(57)【要約】【課題】発話者が気付き難い要注意語や、普段から当然のものとして使用している要注意語であっても、それらに対する気付きを少なくとも発話者に与えると共に、それにより要注意語に起因する不測の事態の発生等を予防又は抑制することが可能な情報処理装置等を提供する。【解決手段】複数の運行従事者の発話を取得し、取得された発話の中から、疑問を示す疑問語を抽出し、抽出された疑問語の直前の発話を要注意語の候補として抽出し、抽出された候補を用いて、要注意語と、そのコミュニケーションエラーに対するリスク値と、を生成して蓄積するサーバ装置ＳＶを備える。蓄積された要注意語とリスク値は、当該蓄積後の要注意語の判定に用いられる。【選択図】図１
2020118746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに取得する発話情報取得手段と、
前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、疑問を示す疑問語を抽出する疑問語抽出手段と、
前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、前記抽出された疑問語が含まれていた前記発話である疑問発話の直前の発話を、注目発話の候補として抽出する候補抽出手段と、
前記抽出された候補に相当する前記発話情報である候補発話情報を用いて、前記注目発話に相当する注目発話情報と、当該注目発話の注目度を示す注目度情報と、を生成し、当該生成した注目発話情報と注目度情報とを関連付けて蓄積する生成蓄積手段と、
を備え、
前記蓄積された注目発話情報及び注目度情報は、当該蓄積後の前記注目発話の判定に用いられることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記疑問語が発話された際の周囲環境、又は当該疑問語が発話された際の状況の少なくともいずれか一方を示す環境／状況情報を取得する環境／状況情報取得手段を更に備え、
前記生成蓄積手段は、前記取得された環境／状況情報と、前記候補発話情報と、を用いて、前記注目発話情報及び当該注目発話情報に関連する前記注目度情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記者は、列車の運行従事者であり、
前記周囲環境は、前記疑問語が発話された際の季節、日時又は気象であり、
前記状況は、前記列車に係る稠密度、遅延時間、旅客混雑状況又は事故発生状況のいずれかであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記生成蓄積手段は、前記直前の発話について、実際に当該直前の発話となった回数を、当該直前の発話と同じ内容の発話の回数の総数で除した値を前記注目度情報とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置に接続可能な告知制御装置であって、
複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに取得する告知制御装置取得手段と、
前記取得された発話情報に相当する前記発話の中に前記注目発話が含まれているか否かを、前記蓄積手段に蓄積されている前記注目発話情報及び前記注目度情報を参照して判定する判定手段と、
前記注目発話が含まれていると判定されたとき、少なくとも当該注目発話を発した前記者が使用する使用装置により当該注目発話があった旨の告知がされるように、当該使用装置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする告知制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の告知制御装置において、
前記制御手段は、前記注目発話を発話した前記者が使用する前記使用装置、及び当該注目発話を発話された前記者が使用する前記使用装置の双方により前記告知がそれぞれされるように、当該各使用装置を制御することを特徴とする告知制御装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の告知制御装置において、
前記告知は、前記注目発話があった旨の注意喚起告知であることを特徴とする告知制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の告知制御装置において、
前記制御手段は、画像により前記注意喚起告知を行うように前記使用装置を制御することを特徴とする告知制御装置。
【請求項９】
取得手段と、疑問語抽出手段と、候補抽出手段と、生成蓄積手段と、を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに前記発話情報取得手段により取得する発話情報取得工程と、
前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、疑問を示す疑問語を前記疑問語抽出手段により抽出する疑問語抽出工程と、
前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、前記抽出された疑問語が含まれていた前記発話である疑問発話の直前の発話を、注目発話の候補として前記候補抽出手段により抽出する候補抽出工程と、
前記抽出された候補に相当する前記発話情報である候補発話情報を用いて、前記注目発話に相当する注目発話情報と、当該注目発話の注目度を示す注目度情報と、を前記生成蓄積手段により生成し、当該生成した注目発話情報と注目度情報とを関連付けて蓄積する生成蓄積工程と、
を含み、
前記蓄積された注目発話情報及び注目度情報は、当該蓄積後の前記注目発話の判定に用いられることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置に接続可能な告知制御装置であって、告知制御装置取得手段と、判定手段と、制御手段と、を備える告知制御装置において実行される告知制御方法であって、
複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに前記告知制御装置取得手段により取得する告知制御装置取得工程と、
前記取得された発話情報に相当する前記発話の中に前記注目発話が含まれているか否かを、前記蓄積手段に蓄積されている前記注目発話情報及び前記注目度情報を参照して前記判定手段により判定する判定工程と、
前記注目発話が含まれていると判定されたとき、少なくとも当該注目発話を発した前記者が使用する使用装置により当該注目発話があった旨の告知がされるように、前記制御手段により当該使用装置を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする告知制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに取得する発話情報取得手段、
