(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルト走行体と、前記ベルト走行体を張架する複数の張架ローラとを備えたベルト装置において、ベルト走行体の寄り制御を向上させることができるベルト装置を提供する。【解決手段】ベルト走行体７１と、ベルト走行体７１を張架する複数の張架ローラ２４、７０と、ベルト寄り制御機構とを備えたベルト装置において、前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つ７０は軸方向の中央部の径が軸方向両端部の径よりも大きいタイコ形状とする。また、タイコ形状の張架ローラ７０の中央径Ｄ１と端部径Ｄ２とがそれぞれ他の張架ローラ２４の径Ｄ３と異なる。【選択図】図８
2020118956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト走行体と、前記ベルト走行体を張架する複数の張架ローラと、ベルト寄り制御機構とを備えたベルト装置において、
前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つは軸方向の中央部の径が軸方向両端部の径よりも大きい形状であり、
前記形状の張架ローラの中央径と端部径とがそれぞれ他の張架ローラの径と異なることを特徴するベルト装置。
【請求項２】
前記ベルト寄り制御機構が、前記ベルト走行体が前記張架ローラの軸方向に移動することによって前記軸方向に可動に、前記複数の張架ローラのうちの一つに設けられ、前記ベルト走行体の面と平行な面に対して傾斜している傾斜面を備えた軸変位部と、前記傾斜面に対向して固定して設置されている軸ガイド部とを有する請求項１記載のベルト装置。
【請求項３】
前記ベルト寄り制御機構が、前記形状の張架ローラついて設けられている請求項２記載のベルト装置。
【請求項４】
前記形状の張架ローラが前記他の張架ローラに対して斜め下方に位置する請求項１乃至３の何れか一に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記形状の張架ローラと前記他のローラに張架されるベルト走行体は、上方から下方に向けて前記形状の張架ローラに掛け回る請求項１乃至４の何れか一に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記形状の張架ローラと前記他のローラに張架されるベルト走行体の表面上のトナーをクリーニングする部材は、前記形状の張架ローラに巻き付く以外の箇所でベルト走行体に接触している請求項１乃至５の何れか一に記載のベルト装置。
【請求項７】
ベルト走行体を張架する複数の張架ローラと、ベルト寄り制御機構とを備えたベルト寄り制御装置において、
前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つは軸方向の中央部の径が軸方向両端部の径よりも大きい形状であり、
前記形状の張架ローラの中央径と端部径とがそれぞれ他の張架ローラの径と異なることを特徴するベルト寄り制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一に記載のベルト装置、または、請求項７に記載のベルト寄り制御装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置、ベルト寄り制御装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト走行体と、前記ベルト走行体を張架する複数の張架ローラと、ベルト寄り制御機構とを備えたベルト装置が知られている。
例えば特許文献１には、前記ベルト寄り制御機構が、前記ベルト走行体が前記張架ローラの軸方向に移動することによって前記軸方向に可動に、前記複数の張架ローラのうちの一つに設けられ、前記ベルト走行体の面と平行な面に対して傾斜している傾斜面を備えた軸変位部と、前記傾斜面に対向して固定して設置されている軸ガイド部とを有するベルト装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ベルト走行体の寄りを制御しきれない虞が残っていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、ベルト走行体と、前記ベルト走行体を張架する複数の張架ローラと、ベルト寄り制御機構とを備えたベルト装置において、前記複数の張架ローラのうち少なくとも一つは軸方向の中央部の径が軸方向両端部の径よりも大きい形状であり、前記形状の張架ローラの中央径と端部径とがそれぞれ他の張架ローラの径と異なることを特徴する。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明によれば、ベルト走行体の寄り制御を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】画像形成装置の概略構成図。
