(57)【要約】      （修正有）【課題】情報端末に対して適切なタイミングでアドバタイズ信号を送信する。【解決手段】通信システム（電気錠システム）１０において、通信装置１は、取得部１５と、送信部１１１と、を備える。取得部は、情報端末２に関する端末情報を情報端末から取得する。送信部は、通信可能であることを知らせるためのアドバタイズ信号を、情報端末に応じて変更される送信パターンで情報端末に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末に関する端末情報を前記情報端末から取得する取得部と、
通信可能であることを知らせるためのアドバタイズ信号を、前記情報端末に応じて変更される送信パターンで前記情報端末に送信する送信部と、を備える、
通信装置。
【請求項２】
前記取得部が取得した前記端末情報に基づいて前記送信パターンを変更する変更部を更に備える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信パターンは、前記アドバタイズ信号の送信間隔を含み、
前記変更部は、前記取得部が取得した前記端末情報に基づいて前記送信間隔を変更する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記端末情報は、前記情報端末で設定された前記アドバタイズ信号の送信間隔の情報である間隔情報を含む、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記端末情報は、前記情報端末で使用されるプログラムのバージョン情報を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記取得部が取得した前記端末情報に基づいて前記送信パターンを変更する変更部を更に備え、
前記変更部は、前記端末情報に含まれている前記バージョン情報が所定のバージョン情報である場合、又は、接続可能な複数の前記情報端末に一対一に対応する複数の前記バージョン情報のうち前記端末情報に含まれているバージョン情報が最も多い場合に前記送信パターンを変更し、
前記送信部は、前記変更部が変更した前記送信パターンで前記アドバタイズ信号を送信する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信パターンは、前記アドバタイズ信号の送信間隔を含み、
前記送信部は、複数の前記送信間隔の中から前記情報端末に応じて選択された送信間隔で前記アドバタイズ信号を送信する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記取得部が取得した前記端末情報に基づいて前記送信パターンを変更する変更部を更に備え、
前記送信パターンは、前記アドバタイズ信号の送信間隔を含み、
前記変更部は、更に、所定の条件に応じて前記送信間隔を変更する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信パターンは、前記アドバタイズ信号の送信間隔を含み、
前記送信部は、互いに長さが異なる複数の前記送信間隔を組み合わせて前記アドバタイズ信号を送信する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記情報端末は、前記通信装置に登録済の端末である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置との通信を開始するための接続要求が前記アドバタイズ信号に対する前記情報端末からの応答信号に含まれている場合に、前記情報端末との通信を開始する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記取得部が取得した前記端末情報に基づいて前記送信パターンを変更する変更部を更に備え、
前記変更部は、前記通信装置又は前記情報端末においてユーザによる入力を受け付けた場合に、前記送信パターンを変更する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の通信装置と、
前記情報端末と、を備える、
通信システム。
【請求項１４】
通信装置と通信可能な情報端末の制御方法であって、
前記情報端末に関する端末情報を前記通信装置に送信する処理と、
通信可能であることを知らせるためのアドバタイズ信号を前記通信装置から受信する処理と、を含む、
情報端末の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報端末の制御方法をコンピュータシステムに実行させるための情報端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信システム、情報端末の制御方法、及び情報端末用プログラムに関する。より詳細には、本開示は、情報端末と通信可能な通信装置、通信システム、情報端末の制御方法、及び情報端末用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末と通信可能な電気錠装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の電気錠装置は、携帯電話端末の端末側通信部との間で双方向に通信可能な錠側通信部を備える。
【０００３】
特許文献１に記載の電気錠装置及び携帯電話端末では、錠側通信部から一定の周期で送信される接続要求信号を端末側通信部が受信すると、端末側通信部は、接続要求信号に対する応答信号を錠側通信部に向けて送信する。そして、端末側通信部からの応答信号を錠側通信部が受信すると、電気錠装置と携帯電話端末との通信が開始される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−６６２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電気錠装置（通信装置）では、携帯電話端末（情報端末）に対して適切なタイミングで接続要求信号（アドバタイズ信号）を送信できない可能性があった。
【０００６】
本開示の目的は、情報端末に対して適切なタイミングでアドバタイズ信号を送信することができる通信装置、通信システム、情報端末の制御方法、及び情報端末用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る通信装置は、取得部と、送信部と、を備える。前記取得部は、情報端末に関する端末情報を前記情報端末から取得する。前記送信部は、通信可能であることを知らせるためのアドバタイズ信号を、前記情報端末に応じて変更される送信パターンで前記情報端末に送信する。
【０００８】
本開示の一態様に係る通信システムは、上述の通信装置と、前記情報端末と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る情報端末の制御方法は、通信装置と通信可能な情報端末の制御方法である。前記情報端末の制御方法は、２つの処理を含む。第１の処理は、前記情報端末に関する端末情報を前記通信装置に送信する処理である。第２の処理は、通信可能であることを知らせるためのアドバタイズ信号を前記通信装置から受信する処理である。
【００１０】
