(57)【要約】【課題】繊維基材に樹脂が含浸されているか否か測定する測定精度を向上させる。【解決手段】樹脂含浸測定装置２００は、ストリンガの突起部の内面形状に形成された治具１０９と、治具１０９の外面のうち突起部の内面と対向する対向面ＦＳに配される樹脂含浸センサ２０１と、を備える。これにより、樹脂含浸測定装置２００は、ストリンガ繊維基材と治具１０９との境界部まで樹脂が十分に含浸されているか否か測定することができる。つまり、樹脂含浸測定装置２００は、繊維基材に樹脂が含浸されているか否か測定する測定精度を向上させることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリンガの突起部の内面形状に形成された治具と、
前記治具の外面のうち前記突起部の内面と対向する対向面に配される樹脂含浸センサと、
を備える樹脂含浸測定装置。
【請求項２】
前記樹脂含浸センサが前記治具と対向する対向面に対し反対側に離型部材を備える請求項１に記載の樹脂含浸測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂含浸測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機には、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Ｃａｒｂｏｎ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）などの複合材が使用される。特許文献１では、複合材をＶａＲＴＭ（Ｖａｃｕｕｍ ａｓｓｉｓｔｅｄ Ｒｅｓｉｎ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｍｏｌｄｉｎｇ）法により成形している。ＶａＲＴＭ法は、真空圧で繊維基材に樹脂を含浸させ、加熱硬化することによって複合材を成形する工法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７５４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、繊維基材に樹脂が十分に含浸されていないと、成形された複合材には、樹脂が含浸されていない部分が生じ、剛性が弱くなる。したがって、特許文献１の複合材成形装置は、繊維基材に樹脂が含浸されているか否か測定する樹脂含浸センサを備えている。
【０００５】
しかし、樹脂含浸センサは、複合材成形装置の外側に設けられていた。複合材成形装置の内側には通常、樹脂拡散メディアが設けられているため、樹脂含浸センサでは、繊維基材に樹脂が含浸されているか否か測定する測定精度が悪かった。
【０００６】
本発明は、繊維基材に樹脂が含浸されているか否か測定する測定精度を向上させることが可能な樹脂含浸測定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の樹脂含浸測定装置は、ストリンガの突起部の内面形状に形成された治具と、治具の外面のうち突起部の内面と対向する対向面に配される樹脂含浸センサと、を備える。
【０００８】
樹脂含浸センサが治具と対向する対向面に対し反対側に離型部材を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、繊維基材に樹脂が含浸されているか否か測定する測定精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、航空機の概略斜視図である。
【図２】図２は、航空機の翼の一部を示した縦断面図である。
【図３】図３は、本実施形態の複合材成形装置を説明するための図である。
【図４】図４は、樹脂含浸測定装置の概略斜視図である。
【図５】図５は、樹脂含浸測定システムの概略的な構成を示す図である。
【図６】図６は、第１変形例の複合材成形装置を説明するための図である。