前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、疑問を示す疑問語を抽出する疑問語抽出手段、
前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、前記抽出された疑問語が含まれていた前記発話である疑問発話の直前の発話を、注目発話の候補として抽出する候補抽出手段、及び、
前記抽出された候補に相当する前記発話情報である候補発話情報を用いて、前記注目発話に相当する注目発話情報と、当該注目発話の注目度を示す注目度情報と、を生成し、当該生成した注目発話情報と注目度情報とを関連付けて蓄積する生成蓄積手段、
として機能させる情報処理用プログラムであって、
前記蓄積された注目発話情報及び注目度情報は、当該蓄積後の前記注目発話の判定に用いられることを特徴とする情報処理用プログラム。
【請求項１２】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置に接続可能なコンピュータを、
複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに取得する告知制御装置取得手段、
前記取得された発話情報に相当する前記発話の中に前記注目発話が含まれているか否かを、前記蓄積手段に蓄積されている前記注目発話情報及び前記注目度情報を参照して判定する判定手段、及び、
前記注目発話が含まれていると判定されたとき、少なくとも当該注目発話を発した前記者が使用する使用装置により当該注目発話があった旨の告知がされるように、当該使用装置を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とする告知制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び告知制御装置、情報処理方法及び告知制御方法並びに情報処理用プログラム及び告知制御用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、複数の者による発話の内容に関する情報処理を行う情報処理装置及び情報処理方法並びに情報処理用プログラム、及び、当該情報処理の結果を用いて当該者に行うべき告知を制御する告知制御装置及び告知制御方法並びに告知制御用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道に関連する現場作業に従事する者にとって、例えば無線等を用いてお互いの発話により意思伝達を行う際の伝達ミスは、大事故に繋がりかねないものであり、未然の防止が肝要となる。このような要請に基づく従来からの研究開発の内容を示す文献としては、例えば下記非特許文献１が挙げられる。
【０００３】
下記非特許文献１では、鉄道現場作業で発生したコミュニケーションエラーが関連した事象等の分析により、コミュニケーション発生要因には、「曖昧な表現」や「多義的な用語」の使用があることが明らかにされている。このとき、上記「コミュニケーションエラー」とは、「ある者からの他の者へ指示内容が的確に伝わらないエラー（伝達ミス）のこと」とされている。また以下において、上記曖昧な表現や多義的な用語を、単に「要注意語」と称する。そして非特許文献１では、コミュニケーションエラーによる事故を防止するために重要な手法の一つが、「会話や指示において要注意語を使用しないこと」、又は「会話の中で要注意語が使用された場合は、それを見つけ出してその意味を当事者に互いに確認させること」であるとされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「鉄道現場作業における情報伝達エラー発生要因と対策の検討」，中村竜  他，鉄道総研報告（RTRI REPORT），Vol. 31，No. 11，２０１７年１１月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような会話の当事者（即ち、鉄道現場作業の従事者）は、要注意語を無意識に使用している場合が多いことが経験上示されており、自身が「そのような要注意語を使用していること」に自ら気付くのは困難な場合が多い。また、その者本人が、要注意語を普段から当たり前のように（つまり、疑問を感じたり注意を払ったりすることなく）使用している場合には、その用語を要注意語として認識するのは難しい。従って、要注意語に注視する重要性は認識できていても、それに基づいて上記のような事故防止手法を実践することが難しいという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたものであり、その課題の一つは、発話者が気付き難い要注意語や、普段から当然のものとして使用している要注意語であっても、それらに対する気付きを少なくとも発話者に与えると共に、それにより要注意語に起因する不測の事態の発生等を予防又は抑制することが可能な情報処理装置及び情報処理方法並びに情報処理用プログラム、及び、当該情報処理装置等による情報処理の結果を用いて発話者等に行うべき告知を制御する告知制御装置及び告知制御方法並びに告知制御用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに取得するインターフェース等の発話情報取得手段と、前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、疑問を示す疑問語を抽出する処理部等の疑問語抽出手段と、前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、前記抽出された疑問語が含まれていた前記発話である疑問発話の直前の発話を、注目発話の候補として抽出する処理部等の候補抽出手段と、前記抽出された候補に相当する前記発話情報である候補発話情報を用いて、前記注目発話に相当する注目発話情報と、当該注目発話の注目度を示す注目度情報と、を生成し、当該生成した注目発話情報と注目度情報とを関連付けて蓄積する処理部等の生成蓄積手段と、を備え、前記蓄積された注目発話情報及び注目度情報は、当該蓄積後の前記注目発話の判定に用いられるように構成される。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、インターフェース等の取得手段と、処理部等の疑問語抽出手段と、処理部等の候補抽出手段と、処理部等の生成蓄積手段と、を備える情報処理装置において実行される情報処理方法であって、複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに前記発話情報取得手段により取得する発話情報取得工程と、前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、疑問を示す疑問語を前記疑問語抽出手段により抽出する疑問語抽出工程と、前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、前記抽出された疑問語が含まれていた前記発話である疑問発話の直前の発話を、注目発話の候補として前記候補抽出手段により抽出する候補抽出工程と、前記抽出された候補に相当する前記発話情報である候補発話情報を用いて、前記注目発話に相当する注目発話情報と、当該注目発話の注目度を示す注目度情報と、を前記生成蓄積手段により生成し、当該生成した注目発話情報と注目度情報とを関連付けて蓄積する生成蓄積工程と、を含み、前記蓄積された注目発話情報及び注目度情報は、当該蓄積後の前記注目発話の判定に用いられるように構成される。