本開示の一態様に係る情報端末用プログラムは、上述の情報端末の制御方法をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、情報端末に対して適切なタイミングでアドバタイズ信号を送信することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、一実施形態に係る通信装置及び通信システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の通信システムの使用例の説明図である。
【図３】図３は、同上の通信システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図４】図４は、同上の通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、一実施形態の変形例１に係る通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、一実施形態の変形例２に係る通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態）
（１）概要
以下、本実施形態に係る通信装置１、及び通信装置１を備える通信システム１０の概要について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る通信システム１０は、例えば、電気錠３を制御するためのシステム（電気錠システム）である。電気錠３は、開閉部材５を施錠又は解錠する。開閉部材５は、建物４の開口部４０を開閉する。開閉部材５は、建物４の内側（宅内４１）と外側（宅外４２）とを隔てる扉又は窓であって、例えば、玄関、勝手口等の扉（開き戸又は引き戸）、又は掃き出し窓等である。本実施形態では、建物４が戸建て住宅であり、開閉部材５が玄関扉である。
【００１５】
通信システム１０は、図１に示すように、通信装置１と、情報端末２と、を備えている。通信装置１は、例えば、電気錠３を制御する機能を有する電気錠装置である。通信装置１及び電気錠３は、図２に示すように、開閉部材５に設置されている。情報端末２は、例えば、建物４のユーザ６が所持するスマートフォンである。ユーザ６は、例えば、建物４の住人である。
【００１６】
通信装置１及び情報端末２は、双方向に通信可能に構成されている。本実施形態では、通信装置１と情報端末２との間の通信方式は、電波を媒体とする無線通信である。通信装置１は、情報端末２との通信によって、電気錠３の状態を、開閉部材５を施錠する施錠状態と、開閉部材５を解錠する解錠状態とに電気的に切り替えるように構成されている。つまり、情報端末２は、電気錠３を施錠又は解錠させるための鍵装置としての機能を有している。
【００１７】
通信システム（電気錠システム）１０の基本的な機能としては、情報端末２に予め記憶されている鍵ＩＤ（Identification）からなる鍵情報を、情報端末２が通信装置１に送信することによって、通信装置１が電気錠３を解錠状態に制御する。すなわち、通信装置１と情報端末２とが通信し、情報端末２から受信した鍵情報の認証が成功した場合に、電気錠３が解錠状態となる。
【００１８】
本実施形態に係る通信装置１は、取得部１５と、送信部１１１と、を備えている。取得部１５は、情報端末２に関する端末情報を情報端末２から取得する。送信部１１１は、通信可能であることを知らせるためのアドバタイズ信号を、情報端末２に応じて変更される送信パターンで情報端末２に送信する。
【００１９】
本開示でいう「端末情報」は、情報端末２に関する情報であって、より詳細には、情報端末２が通信装置１との間で行う通信に関する情報である。端末情報は、例えば、通信装置１から送信されるアドバタイズ信号の送信間隔（インターバル）の情報（以下、「間隔情報」ともいう）、情報端末２の機種情報（情報端末２の種類を表す情報）等を含む。また、端末情報は、情報端末２にインストールされているオペレーティングシステム（Operating System）のバージョン情報を含んでいてもよい。本実施形態では、端末情報は、アドバタイズ信号の間隔情報を含む。つまり、本実施形態では、アドバタイズ信号の送信間隔は情報端末２にて設定される。
【００２０】
また、本開示でいう「送信間隔」とは、１つ目のアドバタイズ信号の送信開始タイミングと２つ目のアドバタイズ信号の送信開始タイミングとの間隔をいう。この送信間隔は、例えば、シミュレーション又は実験等によって予め調整された値であることが好ましい。さらに、本開示でいう「アドバタイズ信号」は、（双方向に）通信可能であることを知らせるための信号である。情報端末２は、このアドバタイズ信号を受信するか否かによって、通信可能な範囲に通信装置１が存在するか否かを判別することができる。また、本開示でいう「送信パターン」は、アドバタイズ信号の送信に関する情報を含み、例えば、アドバタイズ信号の送信間隔、アドバタイズ信号に含まれるデータ（ＵＵＩＤ等）、アドバタイズ信号の出力形式、アドバタイズ信号の種類等を含む。本実施形態では、「送信パターン」は、アドバタイズ信号の送信間隔を含む。
【００２１】
ここで、情報端末２にインストールされているオペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」ともいう）のバージョンによって、情報端末２における信号の送受信のタイミングが異なる場合がある。そのため、通信装置１が一定の送信間隔でアドバタイズ信号を送信する場合には、ＯＳのバージョンによっては、情報端末２がアドバタイズ信号を受信するまでに時間を要する可能性があった。
【００２２】
これに対して、本実施形態に係る通信装置１では、送信部１１１は、情報端末２に応じて変更される送信パターン（送信間隔）でアドバタイズ信号を送信するように構成されている。そのため、例えば、情報端末２にインストールされているＯＳ（プログラム）のバージョンが変化した場合でも、ＯＳのバージョンに応じた送信間隔でアドバタイズ信号を送信することができる。これにより、情報端末２がアドバタイズ信号を受信するまでの時間が長くなる不具合を低減することができ、その結果、通信装置１と情報端末２とを接続するまでに要する時間が短くなるという利点がある。
【００２３】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る通信装置１、情報端末２及び電気錠３の詳細について、図１を参照して説明する。
【００２４】
（２．１）通信装置
通信装置１は、図１に示すように、装置側通信部１１と、装置側制御部１２と、装置側操作部１３と、装置側記憶部１４と、を備えている。
【００２５】
装置側通信部１１は、アンテナ及び通信回路を有し、電波を媒体とする無線通信を行う。装置側通信部１１は、例えば、ＢＬＥ[Bluetooth（登録商標） Low Energy]の規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。ここでいう「ＢＬＥ」とは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の仕様における、低消費電力仕様の呼称である。装置側通信部１１は、送信部１１１と、受信部１１２と、を含む。送信部１１１は、少なくとも、情報端末２に応じて変更される送信間隔（送信パターン）でアドバタイズ信号を送信する。受信部１１２は、少なくとも、端末情報を含む通信信号を情報端末２から受信する。つまり、本実施形態では、装置側通信部１１の受信部１１２が、情報端末２に関する端末情報を情報端末２から取得する取得部１５としての機能を有している。装置側通信部１１は、上述のように、信号の送信機能及び受信機能を有しており、後述の端末側通信部２１との間で双方向の通信を行うように構成されている。
