(57)【要約】【課題】有機物含有水の生物処理において、汚泥の減量化、省スペース化および省エネルギー化が可能である水処理装置および水処理方法を提供する。【解決手段】好気性微生物による好気処理を行うための好気生物処理槽である好気生物処理槽１２と、嫌気槽１４と、を備え、好気生物処理槽１２に有機物含有水を導入して好気処理を行い、好気処理により得られた好気処理液を固液分離せずに分散状汚泥のまま一部を嫌気槽１４との間で循環し、嫌気槽において可溶化処理を行う、水処理装置１である。【選択図】図１
2020058984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好気性微生物による好気処理を行うための好気生物処理槽と、嫌気槽と、を備え、
前記好気生物処理槽に有機物含有水を導入して好気処理を行い、前記好気処理により得られた好気処理液を固液分離せずに分散状汚泥のまま一部を前記嫌気槽との間で循環し、前記嫌気槽において可溶化処理を行うことを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の水処理装置であって、
前記嫌気槽における酸化還元電位を、−２５０ｍＶ以下に制御することを特徴とする水処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水処理装置であって、
前記嫌気槽における滞留時間を、１３時間以上とすることを特徴とする水処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水処理装置であって、
前記嫌気槽に還元剤を添加することによって、前記嫌気槽における酸化還元電位を制御することを特徴とする水処理装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水処理装置であって、
前記嫌気槽に前記有機物含有水の一部をバイパスすることによって、前記嫌気槽における酸化還元電位を制御することを特徴とする水処理装置。
【請求項６】
好気性微生物による好気処理を行うための好気生物処理槽に有機物含有水を導入して好気処理を行い、前記好気処理により得られた好気処理液を固液分離せずに分散状汚泥のまま一部を嫌気槽との間で循環し、前記嫌気槽において可溶化処理を行うことを特徴とする水処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の水処理方法であって、
前記嫌気槽における酸化還元電位を、−２５０ｍＶ以下に制御することを特徴とする水処理方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の水処理方法であって、
前記嫌気槽における滞留時間を、１３時間以上とすることを特徴とする水処理方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の水処理方法であって、
前記嫌気槽に還元剤を添加することによって、前記嫌気槽における酸化還元電位を制御することを特徴とする水処理方法。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の水処理方法であって、
前記嫌気槽に前記有機物含有水の一部をバイパスすることによって、前記嫌気槽における酸化還元電位を制御することを特徴とする水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機物含有水を処理する水処理装置および水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水や有機性産業排水等の有機物含有水の処理において、活性汚泥法を代表とする微生物を利用した生物処理方法が広く採用されている。しかし、活性汚泥法は、ＢＯＤ容積負荷が０．３〜０．８ｋｇ／ｍ３／ｄ程度であるため、広い敷地面積を必要とするほか、除去したＢＯＤの約５０％が菌体へ変換されるため、多量の余剰汚泥が発生する。最近は、汚泥発生量の削減を目的とした有機物含有水の処理方法として、活性汚泥法の後段に嫌気槽または無酸素槽を設置し、沈澱槽で固液分離した汚泥を嫌気槽または無酸素槽にて可溶化し、好気槽で処理して余剰汚泥の減量化を図る装置も提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、特許文献１のような装置では、設置スペースが大きくなるほか、汚泥の管理が必要であり、沈澱槽での固液分離によるフロック状汚泥を嫌気槽または無酸素槽にて処理するため、汚泥の可溶化率を高めるのが難しいという課題がある。
【０００４】
また、一方では微生物を高濃度で保持可能な担体の開発が進んでおり、このような担体を用いた、微小動物の捕食作用を利用した多段生物処理装置が提案されている（例えば特許文献２参照）。特許文献２の装置により、２〜５ｋｇ／ｍ３／ｄ程度の高いＢＯＤ容積負荷での生物処理が可能となり、反応槽の小型化が可能で、汚泥発生量の削減が可能とされている。
【０００５】
しかし、特許文献２のような装置では、担体を用いる多段の好気性の生物処理槽が必要である。そのため、後段の好気処理槽では曝気による担体の流動に大量のエネルギーが必要になるほか、担体の充填が必要であり、建設費が高くなってしまうという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０５６３１号公報
【特許文献２】特許第５８９５６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、有機物含有水の生物処理において、汚泥の減量化、省スペース化および省エネルギー化が可能である水処理装置および水処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、好気性微生物による好気処理を行うための好気生物処理槽と、嫌気槽と、を備え、前記好気生物処理槽に有機物含有水を導入して好気処理を行い、前記好気処理により得られた好気処理液を固液分離せずに分散状汚泥のまま一部を前記嫌気槽との間で循環し、前記嫌気槽において可溶化処理を行う、水処理装置である。
【０００９】
前記水処理装置において、前記好気生物処理槽には担体が添加されることが好ましい。
