(57)【要約】【課題】分散安定性に優れた重合体粒子及びその用途を提供する。【解決手段】重合体粒子は、界面活性剤を含有し、粒子径の変動係数が１５．０％以下であり、重合体粒子５．０ｇに水１５．０ｇを添加し、超音波洗浄器を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させ、内径２４ｍｍの遠心管に入れて遠心分離機を用いてＫファクタ６９４３、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収したときに、上澄み液中における非揮発成分の濃度が１．０重量％未満である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を含有する重合体粒子であって、
粒子径の変動係数が１５．０％以下であり、
重合体粒子５．０ｇに水１５．０ｇを添加し、超音波洗浄器を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させ、内径２４ｍｍの遠心管に入れて遠心分離機を用いてＫファクタ６９４３、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収したときに、上澄み液中における非揮発成分の濃度が１．０重量％未満であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の重合体粒子であって、
体積平均粒子径が１〜３０μｍの範囲内であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の重合体粒子であって、
前記重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量が１０．０×１０-5ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレン鎖を有さないアニオン性界面活性剤及びポリオキシエチレン鎖を有さないノニオン性界面活性剤の少なくとも一方を含むことを特徴とする重合体粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
当該重合体粒子が、（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、及び（メタ）アクリル−スチレン系共重合体の少なくとも１つで構成されることを特徴とする重合体粒子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
ゲル分率が９０％以上であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
屈折率が１．４９０〜１．６００であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
光学部材用であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
防眩部材用であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の重合体粒子を含む樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の重合体粒子と、バインダーとを含むコーティング用樹脂組成物を、フィルム基材上に塗工してなることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学フィルムであって、
防眩用であることを特徴とする光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルムや防眩フィルム等の光学部材の原料として好適に用いられる重合体粒子及びその用途（樹脂組成物及び光学フィルム）に関する。より具体的には、本発明は、重合反応時に発生する副生成物（乳化重合生成物）の付着量が少ない重合体粒子及びその用途（樹脂組成物及び光学フィルム）に関する。
【背景技術】
【０００２】
体積平均粒子径が１〜１００μｍの重合体粒子は、例えば、塗料等のコーティング剤用の添加剤（艶消し剤等）、インク用の添加剤（艶消し剤等）、接着剤の主成分または添加剤、人工大理石用の添加剤（低収縮化剤等）、紙処理剤、化粧品等の外用剤の充填材（滑り性向上のための充填剤）、クロマトグラフィーに用いるカラム充填材、静電荷像現像に使用されるトナー用の添加剤、フィルム用のアンチブロッキング剤、光学部材（光拡散フィルム、防眩フィルム等の光学フィルム、光拡散体等）用の光拡散剤等の用途で使用されている。
【０００３】
このような重合体粒子は、重合性の単量体を重合させることによって製造することができる。重合性の単量体を重合させるための重合法としては、懸濁重合、シード重合、乳化重合等が知られている。これら重合方法では、通常、安定に重合反応を行って、粗大粒子の発生が抑えられるように、界面活性剤が使用される。
【０００４】
例えば、特許文献１には、光拡散剤として使用される樹脂微粒子（重合体粒子）として、界面活性剤（実施例ではポリオキシエチレン鎖を有しない他の界面活性剤）を含む媒体中でビニル系単量体を重合することによって得られ、当該樹脂微粒子に残留する界面活性剤量が、樹脂微粒子１００重量部に対し、０．０５重量部以下（実施例では０．００５〜０．０３６重量部）のものが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、エポキシ系樹脂組成物に配合される有機系粒子として、乳化重合または懸濁重合により得られた界面活性剤が表面に付着した有機系粒子（重合体粒子）を洗浄処理したものが開示されている。
【０００６】
特許文献３には、静電潜像現像用トナーとして用いられる着色樹脂粒子として、洗浄を行うことによって着色樹脂粒子の分散液から取り出された着色樹脂粒子が開示されている。
【０００７】
特許文献４には、結着樹脂、着色剤、及び特定の繰り返し単位を有する荷電制御性樹脂を含有する静電荷像現像用トナーであって、残留する界面活性剤（実施例ではポリオキシエチレン鎖を有しない他の界面活性剤）が１〜１０００ｐｐｍである静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００８】
特許文献５には、有機粒子と、界面活性剤とを含有する塗料組成物であって、前記界面活性剤の含有量が、前記有機粒子に対して５００〜２０００ｐｐｍである塗料組成物が開示されている。さらに、特許文献５の実施例５には、変動係数が６．２％であり、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤の１種）を５２０〜１５５０ｐｐｍ（０．１２００％）含有し、ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を含有しない有機粒子が開示されている。特許文献５の実施例２・４には、変動係数が３５．５〜３７．１％であり、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩を５２０〜１５５０ｐｐｍ（０．０５２０〜０．１５５０％）含有し、ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を含有しない有機粒子が開示されている。また、特許文献５の実施例３には、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩及びラウリル硫酸ナトリウム（ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の１種）を合計で１９５０ｐｐｍ（０．１９５０％）含有する有機粒子が開示されている。
【０００９】
特許文献６には、少なくともＮＯ2基、ＳＯ3Ｎａ基、及び２級アミノ基をそれぞれ１つ以上有する芳香族化合物を含む乳化重合防止剤の存在下に、重合性単量体を水性媒体中で懸濁重合させることにより得られた樹脂粒子が開示されている。
【００１０】
特許文献７には、（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする重合性単量体（Ａ）を、水に対して実質的に不溶性でかつ前記重合性単量体に対して難溶性の化合物（Ｂ）の存在下で水系懸濁重合してなる重合体の粒子状物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２３３０５５号公報
【特許文献２】特開２００７−１６１８３０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５８８８９号公報
【特許文献４】特開２００２−１８９３１７号公報
【特許文献５】特開２００９−２０３３７８号公報
【特許文献６】特開平７−３１６２０９号公報
【特許文献７】特開平１０−７７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、光拡散フィルムや防眩フィルム等の光学フィルムとして、重合体粒子とバインダーとを含む樹脂組成物をフィルム基材上に塗工してなるものがある。
【００１３】
このような光学フィルムを作製する場合には、フィルム基材上の上記樹脂組成物からなる塗膜により、均一な光学特性が安定して得られるように、フィルム基材上に樹脂組成物を塗工する前に、その樹脂組成物中（具体的には、バインダー中）に均一かつ安定に重合体粒子を分散させておく必要がある。
【００１４】
しかしながら、特許文献１〜７に開示の界面活性剤を使用して製造された重合体粒子をバインダー及び有機溶剤の混合物中に均一に分散させて樹脂組成物を作製しても、作製した樹脂組成物を上記フィルム基材上へ塗工して塗膜を形成する過程において、その樹脂組成物中での重合体粒子の分散状態が不安定となる場合がある。
【００１５】
特許文献１〜７に開示の重合体粒子では、重合反応時に発生した乳化重合生成物等の副生成物が、重合体粒子表面や重合体粒子間に多く残留していると考えられる。重合反応時に発生した乳化重合生成物等の副生成物が重合体粒子表面や重合体粒子間に多く残留していると、重合体粒子の表面状態が変化し、また、重合体粒子表面や重合体粒子間における副生成物の残留量に関してもバッチ間で一定量でないことから、重合体粒子の分散状態が不安定になる。重合体粒子の分散状態が不安定になると、上記基材フィルム上に形成された塗膜全体に、重合体粒子が均一に広がらず、光学フィルムの光学特性が不均一となり、所望の光学特性が安定して得られないことがあった。
【００１６】
なお、ここで、「乳化重合生成物」とは、粒子径の揃った重合体粒子を製造するためのシード重合において、副反応である水相中での乳化重合により生成する、目的とする重合体粒子の粒子径と比較して顕著に小さい粒子径（例えば３００ｎｍ以下の粒子径）を有する重合体粒子を意味する。シード重合においては、副生成物（乳化重合生成物）の発生を抑制するために重合禁止剤の存在下で重合を行うことがしばしばあるが、重合禁止剤を使用しても副生成物（乳化重合生成物）の発生を完全に防止することは困難である。また、重合禁止剤の添加量を増やすことにより、その副生成物（乳化重合生成物）の発生を抑制する効果を高めることができるが、他方で、得られる重合体粒子における残存単量体の量が増えてしまい（重合体粒子１００重量部に対して１重量部以上）、重合体粒子の品質に影響（例えば、重合体粒子自体の黄変など）を及ぼしてしまう。
【００１７】
本発明は、上記した状況に鑑みてなされたものであって、分散安定性に優れた重合体粒子並びにそれを用いた樹脂組成物及び光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願発明者らは、上記課題に鑑みて鋭意検討を行った結果、重合体粒子の表面の状態が分散性及び分散安定性に影響しており、分散安定性の向上には、重合体粒子表面に残留する副生成物（乳化重合組成物）の量、及び重合体粒子間に存在する副生成物の量を低減することが重要であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
本発明の重合体粒子は、界面活性剤を含有する重合体粒子であって、粒子径の変動係数が１５．０％以下であり、重合体粒子５．０ｇに水１５．０ｇを添加し、超音波洗浄器を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させ、内径２４ｍｍの遠心管に入れて遠心分離機を用いてＫファクタ６９４３、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収したときに、上澄み液中における非揮発成分の濃度が１．０重量％未満であることを特徴としている。
【００２０】
本発明の重合体粒子が副生成物（乳化重合生成物）を含む場合、上記方法によって得られる上澄み液中における非揮発成分は副生成物（乳化重合生成物）に相当する。上記構成の重合体粒子は、粒子径の変動係数が１５．０％以下であり、かつ上記方法によって得られる上澄み液中における非揮発成分の濃度が１．０重量％未満に抑えられたものであり、副生成物（乳化重合生成物）等の非揮発成分の含有量が抑えられている。それゆえ、重合体粒子表面や重合体粒子間に存在する副生成物（乳化重合生成物）等の非揮発成分の量の、重合体粒子間やバッチ間での差が少ないので、バインダーと混合して使用される場合において、前記バインダー中での分散安定性に優れる。また、上記構成の重合体粒子をバインダー中に分散させて得られる樹脂組成物をフィルム基材上に塗工する場合には、その樹脂組成物中での重合体粒子の均一な分散状態が、前記塗工により塗膜が形成される過程においてほぼ安定に維持され、前記塗工時における重合体粒子の過度な凝集が抑制される。この結果、前記重合体粒子は、フィルム基材上にむらなく広がり、前記塗工により形成された塗膜全体にむらのない均一な光拡散性や防眩性等の光学特性を付与できる。
【００２１】
また、上記構成の重合体粒子は、粒子径の変動係数が１５．０％以下であるから、防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部材に重合体粒子を使用したときに、光学部材の防眩性や光拡散性等の光学特性を向上させることができる。
【００２２】
本発明の樹脂組成物は、本発明の重合体粒子を含むことを特徴とする。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、分散安定性に優れた本発明の重合体粒子を含むものであるから、分散安定性に優れている。
【００２４】
本発明の光学フィルムは、本発明の重合体粒子と、バインダーとを含むコーティング用樹脂組成物を、フィルム基材上に塗工してなることを特徴とする。
【００２５】
本発明の光学フィルムは、分散安定性に優れた本発明の重合体粒子を含むコーティング用樹脂組成物を基材に塗工してなるものであるから、前記塗工により形成された塗膜全体において、むらのない均一な光拡散性や防眩性等の光学特性が安定して得られる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、分散安定性に優れた重合体粒子並びにそれを用いた樹脂組成物及び光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態で使用可能な加圧濾過器の概略構成を示す概略図であり、（ａ）は前記加圧濾過器の概略断面図であり、（ｂ）は前記加圧濾過器の耐圧容器の内部を示す概略上面図である。
【図２】図２は、実施例１で得られた重合体粒子のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）像を示す図である。
【図３】図３は、実施例１の固液分離工程及び洗浄工程の後に得られた重合体粒子のＳＥＭ像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００２９】
〔重合体粒子〕
本発明の重合体粒子は、界面活性剤（ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤及びポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の少なくとも一方）を含有する重合体粒子であって、粒子径の変動係数が１５．０％以下であり、重合体粒子５．０ｇに水１５．０ｇを添加し、超音波洗浄器を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させ、内径２４ｍｍの遠心管に入れて遠心分離機を用いてＫファクタ６９４３、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収したときに、上澄み液中における非揮発成分の濃度が１．０重量％未満である。
【００３０】
上澄み液中における非揮発成分の濃度は、０．５重量％未満であることがより好ましく、０．３重量％未満であることがさらに好ましい。これにより、重合体粒子同士の表面に存在する副生成物（乳化重合生成物）等の量の差をさらに少なくすることができるので、重合体粒子をバインダーに混合して使用する場合に、前記バインダー中での重合体粒子の分散安定性をさらに向上させることができる。
【００３１】
上記重合体粒子の粒子径の変動係数は、１２．０％以下であることがより好ましく、１０．０％以下であることがさらに好ましい。これにより、上記重合体粒子の分散安定性をさらに向上させることができる。
【００３２】
前記重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量は、１０．０×１０-5ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、７．０×１０-5ｇ／ｍ2以下であることがより好ましく、５．０×１０-5ｇ／ｍ2以下であることがさらに好ましく、３．０×１０-5ｇ／ｍ2以下であることが最も好ましい。これにより、上記重合体粒子の分散安定性をさらに向上させることができる。
【００３３】
なお、重合体粒子中におけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量は、例えば、液体クロマトグラフ質量分析法（ＬＣ−ＭＳ−ＭＳ）を用いて測定した重合体粒子中におけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量をそれぞれ、ＢＥＴ法（窒素吸着法）を用いて測定した重合体粒子の比表面積で割ることにより算出することができる。
【００３４】
本発明の重合体粒子に含まれる界面活性剤は、当該重合体粒子の製造において使用した界面活性剤が残存したものである。このため、上記界面活性剤としては、重合体粒子の製造に通常使用されるあらゆる界面活性剤、例えば、後述する〔重合体粒子の製造方法〕の項に記載のようなポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン鎖を有しないノニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン鎖を有しないカチオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン鎖を有しない両イオン性界面活性剤を挙げることができる。また、本発明の重合体粒子に含まれる界面活性剤は、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤の少なくとも一方を含むことが好ましく、アニオン性界面活性剤を含むことがより好ましい。本発明の重合体粒子がアニオン性界面活性剤を含む場合、重合反応時の分散安定性を確保することができる。これに対し、本発明の重合体粒子に含まれる界面活性剤がノニオン性界面活性剤のみである場合、重合反応時にノニオン性界面活性剤のみが存在することになり、重合反応時に著しい凝集が発生する場合がある。
【００３５】
また、本発明の重合体粒子に含まれる界面活性剤は、ポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤及びポリオキシエチレン鎖を有しないノニオン性界面活性剤の少なくとも一方を含むことが好ましく、ポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤を含むことがより好ましい。本発明の重合体粒子がポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤を含む場合、重合反応時の分散安定性を確保することができる。これに対し、本発明の重合体粒子に含まれる界面活性剤がポリオキシエチレン鎖を有しないノニオン性界面活性剤のみである場合、重合反応時にポリオキシエチレン鎖を有しないノニオン性界面活性剤のみが存在することになり、重合反応時に著しい凝集が発生する場合がある。
【００３６】
本発明の重合体粒子を構成する重合体は、例えば、ビニル系単量体の重合体である。上記ビニル系単量体としては、１つのエチレン性不飽和基を有する単官能ビニル系単量体と、２つ以上のエチレン性不飽和基を有する多官能ビニル系単量体を挙げることができる。
【００３７】
上記単官能ビニル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系単量体；スチレン系単量体（芳香族ビニル系単量体）；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の飽和脂肪酸ビニル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、シトラコン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；無水マレイン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸無水物；モノブチルマレイン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル；上記エチレン性不飽和カルボン酸やエチレン性不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステルのアンモニウム塩又はアルカリ金属塩等のエチレン性不飽和カルボン酸塩類；アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸アミド類；Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、メチロール化ジアセトンアクリルアミド、及び、これら単量体と炭素数１〜８のアルコール類とのエーテル化物（例えば、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド）等のエチレン性不飽和カルボン酸アミド類のメチロール化物及びその誘導体等が挙げられる。
【００３８】
上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル等のアクリル酸アルキル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル等のメタクリル酸アルキル系単量体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基（グリシジル基）を有する（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、アクリル酸アルキル系単量体及びメタクリル酸アルキル系単量体の少なくとも一方を含むことが好ましい。なお、本出願書類において、「（メタ）アクリレート」はアクリレート又はメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル又はメタクリルを意味するものとする。
【００３９】
上記スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン等が挙げられる。
【００４０】
上記多官能ビニル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
上記したビニル系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
上記重合体粒子は、（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、及び（メタ）アクリル−スチレン系共重合体の少なくとも１つで構成されることが好ましい。これにより、光透過性の高い重合体粒子を実現できる。上記（メタ）アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合体、または、（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びスチレン系単量体以外のビニル系単量体との共重合体である。上記スチレン系重合体は、スチレン系単量体の重合体、または、スチレン系単量体と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びスチレン系単量体以外のビニル系単量体の共重合体である。また、上記（メタ）アクリル−スチレン系共重合体は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体とスチレン系単量体との共重合体、または、（メタ）アクリル酸エステル系単量体と、スチレン系単量体と、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及びスチレン系単量体以外のビニル系単量体との共重合体である。上記重合体粒子は、これらの中でも（メタ）アクリル−スチレン系共重合体で構成されることが、光拡散性及び防眩性の点で好ましい。
【００４３】
上記重合体粒子を構成する重合体は、上記単官能ビニル系単量体と上記多官能ビニル系単量体との共重合体（架橋重合体）であることが好ましい。したがって、上記重合体粒子を構成する重合体は、（メタ）アクリル−スチレン系架橋共重合体であることが、光拡散性及び防眩性の点で特に好ましい。例えば、上記重合体における上記多官能ビニル系単量体に由来する構成単位の量は、上記重合体１００重量％に対して５〜５０重量％の範囲内であることが好ましい。上記多官能ビニル系単量体に由来する構成単位の量が上記範囲より少ない場合、上記重合体の架橋度が低くなる。その結果、重合体粒子をバインダーと混合して樹脂組成物として塗工する場合に、重合体粒子が膨潤して樹脂組成物の粘度上昇が起こり塗工の作業性が低下する恐れがある。さらに、上記重合体の架橋度が低くなる結果、重合体粒子をバインダーと混合して成形する用途（いわゆる練り込み用途）において混合時や成形時に重合体粒子に熱をかけたときに、重合体粒子が溶解又は変形しやすくなる。上記多官能ビニル系単量体に由来する構成単位の量が上記範囲より多い場合、上記多官能ビニル系単量体の使用量に見合った効果の向上が認められず、生産コストが上昇する場合がある。