【００２６】
装置側制御部１２は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、装置側制御部１２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが装置側制御部１２（後述の変更部１２１及び認証部１２２を含む）として機能する。プログラムは、装置側記憶部１４に予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２７】
装置側制御部１２は、変更部１２１と、認証部１２２と、を含む。
【００２８】
変更部１２１は、取得部１５（ここでは、受信部１１２）が取得した端末情報に基づいて送信パターンを変更するように構成されている。より詳細には、変更部１２１は、取得部１５が取得した端末情報に基づいて、アドバタイズ信号の送信間隔を変更するように構成されている。本実施形態では、変更部１２１は、情報端末２からの端末情報に含まれているアドバタイズ信号の間隔情報が、装置側記憶部１４に記憶されているアドバタイズ信号の間隔情報と異なっている場合に、アドバタイズ信号の送信間隔を変更する。そして、装置側通信部１１の送信部１１１は、変更部１２１にて変更された送信間隔でアドバタイズ信号を送信する。アドバタイズ信号の送信間隔は、例えば、２０ｍｓ、３０ｍｓ等である。
【００２９】
認証部１２２は、情報端末２が正規に登録されているか否かを認証（判定）するように構成されている。認証部１２２は、装置側記憶部１４に記憶されている情報端末２の識別情報（後述する）と、情報端末２からの通信信号に含まれている識別情報とを比較し、両者が一致する場合に登録済の端末と判定し、両者が一致しない場合に未登録の端末と判定する。尚、以下の説明において、登録済の端末を「登録端末」ともいい、未登録の端末を「未登録端末」ともいう。
【００３０】
装置側操作部１３は、ユーザ６による操作入力を受け付けるように構成されている。装置側操作部１３は、例えば、建物４の外側（宅外４２）に設けられた解除操作のための押釦スイッチを含む。装置側操作部１３は、例えば、開閉部材５（玄関扉）に備わっているドアハンドル（取っ手）に設けられてもよいし、ユーザ６がドアハンドルに触れる操作を検知するタッチセンサ等であってもよい。装置側操作部１３は、ユーザ６による操作入力を受け付けると、操作入力に応じた操作信号を装置側制御部１２に出力する。
【００３１】
装置側記憶部１４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read-Only Memory）のような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを備える。装置側記憶部１４は、情報端末２に割り当てられた個別の識別情報を記憶する。また、装置側記憶部１４は、電気錠３の施解錠を許可された１台以上の情報端末２の鍵情報を記憶する。複数の情報端末２には互いに異なる鍵情報が付与されている。このため、装置側記憶部１４は、情報端末２の識別情報と情報端末２に付与された鍵情報とを対応付けて記憶する。さらに、装置側記憶部１４は、アドバタイズ信号の間隔情報（送信間隔の情報）を記憶する。装置側記憶部１４は、変更部１２１にてアドバタイズ信号の送信間隔が変更されると、変更後のアドバタイズ信号の間隔情報を記憶する。
【００３２】
（２．２）情報端末
情報端末２は、図１に示すように、端末側通信部２１と、端末側制御部２２と、端末側操作部２３と、端末側記憶部２４と、表示部２５と、を備えている。
【００３３】
端末側通信部２１は、アンテナ及び通信回路を有している。端末側通信部２１は、装置側通信部１１（送信部１１１及び受信部１１２）との間で、ＢＬＥの規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。端末側通信部２１は、少なくとも、端末情報を含む通信信号を通信装置１に送信する。本実施形態では、端末情報には、情報端末２の識別情報とアドバタイズ信号の間隔情報とが含まれている。また、端末側通信部２１は、少なくとも、通信装置１からのアドバタイズ信号を受信する。つまり、端末側通信部２１は、信号の送信機能及び受信機能を有しており、装置側通信部１１との間で双方向に通信を行うように構成されている。
【００３４】
端末側制御部２２は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、端末側制御部２２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが端末側制御部２２として機能する。プログラムは、端末側記憶部２４に予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３５】
端末側操作部２３は、ユーザ６による操作入力を受け付ける機能を有している。端末側操作部２３は、例えば、情報端末２のケースに設けられた押釦スイッチで構成されていてもよいし、情報端末２のケースに設けられたレバー等で構成されていてもよい。本実施形態では、端末側操作部２３は、情報端末２の表示部２５を構成するディスプレイ装置に設けられたタッチパネルを有している。タッチパネルは、静電容量方式、感圧式等のタッチセンサを含む。ユーザ６が表示部２５のディスプレイ装置に触れる操作（タップ操作、スワイプ操作等）を行うと、端末側操作部２３は、操作に応じた信号を端末側制御部２２に出力する。端末側操作部２３は、例えば、電気錠３を施錠又は解錠するための操作信号を端末側制御部２２に出力する。
【００３６】
端末側記憶部２４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを備える。端末側記憶部２４は、情報端末２に割り当てられた個別の識別情報、及び通信装置１から付与された鍵情報等を記憶する。また、端末側記憶部２４には、情報端末２のコンピュータが実行するプログラム（ＯＳ等）が記憶されている。このプログラムは、予め端末側記憶部２４に記憶されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。本実施形態のように、情報端末２がスマートフォンであれば、端末側記憶部２４には、ユーザ６が任意にインストールしたアプリケーションソフトウェア（以下、「アプリ」ともいう）が記憶されていてもよい。本実施形態では、端末側記憶部２４には、電気錠３を施錠又は解錠する鍵装置として情報端末２を機能させるための電気錠用アプリが記憶されている。
【００３７】
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の薄型ディスプレイ装置である。表示部２５は、端末側制御部２２によって表示内容が制御される。尚、表示部２５は、情報端末２に必須の構成ではなく、適宜省略が可能である。
【００３８】
ところで、情報端末２は、登録端末であることが好ましい。言い換えると、情報端末２は、通信装置１に登録済の端末であることが好ましい。この構成によれば、通信装置１（の変更部１２１）は、登録済の情報端末２のみに対応すればよく、通信装置１（の変更部１２１）の処理負担を低減することができる。
【００３９】
（２．３）電気錠