【図２】２次転写部の説明図。
【図３】ベルトが寄っていない状態の説明図。
【図４】ベルトが寄った状態の説明図。
【図５】寄り制御の説明図。
【図６】張架ローラ外径偏差の影響の説明図。
【図７】ベルト走行体周長偏差の影響の説明図。
【図８】本実施形態の特徴部の説明図。
【図９】変形例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明をタンデム型中間接転写方式のカラー画像形成装置に適用した実施形態について説明する。
図１は、画像形成装置の内部構成を示す概略構成図である。この画像形成装置は、プリンタ部１００と、該プリンタ部１００を載せる給紙部２００と、プリンタ部１００上に取り付けるスキャナ部３００、さらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とから構成される。
【０００８】
プリンタ部１００は、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト１０を備えている。中間転写ベルト１０は、側方からの眺めが逆三角形状の形状になる姿勢で、駆動ローラ１４、従動ローラ１５及び２次転写対向ローラ１６に掛け回されており、駆動ローラ１４の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト１０の上方には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが、ベルト移動方向に沿って並ぶように配設されている。
【０００９】
画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、現像ユニット６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋと、感光体クリーニング装置６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋとを有する。感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。現像ユニット６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋは、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに形成された静電潜像をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーによって現像する。感光体クリーニング装置６３Ｙ，６３Ｍ，６３Ｃ，６３Ｋは、１次転写ニップを通過した後の感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに付着している転写残トナーをクリーニングする。本プリンタ部１００では、ベルト移動方向に沿って並べられた４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋにより、タンデム画像形成部が構成されている。
【００１０】
プリンタ部１００内において、タンデム画像形成部の上方には、光書込ユニット２１が配設されている。この光書込ユニット２１は、レーザーダイオードやＬＥＤ等の光源から、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のレーザー書込光を感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面に照射して静電潜像を形成する。感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの表面は、それぞれその光書込処理に先立って、画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの一様帯電手段によって一様帯電せしめられる。
【００１１】