【図７】図７は、第２変形例の複合材成形装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１２】
図１は、航空機１の概略斜視図である。図１に示すように、航空機１は、主翼３と、水平尾翼５と、垂直尾翼７（以下、これらを単に翼ともいう）を含んで構成される。図２は、航空機１の翼の一部を示した縦断面図である。図２に示すように、航空機１の翼は、外板９と、ストリンガ１１とを含んで構成される。
【００１３】
外板９は、航空機１の翼の外殻をなす。外板９は、例えば、平板形状である。ストリンガ１１は、外板９を補強する補強材として使用され、外板９に取り付けられる。ストリンガ１１は、外板９に接続する接続部１１ａと、外板９から離隔する突起部１１ｂとを備える。接続部１１ａは、突起部１１ｂに対し、外板９に近接する側に位置する。突起部１１ｂは、接続部１１ａに対し、外板９から離隔する側に位置する。
【００１４】
突起部１１ｂと外板９との間には、中空部１１ｃが形成される。ストリンガ１１は、例えば、ハット型のハットストリンガや、波型のコルゲートストリンガである。図２では、ストリンガ１１がハットストリンガである例を示すが、これに限定されず、ストリンガ１１は、コルゲートストリンガであってもよい。ここで、コルゲートストリンガは、図２に示すハットストリンガを、図２中、左右方向に複数連続させた形状を有する。外板９およびストリンガ１１は、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ：Ｇｌａｓｓ ｆｉｂｅｒ ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ ｐｌａｓｔｉｃｓ）や炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などの複合材により構成される。複合材（外板９およびストリンガ１１）は、以下で説明する複合材成形装置１００により成形される。
【００１５】
図３は、本実施形態の複合材成形装置１００を説明するための図である。複合材成形装置１００は、複合材をＶａＲＴＭ法により成形する。図３に示すように、複合材成形装置１００は、成形型１０１と、フィルム材１０３と、シール材１０５と、繊維基材１０７と、治具（中子）１０９と、樹脂拡散メディア１１１と、樹脂供給部１１３と、樹脂排出部１１５とを備える。
【００１６】
成形型１０１とフィルム材１０３との間には、空間Ｓが形成される。空間Ｓは、成形型１０１とフィルム材１０３との間に配されたシール材１０５により密閉される。空間Ｓ内には、繊維基材１０７と、治具１０９と、樹脂拡散メディア１１１とが配される。
【００１７】
繊維基材１０７は、成形型１０１の上に載置される。繊維基材１０７は、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維材が積層されて構成される。繊維基材１０７は、外板９に対応する繊維基材（以下、外板繊維基材という）１０７ａと、ストリンガ１１に対応する繊維基材（以下、ストリンガ繊維基材という）１０７ｂとを備える。
【００１８】
外板繊維基材１０７ａは、外板９と大凡等しい形状に配され、例えば、平板形状に配される。ストリンガ繊維基材１０７ｂは、ストリンガ１１と大凡等しい形状に配され、例えば、波型形状に配される。外板繊維基材１０７ａは、成形型１０１の上に載置され、ストリンガ繊維基材１０７ｂは、外板繊維基材１０７ａの上に載置される。
【００１９】
治具１０９は、外板繊維基材１０７ａとストリンガ繊維基材１０７ｂとの間に配される。治具１０９は、外板９とストリンガ１１の突起部１１ｂとの間に形成される中空部１１ｃ（図２参照）と大凡等しい外形形状を備える。治具１０９は、ストリンガ１１の成形後の突起部１１ｂ（図２参照）の形状を保持する。したがって、治具１０９の外形形状は、ストリンガ１１の突起部１１ｂの内面形状に形成される。治具１０９は、図３中、奥行き方向に延在している。治具１０９は、外板繊維基材１０７ａの上に載置され、治具１０９の上には、ストリンガ繊維基材１０７ｂが載置される。つまり、治具１０９は、外板繊維基材１０７ａとストリンガ繊維基材１０７ｂとの間に配される。