電気錠３は、開閉部材５（ここでは、玄関扉）を解錠及び施錠する。電気錠３は、デッドボルトと、駆動部と、駆動回路と、を有している。駆動回路は、装置側制御部１２から出力される制御信号（解錠信号又は施錠信号）に応じて駆動信号を作成し、この駆動信号を駆動部に出力する。駆動部は、電動モータと、電動モータの駆動力をデッドボルトに伝達する伝達機構と、を含む。駆動部は、駆動回路から入力される駆動信号に従って駆動モータを駆動する。駆動モータの駆動力が伝達機構を介してデッドボルトに伝達されることによって、デッドボルトが施錠位置又は解錠位置に移動する。
【００４０】
ここで、デッドボルトが施錠位置に移動した状態では、デッドボルトの少なくとも一部が、開閉部材５を支持する扉枠に設けられたボルト穴に挿入されており、この状態では開閉部材５が閉じた状態で保持される。つまり、開閉部材５が施錠された状態となる。デッドボルトが解錠位置に移動した状態では、デッドボルトの全体がボルト穴の外に出ており、この状態では開閉部材５の開閉が可能になる。つまり、開閉部材５が解錠された状態となる。
【００４１】
（３）動作
（３．１）通信システムの動作
以下、通信システム１０の動作について、図３を参照して説明する。
【００４２】
通信装置１において、装置側通信部１１の送信部１１１は、装置側記憶部１４に記憶されている送信間隔でアドバタイズ信号を送信する（ステップＳ１）。
【００４３】
情報端末２において、端末側通信部２１が通信装置１からのアドバタイズ信号を受信すると、端末側制御部２２は、情報端末２の識別情報を含む接続要求信号（通信信号）を作成し、この接続要求信号を端末側通信部２１から通信装置１に向けて送信させる。通信装置１において、装置側通信部１１の受信部１１２が接続要求信号を受信すると、情報端末２が登録端末である場合には通信装置１と情報端末２との接続が確立される。これにより、通信装置１と情報端末２との間で通信が開始される。
【００４４】
通信装置１と情報端末２との接続が確立されると、端末側制御部２２は、情報端末２に関する端末情報（アドバタイズ信号の間隔情報）を含む通信信号を作成し、この通信信号を端末側通信部２１から通信装置１に向けて送信させる（ステップＳ２）。
【００４５】
通信装置１において、装置側通信部１１の受信部１１２（つまり取得部１５）は、情報端末２からの通信信号を受信すると、通信信号に含まれている端末情報を変更部１２１に転送する（ステップＳ３）。変更部１２１は、取得部１５が取得した端末情報に基づいてアドバタイズ信号の送信パターン（送信間隔）を変更する変更処理を実行する（ステップＳ４）。尚、変更部１２１の変更処理については、「（３．２）変更部の動作」の欄で詳しく説明する。
【００４６】
ここで、変更部１２１は、変更処理において、アドバタイズ信号の送信間隔を変更する場合には、変更後のアドバタイズ信号の間隔情報を装置側記憶部１４に記憶させる（ステップＳ５）。つまり、装置側記憶部１４に記憶されるアドバタイズ信号の間隔情報が上書きされる。また、変更部１２１は、変更後のアドバタイズ信号の間隔情報を送信部１１１に出力する（ステップＳ６）。送信部１１１は、新たにアドバタイズ信号を送信する場合には、変更後の送信間隔でアドバタイズ信号を送信する（ステップＳ７）。
【００４７】
上述したステップＳ１〜Ｓ７の動作は、情報端末２が通信装置１の通信圏内に入るたびに実行される。
【００４８】
（３．２）変更部の動作
次に、通信装置１の変更１２１の変更処理について、図４を参照して説明する。
【００４９】
通信装置１において、装置側制御部１２の認証部１２２は、情報端末２からの接続要求信号に含まれている識別情報に基づいて、情報端末２が登録端末か否かを判定（認証）する（ステップＳ１０１）。このとき、認証部１２２は、接続要求信号に含まれている識別情報と装置側記憶部１４に記憶されている識別情報とが一致するか否かによって、情報端末２が登録端末か否かを判定する。認証部１２２の認証結果から情報端末２が登録端末でない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）には、通信装置１と情報端末２との接続が確立されず、通信装置１と情報端末２との間で通信は開始されない。
【００５０】
一方、認証部１２２の認証結果から情報端末２が登録端末である場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）には、通信装置１と情報端末２との接続が確立され、通信装置１と情報端末２との間で通信が開始される。
【００５１】
通信装置１と情報端末２との間で通信が開始されると、装置側通信部１１の受信部１１２は、情報端末２からの通信信号であって、情報端末２に関する端末情報を含む通信信号を受信する。言い換えると、取得部１５は、情報端末２に関する端末情報を情報端末２から取得する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
変更部１２１は、装置側通信部１１の受信部１１２が受信した上記通信信号に含まれている端末情報に基づいて、変更処理を実行する。このとき、変更部１２１は、端末情報に含まれているアドバタイズ信号の間隔情報と装置側記憶部１４に記憶されているアドバタイズ信号の間隔情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。変更部１２１は、両者が一致しない場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）には、端末情報に含まれているアドバタイズ信号の送信間隔に変更し、変更後の送信間隔の情報を装置側記憶部１４に記憶させる（ステップＳ１０４）。また、変更部１２１は、両者が一致している場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）には、アドバタイズ信号の送信間隔を変更しない（ステップＳ１０５）。
【００５３】
本実施形態に係る通信装置１及び通信システム１０では、変更部１２１は、情報端末２が登録端末である場合にのみ変更処理を行っており、変更部１２１の処理負担を低減することができる。また、本実施形態に係る通信装置１及び通信システム１０では、情報端末２からの通信信号に含まれる端末情報に基づいてアドバタイズ信号の送信間隔を変更しており、情報端末２に対して適切なタイミングでアドバタイズ信号を送信することができる。したがって、通信装置１においてファームウェア（firmware）を更新することなく、情報端末２に対して適切なタイミングでアドバタイズ信号を送信することができる。
【００５４】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、情報端末２と同様の機能は、情報端末２の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。さらに、通信装置１と同様の機能は、通信装置１の制御方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００５５】
一態様に係る情報端末２の制御方法は、通信装置１と通信可能な情報端末２の制御方法である。情報端末２の制御方法は、２つの処理を含む。第１の処理は、情報端末２に関する端末情報を通信装置１に送信する処理である。第２の処理は、通信可能であることを知らせるためのアドバタイズ信号を通信装置１から受信する処理である。
【００５６】
一態様に係る情報端末用プログラムは、情報端末２の制御方法をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【００５７】
