(57)【要約】【課題】電極用のシート体に対するダメージを抑制しつつ、設備のサイクルタイムを短くすることができる姿勢変更システムを提供する。【解決手段】姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、旋回経路１４４Ａ，１４４Ｂに沿って移動する複数の移載部４５を備える。また、移載部４５は、第１の搬送部１４１の電極２０を保持部４０で保持し、当該電極２０を第２の搬送部１４２へ移動させて当該第２の搬送部１４２にて解放する。このように、旋回経路１４４Ａ，１４４Ｂに沿って移動する複数の移載部４５を用いることで、第１の搬送部１４１から第２の搬送部１４２への電極２０の移載を速やかに行うことができる。また、移載部４５は、保持部４０の軸部４１を回転させることによって、電極２０の姿勢を変更することができる。【選択図】図３
2020202131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極用のシート体の姿勢を変更する姿勢変更システムであって、
前記シート体を搬送方向に搬送すると共に、当該搬送方向における上流側から順に直線状に並べられる第１の搬送部及び第２の搬送部と、
前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に設けられ、前記シート体を回転させることで姿勢を変更する姿勢変更機構と、を備え、
前記姿勢変更機構は、旋回経路に沿って移動する複数の移載部を備え、
前記移載部は、
前記第１の搬送部の前記シート体を保持部で保持し、当該シート体を前記第２の搬送部へ移動させて当該第２の搬送部にて解放し、
前記保持部の軸部を回転させることによって、前記シート体の姿勢を変更する、姿勢変更システム。
【請求項２】
電極用のシート体の姿勢を変更する姿勢変更システムであって、
前記シート体を搬送方向に搬送すると共に、当該搬送方向における上流側から順に直線状に並べられる第１の搬送部及び第２の搬送部と、
前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に設けられ、前記シート体を回転させることで姿勢を変更する姿勢変更機構と、を備え、
前記姿勢変更機構は、旋回経路に沿って移動する複数の移載部を備え、
前記移載部は、
前記第１の搬送部の前記シート体を保持部で保持し、当該シート体を前記第２の搬送部へ移動させて当該第２の搬送部にて解放し、
前記旋回経路における直線部にて前記シート体を保持し、旋回部で前記シート体を解放することによって、前記シート体の姿勢を変更する、姿勢変更システム。
【請求項３】
前記第１の搬送部の上流側には、母材を切断することで個片状の前記シート体を形成する切断部が設けられ、
前記第２の搬送部の下流側には、前記シート体をプレスするプレス部が設けられる、請求項１又は２に記載の姿勢変更システム。
【請求項４】
前記第２の搬送部は停止と駆動を繰り返す間欠運転を行い、
前記移載部は、前記シート体を解放する位置にて、停止する、請求項２に記載の姿勢変更システム。
【請求項５】
前記姿勢変更機構は、一方の列に係る前記シート体、及び他方の列に係る前記シート体のそれぞれに対して設けられ、
前記一方の列に対する前記姿勢変更機構と、前記他方の列に対する前記姿勢変更機構とは、前記第２の搬送部に対して、前記シート体を同時に解放する、請求項３に記載の姿勢変更システム。
【請求項６】
前記切断部は、前記搬送方向と直交する幅方向において、少なくとも２列に並べられた状態で前記シート体を形成し、
前記姿勢変更機構は、一方の列に係る前記シート体、及び他方の列に係る前記シート体のそれぞれに対して設けられ、
前記第２の搬送部の搬送速度は、前記第１の搬送部の搬送速度よりも速く、
前記一方の列に対する前記姿勢変更機構と、前記他方の列に対する前記姿勢変更機構とは、前記第２の搬送部に対して、前記搬送方向において前記シート体が互いにずれて配置されるタイミングにて解放する、請求項３に記載の姿勢変更システム。
【請求項７】
前記第１の搬送部、前記第２の搬送部、及び前記姿勢変更機構によって第１の搬送ユニット、及び第２の搬送ユニットが構成され、
前記第１の搬送ユニットと前記第２の搬送ユニットとの間には、前記シート体をプレスするプレス部が設けられ、
前記第２の搬送ユニットの下流側には、前記シート体とセパレータとを積層する処理部が設けられ、
前記第２の搬送ユニットにおける前記姿勢変更機構は、前記保持部で前記シート体を保持した状態で、前記搬送方向、及び前記搬送方向と直交する幅方向において、前記シート体の位置調整を行う、請求項１〜６の何れか一項に記載の姿勢変更システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢変更システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の電極用のシート体としては、集電体として金属箔を用い、その両面に活物質層を備えた電極が知られている。このような電極の製造方法の一例を以下に示す。まず、溶媒（リチウムイオン二次電池では非水溶媒），活物質，バインダ，導電助剤などを混練して得た活物質合剤を、帯状の金属箔の両面に塗工した後、乾燥させることで、電極母材を製造する。次に、電極母材にロールプレスを実施し、活物質層（正確には活物質層前駆体）の密度を上げた後、個片の電極形状に切断することで、電極を製造する。活物質層の密度をより高くしたい場合には、特許文献１又は特許文献２に示すように、電極母材を切断し、面積を小さくした後に、ロールプレスを実施することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２４２８５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１９／０４４５４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
帯状の電極母材は、製造上、中央の活物質層（活物質層前駆体）に対し、幅方向の左右両端に未塗工部（金属箔の露出部）を備える。一方、切断後にロールプレスを実施する場合には、未塗工部が塗工部に対し搬送方向の上流側又は下流側にあることが好ましい。このような配置を実施するには、切断後、ロールプレス前に、切断されたシート体の姿勢の変更が必要になる。特許文献１では、コンベアの乗り換えによりシート体の向きを変更し、特許文献２では、カーブコンベアを利用し、シート体の姿勢を変更している。ただし、いずれの手段でも、姿勢の変更時に少なくない誤差が生じる。特許文献１又は特許文献２では、シート体の側縁への構造物の接触により、姿勢を補正しているが、このような方法は、シート体の側縁に活物質層が露出している場合、活物質粒子の剥離（いわゆる粉落ち）の一因となる。他の方法として、コンベア間の乗り継ぎに、ロボットハンドを利用し、向きを調整しつつ、載せ替えることも可能である。ただし、ロボットハンドによる載せ替え速度は、コンベアの搬送速度に比して、上限が低く、設備のＭＣＴ（マシン・サイクルタイム）が低く制限される。
【０００５】