【００２０】
樹脂拡散メディア１１１は、繊維基材１０７（ストリンガ繊維基材１０７ｂ）の上に載置される。樹脂拡散メディア１１１は、例えば、ポリエチレン等のネットが用いられ、供給された樹脂を空間Ｓ内に均一に拡散する。
【００２１】
樹脂供給部１１３および樹脂排出部１１５は、シール材１０５により密閉された空間Ｓに接続される。樹脂供給部１１３は、樹脂を貯蔵する樹脂供給タンク１１３ａを備える。樹脂供給部１１３は、樹脂供給タンク１１３ａ内に貯蔵された樹脂を空間Ｓ内に供給する。
【００２２】
樹脂排出部１１５は、空気を吸引して空間Ｓ内を真空状態にする真空ポンプ１１５ａと、樹脂を貯蔵する樹脂排出タンク１１５ｂとを備える。真空ポンプ１１５ａは、空間Ｓ内の空気および樹脂を吸引する。空間Ｓ内から吸引された樹脂（余剰分の樹脂）は、樹脂排出タンク１１５ｂに排出される。
【００２３】
本実施形態では、樹脂は、熱硬化性樹脂である。しかし、これに限定されず、樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂であってもよい。樹脂は、空間Ｓ内に供給されると、樹脂供給部１１３側（図３中、右側）から樹脂排出部１１５側（図３中、左側）に向かって流れる。治具１０９は、樹脂が流れる方向（以下、樹脂流動方向という）に沿って複数配される。治具１０９は、長手方向（延在方向）が、樹脂流動方向と交差（直交）する方向に沿うように配される。ただし、これに限定されず、治具１０９は、長手方向が樹脂流動方向と平行となるように配されてもよい。
【００２４】
つぎに、複合材成形装置１００を用いた複合材の成形方法について説明する。まず、ユーザは、成形型１０１の上に外板繊維基材１０７ａを載置し、外板繊維基材１０７ａの上に治具１０９を載置する。また、ユーザは、治具１０９の上にストリンガ繊維基材１０７ｂを載置し、ストリンガ繊維基材１０７ｂの上に樹脂拡散メディア１１１を載置する。
【００２５】
つぎに、ユーザは、樹脂拡散メディア１１１の上にフィルム材１０３を被せ、樹脂拡散メディア１１１および繊維基材１０７の周囲を囲うように、フィルム材１０３と成形型１０１との間にシール材１０５を設ける。これにより、フィルム材１０３と成形型１０１との間に密閉された空間Ｓが形成され、空間Ｓ内に樹脂拡散メディア１１１、繊維基材１０７、および、治具１０９が収容される。
【００２６】
その後、ユーザは、空間Ｓに樹脂供給部１１３および樹脂排出部１１５を接続させる。樹脂供給部１１３および樹脂排出部１１５が空間Ｓに接続されると、樹脂排出部１１５は、真空ポンプ１１５ａを駆動させる。真空ポンプ１１５ａは、空間Ｓ内の空気を吸引し、空間Ｓ内を真空状態にする。空間Ｓ内が真空状態になると、樹脂供給タンク１１３ａ内に貯蔵される樹脂が空間Ｓ内に供給される。
【００２７】
空間Ｓ内に供給された樹脂は、樹脂拡散メディア１１１によって繊維基材１０７の全面に拡散される。樹脂拡散メディア１１１によって拡散された樹脂は、まず、ストリンガ繊維基材１０７ｂに導入される。ストリンガ繊維基材１０７ｂは、樹脂拡散メディア１１１によって拡散された樹脂に含浸される。
【００２８】
ストリンガ繊維基材１０７ｂが樹脂に含浸されると、樹脂は、外板繊維基材１０７ａに導入される。外板繊維基材１０７ａは、ストリンガ繊維基材１０７ｂを通過した樹脂に含浸される。外板繊維基材１０７ａおよびストリンガ繊維基材１０７ｂを含浸した樹脂の余剰分は、樹脂排出部１１５の樹脂排出タンク１１５ｂに排出される。
【００２９】
繊維基材１０７（外板繊維基材１０７ａおよびストリンガ繊維基材１０７ｂ）が樹脂に含浸されると、複合材成形装置１００は、不図示の加熱装置により加熱される。樹脂は、不図示の加熱装置により加熱されると硬化する。樹脂が硬化することにより、複合材（外板９およびストリンガ１１）が一体的に成形される。このとき、治具１０９により、ストリンガ１１の突起部１１ｂが形成される。