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、コンピュータを、複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに取得する発話情報取得手段、前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、疑問を示す疑問語を抽出する疑問語抽出手段、前記取得された発話情報に相当する前記発話の中から、前記抽出された疑問語が含まれていた前記発話である疑問発話の直前の発話を、注目発話の候補として抽出する候補抽出手段、及び、前記抽出された候補に相当する前記発話情報である候補発話情報を用いて、前記注目発話に相当する注目発話情報と、当該注目発話の注目度を示す注目度情報と、を生成し、当該生成した注目発話情報と注目度情報とを関連付けて蓄積する生成蓄積手段、として機能させる情報処理用プログラムであって、前記蓄積された注目発話情報及び注目度情報は、当該蓄積後の前記注目発話の判定に用いられるように構成される。
【００１０】
請求項１、請求項９又は請求項１１のいずれか一項に記載の発明によれば、実際に行われた発話に含まれていた疑問語に着目して注目発話情報及び注目度情報を生成し、それらを関連付けて蓄積し、当該蓄積後の注目発話の判定に用いることで、発話する者が気付き難い注目発話や、普段から当然のものとして使用している注目発話であっても、それらに対する気付きを発話する者に与えることができる。従って、当該注目発話に起因する不測の事態の発生等を予防又は抑制することができる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記疑問語が発話された際の周囲環境、又は当該疑問語が発話された際の状況の少なくともいずれか一方を示す環境／状況情報を取得するインターフェース等の環境／状況情報取得手段を更に備え、前記生成蓄積手段は、前記取得された環境／状況情報と、前記候補発話情報と、を用いて、前記注目発話情報及び当該注目発話情報に関連する前記注目度情報を生成するように構成される。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、環境／状況情報を取得し、その環境／状況情報と、候補発話情報と、を用いて注目発話情報及びそれに関連する注目度情報を生成するので、周囲環境や状況に適合した適切な注目発話情報及び注目度情報を生成して蓄積することができる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記者は、列車の運行従事者であり、前記周囲環境は、前記疑問語が発話された際の季節、日時又は気象であり、前記状況は、前記列車に係る稠密度、旅客混雑状況又は事故発生状況のいずれかであるように構成される。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加えて、列車の運行従事者の発話から注目発話を抽出する場合に、疑問語の発話の際の周囲環境が季節、日時又は気象であり、当該発話の際の状況が、列車に係る稠密度、旅客混雑状況又は事故発生状況のいずれかであるので、列車の運行従事者用の注目発話情報及びそれに関連する注目度情報をより適切に生成して蓄積することができる。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記生成蓄積手段は、前記直前の発話について、実際に当該直前の発話となった回数を、当該直前の発話と同じ内容の発話の回数の総数で除した値を前記注目度情報とするように構成される。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、疑問発話の直前の発話について、実際に当該直前の発話となった回数を、当該疑問発話の直前の発話と同じ内容の発話の回数の総数で除した値に基づいて注目度情報を生成して蓄積するので、注目発話情報に関連付ける注目度情報を、具体的な発話状況との関係に基づいて生成することができる。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置に接続可能な告知制御装置であって、複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに取得するインターフェース等の告知制御装置取得手段と、前記取得された発話情報に相当する前記発話の中に前記注目発話が含まれているか否かを、前記蓄積手段に蓄積されている前記注目発話情報及び前記注目度情報を参照して判定する処理部等の判定手段と、前記注目発話が含まれていると判定されたとき、少なくとも当該注目発話を発した前記者が使用する使用装置により当該注目発話があった旨の告知がされるように、当該使用装置を制御する処理部等の制御手段と、を備える。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置に接続可能な告知制御装置であって、インターフェース等の告知制御装置取得手段と、処理部等の判定手段と、処理部等の制御手段と、を備える告知制御装置において実行される告知制御方法であって、複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに前記告知制御装置取得手段により取得する告知制御装置取得工程と、前記取得された発話情報に相当する前記発話の中に前記注目発話が含まれているか否かを、前記蓄積手段に蓄積されている前記注目発話情報及び前記注目度情報を参照して前記判定手段により判定する判定工程と、前記注目発話が含まれていると判定されたとき、少なくとも当該注目発話を発した前記者が使用する使用装置により当該注目発話があった旨の告知がされるように、前記制御手段により当該使用装置を制御する制御工程と、を含む。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置に接続可能なコンピュータを、複数の者の発話の内容に相当する発話情報を、当該者ごとに取得する告知制御装置取得手段、前記取得された発話情報に相当する前記発話の中に前記注目発話が含まれているか否かを、前記蓄積手段に蓄積されている前記注目発話情報及び前記注目度情報を参照して判定する判定手段、及び、前記注目発話が含まれていると判定されたとき、少なくとも当該注目発話を発した前記者が使用する使用装置により当該注目発話があった旨の告知がされるように、当該使用装置を制御する制御手段、として機能させる。
