｂ）などということがある）は、通常、アクリル系ブロック共重合体である。
【００９４】
このようなブロック共重合体は、通常、アクリル酸エステル由来の構造単位（又は、単に、「アクリル酸エステル単位」などということがある。以下、同様の表現において同じ）を含むポリマーブロック（ポリマーブロック（Ｉ）、ブロック（Ｉ）などということがある）を有していてもよい。
【００９５】
このようなブロック共重合体は、ポリマーブロック（Ｉ）を有する限り、他のブロック（ブロック（Ｉ）と異なるブロック）は特に限定されないが、特に、他のブロックは、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を有するブロック（ポリマーブロック（ＩＩ）、ブロック（ＩＩ）などということがある）を含んでいてもよい。
【００９６】
なお、ブロック共重合体は、環構造（例えば、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造、ラクトン環構造等の前記例示の環構造）を有していてもよく、有していなくてもよい。
【００９７】
以下、このようなブロック共重合体について詳述する。
【００９８】
ブロック共重合体は、通常、アクリル酸エステルを重合成分として含むブロック［ブロック（Ｉ）］と、ブロック（Ｉ）とは異なるブロック（ブロック（ＩＩ）など）とを少なくとも有している。
なお、異なるブロックは、通常、ブロック（Ｉ）とは異なるガラス転移温度を有していてもよい。
【００９９】
ブロック共重合体は、ブロック（Ｉ）（及びブロック（ＩＩ）などの異なるブロック）を有する限り、ブロック数は特に限定されず、例えば、ジ乃至デカブロック体などのポリブロック体であってもよい。
【０１００】
代表的なブロック共重合体には、ジブロック体［例えば、（Ｉ）−（ＩＩ）で表されるジブロック体］、トリブロック体［例えば、（ＩＩ）−（Ｉ）−（ＩＩ）または（Ｉ）−（ＩＩ）−（Ｉ）で表されるトリブロック体など］、テトラブロック体［例えば、（ＩＩ）−（Ｉ）−（ＩＩ）−（Ｉ）で表されるテトラブロック体など］、ペンタブロック体［例えば、（Ｉ）−（ＩＩ）−（Ｉ）−（ＩＩ）−（Ｉ）で表されるペンタブロック体など］などが含まれる。
【０１０１】
ブロック共重合体は、特に、トリブロック体（例えば、（ＩＩ）−（Ｉ）−（ＩＩ））であってもよい。このようなトリブロック共重合体は、アクリル系重合体（Ａ）との組み合わせにおいて、適度に相溶しやすい（さらには特定の微細構造（共連続構造）を形成しやすい）ためか、効率よく優れた機械的強度等を実現しやすい。
【０１０２】
ここで、ポリブロック体を構成する各ブロックの分子量、組成等は同じであってもよいし、相互に異なっていてもよい。
【０１０３】
（ブロック（Ｉ））
ブロック（Ｉ）において、アクリル酸エステル単位としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族アクリレート［例えば、アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸Ｃ１−１８アルキル）等］、脂環族アクリレート［例えば、アクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、アクリル酸シクロプロピル、アクリル酸シクロブチル等のアクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル）、架橋環式アクリレート（例えば、アクリル酸イソボルニル）等］、芳香族アクリレート［例えば、アクリル酸アリールエステル（例えば、アクリル酸フェニル、アクリル酸ｏ−トリル等のアクリル酸Ｃ６−２０アリール）、アクリル酸アラルキルエステル（例えば、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、アクリル酸フェノキシアルキル（例えば、アクリル酸フェノキシエチル等のアクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等のアクリル酸エステル由来の構造単位等が挙げられる。
【０１０４】
アクリル酸エステル単位は、１種で又は２種以上組み合わせて構成してもよい。
【０１０５】
アクリル酸エステル単位は、柔軟性を向上させる等の観点から、アクリル酸アルキルエステル単位を少なくとも含むことが好ましく、アクリル酸Ｃ１−１８アルキル単位を少なくとも含むことがより好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル単位を少なくとも含むことがさらに好ましい。
【０１０６】
アクリル酸エステル単位がアクリル酸アルキルエステル単位を含む場合、アクリル酸エステル単位中のアクリル酸アルキルエステル単位の含有割合は、アクリル酸エステル単位を構成するモノマー（アクリル酸エステル）換算で、例えば、５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜１００モル％）であってもよい。
【０１０７】
ブロック（Ｉ）において、アクリル酸エステル単位の割合は、ブロック（Ｉ）を構成するモノマー換算で、例えば、５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜１００モル％）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９５モル％以上）であってもよい。
【０１０８】
ブロック（Ｉ）において、アクリル酸エステル単位の割合は、例えば、５０質量％以上（例えば、６０〜１００質量％）、好ましくは７０質量％以上（例えば、８０〜１００質量％）、さらに好ましくは９０質量％以上（例えば、９５質量％以上）であってもよい。
【０１０９】
なお、ポリマーブロック（Ｉ）は、アクリル酸エステル単位以外の他の単量体（例えば、メタクリル酸エステルなどの後述の単量体又はモノマーなど）由来の構造単位（他の単位、他の構造単位などということがある）を有していてもよい。このような他の単量体由来の構造単位は、１種で又は２種以上組み合わせて構成してもよい。
【０１１０】
ブロック（Ｉ）が他の単位を含む場合、他の単位の割合は、ブロック（Ｉ）を構成するモノマー換算で、例えば、５０モル％以下（例えば、０．００１〜４０モル％）、好ましくは３０モル％以下（例えば、０．０１〜２０モル％）、さらに好ましくは１０モル％以下（例えば、０．１〜５モル％）であってもよい。
【０１１１】
ブロック（Ｉ）が他の単位を含む場合、他の単位の割合は、ブロック（Ｉ）において、例えば、５０質量％以下（例えば、０．００１〜４０質量％）、好ましくは３０質量％以下（例えば、０．０１〜２０質量％）、さらに好ましくは１０質量％以下（例えば、０．１〜５質量％）であってもよい。
【０１１２】
なお、ブロック（Ｉ）は、環構造（例えば、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造、ラクトン環構造等の前記例示の環構造）を有していてもよく、有していなくてもよい。
【０１１３】
（ブロック（ＩＩ））
ブロック（ＩＩ）は、ブロック（Ｉ）と異なる限り特に限定されないが、通常、（メタ）アクリル酸エステル由来の構造単位を有するポリマーブロック（ＩＩ）であってもよい。
【０１１４】
ブロック（ＩＩ）は、特に、メタクリル酸エステル由来の構造単位を少なくとも有してもよい。代表的なブロック共重合体は、ブロック（Ｉ）と、メタクリル酸エステル由来の構造単位を有するブロック（ＩＩ）とを有するブロック共重合体である。
【０１１５】
なお、このようなブロック共重合体では、ブロック（ＩＩ）がハード成分（硬質成分）、ブロック（Ｉ）がソフト成分（軟質成分）を形成する場合が多い。
【０１１６】