中間転写ベルト１０等を具備する転写ユニットは、中間転写ベルト１０のループ内側に、１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋを有している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側で中間転写ベルト１０を感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに向けて押圧している。
【００１２】
中間転写ベルト１０の下方には、２次転写ローラ２４とそれによって張架される２次転写ベルト７１が配設されている。２次転写ローラ２４は、中間転写ベルト１０における２次転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所に中間転写ベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。この２次転写ニップには、シート状の記録媒体（以下、記録シートという）が所定のタイミングで送り込まれる。そして、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像がこの２次転写ニップで記録シートに一括２次転写される。
【００１３】
２次転写ニップで４色重ね合わせトナー像が２次転写された記録シートは、用紙搬送ベルト２２によって定着装置２５内に送り込まれ、４色重ね合わせトナー像が表面に定着せしめられる。このようにしてカラー画像が形成された記録シートは、排出ローラ対５６を経由して機外の排紙トレイ５７上にスタックされる。２次転写ニップを通過した後、４色のうちで１次転写工程が最も上流となるＹ用の１次転写ニップに進入する前の中間転写ベルト１０表面は、ベルトクリーニング装置１７でクリーニングされる。
【００１４】
スキャナ部３００は、ＡＤＦ４００で搬送されるか、または、直接ユーザによって載置されるかして、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３６で読み取る。読み取った画像情報をプリンタ部１００の制御部に送る。この制御部は、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の光書込ユニット２１におけるレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を制御する。
【００１５】
給紙部２００は、ペーパーバンク４３内に多段に配設された給紙カセット４４から記録シートを送り出す給紙ローラ４２、送り出された記録シートを分離して給紙路４６に導く分離ローラ４５、プリンタ部１００の給紙路４８に記録シートを搬送する搬送ローラ４７等を備えている。給紙路４８の末端付近には、レジストローラ対４９が配設されている。レジストローラ対４９は、給紙路４８内を搬送されてくる記録シートをローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで２次転写ニップに向けて送り込む。
【００１６】
図２は、２次転写部構成について説明する図です。
２次転写ベルト７１は、２本の張架ローラ２４及び７０によって張架されている。１本の張架ローラ２４は２次転写ローラとしても機能している。２次転写ローラ２４は、２次転写ベルト７１の駆動ローラとなっている。材料はステンレス、ＳＵＭ等で、２次転写ベルト７１との密着力を高めて駆動力を確実に伝達するために、表層に厚み０．５ｍｍのＥＰＤＭゴムを巻きつけた構成になっている。もう１本の張架ローラ７０は、後述する寄り制御ローラとしての機能を持つ。
【００１７】
２次転写ローラ２４と寄り制御ローラ７０は、側板７２に保持されており、２次転写ベルト７１に張力を与えるためのバネ７４が設けられている。バネ７４は寄り制御ローラ７０の軸部７０Ｓを保持する軸受７３に対して、荷重を与える構成になっている。
【００１８】
具体的には、後述する軸ガイド部８２の軸部７０Ｓ方向外方に軸受７３が設けられ、その外形部を側板７２が支持している。側板７２は２次転写ローラ２４の軸部２４Ｓを回転中心として、回転可能な構成となっている。つまり、側板７２は軸部２４Ｓを中心に揺動が可能である。側板７２の一部７２Ａ部は、画像形成装置本体に固定されている動くことのない固定部７６とローラ軸支持バネ７５によって連結されており、上方（図２のイ方向）に付勢されている。ローラ軸支持バネ７５は弾性体の一例であり、バネに代えて板バネ、ゴム等を用いてもよい。
【００１９】