【００２０】
請求項５、請求項１０又は請求項１２のいずれか一項に記載の発明によれば、複数の者の発話の中に注目発話が含まれているか否かを、蓄積されている注目発話情報及び注目度情報を参照して判定し、注目発話が含まれていると判定されたとき、発話した者の使用装置により当該注目発話があった旨の告知がされるので、実際に使われた発話に基づいて、注目発話に起因する不測の事態の発生等を有効に予防又は抑制することができる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の告知制御装置において、前記制御手段は、前記注目発話を発話した前記者が使用する前記使用装置、及び当該注目発話を発話された前記者が使用する前記使用装置の双方により前記告知がそれぞれされるように、当該各使用装置を制御するように構成される。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の作用に加えて、注目発話を発話した者が使用する使用装置、及び当該注目発話を発話された者が使用する使用装置の双方により当該注目発話があった旨の告知がそれぞれされるように制御されるので、注目発話に起因する不測の事態の発生等を有効に予防又は抑制することができる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の告知制御装置において、前記告知は、前記注目発話があった旨の注意喚起告知であるように構成される。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項５又は請求項６に記載の発明の作用に加えて、注目発話があった旨の告知が注意喚起告知であるので、注目発話に起因する不測の事態の発生等を更に有効に予防又は抑制することができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の告知制御装置において、前記制御手段は、画像により前記注意喚起告知を行うように前記使用装置を制御するように構成される。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の作用に加えて、画像により注意喚起告知が行われるので、注目発話に起因する不測の事態の発生等をより確実に予防又は抑制することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、実際に行われた発話に含まれていた疑問語に着目して注目発話情報及び注目度情報を生成し、それらを関連付けて蓄積し、当該蓄積後の注目発話の判定に用いる。
【００２８】
よって、発話する者が気付き難い注目発話や、普段から当然のものとして使用している注目発話であっても、それらに対する気付きを少なくとも発話者に与えることができ、当該注目発話に起因する不測の事態の発生等を予防又は抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態のコミュニケーションエラー防止システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のコミュニケーションエラー防止システムに含まれる無線端末装置の細部構成を示すブロック図等であり、（ａ）は当該ブロック図であり、（ｂ）は実施形態のコミュニケーションエラー防止システムに含まれるサーバ装置の細部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態のサーバ装置に記録されているデータベースの内容を例示する図であり、（ａ）は実施形態の疑問語データベースの内容を例示する図であり、（ｂ）は実施形態の要注意語データベースの内容を例示する図であり、（ｃ）は実施形態のリスク値データベースの内容を例示する図であり、（ｄ）は実施形態の閾値データベースの内容を例示する図である。
【図４】実施形態のコミュニケーションエラー防止システムの動作を示すフローチャートであり、（ａ）は実施形態のデータ更新処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は実施形態の注意喚起制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明を実施するための形態について、図１乃至図４を用いて説明する。なお以下に説明する実施形態は、列車の運行従事者が無線を通じて互いの発話をやり取りする場合に発生し得るコミュニケーションエラーを防止するためのコミュニケーションエラー防止システムに対して、本発明を適用した場合の実施形態である。このとき、上記運行従事者の例としては、列車の運転士や車掌、列車の運行司令室員、又は保線工事担当者等が挙げられる。
【００３１】
また、図１は実施形態のコミュニケーションエラー防止システムの概要構成を示すブロック図であり、図２は当該コミュニケーションエラー防止システムに含まれる無線端末装置の細部構成を示すブロック図等である。更に、図３は実施形態のサーバ装置に記録されているデータベースの内容を例示する図であり、図４は実施形態のコミュニケーションエラー防止システムの動作を示すフローチャートである。
【００３２】
図１に示すように、実施形態のコミュニケーションエラー防止システムＳは、複数の無線端末装置Ｍと、複数の基地局Ｂと、インターネット又は独自回線等からなるネットワークＮＷと、サーバ装置ＳＶと、により構成されている。このとき、サーバ装置ＳＶが本発明の「情報処理装置」の一例及び「告知制御装置」の一例にそれぞれ相当し、無線端末装置Ｍが本発明の「使用装置」の一例に相当する。この構成において各無線端末装置Ｍは、例えば列車の運行に必要な発話のやり取りをする複数（通常は二人）の運行従事者により、それぞれ使用される。また、各基地局Ｂは、ネットワークＮＷを介して当該無線端末装置Ｍ同士を接続し、上記発話のやり取りとしての音声データの授受を当該各無線端末装置Ｍに行わせる。そしてサーバ装置ＳＶは、ネットワークＮＷを介して当該音声データを取得し、実施形態のコミュニケーションエラー防止処理を主として実行する。
【００３３】
次に、実施形態の無線端末装置Ｍの細部構成について、図２（ａ）を用いて説明する。図２（ａ）に示すように、実施形態の無線端末装置Ｍは、ＣＰＵ（Central Processing System）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる処理部１０と、マイク１１と、スピーカ１２と、通信部１３と、液晶ディスプレイ又はインジケータ等からなるディスプレイ１４と、送話ボタン等の操作ボタン又はタッチパネル等からなる操作部１５と、により構成されている。