メタクリル酸エステルとしては、例えば、脂肪族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸へプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ヘキサデシル、メタクリル酸ヘプタデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸Ｃ１−１８アルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ１−１２アルキル）等］、脂環族メタクリレート［例えば、メタクリル酸シクロアルキルエステル（例えば、メタクリル酸シクロプロピル、メタクリル酸シクロブチル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸Ｃ３−２０シクロアルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ３−１２シクロアルキル）、架橋環式メタクリレート（例えば、メタクリル酸イソボルニル等）等］、芳香族メタクリレート［例えば、メタクリル酸アリールエステル（例えば、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ｏ−トリル、メタクリル酸ｍ−トリル、メタクリル酸ｐ−トリル、メタクリル酸２，３−キシリル、メタクリル酸２，４−キシリル、メタクリル酸２，５−キシリル、メタクリル酸２，６−キシリル、メタクリル酸３，４−キシリル、メタクリル酸３，５−キシリル、メタクリル酸１−ナフチル、メタクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸ビナフチル、メタクリル酸アントリル等のメタクリル酸Ｃ６−２０アリール、好ましくはメタクリル酸Ｃ６−１０アリール）、メタクリル酸アラルキルエステル（例えば、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル）、メタクリル酸フェノキシアルキル（例えば、メタクリル酸フェノキシエチル等のメタクリル酸フェノキシＣ１−４アルキル）等］等を挙げることができる。
【０１１７】
また、メタクリル酸エステルは、ヒドロキシル基、アルコキシ基、グリシジル基等の置換基を有していてもよい。このようなメタクリル酸エステルとしては、例えば、ヒドロキシル基を有するメタクリル酸エステル［例えば、メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸ヒドロキシＣ１−１２アルキル）等］、アルコキシ基を有するメタクリル酸エステル［例えば、メタクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、メタクリル酸２−メトキシエチル等のメタクリル酸Ｃ１−１２アルコキシＣ１−１２アルキル等）］、グリシジル基を有するメタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸グリシジル等）等が挙げられる。
【０１１８】
アクリル酸エステルとしては、前記例示のアクリル酸エステル（例えば、アクリル酸アルキルエステルなどの脂肪族アクリレート）などが挙げられる。
【０１１９】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、１種で又は２種以上組み合わせて構成してもよい。
【０１２０】
ブロック（ＩＩ）が（メタ）アクリル酸エステル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位の割合は、ブロック（ＩＩ）を構成するモノマー換算で、例えば、３０モル％以上（例えば、４０〜１００モル％）、好ましくは５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％）、さらに好ましくは７０モル％以上（例えば、８０モル％以上）であってもよく、９０モル％以上などとすることもできる。
【０１２１】
ブロック（ＩＩ）が（メタ）アクリル酸エステル単位を含む場合、ブロック（ＩＩ）において、（メタ）アクリル酸エステル単位の割合は、例えば、３０質量％以上（例えば、４０〜１００質量％）、好ましくは５０質量％以上（例えば、６０〜１００質量％）、さらに好ましくは７０質量％以上（例えば、８０質量％以上）であってもよく、８５質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、１００質量％（実質的に（メタ）アクリル酸エステル単位のみ）などとすることもできる。
【０１２２】
ブロック（ＩＩ）が、メタクリル酸エステル単位を含む場合、メタクリル酸エステル単位の割合は、ブロック（ＩＩ）を構成するモノマー換算で、例えば、３０モル％以上（例えば、４０〜１００モル％）、好ましくは５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％）、さらに好ましくは７０モル％以上（例えば、８０モル％以上）であってもよく、９０モル％以上などとすることもできる。
【０１２３】
ブロック（ＩＩ）が、メタクリル酸エステル単位を含む場合、ブロック（ＩＩ）において、メタクリル酸エステル単位の割合は、例えば、３０質量％以上（例えば、４０〜１００質量％）、好ましくは５０質量％以上（例えば、６０〜１００質量％）、さらに好ましくは７０質量％以上（例えば、８０質量％以上）であってもよく、８５質量％以上、９０質量％以上、９５質量％以上、１００質量％（実質的にメタクリル酸エステル単位のみ）などとすることもできる。
【０１２４】
ブロック（ＩＩ）が、メタクリル酸エステル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば、５０モル％以上（例えば、６０モル％以上）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０モル％以上）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９５モル％以上）であってもよい。
【０１２５】
ブロック（ＩＩ）が、メタクリル酸エステル単位を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル単位中のメタクリル酸エステル単位の含有割合は、例えば、５０質量％以上（例えば、６０質量％以上）、好ましくは７０質量％以上（例えば、８０質量％以上）、さらに好ましくは９０質量％以上［例えば、９５質量％以上、１００質量％（実質的にメタクリル酸エステル単位のみ）］であってもよい。
【０１２６】
これらの中でも、透明性、耐熱性を向上させる等の観点から、メタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニルなどのメタクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルがより好ましく、メタクリル酸メチルがさらに好ましい。
【０１２７】
ブロック（ＩＩ）が、メタクリル酸アルキルエステル単位を含む場合、メタクリル酸エステル単位中のメタクリル酸アルキルエステル単位の含有割合は、メタクリル酸エステル単位を構成するモノマー（メタクリル酸エステル）換算で、例えば、５０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％）、好ましくは７０モル％以上（例えば、８０〜１００モル％）であってもよい。
【０１２８】
ブロック（ＩＩ）は、他の単量体（例えば、（メタ）アクリル酸エステルではない単量体）由来の構造単位（他の単位、他の構造単位などということがある）を有していてもよい。他の単量体（重合性単量体）は、１種又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１２９】
このような他の単量体（モノマー）としては、前記例示の他の単量体、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、スチレン系モノマー［例えば、スチレン、ビニルトルエン、置換基（例えば、ハロゲン基、アルコキシ基、アルキル基、ヒドロキシ基等）を有するスチレン（例えば、α―メチルスチレン、クロロスチレン等）、スチレンスルホン酸又はその塩等］、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル等）、不飽和ニトリル（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、オレフィン系モノマー（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテン等のＣ２−１０アルケン）などが挙げられる。
【０１３０】
他の単量体は、ブロック共重合体の用途に応じて適宜選択できるが、光学特性を調整できる等の観点から、スチレン系モノマー（スチレン等）を好適に含んでいてもよい。
【０１３１】
