(57)【要約】【課題】ＩＤ認証者が確実にかごに乗り込んだことを確認してからエレベータを利用できるようにする。【解決手段】本発明の実施形態によるエレベータの共連れ同乗防止システムは、エレベータを専用で利用できる者であることを認証する認証装置と、エレベータの乗場に設置され、乗場の領域全体を撮影する乗場カメラと、かご内に設置され、かご内部を撮影するかごカメラと、前記乗場カメラ、前記かごカメラによってそれぞれ撮影した映像上で、前記認証装置によって認証された利用許可者を特定する利用許可者特定部と、前記利用許可者の動きを映像上で追尾する追尾部と、追尾した結果、前記利用許可者が最終的に乗場にいるのか、かご内にいるのかを特定する位置特定部と、を有する映像処理装置と、前記位置特定部から利用者許可者の位置情報を与えられ、前記利用許可者が前記かご内にいた場合にのみ、前記かご内の操作盤による操作を有効とする制御装置と、を備える。【選択図】図２
2020019649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを専用で利用できる者であることを認証する認証装置と、
エレベータの乗場に設置され、乗場の領域全体を撮影する乗場カメラと、
かご内に設置され、かご内部を撮影するかごカメラと、
前記乗場カメラ、前記かごカメラによってそれぞれ撮影した映像上で、前記認証装置によって認証された利用許可者を特定する利用許可者特定部と、前記利用許可者の動きを映像上で追尾する追尾部と、追尾した結果、前記利用許可者が最終的に乗場にいるのか、かご内にいるのかを特定する位置特定部と、を有する映像処理装置と、
前記位置特定部から利用者許可者の位置情報を与えられ、前記利用許可者が前記かご内にいた場合にのみ、前記かご内の操作盤による操作を有効とする制御装置と、を備えたことを特徴とするエレベータの共連れ同乗防止システム。
【請求項２】
前記映像処理装置は、前記映像上で、前記認証装置によって認証されていない人物を非利用許可者であると特定する非利用許可者特定部をさらに有し、
前記追尾部は、前記映像上で前記非利用許可者を追尾し、
前記制御装置は、前記非利用許可者がかご内にいると判定された場合に、前記操作盤による行き先階登録を無効又は取り消すことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの共連れ同乗防止システム。
【請求項３】
前記制御装置は、利用許可者を最終的に追尾できなくなった場合には、利用許可者のための専用運転を通常の運転制御に切り替えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの共連れ同乗防止システム。
【請求項４】
利用許可者が正しく識別された場合には、前記利用許可者のエレベータの利用が可能であることを報知する報知装置をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載のエレベータの共連れ同乗防止システム。
【請求項５】
前記制御装置は、同一の認証媒体による認証操作が複数回あった場合に、認証回数をカウントするカウント部をさらに有し、前記位置特定部によりかご内にいる利用許可者と非利用許可者の合計人数が前記認証回数と同一であった場合にのみ前記操作盤による行き先階登録を有効にすることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの共連れ同乗防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの共連れ同乗防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビルでは、部外者がノーチェックで入館できないように、人の出入りに関してセキュリティの強化が進んでいる。エレベータの利用についても、ＩＤカード等で認証された者だけが利用できるセキュリティシステムがある。利用者には、ＩＤカードが交付され、乗場に設置されたカードリーダにＩＤカードをかざして認証を受ける必要がある。認証されない場合には、ホール呼び登録や、特定階の行き先階登録を行えないようになっている。
【０００３】
このような認証システムのあるエレベータで問題となるのは、いわゆる共連れ同乗といわれる認証破りの乗り込み方法である。ここで、共連れ同乗とは、ＩＤカードで認証した利用者といっしょに部外者がかごに乗り込んでしまうことをいう。ＩＤカードを持たない不審者が共連れでかご内に乗り込ませないようにするために、従来から様々な対策が講じられている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、光学センサにより共連れを検知し、共連れが検知された場合には、管理者に報知されるシステムが開示されている。  