【００３０】
複合材が成形された後、治具１０９は、外板９とストリンガ１１の間から引き抜かれる。これにより、図２に示すように、外板９とストリンガ１１の突起部１１ｂとの間には、中空部１１ｃが形成される。
【００３１】
このように、外板９およびストリンガ１１は、繊維基材１０７が樹脂により含浸されることで形成される。繊維基材１０７に樹脂が十分に含浸されていないと、成形された複合材に剛性が弱い部分が生じる。したがって、複合材成形装置１００には、繊維基材１０７に樹脂が含浸されているか否か測定する樹脂含浸センサを設ける必要がある。
【００３２】
従来、樹脂含浸センサは、複合材成形装置１００の外側に設けられていた。ストリンガ繊維基材１０７ｂは、樹脂拡散メディア１１１側から治具１０９側に向かって、樹脂に含浸される。そのため、従来の樹脂含浸センサでは、ストリンガ繊維基材１０７ｂと治具１０９との境界部まで樹脂が十分に含浸されているか否か測定することが困難であった。つまり、従来の樹脂含浸センサは、繊維基材１０７に樹脂が含浸されているか否か測定する測定精度が悪かった。
【００３３】
そこで、本実施形態では、治具１０９に樹脂含浸センサを設けている。以下、樹脂含浸センサを備えた治具１０９を、樹脂含浸測定装置２００という。図４は、樹脂含浸測定装置２００の概略斜視図である。図４に示されるように、樹脂含浸測定装置２００は、治具１０９と、樹脂含浸センサ２０１と、離型部材２０３とを備える。離型部材２０３は、例えば、絶縁体で構成される。
【００３４】
樹脂含浸センサ２０１は、治具１０９の外面のうち、ストリンガ繊維基材１０７ｂ（図３参照）と対向する対向面ＦＳに配される。より具体的に、樹脂含浸センサ２０１は、治具１０９の外面のうち、ストリンガ１１の突起部１１ｂ（図２参照）の内面と対向する対向面ＦＳに配される。
【００３５】
樹脂含浸センサ２０１は、正極２０１ａと、負極２０１ｂとを備える。図４中、正極２０１ａに電力を供給する電力供給線を一点鎖線で示し、負極２０１ｂに電力を供給する電力供給線を破線で示す。正極２０１ａおよび負極２０１ｂは、互いに離隔して平行に配される。正極２０１ａおよび負極２０１ｂは、治具１０９の長手方向Ｄ１（すなわち、樹脂流動方向と交差する方向）に延在する。ただし、正極２０１ａおよび負極２０１ｂは、治具１０９の短手方向Ｄ２（すなわち、樹脂流動方向と平行な方向）に延在してもよい。なお、本実施形態では、正極２０１ａが図４中、右側に配され、負極２０１ｂが図４中、左側に配される例を示すが、これに限定されず、正極２０１ａが図４中、左側に配され、負極２０１ｂが図４中、右側に配されてもよい。
【００３６】
離型部材２０３は、樹脂含浸センサ２０１が治具１０９と対向する対向面（すなわち、樹脂含浸センサ２０１が治具１０９と接触する接触面）に対し反対側に配される。離型部材２０３は、正極２０１ａおよび負極２０１ｂを覆う。離型部材２０３は、正極２０１ａおよび負極２０１ｂに樹脂が接触することを抑制する。したがって、正極２０１ａおよび負極２０１ｂは、複合材の成形後、ストリンガ１１の突起部１１ｂ内に取り込まれ難くなる。その結果、樹脂含浸測定装置２００は、成形された複合材から治具１０９と一体的に正極２０１ａおよび負極２０１ｂを容易に取り外す（引き抜く）ことができる。
【００３７】
図５は、樹脂含浸測定システム３００の概略的な構成を示す図である。図５に示すように、樹脂含浸測定システム３００は、複数の樹脂含浸測定装置２００と、中央制御部３０１とを含んで構成される。
【００３８】
中央制御部３０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、樹脂含浸測定システム３００全体を管理および制御する。また、中央制御部３０１は、プログラムと協働して、測定制御部３０３と、含浸率導出部３０５としても機能する。
【００３９】