【００３４】
この構成において通信部１３は、処理部１０の制御の下、当該通信部１３が含まれている無線端末装置Ｍが接続されている基地局Ｂ及びネットワークＮＷを介したサーバ装置ＳＶ及び他の無線端末装置Ｍとの間の音声データ等の授受を制御する。またマイク１１は、処理部１０の制御の下、無線端末装置Ｍを操作する運行従事者が発話した音声を検出し、音声データとして処理部１０に出力する。一方スピーカ１２は、処理部１０の制御の下、通信部１３を介して他の無線端末装置Ｍから受信した音声データを、当該音声データの送信元たる他の無線端末装置Ｍを操作する運行従事者の音声として放音する。更に操作部１５は、それに含まれる送話ボタン等が操作されたとき、当該操作に対応する操作信号を生成して処理部１０に出力する。これらにより処理部１０は、操作部１５において上記送話ボタンが操作された場合、マイク１１から出力される音声データを、通信部１３、基地局Ｂ及びネットワークＮＷを介して発話の相手が操作する無線端末装置Ｍに送信する。一方処理部１０は、発話の相手が操作する無線端末装置Ｍから、ネットワークＮＷ及び基地局Ｂを介して音声データが送信されてくると、通信部１３を介して当該音声データを受信し、スピーカ１２から放音させる。これにより、当該相手との間における発話のやり取りが実行される。なお、処理部１０による上記一連の処理において、無線端末装置Ｍを操作する運行従事者に提示すべき情報は、例えばディスプレイ１４を介して視覚的に表示される。
【００３５】
一方、サーバ装置ＳＶを中心とした実施形態のコミュニケーションエラー防止処理が実行される場合、処理部１０は、サーバ装置ＳＶからの要求に応じて当該サーバ装置ＳＶに必要な音声データを供給する。これに加えて処理部１０は、上記実施形態のコミュニケーションエラー防止処理が実行される場合、サーバ装置ＳＶの制御の下、後述する要注意語が使用された旨の注意喚起を、無線端末装置Ｍを使用する運行従事者に対してディスプレイ１４又はスピーカ１２を介して行う。
【００３６】
次に、実施形態のサーバ装置ＳＶの細部構成について、図２（ｂ）を用いて説明する。図２（ｂ）に示すように、実施形態のサーバ装置ＳＶは、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる処理部１と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性の記録媒体からなる記録部２と、インターフェース３と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ４と、マウス及びキーボード等からなる操作部５と、により構成されている。このとき処理部１が、本発明の「疑問語抽出手段」の一例、「候補抽出手段」の一例、「生成蓄積手段」の一例、「判定手段」の一例及び「制御手段」の一例にそれぞれ相当する。またインターフェース３が、本発明の「発話情報取得手段」の一例及び「環境／状況情報取得手段」の一例にそれぞれ相当する。
【００３７】
この構成においてインターフェース３は、処理部１の制御の下、ネットワークＮＷ及び基地局Ｂを介した各無線端末装置Ｍとの間の音声データを含む各種データの授受を制御する。一方記録部２には、後述する疑問語データベースＤＢ１、要注意語データベースＤＢ２、リスク値データベースＤＢ３及び閾値データベースＤＢ４が不揮発性に記録されている。これら各データベースについては、それぞれ後ほど詳説する。そして処理部１は、各無線端末装置Ｍから音声データの供給を受けつつ、上記疑問語データベースＤＢ１、上記要注意語データベースＤＢ２、上記リスク値データベースＤＢ３及び上記閾値データベースＤＢ３にそれぞれ記録されているデータを用いて、実施形態のコミュニケーションエラー防止処理を実行する。
【００３８】
次に、上記実施形態の疑問語データベースＤＢ１について、図３（ａ）を用いて説明する。
【００３９】
図３（ａ）に例示するように、実施形態の疑問語データベースＤＢ１は、実施形態の無線端末装置Ｍを使用する運行従事者間の発話に含まれる可能性のある疑問語を、コミュニケーションエラーの原因の一つとなる実施形態の要注意語を抽出する目的で記録する。より具体的に疑問語データベースＤＢ１としては、発話に含まれる疑問形の文章の例えば末尾に発話される語として、複数の疑問語を記録する。なお、疑問語データベースＤＢ１に記録される疑問語は、例えばサーバ装置ＳＶの操作部５における入力操作により、適宜編集又は追加される。
【００４０】
次に、上記実施形態の要注意語データベースＤＢ２について、図３（ｂ）を用いて説明する。
【００４１】
実施形態のコミュニケーションエラー防止処理においては、複数の運行従事者による発話において、上記疑問語データベースＤＢ１に記録されているいずれかの疑問語が発話された場合、当該疑問語を発話した運行従事者の相手方により当該疑問語の直前に発話された語句が、実施形態の要注意語とされる。そして図３（ｂ）に例示するように、要注意語データベースＤＢ２は、各要注意語がコミュニケーションエラーの原因となる可能性を示す「リスク値」を、当該各要注意語に関連付けて記録する。このリスク値は、後述するように、当該要注意語が上記疑問語のいずれかの直前に発話された回数（以下、当該直前に発話された回数を「直前発話回数」と称する）と、当該要注意語が発話された総数（上記直前発話回数を含む）と、により算出される。これによりリスク値は、要注意語が新たに発話される度に更新される。
【００４２】
次に、上記実施形態のリスク値データベースＤＢ３について、図３（ｃ）を用いて説明する。
【００４３】
図３（ｃ）に例示するように、実施形態のリスク値データベースＤＢ３は、上記要注意語ごとの最新のリスク値と、上記疑問語の発話時（通常、上記要注意語の発話時に略等しい）における条件と、当該条件により重み付けされた要注意語ごとのリスク値と、を関連付けて記録する。なお以下の説明及び図３において、当該重み付けされたリスク値を「重み付けリスク値」と称する。このとき上記条件には、それが対応する疑問語及び要注意語が発話された際の「周囲環境」、又は当該疑問語及び要注意語が発話された際の「状況」の少なくともいずれか一方が含まれる。更に、当該周囲環境には、対応する疑問語及び要注意語が発話された際の季節、日時又は気象が含まれ、また当該状況には、無線端末装置Ｍを使用する運行従事者が関連する列車に係る稠密度、遅延時間、旅客混雑状況又は事故発生状況のいずれかが少なくとも含まれている。実施形態の重み付けリスク値の算出方法については、後ほど詳述する。
【００４４】
最後に、上記実施形態の閾値データベースＤＢ４について、図３（ｄ）を用いて説明する。
【００４５】