また、特許文献２には、ＩＤ認証後にかご内への乗り込みが検知されると、かごの戸閉を速やかに行い、認証された利用者に続いて不審者を乗り込ませないようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開２００９−００８０５７号公報
【特許文献２】特開２００６−２７８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、共連れ同乗防止対策で問題なのは、ＩＤ認証された者と、かごに乗り込む者とを厳密に区別できないことである。だからこそ、ＩＤカードを持たない不審者が故意につけ込む隙ができる。  
この点、従来は、先に乗り込んだ者をＩＤ認証者であるとみなしてしているが、必ずしもそうとはかぎらないので、セキュリティとしては不十分であった。
【０００７】
本発明は、前記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、ＩＤ認証者が確実にかごに乗り込んだことを確認してからエレベータを利用できるようにするエレベータの共連れ同乗防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るエレベータの共連れ同乗防止システムは、エレベータを専用で利用できる者であることを認証する認証装置と、エレベータの乗場に設置され、乗場の領域全体を撮影する乗場カメラと、かご内に設置され、かご内部を撮影するかごカメラと、前記乗場カメラ、前記かごカメラによってそれぞれ撮影した映像上で、前記認証装置によって認証された利用許可者を特定する利用許可者特定部と、前記利用許可者の動きを映像上で追尾する追尾部と、追尾した結果、前記利用許可者が最終的に乗場にいるのか、かご内にいるのかを特定する位置特定部と、を有する映像処理装置と、前記位置特定部から利用者許可者の位置情報を与えられ、前記利用許可者が前記かご内にいた場合にのみ、前記かご内の操作盤による操作を有効とする制御装置と、を備えたことを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の共連れ同乗防止システムが適用されるエレベータの概要を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による共連れ同乗防止システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるエレベータの共連れ同乗防止システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態による共連れ同乗防止システムのブロック構成図である。
【図５】本発明の第２実施形態によるエレベータの共連れ同乗防止システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態によるエレベータの共連れ同乗防止システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４実施形態による共連れ同乗防止システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第５実施形態による共連れ同乗防止システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第５実施形態によるエレベータの共連れ同乗防止システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明によるエレベータの共連れ同乗防止システムの一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。  
（第１実施形態）
図１は、本発明が適用されるエレベータの概要を示す図である。図１において、参照番号10は、エレベータの乗場を示す。参照番号12は、かごを示す。乗場10には、ホール呼び釦13が設けられている。また、乗場10には、認証装置14，表示装置19が設置されている。認証装置14は、特定の利用者に限ってエレベータを利用できるようにするもので、例えば、ＩＣカードリーダが用いられている。利用者には、ＩＤカードが交付され、各人はＩＤカードを認証装置にかざすことで、認証が行われる。乗場10には、乗場の領域全体を視野にカバーする乗場カメラ18が設置されている。
【００１１】