２次転写ローラ２４に掛けまわされているベルトの部分に、２次転写ベルト７１に付着したトナーをクリーニングするクリーニングブレード７９が接触している。クリーニングブレード７９はホルダ部材８０に固定されている。
【００２０】
２次転写ベルト７１の材質は例えばポリイミドであるが、ポリアミドイミド等でも良く、これに限定されるものではない。
２次転写ベルト７１は例えば１５８〜３５２．８ｍｍ／ｓ速度で回転しているが、この速度に限定されるものではない。
【００２１】
次に、本実施形態における張架ローラの軸方向への２次転写ベルト７１の移動を制御するためのベルト制御装置について説明する。
図３は、寄り制御ローラの断面図でベルトが寄っていない状態の説明図である。図４は、寄り制御ローラの断面図でベルトが寄った状態の説明図である。
【００２２】
本実施形態のベルト制御装置は、軸傾斜方式による寄り制御機構を備えている。軸傾斜方式は、張架ローラの軸方向に移動するベルトの寄り力を利用して張架ローラを傾斜させることで、ベルトを寄り方向とは逆側に移動させる補正力を与える。このための寄り制御機構は、寄り制御ローラ７０の両端部に設けられている。図３及び図４では片側のみを示す。
【００２３】
寄り制御ローラ７０の端部は軸部７０Ｓを有している。軸部７０Ｓはローラ部より直径が小さい円柱の形状をしており、寄り制御ローラ７０、ベルト突当部７７、ベルト寄り制御機構としてのベルト位置補正部８１の軸変位部７８、軸受７３を貫通している。
【００２４】
ベルト突当部７７は寄り制御ローラ７０の端部に軸部７０Ｓ方向に可動であるように設けられている。ベルト突当部７７は２次転写ベルト７１の端部（ベルト端部７１Ｐという）が突き当たることで寄り制御ローラ７０の軸の方向（図３に示されるｚ方向、以降軸部７０Ｓ方向）に移動する。ベルト突当部７７は軸部７０Ｓ方向に対して略垂直な平面である平面部７７Ａを有している。平面部７７Ａの周縁は円形であり、その円の中心は寄り制御ローラ７０の軸上にある。平面部７７Ａは２次転写ベルト７１が軸部７０Ｓ方向外方（寄り制御ローラ５２の中央部分から端部に向かう方向）に移動したときに、２次転写ベルト７１の端部が接する当接部として機能する。
【００２５】
ベルト端部７１Ｐが移動して平面部７７Ａに突き当たったときに、２次転写ベルト７１がベルト突当部７７に乗り上げて寄り制御ローラ７０から外れないように、平面部７７Ａの周縁が形成する円の半径は、寄り制御ローラ７０の半径に２次転写ベルト７１の厚みを加えた長さより長く構成される。
【００２６】
なお、平面部７７Ａは当接部として機能するものであればよく、その周縁が円でなく、長方形、多角形、その他任意の閉曲線を形成するものであってよい。その場合、寄り制御ローラ７０の軸中心からその長方形等の周縁までの距離は、寄り制御ローラ７０の半径に２次転写ベルト７１の厚みを加えた長さより長いものとする。また、平面部７７Ａは凹凸や湾曲を有する面でもよく、ベルト端部７１Ｐ当接部として機能するものであればその形状を問わない。
【００２７】
また、ベルト突当部７７は寄り制御ローラ７０、軸部７０Ｓに対して固定されず、図３に示されるｘｙ平面内で寄り制御ローラ７０の軸と同じ軸を中心として自由に回転するように設けられている。このため、ベルト突当部７７は、２次転写ベルト７１が平面部７７Ａに接している状態で走行するときに、ベルト端部７１Ｐと平面部７７Ａの摩擦力により２次転写ベルト７１に従動して回転することができる。
【００２８】
ベルト位置補正部８１は、軸部７０Ｓ方向に移動した２次転写ベルト７１を元の位置に戻すためのものである。ベルト位置補正部８１は、図３に示される軸変位部７８、軸ガイド部８２、ローラ軸受７３、側板７２および図２に示されるローラ軸支持バネ７５を有している。
【００２９】
軸変位部７８はベルト突当部７７と軸部７０Ｓ方向内方で接触可能なように設けられている。軸変位部７８は、ベルト突当部７７に押されて軸部７０Ｓ方向外方へ移動可能である。軸変位部７８は軸部７０Ｓ方向外方に、２次転写ベルト７１の面と平行な面に対して軸部７０Ｓ方向外方を下にして傾斜している平面である傾斜面７８Ａを有している。さらに傾斜面７８Ａの外方には２次転写ベルト７１の面と平行な水平面７８Ｂを有している。上述の軸部７０Ｓは、軸変位部７８を貫通しているため、軸変位部７８のｘ軸方向の移動に伴って移動可能である。
【００３０】
