(57)【要約】【課題】乗客と電車との接触事故の発生を抑制することができる。【解決手段】情報処理装置４の制御部４ａは、運行検知装置１が検知した運行状態と侵入検知装置２が検知した侵入状態とに応じて警報を警報装置３に出力させる。これにより、運行状態が電車ＴのホームＨに対して接近しており、侵入状態が、乗客ＣがホームＨの侵入禁止領域Ａに侵入していると、警報装置３から、第１警報を出力して侵入禁止領域Ａ内に侵入した乗客Ｃに対して侵入禁止領域Ａ内への侵入の禁止を促すことができる。したがって、ホームＨの侵入禁止領域Ａ内に侵入した乗客ＣにホームＨの内側への移動を呼び掛けて、乗客Ｃの電車Ｔとの接触事故の発生を防止することができる。【選択図】図１
2020019374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームに接する線路上を走行する電車の前記ホームに対する運行状態を検知する運行検知装置と、
前記ホーム上の乗客に対して、警報を出力する警報装置と、
前記ホーム上に設定された侵入禁止領域内への前記乗客の侵入状態を検知する侵入検知装置と、
前記運行検知装置が検知した前記運行状態と前記侵入検知装置が検知した前記侵入状態とに応じて前記警報を前記警報装置に出力させる制御部を有する情報処理装置と、
を有する警報システム。
【請求項２】
前記運行検知装置が検知した前記運行状態が、前記電車が前記ホームに接近する状態、前記電車が前記ホームに到着する状態、及び前記電車が前記ホームから出発する状態のいずれかである、
請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記侵入検知装置は、前記ホーム上の様子に関する画像により前記侵入状態を検知する、
請求項１または２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記侵入検知装置が検知した前記侵入状態は、前記乗客が前記侵入禁止領域に侵入していることである、
請求項３に記載の警報システム。
【請求項５】
前記警報装置から出力させる前記警報は、前記侵入禁止領域に侵入している前記乗客を前記侵入禁止領域から迅速に退避させる第１警報である、
請求項４に記載の警報システム。
【請求項６】
前記侵入検知装置は、前記ホーム上の前記画像により前記侵入状態と共に、前記乗客が侵入した前記ホーム上の区間を特定し、
前記制御部は、前記区間に対して前記警報装置から前記第１警報を出力させる、
請求項５に記載の警報システム。
【請求項７】
前記侵入検知装置が検知した前記侵入状態は、前記乗客が前記侵入禁止領域に侵入していないことである、
請求項３に記載の警報システム。
【請求項８】
前記警報装置から出力させる前記警報は、前記乗客の前記侵入禁止領域への侵入を中止させる第２警報である、
請求項７に記載の警報システム。
【請求項９】
ホームに接する線路上を走行する電車の前記ホームに対する運行状態を検知して、
前記ホーム上に設定された侵入禁止領域内への乗客の侵入状態を検知して、
前記運行状態と前記侵入状態とに応じて、前記ホーム上の前記乗客に対して警報を出力する、
警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システム及び警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道会社では、駅構内のプラットホーム（以下単に「ホーム」とする）に電車が近づいてくると、当該電車の接近を事前に検知して、ホーム上で待機している乗客に電車の接近を案内し、電車がホーム内に進入する際の危険回避を乗客に促すようにしている。この際の案内は、例えば、電車の出発時間等を表示して案内する電光掲示板（行先案内装置）や乗客が携帯している携帯端末等に表示させている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０６５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のようにホーム上の乗客に電車の進入時の注意喚起を行っても、ホームドア等の接触防止装置が設置されていないホームでは、乗客と電車との接触が後を絶たない。乗客と電車との接触事故は、人命に関わり、また、電車の遅延等の原因となってしまう。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、乗客と電車との接触事故の発生を抑制することができる警報システム及び警報方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、ホームに接する線路上を走行する電車の前記ホームに対する運行状態を検知する運行検知装置と、前記ホーム上の乗客に対して、警報を出力する警報装置と、前記ホーム上に設定された侵入禁止領域内への前記乗客の侵入状態を検知する侵入検知装置と、前記運行検知装置が検知した前記運行状態と前記侵入検知装置が検知した前記侵入状態とに応じて前記警報を前記警報装置に出力させる制御部を有する情報処理装置と、を有する警報システムが提供される。
【０００７】
また、本発明の一観点によれば、上記の警報システムで実行される警報方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、乗客と電車との接触事故の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態の警報システムを説明するための図である。
【図２】第２の実施の形態の警報システムの一例を示す図（その１）である。
【図３】第２の実施の形態の警報システムの一例を示す図（その２）である。
【図４】第２の実施の形態の監視管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態の携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の監視管理装置が備える機能を表す機能ブロック図である。
【図７】第２の実施の形態の監視管理装置で実行される警報処理を示すフローチャート（その１）である。
【図８】第２の実施の形態の監視管理装置で実行される警報処理を示すフローチャート（その２）である。
【図９】第２の実施の形態の行先案内装置に表示される警報表示の一例を示す図（その１）である。
【図１０】第２の実施の形態の携帯端末に表示される警報表示の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態の行先案内装置に表示される警報表示の一例を示す図（その２）である。
【図１２】第２の実施の形態の行先案内装置に表示される警報表示の一例を示す図（その３）である。
【図１３】第３の実施の形態の警報システムの一例を示す図である。
【図１４】第３の実施の形態の監視管理装置が備える機能を示す機能ブロック図である。
【図１５】第３の実施の形態の監視管理装置が備える配置情報の一例を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態の監視管理装置で実行される警報処理を示すフローチャート（その１）である。
【図１７】第３の実施の形態の監視管理装置で実行される警報処理を示すフローチャート（その２）である。
【図１８】第３の実施の形態の監視管理装置で実行される警報処理を示すフローチャート（その３）である。
【図１９】第３の実施の形態の携帯端末に表示される警報表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施の形態について説明する。
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態の警報システムについて図１を用いて説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施の形態の警報システムを説明するための図である。なお、図１は、駅構内のホームＨと当該ホームＨに接する、電車Ｔが走行する線路Ｒとの一例の平面図を模式的に表したものである。なお、電車Ｔは図１中矢印方向に走行するものとする。また、ホームＨの線路Ｒ側には所定の幅の侵入禁止領域Ａが設定されている。侵入禁止領域Ａは、電車ＴのホームＨに対する接近時並びに出発時等の安全のために乗客Ｃの侵入が禁止される領域である。