【００４４】
本発明の重合体粒子のゲル分率は、９０％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましい。ゲル分率が９０％未満であると、十分な耐溶剤性が確保できないため、例えば、重合体粒子をバインダーと共に有機溶剤と混合してフィルム基材上に塗工して、防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学フィルムとする場合において、有機溶剤に重合体粒子が溶解してしまい、光拡散性や防眩性等の光学特性が十分に得られないおそれがある。なお、本出願書類において、ゲル分率は、例えば実施例の項に記載の方法によって測定されたゲル分率を指すものとする。
【００４５】
本発明の重合体粒子の屈折率は、１．４９０〜１．６００であることが好ましい。これにより、上記構成の重合体粒子は、防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部材に使用されたときに、良好な光学特性（例えば、光透過性、防眩性、光拡散性等）を有する光学部材を実現できる。また、単独重合体の屈折率が高い単量体（例えばスチレン系単量体）に親水性の高い単量体を添加することにより製造された重合体粒子は、親水性の高い単量体が一般的に単独重合体の屈折率が低い（例えば１．４８８以下）ために、親水性の高い単量体を添加することなく製造された重合体粒子と比較して屈折率が低い。そのため、そのような構成の重合体粒子では、屈折率が１．５７０〜１．６００の重合体粒子を実現するのは難しい。これに対し、本発明の重合体粒子は、親水性の高い単量体の添加を必要としないので、屈折率が１．５７０〜１．６００の重合体粒子を容易に実現できる。
【００４６】
また、上記重合体粒子の体積平均粒子径は、０．５〜１００μｍであることが好ましく、１〜３０μｍの範囲内であることがより好ましい。これにより、防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部材に重合体粒子を使用したときに、光学部材の防眩性や光拡散性等の光学特性を向上させることができる。なお、本出願書類において、重合体粒子の体積平均粒子径は、コールター法、例えば実施例の項に記載の方法によって測定された体積基準の粒度分布の算術平均を指すものとする。
【００４７】
また、上記重合体粒子の残存単量体量は、１．０重量％未満であることが好ましく、０．５重量％以下であることがより好ましく、０．２重量％以下であることがさらに好ましい。これにより、上記重合体粒子を用いて光学フィルム等の製品を製造する際に、残存単量体が製品を着色させて製品の物性を低下させたり、残存単量体が臭気を発生して作業環境を悪化させたりすることを回避できる。
【００４８】
本発明の重合体粒子は、染料や顔料（有機顔料、無機顔料）が含まれていない透明粒子であることが好ましい。重合体粒子中に染料や顔料が含まれると、重合体粒子の透明性が低下し、本発明の重合体粒子を用いて光学フィルムを作製した場合に、作製した光学フィルムの透過性、防眩性、及び拡散性能に悪影響を及ぼすため、好ましくない。
【００４９】
上記重合体粒子は、界面活性剤の存在下で、ビニル系単量体を種粒子に吸収させて重合する（すなわち、シード重合する）ことによって得られたものであることが好ましい。シード重合により得られる重合体粒子は、粒子径のばらつきが少ないため、これにより、防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部材に使用されたときに、光学部材の防眩性や光拡散性等の光学特性を向上させることができる。
【００５０】
〔重合体粒子の製造方法〕
本発明の重合体粒子は、以下の製造方法によって製造できる。
【００５１】
本製造方法は、液状の媒体中、界面活性剤の存在下で、ビニル系単量体を重合させて、前記界面活性剤を含む重合体粒子と前記媒体とを含む粗生成物を得る重合工程と、濾過器に前記粗生成物を投入し、投入した前記粗生成物に含まれる媒体を前記濾過器の濾材に通過させる一方、前記粗生成物に含まれる重合体粒子を前記濾材上に保持させる固液分離工程と、前記重合体粒子を前記濾材上に保持した前記濾過器に洗浄液を投入し、前記洗浄液を前記重合体粒子と接触させて、前記重合体粒子と接触した前記洗浄液を前記濾材に通過させることによって、前記洗浄液で洗浄された重合体粒子を前記濾材上に得る洗浄工程とを含む。本製造方法は、前述した本発明の重合体粒子を製造する方法として好適である。
【００５２】
以下、本製造方法の各工程について、詳述する。
【００５３】
〔重合工程〕
重合工程では、液状の媒体中、界面活性剤の存在下で、ビニル系単量体を重合させて、前記界面活性剤を含む重合体粒子と前記媒体とを含む粗生成物を得る。
【００５４】
液状の媒体（粗生成物に含まれる媒体）としては、水性媒体が好ましく、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール等の低級アルコール（炭素数５以下のアルコール）；水と低級アルコールとの混合物等が挙げられる。
【００５５】
また、上記重合工程において、上記界面活性剤は、液状の媒体中でのビニル系単量体の分散を安定化させる。上記界面活性剤としては、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤、及びポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の少なくとも一方を用いることができる。
【００５６】
上記ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤としては、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン鎖を有するカチオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン鎖を有するノニオン性界面活性剤、及びポリオキシエチレン鎖を有する両イオン性界面活性剤の何れをも用いることができるが、上記重合工程において、液状の媒体中でのビニル系単量体の分散をより安定に確保することができ、且つ粒子径の揃った重合体粒子を得ることができることから、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤及びポリオキシエチレン鎖を有するノニオン性界面活性剤の少なくとも一方を用いることが好ましい。上記ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤として、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤を少なくとも用いることがより好ましい。これにより、重合反応時の分散安定性を確保することができる。これに対し、上記ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤として、ポリオキシエチレン鎖を有するノニオン性界面活性剤のみを使用した場合、重合反応時に著しい凝集が発生する場合がある。
【００５７】
上記ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型、リン酸エステル型等公知のアニオン性界面活性剤をいずれも用いることができ、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル；ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム等のポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸塩（例えばポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウム）等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩；ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルリン酸エステル；ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。これらのポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
上記ポリオキシエチレン鎖を有するノニオン性界面活性剤としては、エステル型、エーテル型、エステル・エーテル型等の公知のノニオン性界面活性剤をいずれも用いることができ、例えば、ポリオキシエチレントリデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンなどのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロック重合体等が挙げられる。これらのポリオキシエチレン鎖を有するノニオン性界面活性剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
上記ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤としては、液温２５℃の水に対する溶解度が、０．３ｇ／１００ｍｌ〜５．０ｇ／１００ｍｌのものが好ましく、０．５ｇ／１００ｍｌ〜３．０ｇ／１００ｍｌのものがより好ましい。上記溶解度が０．３ｇ／１００ｍｌ未満のポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を使用すると、上記重合工程において、上記液状の媒体が水性媒体である場合に、当該水性媒体中でビニル系単量体が安定に分散しないおそれがあり、また、当該界面活性剤の水への溶出が困難であることから、重合体粒子を洗浄する後述の洗浄工程において、多量の洗浄液を必要とし、生産性の面で好ましくない。一方、上記溶解度が５．０ｇ／１００ｍｌを超えるポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤は、疎水基の効力が乏しく、水性媒体中でビニル系単量体の分散を安定化させる効果に乏しいことから、当該ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を使用すると、上記重合工程において、上記液状の媒体が水性媒体である場合に、当該水性媒体中でのビニル系単量体の分散を安定化させるために、多量のポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤を必要とし、生産性の面で好ましくない。
【００６０】
上記ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤としては、ポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン鎖を有しないカチオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン鎖を有しないノニオン性界面活性剤、及びポリオキシエチレン鎖を有しない両イオン性界面活性剤の何れをも用いることができるが、上記重合工程において、液状の媒体中でのビニル系単量体の分散をより安定に確保することができ、且つ粒子径の揃った重合体粒子を得ることができることから、ポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤及びポリオキシエチレン鎖を有しないノニオン性界面活性剤の少なくとも一方を用いることが好ましい。上記界面活性剤として、少なくともアニオン性界面活性剤を用いることがより好ましい。これにより、重合反応時の分散安定性を確保することができる。これに対し、上記界面活性剤としてノニオン性界面活性剤のみを使用した場合、重合反応時に著しい凝集が発生する場合がある。
【００６１】
上記ポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型等公知のアニオン性界面活性剤をいずれも用いることができ、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ石鹸等の脂肪酸石鹸；ラウリル硫酸塩（例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等）等のアルキル硫酸エステル塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸塩（ナトリウム塩）、ジオクチルスルホコハク酸塩（ナトリウム塩）等のジアルキルスルホコハク酸塩；アルケニルコハク酸塩（ジカリウム塩）；アルキルリン酸エステル塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等が挙げられる。これらのポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
上記ポリオキシエチレン鎖を有しないノニオン性界面活性剤としては、エステル型、エーテル型、エステル・エーテル型等の公知のノニオン性界面活性剤をいずれも用いることができ、例えば、アルキレン基の炭素数が３以上であるポリオキシアルキレントリデシルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。これらのポリオキシエチレン鎖を有しないノニオン性界面活性剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
上記ポリオキシエチレン鎖を有しないカチオン性界面活性剤としては、アミン塩型、第４級アンモニウム塩型等の公知のカチオン性界面活性剤をいずれも用いることができるが、水溶性のカチオン性界面活性剤がその取扱い上から有利である。上記ポリオキシエチレン鎖を有しないカチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ココイルトリメチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド等のアルキルトリメチルアンモニウムクロライド；ヘキサデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキルジメチルベンジルクロライド等が挙げられる。これらのポリオキシエチレン鎖を有しないカチオン性界面活性剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
上記ポリオキシエチレン鎖を有しない両イオン性界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイド、リン酸エステル系界面活性剤、亜リン酸エステル系界面活性剤等が挙げられる。これらのポリオキシエチレン鎖を有しない両イオン性界面活性剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
上記ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤としては、液温２５℃の水に対する溶解度が、０．３ｇ／１００ｍｌ以上〜１５．０ｇ／１００ｍｌのものが好ましく、０．５ｇ／１００ｍｌ〜５．０ｇ／１００ｍｌのものがより好ましい。上記溶解度が０．３ｇ／１００ｍｌ未満のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を使用すると、上記重合工程において、上記液状の媒体が水性媒体である場合に、当該水性媒体中でビニル系単量体が安定に分散しないおそれがあり、また、当該界面活性剤の水への溶出が困難であることから、重合体粒子を洗浄する後述の洗浄工程において、多量の洗浄液を必要とし、生産性の面で好ましくない。一方、上記溶解度が１５．０ｇ／１００ｍｌを超えるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤は、疎水基の効力が乏しく、水性媒体中でビニル系単量体の分散を安定化させる効果に乏しいことから、当該ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を使用すると、上記重合工程において、上記液状の媒体が水性媒体である場合に、当該水性媒体中でのビニル系単量体の分散を安定化させるために、多量のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を必要とし、生産性の面で好ましくない。
【００６６】
上記ビニル系単量体の重合における界面活性剤の使用量（界面活性剤としてポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤のみを使用する場合にはポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤の使用量、界面活性剤としてポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤とポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤とを使用する場合にはポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤の使用量とポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の使用量との合計）は、ビニル系単量体の使用量１００重量部に対して０．０１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。界面活性剤の使用量が上記範囲より少ない場合には、重合安定性が低くなる恐れがある。また、界面活性剤の使用量が上記範囲より多い場合には、コスト的に不経済である。
【００６７】
ビニル系単量体の重合法としては、液状の媒体と界面活性剤を使用する公知の重合方法であれば特に限定されるものではなく、例えば、シード重合、乳化重合、懸濁重合等の方法が挙げられる。これら重合法のうち、得られる重合体粒子の粒子径のばらつきが最も少ないことから、シード重合が最も好ましい。
【００６８】
上記乳化重合とは、液状の媒体と、この媒体に溶解し難いビニル系単量体と、界面活性剤（乳化剤）とを混合し、そこに媒体に溶解可能な重合開始剤を加えて重合を行う重合法である。上記乳化重合には、得られる重合体粒子の粒子径のばらつきが少ないという特徴がある。上記懸濁重合とは、ビニル系単量体と水等の水性媒体とを機械的に攪拌して、ビニル系単量体を水性媒体中に懸濁させて重合させる重合法である。上記懸濁重合には、粒子径が小さく、かつ粒子径が比較的整った重合体粒子を得ることができるという特徴がある。
【００６９】
上記シード重合は、ビニル系単量体の重合を開始する際に、別途作製されたビニル系単量体の重合体からなる種（シード）粒子を入れて、重合を行う方法である。より詳細には、上記シード重合は、ビニル系単量体の重合体からなる重合体粒子を種粒子として用い、水性媒体中で上記種粒子にビニル系単量体を吸収させ、種粒子内でビニル系単量体を重合させる方法である。この方法では、種粒子を成長させることにより、元の種粒子よりも大きな粒子径の重合体粒子を得ることができる。上記した通り、ビニル系単量体の重合法としては、シード重合が最も好ましいことから、本製造方法において、上記重合工程は、液状の媒体中、種粒子と界面活性剤との存在下で、ビニル系単量体をシード重合させて、前記界面活性剤を含む重合体粒子と前記媒体とを含む粗生成物を得ることを含むことが好ましい。
【００７０】
以下にシード重合の一般的な方法を述べるが、重合法は、この方法に限定されるものではない。
【００７１】
シード重合では、まず、ビニル系単量体と水性媒体と界面活性剤とを含む乳化液（懸濁液）に種粒子を添加する。上記乳化液は、公知の方法により作製できる。例えば、ビニル系単量体と界面活性剤とを水性媒体に添加し、ホモジナイザー、超音波処理機、ナノマイザー（登録商標）等の微細乳化機により分散させることで、乳化液を得ることができる。上記水性媒体としては、水、又は、水と有機溶媒（例えば、低級アルコール（炭素数５以下のアルコール））との混合物を用いることができる。
【００７２】
上記シード重合における界面活性剤の使用量は、ビニル系単量体１００重量部に対して０．０１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。界面活性剤の使用量が上記範囲より少ない場合には、重合安定性が低くなる恐れがある。また、界面活性剤の使用量が上記範囲より多い場合には、コスト的に不経済である。
【００７３】
種粒子は、そのままで乳化液に添加されてもよく、水性媒体に分散された形態で乳化液に添加されてもよい。種粒子が乳化液へ添加された後、ビニル系単量体が種粒子に吸収される。この吸収は、通常、乳化液を、室温（約２０℃）で１〜１２時間攪拌することにより行うことができる。また、種粒子へのビニル系単量体の吸収を促進するために、乳化液を３０〜５０℃程度に加温してもよい。
【００７４】
種粒子は、ビニル系単量体を吸収することにより膨潤する。ビニル系単量体と種粒子との混合比率は、種粒子１重量部に対して、ビニル系単量体が５〜３００重量部の範囲内であることが好ましく、５０〜２５０重量部の範囲内であることがより好ましい。ビニル系単量体の混合比率が上記範囲より小さくなると、重合による粒子径の増加が小さくなるので、製造効率が低下する。一方、ビニル系単量体の混合比率が上記範囲より大きくなると、ビニル系単量体が完全に種粒子に吸収されず、水性媒体中で独自に懸濁重合して、目的外の異常な粒子径の重合体粒子が生成されることがある。なお、種粒子へのビニル系単量体の吸収の終了は、光学顕微鏡の観察で粒子径の拡大を確認することにより判定できる。
【００７５】
次に、種粒子に吸収されたビニル系単量体を重合させることにより、重合体粒子が得られる。なお、ビニル系単量体を種粒子に吸収させて重合させる工程を複数回繰り返すことにより重合体粒子を得てもよい。
【００７６】
上記ビニル系単量体には、必要に応じて重合開始剤を添加していてもよい。上記重合開始剤は、上記重合開始剤をビニル系単量体に混合した後、得られた混合物を水性媒体中に分散させてもよいし、重合開始剤とビニル系単量体との両者を別々に水性媒体に分散させたものを混合してもよい。得られた乳化液中に存するビニル系単量体の液滴の粒子径は、種粒子の粒子径よりも小さい方が、ビニル系単量体が種粒子に効率よく吸収されるので好ましい。
【００７７】
上記重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｏ−クロロ過酸化ベンゾイル、ｏ−メトキシ過酸化ベンゾイル、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、（２−カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物等が挙げられる。上記重合開始剤は、ビニル系単量体１００重量部に対して、０．１〜１．０重量部の範囲内で使用されることが好ましい。
【００７８】
上記シード重合の重合温度は、ビニル系単量体の種類や、必要に応じて用いられる重合開始剤の種類に応じて適宜選択できる。上記シード重合の重合温度は、具体的には、２５〜１１０℃であることが好ましく、５０〜１００℃であることがより好ましい。また、上記シード重合の重合時間は、１〜１２時間であることが好ましい。上記シード重合の重合反応は、重合に対して不活性な不活性ガス（例えば窒素）の雰囲気下で行ってもよい。なお、上記シード重合の重合反応は、ビニル系単量体及び必要に応じて用いられる重合開始剤が種粒子に完全に吸収された後に、昇温して行われるのが好ましい。
【００７９】
上記シード重合においては、重合体粒子の分散安定性を向上させるために、高分子分散安定剤を重合反応系に添加してもよい。上記高分子分散安定剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカルボン酸、セルロース類（ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、上記高分子分散安定剤と、トリポリリン酸ナトリウム等の無機系水溶性高分子化合物とが併用されてもよい。これら高分子分散安定剤のうち、ポリビニルアルコール及びポリビニルピロリドンが好ましい。上記高分子分散安定剤の添加量は、ビニル系単量体１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲内であることが好ましい。
【００８０】
また、上記重合反応における水性媒体中での乳化重合生成物（粒子径の小さすぎる重合体粒子）の発生を抑えるために、亜硝酸ナトリウム等の亜硝酸塩類、亜硫酸塩類、ハイドロキノン類、アスコルビン酸類、水溶性ビタミンＢ類、クエン酸、ポリフェノール類等の水溶性の重合禁止剤を水性媒体に添加してもよい。上記重合禁止剤の添加量は、ビニル系単量体１００重量部に対して０．０２〜０．２重量部の範囲内であることが好ましい。
【００８１】
なお、ビニル系単量体を重合して種粒子を得るための重合法については、特に限定されないが、分散重合、乳化重合、ソープフリー乳化重合（乳化剤としての界面活性剤を用いない乳化重合）、シード重合、懸濁重合等を用いることができる。シード重合によって略均一な粒子径の重合体粒子を得るためには、最初に略均一の粒子径の種粒子を使用し、これらの種粒子を略一様に成長させることが必要になる。原料となる略均一な粒子径の種粒子は、ビニル系単量体をソープフリー乳化重合（界面活性剤を使用しない乳化重合）及び分散重合等の重合法で重合することによって作ることができる。したがって、ビニル系単量体を重合して種粒子を得るための重合法としては、乳化重合、ソープフリー乳化重合、シード重合及び分散重合が好ましい。
【００８２】