ブロック（ＩＩ）が他の単位を含む場合、他の単位の割合は、ブロック（ＩＩ）を構成するモノマー換算で、例えば、７０モル％以下、好ましくは５０モル％以下（例えば、０．００１〜４０モル％）、さらに好ましくは３０モル％以下（例えば、０．０１〜２０モル％）、特に１５モル％以下（例えば、０．１〜１０モル％）であってもよく、５モル％以下などであってもよい。
【０１３２】
ブロック（ＩＩ）が他の単位を含む場合、他の単位の割合は、ブロック（Ｉ）において、例えば、７０質量％以下、好ましくは５０質量％以下（例えば、０．００１〜４０質量％）、さらに好ましくは３０質量％以下（例えば、０．０１〜２０質量％）、特に１５質量％以下（例えば、０．１〜１０質量％）であってもよく、５質量％以下などであってもよい。
【０１３３】
なお、ブロック（ＩＩ）は、環構造（例えば、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造、ラクトン環構造等の前記例示の環構造）を有していてもよく、有していなくてもよい。
【０１３４】
（他のブロック）
ブロック共重合体は、必要に応じて、ブロック（Ｉ）及び（ＩＩ）とは別の重合体ブロック［例えば、メタクリル酸エステル及びアクリル酸エステル以外のモノマー由来の構造単位を有するブロック、以下、ブロック（ＩＩＩ）ともいう］を有してもよい。
【０１３５】
ブロック（ＩＩＩ）と、ブロック（Ｉ）及びブロック（ＩＩ）との結合の形態は特には限定されないが、例えば、（Ｉ）−（（ＩＩ）−（Ｉ））ｎ−（ＩＩＩ）や、（ＩＩＩ）−（Ｉ）−（（ＩＩ）−（Ｉ））ｎ−（ＩＩＩ）などの構造［式中、ｎは１以上の整数（例えば、１〜２０の整数）である］が挙げられる。
【０１３６】
なお、ブロック（ＩＩＩ）は、環構造（例えば、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造、ラクトン環構造等の前記例示の環構造）を有していてもよく、有していなくてもよい。
【０１３７】
（構造単位、ブロックの割合、分子量など）
ブロック共重合体において、ブロック（Ｉ）の割合は、例えば、ブロック共重合体（又はブロック（Ｉ）及びブロック（ＩＩ）の総量）に対して、５質量％以上（例えば、５〜９５質量％）、好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは１５〜８５質量％（例えば、２０〜８０質量％）であってもよく、２０〜９０質量％、２５〜８５質量％、２５〜７５質量％、３０〜７０質量％、特に２５〜６０質量％（例えば、２５〜５５質量％、２８〜５５質量％、２５〜５２質量％、２８〜５２質量％）等であってもよい。
【０１３８】
ブロック共重合体が、アクリル酸エステル由来の構造単位（アクリル酸エステル単位）を有する場合、アクリル酸エステル単位の割合は、例えば、ブロック共重合体（又はブロック（Ｉ）及びブロック（ＩＩ）の総量）に対して、５質量％以上（例えば、５〜９５質量％）、好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは１５〜８５質量％（例えば、２０〜８０質量％）であってもよく、２０〜９０質量％、２５〜８５質量％、２５〜７５質量％、３０〜７０質量％であってもよく、特に２５〜６０質量％（例えば、２５〜５５質量％、２８〜５５質量％、２５〜５２質量％、２８〜５２質量％）であってもよい。
【０１３９】
ブロック共重合体が、ブロック（Ｉ）又はアクリル酸エステル単位をこのような割合で有することで、アクリル系重合体（Ａ）との組み合わせにおいて、適度に相溶しやすい（さらには特定の微細構造（共連続構造）を形成しやすい）ためか、効率よく優れた機械的強度等を得やすい。
【０１４０】
なお、ブロック（Ｉ）又はアクリル酸エステル単位は、後述の４０℃以下の温度領域で観測されるガラス転移温度（Ｔｇ）を示しても（又は４０℃以下のガラス転移温度を有しても）よい。
【０１４１】
ブロック共重合体において、ブロック（ＩＩ）の割合は、例えば、ブロック共重合体（又はブロック（Ｉ）及びブロック（ＩＩ）の総量）に対して、５質量％以上（例えば、５〜９５質量％）、好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは１５〜８５質量％（例えば、２０〜８０質量％）であってもよく、１０〜８０質量％、１５〜７５質量％、３０〜７０質量％等であってもよく、特に４０質量％以上［例えば、４０〜７５質量％、４５質量％以上（例えば、４５〜７２質量％）、４８質量％以上（例えば、４８〜７５質量％、４８〜７２質量％）等］であってもよい。
【０１４２】
ブロック共重合体が、メタクリル酸エステル由来の構造単位（メタクリル酸エステル単位）を有する場合、メタクリル酸エステル単位の割合は、例えば、ブロック共重合体（又はブロック（Ｉ）及びブロック（ＩＩ）の総量）に対して、５質量％以上（例えば、５〜９５質量％）、好ましくは１０〜９０質量％、さらに好ましくは１５〜８５質量％（例えば、２０〜８０質量％）であってもよく、１０〜８０質量％、１５〜７５質量％、３０〜７０質量％等であってもよく、特に４０質量％以上［例えば、４０〜７５質量％、４５質量％以上（例えば、４５〜７２質量％）、４８質量％以上（例えば、４８〜７５質量％、４８〜７２質量％）等］であってもよい。
【０１４３】
ブロック共重合体が、ブロック（ＩＩ）又はメタクリル酸エステル単位をこのような割合で有することで、アクリル系重合体（Ａ）との組み合わせにおいて、適度に相溶しやすい（さらには特定の微細構造（共連続構造）を形成しやすい）ためか、効率よく優れた機械的強度等を実現しやすい。
【０１４４】
ブロック共重合体において、ブロック（Ｉ）（複数のブロックを含む場合にはブロック（Ｉ）の総量）とブロック（ＩＩ）（複数のブロックを含む場合にはブロック（ＩＩ）の総量）との割合は、例えば、ブロック（Ｉ）／ブロック（ＩＩ）（モル比）＝５／９５〜９５／５、好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは１５／８５〜８５／１５（例えば、２０／８０〜８／２０）であってもよく、２０／８０〜９０／１０、２５／７５〜８５／１５、２５／７５〜７５／２５、３０／７０〜７０／３０、２５／７５〜５０／５０等であってもよい。
【０１４５】
ブロック共重合体において、ブロック（Ｉ）（複数のブロックを含む場合にはブロック（Ｉ）の総量）とブロック（ＩＩ）（複数のブロックを含む場合にはブロック（ＩＩ）の総量）との割合は、例えば、ブロック（Ｉ）／ブロック（ＩＩ）（質量比）＝５／９５〜９５／５、好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは１５／８５〜８５／１５（例えば、２０／８０〜８／２０）であってもよく、２０／８０〜９０／１０、２５／７５〜８５／１５、２５／７５〜７５／２５、３０／７０〜７０／３０、２５／７５〜５０／５０、３５／６５〜６５／３５、４０／６０〜６０／４０、４５／５５〜５５／４５、２５／７５〜５２／４８等であってもよい。
【０１４６】
ブロック共重合体において、アクリル酸エステル単位とメタクリル酸エステル単位との割合は、例えば、アクリル酸エステル単位／メタクリル酸エステル単位（モル比）＝５／９５〜９５／５、好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは１５／８５〜８５／１５（例えば、２０／８０〜８／２０）であってもよく、２０／８０〜９０／１０、２５／７５〜８５／１５、２５／７５〜７５／２５、３０／７０〜７０／３０、２５／７５〜５０／５０等であってもよい。
【０１４７】
ブロック共重合体において、アクリル酸エステル単位とメタクリル酸エステル単位との割合は、例えば、アクリル酸エステル単位／メタクリル酸エステル単位（質量比）＝５／９５〜９５／５、好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは１５／８５〜８５／１５（例えば、２０／８０〜８／２０）であってもよく、２０／８０〜９０／１０、２５／７５〜８５／１５、２５／７５〜７５／２５、３０／７０〜７０／３０、２５／７５〜５０／５０、３５／６５〜６５／３５、４０／６０〜６０／４０、４５／５５〜５５／４５、２５／７５〜５２／４８等であってもよい。
【０１４８】