【００１２】
このような駅構内において、警報システム５が設置されている。警報システム５は、運行検知装置１と侵入検知装置２と警報装置３と情報処理装置４とを備えている。
運行検知装置１は、ホームＨに接する線路Ｒ上を走行する電車ＴのホームＨに対する運行状態を検知する。運行状態とは、ホームＨに電車Ｔが接近している状態、ホームＨに到着した電車Ｔが出発する状態、ホームＨから出発した電車ＴがホームＨから所定距離乖離した状態等を表す。運行検知装置１は、例えば、線路Ｒに沿って設置されたセンサ等を含み、線路Ｒに沿って走行する電車Ｔをそれぞれの状態に対応した位置で検知する。
【００１３】
侵入検知装置２は、ホームＨ上に設定された侵入禁止領域Ａ内への乗客Ｃの侵入状態を検知する。侵入状態とは、ホームＨ上に設定された侵入禁止領域Ａ内に乗客Ｃが侵入しているか否かである。このような侵入検知装置２は、侵入禁止領域Ａ内への乗客Ｃの侵入を検知できればよく、例えば、ホームＨの侵入禁止領域Ａに対して設置されたセンサを適用することができる。または、侵入検知装置２は、ホームＨの様子を監視カメラにより監視して、侵入禁止領域Ａ内に侵入する乗客Ｃを映像・画像から判断することもできる。
【００１４】
警報装置３は、ホームＨ上の乗客Ｃに対して、警報を出力する。この際、出力される警報は、画像や音声により行われる。警報装置３は、例えば、電車Ｔの行先を案内する行先案内装置並びにスピーカに注意を促すような言葉を表示させたり発生させたりして警報する。
【００１５】
情報処理装置４は、運行検知装置１が検知した運行状態と侵入検知装置２が検知した侵入状態とに応じて警報装置３の警報内容を変化させる制御部４ａを有する。制御部４ａは、具体的には、運行状態が、電車ＴがホームＨに接近、電車ＴがホームＨに到着及び電車ＴがホームＨから出発のいずれかであり、侵入状態がホームＨ上に設定された侵入禁止領域Ａ内に乗客Ｃが侵入しているときに、侵入禁止領域Ａに侵入している乗客Ｃに侵入禁止領域Ａから迅速に退避させる第１警報を警報装置３から出力させる。または、運行状態が、電車ＴがホームＨに接近、電車ＴがホームＨに到着及び電車ＴがホームＨからの出発のいずれかであり、侵入状態がホームＨ上に設定された侵入禁止領域Ａ内に乗客Ｃが侵入していないときに、乗客Ｃの侵入禁止領域Ａへの侵入を中止させる第２警報を警報装置３から出力させる。
【００１６】
このような構成を含む警報システム５では、情報処理装置４の制御部４ａが、運行検知装置１から運行状態を、侵入検知装置２から侵入状態をそれぞれ受け付ける。この際、運行状態が電車ＴのホームＨに対する接近であり、侵入状態が侵入禁止領域Ａへの乗客Ｃが侵入していない場合に、情報処理装置４の制御部４ａは、警報装置３から、第２警報（例えば、「電車が入ります。内側でお待ちください。」等）を画像や音声で出力させる。このようにして、ホームＨ上で電車Ｔの到着を待っている乗客Ｃ全員に対して、安全確保を促す。
【００１７】
また、運行状態が電車ＴのホームＨに対する接近の場合に、情報処理装置４の制御部４ａは、さらに、侵入検知装置２から乗客ＣがホームＨの侵入禁止領域Ａに侵入していることが通知されると、警報装置３から、第１警報（例えば、「危険です。電車が来ます。内側に移動してください。」等）を画像や音声で出力して侵入禁止領域Ａ内に侵入した乗客Ｃに対して侵入禁止領域Ａ内への侵入の禁止を促す。これにより、ホームＨの侵入禁止領域Ａ内に侵入した乗客ＣにホームＨの内側への移動を呼び掛けて、乗客Ｃの電車Ｔとの接触事故の発生を防止することができる。
【００１８】
上記の警報システム５では、ホームＨに接する線路Ｒ上を走行する電車ＴのホームＨに対する運行状態を検知する運行検知装置１を有する。また、ホームＨ上に設定された侵入禁止領域Ａ内への乗客Ｃの侵入状態を検知する侵入検知装置２と、ホームＨ上の乗客Ｃに対して、警報を出力する警報装置３とを有する。そして、情報処理装置４の制御部４ａは、運行検知装置１が検知した運行状態と侵入検知装置２が検知した侵入状態とに応じて警報を警報装置３に出力させる。これにより、運行状態が電車ＴのホームＨに対して接近しており、侵入状態が、乗客ＣがホームＨの侵入禁止領域Ａに侵入していると、警報装置３から、侵入禁止領域Ａに侵入している乗客Ｃに侵入禁止領域Ａから迅速に退避させる第１警報を出力して侵入禁止領域Ａ内に侵入した乗客Ｃに対して侵入禁止領域Ａ内への侵入の禁止を促すことができる。したがって、ホームＨの侵入禁止領域Ａ内に侵入した乗客ＣにホームＨの内側への移動を呼び掛けて、乗客Ｃの電車Ｔとの接触事故の発生を防止することができる。
【００１９】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、第１の実施の形態の警報システムについてより具体的に図２及び図３を用いて説明する。
【００２０】
図２及び図３は、第２の実施の形態の警報システムの一例を示す図である。なお、図２は、駅構内のホーム７２と当該ホーム７２に接する、電車（図示を省略）が矢印方向に走行する線路７３との一例の平面図を模式的に表したものである。図３は、図２において矢印方向から見たホーム７２及び線路７３を模式的に表したものである。また、ホーム７２上には、警告ブロック７２ａが設置されて、ホーム７２の警告ブロック７２ａから線路７３側には所定の幅の侵入禁止領域７２ｂが設定されている。なお、警告ブロック７２ａは、例えば、黄色が着色されており、場合によっては、「黄色い線」と表記する場合がある。侵入禁止領域７２ｂは、電車のホーム７２に対する接近時、到着時並びに出発時に、安全のために乗客の侵入が禁止される領域である。
【００２１】
このような駅構内に対して、警報システム６０が設置されている。警報システム６０は、電車検知装置１０（運行検知装置１）と行先案内装置２０（警報装置３）と監視カメラ３０（侵入検知装置２）と監視管理装置４０（情報処理装置４）とを備えている。なお、図２では、行先案内装置２０（及び監視カメラ３０）の配置位置を破線で示している。
【００２２】
電車検知装置１０は、図２に示される線路７３に沿って複数の電車検知部１１，１２，１３をそれぞれ備えている。電車検知部１１は、ホーム７２に対する電車の接近を、電車検知部１２は、ホーム７２に対する電車の到着及び出発を、電車検知部１３は、ホーム７２から電車が所定距離、乖離したことをそれぞれ検知する。このような電車検知部１１，１２，１３は、例えば、センサ、軌道回路等を適用することができ、線路７３に沿って、電車の接近、到着及び出発、乖離といった電車の運行状態を確実に検知できる位置に設置される。また、電車検知装置１０の検知結果（運行状態）は、監視管理装置４０に通知される。
【００２３】
行先案内装置２０は、例えば、ホーム７２の上方の、乗客が見やすい位置に１台設置されている。なお、行先案内装置２０の設置場所は一例であって、乗客から視認性が高い位置であればどこでもよい。また、行先案内装置２０は、ディスプレイ２１及びスピーカ２２を備えている。ディスプレイ２１は、監視管理装置４０から通知された表示情報に基づいて、各種電車の出発時刻、行先、その他情報を表示する。スピーカ２２は、監視管理装置４０から通知された音声情報に基づいて、電車の到着、出発等を出力して案内する。また、このように、ディスプレイ２１の表示及びスピーカ２２の出力は、監視管理装置４０により制御される。
【００２４】
監視カメラ３０は、例えば、行先案内装置２０の下側に１台設置されており、ホーム７２上の状況を監視する。なお、監視カメラ３０の設置場所は一例であって、ホーム７２上の状況を監視できる場所であることが望ましい。また、監視カメラ３０は、監視した画像情報を監視管理装置４０に通知する。
【００２５】
また、ここでは、行先案内装置２０（ディスプレイ２１及びスピーカ２２）及び監視カメラ３０は同じ位置に設置されている場合を例に挙げて説明している。しかし、この場合に限らず、行先案内装置２０（ディスプレイ２１及びスピーカ２２）及び監視カメラ３０はそれぞれ異なる位置に設置されてもよい。
【００２６】
監視管理装置４０は、例えば、ホーム７２上の駅員室７１内に設置されており、電車検知装置１０と行先案内装置２０と監視カメラ３０と通信可能に接続されている。監視管理装置４０は、電車検知装置１０と監視カメラ３０とから通知される情報に応じて、行先案内装置２０で出力される警報を制御する。