図３（ｄ）に例示するように、実施形態の閾値データベースＤＢ４は、運行従事者同士の発話において要注意語が使用された旨の注意喚起が、当該運行従事者が使用する無線端末装置Ｍにおいて行われるべきか否かをサーバ装置ＳＶにおいて判定する際の閾値となるリスク値を記録する。上記注意喚起は、上記要注意語が使用されたことに起因してコミュニケーションエラーが発生する可能性がある旨を、当該運行従事者に告知するための注意喚起である。より具体的に閾値データベースＤＢ４は、要注意語が使用された時点で行われている作業と、当該要注意語が使用された際の条件と、に基づいて、予め設定されたリスク値に対する閾値を記録する。このとき上記作業とは、例えば、運行従事者が列車の運転士及び車掌である場合の当該列車の運行、運行従事者が運行司令室員である場合の運転士（車掌）との列車運行上のやり取り、又は運行従事者が保線工事担当者である場合の当該保線工事等が挙げられる。なお、閾値データベースＤＢ４に記録される閾値は、例えばサーバ装置ＳＶの操作部５における入力操作により、適宜編集又は追加される。また、図３（ｄ）に例示する場合は、全ての要注意語について共通の閾値（上記作業及び上記条件に対応した各要注意語に共通の閾値）が閾値データベースＤＢ４として記録されている。しかしながらこれ以外に、要注意語データベースＤＢ２及びリスク値データベースＤＢ３にそれぞれ記録されている各要注意語（図３（ｂ）又は図３（ｃ）参照）ごとに、上記作業及び上記条件に対応した閾値が設定され記録されていてもよい。
【００４６】
次に、上記疑問語データベースＤＢ１、上記要注意語データベースＤＢ２、上記リスク値データベースＤＢ３及び上記閾値データベースＤＢ３にそれぞれ記録されているデータを用いた実施形態のコミュニケーションエラー防止処理について、具体的に図４を用いて説明する。
【００４７】
実施形態のコミュニケーションエラー防止処理は、対応するフローチャートを図４（ａ）に示すデータ更新処理と、対応するフローチャートを図４（ｂ）に示す注意喚起制御処理と、により構成されており、サーバ装置ＳＶの処理部１を中心として実行される。
【００４８】
（Ｉ）実施形態のデータ更新処理について
初めに、実施形態のデータ更新処理について、図４（ａ）を用いて説明する。実施形態のデータ更新処理は、運行従事者間における発話のやり取りに使用されている無線端末装置Ｍから取得した当該発話の音声データを用いて、上記要注意語データベースＤＢ２及び上記リスク値データベースＤＢ３に記録されている各データを更新する処理である。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、実施形態のデータ更新処理は、例えばサーバ装置ＳＶの電源スイッチがオンとされたタイミングで開始される。実施形態のデータ更新処理が開始されたら、先ずサーバ装置ＳＶの処理部１は、その時点で各無線端末装置Ｍを用いて行われている作業で発生している発話の音声データを、当該無線端末装置Ｍごとに取得し、実施形態の要注意語の候補として、記録部２に記録／蓄積する（ステップＳ１）。このとき処理部１は、予め設定された手法により、無線端末装置Ｍを識別するための端末装置識別データと、その無線端末装置Ｍを用いて行われている作業を識別するための作業識別データと、にそれぞれ関連付けて、音声データを取得して蓄積する。これに加えて処理部１は、各音声データに相当する発話が行われた際の無線端末装置Ｍが置かれていた上記条件（上記周囲環境又は上記状況の少なくともいずれか一方を含む条件。以下、同様。）を示す条件データを併せて取得し、対応する音声データに関連付けて記録部２に記録／蓄積する。
【００５０】
次に処理部１は、例えば予め設定された時刻又は期間ごとに、ステップＳ１で記録／蓄積された音声データの発話の中から、上記疑問語データベースＤＢ１として記録部２に記録されている疑問語を、予め設定された従来の音声認識手法等を用いて抽出する（ステップＳ２）。このとき処理部１は、上記音声データの発話の中から、「…ますか？」又は「…ですか？」等の疑問語を抽出する。次に処理部１は、ステップＳ２においていずれかの疑問語が抽出されたか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３の判定において、いずれの疑問語も抽出されない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、処理部１は、上記ステップＳ１に戻って他の発話の音声データ及び条件データ等の取得と蓄積を繰り返す。一方ステップＳ３の判定において、疑問語が抽出された場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、処理部１は次に、抽出された疑問語を発話した運行従事者の相手方により当該疑問語の直前に発話された各語句を、要注意語として抽出する（ステップＳ４）。
【００５１】
次に処理部１は、ステップＳ４で抽出された要注意語に対応付けて要注意語データベースＤＢ２及びリスク値データベースＤＢ３に記録されているリスク値をそれぞれ更新し、当該要注意語データベースＤＢ２及び当該リスク値データベースＤＢ３内に記録する（ステップＳ５）。より具体的に処理部１は、ステップＳ４で要注意語が抽出された時点における当該要注意語の直前発話回数（即ち、上記予め設定された時刻又は期間における（当該時刻又は期間ごとの）、上記ステップＳ３で抽出された疑問語の直前にその要注意語が発話された回数）を更新すると共に、当該要注意語と同じ内容の発話がいずれかの無線端末装置Ｍにおいて為された回数（上記直前発話回数を含む）の上記予め設定された時刻又は期間ごとの総数を更新し、以下の式（１）により、その時点でのリスク値を更新する。
【００５２】
リスク値＝直前発話回数／要注意語と同じ内容の発話総数（直前発話回数を含む）…（１）
【００５３】
次に処理部１は、ステップＳ４で抽出された要注意語の発話時（上述したように、ステップＳ２及びステップＳ３で抽出された疑問語の発話時に略等しい）における条件を確認し（ステップＳ６）、当該確認した条件と、当該疑問語の内容と、ステップＳ５で更新されているリスク値と、に基づいて、当該要注意語についての重み付けリスク値を算出し、リスク値データベースＤＢ３に記録する（ステップＳ７）。このステップＳ７において処理部１は、例えばステップＳ２及びステップＳ３で「再開ですか？」という疑問語が抽出されている場合に、その直前に抽出されている要注意語について、以下の（ｉ）乃至（iii）のいずれかようにして最新のリスク値に重み付けをし、重み付けリスク値としてリスク値データベースＤＢ３に記録する。
【００５４】
（ｉ）対応する列車の遅延時間が例えば２０分以上の時の要注意語（疑問語）の発話である場合には、上記状況における「遅延時間」に重みを付けて重み付けリスク値を算出する。
（ii）朝夕のラッシュ時間帯における要注意語（疑問語）の発話である場合には、上記周囲環境における「日時」に重みを付けて重み付けリスク値を算出する。
（iii）天候が大雨、大雪、強風発生時及びそれぞれの天象の発生直後における要注意語（疑問語）の発話である場合には、上記周囲環境における「気象」に重みを付けて重み付けリスク値を算出する。