ブロック共重合体が、ブロック（Ｉ）又はアクリル酸エステル単位と、ブロック（ＩＩ）又はメタクリル酸エステル単位をこのような割合で有することで、アクリル系重合体（Ａ）との組み合わせにおいて、適度に相溶しやすい（さらには特定の微細構造（共連続構造）を形成しやすい）ためか、効率よく優れた機械的強度等を実現しやすい。
【０１４９】
なお、ブロック共重合体がブロック（ＩＩＩ）を含む場合、ブロック（ＩＩＩ）の割合は、ブロック共重合体に対して、例えば、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、特に１０質量％以下であってもよい。
【０１５０】
ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、５０００以上（例えば、１００００以上）、好ましくは２００００以上（例えば、３００００〜８０００００）であり、さらに好ましくは５００００以上（例えば、７００００〜５０００００）であってもよい。
【０１５１】
特に、ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０万以上（例えば、１０万超）、例えば、１１万以上、１２万以上、１３万以上、１４万以上、１５万以上、１６万以上、１６．５万以上、１７万以上等であってもよい。
【０１５２】
ブロック共重合体の重量平均分子量をこのような範囲とすることで、アクリル系重合体（Ａ）との組み合わせにおいて、適度に相溶しやすい（さらには特定の微細構造（共連続構造）を形成しやすい）ためか、効率よく優れた機械的強度等を実現しやすい。
【０１５３】
なお、ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は、特に限定されないが、例えば、１００万、８０万、７０万、６０万、５０万、４５万、４０万、３５万、３０万、２５万、２０万等であってもよい。
【０１５４】
ブロック共重合体において、ブロック（Ｉ）（又はアクリル酸エステル単位）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、５０００以上（例えば、８０００〜２０００００）、好ましくは１００００以上（例えば、１２０００〜１５００００）、さらに好ましくは１５０００以上（例えば、１５０００〜１０００００）であってもよい。
【０１５５】
ブロック共重合体において、ブロック（ＩＩ）（又はメタクリル酸エステル単位）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、５０００以上（例えば、８０００〜５０００００）、好ましくは１００００以上（例えば、１５０００〜２０００００）、さらに好ましくは２００００以上（例えば、２００００〜１５００００）であってもよい。
【０１５６】
ブロック共重合体において、ブロック（Ｉ）とブロック（ＩＩ）との重量平均分子量（Ｍｗ）の比は、特に限定されず、例えば、１：０．４〜１：４、好ましくは１：０．６〜１：３．４（例えば、１：０．８〜１：３．２、１：０．９〜１：３．１、１：０．９５〜１：３．０５）、より好ましくは１：１〜１：３であってもよい。
【０１５７】
ブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、例えば、１〜１０程度の範囲から選択でき、１．１〜７．０、好ましくは１．２〜５．０、さらに好ましくは１．５〜４．０であってもよい。
【０１５８】
特に、ブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、例えば、３以下、好ましくは２．８以下（例えば、１〜２．６）、さらに好ましくは２．５以下（例えば、１．１〜２．４）であってもよく、２．３以下（例えば、１．２〜２．２）、２以下（例えば、１．３〜１．９）であってもよい。
【０１５９】
前記のように、本発明では、比較的Ｍｗが大きい（例えば、１０万超の）ブロック共重合体を好適に使用できるが、このようなＭｗが大きいブロック共重合体においても、比較的分子量分布の狭い（例えば、３以下、２．５以下等）ものとすることで、アクリル系重合体（Ａ）との組み合わせにおいて、適度に相溶しやすい（さらには特定の微細構造（共連続構造）を形成しやすい）ためか、効率よく優れた機械的強度等を実現しやすい。
【０１６０】
なお、分子量等は、例えば、ポリスチレン換算でＧＰＣにより測定される値であってもよい。
【０１６１】
ブロック共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用するモノマーの種類や含有量等にもよるが、例えば、５０℃以上、６０℃以上、７０℃以上、８０℃以上等であってもよい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値は、特に限定されないが、例えば、２００℃、１９０℃、１８０℃、１７０℃、１６０℃、１５０℃、１４０℃、１３０℃、１２０℃、１１０℃、１０５℃、１００℃、９５℃等であってもよい。
【０１６２】
なお、上記ガラス転移温度は、ブロック（ＩＩ）又はメタクリル酸エステル単位に対応する温度であってもよい。
【０１６３】
ブロック共重合体は、４０℃以下の温度領域で観測されるガラス転移温度（Ｔｇ）を有していてもよい。このような場合、ブロック共重合体の４０℃以下の温度領域で観測されるガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０℃以下（例えば、−１００℃〜＋４０℃）の範囲から選択でき、２０℃以下（例えば、−９０℃〜１０℃）、好ましくは０℃以下（例えば、−６０℃〜０℃）、さらに好ましくは−５℃以下（例えば、−５０℃〜−１０℃）であってもよい。
【０１６４】
なお、上記ガラス転移温度は、ブロック（Ｉ）又はアクリル酸エステル単位に対応する温度であってもよい。
【０１６５】
ブロック共重合体は、市販品を使用してもよく、製造（合成）したものを使用してもよい。
【０１６６】
特に、前記のように、Ｍｗが比較的大きいブロック共重合体は、市販品の中でも、Ａｒｋｅｍａ  Ｆｒａｎｃｅ社製の「Ｎａｎｏｓｔｒｅｎｇｔｈ（登録商標）Ｍ５３」等を好適に使用してもよい。
【０１６７】
また、Ｍｗが比較的大きいブロック共重合体を製造（合成）する場合、特開２０１９−６９６６号公報等に記載の方法（有機リン単位を有するニトロキシド構造を有するニトロキシドポリマーを用いて重合する方法）等を参考にしてもよい。
【０１６８】
（樹脂組成物）
本発明の組成物（樹脂組成物）において、アクリル系重合体（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）との割合は、特に限定されないが、例えば、ブロック共重合体（Ｂ）の割合は、アクリル系重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）の総量に対して、０．１質量％以上（例えば、０．３質量％以上）、好ましくは０．５質量％以上（例えば、０．５〜３０質量％）、さらに好ましくは１質量％以上等であってもよい。
【０１６９】
なお、ブロック共重合体（Ｂ）の割合の上限値は、特に限定されないが、アクリル系重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）の総量に対して、５０質量％、４０質量％、３０質量％、２０質量％、１５質量％、１０質量％、９質量％、８質量％、７質量％、６質量％等であってもよく、特に１０質量％未満（例えば、１〜８質量％）等であってもよい。
【０１７０】
本発明の組成物（樹脂組成物）において、アクリル系重合体（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）との割合は、特に限定されないが、例えば、アクリル系重合体（Ａ）の割合は、アクリル系重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）の総量に対して、９９．９質量％以下（例えば、９９．７質量％以下）、好ましくは９９．５質量％以下（例えば、７０〜９９．５質量％）、さらに好ましくは９９質量％以下等であってもよい。
【０１７１】
なお、アクリル系重合体（Ａ）の割合の下限値は、特に限定されないが、アクリル系重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）の総量に対して、５０質量％、６０質量％、７０質量％、８０質量％、８５質量％、９０質量％、９１質量％、９２質量％、９３質量％、９４質量％等であってもよく、特に９０質量％超（例えば、９２〜９９質量％）等であってもよい。