【００２７】
携帯端末５０は、監視管理装置４０と通信可能であって、駅員に携帯されている。このような携帯端末５０は、乗客がホーム７２から転落した等の緊急時に監視管理装置４０からの要求に応じて警報を出力する。
【００２８】
次に、警報システム６０が備える監視管理装置４０のハードウェア構成について図４を用いて説明する。
図４は、第２の実施の形態の監視管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２９】
監視管理装置４０は、プロセッサ４０ａとＲＡＭ（Random Access Memory）４０ｂとＨＤＤ（Hard Disk Drive）４０ｃと通信処理部４０ｄとグラフィック処理部４０ｅと入出力信号処理部４０ｆとディスクドライブ４０ｇと機器接続部４０ｈとを有する。各ユニットは監視管理装置４０のバス４０ｉに接続されている。
【００３０】
プロセッサ４０ａは、監視管理装置４０の情報処理を制御する。プロセッサ４０ａは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）等である。プロセッサ４０ａは、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ４０ａは、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組合せであってもよい。
【００３１】
ＲＡＭ４０ｂは、監視管理装置４０の主記憶装置である。ＲＡＭ４０ｂは、プロセッサ４０ａに実行させるＯＳ（Operation System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ４０ｂは、プロセッサ４０ａによる処理に用いる各種データを記憶する。
【００３２】
ＨＤＤ４０ｃは、監視管理装置４０の補助記憶装置である。ＨＤＤ４０ｃは、内蔵した磁気ディスクに対して、磁気的にデータの書き込み及び読み出しを行う。ＨＤＤ４０ｃには、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、及び各種データが格納される。監視管理装置４０は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）等の他の種類の補助記憶装置を備えてもよく、複数の補助記憶装置を備えてもよい。
【００３３】
通信処理部４０ｄは、ネットワーク（図示を省略）を介して他のコンピュータと無線通信を行えるインタフェースである。通信処理部４０ｄは、有線インタフェースでもよい。このような通信処理部４０ｄは、例えば、携帯端末５０に対して通信を実行することができる。
【００３４】
グラフィック処理部４０ｅは、プロセッサ４０ａからの命令に従って、監視管理装置４０に接続されたディスプレイ４０１に画像を出力する。ディスプレイ４０１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ等を用いることができる。例えば、後述する監視カメラ３０が撮像した画像をディスプレイ４０１に表示する。
【００３５】
また、グラフィック処理部４０ｅは、プロセッサ４０ａからの命令に従って、行先案内装置２０のディスプレイ２１に画像を出力する。この際の画像は、各種電車の行先、出発時刻、並びに、各種警報等を含む。
【００３６】
入出力信号処理部４０ｆは、監視管理装置４０に接続された入力デバイス４０２から入力信号を取得し、プロセッサ４０ａに出力する。入力デバイス４０２としては、例えば、マウスやタッチパネル等のポインティングデバイス、キーボード等を用いることができる。
【００３７】
また、入出力信号処理部４０ｆは、電車検知装置１０（電車検知部１１，１２，１３）がそれぞれ検知した信号が入力されると、プロセッサ４０ａに出力する。
また、入出力信号処理部４０ｆは、プロセッサ４０ａから音声情報を取得して、行先案内装置２０のスピーカ２２に出力して、スピーカ２２から音声情報に基づく音声を出力させる。
【００３８】
また、入出力信号処理部４０ｆは、監視カメラ３０が撮像している画像が入力されると、プロセッサ４０ａに出力する。
ディスクドライブ４０ｇは、レーザ光等を利用して、光ディスク４０３に記録されたプログラムやデータを読み取る駆動装置である。光ディスク４０３として、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を使用できる。ディスクドライブ４０ｇは、例えば、プロセッサ４０ａからの命令に従って、光ディスク４０３から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ４０ｂまたはＨＤＤ４０ｃに格納する。
【００３９】
機器接続部４０ｈは、監視管理装置４０に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。例えば、機器接続部４０ｈにはメモリ装置やリーダライタ装置等の外部メモリ４０４を接続できる。メモリ装置は、機器接続部４０ｈとの通信機能を搭載した記録媒体である。リーダライタ装置は、メモリカードへのデータの書き込み、またはメモリカードからのデータの読み出しを行う装置である。メモリカードは、カード型の記録媒体である。機器接続部４０ｈは、例えば、プロセッサ４０ａからの命令に従って、このような外部メモリ４０４から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ４０ｂまたはＨＤＤ４０ｃに格納する。
【００４０】
次に、携帯端末５０のハードウェア構成について図５を用いて説明する。
図５は、第２の実施の形態の携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
携帯端末５０は、プロセッサ５０ａとＲＡＭ５０ｂとフラッシュメモリ５０ｃと無線通信部５０ｄとディスプレイ５０ｅと入力デバイス５０ｆとを有する。各ユニットは携帯端末５０のバス５０ｇに接続されている。
【００４１】
プロセッサ５０ａは、携帯端末５０の情報処理を制御する。プロセッサ５０ａは、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡまたはＰＬＤ等である。プロセッサ５０ａは、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ５０ａは、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組合せであってもよい。
【００４２】
ＲＡＭ５０ｂは、携帯端末５０の主記憶装置である。ＲＡＭ５０ｂは、プロセッサ５０ａに実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ５０ｂは、プロセッサ５０ａによる処理に用いる各種データを記憶する。
【００４３】
フラッシュメモリ５０ｃは、携帯端末５０の補助記憶装置である。フラッシュメモリ５０ｃには、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム及び各種データが格納される。フラッシュメモリ５０ｃは、携帯端末５０に対して着脱可能な可搬型の記録媒体でもよい。
【００４４】
無線通信部５０ｄは、アクセスポイント（図示を省略）との間で無線通信を行えるインタフェースである。例えば、アクセスポイントが無線ルータであれば、無線通信部５０ｄは無線ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースである。また、例えば、アクセスポイントが無線基地局であれば、無線通信部５０ｄは移動通信用の無線インタフェースである。携帯端末５０は、両方の無線ＬＡＮ及び移動通信用の両方の無線インタフェースを備えてもよい。
【００４５】
ディスプレイ５０ｅは、プロセッサ５０ａからの命令に従って、画像を出力する。例えば、ディスプレイ５０ｅは、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等である。
【００４６】
入力デバイス５０ｆは、入力された信号をプロセッサ５０ａに出力する。例えば、入力デバイス５０ｆは、ボタン、タッチパッド及びタッチパネル等である。