【００５５】
その後処理部１は、例えばサーバ装置ＳＶの電源スイッチがオフとされた等の理由により、実施形態のデータ更新処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８の判定において、実施形態のデータ更新処理を終了しない場合（ステップＳ８：ＮＯ）、処理部１は、上記ステップＳ１に戻って上述してきた一連の処理を繰り返す。一方ステップＳ８の判定において、実施形態のデータ更新処理を終了する場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、処理部１は、そのまま当該データ更新処理を終了する。
【００５６】
（II）実施形態の注意喚起制御処理について
次に、実施形態の注意喚起制御処理について、図４（ｂ）を用いて説明する。実施形態の注意喚起制御処理は、運行従事者間における発話のやり取りに使用されている無線端末装置Ｍから取得した当該発話の音声データと、上記閾値データベースＤＢ４に記録されているデータと、を用いて、要注意語が使用された旨を運行従事者に注意喚起する処理である。実施形態のコミュニケーションエラー防止処理では、この注意喚起制御処理により、要注意語が使用されることに起因するコミュニケーションエラーの発生を防止する。
【００５７】
図４（ｂ）に示すように、実施形態の注意喚起制御処理は、例えばサーバ装置ＳＶの電源スイッチがオンとされたタイミングで開始される。実施形態の注意喚起制御処理が開始されたら、先ずサーバ装置ＳＶの処理部１は、その時点で各無線端末装置Ｍを用いて行われている作業で発生している発話の音声データを当該無線端末装置Ｍから取得する（ステップＳ１０）。このとき処理部１は、上記端末装置識別データ及び上記作業識別データにそれぞれ関連付けて音声データを取得する。これに加えて処理部１は、各音声データに相当する発話が行われた際の無線端末装置Ｍが置かれていた上記条件を示す条件データを、対応する音声データと共に取得する（ステップＳ１０）。次に処理部１は、ステップＳ１０で音声データ等及び条件データが無線端末装置Ｍのいずれかから取得できたか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の判定において、無線端末装置Ｍのいずれからも音声データ等及び条件データが取得できない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、処理部１は、上記ステップＳ１０に戻って発話の音声データ等及び条件データの取得を継続する。一方ステップＳ１１の判定において、無線端末装置Ｍのいずれかから音声データ等及び条件データが取得できた場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、処理部１は次に、要注意語データベースＤＢ２に現在記録されている要注意語を当該要注意語データベースＤＢ２から読み出すと共に、読み出した要注意語に関連付けられている重み付けリスク値を、当該重み付けリスク値が関連付けられている条件を示す条件データと共にリスク値データベースＤＢ３から読み出す（ステップＳ１２）。次に処理部１は、ステップＳ１０で音声データを取得した発話の中に、ステップＳ１２で要注意語データベースＤＢ２から読み出した要注意語のいずれかが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の判定において、要注意語のいずれも含まれていない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、処理部１は、上記ステップＳ１０に戻って発話の音声データ等及び条件データの取得を継続する。一方ステップＳ１３の判定において、要注意語のいずれかが含まれている場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、処理部１は次に、当該含まれている要注意語についての注意喚起を、その要注意語が含まれていた発話がやり取りされた無線端末装置Ｍにおいて行うか否かを判定する（ステップＳ１４）。このステップＳ１４の判定において処理部１は、ステップＳ１３で含まれていると判定された要注意語に関連付けられている作業識別データ及び条件データに基づき、当該含まれていると判定された要注意語における現在の重み付けリスク値が、当該作業識別データにより識別される作業及び当該条件データにより示される条件に対応して閾値データベースＤＢ４に記録されている閾値以上であるか否かを判定する。ステップＳ１４の判定において、当該要注意語における現在の重み付けリスク値が当該閾値未満である場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、処理部１は、現時点では上記注意喚起を行わないものとして上記ステップＳ１０に戻り、発話の音声データ等及び条件データの取得を継続する。一方ステップＳ１４の判定において、当該要注意語における現在の重み付けリスク値が当該閾値以上である場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、処理部１は、ステップＳ１３で含まれていると判定された要注意語を含む発話がやり取りされた無線端末装置Ｍにおいて上記注意喚起が行われるように、当該無線端末装置Ｍの処理部１０を制御する（ステップＳ１５）。このステップＳ１５として具体的に処理部１は、例えば、要注意語を含む発話がされた無線端末装置Ｍのみにおいて、当該要注意語が発話された旨の注意喚起としての告知が当該無線端末装置Ｍにおいて行われるように、当該無線端末装置Ｍの処理部１０を制御する。このとき当該告知は、例えば線又は文字等を含む注意喚起画像のディスプレイ１４における表示、又はスピーカ１２を介した注意喚起音声の放音等により行われるのが好ましい。なお処理部１は、当該注意喚起としての告知を、要注意語を含む発話がされた無線端末装置Ｍだけでなく、当該発話を受けた他方の無線端末装置Ｍにおいても行うように構成してもよい。
【００５８】
その後処理部１は、例えばサーバ装置ＳＶの電源スイッチがオフとされた等の理由により、実施形態の注意喚起制御処理を終了するか否かを判定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６の判定において、実施形態の注意喚起制御処理を終了しない場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、処理部１は、上記ステップＳ１０に戻って上述してきた一連の処理を繰り返す。一方ステップＳ１６の判定において、実施形態の注意喚起制御処理を終了する場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、処理部１は、そのまま当該注意喚起制御処理を終了する。
