(57)【要約】【課題】加熱後であっても容易に把持することができる包装袋を提供する。【解決手段】  包装袋１は、収容部１８と、収容部１８と隣接して形成されて収容部１８との境界線１７ａが収容部１８側に凸湾曲状とされる隣接熱溶着部１７を含んで対称位置２箇所に配置される摘み部１６と、を有する袋本体１０と、袋本体１０の一方面から舌片状に突出し、袋本体１０の内容物の蒸気圧により剥離して収容部１８内の蒸気を外部に放出する蒸気抜きシール部２１が形成され、２箇所の摘み部１６に対して一方側に配置されるフラップ２０と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部と、前記収容部と隣接して形成されて前記収容部との境界線が前記収容部側に凸湾曲状とされる隣接熱溶着部を含んで対称位置２箇所に配置される摘み部と、を有する袋本体と、
前記袋本体の一方面から舌片状に突出し、前記袋本体の内容物の蒸気圧により剥離して前記収容部内の蒸気を外部に放出する蒸気抜きシール部が形成され、２箇所の前記摘み部に対して一方側に配置されるフラップと、
を有することを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記隣接熱溶着部は、前記摘み部の全面を占めることを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記隣接熱溶着部は、前記境界線に沿って凸湾曲状に形成され、
前記摘み部は、前記隣接熱溶着部の凹側に非熱溶着部を有することを特徴とする請求項１に記載の包装袋。
【請求項４】
前記摘み部は、前記隣接熱溶着部の凹側に前記隣接熱溶着部と離間して配置される離間熱溶着部を有することを特徴とする請求項３に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レトルト食品や冷凍食品等を包装する包装袋であって、電子レンジにより加熱した際に内部で発生した水蒸気を外部に放出する蒸気抜きシール部を備えるものが提供されている。例えば、特許文献１では、第１フィルムシートと第２フィルムシートの縁部を熱溶着した包装袋が開示される。この包装袋には、第１フィルムシートを合掌状に折り込んだフラップが形成される。このフラップには、加熱時に内部が昇圧することにより解放される蒸気抜きシール部が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７６７７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子レンジで加熱した包装袋は、火傷防止のため、高温の内容物や蒸気抜きシール部を避けつつ包装袋の溶着された縁部を指で摘まむ等して把持する必要がある。すると、包装袋の開封がし難い場合があった。
【０００５】
本発明は、加熱後であっても容易に把持することができる包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の包装袋は、収容部と、前記収容部と隣接して形成されて前記収容部との境界線が前記収容部側に凸湾曲状とされる隣接熱溶着部を含んで対称位置２箇所に配置される摘み部と、を有する袋本体と、前記袋本体の一方面から舌片状に突出し、前記袋本体の内容物の蒸気圧により剥離して前記収容部内の蒸気を外部に放出する蒸気抜きシール部が形成され、２箇所の前記摘み部に対して一方側に配置されるフラップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子レンジで加熱した後であっても容易に把持することができる包装袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装袋を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る包装袋の背面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る包装袋の背面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る包装袋の背面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の変形例１に係る包装袋の背面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の変形例２に係る包装袋の背面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の変形例１に係る包装袋を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