なお、携帯端末５０は以上に示したユニット以外にも、加速度センサ、通話用のマイク、呼び出し音や相手の音声を出力するスピーカ、携帯端末５０を振動させるモータ及びテレビ電話用の画像を撮像するカメラ、携帯端末５０の現在位置を特定するＧＰＳ（Global Positioning System）等を備えている。
【００４７】
次に、このような警報システム６０の監視管理装置４０が備える機能について図６を用いて説明する。
図６は、第２の実施の形態の監視管理装置が備える機能を表す機能ブロック図である。なお、監視管理装置４０に接続されている各装置についても図示している。
【００４８】
監視管理装置４０は、少なくとも、検知情報受付部４１と画像情報受付部４２と侵入判定部４３と警報制御部４４とを有している。
検知情報受付部４１は、電車検知装置１０が検知したホーム７２に対する電車の運行状態に関する検知情報を受け付ける。例えば、電車が線路７３を走行してホーム７２に接近していることを電車検知部１１が検知すると、検知情報受付部４１は、電車検知部１１から電車が接近している運行状態に関する検知情報を受け付ける。また、電車が線路７３を走行してホーム７２に到着し、または、ホーム７２から出発したことを電車検知部１２が検知すると、検知情報受付部４１は、電車検知部１２から電車が到着または出発した運行状態に関する検知情報を受け付ける。また、電車が線路７３を走行してホーム７２から出発して所定距離乖離したことを電車検知部１３が検知すると、検知情報受付部４１は、電車検知部１３から電車が所定距離乖離した運行状態に関する検知情報を受け付ける。
【００４９】
画像情報受付部４２は、監視カメラ３０から監視画像に関する画像情報を受け付ける。なお、図６では記載してはいないものの、画像情報受付部４２は、監視カメラ３０から受け付けた画像情報に基づいて、ディスプレイ４０１に監視画像を表示させる。
【００５０】
侵入判定部４３は、画像情報受付部４２から通知された監視画像に関する画像情報から公知・従来の画像処理技術により、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入したか否かを判定する。なお、乗客がホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに侵入してしまうケースとして、乗客の不注意等による場合、ホーム７２上の混雑による場合等がある。ここでは、侵入判定部４３は、いずれの場合でも、乗客がホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに侵入したか否かを判定する。
【００５１】
また、侵入判定部４３は、画像情報受付部４２から通知された監視画像に関する画像情報から公知・従来の画像処理技術により、ホーム７２から線路７３側に乗客が転落したか否かを判定する。
【００５２】
警報制御部４４は、検知情報受付部４１から通知された運行状態の検知情報と共に、侵入判定部４３からの判定結果に応じて、ディスプレイ２１とスピーカ２２と携帯端末５０とから出力させる警報内容を制御する。ここでの制御の詳細については、以下で説明する。
【００５３】
次に、このような監視管理装置４０が実行する警報処理について図７及び図８並びに図９〜図１２を用いて説明する。
図７及び図８は、第２の実施の形態の監視管理装置で実行される警報処理を示すフローチャートである。
【００５４】
また、図９，１１及び図１２は、第２の実施の形態の行先案内装置に表示される警報表示の一例を示す図、図１０は、第２の実施の形態の携帯端末に表示される警報表示の一例を示す図である。
【００５５】
なお、以下の処理は、監視管理装置４０が備える機能により実行されるものである。
［ステップＳ１０］  検知情報受付部４１は、電車検知装置１０の電車検知部１１からの検知情報（接近）の受け付けを待ち受ける。
【００５６】
次の処理は、検知情報受付部４１が電車検知装置１０の電車検知部１１からの検知情報（接近）を受け付けるとステップＳ１１に進められる。受け付けない間は、ステップＳ２７（図８）に進められる。
【００５７】
［ステップＳ１１］  侵入判定部４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入しているか否かを判定する。
【００５８】
次の処理は、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していないことを判定すると、ステップＳ１２に進められ、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していることを判定すると、ステップＳ１３に進められる。
【００５９】
［ステップＳ１２］  警報制御部４４は、行先案内装置２０のディスプレイ２１及びスピーカ２２から、電車がホーム７２に接近しているための注意喚起の警報（通常）を表示及び出力させる。
【００６０】
例えば、ディスプレイ２１は、図９（Ａ）に示されるように、出発情報領域２１ａに先発電車の情報を、出発情報領域２１ｂに後発電車の情報を表示している。さらに、ディスプレイ２１は、案内表示領域２１ｃに、警報制御部４４からの要求に基づき、電車がホーム７２に接近しているための注意喚起の警報として、例えば、「電車が到着します。黄色い線の内側までお下がりください。」と表示させる。また、スピーカ２２もこの表示と同じアナウンスを出力させる。
【００６１】
［ステップＳ１３］  警報制御部４４は、行先案内装置２０のディスプレイ２１及びスピーカ２２から、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している状態で電車がホーム７２に接近しているための注意喚起の警報（緊急）を表示及び出力させる。
【００６２】
例えば、ディスプレイ２１は、図９（Ｂ）に示されるように、出発情報領域２１ａ，２１ｂに先発電車並びに後発電車の情報を表示している。さらに、ディスプレイ２１は、案内表示領域２１ｃに、警報制御部４４からの要求に基づき、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している状態で電車がホーム７２に接近しているための注意喚起の警報として、例えば、「危険！！黄色い線の外側にいる方は、すぐに内側にお下がりください。」と点滅表示させる。また、スピーカ２２もこの表示と同じアナウンスを出力させる。このような警報により、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに侵入した乗客がホーム７２の内側に退避することが期待される。
【００６３】
［ステップＳ１４］  侵入判定部４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０からの画像情報からホーム７２から線路７３に乗客が転落したか否かを判定する。
次の処理は、ホーム７２から線路７３に乗客が転落したことを判定すると、ステップＳ１５に進められ、ホーム７２から線路７３に乗客が転落していないことを判定すると、ステップＳ１６に進められる。
【００６４】
［ステップＳ１５］  警報制御部４４は、携帯端末５０に対して呼び出し案内を通知する。例えば、携帯端末５０はこのような通知を受け付けると、ディスプレイ５０ｅに、図１０に例示されるように、乗客の線路７３への転落による警報案内通知５０ｅ１として、「線路への転落が発生！！今すぐ、ホームを確認してください。」と表示させる。この際、携帯端末５０は、このような表示と共に、内蔵しているモータを駆動して振動させてもよい。これにより、駅員にホーム７２から線路７３に転落した乗客の確認を迅速に行わせることができる。
【００６５】
［ステップＳ１６］  検知情報受付部４１は、電車検知装置１０の電車検知部１２からの検知情報（到着）の受け付けを待ち受ける。
次の処理は、検知情報受付部４１が電車検知装置１０の電車検知部１２から検知情報（到着）を受け付けるとステップＳ１７に進められる。受け付けない間は、ステップＳ１１に再度進められる。
【００６６】
［ステップＳ１７］  侵入判定部４３は、画像情報受付部４２が受け付ける監視カメラ３０の画像情報に対する監視を一旦停止する。
［ステップＳ１８］  検知情報受付部４１は、電車検知装置１０の電車検知部１２から検知情報（出発）の受け付けを待ち受ける。