【０１７２】
アクリル系重合体（Ａ）及び／又はブロック共重合体（Ｂ）（特に、少なくともブロック共重合体（Ｂ））が、アクリル酸エステル単位を有する場合、アクリル系重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）の総量に対する、アクリル酸エステル単位の割合は、例えば、０．１質量％以上（例えば、０．３質量％以上）、好ましくは０．５質量％以上、さらに好ましくは１質量％以上等であってもよい。
【０１７３】
なお、アクリル系重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）の総量に対する、アクリル酸エステル単位の割合の上限値は、特に限定されないが、例えば、３０質量％、２０質量％、１８質量％、１５質量％、１２質量％、１０質量％、９質量％、８質量％、７質量％、６質量％、５質量％、４質量％、３質量％等であってもよい。
【０１７４】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、アクリル系重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）以外の他のポリマー（又は重合体）を含んでいてもよい。
【０１７５】
他のポリマーとしては、所望の物性等に応じて適宜選択でき、特に限定されず、通常、熱可塑性ポリマーであってもよく、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１７６】
具体的な他のポリマーとしては、例えば、オレフィン系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等）、ハロゲン系ポリマー（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化ビニル系ポリマー）、スチレン系ポリマー［例えば、ポリスチレン、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリレート−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ樹脂）等）等］、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル）、ポリアミド系ポリマー（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０等の脂肪族ポリアミド系ポリマー）、ポリアセタール系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリフェニレンオキシド系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリスルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ゴム質重合体［例えば、ゴム（ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴム等）を配合したスチレン系ポリマー（例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等のスチレン系共重合体）等］等が挙げられる。
【０１７７】
他のポリマーには、セルロース系ポリマーも含まれる。セルロース系ポリマー（セルロース誘導体）としては、セルロースエステル［例えば、セルロースアセテート（セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースアシレート］、セルロースエーテル［例えば、アルキルセルロース（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース等）、ヒドロキシアルキルセルロース（例えば、ヒドキシエチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース等）、カルボキシアルキルセルロース（例えば、カルボキシメチルセルロース等）］、シアノエチルセルロース等が挙げられる。
【０１７８】
他のポリマーには、熱可塑性エラストマーも含まれる。熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されず、例えば、スチレン系エラストマー（例えば、ポリスチレンブロックとポリオレフィンブロックとで構成されるブロック共重合体及びその水素添加物等）、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、アミド系エラストマーが挙げられる。
【０１７９】
樹脂組成物が他のポリマーを含む場合、他のポリマーの割合は、アクリル系重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）の総量１００質量部に対して、例えば、１００質量部以下（例えば、８０質量部以下）、５０質量部以下、３０質量部以下、２０質量部以下、１０質量部以下、５質量部以下等であってもよい。
【０１８０】
なお、樹脂組成物は、通常、熱可塑性（樹脂組成物）であってもよい。
【０１８１】
樹脂組成物は、用途などに応じて、慣用の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等の紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；位相差上昇剤、位相差低減剤、位相差安定剤等の位相差調整剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤を含む帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；有機充填剤や無機充填剤；等が挙げられる。添加剤の含有割合は、樹脂組成物（又はその固形分）に対して、１０質量％以下、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜１質量％の範囲内であってもよい。
【０１８２】
樹脂組成物は、溶媒を含んでいてもよい。
溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチルなどの脂肪酸エステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン系（塩素系等）溶媒等の有機溶媒；水が挙げられる。
【０１８３】
溶媒は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。通常、溶媒は、少なくとも有機溶媒を含んでいてもよい。
【０１８４】
なお、溶媒を含む樹脂組成物において、各成分は溶解していてもよく、非溶解であってもよい（例えば、分散していてもよい）。特に、少なくともアクリル系重合体（Ａ）及びブロック共重合体は、溶媒に溶解していてもよい。
【０１８５】
本発明には、このような溶媒を含む樹脂組成物［又はアクリル系重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）（さらに必要に応じて他の成分）を含むドープ］も含まれる。このような溶媒を含む樹脂組成物（又はドープ）は、例えば、後述の溶液成膜において、好適に使用しうる。
【０１８６】
溶媒を含む樹脂組成物（ドープ）において、固形分（又はアクリル系重合体（Ａ）及びブロック共重合体（Ｂ）の総量）の割合（濃度）は、例えば、１質量以上（例えば、２〜９０質量％）、好ましくは３質量％以上（例えば、４〜８０質量％）、さらに好ましくは５質量％以上（例えば、７〜６０質量％）程度であってもよく、１〜５０質量％、３〜４０質量％、５〜３０質量％であってもよい。
【０１８７】
ドープの２５℃における溶液粘度は、特に限定されないが、例えば、０．０１〜５００Ｐａ・ｓ、好ましくは０．０５〜１００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは０．１〜５０Ｐａ・ｓ等であってもよく、０．０１〜３０Ｐａ・ｓ、０．０３〜１０Ｐａ・ｓ、０．０５〜５Ｐａ・ｓ、０．１〜３Ｐａ・ｓ等であってもよい。
なお、ドープの２５℃における溶液粘度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３の規定に準拠して測定できる。