本発明は、電極用のシート体に対するダメージを抑制しつつ、設備のサイクルタイムを短くすることができる姿勢変更システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る姿勢変更システムは、電極用のシート体の姿勢を変更する姿勢変更システムであって、シート体を搬送方向に搬送すると共に、当該搬送方向における上流側から順に直線状に並べられる第１の搬送部及び第２の搬送部と、第１の搬送部と第２の搬送部との間に設けられ、シート体を回転させることで姿勢を変更する姿勢変更機構と、を備え、姿勢変更機構は、旋回経路に沿って移動する複数の移載部を備え、移載部は、第１の搬送部のシート体を保持部で保持し、当該シート体を第２の搬送部へ移動させて当該第２の搬送部にて解放し、保持部の軸部を回転させることによって、シート体の姿勢を変更する。
【０００７】
この姿勢変更システムは、直線状に並べられる第１の搬送部及び第２の搬送部と、第１の搬送部と第２の搬送部との間に設けられ、シート体を回転させることで姿勢を変更する姿勢変更機構と、を備える。この姿勢変更機構は、旋回経路に沿って移動する複数の移載部を備える。また、移載部は、第１の搬送部のシート体を保持部で保持し、当該シート体を第２の搬送部へ移動させて当該第２の搬送部にて解放する。このように、旋回経路に沿って移動する複数の移載部を用いることで、ロボットハンドなどを用いる場合に比べて、第１の搬送部から第２の搬送部へのシート体の移載を速やかに行うことができる。また、移載部は、保持部の軸部を回転させることによって、シート体の姿勢を変更することができる。このように、シート体は、保持部で保持されたままの状態で姿勢を変更することができるため、カーブコンベアなどを用いる場合のように、シート体の縁部への接触が発生せず、ダメージを抑制できる。以上より、電極用のシート体に対するダメージを抑制しつつ、設備のサイクルタイムを短くすることができる。
【０００８】
本発明の一側面に係る姿勢変更システムは、電極用のシート体の姿勢を変更する姿勢変更システムであって、シート体を搬送方向に搬送すると共に、当該搬送方向における上流側から順に直線状に並べられる第１の搬送部及び第２の搬送部と、第１の搬送部と第２の搬送部との間に設けられ、シート体を回転させることで姿勢を変更する姿勢変更機構と、を備え、姿勢変更機構は、旋回経路に沿って移動する複数の移載部を備え、移載部は、第１の搬送部のシート体を保持部で保持し、当該シート体を第２の搬送部へ移動させて当該第２の搬送部にて解放し、旋回経路における直線部にてシート体を保持し、旋回部でシート体を解放することによって、シート体の姿勢を変更する。
【０００９】
この姿勢変更システムは、直線状に並べられる第１の搬送部及び第２の搬送部と、第１の搬送部と第２の搬送部との間に設けられ、シート体を回転させることで姿勢を変更する姿勢変更機構と、を備える。この姿勢変更機構は、旋回経路に沿って移動する複数の移載部を備える。また、移載部は、第１の搬送部のシート体を保持部で保持し、当該シート体を第２の搬送部へ移動させて当該第２の搬送部にて解放する。このように、旋回経路に沿って移動する複数の移載部を用いることで、ロボットハンドなどを用いる場合に比べて、第１の搬送部から第２の搬送部へのシート体の移載を速やかに行うことができる。また、移載部は、旋回経路における直線部にてシート体を保持し、旋回部でシート体を解放することによって、シート体の姿勢を変更する。このように、シート体は、保持部で保持されたままの状態で姿勢を変更することができるため、カーブコンベアなどを用いる場合のように、シート体の縁部への接触が発生せず、ダメージを抑制できる。以上より、電極用のシート体に対するダメージを抑制しつつ、設備のサイクルタイムを短くすることができる。
【００１０】
姿勢変更システムにおいて、第２の搬送部は停止と駆動を繰り返す間欠運転を行い、移載部は、シート体を解放する位置にて、停止してよい。この場合、互いに停止したタイミングで、移載部が、シート体を第２の搬送部へ解放することができる。移載部が、従って、旋回経路の旋回部にて第２の搬送部にシート体を解放するときに、当該シート体の位置ずれが大きくなることを抑制できる。
【００１１】
姿勢変更システムにおいて、姿勢変更機構は、一方の列に係るシート体、及び他方の列に係るシート体のそれぞれに対して設けられ、一方の列に対する姿勢変更機構と、他方の列に対する姿勢変更機構とは、第２の搬送部に対して、シート体を同時に解放してよい。この場合、第２の搬送部で搬送された二列のシート体が、同じタイミングでプレス部へ送出されるため、良好にプレスが行われる。
【００１２】
姿勢変更システムにおいて、切断部は、搬送方向と直交する幅方向において、少なくとも２列に並べられた状態でシート体を形成し、姿勢変更機構は、一方の列に係るシート体、及び他方の列に係るシート体のそれぞれに対して設けられ、第２の搬送部の搬送速度は、第１の搬送部の搬送速度よりも速く、一方の列に対する姿勢変更機構と、他方の列に対する姿勢変更機構とは、第２の搬送部に対して、搬送方向においてシート体が互いにずれて配置されるタイミングにて解放してよい。この場合、第２の搬送部で搬送された二列のシート体が、互いに独立したタイミングでプレス部へ送出されるため、良好にプレスが行われる。
【００１３】
姿勢変更システムにおいて、第１の搬送部、第２の搬送部、及び姿勢変更機構によって第１の搬送ユニット、及び第２の搬送ユニットが構成され、第１の搬送ユニットと第２の搬送ユニットとの間には、シート体をプレスするプレス部が設けられ、第２の搬送ユニットの下流側には、シート体とセパレータとを積層する処理部が設けられ、第２の搬送ユニットにおける姿勢変更機構は、保持部でシート体を保持した状態で、搬送方向、及び搬送方向と直交する幅方向において、シート体の位置調整を行ってよい。この場合、処理部は、シート体を精度良く整列させた状態にて、セパレータを積層させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電極用のシート体に対するダメージを抑制しつつ、設備のサイクルタイムを短くすることができる姿勢変更システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】姿勢変更システムを備える電極製造装置を示す概略平面図である。
【図４】姿勢変更機構の概略平面図である。
【図５】移載部をＸ方向から見たときの図である。
【図６】移載部をＹ方向から見たときの図である。
【図７】移載部をＺ方向から見たときの図である。
【図８】Ｙ方向への保持部の位置調整の様子を示す概略図である。
【図９】Ｙ方向への保持部の位置調整の様子を示す概略平面図である。
【図１０】Ｚ方向への保持部の移動の様子を示す概略図である。
【図１１】Ｘ方向及び回転方向への保持部の位置調整の様子を示す概略図である。
【図１２】変形例に係る姿勢変更システムを備える電極製造装置を示す概略平面図である。
【図１３】変形例に係る姿勢変更システムを備える電極製造装置を示す概略平面図である。
【図１４】変形例に係る姿勢変更システムを備える電極製造装置を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
まず、一実施形態に係る姿勢変更システムを用いて製造された電極を含む蓄電装置について説明する。図１は、蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１８】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成された、ケース本体と蓋により構成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。