種粒子を得るための重合においても、必要に応じて重合開始剤が使用される。前記重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩類；過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｏ−クロロ過酸化ベンゾイル、ｏ−メトキシ過酸化ベンゾイル、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系化合物等が挙げられる。上記重合開始剤の使用量は、種粒子を得るために使用するビニル系単量体１００重量部に対して０．１〜３重量部の範囲内であることが好ましい。上記重合開始剤の使用量の加減により、得られる種粒子の重量平均分子量を調整することができる。
【００８３】
種粒子を得るための重合においては、得られる種粒子の重量平均分子量を調整するために、分子量調整剤を使用してもよい。前記分子量調整剤としては、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類；α−メチルスチレンダイマー；γ−テルピネン、ジペンテン等のテルペン類；クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類等を使用できる。上記分子量調整剤の使用量の加減により、得られる種粒子の重量平均分子量を調整することができる。
【００８４】
〔固液分離工程〕
固液分離工程では、濾過器に前記粗生成物を投入し、投入した前記粗生成物に含まれる媒体を前記濾過器の濾材に通過させる一方、前記粗生成物に含まれる重合体粒子を前記濾材上に保持させる。
【００８５】
上記固液分離工程では、前記濾材を通過した前記媒体の単位時間当たりの量が、下記条件式（１）；
Ｘ≦５．５０×Ａ  ・・・（１）
（式（１）中、Ｘは、前記濾材を通過した前記媒体の単位時間当たりの量（ｋｇ／ｍｉｎ）を意味し、Ａは、濾材と被濾過物との界面の面積（ｍ2）を意味する）を満たす。
【００８６】
上記固液分離工程において、前記濾材を通過した前記媒体の単位時間当たりの量を、上記条件式（１）を満たすように制御することで、媒体と共に、粗生成物に含まれる、重合反応中に発生した副生成物（乳化重合生成物）、必要に応じて使用されるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤、必要に応じて使用される高分子分散安定剤、必要に応じて使用される重合添加物（例えば重合禁止剤）等の不要成分を除去することができ、濾材上に残った重合体粒子における上記不要成分の残存量（具体的には、重合体粒子の表面への付着量）を減らすことができる。
【００８７】
上記固液分離工程において、前記濾過器としては、特に限定されないが、例えば、図１に示されるような、円柱状の内部空間を有する耐圧容器２と、この耐圧容器２の内底部に配置された濾材３と、圧縮気体（窒素等の不活性ガス、空気等）を耐圧容器内に供給する圧縮気体供給機（不図示）とを備える加圧濾過器１を挙げることができる。図１に示す加圧濾過器１では、耐圧容器２の円柱状の内部空間の底面の面積（図１（ｂ）参照）が、濾材３と被濾過物（粗生成物Ｐ）との界面の面積と略同じとなる。
【００８８】
上記加圧濾過器１を用いた固液分離工程では、例えば、加圧濾過器１の耐圧容器２に粗生成物Ｐをスラリー溶液の形態で投入して、耐圧容器２内の濾材３上に粗生成物Ｐを充填し、圧縮気体供給機によって耐圧容器２内における濾材３の上側空間Ｓに圧縮気体を供給することによって耐圧容器２の内部における濾材３の上側空間Ｓを加圧する。これにより、粗生成物Ｐが濾材３に押し付けられて、粗生成物Ｐに含まれる液状の媒体が濾材３を通過し、その液状の媒体が濾液として耐圧容器２の外に排出される。そして、濾材３上に重合体粒子のケーキが残る。
【００８９】
前記耐圧容器２としては、例えば、ステンレス鋼製で、０．５０ＭＰａ以上の耐圧性を備えているものが好ましい。
【００９０】
濾材３としては、重合体粒子を確実に捕集できるものであれば特に限定されず、例えば、天然繊維、合成繊維等からなる、織布、不織布等の濾布；焼結金属からなる金網；焼結金属からなる不織布；天然繊維、ガラス繊維等からなる濾過板（多孔板）；合成樹脂からなる網：濾紙；ガラス繊維フィルター等が挙げられるが、濾布が好ましい。
【００９１】
上記固液分離工程において、加圧濾過器１を使用して耐圧容器２内における濾材３の上側空間Ｓを加圧する際の加圧条件は、上記条件式（１）を満たす圧力であれば、特に限定されないが、耐圧容器２の内圧が０．０１ＭＰａ〜０．５０ＭＰａの範囲内となるように加圧することが好ましい。なお、固体分離工程において、耐圧容器２の内圧は、加圧開始から固液分離工程の終了まで、上記条件式（１）を満たすように、ほぼ一定に保たれていることが好ましいが、耐圧容器２の内圧は、加圧後、粗生成物Ｐに含まれる媒体が濾材３を通過するにつれて、耐圧容器２内の圧が徐々に低下する。具体的には、濾材３を通過する媒体が少なくなる、もしくはほぼ無くなると、耐圧容器２内の圧縮空気圧が底から抜け、耐圧容器２の内圧を加圧時の圧力に維持することが難しくなり、前記加圧時の圧力を下回ることとなる。
【００９２】
また、上記固液分離工程では、濾過器（加圧濾過器１）に投入した粗生成物Ｐに含まれる媒体の量（重合工程で得られた全ての粗生成物を濾過器に投入した場合は、重合工程で使用した媒体の量）１００重量％に対して、７０重量％以上の量の媒体を濾材３に通過させて、粗生成物Ｐに含まれる媒体を除去することが好ましい。上記固液分離工程において、濾過器（加圧濾過器１）に投入した粗生成物Ｐに含まれる媒体の量１００重量％に対して、７０重量％以上の量の媒体を濾材３に通過させることで、濾材３上に残った重合体粒子表面に付着した、重合反応中に発生した副生成物（乳化重合生成物）、必要に応じて使用されるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤、必要に応じて使用される高分子分散安定剤、必要に応じて使用される重合添加物（例えば重合禁止剤）等の不要成分を媒体と共に十分に除去することができ、重合体粒子における上記不要成分の残存量を減らすことができる。上記固液分離工程において濾材３に通過させる媒体の量（排出量）が、粗生成物Ｐに含まれる媒体の量１００重量％に対して７０重量％未満である場合には、重合反応中に発生した副生成物（乳化重合生成物）、必要に応じて使用されるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤、必要に応じて使用される高分子分散安定剤、必要に応じて使用される重合添加物（例えば重合禁止剤）等の不要成分を十分に取り除くことができないおそれがある。
【００９３】
例えば、上記固液分離工程において、濾過器として、加圧濾過器１を使用した場合は、当該固液分離工程は、加圧濾過器１に投入した粗生成物Ｐに含まれる媒体の量（重合工程で得られた全ての粗生成物Ｐを加圧濾過器１に投入した場合は、重合工程で使用した媒体の量）１００重量％に対して、７０重量％以上の量の媒体が濾材３を通過し、且つ、耐圧容器２の内圧が、加圧時の圧力の２／３以下になったときに、終了することが好ましい。これにより、濾材３上に残った重合体粒子における、重合反応中に発生した副生成物（乳化重合生成物）、必要に応じて使用されるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤、必要に応じて使用される高分子分散安定剤、必要に応じて使用される重合添加物（例えば重合禁止剤）等の不要成分の残存量を確実に減らすことができる。
【００９４】
〔洗浄工程〕
洗浄工程では、前記重合体粒子を前記濾材上に保持した前記濾過器に洗浄液を投入し、前記洗浄液を前記重合体粒子と接触させて、前記重合体粒子と接触した前記洗浄液を前記濾材に通過させることによって、前記洗浄液で洗浄された重合体粒子を前記濾材上に得る。
【００９５】
前記洗浄工程では、前記濾材を通過した前記洗浄液の単位時間当たりの量が、下記条件式（２）；
２．５０×Ａ≦Ｙ≦８．５０×Ａ  ・・・（２）
（式（２）中、Ｙは、前記濾材を通過した前記洗浄液の単位時間当たりの量（ｋｇ／ｍｉｎ）を意味し、Ａは、濾材と被濾過物との界面の面積（ｍ2）を意味する。）を満たす。前記濾材を通過した前記洗浄液の単位時間当たりの量Ｙが、２．５０×Ａより少ない場合には、洗浄工程に時間がかかり過ぎてしまい、生産性が低くなるおそれがある。前記濾材を通過した前記洗浄液の単位時間当たりの量Ｙが、８．５０×Ａより多い場合には、重合体粒子と洗浄液とが接している時間が短いために、重合体粒子の表面に付着した、重合反応中に発生した副生成物（乳化重合生成物）、必要に応じて使用されるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤、必要に応じて使用される高分子分散安定剤、必要に応じて使用される重合添加物（例えば重合禁止剤）等の不要成分が十分に取り除かれず、最終的に得られる重合体粒子に上記不要成分が多量に残存してしまうおそれがある。
【００９６】
また、前記洗浄工程における前記濾材を通過した前記洗浄液の単位時間当たりの量は、前記洗浄液を濾材に通過させることによる前記重合体粒子の洗浄の開始から終了まで、平均して、下記条件式（３）；
２．５０×Ａ≦Ｙ≦８．５０×Ａ  ・・・（３）
（式（３）中、Ｙは前記濾材を通過した前記洗浄液の単位時間当たりの量（ｋｇ／ｍｉｎ）を意味し、Ａは、濾材と被濾過物との界面の面積（ｍ2）を意味する。）を満たすことが好ましい。前記洗浄工程における前記濾材を通過した前記洗浄液の単位時間当たりの量が、平均して、上記条件式（３）を満たす場合、効率よく、重合体粒子の表面に付着した、重合反応中に発生した副生成物（乳化重合生成物）、必要に応じて使用されるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤、必要に応じて使用される高分子分散安定剤、必要に応じて使用される重合添加物（例えば重合禁止剤）等の不要成分を十分に取り除いて、最終的に得られる重合体粒子における上記不要成分の残存量を減らすことができる。
【００９７】
例えば、上記固液分離工程において図１に示すような加圧濾過器１を用いた場合、濾材３上に残った重合体粒子のケーキを、そのまま、濾材３上に保持させたままで、洗浄液を耐圧容器２内に供給することによって前記ケーキと洗浄液を接触させ、圧縮気体供給機によって耐圧容器２内における濾材３の上側空間Ｓに圧縮気体を供給することにより濾材３の上側空間Ｓを加圧する。これにより、前記ケーキが洗浄液に接触して洗浄され、そして、洗浄後の洗浄液が濾液として耐圧容器２の外へ排出される。なお、洗浄液を供給した後、加圧を行う前に、攪拌機を用いて耐圧容器２内に供給した洗浄液を前記ケーキと混合することでスラリー化してもよい。また、洗浄用の洗浄液を供給する前に、攪拌機を用いて、ケーキのクラックを修復してもよい。これにより、洗浄液のショートパスがなくなり、効率的な洗浄が行える。
【００９８】
上記洗浄工程において、加圧濾過器１を使用して耐圧容器２内における濾材３の上側空間Ｓを加圧する際の加圧条件は、上記条件式（２）を満たす圧力であれば、特に限定されないが、耐圧容器２の内圧が０．０１ＭＰａ〜０．５０ＭＰａの範囲内となるように加圧することが好ましい。また、濾材３の上側空間Ｓは、０．０１〜０．３０ＭＰａ／ｍｉｎの速度で加圧されることが好ましい。なお、洗浄工程において、耐圧容器２の内圧は、加圧開始から洗浄工程の終了まで、上記条件式（２）を満たすように、ほぼ一定に保たれていることが好ましいが、耐圧容器２の内圧は、加圧後、耐圧容器２に投入した洗浄液が濾材３を通過するにつれて、耐圧容器２内の圧が徐々に低下する。具体的には、濾材３を通過する洗浄液が少なくなる、もしくはほぼ無くなると、耐圧容器２内の圧縮空気圧が底から抜け、耐圧容器２の内圧を加圧時の圧力に維持することが難しくなり、前記加圧時の圧力を下回ることとなる。
【００９９】
前記洗浄工程において使用する洗浄液としては、水性媒体が好ましく、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール等の低級アルコール（炭素数５以下のアルコール）；水と低級アルコールとの混合物等が挙げられるが、上記重合工程で使用した媒体と同様のものを用いることが好ましい。
【０１００】
洗浄工程で用いる洗浄液の重量は、上記重合工程で少なくとも１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を使用するか否かにかかわらず、濾材３上に保持されている重合体粒子の重量（固液分離工程において重合工程で得られた全ての粗生成物を濾過器に投入した場合は、重合工程で使用したビニル系単量体の総量）の９倍以上１８倍以下である。洗浄工程で用いる洗浄液の重量が、濾材３上に保持されている重合体粒子の重量の９倍未満であると、重合体粒子に含まれる、重合反応中に発生した副生成物（乳化重合生成物）、必要に応じて使用されるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤、必要に応じて使用される高分子分散安定剤、必要に応じて使用される重合添加物（例えば重合禁止剤）等の不要成分の除去が不十分となり、所望の重合体粒子（特に、前記重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量が１０．０×１０-5ｇ／ｍ2以下である重合体粒子）が得られないおそれがある。
【０１０１】
また、上記重合工程で少なくとも１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を使用する場合、洗浄工程で用いる洗浄液の重量Ｂ（ｋｇ）は、上記重合工程で使用したポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の種類毎に以下の算出式（４）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）の合計量ΣＢL（上記重合工程で１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を使用する場合にはＢLに等しい）（ｋｇ）以上であり、上記重合工程で使用したポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の種類毎に以下の算出式（５）により算出した洗浄液の重量の上限値ＢH（ｋｇ）の合計量ΣＢH（上記重合工程で１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を使用する場合にはＢHに等しい）以下であることが好ましい。すなわち、洗浄工程で用いる洗浄液の重量Ｂ（ｋｇ）は、以下の不等式（６）を満たすことが好ましい。上記重合工程で１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を使用する場合には、以下の不等式（６）は、以下の不等式（７）となる。
【０１０２】
ＢL＝（Ｃ÷Ｄ）×１．８・・・（４）
ＢH＝（Ｃ÷Ｄ）×２．３・・・（５）
ΣＢL≦Ｂ≦ΣＢH・・・（６）
ＢL≦Ｂ≦ＢH・・・（７）
（式（４）及び式（５）中において、Ｃは１種のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の使用量（ｇ）を表し、Ｄは液温２５℃の洗浄液に対する前記１種のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の溶解度（ｇ／１００ｍｌ）を表す）
【０１０３】
洗浄工程で用いる洗浄液の重量が、上記重合工程で使用したポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の種類毎に上記算出式（４）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）の合計量ΣＢL（ｋｇ）以上であると、重合体粒子中における、重合体粒子の表面に付着した、重合反応中に発生した副生成物（乳化重合生成物）、必要に応じて使用されるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤、必要に応じて使用される高分子分散安定剤、必要に応じて使用される重合添加物（例えば重合禁止剤）等の不要成分の含有量をさらに、低減させることができる。
【０１０４】
また、洗浄に用いる洗浄液の温度は、ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤が十分に溶出する温度であることが好ましく、例えば、４０〜８０℃であることが好ましく、５０〜８０℃であることがより好ましい。なお、洗浄液を上記温度に加熱して洗浄を行う方法としては、加熱した洗浄液を濾過器（例えば、加圧濾過器１の耐圧容器２）に供給する方法を用いてもよく、洗浄液を濾過器に供給した後、濾過器の周囲に配設したヒータジャケットによって洗浄液を加熱する方法を用いてもよい。
【０１０５】
上記洗浄工程は、濾材３を通過した洗浄液の導電率が、濾過器（加圧濾過器１）に投入する前の洗浄液の導電率の２．０倍以下となり、且つ、耐圧容器２の内圧が、加圧時の圧力の２／３以下になったときに終了することが好ましい。濾材３を通過した洗浄液の導電率が、濾過器（加圧濾過器１）に投入する前の洗浄液の導電率の２．０倍以下となるまで、洗浄液を耐圧容器２に投入することで、最終的に得られる重合体粒子に含まれる、重合反応中に発生した副生成物（乳化重合生成物）、必要に応じて使用されるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤、必要に応じて使用される高分子分散安定剤、必要に応じて使用される重合添加物（例えば重合禁止剤）等の不要成分の残存量を確実に減らすことができる。また、耐圧容器２の内圧が、加圧時の圧力の２／３以下となるまで、耐圧容器２に投入した洗浄液を濾材３に通過させることで、重合体粒子に吸収され得る水分量を減らすことができ、洗浄後の重合体粒子の乾燥に要する時間を、短縮化することができる。
【０１０６】
洗浄工程で得られた重合体粒子は、真空乾燥機で乾燥することによって、洗浄液をほぼ完全に除去し、必要に応じて分級（好ましくは、気流分級）することによって、製品として利用可能な重合体粒子とすることができる。
【０１０７】
上記した製造方法によれば、固液分離工程において、濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量が条件式（１）を満たし、洗浄工程において、濾材を通過した洗浄液の単位時間当たりの量が条件式（２）を満たし、尚且つ、その洗浄工程において、濾材上に保持された重合体粒子の重量の９倍以上１８倍以下の重量の洗浄液を用いることから、ポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤及びポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の両方を含む界面活性剤の存在下で重合を行う場合、ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の大部分を、媒体及び洗浄液と共に十分に除去することができる。その結果、重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量（残存量）が極めて少ない（特に１０．０×１０-5ｇ／ｍ2以下である）、分散安定性に優れた重合体粒子を得ることができる。
【０１０８】
さらに、上記製造方法によれば、重合反応中に発生した副生成物（乳化重合生成物）、必要に応じて使用される高分子分散安定剤、必要に応じて使用される重合添加物（例えば重合禁止剤）等の不要成分も固液分離工程及び洗浄工程で多量に除去される。このため、上記製造方法で得られる重合体粒子は、これらの不要成分の量も少ないものとなり得る。その結果、副生成物（乳化重合生成物）の含有量（残存量）が極めて少なく、分散安定性に優れた本発明の重合体粒子を得ることができる。
【０１０９】
〔重合体粒子の用途〕
本発明の重合体粒子は、防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学フィルムや光拡散体等の光学部材用として好適であり、特に防眩部材用として好適である。
【０１１０】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、本発明の重合体粒子を含むものである。本発明の樹脂組成物としては、コーティング用樹脂組成物や成形用樹脂組成物等が挙げられるが、本発明の樹脂組成物は、コーティング用樹脂組成物として特に好適である。上記コーティング用樹脂組成物は、本発明の重合体粒子に加えてバインダーとを含むことが好ましい。上記成形用樹脂組成物は、本発明の重合体粒子と透明樹脂とを含むことが好ましい。コーティング用樹脂組成物や成形用樹脂組成物については、後段で詳細に説明する。
【０１１１】
〔光学フィルム〕
本発明の光学フィルムは、本発明の重合体粒子と、バインダーとを含むコーティング用樹脂組成物を、フィルム基材上に塗工してなる。本発明の光学フィルムは、例えば、バインダー中に上記重合体粒子を分散させてコーティング用樹脂組成物を得て、得られたコーティング用樹脂組成物をフィルム基材上に塗工して、上記コーティング用樹脂組成物からなる塗膜を上記フィルム基材上に形成することにより得られる。
【０１１２】
上記バインダーとしては、透明性、重合体粒子分散性、耐光性、耐湿性及び耐熱性等の要求される特性に応じて、当該分野において使用されるものであれば特に限定されるものではない。上記バインダーとしては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂；（メタ）アクリル−ウレタン系樹脂；ウレタン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；メラミン系樹脂；スチレン系樹脂；アルキド系樹脂；フェノール系樹脂；エポキシ系樹脂；ポリエステル系樹脂；アルキルポリシロキサン系樹脂等のシリコーン系樹脂；（メタ）アクリル−シリコーン系樹脂、シリコーン−アルキド系樹脂、シリコーン−ウレタン系樹脂、シリコーン−ポリエステル樹脂等の変性シリコーン樹脂；ポリフッ化ビニリデン、フルオロオレフィンビニルエーテル重合体等のフッ素系樹脂等のバインダー樹脂が挙げられる。
【０１１３】
上記バインダー樹脂は、コーティング用樹脂組成物の耐久性を向上させる観点から、架橋反応により架橋構造を形成できる硬化性樹脂であることが好ましい。上記硬化性樹脂は、種々の硬化条件で硬化させることができる。上記硬化性樹脂は、硬化のタイプにより、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等の電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、温気硬化性樹脂等に分類される。
【０１１４】
上記熱硬化性樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレ重合体とからなる熱硬化型ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１１５】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、多価アルコール多官能（メタ）アクリレート等のような多官能（メタ）アクリレート樹脂；ジイソシアネート、多価アルコール、及びヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル等から合成されるような多官能ウレタンアクリレート樹脂等が挙げられる。上記電離放射線硬化性樹脂としては、多官能（メタ）アクリレート樹脂が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多価アルコール多官能（メタ）アクリレートがより好ましい。１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多価アルコール多官能（メタ）アクリレートとしては、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサントリ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。上記電離放射線硬化性樹脂は、二種類以上を併用してもよい。
【０１１６】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、これらの他にも、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も使用できる。
【０１１７】
上記電離放射線硬化性樹脂のうち紫外線硬化性樹脂を用いる場合、紫外線硬化性樹脂に光重合開始剤を加えてバインダーとする。上記光重合開始剤は、どのようなものを用いてもよいが、用いる紫外線硬化性樹脂にあったものを用いることが好ましい。
【０１１８】
上記光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、α−アミノアルキルフェノン、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号公報等に記載）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、オニウム塩類、ボレート塩、活性ハロゲン化合物、α−アシルオキシムエステル等が挙げられる。
【０１１９】
上記アセトフェノン類としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン等が挙げられる。上記ベンゾイン類としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインベンゾエート、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等が挙げられる。上記ベンゾフェノン類としては、例えば、ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノン等が挙げられる。上記ホスフィンオキシド類としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド等が挙げられる。上記ケタール類としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンジルメチルケタール類が挙げられる。上記α−ヒドロキシアルキルフェノン類としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが挙げられる。上記α−アミノアルキルフェノン類としては、例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノンが挙げられる。