【０１８８】
樹脂組成物の製造方法（又はアクリル系重合体（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）とを混合する方法）は、特に限定されず、各構成成分｛すなわち、アクリル系重合体（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）と［さらに必要に応じて他の成分（例えば、他のポリマー、添加剤など）と］｝を混合することで製造できる。
【０１８９】
溶媒を含む樹脂組成物（ドープ）は、溶媒の存在下で、各構成成分を混合することで、製造してもよい。
【０１９０】
＜成形品＞
【０１９１】
本発明の組成物は、その用途に応じて、そのまま使用（例えば、ペレット状等として使用）してもよく、適宜成形品としてもよい。
【０１９２】
本発明の成形品は、樹脂組成物（又は樹脂組成物を構成する各成分）で形成される。このような成形品（成形体）の形状は、特に限定されず、例えば、二次元的形状［例えば、フィルム（又はシート）など］、三次元的形状（例えば、ブロック状など）などのいずれであってもよい。
【０１９３】
成形品の製造方法（成形方法）としては、成形品の形態などに応じて選択でき、公知の成形方法（例えば、押出成形、射出成形、注型成形、ブロー成形、発泡成形など）を利用できる。
【０１９４】
代表的な成形品には、フィルム（シート）状の成形品等が含まれる。以下、フィルムを中心に成形品を詳述する。
【０１９５】
成形品（フィルム）は、前記樹脂組成物の構成成分、すなわち、アクリル系重合体（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）と（さらに他の成分）を含んでいる。
【０１９６】
フィルム（又は成形品）において、各成分の微細構造（分散状態）は、特に限定されないが、特に、共連続構造であってもよい。
【０１９７】
本発明では、アクリル系重合体（Ａ）とブロック共重合体とを組み合わせる（さらには後述の溶液成膜によりフィルム化又は成形する）ことにより、共連続構造を有する成形品（フィルム）を得やすいようである。
【０１９８】
そして、本発明の成形品（フィルム、樹脂組成物）では、優れた機械的強度を効率よく発現しやすいようである。このような機械的強度の発現は、微細構造（共連続構造）の形成もその一因であると考えられる。
【０１９９】
なお、このような微細構造は、樹脂組成物における微細構造と同一であってもよく、成形品と樹脂組成物とで微細構造が異なっていてもよい。例えば、樹脂組成物（単なる各成分の混合物、溶融混合物等）における微細構造が、非共連続構造（例えば、海島構造等）であり、溶液成膜により、共連続構造を形成してもよい。
【０２００】
フィルムは、機械的強度を高める、位相差を調整する等の観点から、延伸処理されていてもよい（延伸フィルムであってもよい）。延伸フィルムは、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムのいずれであってもよく、二軸延伸フィルムは、同時二軸延伸フィルムおよび逐次二軸延伸フィルム等のいずれであってもよい。なお、延伸方向は、特に限定されず、フィルムの流れ方向であってもよく、幅方向であってもよく、更には任意の方向であってもよい。
【０２０１】
フィルムの厚みは、特に限定されず、用途等に応じて選択できるが、例えば、１〜１０００μｍ（例えば、５〜８００μｍ）、好ましくは１０〜７００μｍ（例えば、１５〜６００μｍ）、さらに好ましくは２０〜５００μｍ（例えば、３０〜３００μｍ）程度であってもよい。
【０２０２】
フィルムは、透明性を有していてもよい。このようなフィルムにおいて、全光線透過率は、例えば、８５％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％以上であってもよい。
【０２０３】
フィルムのヘイズ（内部ヘイズ）は、特に限定されないが、厚み１００μｍ換算で（厚み１００μｍあたり）、例えば、５％以下（例えば、０．００１〜４％）、好ましくは４％以下（例えば、０．０１〜３％）であり、さらに好ましくは２％以下（例えば、０．１〜１％）であってもよい。なお、ヘイズは、後述の方法によって測定又は算出してもよい。
【０２０４】
フィルムの破壊強度（破壊エネルギー）は、例えば、厚み１６０μｍ（１６０μｍ±２０μｍ）あたり、例えば、２５ｍＪ以上（例えば、２５〜８０ｍＪ）、好ましくは３０ｍＪ以上（例えば、３０〜６０ｍＪ）、さらに好ましくは３５ｍＪ以上（例えば、３５〜５０ｍＪ）程度であってもよい。
破壊エネルギーとは、厚み１６０μｍのフィルム（組成物を成形して得た１６０μｍのフィルム）に、試験球（例えば、密度７．７ｇ／ｃｍ３）を１０ｍｍずつ高さを上げながら落下させ、フィルムに亀裂が入る前後の高さの平均値から算出したフィルムにかかった試験力の値である。
すなわち、この破壊前の高さと破壊後の高さの平均値からフィルムにかかった試験力を下記式により算出し、その値を１６０μｍの厚みのフィルムにした場合の破壊強度（ｍＪ）とする。
破壊エネルギー（ｍＪ）＝｛試験球質量（ｋｇ）｝×｛破壊前後の高さの平均値（ｍｍ）｝×９．８０７
具体的な方法を挙げると、例えば、試験球（例えば、密度７．７ｇ／ｃｍ３）を１０ｍｍずつ高さを上げながら落下させ、フィルムに亀裂が入る前後の高さ（破壊前後の高さ；ｍｍ）をｎ数＝１０で記録し、それぞれの値をｙ軸に、フィルムの厚み（μｍ）をｘ軸にプロットし、厚み１６０μｍでの破壊前後の高さ（ｍｍ）をそれぞれ算出する方法等が挙げられる。
試験球の質量や大きさは特に限定されず、例えば、質量５．４ｇ（例えば、直径１１ｍｍ）のもの等を試験球としてもよい。
なお、試験球は、フィルムに亀裂の入る高さ等に応じて、変更してもよい。例えば、試験球として、通常、質量５．４ｇのものを使用し、フィルムに亀裂の入る高さが５０ｍｍ以下の場合には、試験球の質量をより小さいもの（例えば、４．４８ｇ、３．５２ｇ、２．７１ｇ、２．０４ｇ、１．４８ｇ、１．０４ｇ、０．６９ｇ等）とし、フィルムに亀裂の入る高さが５００ｍｍより高い場合には、試験球の質量をより大きいもの（例えば、６．８ｇ、８．３ｇ、１０．０ｇ、１１．８ｇ、１３．９ｇ、１６．３ｇ等）としてもよい。
【０２０５】
本発明では、上記のような比較的大きい破壊エネルギー（機械的強度）のフィルムを効率よく得ることができる。
【０２０６】
成形品（又は樹脂組成物）の用途（例えば、フィルムの用途）は、特に限定されるものではないが、光学用途に好適に用いることができる。
【０２０７】
このような用途としては、例えば、光学用保護フィルム、光学フィルム（光学シート）等が挙げられる。光学用保護フィルムは、光学部品を保護するフィルムであれば特に限定されないが、例えば、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板の保護フィルム、液晶表示装置用の偏光板に用いる偏光子保護フィルム等が挙げられる。
【０２０８】
光学フィルムは、光学特性に優れたフィルムであれば特に限定されないが、好ましくは、位相差フィルム、ゼロ位相差フィルム（面内、厚み方向位相差が限りなく小さい）、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム等が挙げられる。
【０２０９】
光学シートとしては、拡散板、導光体、位相差板、ゼロ位相差板、プリズムシート等が挙げられる。
【０２１０】
フィルム（フィルム状の成形品）は、例えば、樹脂組成物（又はその構成成分）を、公知の成膜方法［例えば、溶融押出法（Ｔダイ法等）、カレンダー法、圧縮成形法等］によって成膜することにより、得ることができる。
【０２１１】
特に、本発明では、溶液成膜により、フィルムを得ても（フィルム成形しても）よい。溶液成膜（溶液成膜法）を選択することで、優れた機械的強度を発現しやすい（共連続構造を有するフィルムを得やすい）ようである。
【０２１２】
溶液成膜法（溶液流延法、キャスト法）は、例えば、流延工程及び乾燥工程を含む。
【０２１３】
流延工程では、ドープ（ドープ状の樹脂組成物）を支持体上に流延する。この工程を経ることで、膜（溶媒を含む膜）が得られる。
【０２１４】
ドープの態様や製造方法は、前記の通りである。
【０２１５】