【００６７】
次の処理は、検知情報受付部４１が電車検知装置１０の電車検知部１２から検知情報（出発）を受け付けるとステップＳ１９に進められる。受け付けない間は、ステップＳ１７に再度進められる。
【００６８】
［ステップＳ１９］  侵入判定部４３は、画像情報受付部４２が受け付ける監視カメラ３０の画像情報に対する監視を再開する。
［ステップＳ２０］  侵入判定部４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入しているか否かを判定する。
【００６９】
次の処理は、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していないことを判定すると、ステップＳ２１に進められ、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していることを判定すると、ステップＳ２２に進められる。
【００７０】
［ステップＳ２１］  警報制御部４４は、行先案内装置２０のディスプレイ２１及びスピーカ２２から、電車がホーム７２から出発するための注意喚起の警報（通常）を表示及び出力させる。
【００７１】
例えば、ディスプレイ２１は、図１１（Ａ）に示されるように、出発情報領域２１ａ，２１ｂに先発電車及び後発電車の情報を表示している。さらに、ディスプレイ２１は、案内表示領域２１ｃに、警報制御部４４からの要求に基づき、電車がホーム７２から出発するための注意喚起の警報として、例えば、「電車が出発します。黄色い線の内側までお下がりください。」と表示させる。また、スピーカ２２もこの表示と同じアナウンスを出力させる。
【００７２】
［ステップＳ２２］  警報制御部４４は、行先案内装置２０のディスプレイ２１及びスピーカ２２から、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している状態で電車がホーム７２から出発するための注意喚起の警報（緊急）を表示及び出力させる。
【００７３】
例えば、ディスプレイ２１は、図１１（Ｂ）に示されるように、出発情報領域２１ａ，２１ｂに先発電車並びに後発電車の情報を表示している。さらに、ディスプレイ２１は、案内表示領域２１ｃに、警報制御部４４からの要求に基づき、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している状態で電車がホーム７２に出発しているための注意喚起の警報として、例えば、「危険！！電車に近づかないでください。電車が出発します。」と点滅表示させる。また、スピーカ２２もこの表示と同じアナウンスを出力させる。
【００７４】
［ステップＳ２３］  侵入判定部４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報から、ホーム７２から線路７３に乗客が転落したか否かを判定する。
次の処理は、ホーム７２から線路７３に乗客が転落したことを判定すると、ステップＳ２４に進められ、ホーム７２から線路７３に乗客が転落していないことを判定すると、ステップＳ２５に進められる。
【００７５】
［ステップＳ２４］  警報制御部４４は、携帯端末５０に対して呼び出し案内を通知する。例えば、携帯端末５０はこのような通知を受け付けると、ディスプレイ５０ｅに、図１０に例示されるように、乗客の線路７３への転落による確認案内として、「線路への転落が発生！！今すぐ、ホームを確認してください。」と表示させる。この際、携帯端末５０は、このような表示と共に、内蔵しているモータを駆動して振動させてもよい。これにより、駅員にホーム７２から線路７３に転落した乗客の確認を迅速に行わせることができる。
【００７６】
［ステップＳ２５］  検知情報受付部４１は、電車検知装置１０の電車検知部１３から検知情報（乖離）の受け付けを待ち受ける。
次の処理は、検知情報受付部４１が電車検知装置１０の電車検知部１３から検知情報（乖離）を受け付けるとステップＳ２６に進められる。受け付けない間は、再びステップＳ２０に進められる。
【００７７】
［ステップＳ２６］  警報制御部４４は、例えば、図１２（Ａ）に示されるように、行先案内装置２０のディスプレイ２１の案内表示領域２１ｃの表示をクリアする。
［ステップＳ２７］  侵入判定部４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入しているか否かを判定する。
【００７８】
次の処理は、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していることを判定すると、ステップＳ２８に進められ、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していないことを判定すると、ステップＳ２９に進められる。
【００７９】
［ステップＳ２８］  警報制御部４４は、行先案内装置２０のディスプレイ２１及びスピーカ２２から、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂへの侵入を中止させる注意喚起の警報（通常）を表示及び出力させる。
【００８０】
例えば、ディスプレイ２１は、図１２（Ｂ）に示されるように、出発情報領域２１ａ，２１ｂに先発電車及び後発電車の情報を表示している。さらに、ディスプレイ２１は、案内表示領域２１ｃに、警報制御部４４からの要求に基づき、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂへの侵入を中止させる注意喚起の警報として、例えば、「黄色い線の内側にお下がりください。」と表示させる。また、スピーカ２２もこの表示と同じアナウンスを出力させる。
【００８１】
［ステップＳ２９］  侵入判定部４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報から、ホーム７２から線路７３に乗客が転落したか否かを判定する。
次の処理は、ホーム７２から線路７３に乗客が転落したことを判定すると、ステップＳ３０に進められ、ホーム７２から線路７３に乗客が転落していないことを判定すると、再びステップＳ１０に進められる。
【００８２】
［ステップＳ３０］  警報制御部４４は、携帯端末５０に対して呼び出し案内を通知する。例えば、携帯端末５０はこのような通知を受け付けると、ディスプレイ５０ｅは、図１０に例示されるように、乗客の線路７３への転落による確認案内として、「線路への転落が発生！！今すぐ、ホームを確認してください」と表示させる。この際、携帯端末５０は、このような表示と共に、内蔵しているモータを駆動して振動させてもよい。これにより、駅員にホーム７２から線路７３に転落した乗客の確認を迅速に行わせることができる。
【００８３】
上記の警報システム６０は、ホーム７２に接する線路７３上を走行する電車のホーム７２に対する運行状態を検知する電車検知装置１０を有する。また、ホーム７２上に設定された侵入禁止領域７２ｂ内への乗客の侵入を監視する監視カメラ３０と、ホーム７２上の乗客に対して、警報を出力するディスプレイ２１及びスピーカ２２とを有する。そして、監視管理装置４０は、電車検知装置１０が電車の接近、到着及び出発をそれぞれ検知した際に、監視カメラ３０の監視画像から侵入禁止領域７２ｂに対する乗客の侵入を監視すると、緊急の警報をディスプレイ２１及びスピーカ２２に出力させる。これにより、電車のホーム７２に対して接近、到着及び出発している場合に、乗客がホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに侵入していると、ディスプレイ２１及びスピーカ２２から、緊急の警報を出力して侵入禁止領域７２ｂ内に侵入した乗客に対して侵入禁止領域７２ｂ内への侵入の禁止を促すことができる。したがって、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂ内に侵入した乗客にホーム７２の内側への移動を呼び掛けて、乗客の電車との接触事故の発生を防止することができる。
【００８４】