【０１２０】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）６５１」（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン）等が好ましい例として挙げられる。
【０１２１】
上記光重合開始剤の使用量は、バインダー１００重量％に対し、通常、０．５〜２０重量％の範囲内であり、好ましくは１〜５重量％の範囲内である。
【０１２２】
上記バインダー樹脂として、上記硬化性樹脂以外に、熱可塑性樹脂を用いることができる。上記熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルの単独重合体及び共重合体、塩化ビニルの単独重合体及び共重合体、塩化ビニリデンの単独重合体及び共重合体等のビニル系樹脂；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂；アクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体、メタクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリアミド樹脂；線状ポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【０１２３】
また、上記バインダーとして、上記バインダー樹脂の他に、合成ゴムや天然ゴム等のゴム系バインダーや、無機系結着剤等を用いることもできる。上記ゴム系バインダー樹脂としては、エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等が挙げられる。これらゴム系バインダー樹脂は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【０１２４】
上記無機系結着剤としては、シリカゾル、アルカリ珪酸塩、シリコンアルコキシド、リン酸塩等が挙げられる。上記無機系結着剤として、金属アルコキシド又はシリコンアルコキシドを加水分解及び脱水縮合して得られる無機系又は有機無機複合系マトリックスを用いることもできる。上記無機系又は有機無機複合系マトリックスとしては、シリコンアルコキシド、例えばテトラエトキシシラン等を加水分解及び脱水縮合して得られる酸化珪素系マトリックスを使用できる。これら無機系結着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【０１２５】
上記コーティング用樹脂組成物中における重合体粒子の量は、バインダーの固形分１００重量部に対して、２重量部以上であることが好ましく、４重量部以上であることがより好ましく、６重量部以上であることがさらに好ましい。上記重合体粒子の量をバインダーの固形分１００重量部に対して２重量部以上にすることにより、コーティング用樹脂組成物によって形成される塗膜の艶消し性を十分なものにし易くなる。したがって、コーティング用樹脂組成物をフィルム基材上に塗工してなるフィルムの防眩性や光拡散性等の光学特性を十分なものにし易くなる。上記コーティング用樹脂組成物中における重合体粒子の量は、バインダーの固形分１００重量部に対して、３００重量部以下であることが好ましく、２００重量部以下であることがより好ましく、１００重量部以下であることがさらに好ましい。上記重合体粒子の量をバインダーの固形分１００重量部に対して３００重量部以下にすることにより、コーティング用樹脂組成物によって形成される塗膜の直線透過性を十分なものにし易くなる。
【０１２６】
上記コーティング用樹脂組成物は、有機溶剤をさらに含んでいてもよい。後述するフィルム基材等の基材に上記コーティング用樹脂組成物を塗工する場合、上記有機溶剤は、それをコーティング用樹脂組成物に含有させることによって、基材へのコーティング用樹脂組成物の塗工が容易になるものであれば、特に限定されるものではない。上記有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル等のグリコールエーテル類；２−メトキシエチルアセタート、酢酸２−エトキシエチルアセタート（セロソルブアセタート）、２−ブトキシエチルアセタート、プロピレングリコールメチルエーテルアセタート等のグリコールエーテルエステル類；クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロメタン、塩化メチレン等の塩素系溶媒；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン等のエーテル系溶媒；Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒等を用いることができる。これら有機溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２７】
上記フィルム基材は、透明であることが好ましい。透明のフィルム基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系重合体、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系重合体、ポリカーボネート系重合体、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル系重合体等の重合体からなるフィルムが挙げられる。また、透明のフィルム基材として、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系重合体、塩化ビニル系重合体、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系重合体等の重合体からなるフィルムも挙げられる。さらに、透明のフィルム基材として、イミド系重合体、サルホン系重合体、ポリエーテルサルホン系重合体、ポリエーテルエーテルケトン系重合体、ポリフェニルスルフィド系重合体、ビニルアルコール系重合体、塩化ビニリデン系重合体、ビニルブチラール系重合体、アリレート系重合体、ポリオキシメチレン系重合体、エポキシ系重合体や上記重合体のブレンド物等の重合体からなるフィルム等も挙げられる。上記フィルム基材として、特に複屈折率の少ないものが好適に用いられる。また、これらフィルムにさらに（メタ）アクリル系樹脂、共重合ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂、アクリルグラフトポリエステル樹脂等の易接着層を設けたフィルムも上記フィルム基材として用いることができる。
【０１２８】
上記フィルム基材の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には、強度や取り扱い等の作業性、薄層性等の点より１０〜５００μｍの範囲内であり、２０〜３００μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜２００μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１２９】
また、フィルム基材には、添加剤を加えてもよい。上記添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、屈折率調整剤、増強剤等が挙げられる。
【０１３０】
上記コーティング用樹脂組成物をフィルム基材上に塗布する方法としては、バーコーティング、ブレードコーティング、スピンコーティング、リバースコーティング、ダイコーティング、スプレーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、マイクログラビアコーティング、リップコーティング、エアーナイフコーティング、ディッピング法等の公知の塗工方法が挙げられる。
【０１３１】
上記コーティング用樹脂組成物に含まれるバインダーが電離放射線硬化性樹脂である場合、上記コーティング用樹脂組成物の塗布後に、必要に応じ溶剤を乾燥させ、さらに活性エネルギー線を照射することにより電離放射線硬化性樹脂を硬化させればよい。
【０１３２】
上記活性エネルギー線としては、例えば、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等の光源から発せられる紫外線；通常２０〜２０００ＫｅＶのコッククロフト・ワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の電子線加速器から取り出される電子線、α線、β線、γ線等を用いることができる。
【０１３３】
コーティング用樹脂組成物の塗布（及び硬化）によって形成される、バインダー中に重合体粒子が分散された層の厚みは、特に限定されず、重合体粒子の粒子径により適宜決定されるが、１〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜７μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１３４】
上記した本発明の光学フィルムは、光拡散用又は防眩用として、すなわち、光拡散フィルム又は防眩フィルムとして好適に使用することができる。
【０１３５】
〔樹脂成形体〕
本発明の重合体粒子は、樹脂成形体に使用することもできる。上記樹脂成形体は、本発明の重合体粒子と透明樹脂とを含む成形用樹脂組成物を成形してなるものである。上記樹脂成形体中において、上記重合体粒子は光拡散粒子として機能する。したがって、上記樹脂成形体は、光拡散板等の光拡散体として機能し、ＬＥＤ照明カバー等として利用できる。
【０１３６】
上記透明樹脂は、上記樹脂成形体の基材であり、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル−スチレン樹脂（（メタ）アクリル）酸エステルとスチレンとの共重合体）等が挙げられる。それらの中でも、ポリスチレン樹脂又は（メタ）アクリル−スチレン樹脂が上記透明樹脂として好ましい。
【０１３７】
上記樹脂組成物に含まれる重合体粒子の量は、透明樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜５重量部の範囲内であることがより好ましい。上記樹脂組成物には、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、蛍光増白剤等の添加剤を加えてもよい。
【０１３８】
上記樹脂成形体の厚み及び形状等は、樹脂成形体の用途によって適宜選択することができる。
【０１３９】
上記樹脂成形体は、上記透明樹脂と上記重合体粒子とを一軸押出機や二軸押出機等で溶融混練することにより得ることができる。また、溶融混練によって得られた樹脂組成物を、Ｔダイ及びロールユニットを介して板状に成形して樹脂成形体を得てもよい。また、溶融混練によって得られた樹脂組成物をペレット化し、ペレットを射出成形やプレス成形等により板状に成形して樹脂成形体を得てもよい。
【０１４０】
上記樹脂成形体は、分散安定性に優れた本発明の重合体粒子を含む成形用樹脂組成物を成形してなるものであるから、その樹脂成形体において、むらのない均一な光拡散性や防眩性等の光学特性が安定して得られる。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例及び比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。まず、以下の実施例及び比較例における、重合体粒子の体積平均粒子径及び粒子径の変動係数の測定方法、重合体粒子の製造に使用した種粒子の体積平均粒子径の測定方法、重合体粒子の製造の固液分離工程におけるＸ値（濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量（ｋｇ／ｍｉｎ））の測定方法、重合体粒子の製造の洗浄工程におけるＹ値（濾材を通過した洗浄液の単位時間当たりの量（ｋｇ／ｍｉｎ））の測定方法、重合体粒子中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量の測定方法、重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量の算出方法、重合体粒子中の副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定方法、重合体粒子のゲル分率の測定方法、重合体粒子の屈折率の測定方法、重合体粒子の分散挙動変位の測定方法及び分散安定性の評価方法、重合体粒子中の残存単量体量の測定方法、並びに液温２５℃の洗浄液に対する１種のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の溶解度の測定方法を説明する。
【０１４２】
〔重合体粒子の体積平均粒子径及び粒子径の変動係数の測定方法〕
重合体粒子の体積平均粒子径は、コールターＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒTM ３（ベックマン・コールター株式会社製測定装置）により測定する。測定は、ベックマン・コールター株式会社発行のＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒTM ３ユーザーズマニュアルに従って校正されたアパチャーを用いて実施するものとする。
【０１４３】
なお、測定に用いるアパチャーは、測定する重合体粒子の大きさによって、適宜選択する。Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）及びＧａｉｎ（ゲイン）は、選択したアパチャーのサイズによって、適宜設定する。例えば、５０μｍのサイズを有するアパチャーを選択した場合、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）は−８００、Ｇａｉｎ（ゲイン）は４と設定する。
【０１４４】
測定用試料としては、重合体粒子０．１ｇを０．１重量％ノニオン性界面活性剤水溶液１０ｍ１中にタッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１」）及び超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア製、「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０」）を用いて分散させ、分散液としたものを使用する。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く攪拌しておき、重合体粒子を１０万個測定した時点で測定を終了する。重合体粒子の体積平均粒子径は、１０万個の粒子の体積基準の粒度分布における算術平均である。
【０１４５】
重合体粒子の粒子径の変動係数（ＣＶ値）は、以下の数式によって算出する。
【０１４６】
重合体粒子の粒子径の変動係数＝（重合体粒子の体積基準の粒度分布の標準偏差
÷重合体粒子の体積平均粒子径）×１００
【０１４７】
〔種粒子の体積平均粒子径の測定方法〕
重合体粒子の製造に使用した種粒子の体積平均粒子径の測定は、レーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「ＬＳ  １３  ３２０」）及びユニバーサルリキッドサンプルモジュールによって行う。
【０１４８】
具体的には、種粒子を含有するスラリー０．１ｇを０．１重量％ノニオン性界面活性剤水溶液１０ｍ１中にタッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１」）及び超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア製、「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０」）を用いて分散させ、分散液としたものを使用する。
【０１４９】
測定は、ユニバーサルリキッドサンプルモジュール中でポンプ循環を行うことによって上記種粒子を分散させた状態、かつ、超音波ユニット（ＵＬＭ  ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＭＯＤＵＬＥ）を起動させた状態で行い、種粒子の体積平均粒子径（体積基準の粒度分布における算術平均径）を算出する。測定条件を下記に示す。
【０１５０】
媒体＝水
媒体の屈折率＝１．３３３
固体の屈折率＝種粒子の屈折率
ＰＩＤＳ相対濃度：４０〜５５％程度
【０１５１】
〔Ｘ値の測定方法〕
固液分離工程において、粗生成物に含まれる媒体を濾材に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材の通過を終了させるまでの時間Ｔ1（ｍｉｎ）を測定する。また、固液分離工程において得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1（ｋｇ）を計量する。そして、以下の算出式により、濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘ（ｋｇ／ｍｉｎ）を求める。
Ｘ（ｋｇ／ｍｉｎ）＝Ｇ1（ｋｇ）／Ｔ1（ｍｉｎ）
【０１５２】
〔Ｙ値の測定方法〕
洗浄工程で用いた洗浄液の重量Ｇ2（ｋｇ）を測定する。また、洗浄工程において、洗浄液を濾材に通過させることを開始してから、洗浄工程に用いた洗浄液の重量Ｇ2（ｇ）の０．８倍の重量の洗浄液が濾材を通過するまでに費やした時間Ｔ2（ｍｉｎ）を測定する。そして、以下の算出式により、濾材を通過した洗浄液の単位時間当たりの量Ｙ（ｋｇ／ｍｉｎ）を求める。
Ｙ（ｋｇ／ｍｉｎ）＝０．８×Ｇ2（ｋｇ）／Ｔ2（ｍｉｎ）
【０１５３】
〔重合体粒子中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量の測定方法〕
重合体粒子中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量は、重合体粒子を溶媒により抽出し、液体クロマトグラフ質量分析計（ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ装置）を用いて測定する。
【０１５４】
なお、後述する実施例及び比較例の重合体粒子におけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量の測定には、ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ装置として、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製の「ＵＨＰＬＣ  ＡＣＣＥＬＡ」、及びＴｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製の「Ｌｉｎｅａｒ  Ｉｏｎ  Ｔｒａｐ  ＬＣ／ＭＳn  ＬＸＱ」を用いた。
【０１５５】
また、後述する実施例及び比較例における重合体粒子は、ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤として、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸塩、ラウリル硫酸塩、及びアルケニルコハク酸塩の少なくとも１つを使用しており、実施例及び比較例の重合体粒子におけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量は、以下に示す方法により、測定した。
【０１５６】
試料としての重合体粒子約０．１０ｇを遠沈管に精秤し、抽出液としてのメタノール５ｍＬをホールピペットで注加して、重合体粒子と抽出液とをよく混合させる。１５分間、室温で超音波抽出を行った後、回転数３５００ｒｐｍで１５分間遠心分離を行い、これにより得られた上澄みを試験液とする。
【０１５７】
この試験液中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤濃度をＬＣ／ＭＳ／ＭＳ装置を用いて測定する。そして、測定された試験液中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤濃度（μｇ／ｍｌ）と、試料として用いた重合体粒子の重量（試料重量（ｇ））と、抽出液の量（抽出液量（ｍｌ））とから、下記算出式により、重合体粒子中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量（μｇ／ｇ）を求める。なお、抽出液量は、５ｍｌである。
【０１５８】
ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量（μｇ／ｇ）
＝｛試験液中の界面活性剤濃度（μｇ／ｍｌ）×抽出液量（ｍｌ）｝÷試料重量（ｇ）
なお、ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤濃度は、ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ装置を用い、得られたクロマトグラム上のピーク面積値から予め作成した検量線より含有量を算出する。また、重合体粒子が、複数種のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を含む場合には、それらポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の各々について、検量線を作成して、作成した検量線によりポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤濃度を算出し、算出したポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の界面活性剤濃度の合計を、上記算出式における「試験液中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤濃度（μｇ／ｍｌ）」として、重合体粒子中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量を求める。
【０１５９】
検量線作成方法は、実施例及び比較例で使用したポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の種類に応じて、以下の通りである。
【０１６０】
−ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸塩の検量線作成方法−
ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸塩の約１０００ｐｐｍ中間標準液（メタノール溶液）を調製後、さらにメタノールで段階的に希釈して０．１ｐｐｍ、０．２ｐｐｍ、０．５ｐｐｍ、１．０ｐｐｍ、２．０ｐｐｍの検量線作成用標準液を調製する。各濃度の検量線作成用標準液を後述するＬＣ測定条件及びＭＳ測定条件にて測定し、モニターイオンｍ／ｚ＝４２１．３（プリカーサーイオン）→２２７．２（プロダクトイオン）のクロマトグラム上のピーク面積値を得る。各濃度と面積値をプロットして最小二乗法により近似曲線（二次曲線）を求め、これを定量用の検量線とする。
【０１６１】
−ラウリル硫酸塩の検量線作成方法−
ラウリル硫酸塩の約１０００ｐｐｍ中間標準液（メタノール溶液）を調製後、さらにメタノールで段階的に希釈して０．１ｐｐｍ、０．２ｐｐｍ、０．５ｐｐｍ、１．０ｐｐｍ、２．０ｐｐｍの検量線作成用標準液を調製する。各濃度の検量線作成用標準液を後述するＬＣ測定条件及びＭＳ測定条件にて測定し、モニターイオンｍ／ｚ＝４２１．３（プリカーサーイオン）→２２７．２（プロダクトイオン）のクロマトグラム上のピーク面積値を得る。各濃度と面積値をプロットして最小二乗法により近似曲線（二次曲線）を求め、これを定量用の検量線とする。
【０１６２】
−アルケニルコハク酸塩の検量線作成方法−
アルケニルコハク酸塩の約１０００ｐｐｍ中間標準液（メタノール溶液）を調製後、さらにメタノールで段階的に希釈して０．０３ｐｐｍ、０．１５ｐｐｍ、０．６０ｐｐｍ、１．５ｐｐｍ、３．０ｐｐｍの検量線作成用標準液を調製する。各濃度の検量線作成用標準液を後述するＬＣ測定条件及びＭＳ測定条件にて測定し、モニターイオンｍ／ｚ＝３３９．３（プリカーサーイオン）→２９５．２（プロダクトイオン）のクロマトグラム上のピーク面積値を得る。各濃度と面積値をプロットして最小二乗法により近似曲線（二次曲線）を求め、これを定量用の検量線とする。
【０１６３】
−ＬＣ測定条件−
測定装置：ＵＨＰＬＣ  ＡＣＣＥＬＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）
カラム：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製  Ｈｙｐｅｒｓｉｌ  ＧＯＬＤ  Ｃ１８  １．９μｍ（内径２．１ｍｍ、長さ１００ｍｍ）
【０１６４】
−ＭＳ測定条件−
測定装置：Ｌｉｎｅａｒ  Ｉｏｎ  Ｔｒａｐ  ＬＣ／ＭＳn  ＬＸＱ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）
イオン化法（Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ）：（ＥＳＩ／ｎｅｇａｔｉｖｅ）
シースガス（Ｓｈｅａｔｈ  Ｇａｓ）：３０ａｒｂ
補助ガス（ＡＵＸ  Ｇａｓ）：１０ａｒｂ
スイープガス（Ｓｗｅｅｐ  Ｇａｓ）：０ａｒｂ
スプレー電圧（Ｉ  Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ）：５．０ｋＶ
キャピラリー温度（Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｔｅｍｐ）：３５０℃
キャピラリー電圧（Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  ｖｏｌｔａｇｅ）：−２０Ｖ
チューブレンズ電圧（Ｔｕｂｅ  ｌｅｎｓ  Ｖｏｌｔａｇｅ）：−１００Ｖ