次に、かご12の内部には、かご操作盤15が配置されている。かご操作盤15には、行き先階登録釦16が設けられている。また、かご12の内部には、かごカメラ20が設置されており、かご12に乗り込んだ利用者の映像が得られるようになっている。乗場10、かご12に設置されている以上のような各機器は、制御盤22に接続されている。
【００１２】
次に、図２は、本実施形態による共連れ同乗防止システムの構成を示すブロック図である。  
図２において、制御盤22は、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置38と、乗場カメラ18、かごカメラ20から出力されるカメラ映像を画像処理する映像処理装置30と、を備えている。
【００１３】
本実施形態では、ＩＤカードを認証装置14にかざして認証された利用者を画像上で特定するだけでなく、追尾する点に特徴がある。  
画像処理装置30は、ＩＤ認証された利用者（以下、利用許可者という）の特定、追尾に必要なデータ処理を行う画像処理部31を有している。この画像処理部31には、乗場カメラ18、かごカメラ20によって撮影した映像データが入力される。また、認証装置14からは、首尾良く認証が行われた場合に、認証信号が画像処理部31に送信され、画像処理が開始される。さらに、画像処理部31は、映像データ上で認識される人物の中から利用許可者を特定する利用許可者特定部32と、その特定された利用許可者の映像上の動きを追尾する特定者追尾部33を有している。画像処理においては、最終的に利用許可者がかご12に乗り込んだか、あるいは乗場10にいるか、その位置が特定される。この位置情報を生成するのが位置特定部34である。
【００１４】
エレベータ制御装置38は、利用許可者の位置情報から、利用許可者が乗場10か、かご12内にいるかを判別する判別部40と、かご12内の行き先階登録釦16を操作したときの登録有効、無効、取り消しを行うかご呼び制御部41と、認証された利用許可者専用の運転モードでエレベータを運転する専用運転制御部42と、を備えている。
【００１５】
次に、図３に示すフローチャート並びに図１、図２を参照しながら、本実施形態によるエレベータの共連れ同乗防止システムの動作について説明する。  
この実施形態では、ＩＤカードを正規に交付されている利用者は、次のような手順に従ってエレベータを利用することになる。
【００１６】
まず、乗場10にいる利用者は、ＩＤカードを認証装置14にかざして、認証操作を行う。認証装置14がＩＤカードで利用者を認証すると（ステップＳ10）、認証信号は画像処理部31、専用運転制御部42でそれぞれ受信される（ステップＳ11）。
【００１７】
専用運転制御部42は、エレベータの運転を、認証された利用者、すなわち利用許可者だけがエレベータを利用できるようにする利用許可者専用運転に切り替える（ステップＳ12）。これにより、かご操作盤15の行き先階登録釦16は無効となり（ステップＳ13）、押しても作動しなくなる。  
続くステップＳ14では、乗場カメラ18、かごカメラ20によって撮影された映像の解析が映像処理装置30で開始される。
【００１８】
最初に、画像上で、利用許可者が特定される（ステップＳ15）。この場合、画像上では、認証装置14の位置は特定されており、認証信号受信時に、認証装置14の近辺で動くものが利用許可者であると特定される。特定された利用許可者の画像からは、追尾に必要な特徴が抽出される。次いで、ステップＳ16では、特定者追尾部33によって、利用許可者の動きが画像上で追尾される。
【００１９】
このような利用許可者を特定する処理が実行されている間、利用許可者によりホール呼び釦13が押されると、ホール呼びが登録される（ステップＳ17）。その後、かごが乗場10に到着し（ステップＳ18）、かごドア、乗場ドアが戸開する（ステップＳ19）。これ以後、利用許可者は、かご12に乗り込める状態になる。  
そこで、ステップＳ20、ステップＳ21では、かごカメラ20で撮影した映像を解析して利用許可者を特定して追尾する。この場合、乗場での追尾によって、利用許可者は既に特定されているので、同じ特徴を持った人物を利用許可者として特定し追尾する。特徴の一致する人物が画像上で見つかるかどうかで、利用許可者はかご12にいるかを特定することができる（ステップＳ22）。このような利用許可者の位置情報は、判別部40に送信され（ステップＳ23）、その判別結果に応じて次のように処理される。
【００２０】