また、監視管理装置４０は、監視カメラ３０の監視画像から、乗客がホーム７２から線路７３に転落したことを監視すると、駅員が携帯する携帯端末５０に乗客の転落を通知させて、駅員に即座に乗客の転落を確認させることができる。これにより、迅速に乗客の安全確保を図ることができる。このため、電車の走行の停止を防止して、電車の遅延防止を図ることができる。
【００８５】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、第２の実施の形態において、ホーム７２上の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入した領域ごとに警報を行うことができる警報システムについて図１３を用いて説明する。なお、第３の実施の形態では、第２の実施の形態と同様の構成には同様の符号を付しており、詳細な説明については省略する。
【００８６】
図１３は、第３の実施の形態の警報システムの一例を示す図である。なお、図１３に示す駅構内のホーム７２は区間Ａ，Ｂ，Ｃの３つの領域が設定されている。
このような駅構内に対して、警報システム１６０が設置されている。警報システム１６０は、電車検知装置１０と監視管理装置１４０とを備えている。また、警報システム１６０は、行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃと監視カメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃとを備えており、それぞれをホーム７２の区間Ａ，Ｂ，Ｃに対して設置している。なお、行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃと監視カメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃとは、第２の実施の形態の行先案内装置２０と監視カメラ３０と同様の構成及び機能を有している。また、ホーム７２に対して設定した区間Ａ，Ｂ，Ｃは一例であって、３つの領域に限らず、４つ以上の領域であっても構わない。また、このような複数の区間に対して複数の行先案内装置２０と監視カメラ３０とを設置することが望ましい。
【００８７】
次に、このような警報システム１６０の監視管理装置１４０が備える機能について図１４及び図１５を用いて説明する。
図１４は、第３の実施の形態の監視管理装置が備える機能を表す機能ブロック図であり、図１５は、第３の実施の形態の監視管理装置が備える配置情報の一例を示す図である。なお、図１４には監視管理装置１４０に接続されている各装置についても図示している。
【００８８】
監視管理装置１４０は、少なくとも、検知情報受付部４１と画像情報受付部４２と侵入区間判定部１４３と警報制御部１４４と、さらに、配置情報保持部４５とを有している。
侵入区間判定部１４３は、画像情報受付部４２から通知された監視画像に関する画像情報から公知・従来の画像処理技術により、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入したか否かを判定する。さらに、侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している際に、乗客が侵入禁止領域７２ｂのどの区間に侵入しているかを特定する。なお、乗客がホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに侵入してしまうケースとして、乗客の不注意等による場合、ホーム７２上の混雑による場合等がある。ここでは、侵入区間判定部１４３は、いずれの場合でも、乗客がホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに侵入したか否かを判定する。
【００８９】
警報制御部１４４は、検知情報受付部４１から通知された運行状態の検知情報と共に、侵入区間判定部１４３からの判定結果に応じて、後述する配置情報保持部４５を参照して、乗客が侵入している区間に対応するディスプレイ２１とスピーカ２２と携帯端末５０とから出力させる警報内容を制御する。
【００９０】
配置情報保持部４５は、図１５に例示するように、配置情報４５ａを保持している。配置情報４５ａは、各区間に対して設置されているディスプレイ２１を識別するディスプレイＩＤと各区間に対して設置されているスピーカ２２を識別するスピーカＩＤとを有している。例えば、図１５の配置情報４５ａの場合には、区間Ａに対して、ディスプレイＩＤが「Ｄ−０１」のディスプレイ２１とスピーカＩＤが「Ｓ−０１」のスピーカ２２とが設置されていることが分かる。
【００９１】
次に、このような監視管理装置１４０が実行する警報処理について図１６〜図１８並びに図１９を用いて説明する。また、行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃに表示される警報表示は、第２の実施の形態と同様の警報表示（図９，１１及び図１２）を用いる。
【００９２】
図１６〜図１８は、第３の実施の形態の監視管理装置で実行される警報処理を示すフローチャートであり、図１９は、第３の実施の形態の携帯端末に表示される警報表示の一例を示す図である。
【００９３】
なお、以下の処理は、監視管理装置１４０が備える機能により実行されるものである。
［ステップＳ４０］  検知情報受付部４１は、電車検知装置１０の電車検知部１１から検知情報（接近）の受け付けを待ち受ける。
【００９４】
次の処理は、検知情報受付部４１が電車検知装置１０の電車検知部１１から検知情報（接近）を受け付けるとステップＳ４１に進められる。受け付けない間は、ステップＳ６１（図１８）に進められる。
【００９５】
［ステップＳ４１］  侵入区間判定部１４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入しているか否かを判定する。
【００９６】
次の処理は、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していることを判定すると、ステップＳ４２に進められ、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していないことを判定すると、ステップＳ４３に進められる。
【００９７】
［ステップＳ４２］  侵入区間判定部１４３は、さらに、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している区間を判定する。
【００９８】
なお、この際、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している区間が複数の場合には、該当する複数の区間を判定する。
［ステップＳ４３］  警報制御部１４４は、全ての行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１及びスピーカ２２から、電車がホーム７２に接近しているための注意喚起の警報（通常）を表示及び出力させる。
【００９９】
この際、行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１には、例えば、図９（Ａ）に示したような警報を表示させ、行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのスピーカ２２には、この表示と同じアナウンスを出力させる。
【０１００】
［ステップＳ４４］  警報制御部１４４は、配置情報保持部４５の配置情報４５ａを参照して、ステップＳ４２で判定した区間に対応する行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１及びスピーカ２２から、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している状態で電車がホーム７２に接近しているための注意喚起の警報（緊急）を表示及び出力させる。
【０１０１】
この際、ディスプレイ２１には、例えば、図９（Ｂ）に示したような警報を表示させ、スピーカ２２には、この表示と同じアナウンスを出力させる。このような警報により、ホーム７２上の判定した区間のみの侵入禁止領域７２ｂに侵入した乗客がホーム７２の内側に退避することが期待される。
【０１０２】