【００１９】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２０】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２１】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２２】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２３】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２４】
セパレータ１０は、平面視矩形状にて、袋状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２５】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する。次いで、積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、予め、蓋と正極端子４と負極端子５を組立て、導電部材１２を介してセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを正極端子４に接続すると共に、導電部材１３を介して負極９のタブ１６ｂを負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２６】
次に、図３を参照して、本発明の実施形態に係る姿勢変更システム１０１を備える電極製造装置１００について説明する。図３は、姿勢変更システム１０１を備える電極製造装置１００の構成を示す概略平面図である。電極製造装置１００は、金属箔の両面に活物質層を有する電極２０（シート体）を製造する装置である。電極製造装置１００は、電極２０の材料となる部材を搬送方向Ｄ１へ搬送しながら、電極２０を製造する。なお、電極製造装置１００が製造する電極２０は正極８及び負極９のいずれであってもよいが、本実施形態では、処理部１３０で電極２０をセパレータで包む処理を行うため、電極２０は正極８であるものとして説明する。また、本実施形態における電極２０は、後述のプレス部１２０でプレスされることによって完成するものである。ただし、ここでは説明を容易とするために、プレスされる前の部材であっても、切断部で電極２０の形状に形成されたものは「電極２０」と称するものとする。
【００２７】
ここで、電極２０について説明する。電極２０は、短手方向に互いに対向する縁部２０ａ，２０ｂと、長手方向に対向する縁部２０ｃ，２０ｄと、を備える矩形状の形状を有する。縁部２０ａ，２０ｂと縁部２０ｃ，２０ｄとは互いに直交する。電極２０は、縁部２０ａから突出するタブ２０ｅを有する。タブ２０ｅは、活物質が塗工されていない未塗工部となっている。なお、電極２０の形状については、短手方向と長手方向が逆であってもよい。また、未塗工部はタブ２０ｅ及び縁部２０ａ付近であってもよい。
【００２８】
図３に示すように、電極製造装置１００は、切断部１１０と、プレス部１２０と、処理部１３０と、第１の搬送ユニット１４０と、第２の搬送ユニット１５０と、を備える。なお、以降の説明では、電極２０が搬送される方向を搬送方向Ｄ１とし、搬送面と平行で搬送方向Ｄ１と直交する方向を幅方向Ｄ２とする。
【００２９】
切断部１１０は、帯状の母材を切断することによって個片の電極２０を形成する。例えば、切断部１１０は、一対のローラを備えたロータリーダイカット方式の切断装置として構成されてよい。この場合、帯状の母材は、当該母材の長手方向に、切断部１１０の一対のローラ間を通過するように搬送される。切断部１１０は、一対のローラで母材を挟み込んで、刃部によって母材を切断して、個片の電極２０を形成する。なお、この段階では、正しくはプレス前の電極前駆体であるが、本実施形態では、プレス後と同様、電極２０と称する。ただし、切断部１１０は電極２０を形成できる限り、ロータリーダイカット方式以外の構造を有していてもよい。切断部１１０は、幅方向Ｄ２において、２列に並べられた状態（二条取り）で電極２０を形成する。切断部１１０は、搬送方向Ｄ１に沿って長手方向が延び、幅方向Ｄ２における外側にタブ２０ｅが延びるように電極２０を形成する。切断部１１０は、切断後の電極２０を第１の搬送ユニット１４０へ送出する。搬送部２４は、切断部１１０から送出された電極２０を搬送方向Ｄ１へ搬送する。
【００３０】
プレス部１２０は、第１の搬送ユニット１４０と第２の搬送ユニット１５０との間に設けられ、第１の搬送ユニット１４０から送出された電極２０をプレスする。プレス部１２０は、一対のプレスローラを備える。プレス部１２０は、電極２０を一対のプレスローラでプレスする。電極２０は、一対のプレスローラ間を通過することにより、プレスされる。プレス部１２０は、プレス後の電極２０を第２の搬送ユニット１５０へ送出する。
【００３１】
処理部１３０は、プレス後の電極２０を用いて所定の処理を行う箇所である。処理部１３０では、電極２０に対してセパレータで包装し、セパレータで包むことによって、前述のセパレータ付き正極１１の製造が行われる。
【００３２】
本実施形態に係る姿勢変更システム１０１は、電極２０の姿勢を変更するシステムであり、上述の第１の搬送ユニット１４０と、第２の搬送ユニット１５０と、を備える。
【００３３】
第１の搬送ユニット１４０は、電極２０を搬送方向Ｄ１に搬送すると共に、当該搬送方向Ｄ１における上流側から順に直線状に並べられる第１の搬送部１４１及び第２の搬送部１４２と、第１の搬送部１４１と第２の搬送部１４２との間に設けられ、電極２０を回転させることで姿勢を変更する姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂと、を備える。また、第２の搬送ユニット１５０は、電極２０を搬送方向Ｄ１に搬送すると共に、当該搬送方向Ｄ１における上流側から順に直線状に並べられる第１の搬送部１５１及び第２の搬送部１５２と、第１の搬送部１５１と第２の搬送部１５２との間に設けられ、電極２０を回転させることで姿勢を変更する姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂと、を備える。
【００３４】
各搬送部１４１，１４２，１５１，１５２は、上面で電極２０を吸着しながら当該電極２０を搬送する吸着コンベアによって構成される。第１の搬送部１４１及び第２の搬送部１５２は、搬送方向Ｄ１に沿って長手方向が延びるように電極が二列に配置される。第２の搬送部１４２及び第１の搬送部１５１は、搬送方向Ｄ１に沿って短手方向が延びるように電極が二列に配置される。これにより、第２の搬送部１４２は、未塗工部であるタブ２０ｅが塗工部に対して搬送方向Ｄ１の上流側に存在する状態で、電極２０をプレス部１２０に送出することができる。塗工部と未塗工部とを、幅方向に並列に配置した状態でプレスすると、厚みの違いよりプレス時の延びに差が生じ、未塗工部との間に皺が発生することがある。塗工部に対して未塗工部を上流側に配置することで、このような皺の発生を抑制することができる。また、第２の搬送部１５２は、タブ２０ｅが幅方向Ｄ２における外側を向いた状態にて、処理部１３０でのセパレータ包みを行うことができる。