すなわち、利用許可者がかご12に乗り込んでいた場合には（ステップＳ24のyes）、かご呼び制御部41は、それまで無効になっていた行き先階登録を有効に切り替える（ステップＳ25）。これによって利用許可者は、行き先階を登録することができる。その後、かごドア、乗場ドアは戸閉し（ステップＳ26）、かご12は行き先開に向かって走行する（ステップＳ27）。
【００２１】
他方、利用許可者がかご12内にいなかった場合には（ステップＳ24のno）、ステップＳ21に戻り、利用許可者の追跡を続ける。利用許可者がかご12内にいることが判定されれば、上述のように、行き先階登録は有効になり、エレベータを利用することができる。
【００２２】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。  
正規の手順を踏んで認証された利用許可者がかご12に確実に乗り込んだ状態でエレベータを運転することができる。仮に、乗場10に正規の認証を受けていない部外者（以下、非利用許可者という）が先にかご12に乗り込んでもエレベータを運転することができなくすることができる。
【００２３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るエレベータの共連れ同乗防止システムについて、図４、図５を参照しながら説明する。  
図４は、第２実施形態による共連れ同乗防止システムのブロック構成図である。この第２実施形態は、映像処理装置30にカメラ映像から非利用許可者を特定する非利用許可者特定部３６を付加した実施の形態である。その他の構成要素は、第１実施形態と同様であり、図２と同一の構成要素には同一の参照番号を付して、その詳細な説明は省略する。  
以下、図５に示すフローチャートを参照しながら、第２実施形態によるエレベータの共連れ同乗防止システムの動作について説明する。
【００２４】
まず、乗場10にいる利用者は、ＩＤカードを認証装置14にかざして、認証操作を行う。認証装置14がＩＤカードから利用者を認証すると（ステップＳ10）、認証信号は画像処理部31、専用運転制御部42でそれぞれ受信される（ステップＳ11）。本実施形態では、ＩＤ認証が行われている間、乗場10ではＩＤカードを持たない非利用許可者が、利用許可者といっしょにかご12に乗り込む機会をうかがっている状況を想定している。
【００２５】
専用運転制御部42は、エレベータの運転を、認証された利用者、すなわち利用許可者だけがエレベータを利用できるようにする利用許可者専用運転に切り替える（ステップＳ12）。これにより、かご操作盤15の行き先階登録釦16は無効となり（ステップＳ13）、押しても作動しなくなる。  
続くステップＳ14では、乗場カメラ18、かごカメラ20によって撮影された映像の解析が映像処理装置30で開始される。  
最初に、画像上で、利用許可者が特定される（ステップＳ15）。この場合、画像上では、認証装置14の位置は特定されており、認証信号受信時に、認証装置14の近辺で動くものが利用許可者であると特定される。特定された利用許可者の画像からは、追尾に必要な特徴が抽出される。次いで、ステップＳ16では、特定者追尾部33によって、利用許可者の動きが画像上で追尾される。
【００２６】
このような利用許可者を特定する処理が実行されている間、利用許可者によりホール呼び釦13が押されると、ホール呼びが登録される（ステップＳ17）。その後、かごが乗場10に到着し（ステップＳ18）、かごドア、乗場ドアが戸開する（ステップＳ19）。これ以後、利用許可者あるいは乗場で共連れ同乗の機会を狙っていた非利用許可者は、かご12に乗り込める状態になる。
【００２７】
そこで、ステップＳ20、ステップＳ21では、かごカメラ20で撮影した映像を解析して利用許可者を特定して追尾する。この場合、乗場での追尾によって、利用許可者は既に特定されているので、同じ特徴を持った人物を利用許可者として特定し追尾する。
【００２８】
続くステップＳ30では、非利用許可者についても、画像上で特定し、追跡が行われる。ここでは、利用許可者とは異なる特徴を持った動く像が非利用許可者として特定される。利用許可者、非利用許可者の位置がそれぞれ特定され（ステップＳ31）、その位置情報は、判別部40に送信され（ステップＳ23）、その判別結果に応じて次のように処理される。
【００２９】
利用許可者がかご12にいると認識された場合には（ステップＳ24のyes）、かご呼び制御部41は、行き先階登録を有効に切り替える（ステップＳ25）。これによって利用許可者は、行き先階を登録することができる。そして、非利用許可者がかご12内にいなかった場合（利用許可者のみが乗っている場合）には（ステップＳ32のno）、その後、かごドア、乗場ドアは戸閉し（ステップＳ26）、かご12は行き先開に向かって走行する（ステップＳ27）。他方、非利用許可者がかご12にいた場合（ステップＳ32のyes）には、既に行き先階が登録されていれば、その行き先階登録を取り消す（ステップＳ33）。その際、利用許可者向けに専用運転されている旨をアナウンスするようにしてもよい。