モニターイオン（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｉｏｎ）（ｍ／Ｚ）：
ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸塩（ｎ＝４２１．３／ｎ２＝２２７．２）
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸塩（ｎ＝５０２．３／ｎ２＝４８５．２）
ラウリル硫酸塩（ｎ＝４２１．３／ｎ２＝２２７．２）
アルケニルコハク酸塩（ｎ＝３３９．３／ｎ２＝２９５．２）
ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩（ｎ＝６０１．４／ｎ２＝３０１．２）
ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルリン酸エステル（ｎ＝６０１．４／ｎ２＝３０１．２）
【０１６５】
〔重合体粒子の比表面積の測定方法〕
重合体粒子の比表面積は、ＩＳＯ  ９２７７第１版  ＪＩＳ  Ｚ  ８８３０：２００１記載のＢＥＴ法（窒素吸着法）により測定した。対象となる重合体粒子について、株式会社島津製作所社製の自動比表面積／細孔分布測定装置Ｔｒｉｓｔａｒ３０００を用いてＢＥＴ窒素吸着等温線を測定し、窒素吸着量からＢＥＴ多点法を用いて比表面積を算出した。加熱ガスパージによる前処理を実施した後、吸着質として窒素を用い、吸着質断面積０．１６２ｎｍ2の条件下で定容量法を用いて測定を行った。なお、前記前処理は、具体的には、重合体粒子が入った容器を６５℃で加熱しながら、窒素パージを２０分行い、室温放冷した後、その容器を６５℃で加熱しながら、前記容器内の圧力が０．０５ｍｍＨｇ以下になるまで真空脱気を行うことにより、行った。
【０１６６】
〔重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量の算出方法〕
上述の測定方法により測定された重合体粒子中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量と、上述の測定方法により測定された重合体粒子の比表面積とから、以下の算出式により重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量を算出した。
【０１６７】
（重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量）（ｇ／ｍ2）
＝（重合体粒子中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量）（ｇ／重合体粒子１ｇあたり）
÷重合体粒子の比表面積（ｍ2／重合体粒子１ｇあたり）
【０１６８】
〔重合体粒子中の副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定方法（溶剤分散法）〕
重合体粒子を水中に分散させ遠心分離すると、目的とする粒子径を有する重合体粒子は沈降する一方、重合体粒子中に含有される副生成物（乳化重合生成物）は、浮遊して少量の水と共に上澄み液を構成する。そこで、ここでは、重合体粒子中におけるシード重合の副生成物（乳化重合生成物）の含有量を、上澄み液中における非揮発成分の含有量として測定する。
【０１６９】
［上澄み液の作製］
まず、各実施例及び各比較例で得られた重合体粒子５．０ｇを内容量５０ｍｌのサンプル瓶に入れ、水１５．０ｇを添加する。その後、超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア製「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０」、発振周波数：５０Ｈｚ、高周波出力：１５０Ｗ）を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させて、分散液を得る。なお、重合体粒子が水に分散しにくい場合には、重合体粒子を微量（上限０．８ｇ）のアルコール（例えばエタノール）で湿潤させた後、水に分散させてもよい。
【０１７０】
次に、内径２４ｍｍの遠心管、例えば内容量５０ｍＬで内径２４ｍｍの遠心管（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、商品名「ナルゲン（登録商標）３１１９−００５０」）に上記分散液を２０．０ｇ入れ、その遠心管をローター、例えばアングルローター（型番「ＲＲ２４Ａ」、日立工機株式会社製、内容量５０ｍＬの遠心管が８本セットされるもの）にセットし、遠心分離機、例えば高速冷却遠心機（ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｅｄ  ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ）（型番「ＣＲ２２ＧII」、日立工機株式会社製）に前記のローターをセットし、前記高速冷却遠心機を用いてＫファクタ６９４３（前記アングルローターを使用した場合、回転数４８００ｒｐｍのときにＫファクタが６９４３となる）、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収する。
【０１７１】
［副生成物（乳化重合生成物）の定量評価］
次に、回収した上澄み液５．０ｇ中に含まれる副生成物（乳化重合生成物）の含有量を評価する。すなわち、まず、予め重量を計量した内容量１０ｍｌのサンプル瓶に、上澄み液５．０ｇを秤り取り、温度６０℃の真空オーブンに５時間入れて水分を蒸発させる。蒸発乾固した残留物、すなわち非揮発成分を含むサンプル瓶の重量（ｇ）を計量する。
【０１７２】
そして、非揮発成分を含むサンプル瓶の重量（ｇ）と、サンプル瓶の重量（ｇ）と、サンプル瓶に入れた上澄み液の重量（ｇ）（＝５．０ｇ）とから、以下の算出式によって、上澄み液中における非揮発成分（副生成物（乳化重合生成物）に相当）の濃度（重量％）を算出する。
【０１７３】
（上澄み液中における非揮発成分の濃度）（重量％）
＝｛（非揮発成分を含むサンプル瓶の重量）（ｇ）−（サンプル瓶の重量）（ｇ）｝
÷（サンプル瓶に入れた上澄み液の重量）（ｇ）×１００
【０１７４】
〔重合体粒子のゲル分率の測定方法〕
重合体粒子のゲル分率は、重合体粒子の架橋度を示すものであり、以下の方法で測定される。すなわち、まず、２００ｍＬナスフラスコに、試料としての重合体粒子１．０ｇと、沸騰石０．０３ｇとを精秤して投入し、更にトルエン１００ｍＬを注加した後、前記ナスフラスコに冷却管を装着し、１３０℃に保ったオイルバスに前記ナスフラスコを浸けて２４時間還流する。
【０１７５】
還流後、前記ナスフラスコ内の内容物（溶解液）を、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製のガラスファイバーフィルター「ＧＢ−１４０（φ３７ｍｍ）」及び「ＧＡ−２００（φ３７ｍｍ）」を装着して秤量したＴＯＰ社製のブフナーロート型フィルター３Ｇ（硝子粒子細孔直径２０〜３０μｍ、容量３０ｍＬ）を用いて濾過し、前記ブフナーロート型フィルター３Ｇ内に固形分を回収する。そして、前記ブフナーロート型フィルター３Ｇ内に回収した固形分を、前記ブフナーロート型フィルター３Ｇごと、１３０℃の真空オーブンにて１時間乾燥させた後、ゲージ圧０．０６ＭＰａで２時間乾燥させてトルエンを除去し、室温まで冷却する。
【０１７６】
冷却後、前記ブフナーロート型フィルター３Ｇ内に前記固形分を含んだ状態で、ブフナーロート型フィルター３Ｇとガラスファイバーフィルターと固形分の総重量を測定する。そして、測定した総重量から、ブフナーロート型フィルター３Ｇとガラスファイバーフィルターの重量および沸騰石の重量を差し引きし、乾燥粉体の重量（ｇ）を求める。
【０１７７】
そして、乾燥粉体の重量（ｇ）と、ナスフラスコに投入した試料の重量（ｇ）とを用いて、以下の算出式により、ゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝｛乾燥粉体（ｇ）／試料重量（ｇ）｝×１００
【０１７８】
〔重合体粒子の屈折率の測定方法〕
重合体粒子の屈折率測定はベッケ法により行った。まず、スライドガラス上に重合体粒子を載せ、屈折液（ＣＡＲＧＩＬＬＥ社製：カーギル標準屈折液、屈折率ｎＤ２５が１．５３８〜１．５６２の屈折液を、屈折率差０．００２刻みで複数準備）を滴下する。そして、重合体粒子と屈折液をよく混ぜた後、下から岩崎電気株式会社製高圧ナトリウムランプ「ＮＸ３５」（中心波長５８９ｎｍ）の光を照射しながら、上部から光学顕微鏡により重合体粒子の輪郭を観察した。そして、輪郭が見えない場合を、屈折液と重合体粒子の屈折率が等しいと判断した。
【０１７９】
なお、光学顕微鏡による観察は、重合体粒子の輪郭が確認できる倍率での観察であれば特に問題ないが、粒子径５μｍの重合体粒子であれば５００倍程度の観察倍率が適当である。上記操作により、重合体粒子と屈折液の屈折率が近いほど重合体粒子の輪郭が見えにくくなることから、重合体粒子の輪郭が判りにくい屈折液の屈折率をその重合体粒子の屈折率と等しいと判断した。
【０１８０】
また、屈折率差が０．００２の２種類の屈折液の間で重合体粒子の見え方に違いがない場合は、これら２種類の屈折液の中間の値を当該重合体粒子の屈折率と判断した。例えば、屈折率１．５５４と１．５５６の屈折液それぞれで試験をしたときに、両屈折液で重合体粒子の見え方に違いがない場合は、これら屈折液の中間値１．５５５を重合体粒子の屈折率と判定した。
【０１８１】
なお、上記の測定においては試験室気温２３℃〜２７℃の環境下で測定を実施した。
【０１８２】
〔重合体粒子の分散挙動変位の測定方法及び分散安定性の評価方法〕
重合体粒子に含まれている副生成物（乳化重合生成物）が少ないと、分散媒中への分散挙動（分散度合い）が安定となり、分散液の粘度値が安定となるのに対して、重合体粒子に含まれている副生成物（乳化重合生成物）が多いと、分散媒中への分散度合い（分散挙動）が不安定となり、分散液の粘度値が不安定となる。
【０１８３】
これは、重合体粒子の表面に付着している副生成物（乳化重合生成物）が重合体粒子表面の相溶性に影響を与え、また、個々の重合体粒子の表面に付着している副生成物（乳化重合生成物）の量が異なるために、重合体粒子に含まれている副生成物（乳化重合生成物）が多いと、分散媒中への重合体粒子の分散挙動が不規則になってしまうからである。さらに、副生成物（乳化重合生成物）は非架橋／微架橋の重合体であるため、重合体粒子の表面に付着している副生成物（乳化重合生成物）は、重合体粒子を有機溶剤中に分散させた際に、ブリードアウトし、分散液の粘度を上昇させる。その現象に伴い、重合体粒子の表面に付着した多量の副生成物（乳化重合生成物）は、分散液中における重合体粒子の分散の挙動にも悪影響を与え、分散液中における重合体粒子の分散挙動を不規則化してしまう。
【０１８４】
そこで、ここでは、分散媒としての有機溶剤中への分散挙動の変位（ばらつき）を測定した。具体的には、以下の方法により、１０回の粘度値の測定における粘度値の変位（ばらつき）を分散挙動変位として測定した。
【０１８５】
（１）分散液の調製方法
１０ｍｌのサンプル管に、重合体粒子０．３０ｇと、分散媒としてのメチルエチルケトン３．００ｇとを添加し、超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア製「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０」）を用いて１分間撹拌し、メチルエチルケトン中に重合体粒子を分散させて、分散液を得る。この分散液に、さらに、アクリル系樹脂（ＤＩＣ株式会社製の「アクリディック（登録商標）Ａ−８１１」）１．００ｇを添加し、上記超音波洗浄器で２分間程度、撹拌して、メチルエチルケトン及びアクリル系樹脂中に重合体粒子を分散させ、分散液を調製する。
【０１８６】
（２）粘度値の測定方法
分散液の粘度値の測定は、粘度計（日本ルフト株式会社製の微量サンプル粘度計ｍ−ＶＲＯＣ）を用いて、次に示す方法により行う。なお、上記粘度計は、粘度値の測定前に、予め、測定環境下に３０分以上放置しておくものとする。
【０１８７】
測定対象の分散液を上記超音波洗浄器で３０分間撹拌し、次いで、室温雰囲気下（試験室気温２３℃〜２７℃）の環境で１０時間静置させた後、再度、上記超音波洗浄器で３０分間撹拌し、上記粘度計を用い前記分散液の粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定する。そして、粘度の測定値（ｍＰａ・ｓ）と測定温度（Ｋ）とを用いて、下記算出式により、単位温度（Ｋ）あたりの粘度値Ｖ（ｍＰａ・ｓ／Ｋ）を求める。
【０１８８】
粘度値Ｖ（ｍＰａ・ｓ／Ｋ）＝測定値（ｍＰａ・ｓ）÷測定温度（Ｋ）
粘度値の測定は１０回繰り返して行い、粘度値の平均値と、粘度値の最大値と、粘度値の最小値とを算出する。
【０１８９】
（３）分散挙動変位の算出方法及び分散安定性の評価方法
そして、１０回の測定における粘度値の最大値、最小値、及び平均値を用いて、以下の算出式により、粘度値の変位（％）、すなわち分散挙動変位（％）を算出し、その分散挙動変位（％）を用いて以下の評価基準により分散安定性を評価した。
【０１９０】
＜分散挙動変位（％）の算出式＞
Ｖ＝｛（ＶMAX−ＶMIN）／ＶAVE）｝×１００
Ｖ：分散挙動変位（％）
ＶMAX：１０回の測定における粘度値の最大値（ｍＰａ・ｓ／Ｋ）
ＶMIN：１０回の測定における粘度値の最小値（ｍＰａ・ｓ／Ｋ）
ＶAVE：１０回の測定における粘度値の平均値（ｍＰａ・ｓ／Ｋ）
【０１９１】
＜分散安定性の評価基準＞
◎（非常に良い）：分散挙動変位が０．３％未満
○（良い）：分散挙動変位が０．３％以上１．０％未満
△（やや悪い）：分散挙動変位が１．０％以上３．０％未満
×（悪い）：分散挙動変位が３．０％以上
【０１９２】
〔重合体粒子の残存単量体量の測定方法〕
（１）試料液の調製
試験管に、測定対象となる重合体粒子１ｇと、二硫化炭素２５ｍｌと、内部標準液１ｍｌとを投入し、室温にて１２時間抽出した。得られた抽出液を１．８μｌ採取し、注入した。なお、内部標準液は、二硫化炭素７５ｍｌにトルエン０．１ｍｌを加えたものとした。
【０１９３】
（２）残存単量体量の測定
上記試料液について、ガスクロマトグラフ装置にて測定を行い、単量体量を内部標準法で定量した。ガスクロマトグラフ装置としては、例えば、株式会社島津製作所製の商品名「ＧＣ−１４Ａ」のガスクロマトグラフ装置を用い、下記測定条件にて測定を行った。
【０１９４】
＜測定条件＞
カラム充填剤：液相  ＰＥＧ−２０Ｍ
担体  Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  Ｗ
カラムサイズ：３ｍｍＩ．Ｄ．×３０００ｍｍＬ
検出器：ＦＩＤ（水素炎イオン化検出器）
キャリアーガス：窒素、空気、ヘリウム
キャリアーガス流量：３０ｍｌ／ｍｉｎ（窒素）、３００ｍｌ／ｍｉｎ（空気）、３５
ｍｌ／ｍｉｎ（ヘリウム）
カラム温度：１０５℃
注入口温度：１１０℃
【０１９５】
〔液温２５℃の洗浄液に対する１種のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の溶解度の測定方法〕
溶媒への液体溶質の溶解度は、液体溶質を溶媒に溶解させてなる溶液の「曇度」や「白濁度」で判定することが一般的であるため、ここでは、液温２５℃の洗浄液に対する１種のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の溶解度（Ｄ）の測定を、１種のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を洗浄液に溶解させてなる液温２５℃の溶液の「透過率」を測定することによって行った。なお、液体溶質の一部が溶媒に溶解せずに析出することにより、透明液体（溶液）への白濁が発生し、溶液の透過率の低下が起こる。
【０１９６】
液温２５℃の洗浄液としての純水に対する１種のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の溶解度（Ｄ）の測定の手順を、以下に記載する。
１）まず、専用セルに４ｍｌの純水を入れ、波長３８０ｎｍでの純水の透過率Ｔwaterを測定する。
２）次いで、室温雰囲気下（２５℃）で、１種のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤Ｘｇを純水１００ｇに溶解させることにより調整液を作製し、調整液を専用セルに４ｍｌ注液して、波長３８０ｎｍでの調整液の透過率ＴSを測定する。
３）次いで、純水の透過率に対する調整液の相対透過率Ｔを以下の式により算出する。
Ｔ＝（Ｔs）÷（Ｔwater）
【０１９７】
そして、Ｘを繰り返し変更しながら、調整液の相対透過率Ｔを算出し、次式
Ｔ＝（Ｔs）÷（Ｔwater）＝０．９８
が成り立つＸの値を、１種のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の溶解度Ｓ0（ｇ／４ｍｌ）として求める。そして、この溶解度Ｓ0（ｇ／４ｍｌ）を、次式
Ｄ＝Ｓ0×１００／４
により、１種のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の溶解度Ｄ（ｇ／１００ｍｌ）に換算する。なお、透過率Ｔwater及び透過率ＴSの測定は、紫外線可視光分光光度計（ＵＶ−ＶＩＳＩＢＬＥ  ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ）（型番：ＵＶ−２４５０、株式会社島津製作所製）を用いて行う。
【０１９８】
〔種粒子の製造例１〕
攪拌機、温度計及び還流コンデンサーを備えたセパラブルフラスコに、水性媒体としての水１２５０ｇと、（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸メチル６４ｇと、分子量調整剤としてのｎ−オクチルメルカプタン０．６４ｇとを仕込み、セパラブルフラスコの内容物を攪拌しながらセパラブルフラスコの内部を窒素置換し、セパラブルフラスコの内温を７０℃に昇温した。さらにセパラブルフラスコの内温を７０℃に保ちながら、重合開始剤としての過硫酸カリウム０．３２ｇを水５０ｇに溶解させた水溶液を、セパラブルフラスコ内の内容物に添加した後、５時間重合反応させた。
【０１９９】
その後、新たにメタクリル酸メチル２５６ｇと、分子量調整剤としてｎ−オクチルメルカプタン２．５６ｇとを仕込み、重合反応液中に投入後、再度セパラブルフラスコの内部を窒素置換し、セパラブルフラスコの内温を７０℃に昇温した。セパラブルフラスコの内温を７０℃に保ちながら、重合開始剤としての過硫酸カリウム１．２８ｇを水５０ｇに溶解させた水溶液を、セパラブルフラスコ内の内容物に添加した後、１２時間重合反応させた。
【０２００】
重合後の反応液を４００メッシュ（目開き３２μｍ）の金網で濾過し、固形分としてポリメタクリル酸メチルからなる種粒子（種粒子（１）という）を２０重量％含有するスラリーを作製した。このスラリーに含まれる種粒子（１）は、体積平均粒子径が０．５４μｍの真球状粒子であった。
【０２０１】
〔種粒子の製造例２〕
攪拌機、温度計及び還流コンデンサーを備えたセパラブルフラスコに、水性媒体としての水１４５０ｇと、（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸メチル２５０ｇと、分子量調整剤としてのｎ−オクチルメルカプタン２．５ｇとを仕込み、セパラブルフラスコの内容物を攪拌しながらセパラブルフラスコの内部を窒素置換し、セパラブルフラスコの内温を７０℃に昇温した。さらにセパラブルフラスコの内温を７０℃に保ちながら、重合開始剤としての過硫酸カリウム１．２５ｇを水５０ｇに溶解させた水溶液を、セパラブルフラスコ内の内容物に添加した後、１２時間重合反応させた。
【０２０２】
重合後の反応液を４００メッシュ（目開き３２μｍ）の金網で濾過し、固形分としてポリメタクリル酸メチルからなる種粒子（種粒子（２）という）を１４重量％含有するスラリーを作製した。このスラリーに含まれる種粒子（２）は、体積平均粒子径が０．４２μｍの真球状粒子であった。
【０２０３】
〔種粒子の製造例３〕
攪拌機及び温度計を備えた５Ｌの反応器に、水性媒体としての水３３００ｇと、（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸メチル３６０ｇと、分子量調整剤としてのｎ−オクチルメルカプタン３．６ｇとを仕込み、種粒子の製造例２で製造した種粒子（２）のスラリーを、固形分（種粒子）として３５．０ｇとなるように加え、内容物を攪拌しながら内部を窒素置換し、反応器の内温を７０℃に昇温した。さらに反応器の内温を７０℃に保ちながら、重合開始剤としての過硫酸カリウム１．８ｇを水６０ｇに溶解させた水溶液を、反応器内の内容物に添加した後、１２時間重合反応させた。
【０２０４】
重合後の反応液を４００メッシュ（目開き３２μｍ）の金網で濾過し、固形分としてポリメタクリル酸メチルからなる種粒子（以下、種粒子（３）という）を１０重量％含有するスラリーを作製した。このスラリーに含まれる種粒子（３）は、体積平均粒子径が１．０２μｍの真球状粒子であった。
【０２０５】
〔実施例１：重合体粒子の製造例〕
（１）重合工程
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４００ｇと、スチレン系単量体としてのスチレン（Ｓｔ）３００ｇと、多官能ビニル系単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）３００ｇとに、重合開始剤としての過酸化ベンゾイル６ｇを溶解して得られた単量体混合物を、水性媒体としてのイオン交換水１０００ｇにポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤）としてのジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム（日油株式会社製、製品名「ラピゾール（登録商標）Ａ−８０」、液温２５℃の水に対する溶解度；１．５ｇ／１００ｍｌ）を純分として１０ｇ添加したものと混合し、ホモミキサー（プライミクス株式会社製の「Ｔ．Ｋ．ホモミキサーＭＡＲＫII  ２．５型」）に入れて回転数１００００ｒｐｍで１０分間処理して乳化液を得た。この乳化液に、種粒子の製造例１で得られた種粒子（１）のスラリーを、固形分（種粒子）として９．６ｇとなるように加え、３０℃で５時間撹拌し、分散液を得た。
【０２０６】
この分散液に、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウム（東邦化学株式会社製、製品名「フォスファノール（登録商標）ＬＯ−５２９」）を純分として１０ｇと、重合禁止剤としての亜硝酸ナトリウム０．６０ｇとを溶解させた水溶液２０００ｇを加え、その後８０℃で５時間、次いで１０５℃で３時間攪拌して重合反応を行い、重合体粒子のスラリー（以下、スラリー（１）という）を、粗生成物として得た。
【０２０７】
（２）固液分離工程
図１に示す構成を有する加圧濾過器１の耐圧容器２に、粗生成物Ｐとして重合体粒子のスラリー（１）を投入して、耐圧容器２内の濾材３としての濾布（敷島カンバス株式会社製の「Ｔ７１３」）上に重合体粒子のスラリー（１）を充填した後、圧縮気体供給機によって耐圧容器２内における濾材３の上側空間Ｓに圧縮気体を供給することによって耐圧容器２の内部（具体的には、濾材３の上側空間Ｓ）を、０．１５ＭＰａに加圧した。これにより、粗生成物Ｐとしての重合体粒子のスラリー（１）を加圧濾過・脱水して、重合体粒子のスラリー（１）から水性媒体としての水を濾液として除去した。濾液の量が２．１０ｋｇ（重合工程で使用した水の重量の７０％）以上となり、かつ耐圧容器２の内圧が０．１０ＭＰａ（加圧時の圧力の２／３）以下となった時点で、加圧を終了した。これにより、濾材３上に重合体粒子のケーキが得られた。
【０２０８】
なお、本実施例で使用した加圧濾過器１の濾材３（濾布）と被濾過物（すなわち、粗生成物Ｐ）との界面は、円形状であり、その直径は、耐圧容器２の内部空間の底面の径（図１の符号Ｒで示す径）と同じ、０．１１５ｍである。よって、本実施例で使用した加圧濾過器１の濾材３（濾布）と被濾過物（すなわち、粗生成物Ｐ）との界面の面積Ａは、０．０１０４ｍ2である。
【０２０９】
なお、本実施例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．２４ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は４５．０分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０４９８ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２１０】
（３）洗浄工程
濾材３上に上記重合体粒子のケーキを保持させたままで、洗浄液としての６０℃の水（他の実施例及び比較例における洗浄工程でも６０℃の水を使用した）を耐圧容器２内の濾材３上に供給した後、圧縮気体供給機によって耐圧容器２内における濾材３の上側空間Ｓに圧縮気体を供給することによって耐圧容器２の内部（具体的には、濾材３の上側空間Ｓ）を、０．１０ＭＰａに加圧した。これにより、加圧濾過・脱水が行われて、上記重合体粒子のケーキが洗浄されると共に、洗浄後の水が濾液として除去され、濾材３上に洗浄後の重合体粒子が得られた。洗浄は、重合工程で得られた重合体粒子（重合工程で使用したビニル系単量体の合計量１０００ｇ）の重量の１０倍以上の重量の洗浄液を用い、濾液の導電率が、洗浄前の水の導電率の２．０倍以下（具体的には、１５μＳ以下）となり、かつ耐圧容器２の内圧が０．０６６ＭＰａ（加圧時の圧力の２／３）以下となるまで行った。
【０２１１】
なお、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、以下の通りであった。
【０２１２】
ＢL＝（１０（ｇ）÷１．５（ｇ／１００ｍｌ））×１．８＝１２．０（ｋｇ）
ＢH＝（１０（ｇ）÷１．５（ｇ／１００ｍｌ））×２．３＝１５．３（ｋｇ）
本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL以上、前記上限値ＢH以下の範囲内の重量であった。
【０２１３】