【００３５】
第１の搬送部１４１において保持部４０で電極２０の保持が行われる箇所、及び、第２の搬送部１４２において保持部４０から電極２０が解放される箇所には、吸着力を弱くした低吸着力領域Ｅ１が形成される（図４参照）。これにより、電極２０の受け渡しがスムーズに行われる。低吸着力領域Ｅ１をどのように構成するかは特に限定されない。例えば、吸着コンベアの平ベルトの吸着面の裏面側には、吸引箱が設けられ、平ベルトの複数の貫通孔を介して吸着力が発生している。当該吸着箱の上面には搬送方向Ｄ１に延びるスリットが複数列形成されている。低吸着力領域Ｅ１では、一部のスリットが短くなるように形成されてよく、一部のスリットの幅が狭くなるように形成されてよい。あるいは、低吸着力領域Ｅ１では、吸着箱のスリットが目隠し板などで塞がれていてもよい。
【００３６】
姿勢変更機構１４３Ａ，１５３Ａは、一方の列（図３における上側の列）に係る電極２０に対して設けられ、姿勢変更機構１４３Ｂ，１５３Ｂは、他方の列（図３における下側の列）に係る電極２０に対して設けられる。姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂ，１５３Ａ，１５３Ｂは、旋回経路１４４Ａ，１４４Ｂ，１５４Ａ，１５４Ｂに沿って移動する複数の移載部４５を備える。
【００３７】
姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂの移載部４５は、第１の搬送部１４１の電極を保持部４０で保持し、可動子３１の移動によって当該電極２０を第２の搬送部１４２へ移動させて当該第２の搬送部１４２にて解放する。また、移載部４５は、保持部４０の軸部４１（図１１等を参照）を回転させることによって、電極２０の姿勢を変更する。
【００３８】
旋回経路１４４Ａ，１４４Ｂは、長円状のループを形成するような経路である。旋回経路１４４Ａ，１４４Ｂは、一対の直線部と、一対の半円部と、を備える。旋回経路１４４Ａ，１４４Ｂは、第１の搬送部１４１と第２の搬送部１４２との間で直線部が搬送方向Ｄ１と平行に延びるように配置されている。移載部４５は、旋回経路１４４Ａ，１４４Ｂの幅方向Ｄ２の内側における直線部にて、第１の搬送部１４１での電極２０の保持、及び第２の搬送部１４２での電極の解放を行う。移載部４５は、直線部で移動しながら、９０°回転して電極２０の姿勢を変更する。
【００３９】
なお、姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、電極２０の姿勢変更時の回転方向が逆周りである点以外は、姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂと同趣旨の構成を有している。
【００４０】
次に、姿勢変更システム１０１の動作について説明する。姿勢変更システム１０１の動作は、後述の制御部１３５によって制御される。
【００４１】
まず、第１の搬送部１４１は、幅方向Ｄ２に同位置に配置された状態で二列に配列された電極２０を搬送する。タブ２０ｅは、幅方向Ｄ２における外側を向いた状態である。このとき、カメラ１６０が各電極２０にずれが無いかを検査する。姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、第１の搬送部１４１上の電極２０を同時に保持する。このとき、電極２０に回転方向のずれがあった場合、姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、電極２０を回転方向に調整して、当該ずれを解消した状態で保持する。姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、同じ速度にて電極２０を搬送方向Ｄ１へ移動させる。また、姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、電極２０に搬送方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２のずれがあった場合、搬送方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２に電極２０の位置調整を行うことで、当該ずれを解消する。このとき、姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、タブ２０ｅが搬送方向Ｄ１の上流側を向くように、電極２０を９０°回転させる。姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、第２の搬送部１４２に対して、電極２０を同時に解放する。このとき、第２の搬送部１４２の搬送速度は、第１の搬送部１４１の搬送速度よりも速いことが好ましい。これにより、電極２０を回転させるときに生じる時間のロスを解消して、搬送経路上で電極２０が詰まらないようにすることができる。第２の搬送部１４２は、幅方向Ｄ２に同位置に配置された状態で二列に配列された電極２０を搬送してプレス部１２０にてプレスする。このとき、二列の電極２０は、タブ２０ｅが搬送方向Ｄ１の上流側を向いた状態で、同時にプレスされ、第１の搬送部１５１に送出される。
【００４２】
第１の搬送部１５１は、幅方向Ｄ２に同位置に配置された状態で二列に配列された電極２０を搬送する。タブ２０ｅは、搬送方向Ｄ１における上流側を向いた状態である。このとき、カメラ１６１が各電極２０にずれが無いかを検査する。姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、第１の搬送部１５１上の電極２０を同時に保持する。このとき、電極２０に回転方向のずれがあった場合、姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、電極２０を回転方向に調整して、当該ずれを解消した状態で保持する。姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、同じ速度にて電極２０を搬送方向Ｄ１へ移動させる。また、姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、電極２０に搬送方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２のずれがあった場合、搬送方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２に電極２０の位置調整を行うことで、当該ずれを解消する。このとき、姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、タブ２０ｅが幅方向Ｄ２における外側を向くように、電極２０を９０°回転させる。姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、第２の搬送部１５２に対して、電極２０を同時に解放する。このとき、第２の搬送部１５２の搬送速度は、第１の搬送部１５１の搬送速度よりも速いことが好ましい。これにより、電極２０を回転させるときに生じる時間のロスを解消して、搬送経路上で電極２０が詰まらないようにすることができる。第２の搬送部１５２は、幅方向Ｄ２に同位置に配置された状態で二列に配列された電極２０を搬送して処理部１３０にてセパレータ包みを行う。具体的には、電極２０の搬送方向に沿い、帯状をなす一対のセパレータ母材により、電極２０を上下より挟む。その後、電極２０の外周に沿い、電極２０の外側で、上下のセパレータ母材同士を溶着する。溶着後に、セパレータ母材を電極２０の外周に沿って切断することで、セパレータ付き正極１１とするこのとき、二列の電極２０は、タブ２０ｅが幅方向Ｄ２における外側を向いて電極２０間のピッチが整えられた状態でセパレータ包みがなされる。