【００５９】
以上説明した実施形態のコミュニケーションエラー防止処理が実行された場合、例えば、ある二人の運行従事者間における発話のやり取りにおいて、一方の運行従事者が「接地を取って下さい」と発話した直後に、他方の運行従事者が「接地を取り外せばいいですか？」という疑問語を発話したとすると、その直前の「セッチ」なる発話及び「トル」なる発話が、要注意語の候補として、サーバ装置ＳＶの記録部２にそれぞれ記録及び蓄積される（図４（ａ）ステップＳ１参照）。その後、各要注意語の候補について、対応する条件を示す条件データ等に基づいて、それぞれのリスク値及び重み付けリスク値が算出され、要注意語データベースＤＢ２及びリスク値データベースＤＢ３がそれぞれ更新される（図４（ａ）ステップＳ２乃至ステップＳ７参照）。そして、上記「トル」の発話が要注意語である場合、例えば「○○を取って下さい」なる発話が他の運行従事者により為された時点で（図４（ｂ）ステップＳ１０乃至ステップＳ１３：ＹＥＳ参照）、その発話に関連する条件データに基づいて注意喚起すべきと判定されたならば（図４（ｂ）ステップＳ１４：ＹＥＳ参照）、当該要注意語を発話した運行従事者が使用する無線端末装置Ｍ等において、必要な注意喚起が行われる（図４（ｂ）ステップＳ１５）。これにより、当該要注意語の発話に起因するコミュニケーションエラーが防止される。
【００６０】
以上説明したように、実施形態のコミュニケーションエラー防止処理におけるデータ更新処理（図４（ａ）参照）によれば、運行従事者間で実際に行われた発話に含まれていた疑問語に着目して要注意語及びそのリスク値を生成及び算出し、それらを関連付けて蓄積し、当該蓄積後の要注意語を含む発話の判定に用いることで、発話する運行従事者が気付き難い要注意語の発話や、普段から当然のものとして使用している要注意語であっても、それらに対する気付きを当該運行従事者に与えることができる。従って、当該要注意語を含む発話に起因する不測の事態の発生等を予防又は抑制することができる。また、不要な確認発話等を抑制又は防止できることで、ネットワークＮＷ及び基地局Ｂを含む発話用の回線を早期に開放することができる。
【００６１】
また上記データ更新処理によれば、発話時の条件を示す条件データを併せて取得し、それらを用いて要注意語及びそのリスク値並びに重み付けリスク値を生成及び算出するので、周囲環境や状況に適合した適切な要注意語及びそのリスク値等を生成及び算出して蓄積することができる。
【００６２】
更に上記データ更新処理によれば、列車の運行従事者の発話から要注意語を抽出する場合に、疑問語の発話の際の周囲環境が季節、日時又は気象であり、当該発話の際の状況が、列車に係る稠密度、遅延時間、旅客混雑状況又は事故発生状況のいずれかであるときには、列車の運行従事者用の要注意語及びそのリスク値等をより適切に生成及び算出して蓄積することができる。
【００６３】
更にまた上記データ更新処理によれば、上記式（１）により要注意語のリスク値を算出するので、要注意語に関連付けるリスク値を、具体的な発話状況との関係に基づいて生成することができる。
【００６４】
また、実施形態のコミュニケーションエラー防止処理における注意喚起制御処理（図４（ｂ）参照）によれば、複数の運行従事者の発話の中に要注意語が含まれているか否かを、蓄積されている要注意語データベースＤＢ２等を参照して判定し、要注意語が含まれていると判定されたとき、少なくとも、発話した運行従事者が使用する無線端末装置Ｍにより注意喚起の告知がされるので、実際に使われた発話に基づいて、要注意語に起因する不測の事態の発生等を有効に予防又は抑制することができる。
【００６５】
また上記注意喚起制御処理によれば、要注意語を発話した運行従事者が使用する無線端末装置Ｍと、当該要注意語の発話を受けた他の運行従事者が使用する無線端末装置Ｍの双方により当該注意喚起を行わせる場合は、要注意語に起因する不測の事態の発生等を有効に予防又は抑制することができる。
【００６６】
更に上記注意喚起制御処理によれば、要注意語に対応して適時に注意喚起が行われることで、要注意語に起因する不測の事態の発生等を更に有効に予防又は抑制することができる。
【００６７】
更にまた上記注意喚起制御処理において、画像により注意喚起が行われる場合は、要注意語に起因する不測の事態の発生等をより確実に予防又は抑制することができる。
【００６８】
なお上述した実施形態では、列車の運行従事者同士の発話におけるコミュニケーションエラーの防止について本発明を適用したが、これ以外に、他の業務に従事する者又は業務以外の者同士の発話におけるコミュニケーションエラーの防止について本発明を適用する琴も可能である。
【００６９】
また上述した実施形態では、要注意語ごとのリスク値（図３（ｂ）又は図３（ｃ）参照）を上記式（１）により算出したが、これ以外に、上記直前発話回数や上記条件等に基づき、いわゆるＡＩ（Artificial Intelligence）技術又はデータマイニング技術を用いて当該各リスク値を算出するように構成してもよい。この点は、要注意語ごとの上記重み付けリスク値の算出についても同様である。
【００７０】
更に上述した実施形態において、図４にそれぞれ示すフローチャートに対応するプログラムを、光ディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いは、インターネット等のネットワークから取得して記録しておき、これらを汎用のマイクロコンピュータで読み出して実行することにより、その処理中にネットワークにアクセスすることなく、当該マイクロコンピュータを実施形態の処理部１及び処理部１０として機能させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上それぞれ説明したように、本発明は人の発話におけるコミュニケーションエラーの防止の分野に利用することが可能であり、特に無線による発話におけるコミュニケーションエラーの防止の分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００７２】
１、１０    処理部
２    記録部
３    インターフェース
４、１４    ディスプレイ
５、１５    操作部
１１    マイク
１２    スピーカ
１３    通信部
Ｓ    コミュニケーションエラー防止システム
Ｍ    無線端末装置
Ｂ    基地局
ＮＷ    ネットワーク
ＳＶ    サーバ装置
ＤＢ１    疑問語データベース
ＤＢ２    要注意語データベース
ＤＢ３    リスク値データベース
ＤＢ４    閾値データベース
【図１】
2020118746.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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