一態様に係る通信装置１の制御方法は、情報端末２と通信可能な通信装置１の制御方法である。通信装置１の制御方法は、２つの処理を含む。第１の処理は、情報端末２に関する端末情報を情報端末２から取得する処理である。第２の処理は、通信可能であることを知らせるためのアドバタイズ信号を、情報端末２に応じて変更される送信パターンで情報端末２に送信する処理である。
【００５８】
一態様に係る通信装置用プログラムは、通信装置１の制御方法をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【００５９】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６０】
本開示における通信装置１、情報端末２、通信装置１の制御方法及び情報端末２の制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを有する。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における通信装置１、情報端末２、通信装置１の制御方法及び情報端末２の制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。ここでは、ＩＣ又はＬＳＩと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれるものでもよい。ＬＳＩの製造後にプログラムされる、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成又はＬＳＩ内部の回路区画のセットアップができる再構成可能な論理デバイスも同じ使い方が可能である。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態では、装置側通信部１１、装置側制御部１２、装置側操作部１３及び装置側記憶部１４が１つの装置（通信装置１）にて実現されている。これに対して、装置側通信部１１、装置側制御部１２、装置側操作部１３及び装置側記憶部１４は２つ以上の装置にて実現されてもよい。また、装置側通信部１１、装置側制御部１２、装置側操作部１３及び装置側記憶部１４の少なくとも１つの機能が２つ以上の装置にて実現されてもよい。また、装置側制御部１２は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００６２】
さらに、上述の実施形態では、端末側通信部２１、端末側制御部２２、端末側操作部２３、端末側記憶部２４及び表示部２５が１つの装置（情報端末２）にて実現されている。これに対して、端末側通信部２１、端末側制御部２２、端末側操作部２３、端末側記憶部２４及び表示部２５は２つ以上の装置にて実現されてもよい。また、端末側通信部２１、端末側制御部２２、端末側操作部２３、端末側記憶部２４及び表示部２５の少なくとも１つの機能が２つ以上の装置にて実現されてもよい。また、端末側制御部２２は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００６３】
（４．１）変形例１
上述の実施形態では、変更部１２１は、情報端末２からの端末情報に含まれるアドバタイズ信号の間隔情報に基づいて変更処理を実行した。これに対して、変更部１２１は、例えば、情報端末２にインストールされているＯＳのバージョン情報に基づいて変更処理を実行するように構成されていてもよい。以下、変形例１に係る通信装置１及び通信システム１０について、図５を参照して説明する。尚、通信装置１及び通信システム１０の構成については上述の実施形態と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６４】
変形例１に係る通信システム１０は、通信装置１と、情報端末２と、を備えている。通信装置１は、装置側通信部１１と、装置側制御部１２と、装置側操作部１３と、装置側記憶部１４と、を備えている。装置側通信部１１は、送信部１１１と、受信部１１２（取得部１５）と、を含む。装置側制御部１２は、変更部１２１と、認証部１２２と、を含む。情報端末２は、端末側通信部２１と、端末側制御部２２と、端末側操作部２３と、端末側記憶部２４と、を備えている。
【００６５】
情報端末２からの端末情報には、情報端末２にインストールされているＯＳのバージョン情報と、バージョン情報に対応付けられたアドバタイズ信号の間隔情報とが含まれている。言い換えると、端末情報は、情報端末２で使用されるプログラムのバージョン情報を含む。変形例１では、情報端末２にインストールされるＯＳが上述のプログラムである。
【００６６】
装置側記憶部１４は、更に、情報端末２にインストールされるＯＳのバージョン情報を記憶している。変形例１では、装置側記憶部１４は、ＯＳの最新のバージョン情報を記憶している。
【００６７】
変更部１２１は、変更処理において、端末情報に含まれているＯＳのバージョン情報に基づいてアドバタイズ信号の送信間隔を変更する。言い換えると、変更部１２１は、端末情報に含まれるＯＳのバージョン情報が所定のバージョン情報である場合に、アドバタイズ信号の送信間隔（送信パターン）を変更する。変形例１では、所定のバージョン情報は最新のバージョン情報である。つまり、変形例１では、変更部１２１は、端末情報に含まれるＯＳのバージョン情報が最新のバージョン情報である場合に、アドバタイズ信号の送信間隔を変更する。
【００６８】
送信部１１１は、変更部１２１にてアドバタイズ信号の送信間隔（送信パターン）が変更された場合には、変更後の送信間隔でアドバタイズ信号を送信する。
【００６９】
次に、通信装置１の変更部１２１の変更処理について、図５を参照して説明する。
【００７０】
通信装置１において、装置側制御部１２の認証部１２２は、情報端末２からの接続要求信号に含まれている識別情報に基づいて、情報端末２が登録端末か否かを判定（認証）する（ステップＳ２０１）。このとき、認証部１２２は、接続要求信号に含まれている識別情報と装置側記憶部１４に記憶されている識別情報とが一致するか否かによって、情報端末２が登録端末か否かを判定する。認証部１２２の認証結果から情報端末２が登録端末でない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）には、通信装置１と情報端末２との接続が確立されず、通信装置１と情報端末２との間で通信は開始されない。
【００７１】
一方、認証部１２２の認証結果から情報端末２が登録端末である場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）には、通信装置１と情報端末２との接続が確立され、通信装置１と情報端末２との間で通信が開始される。
【００７２】
通信装置１と情報端末２との間で通信が開始されると、装置側通信部１１の受信部１１２は、情報端末２からの通信信号であって、情報端末２に関する端末情報、情報端末２の識別情報及び接続要求を含む通信信号を受信する。言い換えると、取得部１５は、情報端末２に関する端末情報を情報端末２から取得する（ステップＳ２０２）。
【００７３】