また、本実施例の洗浄工程において、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから、１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やした時間Ｔ2（ｍｉｎ）は、１４０．５分であった。したがって、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０７４０ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２１４】
（４）後処理工程
［乾燥工程］
洗浄工程により得られた洗浄後の重合体粒子を、真空乾燥機（解砕乾燥機）を用いて、以下の乾燥条件で、カールフィッシャー法で測定した重合体粒子の水分値が１．０重量％未満となるまで乾燥させた。
（乾燥条件）
真空度：−０．１〜−０．３ＭＰａ
温度：５０〜６０℃
【０２１５】
［分級工程（粗大粒子除去）］
乾燥工程により得られた乾燥後の重合体粒子を気流分級機（日清エンジニアリング株式会社製の「ターボクラシファイア（登録商標）ＴＣ−１５」）を用いて、目的とする重合体粒子の粒子径の２．５倍以上の粒子径を有する粒子が除去されるように分級し、目的の重合体粒子を得た。
【０２１６】
（副生成物（乳化重合生成物）の確認）
実施例１で得られた重合反応直後の重合体粒子のＳＥＭ像を図２に示し、実施例１の固液分離工程及び洗浄工程の後に得られた重合体粒子のＳＥＭ像を図３に示す。図２より、副生成物（乳化重合生成物）である粒子径１００〜２００ｎｍ程度の粒子が重合体粒子表面に付着していることが確認された。図３より、副生成物（乳化重合生成物）が重合体粒子表面にほとんど付着していない（ごく僅か付着している）ことが確認された。
【０２１７】
〔実施例２：重合体粒子の製造例〕
ポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤）として、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムを純分として１０ｇに代えてラウリル硫酸ナトリウム（花王株式会社製、製品名「エマール（登録商標）２ＦＧ」、液温２５℃の水に対する溶解度；１０ｇ／１００ｍｌ）を純分として５０ｇ使用し、固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．３０ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が５０．０分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄工程で用いる洗浄液としての水の重量Ｇ2を１０．５ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１０．５倍の重量）に変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから８．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１５０．２分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２１８】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは０．０４６０ｋｇ／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは０．０５５９ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２１９】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、以下の通りであった。
【０２２０】
ＢL＝（５０（ｇ）÷１０（ｇ／１００ｍｌ）×１．８＝９．０（ｋｇ）
ＢH＝（５０（ｇ）÷１０（ｇ／１００ｍｌ））×２．３＝１１．５（ｋｇ）
本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１０．５ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１０．５倍の重量）であり、前記下限値ＢL以上、前記上限値ＢH以下の範囲内の重量であった。
【０２２１】
〔実施例３：重合体粒子の製造例〕
ポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤）として、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムを純分として純分１０ｇに代えてアルケニルコハク酸ジカリウム（花王株式会社製、製品名「ラテムル（登録商標）ＡＳＫ」、液温２５℃の水に対する溶解度；１．７ｇ／１００ｍｌ）を純分として１０ｇ使用したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２２２】
なお、本実施例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．３０ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は４０．９分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５６２ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２２３】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、以下の通りであった。
【０２２４】
ＢL＝（１０（ｇ）÷１．７（ｇ／１００ｍｌ）×１．８＝１０．６（ｋｇ）
ＢH＝（１０（ｇ）÷１．７（ｇ／１００ｍｌ））×２．３＝１３．５（ｋｇ）
本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL以上、前記上限値ＢH以下の範囲内の重量であった。
【０２２５】
また、本実施例の洗浄工程において、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから、１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やした時間Ｔ2（ｍｉｎ）は、１３２．０分であった。したがって、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０７８８ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２２６】
〔実施例４：重合体粒子の製造例〕
ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤として、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウムを純分として１０ｇに代えてポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム（第一工業製薬株式会社製、製品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」）を純分として１０ｇ使用し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１２９．０分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２２７】
なお、本実施例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．２８ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は４１．０分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５５６ｋｇ／ｍｉｎであった。また、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０８０６ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２２８】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量であった。
【０２２９】
〔実施例５：重合体粒子の製造例〕
ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤として、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウムを純分として１０ｇに代えてポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルリン酸エステル（第一工業製薬株式会社製、製品名「プライサーフ（登録商標）ＡＬ」）を純分として１０ｇ使用し、固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．２５ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が４０．８分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１３３．５分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２３０】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５５１ｋｇ／ｍｉｎであった。洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０７７９ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２３１】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量であった。
【０２３２】
〔実施例６：重合体粒子の製造例〕
重合工程において乳化液を得るために使用する界面活性剤として、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムを純分として純分１０ｇに代えて、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウム（東邦化学株式会社製、製品名「フォスファノール（登録商標）ＬＯ−５２９」）を純分として２０ｇ使用したこと、重合工程において分散液に対してポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウムを添加しなかった（分散液に加える水溶液として、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウムを純分として１０ｇと亜硝酸ナトリウム０．６０ｇとを溶解させた水溶液２０００ｇに代えて、亜硝酸ナトリウム０．６０ｇを溶解させた水溶液２０００ｇを使用した）こと、及び、本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2を１０．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１０．０倍の重量）に変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから８．０ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１００．６分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２３３】
なお、本実施例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．２９ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は４３．０分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５３３ｋｇ／ｍｉｎであった。また、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０７９５ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２３４】
〔実施例７：重合体粒子の製造例〕
スチレン（Ｓｔ）を使用せず、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の使用量を７００ｇに変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１４３．８分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２３５】
なお、本実施例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．３１ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は４３．２分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５３５ｋｇ／ｍｉｎであった。また、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０７２３ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２３６】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量であった。
【０２３７】
〔実施例８：重合体粒子の製造例〕
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を使用せず、スチレン（Ｓｔ）の使用量を９００ｇに変更し、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）の使用量を１００ｇに変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１３７．５分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２３８】
なお、本実施例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．３０ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は４４．０分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５２３ｋｇ／ｍｉｎであった。また、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０７５６ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２３９】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量であった。
【０２４０】
〔実施例９：重合体粒子の製造例〕
種粒子（１）のスラリーを固形分（種粒子）として９．６ｇとなるように加えるのに代えて、種粒子の製造例３で得られた種粒子（３）のスラリーを固形分（種粒子）として４．７ｇとなるように加え、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１３０．０分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２４１】
なお、本実施例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．４５ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は４５．０分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５４４ｋｇ／ｍｉｎであった。また、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０８００ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２４２】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量であった。
【０２４３】
〔実施例１０：重合体粒子の製造例〕
ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウムを純分として１０ｇに代えて、ポリオキシエチレン鎖を有するノニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル（第一工業製薬株式会社製、製品名「ノイゲン（登録商標）ＥＡ−１６７」）を純分として１０ｇ使用し、固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．２９ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が５１．０分となるように固液分離工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２４４】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０４９９ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２４５】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であった。
【０２４６】
また、本実施例の洗浄工程において、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから、１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やした時間Ｔ2（ｍｉｎ）は、１７０．０分であった。したがって、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０６１２ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２４７】
〔実施例１１：重合体粒子の製造例〕
ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウム（東邦化学株式会社製、製品名「フォスファノール（登録商標）ＬＯ−５２９」）の純分としての添加量を１０ｇから２５ｇに変更し、固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．３５ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が４３．３分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１２６．８分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２４８】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量  は０．０５４３ｋｇ／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは０．０８２０ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２４９】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量であった。
【０２５０】
〔実施例１２：重合体粒子の製造例〕
ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウム（東邦化学株式会社製、製品名「フォスファノール（登録商標）ＬＯ−５２９」）の純分としての添加量を１０ｇから５ｇに変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１３５．５分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２５１】
なお、本実施例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．３２ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は４５．５分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５１０ｋｇ／ｍｉｎであった。また、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０７６８ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２５２】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量であった。
【０２５３】
〔実施例１３：重合体粒子の製造例〕
洗浄工程で用いる洗浄液としての水の重量Ｇ2を１２．１ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１２．１倍の重量）に変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから、９．６８ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１１０．０分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。本実施例の洗浄工程において、濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０８８０ｋｇ／ｍｉｎである。
【０２５４】
なお、本実施例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．３７ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は４３．２分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５４９ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２５５】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2（＝１２．１ｋｇ）は、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量である。
【０２５６】
〔実施例１４：重合体粒子の製造例〕
洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから、１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が３５７．４分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。本実施例の洗浄工程において、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０２９１ｋｇ／ｍｉｎである。
【０２５７】
なお、本実施例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．３４ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は５０．２分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０４６６ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２５８】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量であった。
【０２５９】
〔実施例１５：重合体粒子の製造例〕
洗浄工程で用いる洗浄液としての水の重量Ｇ2を１２．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１２．０倍の重量）に変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから、９．６０ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１０９．０分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０８８１ｋｇ／ｍｉｎである。
【０２６０】
なお、本実施例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．３０ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は４１．５分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５５４ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２６１】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2（＝１２．０ｋｇ）は、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量である。
【０２６２】
〔実施例１６：重合体粒子の製造例〕
ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウムを純分として１０ｇに代えて、高分子分散安定剤としてのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（日本合成化学工業株式会社製、製品名「ゴーセノールＧＭ−１４Ｌ」）４０ｇを使用し、固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．３５ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が５３．３分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１４５．２分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２６３】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは０．０４４１ｋｇ／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは０．０７１６ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２６４】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量であった。