【００４３】
次に、図４〜図７を参照して、姿勢変更機構１４３Ａの詳細な構成について説明する。図４は、姿勢変更機構１４３Ａの概略平面図である。図５は、移載部４５をＸ方向から見たときの図である。図６は、移載部４５をＹ方向から見たときの図である。図７は、移載部４５をＺ方向から見たときの図である。姿勢変更機構１４３Ａは、レール部８０（旋回経路）と、レール部８０に沿って移動する複数の移載部４５と、を備えている。レール部８０は、直線状の区間を含む循環した環状の搬送経路を構成する。図示例では、レール部８０は、平面視において左回り（反時計回り）に移載部４５を移動させる。
【００４４】
移載部４５は、レール部８０の搬送経路を搬送されるアーム部３０と、アーム部３０の先端に設けられた保持部４０と、を備えている。アーム部３０は、保持部４０の位置、すなわちＸ方向の位置、Ｙ方向の位置、Ｚ方向の位置、及び、Ｚ方向を回転軸とした回転位置を調整し得る。移載部４５は、電極２０を保持部４０で保持する。移載部４５では、カメラ１６０によって推定される電極２０の位置に基づいて、保持部４０の位置が調整される。
【００４５】
図４に示すように、姿勢変更機構１４３Ａは、複数の移載部４５と、前述のレール部８０と、押出機構７０Ａ，７０Ｂと、レール部９０と、制御部１３５と、を備える。姿勢変更機構１４３Ａは、カメラ１６０で検出したセパレータ付き正極１１の位置の検出結果に基づいて、保持部４０をＸ方向、Ｙ方向及び回転方向に位置調整する。
【００４６】
図４に示すように、移載部４５は、固定子及び可動子を有するリニアモータ１２５により駆動する。リニアモータ１２５の固定子は、レール部８０によって構成される。レール部８０は、移載部４５の移動をガイドするガイド部８１と、移載部４５の推進力を発生させる電磁石部８２と、を備える（図５参照）。レール部８０は、制御部１３５と接続されており、当該制御部１３５からの信号に基づいて電磁石部８２の極性を変化させる。リニアモータ１２５の可動子３１は、移載部４５のスライド部として設けられている。従って、可動子３１（第１の可動子）がレール部８０との間で生じる推進力によって、当該レール部８０に沿って移動することで、移載部４５がレール部８０に沿って移動する。なお、各移載部４５は、スライド部としての可動子３１とは別体の可動子６０（第２の可動子）を備える。
【００４７】
押出機構７０Ａ，７０Ｂは、移載部４５の一部をＹ方向の正側へ押し出すことで、保持部４０のＹ方向の位置調整を行うための機構である。押出機構７０Ａ，７０Ｂは、レール部８０の内側であって、移載部４５を挟んで第１の搬送部１４１の反対側に配置されている。押出機構７０Ａ，７０Ｂの詳細な構成については、移載部４５の詳細な構成と共に行う。
【００４８】
レール部９０は、レール部８０の外周側にてトラック状に設けられている。レール部９０は、移載部４５の外周側の端部付近において、搬送方向と同方向に延びるように設けられている。レール部９０は、保持部４０が第１の搬送部１４１の電極２０を保持する際に、保持部４０のＺ方向の負側への移動をガイドする。また、保持部４０が電極２０を保持した後は、レール部９０は、当該保持部４０のＺ方向の正側への移動をガイドする。レール部９０は、保持部４０が第２の搬送部１４２へ電極２０を載置するために解放する際に、保持部４０のＺ方向の負側への移動をガイドする。また、保持部４０が電極２０を解放した後は、レール部９０は、当該保持部４０のＺ方向の正側への移動をガイドする。レール部９０の詳細な構成については、移載部４５の詳細な説明と共に行う。
【００４９】
制御部１３５は、姿勢変更機構１４３Ａの各種制御を行うための装置である。制御部１３５は、カメラ１６０、レール部８０、及び押出機構７０Ａ，７０Ｂと電気的に接続されている。従って、制御部１３５は、カメラ１６０で検出した電極２０の位置の検出結果に基づいて、保持部４０をＸ方向、Ｙ方向及び回転方向に位置調整するために必要な制御を行う。
【００５０】
次に、図５〜図７を参照して、移載部４５及びその周辺構造について詳細に説明する。なお、図５〜図７は、移載部４５が第１の搬送部１４１から電極２０を保持するときの姿勢を示している。よって、ＸＹＺ方向を用いた説明は、当該姿勢を基準として行うものとする。図５に示すように、移載部４５は、可動子３１及び保持部４０に加え、アーム部３０を構成する部材を備える。アーム部３０は、主に、保持部４０を支持する軸部４１及びシリンダ部４２と、シリンダ部４２と可動子３１とを連結する連結部材４３と、を有する。
【００５１】
可動子３１は、レール部８０のガイド部８１を取り囲むスライド部３３を有する。スライド部３３は、ガイド部８１と当接するローラ（不図示）を複数備えている。スライド部３３は、Ｙ方向の負側の端部に永久磁石部３４を備えている。永久磁石部３４は、レール部８０の電磁石部８２と対向する位置に配置される。これにより、永久磁石部３４が電磁石部８２の極性の変化に伴って推進力を受けると、スライド部３３は、ガイド部８１が延びる方向に沿って移動する。
【００５２】
保持部４０は、可動子３１からＹ方向の正側へ離間した位置に配置される。保持部４０は、吸着パッドによって構成されている。吸着パッドの一例は、負圧により吸着を行うものであり、この場合、保持部４０の下面には、小径の吸引孔が多数開口し、また、保持部４０は、不図示の配管にて負圧源に接続されている。なお、吸着パッドは、負圧ではなく、静電気などを利用するものであってもよい。よって、保持部４０は、下面に電極２０を吸着させることで保持する。また、保持部４０は、吸着力の発生を停止させることで、電極２０を解放する。保持部４０は、矩形状の形状を有しているが、形状は特に限定されるものではない。
【００５３】
軸部４１は、保持部４０の上面に固定され、保持部４０の上面よりＺ方向の正側へ延びる。シリンダ部４２は、軸部４１をＺ方向にスライド可能、且つ軸部４１の軸線に対し回転可能に支持する。連結部材４３は、シリンダ部４２から可動子３１へ向かってＹ方向の負側に延びる。また、連結部材４３はシリンダ部４２に接続され、可動子３１の上面側に接続される。
【００５４】
以上のような構成により、図１１（ｂ）に示すように、可動子３１がＸ方向に移動すると、保持部４０は、軸部４１、及び連結部材４３を介して可動子３１の動きに追従する。従って、制御部１３５は、カメラ１６０とロータリエンコーダの検出結果に基づいて、可動子３１を移動させることによって、Ｘ方向の保持部４０の位置を調整する。
【００５５】