測定制御部３０３は、複数の樹脂含浸測定装置２００における正極２０１ａと負極２０１ｂとの間（図４参照）の静電容量を測定する。測定制御部３０３は、正極２０１ａに正の電圧を印加するとともに、負極２０１ｂに負の電圧を印加する（正極２０１ａの電圧と負極２０１ｂの電圧との電位差Ｖは例えば５Ｖ）。このとき、正極２０１ａおよび負極２０１ｂの間に樹脂が充填されると、正極２０１ａおよび負極２０１ｂの間の誘電率が、樹脂が充填されていない状態に比べて変化する。誘電率が変化すると、測定制御部３０３が測定している静電容量の値が変化する。
【００４０】
例えば、正極２０１ａおよび負極２０１ｂの間に樹脂が充填されていない状態（未充填状態、すなわち、充填率０％である）場合、測定制御部３０３は、真空の誘電率ε０に基づいた静電容量の値Ｃ０を測定する。また、正極２０１ａおよび負極２０１ｂの間に樹脂が充填された状態（すなわち、充填率１００％）である場合、測定制御部３０３は、樹脂の誘電率εＳに基づいた静電容量の値ＣＳを測定する。正極２０１ａおよび負極２０１ｂの間に樹脂が未充填状態から充填状態となる間、測定制御部３０３は、樹脂の充填率（含浸率）に応じて、値Ｃ０から値ＣＳの間の値を測定する。なお、一般的に、静電容量は、値Ｃ０<値ＣＳの関係となっている。本実施形態では、正極２０１ａに正の電圧を印加し、負極２０１ｂに負の電圧を印加することで静電容量を測定しているが、静電容量の測定方法はこれに限定されない。例えば、樹脂含浸センサ２０１は、一対の電極を備え、一対の電極に交流電圧をかけることで静電容量を測定するようにしてもよい。
【００４１】
含浸率導出部３０５は、測定制御部３０３が測定した静電容量に基づいて、繊維基材１０７（ストリンガ繊維基材１０７ｂ）と治具１０９の境界部における樹脂の含浸率を導出する。含浸率導出部３０５は、測定制御部３０３が測定した静電容量に基づいて、繊維基材１０７と治具１０９の境界部における樹脂の含浸率０〜１００％を導出することができる。含浸率導出部３０５は、例えば、静電容量が値ＣＳとなることで、繊維基材１０７と治具１０９の境界部における充填の完了（含浸率１００％）を把握することができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態の樹脂含浸測定装置２００は、樹脂含浸センサ２０１を治具１０９に設けている。これにより、含浸率導出部３０５は、ストリンガ繊維基材１０７ｂと治具１０９の境界部における樹脂の含浸率を導出することができる。よって、本実施形態の樹脂含浸測定装置２００は、ストリンガ繊維基材１０７ｂと治具１０９との境界部まで樹脂が十分に含浸されているか否か測定することができる。つまり、樹脂含浸測定装置２００は、繊維基材１０７に樹脂が含浸されているか否か測定する測定精度を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態の樹脂含浸測定装置２００は、樹脂含浸センサ２０１を被覆する離型部材２０３を治具１０９に設けている。これにより、樹脂含浸センサ２０１は、樹脂から離隔した状態を維持することができる。したがって、本実施形態の樹脂含浸測定装置２００は、複合材の成形後、複合材から樹脂含浸センサ２０１を容易に取り外すことができる。
【００４４】
樹脂含浸センサ２０１が複合材（外板９およびストリンガ１１）に取り残されると、外板９およびストリンガ１１にクラックが発生するおそれがある。つまり、樹脂含浸センサ２０１が複合材に取り残されると、複合材の品質が低下するおそれがある。本実施形態では、樹脂含浸センサ２０１は、治具１０９と一緒に複合材から容易に取り外すことができる。したがって、本実施形態の樹脂含浸測定装置２００によれば、複合材（外板９およびストリンガ１１）に発生するクラックを抑制することができる。その結果、複合材の品質の低下を抑制することができる。
【００４５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４６】