支持体は、特に限定されず、溶液製膜に使用される従来公知の支持体を使用することができ、例えば、ステンレス鋼のエンドレスベルトや回転する金属ドラム等の金属支持体、フィルム［例えば、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム（二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）等のプラスチックフィルム］が挙げられる。
【０２１６】
流延方法（ドープを支持体上に流延する方法（塗工方法））としては、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができるが、例えば、ダイコーター、ドクターブレードコーター、ロールコーター、コンマコーター、リップコーター等を用いる方法であってもよい。
【０２１７】
乾燥工程は、流延工程を経て形成された膜を乾燥し、フィルムを得る工程である。代表的には、支持体上に形成された膜（溶媒を含む膜）から溶媒を蒸発させて乾燥フィルムを得る（該ドープの膜を乾燥させる）工程であってもよい。
【０２１８】
乾燥工程は、加熱下で行ってもよい（加熱乾燥であってもよい）。加熱乾燥は、膜が支持体に担持されたままの状態で行ってもよく、膜を支持体から剥離した後（例えば、自己支持性を有するまで予備乾燥したフィルムを支持体から剥離した後）、行ってもよい。
【０２１９】
乾燥方法（例えば、加熱乾燥方法）は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができるが、例えば、フロート法、テンター法、ロール搬送法等を用いることができる。
【０２２０】
乾燥温度は、溶媒の沸点等に応じて適宜選択できる。加熱乾燥する場合、乾燥温度は、例えば、３０℃以上（例えば、３５〜１８０℃）等であってもよい。
【０２２１】
特に、乾燥（加熱乾燥）温度は、経時的に上昇（昇温）してもよい。このような乾燥を行うことにより、フィルムに優れた機械的強度を効率よく発現させやすい（ひいては共連続構造を形成しやすい）ようである。
【０２２２】
このような経時的に昇温して乾燥する場合、昇温は段階的であってもよく、連続的であってもよい。また、乾燥時間、昇温速度等も適宜選択可能である。
【０２２３】
なお、前記のように、フィルムは、延伸フィルムであってもよいが、このような延伸フィルムにおいて、延伸条件は所望の物性・特性等に応じて適宜選択できる。
【０２２４】
例えば、延伸温度としては、特に限定されないが、例えば、フィルムのガラス転移温度近辺で行ってもよい。具体的には、フィルムの（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００）℃、好ましくは（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）で行ってもよい。
【０２２５】
延伸倍率は、特に限定されないが、面積比で定義した廷伸倍率で、例えば、１．１〜２５倍（例えば、１．３〜１０倍）程度であってもよい。
延伸速度（一方向）としては、特に限定されないが、例えば、１０〜２００００％／分（例えば、１００〜１００００％／分）程度であってもよい。
【実施例】
【０２２６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではない。以下では、便宜上、「質量部」「重量部」を単に「部」と記すことがある。
【０２２７】
なお、各種物性の測定・評価方法は、以下の通りである。
【０２２８】
［重合反応率、重合体組成分析］
重合反応時の反応率および重合体中の特定単量体単位の含有率は、得られた重合反応混合物中の未反応単量体の量をガスクロマトグラフィー（島津製作所製、装置名：ＧＣ−２０１４）を用いて測定して求めた。
【０２２９】
［重量平均分子量および数平均分子量］
重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成：
・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：
・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【０２３０】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０２３１】
［粘度］
ドープ液の粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３の規定に準拠し、ＢＨＩＩ型粘度計（東機産業株式会社製）を用いて２５℃にて測定した。
【０２３２】
［フィルムの厚さ］
フィルムの厚さは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）により求めた。
【０２３３】
［内部ヘイズ］
ヘイズはＪＩＳ  Ｋ７１３６の規定に準拠して求めた。具体的には、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ―１００１ＤＰ）を用いて、光路長１０ｍｍの石英セルに１，２，３，４−テトラヒドロナフタリン（テトラリン）を満たし、その中にフィルムを浸漬して測定し、１００μｍあたりの内部ヘイズ値として算出した。
【０２３４】
[破壊エネルギー（衝撃強さ）]
フィルムの上に、ある高さから質量０．００５４ｋｇの球を落とす試験を１０回実施し、フィルムが破壊されたときの高さ（破壊高さ）の平均値を求めた。具体的には、高さを何段階かに設定して、低い高さから順に試験球（質量５．４ｇ、直径１１ｍｍ、密度７．７ｇ／ｃｍ３）を落としていったときに、フィルムが割れた高さを求めて、これを１０回繰り返してフィルムが割れた高さを１０回分求めて、これを平均した値を破壊高さとして求めた。フィルムが破壊されたか否かは、フィルムへの落球後、当該フィルムに変形が見られたか否かを目視により確認して判断した。変形が見られた場合、フィルムが破壊されたとした。次式に従って破壊エネルギー（Ｅ）を求めた：破壊エネルギーＥ（ｍＪ）＝球の質量（ｋｇ）×破壊高さ平均値（ｍｍ）×９．８０７（ｍ／ｓ２）。
【０２３５】
［位相差］
波長５８９ｎｍにおける、フィルムの面内位相差（Ｒｅ）および厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。尚、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）はアッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄ、傾斜中心軸として遅相軸、入射角を４０°と入力し、面内位相差（Ｒｅ）および厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）、遅相軸を傾斜軸として４０°傾斜させて測定した位相差（Ｒｅ（４０°））、三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値を得た後、下記式から求めた。
【０２３６】
［ＭＩＴ］
延伸フィルムを９０ｍｍ×１５ｍｍの大きさに切り出して試験片とし、ＭＩＴ耐折度試験機（東洋精機製作所製、ＭＩＴ−ＤＡ）を用いて、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気中で荷重２００ｇを加え、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（２００１）に基づきＭＩＴ耐折度試験を行い耐折回数を測定した。試験片は、延伸の際のＭＤ方向が長手方向となるように切り出し、ＭＤ方向の耐折回数として求めた。
【０２３７】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２２９．６重量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３重量部、重合溶媒としてトルエン２４８．６重量部、酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ２１１２）０．１３８重量部、およびｎ−ドデシルメルカプタン０．１９２５重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．２８３８重量部を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５６４６重量部とスチレン１２．３７５重量部とを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０２３８】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、リン酸ステアリル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．２０６重量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