次に、保持部４０をＹ方向へ移動させるための構造について説明する。図５は、可動子３１が、旋回経路の直線部上にある状態を示す。図５に示すように、可動子３１の上面には、支持部材３６が設けられている。支持部材３６は、可動子３１の上面に固定された状態で、Ｙ方向の正側へ向かって延びる。支持部材３６の上面には、Ｙ方向へガイドを行うガイド部３７が設けられている。ガイド部３７には、前述の連結部材４３がＹ方向のみスライド可能に設けられる。支持部材３６のＹ方向の正側の端部付近は、シリンダ部４２とバネ部材３８を介して連結されている。連結部材４３からは、Ｙ方向の負側へ向かって支持部材４４が延びている。支持部材４４のＹ方向の負側の先端部には、ローラよりなるカムフォロア４６が設けられている。カムフォロア４６は、可動子３１よりも高い位置に配置されている。カムフォロア４６は、押出機構７０ＡによってＹ方向の正側へ押し出される部分である。
【００５６】
押出機構７０Ａは、カム部材７１（ガイド用壁部）と、カム部材７１の駆動力を発生する駆動部７２と、駆動部７２の駆動力をカム部材７１へ伝達する伝達部７３と、を備える。押出機構７０Ａは、旋回経路の直線部に隣接して配置され、カム部材７１は、旋回経路の直線部に沿って延びている。具体的には、図９に示す如く、カム部材７１は、Ｙ方向を幅方向として、Ｘ方向の延びる長尺な板部材であり、搬送方向の平行な平坦面と、搬送方向における上流側には、Ｙ方向の負側に傾斜するテーパ面を備える（図４も参照）。カム部材７１は、駆動部７２の動作によって、Ｙ方向へ往復移動することができる。カム部材７１は、Ｘ方向及びＺ方向への移動は規制されている。カム部材７１がＹ方向の正側へ移動すると、カムフォロア４６と接触し、当該カムフォロア４６をＹ方向の正側へ押し出すことができる。カム部材７１は、カムフォロア４６を所定の量だけ押し出し、後述する如く、保持部４０が電極２０を保持した後、元の位置へ戻る。
【００５７】
図９を参照して、カム部材７１の動作についてより詳細に説明する。カメラ１６０によって電極２０（説明のため、図９では電極２０を省略している）が検出された後、カムフォロア４６は保持部４０と共にカム部材７１へ近接するように移動を継続する（位置ＰＧ１ａ）。このときのカム部材７１は位置ＰＧ４ａに配置されている。カムフォロア４６がカム部材７１のテーパ面７１ａに接触すると、当該カムフォロア４６は、テーパ面７１ａによってカム部材７１の平坦面７１ｂまで案内される（位置ＰＧ２ａ）。そして、駆動部７２は、カムフォロア４６が平坦面７１ｂまで到達すると、カム部材７１をＹ方向の正側へ移動させて（位置ＰＧ５ａ）る。これにより、カムフォロア４６は保持部４０と共に押し出される（位置ＰＧ３ａ）。
【００５８】
以上のような構成及び動作により、図８（ａ）に示す状態から図８（ｂ）に示す状態となると、カム部材７１が、カムフォロア４６をＹ方向の正側へ押し出す。これにより、カムフォロア４６、支持部材４４、連結部材４３及び軸部４１を介して、保持部４０がＹ方向の正側へ移動する。このとき、連結部材４３は、ガイド部３７に沿ってスライドする。従って、制御部１３５は、カメラ１６０の検出結果に基づいて、押出機構７０Ａを制御してカム部材７１を移動させることによって、Ｙ方向の保持部４０の位置を調整することができる。制御部１３５は、保持部４０が必要な調整量だけ移動するように、カム部材７１の移動量を制御する。このとき、バネ部材３８は伸ばされた状態となっている。従って、カム部材７１がカムフォロア４６を押している状態が解除されたら、バネ部材３８の復元力によって、保持部４０が元の位置に復帰する。
【００５９】
なお、カム部材７１は、カムフォロア４６とは別部材として独立して設けられた部材である。従って、一の移載部４５がカム部材７１とは異なる位置へ移動し、他の移載部４５がカム部材７１とＹ方向に対向する位置まで到着した場合、カム部材７１は、新たな移載部４５のカムフォロア４６を押し出すことができる。これにより、複数の移載部４５の保持部は、共通のカム部材７１によって、カメラ１６０の検出結果に基づく位置調整がなされる。
【００６０】
また、図５に示すように、押出機構７０Ａの上段側には、当該押出機構７０Ａとは独立して動作可能な押出機構７０Ｂが設けられている。押出機構７０で位置調整が行われる場合、カムフォロア４６は、図５にて仮想線で示すような高い位置に配置される。従って、複数の移載部４５が、二つのグループに分けることで、二つのグループのそれぞれの移載部４５の保持部４０に対して、押出機構７０Ａ，７０Ｂがそれぞれ位置調整を行うことができる。例えば、複数の移載部４５に対して、連続する番号を並び順に従って付した場合、偶数番の移載部４５の位置調整が押出機構７０Ａによってなされ、奇数番の移載部４５の位置調整が押出機構７０Ｂによってなされてよい。ただし、複数の移載部４５が三つ以上のグループに分けられ、カム部材７１が三段以上設けられてもよい。グループ分けを行った場合、隣り合う移載部４５同士は、互いに異なるグループに属していることが好ましい。これにより、一のカム部材７１があるグループの保持部４０の位置調整を行った後、速やかに他のカム部材７１が、次のグループの保持部４０の位置調整を行うことができる。または、移載部４５のグループ分けを行わず、一つのカム部材７１で位置調整を行ってもよい。
【００６１】
次に、保持部４０をＺ方向へ移動させるための構造について説明する。図５及び図６に示すように、軸部４１及びシリンダ部４２とＸ方向に隣り合う位置には、上下方向に延びる支持部材５１が設けられている。支持部材５１のＺ方向の負側の端部からは、保持部４０の上部を、回動可能に支持する屈曲部５２が延びている。また、支持部材５１のＺ方向の正側の端部からは、ローラ５４を軸支する支持片５３が延びている。ローラ５４は、Ｙ方向に回転軸が延びるように支持片５３に支持されている。ローラ５４は、レール部９０の上面に配置されている。従って、ローラ５４は、移載部４５が搬送方向に移動するに従い、レール部９０上で支持されながら、当該レール部９０の上面に沿って移動する。レール部９０の上面の高さに変動がある場合、ローラ５４は、当該変動に従ってＺ方向へ移動する。支持部材５１は、シリンダ部４２に対してガイド部５５を介して接続されている。従って、ローラ５４がＺ方向へ移動すると、支持部材５１がガイド部５５でガイドされながらＺ方向に移動し、それに伴って、屈曲部５２及び軸部４１と共に、保持部４０がＺ方向に移動する。
【００６２】
以上のような構成により、図１０に示すように、保持部４０がＺ方向に移動する。すなわち、ローラ５４が、レール部９０の上面９０ａから、傾斜した上面９０ｂを経由して、低い上面９０ｃへ移動すると、ローラ５４は、上面９０ａ，９０ｂ，９０ｃの高さ位置に追従して、Ｚ方向へ移動する。ローラ５４は、上面９０ｃへ移動すると、上面９０ａよりもＺ方向の負側へ移動する。これにより、支持部材５１及び軸部４１を介して、保持部４０がＺ方向の負側へ移動する。このとき、支持部材５１は、ガイド部５５に沿ってスライドする。保持部４０が電極２０を保持する直前、及び電極２０を解放する直前の段階では、保持部４０がＺ方向の負側へ下ろされる必要がある。従って、当該箇所にて、レール部９０の上面の高さが低くなる箇所を設けておく。保持部４０の電極２０の保持または解放が完了したら、保持部４０はＺ方向の正側へ移動する必要がある。従って、当該箇所にて、レール部９０の上面の高さが元の位置に戻る（高くなる）箇所を設けておく。
【００６３】