次に、図１及び図２に基づいて本発明の第１実施形態を説明する。包装袋１は、略長矩形で内部に収容部１８が形成される袋本体１０と、袋本体１０の一方面から舌片状に突出するフラップ２０と、を備える。包装袋１は、収容部１８にレトルト食品や冷凍食品を封入可能に形成される。袋本体１０は、包装袋１が電子レンジの庫内に載置する際の上面側とされる第１フィルム１１と、下面側とされる第２フィルム１２とを備える。第１フィルム１１の縁部と第２フィルム１２の縁部は熱溶着（ヒートシール）され、エンドシール部１３やサイドシール部１５ａ，１５ｂが形成される。
【００１０】
第１フィルム１１及び第２フィルム１２を構成するフィルムとしては、ヒートシールした際にフィルム同士が溶着するフィルムであれば、あらゆるフィルムが適用可能であり、例えば、通常の包装袋に用いられるヒートシール性を有するプラスチックフィルムが適用可能である。プラスチックフィルムを構成する材料としては、例えば、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフィルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フィルム等が挙げられる。
【００１１】
ヒートシール性の良好な材料としては、例えば、公知の低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂、比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂、ポリエステル乃至コポリエステル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等が挙げられる。
【００１２】
袋本体１０の２つの短手方向の縁における他方側の縁の近傍である縁部に形成されるエンドシール部１３は、内容物の充填時に底部とされ、一方側の縁の近傍である縁部は、内容物の充填時に上方側に向くよう熱溶着されていない開口部１４とされる。サイドシール部１５ａ，１５ｂは、袋本体１０の２つの長手方向の縁の近傍である縁部にそれぞれ形成される。
【００１３】
袋本体１０のエンドシール部１３側の左右の隅部には、摘み部１６が左右対称位置の合計２箇所に配置される。摘み部１６は、収容部１８と隣接して収容部１８との境界線１７ａが収容部１８側に凸湾曲状とされる隣接熱溶着部１７を含む。本実施形態では、摘み部１６の全面が隣接熱溶着部１７とされる。隣接熱溶着部１７は、エンドシール部１３やサイドシール部１５ａ，１５ｂと同様に熱溶着（ヒートシール）により形成される部分である。隣接熱溶着部１７の境界線１７ａは、その端部１７ａ１，１７ａ２でエンドシール部１３やサイドシール部１５ａ，１５ｂにおける収容部１８との境界線１３ａ，１５ａ１，１５ｂ１と接続する。従って、隣接熱溶着部１７の境界線１７ａの凹側（すなわち、摘み部１６の領域内）におけるエンドシール部１３やサイドシール部１５ａ，１５ｂの境界線１３ａ，１５ａ１，１５ｂ１は、溶着面がエンドシール部１３やサイドシール部１５ａ，１５ｂから隣接熱溶着部１７に亘って連続するので、実質的には現れない。
【００１４】
このように、収容部１８は、他方側（エンドシール部１３側）に向けて先細り状に形成されるので、袋本体１０の他方側における表面（第１フィルム１１、第２フィルム１２）の変形が小さくなり、フラップ２０の短手方向の折れ曲がりを低減することができる。すなわち、包装体１の加熱時に収容部１８が膨張して全体的に表面（第１フィルム１１、第２フィルム１２）が湾曲すると、フラップ２０が折れ曲がり想定しない箇所への応力集中が生じたり、フラップ２０が起立せずに寝てしまい蒸気抜きシール部２１が剥離しない等の不具合が生じたりする場合があるが、先細り状に形成される収容部１８により、これらの不具合の発生が低減される。
【００１５】
このため、端部１７ａ１同士の間隔は、ある程度の間隔、例えば５ｍｍ以上の間隔を備えると好適である。端部１７ａ１同士の間隔が狭すぎるとエンドシール部１３が短手方向に折れ曲がることがあるからである。また、端部１７ａ１同士の間隔は、広すぎると収容部１８の変形が大きくなるので、エンドシール部１３の幅（袋本体１０の短手方向の幅）１／３以下、例えば７０ｍｍ以下が好ましい。
【００１６】
フラップ２０は、２箇所の摘み部１６に対して一方側である開口部１４側に配置される。また、袋本体１０のサイドシール部１５ａ，１５ｂには、包装袋１を開封するためのノッチ１９が設けられる。ノッチ１９は、フラップ２０が第１フィルム１１から立ち上がる基線２０ａ１よりも開口部１４側である基線２０ａ１近傍に形成される。
【００１７】