また、警報制御部１４４は、ステップＳ４２で判定した区間以外に対応する行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１及びスピーカ２２からは、電車がホーム７２に接近しているための注意喚起の警報（通常）を表示及び出力させることもできる。
【０１０３】
［ステップＳ４５］  侵入区間判定部１４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報から、ホーム７２から線路７３に乗客が転落したか否かを判定する。
【０１０４】
次の処理は、ホーム７２から線路７３に乗客が転落したことを判定すると、ステップＳ４６に進められ、ホーム７２から線路７３に乗客が転落していないことを判定すると、ステップＳ４８に進められる。
【０１０５】
［ステップＳ４６］  侵入区間判定部１４３は、さらに、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２から乗客が転落した区間を判定する。
［ステップＳ４７］  警報制御部１４４は、携帯端末５０に対して、ステップＳ４６で判定した区間への呼び出し案内を通知する。例えば、携帯端末５０はこのような通知を受け付けると、ディスプレイ５０ｅに、図１９に例示されるように、乗客の区間Ａの線路７３への転落による確認案内として、「線路への転落が発生！！今すぐ、ホームの区間Ａを確認してください。」と表示させる。この際、携帯端末５０は、このような表示と共に、内蔵しているモータを駆動して振動させてもよい。これにより、駅員にホーム７２から線路７３に転落した乗客の確認を迅速かつ的確に行わせることができる。
【０１０６】
［ステップＳ４８］  検知情報受付部４１は、電車検知装置１０の電車検知部１２から検知情報（到着）の受け付けを待ち受ける。
次の処理は、検知情報受付部４１が電車検知装置１０の電車検知部１２から検知情報（到着）を受け付けるとステップＳ４９に進められる。受け付けない間は、ステップＳ４１に再度進められる。
【０１０７】
［ステップＳ４９］  侵入区間判定部１４３は、画像情報受付部４２が受け付ける監視カメラ３０の画像情報に対する監視を一旦停止する。
［ステップＳ５０］  検知情報受付部４１は、電車検知装置１０の電車検知部１２から検知情報（出発）の受け付けを待ち受ける。
【０１０８】
次の処理は、検知情報受付部４１が電車検知装置１０の電車検知部１２から検知情報（出発）を受け付けるとステップＳ５１に進められる。受け付けない間は、ステップＳ４９に再度進められる。
【０１０９】
［ステップＳ５１］  侵入区間判定部１４３は、画像情報受付部４２が受け付ける監視カメラ３０の画像情報に対する監視を再開する。
［ステップＳ５２］  侵入区間判定部１４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入しているか否かを判定する。
【０１１０】
次の処理は、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していることを判定すると、ステップＳ５３に進められ、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していないことを判定すると、ステップＳ５４に進められる。
【０１１１】
［ステップＳ５３］  侵入区間判定部１４３は、さらに、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している区間を判定する。
【０１１２】
なお、この際、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している区間が複数の場合には、該当する複数の区間を判定する。
［ステップＳ５４］  警報制御部１４４は、全ての行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１及びスピーカ２２から、電車がホーム７２から出発するための注意喚起の警報（通常）を表示及び出力させる。
【０１１３】
この際、ディスプレイ２１には、例えば、図１１（Ａ）に示したような警報を表示させ、スピーカ２２には、この表示と同じアナウンスを出力させる。
［ステップＳ５５］  警報制御部１４４は、配置情報保持部４５の配置情報４５ａを参照して、ステップＳ５３で判定した区間に対応する行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１及びスピーカ２２から、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している状態で電車がホーム７２から出発するための注意喚起の警報（緊急）を表示及び出力させる。
【０１１４】
この際、ディスプレイ２１には、例えば、図１１（Ｂ）に示したような警報を表示させ、スピーカ２２には、この表示と同じアナウンスを出力させる。このような警報により、ホーム７２の判定した区間のみの侵入禁止領域７２ｂに侵入した乗客がホーム７２の内側に退避することが期待される。
【０１１５】
また、警報制御部１４４は、ステップＳ５３で判定した区間以外に対応する行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１及びスピーカ２２からは、電車がホーム７２に接近しているための注意喚起の警報（通常）を表示及び出力させることもできる。
【０１１６】
［ステップＳ５６］  侵入区間判定部１４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２から線路７３に乗客が転落したか否かを判定する。
次の処理は、ホーム７２から線路７３に乗客が転落したことを判定すると、ステップＳ５７に進められ、ホーム７２から線路７３に乗客が転落していないことを判定すると、ステップＳ５９に進められる。
【０１１７】
［ステップＳ５７］  侵入区間判定部１４３は、さらに、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２から乗客が転落した区間を判定する。
［ステップＳ５８］  警報制御部１４４は、携帯端末５０に対して、ステップＳ５３で判定した区間への呼び出し案内を通知する。例えば、携帯端末５０はこのような通知を受け付けると、ディスプレイ５０ｅに、図１９に例示されるように、乗客の区間Ａの線路７３への転落による確認案内として、「線路への転落が発生！！今すぐ、ホームの区間Ａを確認してください。」と表示させる。この際、携帯端末５０は、このような表示と共に、内蔵しているモータを駆動して振動させてもよい。これにより、駅員にホーム７２から線路７３に転落した乗客の確認を迅速かつ的確に行わせることができる。
【０１１８】
［ステップＳ５９］  検知情報受付部４１は、電車検知装置１０の電車検知部１３から検知情報（乖離）の受け付けを待ち受ける。
次の処理は、検知情報受付部４１が電車検知装置１０の電車検知部１３から検知情報（乖離）を受け付けるとステップＳ６０に進められる。受け付けない間は、再びステップＳ５２に進められる。
【０１１９】
［ステップＳ６０］  警報制御部１４４は、例えば、図１２（Ａ）に示されるように、全ての行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１の案内表示領域２１ｃの表示をクリアする。
【０１２０】
［ステップＳ６１］  侵入区間判定部１４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入しているか否かを判定する。
【０１２１】
次の処理は、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していることを判定すると、ステップＳ６２に進められ、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入していないことを判定すると、ステップＳ６４に進められる。
【０１２２】
［ステップＳ６２］  侵入区間判定部１４３は、さらに、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している区間を判定する。
【０１２３】
なお、この際、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している区間が複数の場合には、該当する複数の区間を判定する。