変更部１２１は、装置側通信部１１の受信部１１２が受信した上記通信信号に含まれている端末情報に基づいて、変更処理を実行する。このとき、変更部１２１は、端末情報に含まれているＯＳのバージョン情報が最新のバージョン情報か否かを判定する（ステップＳ２０３）。変更部１２１は、端末情報に含まれているバージョン情報が最新のバージョン情報である場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）には、端末情報に含まれているアドバタイズ信号の送信間隔に変更する（ステップＳ２０４）。また、変更部１２１は、端末情報に含まれているバージョン情報が最新のバージョン情報でない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）には、アドバタイズ信号の送信間隔を変更しない（ステップＳ２０５）。
【００７４】
ここで、バージョン情報が数字情報である場合を想定する。この場合、数字が大きくなるほど新しいバージョンになる。変更部１２１は、端末情報に含まれているバージョン情報と、装置側記憶部１４に記憶されているバージョン情報とを比較する。変更部１２１は、端末情報に含まれているバージョン情報が装置側記憶部１４に記憶されているバージョン情報よりも大きければ、端末情報に含まれているバージョン情報が最新のバージョン情報であると判定する。また、変更部１２１は、装置側記憶部１４に記憶されているバージョン情報が端末情報に含まれているバージョン情報よりも大きければ、装置側記憶部１４に記憶されているバージョン情報が最新のバージョン情報であると判定する。尚、バージョン情報は数字情報に限らず、ＯＳのバージョンを特定できるようになっていれば、文字情報等であってもよい。
【００７５】
変形例１によれば、情報端末２にインストールされているＯＳ（プログラム）のバージョン情報に応じてアドバタイズ信号の送信間隔を変更することができる。特に、変形例１のように、所定のバージョン情報が最新のバージョン情報である場合には、アドバタイズ信号の送信間隔を、情報端末２にインストールされるＯＳの最新バージョンに合わせることができる。
【００７６】
変形例１では、所定のバージョン情報が最新のバージョン情報であったが、所定のバージョン情報は最新のバージョン情報に限らず、装置側記憶部１４に記憶されているバージョン情報よりも新しいバージョン情報であればよい。
【００７７】
（４．２）変形例２
上述の変形例１では、変更部１２１は、端末情報に含まれているＯＳのバージョン情報が最新（所定）のバージョン情報である場合にアドバタイズ信号の送信間隔を変更した。これに対して、変更部１２１は、端末情報に含まれているバージョン情報が最も多い場合にアドバタイズ信号の送信間隔を変更するように構成されていてもよい。以下、変形例２に係る通信装置１及び通信システム１０について、図６を参照して説明する。尚、通信装置１及び通信システム１０の構成については上述の実施形態と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７８】
変形例２に係る通信システム１０は、通信装置１と、情報端末２と、を備えている。通信装置１は、装置側通信部１１と、装置側制御部１２と、装置側操作部１３と、装置側記憶部１４と、を備えている。装置側通信部１１は、送信部１１１と、受信部１１２（取得部１５）と、を含む。装置側制御部１２は、変更部１２１と、認証部１２２と、を含む。情報端末２は、端末側通信部２１と、端末側制御部２２と、端末側操作部２３と、端末側記憶部２４と、を備えている。通信装置１は、複数の情報端末２が接続可能である。
【００７９】
情報端末２からの端末情報には、情報端末２にインストールされているＯＳのバージョン情報に対応付けられたアドバタイズ信号の間隔情報（送信間隔の情報）が含まれている。
【００８０】
装置側記憶部１４は、変形例２では、情報端末２の識別情報とアドバタイズ信号の間隔情報とを対応付けて記憶している。
【００８１】
変更部１２１は、情報端末２からの端末情報に含まれているＯＳのバージョン情報が最も多い場合に、アドバタイズ信号の送信間隔を変更する。言い換えると、変更部１２１は、接続可能な複数の情報端末２に一対一に対応する複数のバージョン情報のうち端末情報に含まれているバージョン情報が最も多い場合に、アドバタイズ信号の送信間隔を変更する。
【００８２】
次に、通信装置１の変更部１２１の変更処理について、図６を参照して説明する。
【００８３】
通信装置１において、装置側制御部１２の認証部１２２は、情報端末２からの接続要求信号に含まれている識別情報に基づいて、情報端末２が登録端末か否かを判定（認証）する（ステップＳ３０１）。このとき、認証部１２２は、接続要求信号に含まれている識別情報と装置側記憶部１４に記憶されている識別情報とが一致するか否かによって、情報端末２が登録端末か否かを判定する。認証部１２２の認証結果から情報端末２が登録端末でない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）には、通信装置１と情報端末２との接続が確立されず、通信装置１と情報端末２との間で通信は開始されない。
【００８４】
一方、認証部１２２の認証結果から情報端末２が登録端末である場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）には、通信装置１と情報端末２との接続が確立され、通信装置１と情報端末２との間で通信が開始される。
【００８５】
通信装置１と情報端末２との間で通信が開始されると、装置側通信部１１の受信部１１２は、情報端末２からの通信信号であって、情報端末２に関する端末情報、情報端末２の識別情報及び接続要求を含む通信信号を受信する。言い換えると、取得部１５は、情報端末２に関する端末情報を情報端末２から取得する（ステップＳ３０２）。
【００８６】
変更部１２１は、装置側通信部１１の受信部１１２が受信した上記通信信号に含まれている端末情報に基づいて、変更処理を実行する。このとき、変更部１２１は、端末情報に含まれているバージョン情報が最も多いバージョン情報か否かを判定する（ステップＳ３０３）。変更部１２１は、端末情報に含まれているバージョン情報が最も多い場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）には、端末情報に含まれているアドバタイズ信号の送信間隔に変更する（ステップＳ３０４）。また、変更部１２１は、端末情報に含まれているバージョン情報以外のバージョン情報が最も多い場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）には、アドバタイズ信号の送信間隔を変更しない（ステップＳ３０５）。
【００８７】
ここで、例えば、３台の情報端末２にインストールされているＯＳのバージョン情報が第１バージョン情報であり、２台の情報端末２にインストールされているＯＳのバージョン情報が第２バージョン情報である場合を想定する。この場合、変更部１２１は、端末情報に含まれているバージョン情報が第１バージョン情報であれば、端末情報に含まれているアドバタイズ信号の送信間隔に変更する。また、変更部１２１は、端末情報に含まれているバージョン情報が第２バージョン情報であれば、アドバタイズ信号の送信間隔を変更しない。
【００８８】
変形例２によれば、情報端末２にインストールされているＯＳ（プログラム）のバージョン情報に応じてアドバタイズ信号の送信間隔を変更することができる。特に、変形例２のように、最も多いバージョン情報に対応付けられたアドバタイズ信号の送信間隔に変更することによって、複数の情報端末２に対して適切なタイミングでアドバタイズ信号を送信することができる。
【００８９】
（４．３）変形例３