【０２３９】
次に、得られた重合溶液を、２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度２５０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に３１．２重量部／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。
【０２４０】
その際、イオン交換水を０．４７重量部／時の投入速度で第２ベントの後から投入した。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある重合体を当該押出機の先端からポリマーフィルタにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有するとともに、スチレン単位を構成単位として有する透明なアクリル系重合体（Ａ−１）のペレットを得た。重合体（Ａ−１）のＴｇは１２２℃、Ｍｗは１３．１万、組成はＭＭＡ／スチレン＝３．１／０．２（モル比）、３．１／０．２（質量比）、環構造２０質量％、１２モル％であった。
【０２４１】
（実施例１）
製造例１で得られたアクリル系重合体（Ａ−１）を９５部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）／アクリル酸ブチル（ＢＡ）＝５５／４５（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であるアクリルブロック共重合体（Ｂ−１）［Ｎａｎｏｓｔｒｅｎｇｔｈ（登録商標）Ｍ５３、Ａｒｋｅｍａ  Ｆｒａｎｃｅ社製、重量平均分子量１７．２万、数平均分子量９．５万、ＭＭＡ単位／ＢＡ単位／ＭＭＡ単位のトリブロック体、ＢＡ単位５１質量％、ＭＭＡ単位４９質量％］を５部、ジクロロメタン４００部を混ぜて、１分間手振り後、６０分間攪拌混合して、固形分２０質量％（アクリル系重合体（Ａ−１）及びブロック共重合体（Ｂ−１）の総量に対するＢＡの割合２．５６質量％）のドープ液（Ｃ−１）を作製した。
【０２４２】
ドープ液の２５℃における溶液粘度は０．４Ｐａ・ｓであった。ドープ液を目視で確認したところ均一に分散しており、またその後一晩静置してもドープ液の外観に変化は見られなかった。
【０２４３】
次に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにドープ液（Ｃ−１）を垂らし、アプリケーターを使用して膜厚８００μｍに塗り広げた。その後、ＰＥＴフィルムごと乾燥機に入れ４０℃で３０分、６０℃で３０分乾燥させた後、塗布したフィルムをＰＥＴから剥離させた。得られたフィルムがカールしないように上下に広幅の山型クリップを取り付け乾燥機に吊るした後、１００℃で１２時間乾燥させ、１６０μｍのフィルム（Ｄ−１）を得た。
【０２４４】
得られたフィルム（Ｄ−１）のガラス転移温度は１２２℃であり、破壊エネルギーは４０ｍＪであった。フィルム（Ｄ−１）の１００μｍ換算の内部ヘイズは０．６であった。
【０２４５】
また、得られたフィルム（Ｄ−１）の電子顕微鏡写真を図１に示す。
【０２４６】
電子顕微鏡写真から、フィルムにおける微細構造（分散形態）は、共連続構造であることがわかった。なお、図１において、黒色部分はアクリル系重合体（Ａ−１）、白色部分はブロック共重合体（Ｂ−１）のソフト成分であり、ブロック共重合体（Ｂ−１）のハード成分は白色部分と黒色部分の界面に存在するものと考えられる。
【０２４７】
次に、フィルム（Ｄ−１）を９７ｍｍ×９７ｍｍに切り出した後、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所製、Ｘ−６Ｓ）を用いて、所定温度［フィルム（Ｄ−１）のガラス転移温度＋２０℃の温度］において３００％／分の速度で長手方向（ＭＤ方向）に２．０倍になるように１段目の延伸を行い、ついで３００％／分の速度で１段目とは直行する方向（ＴＤ方向）に２．０倍になるように２段目の延伸を行った。このとき、延伸と直行する方向には収縮しないようにした。延伸後、速やかに試験装置からフィルムを取り出して冷却し、厚さ４０μｍの二軸延伸フィルム（Ｆ−１）を得た。
【０２４８】
得られた延伸フィルム（Ｆ−１）の面内位相差Ｒｅは０．８ｎｍ、厚さ方向の位相差Ｒｔｈは１．２ｎｍ、内部ヘイズは０．３％であった。
また、延伸フィルム（Ｆ−１）のＭＩＴは、５００回であった。
【０２４９】
（参考例１）
製造例１で得られたアクリル系重合体（Ａ−１）を９５部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）／アクリル酸ブチル（ＢＡ）＝５５／４５（ｍｏｌ／ｍｏｌ）であるアクリルブロック共重合体（Ｂ−２）［クラリティ（登録商標）ＬＡ４２８５、株式会社クラレ製、重量平均分子量７．４万、数平均分子量６．８万）］を５部ドライブレンドし、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出機を用いてバレル温度２６０℃で溶融混練して、ペレタイザーによりカットすることで、樹脂組成物のペレット（アクリル系重合体（Ａ−１）及びブロック共重合体（Ｂ−２）の総量に対するＢＡの割合２．５６質量％）を得た。
得られた樹脂組成物ペレット２．６ｇを手動式加熱プレス機（井元製作所製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用いて、２５０℃で５分間溶融プレス成形して１６０μｍのフィルム（Ｄ−２）を得た。
【０２５０】
得られたフィルム（Ｄ−２）のガラス転移温度は１２３℃であり、破壊エネルギーは１９ｍＪであった。フィルム（Ｄ−２）の１００μｍ換算の内部ヘイズは０．３であった。
【０２５１】
また、得られたフィルム（Ｄ−２）の電子顕微鏡写真を図２に示す。
電子顕微鏡写真から、フィルムにおける微細構造（分散形態）は、海島構造であることがわかった。
【０２５２】
（参考例２）
実施例１において、ブロック共重合体（Ｂ−１）５部を、参考例１で使用したブロック共重合体（Ｂ−２）５部に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、ドープ液（Ｃ−２）、フィルム（Ｄ−３）を得た。
【０２５３】
なお、ドープ液（Ｃ−２）は、目視で確認したところ均一に分散しており、またその後一晩静置してもドープ液の外観に変化は見られなかった。
【０２５４】
フィルム（Ｄ−３）のガラス転移温度は１２３℃であり、破壊エネルギーは２０ｍＪであった。フィルム（Ｄ−３）の１００μｍ換算の内部ヘイズは０．７であった。
【０２５５】
なお、フィルム（Ｄ−３）の電子顕微鏡写真から、フィルムにおける微細構造（分散形態）は、海島構造であることがわかった。
【０２５６】
（参考例３）
参考例１において、ブロック共重合体（Ｂ−１）５部を、ポリメタクリル酸メチル（Ｅ−１）（住友化学製  「スミペックスＥＸ」、重量平均分子量１４．６万、数平均分子量７．３万）５部に代えたこと以外は、参考例１と同様にして、フィルム（Ｄ−４）を得た。
【０２５７】
フィルム（Ｄ−４）のガラス転移温度は１２３℃であり、破壊エネルギーは１７ｍＪであった。フィルム（Ｄ−４）の１００μｍ換算の内部ヘイズは０．２であった。
【０２５８】
なお、フィルム（Ｄ−４）の電子顕微鏡写真から、フィルムにおける微細構造（分散形態）は特に確認されず、均一に分散（混合）していることがわかった。
【０２５９】
これらの結果をまとめた表を下記に示す（表１）。
【０２６０】
【表１】
2020164748.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０２６１】
本発明によれば、新規な樹脂組成物を提供できる。このような樹脂組成物は、例えば、光学用途等に好適に用いることができる。
【図１】
2020164748.tif 000008
【図２】
2020164748.tif 000009