［ステップＳ６３］  警報制御部１４４は、配置情報保持部４５の配置情報４５ａを参照して、ステップＳ６２で判定した区間に対応する行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１及びスピーカ２２から、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂに乗客が侵入している状態で電車がホーム７２から出発するための注意喚起の警報（通常）を表示及び出力させる。
【０１２４】
この際、ディスプレイ２１には、例えば、図１２（Ｂ）に示したような警報を表示させ、スピーカ２２には、この表示と同じアナウンスを出力させる。このような警報により、ホーム７２の判定した区間のみの侵入禁止領域７２ｂに侵入した乗客がホーム７２の内側に退避することが期待される。
【０１２５】
［ステップＳ６４］  侵入区間判定部１４３は、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報から、ホーム７２から線路７３に乗客が転落したか否かを判定する。
【０１２６】
次の処理は、ホーム７２から線路７３に乗客が転落したことを判定すると、ステップＳ６５に進められ、ホーム７２から線路７３に乗客が転落していないことを判定すると、再びステップＳ４０に進められる。
【０１２７】
［ステップＳ６５］  侵入区間判定部１４３は、さらに、画像情報受付部４２が受け付けた監視カメラ３０の画像情報からホーム７２から乗客が転落した区間を判定する。
［ステップＳ６６］  警報制御部１４４は、携帯端末５０に対して、ステップＳ６５で判定した区間への呼び出し案内を通知する。例えば、携帯端末５０はこのような通知を受け付けると、ディスプレイ５０ｅに、図１９に例示されるように、乗客の区間Ａの線路７３への転落による警報案内通知５０ｅ２として、「線路への転落が発生！！今すぐ、ホームの区間Ａを確認してください。」と表示させる。この際、携帯端末５０は、このような表示と共に、内蔵しているモータを駆動して振動させてもよい。これにより、駅員にホーム７２から線路７３に転落した乗客の確認を迅速かつ的確に行わせることができる。
【０１２８】
上記の警報システム１６０は、ホーム７２に接する線路７３上を走行する電車のホーム７２に対する運行状態を検知する電車検知装置１０を有する。また、ホーム７２上に、区間Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ設定された侵入禁止領域７２ｂ内への乗客の侵入を監視する監視カメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃと、ホーム７２上の乗客に対して、警報を出力する行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１及びスピーカ２２とを有する。そして、監視管理装置１４０は、電車検知装置１０が電車の接近、到着及び出発をそれぞれ検知した際に、監視カメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの監視画像から各区間Ａ，Ｂ，Ｃの侵入禁止領域７２ｂに対する乗客の侵入を監視すると、緊急の警報を当該区間Ａ，Ｂ，Ｃに対応する行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１及びスピーカ２２に出力させる。これにより、電車のホーム７２に対して接近、到着及び出発している場合に、乗客がホーム７２の区間Ａ，Ｂ，Ｃの侵入禁止領域７２ｂに侵入していると、行先案内装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃのディスプレイ２１及びスピーカ２２から、緊急の警報を出力して侵入禁止領域７２ｂ内に侵入した乗客のみに対して侵入禁止領域７２ｂ内への侵入の禁止を促すことができる。したがって、ホーム７２の侵入禁止領域７２ｂ内に侵入した乗客にホーム７２の内側への移動を呼び掛けて、乗客の電車との接触事故の発生を防止することができる。
【０１２９】
また、監視管理装置１４０は、監視カメラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃの監視画像から乗客がホーム７２の区間Ａ，Ｂ，Ｃから線路７３に転落したことを監視すると、駅員が携帯する携帯端末５０に乗客の区間Ａ，Ｂ，Ｃでの転落を通知させて、駅員に即座に乗客の転落を確認させることができる。これにより、迅速かつ的確に乗客の安全確保を図ることができる。このため、電車の走行の停止を防止して、電車の遅延防止を図ることができる。
【０１３０】
上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、コンピュータが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【０１３１】
処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）等がある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto - Optical disk）等がある。半導体メモリには、ＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリがある。
【０１３２】
上記プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータに格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３３】
上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラム若しくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記録装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記録装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１３４】
また、プログラムで記述された処理の一部または全てを、電子回路に置き換えることが可能である。例えば、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ等の電子回路で実現してもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１  運行検知装置
２  侵入検知装置
３  警報装置
４  情報処理装置
４ａ  制御部
５，６０，１６０  警報システム
Ａ，７２ｂ  侵入禁止領域
Ｃ  乗客
Ｔ  電車
Ｒ，７３  線路
１０  電車検知装置
１１，１２，１３  電車検知部
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  行先案内装置
２１，４０１，５０ｅ  ディスプレイ
２２  スピーカ
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  監視カメラ
４０，１４０  監視管理装置
４０ａ，５０ａ  プロセッサ
４０ｂ，５０ｂ  ＲＡＭ
４０ｃ  ＨＤＤ
４０ｄ  通信処理部
４０ｅ  グラフィック処理部
４０ｆ  入出力信号処理部
４０ｇ  ディスクドライブ
４０ｈ  機器接続部
４０ｉ，５０ｇ  バス
４１  検知情報受付部
４２  画像情報受付部
４３  侵入判定部
４４，１４４  警報制御部
４５  配置情報保持部
４５ａ  配置情報
５０  携帯端末
５０ｃ  フラッシュメモリ
５０ｄ  無線通信部
５０ｆ，４０２  入力デバイス
５０ｅ１，５０ｅ２  警報案内通知
７１  駅員室
Ｈ，７２  ホーム
７２ａ  警告ブロック
１４３  侵入区間判定部
４０３  光ディスク
４０４  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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