【００３０】
以上のような第２実施形態によれば、正規の手順を踏んで認証された利用許可者がかごに確実に乗り込んだ状態でエレベータを運転することができるだけでなく、非利用許可者かごに乗り込んでいれば、エレベータを運転することができなくなるので、共連れ同乗を確実に防止することができる。
【００３１】
（第３実施形態）  
次に、本発明の第３実施形態に係るエレベータの共連れ同乗防止システムについて、図６を参照しながら説明する。  
この第３実施形態は、第１実施形態において、利用許可者を追尾しているうちに、画像の視野から外れて認識できなくなった場合の処理を追加したものである。適用される共連れ同乗防止システムは、図２のシステムと同一である。図６に示すフローチャートにおいて、ステップＳ10からステップＳ27までの手順は、第１実施形態の図３に示したフローチャートと同様であり、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
乗場カメラ18、かごカメラ20の映像上で利用許可者を認識して追尾した結果、最終的に利用許可者を認識できなくなることがあり得る。例えば、利用許可者が認証後に用事を思い出して、かご12に乗り込まずに乗場10から離れたような状況である。その場合、乗場10に到着したかご12を利用許可者が乗り込むまでずっと待機させるのは不経済である。
【００３３】
そこで、本実施形態では、ステップＳ24で利用許可者がかご12内にいなかった場合には、ステップＳ35に進み、利用許可者が乗場10にいるかどうかを確認する。乗場カメラ18の映像からも利用許可者を乗場10に認識できない場合には（ステップＳ35のｎｏ）、利用者専用運転は解除され（ステップＳ36）、通常の運転制御に復帰することになる。  
なお、乗場10に利用者を認識できた場合には、かごカメラ20の映像による追尾を再開し、かご12に乗り込んだ後に、エレベータを専用で利用することができる。
【００３４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４施形態に係るエレベータの共連れ同乗防止システムについて、図７を参照しながら説明する。  
図７は、本発明の第４実施形態による共連れ同乗防止システムのブロック構成図である。この第４実施形態は、利用許可者の映像上の識別が正しく行われた場合に、その利用許可者がエレベータを利用可能であることを表示する表示装置19を乗場10に設置した実施の形態である。
【００３５】
ＩＤカードによる認証後、乗場カメラ18の画像上での利用許可者の特定、さらに乗場カメラ20の画像上での利用許可者の特定が首尾良く行われ、位置特定部34でその利用許可者が乗場10にいるのか、かご12内にいるのかが認識されると、判別部34に利用者の位置情報が送られる。その結果、判別40から表示装置19に信号が出力され、表示装置19には、例えば、「乗車許可」と表示される。
【００３６】
以上のような第４施形態によれば、認証された利用許可者のために専用運転されていることを知らずに乗り込んだ善意の非利用許可者に、エレベータを利用できないことを知らせ、共連れ同乗防止を防止することができる。また、悪意の非利用許可者には、心理上の共連れ同乗抑止効果を与えることができる。
【００３７】
（第５施形態）
次に、本発明の第５施形態に係るエレベータの共連れ同乗防止システムについて、図８、図９を参照しながら説明する。
【００３８】
上述した第２実施形態では、利用許可者と非利用許可者は、区別して認識され、非利用許可者がかご12内にいた場合には、エレベータを利用できない。しかし、エレベータの利用状況によっては、一人の利用許可者が数人の関係者をいっしょに同乗させる場合がある。その場合、各人にＩＤカードを持たせれば問題はないが、ＩＤカードが足りずに全員に持たせられないこともある。この第５実施形態は、そのような場合を想定して、全員を問題なく、セキュリティを確保しつつエレベータに同乗させられるようにした実施形態である。
【００３９】
図８は、第５実施形態による共連れ同乗防止システムを示すブロック構成図である。この第５実施形態による共連れ同乗防止システムが図４の第２実施形態と異なるのは、認証装置14での同一ＩＤカードによる認証回数をカウントする入力回数カウント部44をエレベータ制御装置38に設けた点である。