次に、保持部４０を回転方向に移動させるための構造について説明する。図６及び図７に示すように、軸部４１の上端部には、レバー部材５６が固定されている。また、レバー部材５６のＹ方向の負側の端部には、ＹＺ方向に広がる支持片５７が設けられる。支持片５７には、カムフォロア５８が設けられる。一方、可動子３１と別体の可動子６０は、可動子３１と同趣旨のスライド部６１及び永久磁石部６２を有する。さらに、可動子６０は、支持部材６３からＺ方向の正側へ立ち上がるカム部材６４を備える。カム部材６４は、カムフォロア５８とＸ方向に対向するようにＹＺ方向に広がる。カム部材６４がカムフォロア５８に押し付けられると、レバー部材５６が軸部４１と共に、当該軸部４１周りに回転する。これにより、軸部４１に連結された保持部４０も回転する。
【００６４】
以上のような構成により、図１１に示すように、保持部４０が回転する。すなわち、図１１（ａ）に示すように、保持部４０がＸ方向に対して傾斜している。このとき、可動子６０が可動子３１側へ近づくと、カム部材６４がレバー部材５６のカムフォロア５８に近づく。そして、図１１（ｂ）に示すように、カム部材６４がカムフォロア５８と接触しながらさらに可動子３１側へ近づくと、レバー部材５６の先端部がＸ方向の負側へ移動する。これに伴い、軸部４１を介して保持部４０が回転移動する。制御部１３５は、カメラ１６０の検出結果に基づいて、可動子３１、６０を制御してカム部材６４及びカムフォロア５８を相対的に移動させることによって、回転方向の保持部４０の位置を調整することができる。制御部１３５は、保持部４０が必要な調整量だけ回転移動するように、可動子３１、６０の相対的な移動量を制御する。
【００６５】
また、保持部４０を９０°回転させて電極２０の姿勢の変更を行うための機構について説明する。図１１（ｂ）において、仮想線で示すように、保持部４０は、レバー部材５６を９０°回転させることで、軸部４１と共に９０°回転する。例えば、固定された位置にカム部材１６５を配置しておくと、レバー部材５６がＸ軸方向の負側へ移動するに伴って、当該カム部材１６５と接触すると共に９０°回転する。なお、このとき、可動子６０は、レバー部材５６と干渉しない位置まで退避する。レバー部材５６を元の位置に復帰させる場合も、カム部材を用いてよい。ただし、保持部４０を９０°回転させるための機構は、上述のものに限定されない。
【００６６】
次に、本実施形態に係る姿勢変更システム１０１の作用・効果について説明する。
【００６７】
この姿勢変更システム１０１は、直線状に並べられる第１の搬送部１４１及び第２の搬送部１４２と、第１の搬送部１４１と第２の搬送部１４２との間に設けられ、電極２０を回転させることで姿勢を変更する姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂと、を備える。この姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、旋回経路１４４Ａ，１４４Ｂに沿って移動する複数の移載部４５を備える。また、移載部４５は、第１の搬送部１４１の電極２０を保持部４０で保持し、当該電極２０を第２の搬送部１４２へ移動させて当該第２の搬送部１４２にて解放する。このように、旋回経路１４４Ａ，１４４Ｂに沿って移動する複数の移載部４５を用いることで、ロボットハンドなどを用いる場合に比べて、第１の搬送部１４１から第２の搬送部１４２への電極２０の移載を速やかに行うことができる。また、移載部４５は、保持部４０の軸部４１を回転させることによって、電極２０の姿勢を変更することができる。このように、電極２０は、保持部４０で保持されたままの状態で姿勢を変更することができるため、カーブコンベアを用いる場合のように、電極２０の縁部への接触が発生せず、ダメージを抑制できる。以上より、電極２０に対するダメージを抑制しつつ、設備のサイクルタイムを短くすることができる。
【００６８】
姿勢変更システム１０１において、姿勢変更機構１４３Ａ、１４３Ｂは、一方の列に係る電極２０、及び他方の列に係る電極２０のそれぞれに対して設けられ、一方の列に対する姿勢変更機構１４３Ａと、他方の列に対する姿勢変更機構１４３Ｂとは、第２の搬送部１４２に対して、電極２０を同時に解放する。この場合、第２の搬送部１４２で搬送された二列の電極２０が、同じタイミングでプレス部１２０へ送出されるため、良好にプレスが行われる。
【００６９】
姿勢変更システム１０１において、切断部１１０は、幅方向Ｄ２において、少なくとも２列に並べられた状態で電極２０を形成し、姿勢変更機構１４３Ａ、１４３Ｂは、一方の列に係る電極２０、及び他方の列に係る電極２０のそれぞれに対して設けられ、第２の搬送部１４２の搬送速度は、第１の搬送部１４１の搬送速度よりも速く、一方の列に対する姿勢変更機構１４３Ａと、他方の列に対する姿勢変更機構１４３Ｂとは、第２の搬送部１４２に対して、搬送方向Ｄ１において電極２０が互いにずれて配置されるタイミングにて解放してよい。この場合、第２の搬送部１４２で搬送された二列の電極２０が、互いに独立したタイミングでプレス部１２０へ送出されるため、良好にプレスが行われる。
【００７０】
姿勢変更システム１０１において、第１の搬送部、第２の搬送部、及び姿勢変更機構によって第１の搬送ユニット１４０、及び第２の搬送ユニット１５０が構成され、第１の搬送ユニット１４０と第２の搬送ユニット１５０との間には、電極２０をプレスするプレス部１２０が設けられ、第２の搬送ユニット１５０の下流側には、電極２０とセパレータとを積層する処理部１３０が設けられ、第２の搬送ユニット１５０における姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、保持部４０で電極２０を保持した状態で、搬送方向Ｄ１、及び幅方向Ｄ２において、電極２０の位置調整を行ってよい。この場合、処理部１３０は、電極２０を精度良く整列させた状態にて、セパレータを包装させることができる。
【００７１】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００７２】
図１２に示すような電極製造装置２００の構成を採用してもよい。まず、第１の搬送部１４１は、幅方向Ｄ２に同位置に配置された状態で二列に配列された電極２０を搬送する。姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、第１の搬送部１４１上の電極２０を同時に保持する。姿勢変更機構１４３Ａは、姿勢変更機構１４３Ｂよりも速い速度にて電極２０を搬送方向Ｄ１へ移動させる。姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、第２の搬送部１４２に対して、搬送方向Ｄ１において電極２０が互いにずれて配置されるタイミングにて解放する。このとき、第２の搬送部１４２の搬送速度は、第１の搬送部１４１の搬送速度よりも倍以上速いことが好ましい。これにより、第２の搬送部１４２において電極２０間に大きくギャップをあけても、搬送経路上で電極２０が詰まらないようにすることができる。第２の搬送部１４２は、幅方向Ｄ２において一つだけの電極２０を独立した状態でプレス部１２０にてプレスさせることができる。二列に配列された電極２０は、プレス部１２０で交互にプレスされる。
【００７３】