例えば、コンピュータを樹脂含浸測定システム３００の中央制御部３０１として機能させるプログラムや、当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【００４７】
上記実施形態では、正極２０１ａおよび負極２０１ｂは、それぞれ治具１０９の長手方向に単数（１つ）設けられる例について説明した。しかし、これに限定されず、正極２０１ａおよび負極２０１ｂは、それぞれ治具１０９の長手方向に複数設けられてもよい。
【００４８】
上記実施形態では、樹脂含浸センサ２０１が電極（正極２０１ａおよび負極２０１ｂ）で構成される例について説明した。しかし、これに限定されず、樹脂含浸センサ２０１は、例えば、光ファイバセンサで構成されてもよい。例えば、図４中、正極２０１ａおよび負極２０１ｂの代わりに、光ファイバを治具１０９に取り付ける。測定制御部３０３は、光ファイバの入射端から光を入射させ、入射端に戻ってくるブリルアン散乱光を測定する。ストリンガ繊維基材１０７ｂと治具１０９の境界部に樹脂が充填されると、樹脂の充填率（含浸率）に応じて、ブリルアン散乱光の周波数がシフトする。含浸率導出部３０５は、ブリルアン散乱光のシフト量に基づいて、ストリンガ繊維基材１０７ｂと治具１０９の境界部における樹脂の含浸率を導出する。
【００４９】
上記実施形態では、樹脂含浸センサ２０１が治具１０９の外面のうち対向面ＦＳに配される例について説明した。しかし、これに限定されず、樹脂含浸センサ２０１は、例えば、治具１０９の外面のうち、外板繊維基材１０７ａ（外板９）と対向する対向面に配されてもよい。
【００５０】
上記実施形態では、外板９およびストリンガ１１を一体的に形成する例について説明した。しかし、これに限定されず、ストリンガ１１は、外板９と別体的に形成されてもよい。図６は、第１変形例の複合材成形装置１００Ａを説明するための図である。第１変形例の複合材成形装置１００Ａは、外板繊維基材１０７ａが外板９である以外、上記実施形態の複合材成形装置１００の構成と同じである。
【００５１】
図６に示すように、空間Ｓ内には、外板９と、治具１０９と、繊維基材１０７（ストリンガ繊維基材１０７ｂ）と、樹脂拡散メディア１１１とが収容される。外板９は、成形型１０１の上に載置される。治具１０９およびストリンガ繊維基材１０７ｂは、外板９の上に載置される。樹脂拡散メディア１１１は、ストリンガ繊維基材１０７ｂの上に載置される。この状態で、空間Ｓ内に樹脂を充填および硬化させると、外板９の上に複合材（ストリンガ１１）が形成される。
【００５２】
図７は、第２変形例の複合材成形装置１００Ｂを説明するための図である。第２変形例の複合材成形装置１００Ｂは、空間Ｓ内に外板繊維基材１０７ａ（外板９）が配されない以外、上記実施形態の複合材成形装置１００および第１変形例の複合材成形装置１００Ａの構成と同じである。図７に示すように、空間Ｓ内には、治具１０９と、繊維基材１０７（ストリンガ繊維基材１０７ｂ）と、樹脂拡散メディア１１１とが収容される。治具１０９およびストリンガ繊維基材１０７ｂは、成形型１０１の上に載置される。樹脂拡散メディア１１１は、ストリンガ繊維基材１０７ｂの上に載置される。この状態で、空間Ｓ内に樹脂を充填および硬化させると、成形型１０１の上に複合材（単体のストリンガ１１）が形成される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、樹脂含浸測定装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１１  ストリンガ
１１ａ  接続部
１１ｂ  突起部
１０９  治具
２００  樹脂含浸測定装置
２０１  樹脂含浸センサ
２０３  離型部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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