通信装置１の送信部１１１は、互いに異なる複数の送信間隔を組み合わせてアドバタイズ信号を送信するように構成されていてもよい。
【００９０】
ここで、送信部１１１が、第１送信間隔（例えば２０ｍｓ）と第２送信間隔（例えば３０ｍｓ）とを組み合わせてアドバタイズ信号を送信する場合を想定する。この場合、送信部１１１は、第１送信間隔と第２送信間隔とを交互に組み合わせてアドバタイズ信号を送信してもよい。また、送信部１１１は、連続する２以上の第１送信間隔と、連続する２以上の第２送信間隔とを交互に組み合わせてアドバタイズ信号を送信してもよい。
【００９１】
変形例３によれば、複数の情報端末２に対して適切なタイミングでアドバタイズ信号を送信することができる。
【００９２】
（４．４）変形例４
変更部１２１は、更に、所定の条件に応じてアドバタイズ信号の送信間隔を変更してもよい。本開示でいう「所定の条件」とは、アドバタイズ信号の送信間隔を変更するための条件であって、例えば、情報端末２のバッテリ残量である。
【００９３】
ここで、情報端末２のバッテリ残量が少なくなっている状態では、情報端末２は、バッテリの消費を抑えるために、信号の送受信の間隔を長くすることが好ましい。したがって、この場合には、変更部１２１は、情報端末２のバッテリ残量が多い場合と比較して、アドバタイズ信号の送信間隔を長くするように構成されていることが好ましい。
【００９４】
情報端末２からの端末情報には、更に、情報端末２のバッテリ残量に関するバッテリ情報が含まれている。
【００９５】
変更部１２１は、情報端末２からの端末情報に含まれているバッテリ情報に基づいて、アドバタイズ信号の送信間隔を変更する。具体的には、変更部１２１は、バッテリ情報から、情報端末２のバッテリ残量が基準値以上であれば、アドバタイズ信号の送信間隔を第１送信間隔に設定する。また、変更部１２１は、バッテリ情報から、情報端末２のバッテリ残量が基準値未満であれば、アドバタイズ信号の送信間隔を、第１送信間隔よりも長い第２送信間隔に変更する。
【００９６】
変形例４によれば、所定の条件（情報端末２のバッテリ残量等）に応じてアドバタイズ信号の送信間隔を変更することができる。
【００９７】
（４．５）変形例５
通信装置１の送信部１１１は、複数の送信間隔の中から情報端末２に応じて選択された送信間隔でアドバタイズ信号を送信するように構成されていてもよい。
【００９８】
情報端末２からの端末情報には、情報端末２にインストールされているＯＳのバージョン情報が含まれている。
【００９９】
装置側記憶部１４は、複数のバージョン情報と、複数のバージョン情報に一対一に対応する複数のアドバタイズ信号の間隔情報とを対応付けて記憶している。
【０１００】
変更部１２１は、端末情報に含まれているバージョン情報に基づいて、装置側記憶部１４に記憶されている複数の間隔情報の中から対応する間隔情報を選択する。そして、送信部１１１は、変更部１２１にて選択された送信間隔でアドバタイズ信号を送信する。
【０１０１】
変形例５によれば、変更部１２１は、装置側記憶部１４に記憶されている複数の間隔情報の中から情報端末２に応じた間隔情報を選択するだけでよいという利点がある。
【０１０２】
（４．６）変形例６
変更部１２１は、通信装置１又は情報端末２においてユーザ６による入力を受け付けた場合に、アドバタイズ信号の送信間隔（送信パターン）を変更するように構成されていてもよい。以下では、情報端末２の端末側操作部２３がユーザ６による操作入力を受け付けた場合を説明するが、通信装置１の装置側操作部１３がユーザ６による操作入力を受け付ける場合も同様である。
【０１０３】
情報端末２の端末側操作部２３は、ユーザ６による所定の操作入力を受け付けると、この操作入力に応じた操作信号を端末側制御部２２に出力する。端末側制御部２２は、端末操作部２３からの操作信号に従って、変更部１２１の変更処理を実行するための変更指令を含む通信信号を作成し、この通信信号を端末側通信部２１から送信させる。上記通信信号には、更に、情報端末２に関する端末情報等が含まれている。
【０１０４】
通信装置１の装置側通信部１１は、情報端末２からの通信信号を受信すると、この通信信号に含まれる端末情報及び変更指令を変更部１２１に出力する。変更部１２１は、変更指令に従って変更処理を実行する。
【０１０５】
変形例６によれば、ユーザ６の意思に応じてアドバタイズ信号の送信パターン（送信間隔）を変更することができる。
【０１０６】
（４．７）変形例７
変更部１２１は、情報端末２の機種情報に応じて変更処理を実行するように構成されていてもよい。ここでいう「機種情報」は、情報端末２の種類を表す情報であり、例えば、情報端末２の型番等を含む。
【０１０７】
装置側記憶部１４は、情報端末２の機種情報と変更部１２１の変更処理の要否とを対応付けて記憶している。
【０１０８】
情報端末２の端末側通信部２１は、情報端末２に関する端末情報、及び情報端末２の機種情報を含む通信信号を送信する。端末情報には、アドバタイズ信号の間隔情報（送信間隔の情報）が含まれている。
【０１０９】
次に、通信装置１の変更部１２１の変更処理について説明する。
【０１１０】
装置側通信部１１の受信部１１２は、情報端末２からの通信信号を受信すると、通信信号に含まれている機種情報を変更部１２１に出力する。変更部１２１は、機種情報に基づいて変更処理の要否を判定する。このとき、変更部１２１は、装置側記憶部１４に記憶されている機種情報と変更処理の要否との対応関係に基づいて変更処理の要否を判定する。変更部１２１は、変更処理が必要な場合には情報端末２からの端末情報に基づいて変更処理を実行し、変更処理が不要な場合には変更処理を実行しない。
【０１１１】
変形例７によれば、情報端末２の機種情報に応じてアドバタイズ信号の送信間隔を変更することができる。
【０１１２】
尚、情報端末２からの通信信号に含まれる情報は、情報端末２の機種情報に限らず、例えば、変更部１２１の変更処理の要否を表す要否フラグであってもよい。この場合には、情報端末２と変更部１２１の変更処理の要否とを対応付けて装置側記憶部１４に記憶させなくてもよく、装置側記憶部１４の容量を小さくすることができる。
【０１１３】
（４．８）その他の変形例
以下、その他の変形例を列挙する。
【０１１４】
上述の実施形態では、情報端末２がスマートフォンであるが、情報端末２はスマートフォンに限らず、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の汎用の携帯情報端末であってもよい。
【０１１５】
上述の実施形態では、端末情報に含まれているプログラムのバージョン情報が情報端末２にインストールされているＯＳのバージョン情報であったが、例えば、情報端末２にインストールされるアプリ（電気錠用アプリを含む）のバージョン情報であってもよい。
【０１１６】
上述の実施形態では、端末情報に含まれている間隔情報の比較対象が装置側記憶部１４に記憶されている間隔情報であったが、上記比較対象は、例えば、インターネット等のネットワークを介してサーバ等からリアルタイムに取得してもよい。
【０１１７】
上述の実施形態では、アドバタイズ信号の送信間隔を情報端末２にて設定したが、通信装置１にて設定してもよい。この場合、情報端末２は、アドバタイズ信号の送信間隔を設定するための情報を通信装置１に送信するだけでよいという利点がある。
【０１１８】