第１の搬送部１５１は、搬送方向Ｄ１において互いにずれた状態で二列に配列された電極２０を搬送する。姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、第１の搬送部１５１上の電極２０を順次に保持する。姿勢変更機構１５３Ｂは、姿勢変更機構１５３Ａよりも速い速度にて電極２０を搬送方向Ｄ１へ移動させる。姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、第２の搬送部１５２に対して、同時に解放する。このとき、第１の搬送部１５１の搬送速度は、第２の搬送部１５２の搬送速度よりも倍以上速いことが好ましい。これにより、第１の搬送部１５１において電極２０間に大きくギャップがあいていても、第２の搬送部１５２にて電極２０を密に配置することができる。第２の搬送部１５２では、二列に配列された電極２０は、互いに搬送方向Ｄ１において同位置となるように並んだ状態で、処理部１３０にてセパレータ包みを行う。
【００７４】
図１３に示すような電極製造装置３００の構成を採用してもよい。まず、搬送方向上流側からは搬送方向Ｄ１において互いに重なり合わないように配置された状態で、第１の搬送部１４１に電極２０が送出される。姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、第１の搬送部１４１上の電極２０を順次保持する。姿勢変更機構１４３Ａは、姿勢変更機構１４３Ｂと同じ速度にて電極２０を搬送方向Ｄ１へ移動させる。姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂは、第２の搬送部１４２に対して順次、電極２０を解放し、搬送方向Ｄ１において電極２０が互いにずれて配置されるように配置。このとき、第２の搬送部１４２の搬送速度は、第１の搬送部１４１の搬送速度よりも速いことが好ましい。第２の搬送部１４２は、幅方向Ｄ２において一つだけの電極２０を独立した状態でプレス部１２０にてプレスさせることができる。二列に配列された電極２０は、プレス部１２０で交互にプレスされる。
【００７５】
第１の搬送部１５１は、搬送方向Ｄ１において互いにずれた状態で二列に配列された電極２０を搬送する。姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、第１の搬送部１５１上の電極２０を順次に保持する。姿勢変更機構１５３Ｂは、姿勢変更機構１５３Ａよりも速い速度にて電極２０を搬送方向Ｄ１へ移動させる。姿勢変更機構１５３Ａ，１５３Ｂは、第２の搬送部１５２に対して、同時に解放する。このとき、第１の搬送部１５１の搬送速度は、第２の搬送部１５２の搬送速度よりも倍以上速いことが好ましい。これにより、第１の搬送部１５１において電極２０間に大きくギャップがあいていても、第２の搬送部１５２にて電極２０を密に配置することができる。第２の搬送部１５２では、二列に配列された電極２０は、互いに搬送方向Ｄ１において同位置となるように並んだ状態で、処理部１３０にてセパレータ包みを行う。
【００７６】
図１４に示すような電極製造装置４００を採用してもよい。姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂの移載部４５は、旋回経路における直線部にて電極２０を保持し、旋回部で電極２０を解放することによって、電極２０の姿勢を変更する。旋回部では、カム部材などを用いなくとも、保持部４０の電極２０の姿勢を９０°回転させることができる。また、第２の搬送部１４２は、停止と駆動を繰り返す間欠運転を行う。姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂの移載部４５は、電極２０を解放する位置にて、停止する。また、第１の搬送部１５１は、停止と駆動を繰り返す間欠運転を行う。姿勢変更機構２５３Ａ，２５３Ｂの移載部４５は、電極２０を保持する位置にて、停止する。また、姿勢変更機構２５３Ａ，２５３Ｂでは、保持された電極２０は、旋回経路の幅方向Ｄ２における外周側の直線部を用いて電極２０を移動させている。姿勢変更機構２５３Ａ，２５３Ｂは、姿勢変更機構１４３Ａ，１４３Ｂの旋回経路よりも小さい旋回経路を採用し、幅方向Ｄ２においてなるべく互いに近い位置に配置される。なお、幅方向Ｄ２に並ぶ電極２０の隙間を小さくするために、第２の搬送部１５２において、電極２０を幅方向Ｄ２における内側へ寄せるような機構を設けてもよい。
【００７７】
図１４に示す形態では、移載部４５は、旋回経路１４４Ａ，１４４Ｂにおける直線部にて電極２０を保持し、旋回部で電極２０を解放することによって、電極２０の姿勢を変更する。このように、電極２０は、保持部４０で保持されたままの状態で姿勢を変更することができるため、カーブコンベアを用いる場合のように、電極２０の縁部への接触が発生せず、ダメージを抑制できる。以上より、電極２０に対するダメージを抑制しつつ、設備のサイクルタイムを短くすることができる。
【００７８】
姿勢変更システム１０１において、第２の搬送部１４２は停止と駆動を繰り返す間欠運転を行い、移載部４５は、電極２０を解放する位置にて、停止する。互いに停止したタイミングで、移載部４５が、電極２０を第２の搬送部１４２へ解放する。この場合、移載部が、旋回経路の旋回部にて第２の搬送部にシート体を解放するときに、当該シート体の位置ずれが大きくなることを抑制できる。
【００７９】
例えば、姿勢変更システムが適用される電極製造装置は、上述の実施形態に係る構成に限らず、適宜変更してもよい。また、姿勢変更システムは、電極製造装置以外の装置に採用されてもよい。
【００８０】
上述の実施形態では、個片のシート体として、電極を例示したが、特に限定されない。例えば、電極とセパレータを組み合わせた積層シート体や、セパレータ活物質を塗工したような電極ユニットなどを個片のシート体として採用してもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態では、個片のシート体として、タブを有する電極を例示したが、電極として、矩形の本体部より突出するタブを持たないものであってもよい。例えば、電極の全体形状が矩形であり、一辺（一端部）が全て未塗工部であるもの、などであってもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、各搬送部１４１，１４２，１５１，１５２を吸着コンベアとしてが、吸着作用を持たないベルトコンベアであってもよい。ただし、電極の姿勢の変化を抑えるため、表面に滑り止めの作用のある、例えばゴム層など備えた、ベルトを使用することが好ましい。
【符号の説明】
【００８３】
９…負極（シート体）、１１…セパレータ付き正極（シート体）、２０…電極、４０…保持部、４１…軸部、４５…移載部、１０１…姿勢変更システム、１１０…切断部、１２０…プレス部、１３０…処理部、１４０…第１の搬送ユニット、１４１…第１の搬送部、１４２…第２の搬送部、１４３Ａ，１４３Ｂ…姿勢変更機構、１４４Ａ，１４４Ｂ…旋回経路、１５０…第２の搬送ユニット、１５１…第１の搬送部、１５２…第２の搬送部、１５３Ａ，１５３Ｂ…姿勢変更機構、１５４Ａ，１５４Ｂ…旋回経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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