包装袋１のフラップ２０は、一方側（開口部１４側）の第１フィルム１１ａと他方側（エンドシール部１３側）の第１フィルム１１ｂとが重なるように合わせられて形成される。フラップ２０は、袋本体１０の短手方向（幅方向）に亘って、袋本体１０と同幅に形成される。フラップ２０の幅方向略中央部には、略Ｖ字状の蒸気抜きシール部２１が形成される。蒸気抜きシール部２１は、包装袋１を電子レンジで加熱した際における収容部１８内の昇圧により剥離可能な程度に熱溶着して形成される。フラップ２０には、蒸気抜きシール部２１のＶ字状左右両端部から左右方向に向かって、フラップ２０の合わせ端Ｍまで延在する側辺シール部２２ａ，２２ｂが形成される。側辺シール部２２ａ，２２ｂは、蒸気抜きシール部２１と連続する熱溶着の部位であるが、収容部１８内の昇圧によって剥離することなく強固に熱溶着されているシール部である。側辺シール部２２ａ，２２ｂは、左右の端部でサイドシール部１５ａ，１５ｂと連続した溶着部とされる。一方、Ｖ字状に形成される蒸気抜きシール部２１の鋭角側には、フラップ２０の２枚の第１フィルム１１ａ，１１ｂを貫通するように切込み２４が形成される。蒸気抜きシール部２１の鋭角側から切込み２４及び切込み２４に対応するフラップ２０の合わせ端Ｍまでは、非溶着部２３とされる。
【００１８】
内容物を充填して開口部１４が熱溶着されシールされた包装袋１は、電子レンジで加熱する際、第１フィルム１１側を上面側として加熱される。加熱により内容物から発せられる水蒸気は、収容部１８内部が所定の圧力に達すると、蒸気抜きシール部２１が剥離する。すると、収容部１８に充満した蒸気は、切込み２４や、非溶着部２３に対応する合わせ端Ｍから外気に放出される。
【００１９】
そして、加熱後の包装袋１は、摘み部１６を摘まんで電子レンジから取り出すことができる。摘み部１６は、全面が熱溶着された部位である隣接熱溶着部１７であるので、高温に熱せられた内容物が存在しない領域となり、殆ど熱くない。
【００２０】
そして、隣接熱溶着部１７の境界線１７ａは、収容部１８側に凸湾曲状に形成されるので、摘まみ易い所定範囲の摘み部１６（隣接熱溶着部１７）を形成し易い。そして、隣接熱溶着部１７は、隣接熱溶着部１７の境界線１７ａとフラップ２０の基線２０ａ１，２０ａ２とが交差しないように配置すると好適である。隣接熱溶着部１７の境界線１７ａが基線２０ａ１，２０ａ２と交差すると、フラップ２０における収容部１８の幅が狭くなり、収容部１８の容量を確保し難くなるからである。
【００２１】
また、摘み部１６は、２箇所対称に配置されるので両手で摘まみ易い。なお、摘み部１６は対称に配置されていればよく、摘み部１６同士が熱溶着部で接続されていたり、各摘み部１６の形状を異ならせたりしても良い。そして、フラップ２０は、摘み部１６に対して一方側である開口部１４側に配置されるので、摘み部１６を摘まんで摘み部１６を上側にすれば、加熱された内容物がシールされた開口部１４側に移動して、ノッチ１９による開封をし易くすることができる。このとき、収容部１８側に凸円弧状とされる隣接熱溶着部１７の境界線１７ａにより、境界線１７ａ付近における加熱された内容物がスムーズに開口部１４側に移動する。なお、摘み部１６は、エンドシール部１３の縁から袋本体１０の長手方向略１／４程度の領域に形成すると、摘まみ易く、また、収容部１８の容量を十分確保し易い包装袋１とすることができる。例えば、摘み部１６の長手方向の寸法Ｌ１（図２参照）は、１５ｍｍ以上、好ましくは２０ｍｍ以上とし、摘み部１６の短手方向の寸法Ｌ２は、２０ｍｍ以上、好ましくは３０ｍｍ以上とすると、好適である。そして、摘み部１６は、長手方向よりも短手方向の方が長いと好適である。包装体１の開封時には、指先がノッチ１９に向くからである。
【００２２】
（第２実施形態）
次に、図３に基づいて、本発明の第２実施形態を説明する。なお、前述の第１実施形態と同じ個所には同じ符号を用いて、その説明は簡略化又は省略する。図３は包装袋１Ａの背面から見た図である。本実施形態においては、第１実施形態の摘み部１６に換えて、非熱溶着部１６Ａａを有する摘み部１６Ａとしたものである。従って、本実施形態の摘み部１６Ａの隣接熱溶着部１７Ａは、収容部１８側に凸湾曲状に形成される境界線１７Ａａに沿って、境界線１７Ａａと同様に収容部１８側に凸湾曲状に形成される。隣接熱溶着部１７Ａは、その端部においてエンドシール部１３やサイドシール部１５ａ，１５ｂと接続する。そして、隣接熱溶着部１７Ａやエンドシール部１３及びサイドシール部１５ａ，１５ｂとで囲まれる部分により非熱溶着部１６Ａａが形成される。
【００２３】
本実施形態によれば、第１実施形態における摘み部１６のように広い面積の熱溶着部を形成する必要が無く、包装袋１Ａの製造に掛かる時間やコストを低減することができる。
【００２４】
（第３実施形態）