軸変位部７８の傾斜面７８Ａまたは水平面７８Ｂに接し得る画像形成装置内の定位置に軸ガイド部８２が設置されている。軸部７０Ｓ、軸変位部７８が移動しても、軸ガイド部８２は移動しないように固定されている。軸ガイド部８２は、図３に示すように、ベルトが軸部７０Ｓ外方に寄っていない状態では、軸変位部７８の水平面７８Ｂに接触する。一方、図４に示さすように、２次転写ベルト７１が寄り、ベルト突当部７７が軸変位部７８を軸部７０Ｓ方向外方に移動させた状態では、軸変位部７８の傾斜面７８Ａに接触する。これにより、軸変位部７８の傾斜面７８Ａが軸ガイド部８２に接触した側の軸部７０Ｓが低くなるように（＋ｘ方向に）傾斜させ、軸受７３と側板７２を下方（図２のア方向）に移動させることができる。
【００３１】
この傾斜は、図２に示すローラ軸支持バネ７５による上方（図２のイ方向）への付勢に抗して行われる。先述したとおり、軸部７０Ｓにおいて軸ガイド部８２よりも外方に設けられた軸受７３を支持する側板７２は、図２に示すように２次転写ローラ２４の軸部２４Ｓを回転中心として回転可能で、しかも、ローラ軸支持バネ７５によって上方（図２のイ方向）に付勢されているからである。
【００３２】
ベルト制御装置は、画像形成動作中に次のように動作する。
図３及び図４に示すように、２次転写ベルト７１の走行に伴ってベルトを張架している寄り制御ローラ７０が回転するとき、例えば複数のローラが互いに平行でないことが原因となって２次転写ベルト７１が軸部７０Ｓ方向へ移動することがある。２次転写ベルト７１が軸部７０Ｓ方向外方へ移動していくと、ベルト端部７１Ｐがベルト突当部７７の平面部７７Ａに突き当たり、ベルト端部７１Ｐが平面部７７Ａに接した状態で、２次転写ベルト７１は走行方向へ走行する。
【００３３】
ベルト端部７１Ｐがベルト突当部７７に突き当たった後も更に２次転写ベルト７１が軸部７０Ｓ方向外方へ移動していくと、ベルト突当部７７が軸部７０Ｓ方向外方へ移動して軸変位部７８に当接し、軸変位部７８に軸部７０Ｓ方向外方への力を加える。この力によって軸変位部７８が軸部７０Ｓ方向外方へ移動しようとすると、図４に示されるように軸ガイド部８２が軸変位部７８の傾斜面７８Ａに接触しながら、軸部７０Ｓが下方に移動して傾斜する。このように一方の軸部７０Ｓが下方に下がり寄り制御ローラ７０が傾斜した後に２次転写ベルト７１は次のように移動することにより寄り制御が行われる。
【００３４】
図５は寄り制御の説明のため各部材を模式的に現した平面図である。２次転写ベルト７１については、２次転写ローラ２４と寄り制御ローラ７０との間のベルトの上下の展張部のうち、下側の展張部を示している。図２に示すように、２次転写ローラ２４の駆動源による回転に伴って２次転写ベルト７１が図２に示されるＡ方向（以降、走行方向という）へ走行すると、下側の展張部では２次転写ベルト７１が寄り制御ローラ７０から２次転写ローラ２４に向けて移動する。図５においては、図中下側から上側への移動になる。
【００３５】
図５（ａ）は、２次転写ローラ２４がＹＺ平面と平行で、寄り制御ローラ７０の左端部が右端部よりｘ方向紙面下側に低くなるように傾斜している場合を示す。図１や図２に示すように、寄り制御ローラ７０はＹＺ平面と平行な状態であっても２次転写ローラ２４よりも低い位置に配置されている。つまり斜め下方に位置している。このような寄り制御ローラがＹＺ平面に対し左端が右端よりも低くなるように傾斜している。
【００３６】
この傾斜は、図中左側に２次転写ベルト７１が寄り、この左側で図４示すように軸変位部７８の傾斜面７８Ａが軸ガイド部８２に接触して低くなるように傾斜した結果である。このように寄り制御ローラ７０が傾斜することによって２次転写ベルト７１の進行方向が角度αだけ傾斜した状態で、２次転写ベルト７１がｙ軸方向に距離Ｌだけ走行すると、２次転写ベルト７１は＋ｚ方向（図５において右側に向かう方向）に距離Ｌｔａｎαだけ移動する。すなわち、寄り制御ローラ７０に張架されている２次転写ベルト７１は軸方向手前側（＋ｚ側）へ戻っていく。この結果、２次転写ベルト７１の位置が軸部７０Ｓ方向に対して元の位置に戻る方向に移動するように２次転写ベルト７１の位置が補正される。
【００３７】
図５（ｂ）は、図５（ａ）とは逆に、寄り制御ローラ７０の右端部が左端部よりｘ方向紙面下側に低くなるように傾斜している場合を示す。この右側で図４示すように軸変位部７８の傾斜面７８Ａが軸ガイド部８２に接触して低くなるように傾斜した結果である。このように寄り制御ローラ７０が傾斜することによって２次転写ベルト７１の進行方向が角度α’だけ傾斜した状態で、２次転写ベルト７１がｙ軸方向に距離Ｌだけ走行すると、図５（ａ）の動作と逆方向である−ｚ方向へＬｔａｎα’の距離だけ移動する。すなわち、寄り制御ローラ７０に張架されている２次転写ベルト７１は軸方向奥側（−ｚ側）へ戻っていく。この結果、２次転写ベルト７１の位置が軸部７０Ｓ方向に対して元の位置に戻る方向に移動するように２次転写ベルト７１の位置が補正される。