【００４０】
以下、図９に示すフローチャートを参照しながら、第５実施形態によるエレベータの共連れ同乗防止システムの動作について説明する。  
ここで、正当な理由があってエレベータに同乗しようとする者は、複数人あって、そのうち、代表となる一人のみにＩＤカードが交付されているものとする。
【００４１】
まず、代表利用者は、ＩＤカードを認証装置14にかざして、自身の認証操作を行う。代表利用者は、ＩＤカードを持たない残りの人数分だけ、さらに同じＩＤカードを使って認証操作を行う。認証装置14がＩＤカードから利用者を認証すると（ステップＳ10）、すべての認証信号は画像処理部31、専用運転制御部42、入力回数カウント部44でそれぞれ受信される（ステップＳ11）。ステップＳ40は、本実施形態で追加された処理で、入力回数カウント部44では、すべての認証信号がカウントされる。  
専用運転制御部42は、エレベータの運転を、認証された利用者、すなわち利用許可者だけがエレベータを利用できるようにする利用許可者専用運転に切り替える（ステップＳ12）。これにより、かご操作盤15の行き先階登録釦16は無効となり（ステップＳ13）、押しても作動しなくなる。
【００４２】
続くステップＳ14では、乗場カメラ18、かごカメラ20によって撮影された映像の解析が映像処理装置30で開始される。
【００４３】
最初に、画像上で、利用許可者が特定される（ステップＳ15）。この場合、画像上では、認証装置14の位置は特定されており、認証信号受信時に、認証装置14の近辺で動くものが利用許可者であると特定される。この第５実施形態の場合、認証操作を行ったのは、ＩＤカードを持った代表者であり、その代表者が利用許可者であると特定される。従って、代表者以外は、利用許可者とは特定されない。
【００４４】
代表者である利用許可者の画像からは、追尾に必要な特徴が抽出される。次いで、ステップＳ16では、特定者追尾部33によって、利用許可者の動きが画像上で追尾される。
【００４５】
このような利用許可者を特定する処理が実行されている間、利用許可者によりホール呼び釦13が押されると、ホール呼びが登録される（ステップＳ17）。その後、かごが乗場10に到着し（ステップＳ18）、かごドア、乗場ドアが戸開する（ステップＳ19）。これ以後、利用許可者と同乗する他の者は、かご12に乗り込める状態になる。
【００４６】
そこで、ステップＳ20、ステップＳ21では、かごカメラ20で撮影した映像を解析して利用許可者を特定して追尾する。この場合、乗場での追尾によって、利用許可者は既に特定されているので、同じ特徴を持った人物を利用許可者として特定し追尾する。
【００４７】
続くステップＳ30では、非利用許可者についても、画像上で特定し、追跡が行われる。ここでは、利用許可者とは異なる特徴を持った動く像が非利用許可者として特定されるので、代表者に随伴している他の同乗者も非利用許可者として特定される。
【００４８】
利用許可者、非利用許可者の位置が特定され（ステップＳ31）、その位置情報は、判別部40に送信され（ステップＳ23）、その判別結果に応じて次のように処理される。
【００４９】
利用許可者がかご12にいる場合には（ステップＳ24のyes）、ステップＳ32に進み、非利用許可者がかご12内にいるか否かが判別される。この場合、同乗者は非利用許可者として認識されているので、ステップＳ41に進む。ここでは、特定された利用許可者、非利用許可者の合計人数が求められる。その合計人数の情報は、判別部40に送られる。判別40は、この合計人数と認証信号のカウント数とが一致するかどうかを判別し、一致していれば、行き先階登録を有効に切り替える（ステップＳ25）。これによって行き先階を登録することができる。その後、かごドア、乗場ドアは戸閉し（ステップＳ26）、かご12は行き先開に向かって走行する（ステップＳ27）。  
他方、利用許可者、非利用許可者の合計人数と認証信号のカウント数とが一致していなければ（ステップＳ42のno）、行き先階登録を無効とする（ステップＳ43）。一致していない場合とは、同乗者に全くの第３者が紛れ込んでいるような場合であり、そのような第３者の共連れ同乗を防止することができる。
【００５０】
以上のような第５施形態によれば、一人の利用許可者が数人の関係者をいっしょに同乗させる場合にも、セキュリティを破らずに、問題なく同乗させることができ、しかも、部外者がいた場合には、確実に共連れ同乗を防止することができる。
【００５１】
以上、本発明に係るエレベータの共連れ同乗防止システムについて、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００５２】