【０２６５】
〔実施例１７：重合体粒子の製造例〕
スチレン（Ｓｔ）を使用せず、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の使用量を７００ｇに変更し、固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．３０ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が５８．２分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１４０．５分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１６と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２６６】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは０．０３９５ｋｇ／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは０．０７４０ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２６７】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量であった。
【０２６８】
〔実施例１８：重合体粒子の製造例〕
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を使用せず、スチレン（Ｓｔ）の使用量を７００ｇに変更し、固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．３１ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が５６．２分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１４３．５分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１６と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２６９】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは０．０４１１ｋｇ／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは０．０７２５ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２７０】
また、上記重合工程で使用した１種類のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤について前記の算出式（４）及び（５）により算出した洗浄液の重量の下限値ＢL（ｋｇ）及び上限値ＢH（ｋｇ）は、実施例１と同様である。本実施例の洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2は１３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１３．０倍の重量）であり、前記下限値ＢL（＝１２．０（ｋｇ））以上、前記上限値ＢH（＝１５．３（ｋｇ））以下の範囲内の重量であった。
【０２７１】
〔比較例１：重合体粒子の製造例〕
固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．３３ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が４７．５分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄工程を省略した（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2を０とした）こと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０４９１ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２７２】
〔比較例２：重合体粒子の製造例〕
固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．４１ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が４５．０分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄工程で用いる洗浄液としての水の重量Ｇ2を５．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の５．０倍の重量）に変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから、４．０ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が４８．６分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２７３】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは０．０５３６ｋｇ／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは０．０８２３ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２７４】
〔比較例３：重合体粒子の製造例〕
固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．３９ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が４７．７分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄工程で用いる洗浄液としての水の重量Ｇ2を５．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の５．０倍の重量）に変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから、４．０ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が５５．２分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例４と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２７５】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは０．０５０１ｋｇ／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは０．０７２５ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２７６】
〔比較例４：重合体粒子の製造例〕
ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウム（東邦化学株式会社製、製品名「フォスファノール（登録商標）ＬＯ−５２９」）の純分としての添加量を１０ｇから４０ｇに変更し、洗浄工程で用いる洗浄液としての水の重量Ｇ2を５．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の５．０倍の重量）に変更し、固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．３０ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が４２．８分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから４．０ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が４９．７分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２７７】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは０．０５３７ｋｇ／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは０．０８０５ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２７８】
〔比較例５：重合体粒子の製造例〕
固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．２５ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が２１．８分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから、１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が９３．３分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２７９】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは０．１０３２ｋｇ／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは０．１１１５ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２８０】
〔比較例６：重合体粒子の製造例〕
固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．２５ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が１７．７分となるように固液分離工程の条件を変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が１１８．３分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２８１】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．１２７１ｋｇ／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０８７９ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２８２】
〔比較例７：重合体粒子の製造例〕
洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから１０．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が９０．０分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、目的の重合体粒子を得た。洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは０．１１５６ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２８３】
なお、本比較例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．３３ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は５５．２分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０４２２ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２８４】
〔比較例８：重合体粒子の製造例〕
洗浄工程で用いる洗浄液としての水の重量Ｇ2を３．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の３．０倍の重量）に変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから２．４ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が２７．３分となるように洗浄工程の条件を変更したこと以外は、実施例６と同様にして、目的の重合体粒子を得た。
【０２８５】
なお、本比較例の固液分離工程で得られた濾液（媒体）の総重量Ｇ1は２．２５ｋｇであり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから、前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1は４０．２分であった。したがって、固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５６０ｋｇ／ｍｉｎであった。洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０８８０ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２８６】
〔比較例９：重合体粒子の製造例〕
特許文献５（特開２００９−２０３３７８号公報）の実施例５に従って重合体粒子を調製した。すなわち、まず、冷却管、温度計、及び滴下口を備えた四つ口フラスコに、イオン交換水５２９ｇ、２５モル％アンモニア水溶液１．６ｇ、及びメタノール１１８ｇを入れ、撹拌しながらこの混合液に３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−５０３）２５ｇを滴下口から添加して、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの加水分解、縮合を行ってオルガノポリシロキサン粒子を調製した。反応開始から２時間後、得られたオルガノポリシロキサン粒子の乳濁液をサンプリングし、〔重合体粒子の体積平均粒子径及び粒子径の変動係数の測定方法〕記載の測定方法にて体積平均粒子径を測定したところ、体積平均粒子径は１．９μｍであった。
【０２８７】
続いて、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（第一工業製薬株式会社製、製品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」）２０．０ｇ（純分として約１９ｇ程度）をイオン交換水１７５０ｇで溶解した溶液に、スチレン（Ｓｔ）６００ｇ、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（ＨＤＤＭＡ）４００ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製、Ｖ−６５）２０ｇを溶解した溶液を加えてＴＫホモミキサー（プライミクス株式会社（旧・特殊機化工業株式会社）製）により６０００ｒｐｍで５分間乳化分散させて乳化液を調製し、得られたモノマーエマルションをオルガノポリシロキサン粒子の乳濁液中に添加して、さらに撹拌を行った。モノマーエマルション添加から２時間後、反応液をサンプリングして顕微鏡で観察したところ、オルガノポリシロキサン粒子がモノマーを吸収して肥大化していることが確認された。
【０２８８】
次いで、反応液を窒素雰囲気下で６５℃に昇温させて、６５℃で２時間保持しモノマーのラジカル重合を行った。反応液を冷却した後、濾過して、重合生成物を濾取した。このとき、回収物（濾取された重合生成物）の固形分濃度は６７重量％であった。
【０２８９】
回収物にイオン交換水１ｋｇを加えて固形分濃度を４０重量％とし、３０分間撹拌した後、濾過して洗浄済重合生成物を回収した。このとき、洗浄後回収物の固形分濃度は６０重量％であった。
【０２９０】
洗浄後回収物を乾燥機にて１００℃で６時間乾燥して有機無機複合粒子を得た。得られた有機無機複合粒子について、前述の測定方法により体積平均粒子径及び粒子径の変動係数を測定したところ、体積平均粒子径は３．８２μｍ、粒子径の変動係数は７．２２％であった。また、得られた有機無機複合粒子について、前述の測定方法により界面活性剤の含有量を測定したところ、１９４０重量ｐｐｍ（０．１９重量％）であった。
【０２９１】
なお、１回目の濾過は、濾材３として濾布に代えて定量濾紙（アドバンテック東洋株式会社製、定量濾紙Ｎｏ．５Ｃ）を用い、固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が０．８０ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が１８．５分となるように固液分離工程の条件を変更したこと以外は、実施例１の固液分離工程と同様にして行った。２回目の濾過は、固形分濃度が４０重量％となるように洗浄工程で用いる洗浄液としての水の重量Ｇ2を１．０ｋｇ（重合工程で得られた重合体粒子の１．０倍の重量）に変更し、洗浄液を濾材３に通過させることを開始してから、０．８ｋｇ（洗浄工程で用いた洗浄液としての水の重量Ｇ2の０．８倍の重量）の洗浄液が濾材３を通過するまでに費やす時間Ｔ2（ｍｉｎ）が２８．９分となるように洗浄工程の条件を変更し、濾材３として濾布に代えて定量濾紙（アドバンテック東洋株式会社製、定量濾紙Ｎｏ．５Ｃ）を用いたこと以外は、実施例１の洗浄工程と同様にして行った。
【０２９２】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０４３２／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０２７７ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２９３】
〔比較例１０：重合体粒子の製造例〕
特許文献７（特開平１０−７７３０号公報）の実施例４に従って重合体粒子を調製した。すなわち、まず、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および温度計を備えたフラスコ中で、純水３６００ｇに、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（第一工業製薬株式会社製、製品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」）２．０ｇを添加して均一に分散させた。その後、そこへ予め調製しておいた単量体混合液を添加し、ホモミキサー（プライミクス株式会社製の「Ｔ．Ｋ．ホモミキサーＭＡＲＫII  ２．５型」）により８０００ｒｐｍの回転数で５分間撹拌することにより均一な懸濁液を作製した。
【０２９４】
単量体混合液は、メタクリル酸メチル３００ｇ及びエチレングリコールジメタクリレート２０ｇからなる重合性単量体成分に、酸化チタン（製品名「タイペーク（登録商標）ＣＲ−６０−２」、石原産業株式会社製）８０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０ｇ、及びチオサリチル酸４．０ｇを配合することにより調製した。
【０２９５】
次いで、窒素ガスを吹き込みながら７５℃に加熱し、この温度で５時間攪拌を続けて懸濁重合反応を行った後、冷却した。
【０２９６】
次いで、固液分離工程で得られる濾液（媒体）の総重量Ｇ1が２．７７ｋｇとなり、粗生成物Ｐに含まれる媒体（水）を濾材３に通過させることを開始してから前記媒体の濾材３の通過を終了させるまでの時間Ｔ1が３８．２分となるように固液分離工程の条件を変更したこと以外は実施例１と同様にして固体分離工程を実施し、実施例１と同様の手順にて乾燥工程を施すことにより、目的の重合体粒子を得た（洗浄工程及び分級工程は実施しなかった）。
【０２９７】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０７２５ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０２９８】
ＳＥＭ観察により、作製した重合体粒子の画像解析を行ったところ、本願明細書に記載の遠心分離法により得られる上澄み液中における非揮発成分の濃度（副生成物の含有量）は、１．５０〜２．００重量％の範囲であるものと推測される。
【０２９９】
〔比較例１１：重合体粒子の製造例〕
特許文献６（特開平７−３１６２０９号公報）の実施例１に従って重合体粒子を調製した。すなわち、まず、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および温度計を備えたフラスコ中で、純水３６００ｇに、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（第一工業製薬株式会社製、製品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」）２．０ｇを添加して均一に分散させ、乳化重合防止剤として茶色の酸性染料であるＣ．Ｉ．１０４１０（日本化薬株式会社製、製品名「Ｋａｙａｎｏｌ（登録商標）Ｍｉｌｌｉｎｇ  Ｂｒｏｗｎ  ４ＧＷ」）０．０４ｇをさらに添加し、溶解させた。その後、そこへ予め調製しておいた単量体混合液を添加し、ホモミキサー（プライミクス株式会社製の「Ｔ．Ｋ．ホモミキサーＭＡＲＫII  ２．５型」）により８０００ｒｐｍの回転数で５分間撹拌することにより均一な懸濁液を作製した。
【０３００】
単量体混合液は、スチレン３２０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）８０ｇ、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．０ｇを配合することにより調製した。
【０３０１】
次いで、窒素ガスを吹き込みながら７５℃に加熱し、この温度で５時間攪拌を続けて懸濁重合反応を行った後、冷却した。
【０３０２】
次いで、得られた樹脂微粒子スラリーを瀘過した後、乾燥することにより、目的の重合体粒子を得た。特許文献６の実施例１には、濾過工程（固液分離工程）及び乾燥工程の詳細については記載されていないが、本比較例では、以下のようにして濾過工程（固液分離工程）及び乾燥工程を実施した。すなわち、得られた樹脂微粒子スラリーを、直径４８５ｍｍ×深さ２７５ｍｍのバスケットを有する遠心分離機（タナベウィルテック株式会社製、機械型式：ＣＯ−２０）にて回転数２０００ｒｐｍで１０分間脱水することにより、固液分離工程を実施した後、実施例１と同様の手順にて乾燥工程を施すことにより、目的の重合体粒子を得た（分級工程は実施しなかった）。
【０３０３】
ＳＥＭ観察により、作製した重合体粒子の画像解析を行ったところ、副生成物（乳化物）の存在が見受けられた。また、本願明細書に記載の遠心分離法により得られる上澄み液中における非揮発成分の濃度（副生成物の含有量）は、１．４０〜１．９０重量％の範囲であるものと推測される。
【０３０４】
〔比較例１２：重合体粒子の製造例〕
特許文献６（特開平７−３１６２０９号公報）の実施例５に従って重合体粒子を調製した。すなわち、乳化重合防止剤としてのＣ．Ｉ．１０４１０（日本化薬株式会社製、製品名「Ｋａｙａｎｏｌ（登録商標）Ｍｉｌｌｉｎｇ  Ｂｒｏｗｎ  ４ＧＷ」）の添加量を４０ｇに変更したこと以外は比較例１１と同様にして、重合体粒子を得た。
【０３０５】
ＳＥＭ観察により、作製した重合体粒子の画像解析を行ったところ、副生成物（乳化物）の存在が見受けられた。また、本願明細書に記載の遠心分離法により得られる上澄み液中における非揮発成分の濃度（副生成物の含有量）は、１．１０〜１．６０重量％の範囲であるものと推測される。
【０３０６】
〔比較例１３：重合体粒子の製造例〕
各材料の使用量を１／４に減らし、遠心分離機におけるバスケットの寸法及び回転数を変更したこと以外は、特許文献１（特開２００６−２３３０５５号公報）の参考例４及び実施例６と同様にして、重合体粒子を調製した。
【０３０７】
すなわち、まず、円板状の撹拌翼を備えた反応器（オートクレーブ）中で、純水２０００ｇ中にピロリン酸ナトリウム３３ｇを加えて溶解させた後、粉末状の塩化マグネシウム・６水和物５９ｇを加え、室温雰囲気下で３０分撹拌して懸濁剤としてピロリン酸マグネシウムスラリーを作製した。
【０３０８】
次いで、この反応生成物含有スラリーに、ポリオキシエチレン鎖を有しないアニオン性界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＤＢＳ）１０重量％水溶液１１．０ｇを加えて分散させた後、予め調製しておいた単量体混合液を加え、ホモミキサー（プライミクス株式会社製の「Ｔ．Ｋ．ホモミキサーＭＡＲＫII  ２．５型」）により１００００ｒｐｍの回転数で１５分間撹拌することにより微分散させた。
【０３０９】
単量体混合液は、スチレン５００ｇ、ジビニルベンゼン１０ｇ、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート１．５ｇ、及びｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート０．５ｇを配合することにより調製した。
【０３１０】