【００３８】
以上は、複数の張架ローラどうしの平行度が影響するベルト寄りのメカニズムによるものである。これ以外の要因でもベルト寄りが生じる。具体的には、張架ローラの長手方向の外径偏差、ベルト走行体の軸方向の内周長偏差が影響する。
【００３９】
図６は張架ローラの長手方向の外径偏差の影響を説明する図である。外径偏差があると、ベルト走行体の進入角度と排出角度に差が生じる。外径が小さい側から大きい側に寄る傾向となる。
【００４０】
図７はベルト走行体の軸方向の周長偏差の影響を説明する図である。ベルト内周の周長偏差があると、ローラ巻き付き部でベルトに対して周長が大きい側から小さい側に向かって、摩擦力Ｆが発生するため、ベルトは内周長が大きい側から小さい側に寄る傾向となる。
【００４１】
このように、ベルト走行体の寄りは、張架ローラどうしの平行度、張架ローラの長手方向の外径偏差、ベルト走行体の軸方向の内周長偏差など多くの要因で発生する現象である。複数の要因が重なったり、単独の要因でも影響度合いが大きかったりする場合、図５（ｂ）で示した理論上のベルトの戻し量Ｌｔａｎα’が得られない場合がある。特に、寄り制御ローラ７０と２次転写ベルト７１内周面との摩擦係数が低いと、寄り制御ローラ７０と２次転写ベルト７１が軸方向にスリップしてしまうことがある。
【００４２】
このように、ベルトの周長偏差や張架ローラの外径偏差等の要因が重なると、ベルト寄り補正力よりもベルトが寄る力が勝り、ベルト寄りが制御できなくなることがある。ベルト寄りが制御不能になると、ベルト端部への負荷が増大し、端部亀裂や破損に至るという問題があった。
そこまで、本実施形態では、ベルトの周長偏差や張架ローラの外径偏差等の要因が重なった場合でも、ベルト端部亀裂や破損に至ることなく、安定してベルトを回転駆動できるようした。
【００４３】
図８は、本実施形態の特徴について説明する図である。（ａ）は従来例、（ｂ）が実施形態、（ｃ）は実施形態の寄り制御ローラ７０の軸に沿った断面図である。
本実施形態では、図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、２次転写ベルト７１を張架している寄り制御ローラ７０の形状を軸方向の中央部の径が軸方向両端部の径よりも大きい形状（タイコ形状、クラウン形状）にしている。これにより、ベルトの寄り方向を内側（ローラ幅方向の中央側）に向かいやすくする。これにより、ベルトの周長偏差や張架ローラの外径偏差等の要因が重なり、ベルト寄り補正力よりもベルトが寄る力が勝り、ベルト寄りが制御できなくなるという問題は解消される。
【００４４】
図８（ｄ）はベルトの寄り方向を内側（ローラ幅方向の中央側）に向かいやすくできる原理の説明図である。図５を用いて説明したのと同様の原理で、ベルトがタイコ形状（クラウン形状）の寄り制御ローラ７０に巻き付いて排出されるとき、図８（ｄ）に白抜きの矢印で示すように径の大きい幅方向中央側に向かって排出される。ベルトが一方に寄っている場合、幅方向中央ほど大径になる傾斜部への巻き付きが多い方が幅方向中央側への寄りが強い。このため、ベルトが例えば図中左に寄っている場合は図中右側に移動する。反対に、右側に寄っている場合は左側に移動する。
【００４５】
なお、図８（ｄ）のタイコ形状（クラウン形状）は、幅方向中央の所定幅範囲Ｗ１がストレート形状（寄り制御ローラ７０の軸に沿った断面図でストレート形状）になってい。ストレート形状なので径の寸法管理をし易いという利点がある。
【００４６】
また、寄り制御ローラ７０は用紙分離ローラの役割も果たしており、ローラ形状をタイコ形状（クラウン形状）にすることで端部から徐々に分離が始まり分離性が向上するメリットもある。また、端部から徐々に分離するため剥離放電が少なく、下流でのチリ画像が良化するメリットもある。
【００４７】
そして、タイコ形状とした寄り制御ローラ７０の中央径、端部径および、２次転写ローラ２４の径は互いに異なる。これは、ローラ径が同じであると組付けでローラ真円度の悪い箇所の位相が合った際に、ベルト速度変動がローラピッチで大きくなることがあり安定したベルト駆動が行われないが、径が異なれば位相がずれるため前記の問題は発生しないためである。
【００４８】