10…乗場、12…かご、13…ホール呼び釦、14…認証装置、15…かご操作盤、16…行き先階登録釦、18…乗場カメラ、19…表示装置、20…かごカメラ、22…制御盤
【図１】
2020019649.tif 000003
【図２】
2020019649.tif 000004
【図３】
2020019649.tif 000005
【図４】
2020019649.tif 000006
【図５】
2020019649.tif 000007
【図６】
2020019649.tif 000008
【図７】
2020019649.tif 000009
【図８】
2020019649.tif 000010
【図９】
2020019649.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係るエレベータの共連れ同乗防止システムは、エレベータを専用で利用できる者であることを認証する認証装置と、エレベータの乗場に設置され、乗場の領域全体を撮影する乗場カメラと、かご内に設置され、かご内部を撮影するかごカメラと、前記乗場カメラ、前記かごカメラによってそれぞれ撮影した映像上で、前記認証装置によって認証された利用許可者を特定する利用許可者特定部と、前記映像上で、前記認証装置によって認証されていない人物を非利用許可者であると特定する非利用許可者特定部と、前記利用許可者および前記非利用許可者の動きを映像上で追尾する追尾部と、追尾した結果、前記利用許可者または非利用許可者が最終的に乗場にいるのか、かご内にいるのかを特定する位置特定部と、前記位置特定部から前記利用者許可者および非利用許可者の位置情報を与えられ、前記利用許可者が前記かご内にいるか否かを判別し、前記かご内の操作盤のよる操作の有効、無効、取り消しを行う制御装置と、を有する映像処理装置と、を備え、前記制御装置は、前記利用許可者が前記かご内にいた場合にのみ、前記かご内の操作盤による操作を有効とし、前記利用許可者とともに非利用許可者がかご内にいると判定された場合に、前記操作盤による行き先階登録を無効又は取り消すことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを専用で利用できる者であることを認証する認証装置と、
エレベータの乗場に設置され、乗場の領域全体を撮影する乗場カメラと、
かご内に設置され、かご内部を撮影するかごカメラと、
前記乗場カメラ、前記かごカメラによってそれぞれ撮影した映像上で、前記認証装置によって認証された利用許可者を特定する利用許可者特定部と、前記映像上で、前記認証装置によって認証されていない人物を非利用許可者であると特定する非利用許可者特定部と、前記利用許可者および前記非利用許可者の動きを映像上で追尾する追尾部と、追尾した結果、前記利用許可者または非利用許可者が最終的に乗場にいるのか、かご内にいるのかを特定する位置特定部と、前記位置特定部から前記利用者許可者および非利用許可者の位置情報を与えられ、前記利用許可者が前記かご内にいるか否かを判別し、前記かご内の操作盤のよる操作の有効、無効、取り消しを行う制御装置と、を有する映像処理装置と、を備え、
前記制御装置は、前記利用許可者が前記かご内にいた場合にのみ、前記かご内の操作盤による操作を有効とし、
前記利用許可者とともに前記非利用許可者がかご内にいると判定された場合に、前記操作盤による行き先階登録を無効又は取り消すことを特徴とするエレベータの共連れ同乗防止システム。
【請求項２】
前記制御装置は、利用許可者を最終的に追尾できなくなった場合には、利用許可者のための専用運転を通常の運転制御に切り替えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの共連れ同乗防止システム。
【請求項３】
利用許可者が正しく識別された場合には、前記利用許可者のエレベータの利用が可能であることを報知する報知装置をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの共連れ同乗防止システム。
【請求項４】
前記制御装置は、同一の認証媒体による認証操作が複数回あった場合に、認証回数をカウントするカウント部をさらに有し、前記位置特定部によりかご内にいる利用許可者と非利用許可者の合計人数が前記認証回数と同一であった場合にのみ前記操作盤による行き先階登録を有効にすることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの共連れ同乗防止システム。