次いで、反応器内を窒素ガスでパージした後、直径１２０ｍｍの円板状の撹拌翼を回転数２５０ｒｐｍで撹拌しながら、１時間半を要して９０℃まで昇温し、９０℃で８時間保持して重合反応を行った後、４時間を要して３０℃まで冷却した。重合反応後の樹脂微粒子スラリーに１０％純度の硝酸８０ｍｌを加え、撹拌処理して懸濁剤を溶解した。
【０３１１】
次いで、得られた樹脂微粒子スラリーに対して、バスケットを有する遠心分離機を使用して固液分離工程及び洗浄工程を実施した。本比較例では、遠心分離機のバスケットとして、特許文献１の実施例６で使用されている直径２５０ｍｍ×深さ１５０ｍｍのバスケットに代えて直径４８５ｍｍ×深さ２７５ｍｍのバスケットを使用したため、特許文献１の実施例６と遠心分離機の遠心力が同一（したがって遠心分離機の遠心分離の効果が同等）となるように遠心分離機の回転数を２１５０ｒｐｍに変更して固液分離工程及び洗浄・脱水を実施した。すなわち、得られた樹脂微粒子スラリーを、直径４８５ｍｍ×深さ２７５ｍｍのバスケットを有する遠心分離機（タナベウィルテック株式会社製、機械型式：ＣＯ−２０）にて回転数２１５０ｒｐｍで５分間脱水することにより、固液分離工程を実施した。その後、遠心分離機を回転数２１５０ｒｐｍで回転させながら、脱水ケーキに洗浄水として導電率２０μＳ、４０℃の水２．５ｋｇ（樹脂微粒子の５．０倍の重量に相当）をシャワーで吹きつけながら供給し、樹脂微粒子を洗浄・脱水した。その後、乾燥工程を経て、重合体粒子を得た（分級工程は実施しなかった）。
【０３１２】
固液分離工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｘは、０．０５９２ｋｇ／ｍｉｎであり、洗浄工程において濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量Ｙは、０．０７０２ｋｇ／ｍｉｎであった。
【０３１３】
〔実施例１９：光学フィルムの製造例〕
１０ｍｌのサンプル管に、実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇと、有機溶剤としての酢酸ブチル１．００ｇとを添加し、超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア製「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０」）を用いて１分間撹拌し、有機溶剤としての酢酸ブチル中に重合体粒子を分散させて、分散液を得た。この分散液に、さらに、アクリル系樹脂（ＤＩＣ株式会社製の「アクリディック（登録商標）Ａ−８１７」、有機溶剤としてのトルエン及び酢酸ブチルを４９．０〜５１．０重量％含有）を１．５０ｇ添加し、上記超音波洗浄器で２分程度撹拌して、コーティング用樹脂組成物を得た。このコーティング用樹脂組成物を４時間静置させた後、コーティング用樹脂組成物に有機溶剤としての酢酸ブチル５．５０ｇを添加し、上記超音波洗浄器にて１分間撹拌して、コーティング用樹脂組成物の希釈液を得た。
【０３１４】
得られたコーティング用樹脂組成物の希釈液を厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（富士フイルム株式会社製、商品名「複写機用ＦＵＪＩＸ（登録商標）  ＯＨＰフィルム」）上に、７５μｍスリットのコーターを使用して塗工した。塗工後、温度を７０℃に保った乾燥機に入れて１時間放置することにより、光学フィルムを得た。
【０３１５】
〔実施例２０：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例２で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３１６】
〔実施例２１：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例３で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３１７】
〔実施例２２：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例４で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３１８】
〔実施例２３：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例５で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３１９】
〔実施例２４：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例６で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３２０】
〔実施例２５：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例７で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３２１】
〔実施例２６：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例８で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３２２】
〔実施例２７：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例９で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３２３】
〔実施例２８：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例１０で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３２４】
〔実施例２９：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例１１で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１６と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３２５】
〔実施例３０：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例１２で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３２６】
〔実施例３１：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例１３で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３２７】
〔実施例３２：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例１４で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３２８】
〔実施例３３：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例１５で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３２９】
〔実施例３４：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例１６で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３３０】
〔実施例３５：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例１７で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３３１】
〔実施例３６：光学フィルムの製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、実施例１８で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３３２】
〔比較例１４：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例１で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３３３】
〔比較例１５：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例２で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３３４】
〔比較例１６：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例３で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３３５】
〔比較例１７：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例４で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３３６】
〔比較例１８：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例５で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３３７】
〔比較例１９：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例６で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３３８】
〔比較例２０：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例７で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３３９】
〔比較例２１：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例８で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３４０】
〔比較例２２：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例９で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３４１】
〔比較例２３：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例１０で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３４２】
〔比較例２４：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例１１で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３４３】
〔比較例２５：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例１２で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３４４】
〔比較例２６：光学フィルムの比較製造例〕
実施例１で得られた重合体粒子０．２０ｇに代えて、比較例１３で得られた重合体粒子０．２０ｇを使用した以外は、実施例１９と同様にして、光学フィルムを得た。
【０３４５】
実施例１９〜３６及び比較例１４〜２６の光学フィルムについて、以下に示す方法により、光学特性を評価した。
【０３４６】
〔光学特性（ヘイズのばらつきの少なさ）の評価方法〕
光学フィルムを６ｃｍ×６ｃｍの正方形状にカットしたものを試験片とする。試験片のコーティング用樹脂組成物が塗工された面の上下左右の４つの端部及び中央部（計５箇所）のそれぞれのヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に従って、日本電色工業株式会社製の「ＮＤＨ−４０００」を使用して測定する。そして、測定した５箇所のヘイズ（％）の最大値、最小値、及び平均値を用いて、以下の算出式により、ヘイズ差（％）を算出し、そのヘイズ差（％）を、以下の評価基準により評価した。
【０３４７】
＜ヘイズ差（％）の算出式＞
Ｒ＝｛（ＨｚMAX−ＨｚMIN）／ＨｚAVE）｝×１００
Ｒ：ヘイズ差（％）
ＨｚMAX：５箇所のヘイズ（％）の最大値
ＨｚMIN：５箇所のヘイズ（％）の最小値
ＨｚAVE：５箇所のヘイズ（％）の平均値
【０３４８】
＜評価基準＞
◎：ヘイズ差が０．５％未満
○：ヘイズ差が０．５％以上１．０％未満
△：ヘイズ差が１．０％以上３．０％未満
×：ヘイズ差が３．０％以上
【０３４９】
実施例１〜１８及び比較例１〜１３について、重合工程に使用した種粒子の番号（種粒子番号）、重合工程に使用した単量体の組成（単量体組成）、重合工程に使用したポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤及びポリオキシエチレン鎖を有する界面活性剤の種類、重合工程に使用した高分子分散安定剤の種類、固液分離工程におけるＸ値（濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量（ｋｇ／ｍｉｎ））の測定結果、洗浄工程におけるＹ値（濾材を通過した洗浄液の単位時間当たりの量（ｋｇ／ｍｉｎ））の測定結果、洗浄工程で用いた洗浄液（水）の量（ｋｇ）、得られた重合体粒子の体積平均粒子径（μｍ）及び粒子径の変動係数（ＣＶ値（％））の測定結果、得られた重合体粒子の屈折率の測定結果、並びに得られた重合体粒子のゲル分率（％）の測定結果を表１及び表３に示す。
【０３５０】
また、実施例１〜１８及び比較例１〜１３で得られた重合体粒子について、重合体粒子の比表面積（ｍ2／ｇ）の測定結果、重合体粒子中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量（重量％）の測定結果、重合体粒子の単位表面積あたりにおける重合体粒子中のポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量（×１０-3ｇ／ｍ2）の測定結果、重合体粒子の分散挙動変位（％）の測定結果、重合体粒子の分散安定性の評価結果、重合体粒子中の副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定結果、及び重合体粒子中の残存単量体量の測定結果を表２及び表４に示す。また、実施例１９〜３６及び比較例１４〜２６の光学フィルムについて、光学フィルムのヘイズ差（％）の測定結果、及び光学フィルムの光学特性の評価結果を表２及び表４に併せて示す。
【０３５１】
なお、表１〜４中において、「他の界面活性剤」はポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を表す。また、表１及び表３中において、ＤＳＳはジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムを表し、ＬＳはラウリル硫酸ナトリウムを表し、ＡＳＫはアルケニルコハク酸ジカリウムを表し、ＰＯＥＰＳはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸ナトリウムを表し、ＡＳＰＳＥはポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウムを表し、ＰＯＥＳＥはポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルリン酸エステルを表し、ＰＳＥはポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルを表し、ＰＶＡはポリビニルアルコールを表し、ＳＤＢＳはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを表す。
【０３５２】
【表１】
2020019968.tif 000003
【０３５３】
【表２】
2020019968.tif 000004
【０３５４】
【表３】
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【０３５５】
【表４】
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【０３５６】
実施例１〜１８及び比較例１〜１０の固液分離工程及び洗浄工程で使用した加圧濾過器１（図１参照）の濾材３（濾布）と濾過物（すなわち、粗生成物Ｐ）との界面の面積Ａは、０．０１０４（ｍ2）である。このため、実施例１〜１８及び比較例１〜１０において、前記条件式（１）を満たすＸ値（濾材を通過した媒体の単位時間当たりの量（ｋｇ／ｍｉｎ））の上限値は、０．０５７２ｋｇ／ｍｉｎとなる。また、上記条件式（２）を満たすＹ値（濾材を通過した洗浄液の単位時間当たりの量（ｋｇ／ｍｉｎ））の下限値は０．０２６０ｋｇ／ｍｉｎ、上限値は０．０８８４ｋｇ／ｍｉｎとなる。
【０３５７】
表１〜４に示す結果より、ポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤を使用した実施例・比較例で得られる重合体粒子のうちで、洗浄に使用した洗浄液（水）の量が重合体粒子の重量の９倍以上（９ｋｇ以上）、具体的には１０．０〜１３．０倍である実施例１〜１８で得られる重合体粒子は、重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量が１０．０×１０-5ｇ／ｍ2以下、具体的には０．８８〜８．３８×１０-5ｇ／ｍ2と少ないのに対し、洗浄工程を省略した（洗浄に使用した洗浄液（水）の量が０の場合に相当）比較例１、及び洗浄に使用した洗浄液（水）の量が重合体粒子の重量の９倍未満（９ｋｇ未満）、具体的には５．０倍である比較例２、３、５で得られる重合体粒子は、重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量が１０．０×１０-5ｇ／ｍ2超、具体的には１３１．７６〜４１３．６２×１０-5ｇ／ｍ2と多かった。したがって、洗浄に使用した洗浄液（水）の量が重合体粒子の重量の９倍以上である製造方法によれば、重合工程で使用したポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の重合体粒子表面への単位表面積あたりの付着量を低減できることが認められた。
【０３５８】
また、洗浄に使用した洗浄液（水）の量が重合体粒子の重量の９倍以上（９ｋｇ以上）、具体的には１０．０〜１３．０倍である実施例１〜１８で得られる重合体粒子は、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％未満、具体的には０．０５〜０．８２重量％と少なかったのに対し、洗浄工程を省略した（洗浄に使用した洗浄液（水）の量が０の場合に相当）比較例１、１０〜１２、及び洗浄に使用した洗浄液（水）の量が重合体粒子の重量の９倍未満（９ｋｇ未満）、具体的には１．０〜５．０倍である比較例２〜４、８、９、１３で得られる重合体粒子は、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％以上、具体的には１．３５〜４．３３重量％と多かった。したがって、洗浄に使用した洗浄液（水）の量が重合体粒子の重量の９倍以上である製造方法によれば、重合体粒子における副生成物（乳化重合生成物）の含有量を低減できることが認められた。
【０３５９】
また、Ｘ値が、前記条件式（１）を満たす上限値０．０５７２（ｋｇ／ｍｉｎ）以下（具体的には０．０４６０〜０．０５６６（ｋｇ／ｍｉｎ））である実施例１〜１８で得られる重合体粒子は、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％未満、具体的には０．０５〜０．８２重量％と少なかったのに対し、Ｘ値が、前記条件式（１）を満たす上限値０．０５７２（ｋｇ／ｍｉｎ）より大きい（具体的には０．０５９２〜０．０７２５（ｋｇ／ｍｉｎ）である）比較例５、６、１０で得られる重合体粒子は、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％以上（具体的には１．７５〜２．３３重量％）と多かった。したがって、Ｘ値が、前記条件式（１）を満たす製造方法によれば、重合体粒子における副生成物（乳化重合生成物）の含有量を低減できることが認められた。
【０３６０】
また、Ｙ値が、前記条件式（２）を満たす（具体的には０．０２９１〜０．０８８１（ｋｇ／ｍｉｎ）である）実施例１〜１８で得られる重合体粒子は、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％未満、具体的には０．０５〜０．８２重量％と少なかったのに対し、Ｙ値が、前記条件式（２）を満たす上限値０．０８８４ｋｇ／ｍｉｎより大きい（具体的には０．１１１５〜０．１１５６（ｋｇ／ｍｉｎ）である）比較例５、７で得られる重合体粒子は、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％以上（具体的には１．８９〜２．３３重量％）と多かった。したがって、Ｙ値が、前記条件式（２）を満たす製造方法によれば、重合体粒子における副生成物（乳化重合生成物）の含有量を低減できることが認められた。
【０３６１】
また、重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量が１０．０×１０-5ｇ／ｍ2以下（具体的には０．８８〜８．３８×１０-5ｇ／ｍ2）である実施例１〜１８の重合体粒子は、重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量が１０．０×１０-5ｇ／ｍ2超（具体的には１０．１９〜４１３．６２×１０-5ｇ／ｍ2）である比較例１〜７、１３の重合体粒子と比べて、分散安定性に優れることが認められた。
【０３６２】
また、重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量が１０．０×１０-5ｇ／ｍ2以下である実施例１〜１８の重合体粒子を含むコーティング用樹脂組成物を塗工してなる実施例１９〜３６の光学フィルムは、重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量が１０．０×１０-5ｇ／ｍ2超である比較例１〜７、１３の重合体粒子を含むコーティング用樹脂組成物を塗工してなる比較例１４〜２０、２６の光学フィルムと比べて、ヘイズ差が少なく、光拡散性のむらが少ないものであることが認められた。すなわち、重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量が１０．０×１０-5ｇ／ｍ2以下である重合体粒子を含む光学フィルムでは、より均一な光学特性（防眩性及び光拡散性）が得られることが認められた。これは、重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量が１０．０×１０-5ｇ／ｍ2以下である重合体粒子が、分散安定性に優れていることを示している。
【０３６３】
また、染料（Ｃ．Ｉ．１０４１０）を含む比較例１１及び比較例１２の重合体粒子を用いた比較例２０及び比較例２１の光学フィルムは、染料由来の着色が見受けられた。また、重合禁止剤（乳化重合防止剤）を多量に使用した比較例１２で得られた重合体粒子は、重合体粒子自体にも着色（黄色味）が見られた。
【０３６４】
また、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％未満（具体的には０．０５〜０．８２重量％）である実施例１〜１８の重合体粒子は、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％以上（具体的には１．３５〜４．３３重量％）である比較例１〜１３の重合体粒子と比べて、分散安定性に優れることが認められた。
【０３６５】
また、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％未満である実施例１〜１８の重合体粒子を含むコーティング用樹脂組成物を塗工してなる実施例１９〜３６の光学フィルムは、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％以上である比較例１〜１３の重合体粒子を含むコーティング用樹脂組成物を塗工してなる比較例１４〜２４、２６の光学フィルムと比べて、ヘイズ差が少なく、光拡散性のむらが少ないものであることが認められた。すなわち、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％未満である重合体粒子を含む光学フィルムでは、より均一な光学特性（防眩性及び光拡散性）が得られることが認められた。これは、副生成物（乳化重合生成物）の含有量の測定値が１．０重量％未満である重合体粒子が、分散安定性に優れていることを示している。
【０３６６】
また、比較例１２の重合体粒子は、ゲル分率が低く、また、分散安定性が低く、その重合体粒子を含むコーティング用樹脂組成物を塗工してなる光学フィルム（比較例２１の光学フィルム）は光拡散性のむらが多かった。これは、比較例１２の重合体粒子は、多量の乳化重合防止剤の使用により残存単量体量が多く（実施例１〜１８の重合体粒子は１重量％未満、具体的には０．２２〜０．５０重量％であるのに対し、２．３４重量％である）、また、非架橋重合体粒子であることから、有機溶剤へ分散させた際に、重合体粒子からの抽出成分が生じた結果、分散安定性が低くなり、その重合体粒子を含むコーティング用樹脂組成物を塗工してなる光学フィルムの光拡散性のむらが多くなったものと考えられる。
【符号の説明】
【０３６７】
１  加圧濾過器
２  耐圧容器
３  濾材
Ｒ  濾材と被濾過物との界面（脱液面）の径
Ｐ  粗生成物
Ｓ  濾材の上側空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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