タイコ形状とした寄り制御ローラ７０の中央径Ｄ１、端部径Ｄ２および、２次転写ローラ２４の径Ｄ３の関係性は下記の関係である。
Ｄ３＞  Ｄ１＞  Ｄ２
２次転写ローラ２４の径が例えばφ２４．６８ｍｍであると、寄り制御ローラ７０の中央径は例えばφ１４ｍｍであり、寄り制御ローラ７０の端部径は例えばφ１３．９である。ここで示した値は一例であり、「２次転写ローラ２４の径＞寄り制御ローラ７０の中央径＞寄り制御ローラ７０の端部径」の関係において適切な径を設定することが重要である。
【００４９】
以上、本実施形態よれば、複数の張架ローラのうちの一つである寄り制御ローラをタイコ形状としたので、ベルトの周長偏差や張架ローラの外径偏差等の要因が重なり、ベルト寄り補正力よりもベルトが寄る力が勝り、ベルト寄りが制御できなくなるという問題は解消される。
また、タイコ形状の張架ローラの中央径と端部径とがそれぞれ他の張架ローラの径と異なるので、ローラピッチの位相があって安定したベルト駆動が行われないという問題の発生を抑制できる。
さらに、このベルトの表面のクリーニングブレード７９がタイコ形状のローラに巻き付く箇所以外のベルト部分としての、２次転写ローラ巻き付き部分に当接しているので、タイコ形状に合わせることなく、通常の平板状のブレードを用いることができる。
【００５０】
図示の例では、２本の張架ローラの一方を寄り制御ローラ７０とした例であるが、３本以上の張架ローラでベルトを張架するものにも適用できる。図９はその一例を示すものである。寄り制御ローラ７０と駆動ローラである２次転写ローラ２４に加えてテンションローラ９０を用いている。タイコ形状とした寄り制御ローラ７０の中央径Ｄ１、端部径Ｄ２、および２次転写ローラ２４の径Ｄ３の間には前述の関係性を持たせることが好ましい。テンションローラの径Ｄ４は、これらの径寄り制御ローラの中央径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３と異なる径であることが好ましい。
【００５１】
以上は、複数の張架ローラのうち、寄り制御ローラ７０をタイコ形状にした例であるが、これに代え、２次転写ローラ２４をタイコ形状にしてもよい。
また、ベルト走行体として二次転写ベルトに適用した例であるが、他のベルトにも適用できる。たとえば、感光体から転写されたトナー像を担持して記録紙に転写する中間転写ベルトや記録紙を搬送するための搬送ベルトなどのベルト走行体にも適用できる。
また、画像形成装置に用いてられるベルト装置にかぎらず、他の装置に用いられるベルト装置にも適用できる。
【００５２】
また、ベルト寄り制御機構として軸傾斜方式による寄り制御機構を用いた例であるが、他の方式の寄り制御機構を用いたベルト装置にも適用できる。例えばベルト端部側押圧機構備えた寄り制御機構を用いたベルト装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
７０          ：制御ローラ
７０Ｓ        ：軸部
７１          ：２次転写ベルト
７１Ｐ        ：ベルト端部
７２          ：側板
７３          ：軸受
７４          ：バネ
７５          ：ローラ軸支持バネ
７６          ：固定部
７７          ：ベルト突当部
７７Ａ        ：平面部
７７Ｐ        ：ベルト端部
７７ａ        ：平面部
７８          ：軸変位部
７８Ａ        ：傾斜面
７８Ｂ        ：水平面
７９          ：クリーニングブレード
８０          ：ホルダ部材
８１          ：ベルト位置補正部
８２          ：軸ガイド部
Ｆ            ：摩擦力
Ｌ            ：距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２０１４−１０４２９号公報
【図１】
2020118956.tif 000003
【図２】
2020118956.tif 000004
【図３】
2020118956.tif 000005
【図４】
2020118956.tif 000006
【図５】
2020118956.tif 000007
【図６】
2020118956.tif 000008
【図７】
2020118956.tif 000009
【図８】
2020118956.tif 000010
【図９】
2020118956.tif 000011