次に、図４に基づいて、本発明の第３実施形態を説明する。なお、前述の第１実施形態と同じ個所には同じ符号を用いて、その説明は簡略化又は省略する。図４は包装袋１Ｂの背面から見た図である。本実施形態においては、第２実施形態と同様の摘み部１６Ｂの非熱溶着部１６Ｂａに、隣接熱溶着部１７Ｂと離間する熱溶着部である離間熱溶着部１７０が形成されるものである。離間熱溶着部１７０は、収容部１８側に凸円弧状に形成される隣接熱溶着部１７Ｂの凹側に、隣接熱溶着部１７Ｂと相似する凸円弧状に形成される。離間熱溶着部１７０の端部は、エンドシール部１３やサイドシール部１５ａ，１５ｂと接続される。このようにして、摘み部１６Ｂには、非熱溶着部１６Ｂａとして、隣接熱溶着部１７Ｂと離間熱溶着部１７０の間に第１非熱溶着部１６Ｂａ１が形成され、離間熱溶着部１７０とエンドシール部１３、サイドシール部１５ａ，１５ｂとの間に第２非熱溶着部１６Ｂａ２が形成される。本実施形態の摘み部１６Ｂは、離間熱溶着部１７０を更に備えることにより、第２実施形態の摘み部１６Ａに比して摘み部１６Ｂの剛性を高めることができる。
【００２５】
次に、図５に基づいて、本実施形態（第３実施形態）の変形例１を説明する。包装体１Ｃの摘み部１６Ｃには、本実施形態の包装体１Ｂと同様に、隣接熱溶着部１７Ｃ、離間熱溶着部１７０、非熱溶着部１６Ｃａ（第１非熱溶着部１６Ｃａ１、第２非熱溶着部１６Ｃａ２）が形成される。ここで、第１非熱溶着部１６Ｃａ１は、本変形例では、抜き孔状に形成される。
【００２６】
次に、図５に基づいて、本実施形態（第３実施形態）の変形例２を説明する。包装体１Ｄの摘み部１６Ｄには、本実施形態の包装体１Ｂと同様に、隣接熱溶着部１７Ｄ、離間熱溶着部１７０、非熱溶着部１６Ｄａ（第１非熱溶着部１６Ｄａ１、第２非熱溶着部１６Ｄａ２）が形成される。ここで、第１非熱溶着部１６Ｄａ１は、本変形例では、切込み１６Ｄａ１５が形成される。
【００２７】
図５及び図６に示す変形例１，２においては、第１非熱溶着部１６Ｃａ１，１６Ｄａ１をくり抜いたり切込みを入れているので、熱が袋本体１０のエンドシール部１３の角まで到達することなく断絶されるので、内容物が加熱されてもさらに摘み部１６を摘まみ易くすることができる。
【００２８】
次に、図７に基づいて、本発明の第１実施形態の変形例１を説明する。本変形例の包装体１Ｅは、第１実施形態のノッチ１９の位置を変更して、長手方向において、エンドシール部１３（好ましくは隣接熱溶着部１７の境界線１７ａ）とフラップ２０の他方側の基線２０ａ２との間にノッチ１９Ｅを設けたものである。これにより、摘み部１６（境界線１７ａ）の下方とフラップ２０とを摘まんで、ノッチ１９Ｅによる開封を行うことができる。なお、ノッチ１９Ｅは、隣接熱溶着部１７の境界線１７ａよりもフラップ２０側に設けられることで、開封時の開口を大きくすることができる。
【００２９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は以上の第１〜第６実施形態によって限定されることは無く、種々の構成で実施することができる。例えば、摘み部１６，１６Ａ〜１６Ｄは、熱変色性のインクにより印刷を施して、加熱後に摘み部であることを示す表示が現れるように形成することもできる。また、包装袋１，１Ａ〜１Ｅを開封するための一対のノッチ１９は、複数組備えて段階的に開封するように形成しても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１，１Ａ〜１Ｅ              包装袋
１０      袋本体                １１      第１フィルム
１２      第２フィルム          １３      エンドシール部
１３ａ    境界線                １４      開口部
１５ａ，１５ｂ              サイドシール部
１５ａ１，１５ｂ１          境界線
１６，１６Ａ〜１６Ｄ        摘み部
１６Ａａ〜１６Ｄａ          非熱溶着部
１６Ｂａ１〜１６Ｄａ１  第１非熱溶着部
１６Ｂａ２〜１６Ｄａ２  第２非熱溶着部
１７，１７Ａ〜１７Ｄ        隣接熱溶着部
１７ａ，１７Ａａ〜１７Ｄａ  境界線
１７ａ１，１７ａ２  端部
１８      収容部                １９      ノッチ
２０      フラップ              ２０ａ１，２０ａ２  基線
２１      蒸気抜きシール部      ２２ａ，２２ｂ      側辺シール部
２３      連通路                ２３ａ，２３ｂ      端部開口部
２４      切込み                １７０    離間熱溶着部
Ｍ        合わせ端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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