上述の変形例１では、情報端末２のバージョン情報が情報端末２からの通信信号に含まれているが、上記バージョン情報は、通信装置１からのアドバタイズ信号に含まれていてもよい。この場合、情報端末２において上記バージョン情報に対応するアドバタイズ信号の間隔情報（送信間隔の情報）を設定し、設定した間隔情報を通信装置１に送信すればよい。
【０１１９】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る通信装置（１）は、取得部（１５）と、送信部（１１１）と、を備える。取得部（１５）は、情報端末（２）に関する端末情報を情報端末（２）から取得する。送信部（１１１）は、通信可能であることを知らせるためのアドバタイズ信号を、情報端末（２）に応じて変更される送信パターンで情報端末（２）に送信する。
【０１２０】
この態様によれば、情報端末（２）に応じてアドバタイズ信号の送信パターンを変更することで、情報端末（２）に対して適切なタイミングでアドバタイズ信号を送信することができる。
【０１２１】
第２の態様に係る通信装置（１）は、第１の態様において、取得部（１５）が取得した端末情報に基づいて送信パターンを変更する変更部（１２１）を更に備える。
【０１２２】
この態様によれば、情報端末（２）からの端末情報に基づいてアドバタイズ信号の送信パターンを変更することができる。
【０１２３】
第３の態様に係る通信装置（１）では、第２の態様において、送信パターンは、アドバタイズ信号の送信間隔を含む。変更部（１２１）は、取得部（１５）が取得した端末情報に基づいて送信間隔を変更する。
【０１２４】
この態様によれば、情報端末（２）からの端末情報に基づいてアドバタイズ信号の送信間隔を変更することができる。
【０１２５】
第４の態様に係る通信装置（１）では、第２の態様において、端末情報は、情報端末（２）で設定されたアドバタイズ信号の送信間隔の情報である間隔情報を含む。
【０１２６】
この態様によれば、通信装置（１）側でアドバタイズ信号の送信間隔を設定しなくてもよいという利点がある。
【０１２７】
第５の態様に係る通信装置（１）では、第１〜４のいずれかの態様において、端末情報は、情報端末（２）で使用されるプログラムのバージョン情報を含む。
【０１２８】
この態様によれば、プログラムのバージョン情報に基づいてアドバタイズ信号の送信パターンを変更することができる。
【０１２９】
第６の態様に係る通信装置（１）は、第５の態様において、取得部（１５）が取得した端末情報に基づいて送信パターンを変更する変更部（１２１）を更に備える。変更部（１２１）は、第１の場合又は第２場合に送信パターンを変更する。第１の場合は、端末情報に含まれているバージョン情報が所定のバージョン情報の場合である。第２の場合は、接続可能な複数の情報端末（２）に一対一に対応する複数のバージョン情報のうち端末情報に含まれているバージョン情報が最も多い場合である。送信部（１１１）は、変更部（１２１）が変更した送信パターンでアドバタイズ信号を送信する。
【０１３０】
この態様によれば、アドバタイズ信号の送信パターンを、端末情報に含まれているプログラムのバージョン情報に合わせることができる。
【０１３１】
第７の態様に係る通信装置（１）では、第１〜６のいずれかの態様において、送信パターンは、アドバタイズ信号の送信間隔を含む。送信部（１１１）は、複数の送信間隔の中から情報端末（２）に応じて選択された送信間隔でアドバタイズ信号を送信する。
【０１３２】
この態様によれば、複数の送信間隔の中から情報端末（２）に応じた送信間隔を選択するだけでよいという利点がある。
【０１３３】
第８の態様に係る通信装置（１）は、第１〜７のいずれかの態様において、取得部（１５）が取得した端末情報に基づいて送信パターンを変更する変更部（１２１）を更に備える。送信パターンは、アドバタイズ信号の送信間隔を含む。変更部（１２１）は、更に、所定の条件に応じて送信間隔を変更する。
【０１３４】
この態様によれば、所定の条件に応じてアドバタイズ信号の送信間隔を変更することができる。
【０１３５】
第９の態様に係る通信装置（１）では、第１〜８のいずれかの態様において、送信パターンは、アドバタイズ信号の送信間隔を含む。送信部（１１１）は、互いに長さが異なる複数の送信間隔を組み合わせてアドバタイズ信号を送信する。
【０１３６】
この態様によれば、複数の情報端末（２）に対して適切なタイミングでアドバタイズ信号を送信することができる。
【０１３７】
第１０の態様に係る通信装置（１）では、第１〜９のいずれかの態様において、情報端末（２）は、通信装置（１）に登録済の端末である。
【０１３８】
この態様によれば、登録済の情報端末（２）のみに対応すればよく、通信装置（１）の処理負担を低減することができる。
【０１３９】
第１１の態様に係る通信装置（１）では、第１〜１０のいずれかの態様において、通信装置（１）との通信を開始するための接続要求がアドバタイズ信号に対する情報端末（２）からの応答信号に含まれている場合に、情報端末（２）との通信を開始する。
【０１４０】
この態様によれば、情報端末（２）からの応答信号に接続要求が含まれている場合に、通信装置（１）と情報端末（２）との通信を開始することができる。
【０１４１】
第１２の態様に係る通信装置（１）は、第１〜１１のいずれかの態様において、取得部（１５）が取得した端末情報に基づいて送信パターンを変更する変更部（１２１）を更に備える。変更部（１２１）は、通信装置（１）又は情報端末（２）においてユーザによる入力を受け付けた場合に、送信パターンを変更する。
【０１４２】
この態様によれば、ユーザの意思に応じてアドバタイズ信号の送信パターンを変更することができる。
【０１４３】
第１３の態様に係る通信システム（１０）は、第１〜１２のいずれかの態様に係る通信装置（１）と、情報端末（２）と、を備える。
【０１４４】
この態様によれば、通信装置（１）から情報端末（２）に適切なタイミングでアドバタイズ信号を送信することができる。
【０１４５】
第１４の態様に係る情報端末（２）の制御方法は、通信装置（１）と通信可能な情報端末（２）の制御方法である。情報端末（２）の制御方法は、２つの処理を含む。第１の処理は、情報端末（２）に関する端末情報を通信装置（１）に送信する処理である。第２の処理は、通信可能であることを知らせるためのアドバタイズ信号を通信装置（１）から受信する処理である。
【０１４６】
この態様によれば、専用の情報端末（２）を用いなくても、通信装置（１）から適切なタイミングでアドバタイズ信号を受信することができる。
【０１４７】
第１５の態様に係る情報端末用プログラムは、第１４の態様に係る情報端末（２）の制御方法をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【０１４８】
この態様によれば、専用の情報端末（２）を用いなくても、通信装置（１）から適切なタイミングでアドバタイズ信号を受信することができる。
【０１４９】
第２〜１２の態様に係る構成については、通信装置（１）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  通信装置
１５  取得部
１１１  送信部
１２１  変更部
２  情報端末
１０  通信システム
【図１】
2020005210.tif 000003
【図２】
2020005210.tif 000004
【図３】
2020005210.tif 000005
【図４】
2020005210.tif 000006
【図５】
2020005210.tif 000007
【図６】
2020005210.tif 000008