【００１０】
前記水処理装置において、前記嫌気槽における酸化還元電位を、−２５０ｍＶ以下に制御することが好ましい。
【００１１】
前記水処理装置において、前記嫌気槽における滞留時間を、１３時間以上とすることが好ましい。
【００１２】
前記水処理装置において、前記嫌気槽に還元剤を添加することによって、前記嫌気槽における酸化還元電位を制御することが好ましい。
【００１３】
前記水処理装置において、前記嫌気槽に前記有機物含有水の一部をバイパスすることによって、前記嫌気槽における酸化還元電位を制御することが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、好気性微生物による好気処理を行うための好気生物処理槽に有機物含有水を導入して好気処理を行い、前記好気処理により得られた好気処理液を固液分離せずに分散状汚泥のまま一部を嫌気槽との間で循環し、前記嫌気槽において可溶化処理を行う、水処理方法である。
【００１５】
前記水処理方法において、前記好気生物処理槽には担体を添加することが好ましい。
【００１６】
前記水処理方法において、前記嫌気槽における酸化還元電位を、−２５０ｍＶ以下に制御することが好ましい。
【００１７】
前記水処理方法において、前記嫌気槽における滞留時間を、１３時間以上とすることが好ましい。
【００１８】
前記水処理方法において、前記嫌気槽に還元剤を添加することによって、前記嫌気槽における酸化還元電位を制御することが好ましい。
【００１９】
前記水処理方法において、前記嫌気槽に前記有機物含有水の一部をバイパスすることによって、前記嫌気槽における酸化還元電位を制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、有機物含有水の生物処理において、汚泥の減量化、省スペース化および省エネルギー化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る水処理装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る水処理装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】実施例１における、経過時間（ｈｒ）に対するＳＳ濃度低減率の変化を示したグラフである。
【図４】比較例１で用いた実験装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
本発明の実施形態に係る水処理装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。
【００２４】
水処理装置１は、好気性微生物による好気処理を行うための好気生物処理槽１２と、嫌気槽１４と、を備える。水処理装置１は、被処理水を貯留するための被処理水槽１０を備えてもよい。
【００２５】
図１の水処理装置１において、被処理水槽１０内にはポンプ１６が設置され、ポンプ１６の吐出側と好気生物処理槽１２の被処理水入口とは、被処理水供給配管２６により接続されている。好気生物処理槽１２の処理水出口には、処理水配管２８が接続され、処理水配管２８から分岐した循環配管３０がポンプ１８を介して、嫌気槽１４の循環水入口と接続されている。嫌気槽１４の循環水出口と好気生物処理槽１２の循環水入口とは循環配管３２により接続されている。好気生物処理槽１２内の底部には、空気等の酸素含有気体を供給する曝気手段として曝気装置２２が設置されている。好気生物処理槽１２内には、微生物を保持可能な担体２４が充填されている。嫌気槽１４には、モータ等の回転駆動手段および撹拌羽根等を有する撹拌手段である撹拌装置２０が設置されている。嫌気槽１４には、還元剤を添加する還元剤添加手段として、還元剤添加配管３４が接続されている。
【００２６】
本実施形態に係る水処理方法および水処理装置１の動作について説明する。
【００２７】
被処理水である有機物含有水は、必要に応じて被処理水槽１０へ貯留され、被処理水槽１０からポンプ１６により被処理水供給配管２６を通して好気生物処理槽１２へ送液される。好気生物処理槽１２において、曝気装置２２により空気等の酸素含有気体が供給されながら、槽内の好気性の微生物による好気処理が行われる（好気処理工程）。
【００２８】
好気処理により得られた好気処理液は、処理水配管２８を通して固液分離されずに分散状汚泥のまま、一部は処理水として排出され、一部はポンプ１８により循環配管３０を通して嫌気槽１４へ送液される。嫌気槽１４において、還元剤が還元剤添加配管３４を通して供給され、分散状汚泥の可溶化処理が行われる（可溶化工程）。可溶化処理が行われた処理液は、循環配管３２を通して好気生物処理槽１２へ送液される。このように、好気生物処理槽１２に有機物含有水を導入して好気処理を行い、好気処理により得られた好気処理液をフロック状汚泥ではなく、固液分離せずに分散状汚泥のまま一部を好気生物処理槽１２と嫌気槽１４との間で循環し、嫌気槽１４において可溶化処理を行う。
【００２９】
本実施形態に係る水処理方法および水処理装置１では、有機物含有水を、例えば担体２４を添加した流動床式の好気生物処理槽１２内で好気処理（曝気処理）し、例えば８０％以上の有機物を除去する。好気処理液を固液分離せず、一部を嫌気槽１４へ送液するとともに、好気処理液の残りの一部は、処理水として排出する。生物処理方法により発生する分散状汚泥を固液分離せず、嫌気槽１４へ送液し、嫌気槽１４において還元剤による可溶化処理を行う。嫌気槽１４で可溶化処理された処理液は好気生物処理槽１２に返送する。
【００３０】
本方法により、例えば流動担体を用いた生物処理において、高いＢＯＤ容積負荷を取ることが可能であり、省スペース化が可能である。また、固液分離を行わなくてもよいため汚泥引抜を行わなくてもよいことから、汚泥管理を行わなくてもよい。担体（流動担体）２４を添加した好気生物処理槽１２にて発生した分散状汚泥を、還元剤を投入した嫌気槽１４にて可溶化し、好気生物処理槽１２に返送することで余剰汚泥の減量化を図ることができ、さらに発生汚泥量の大幅な削減により、水処理コストの削減および廃棄物削減に効果がある。嫌気槽１４では、担体を用いなくてもよいため、建設費用が低減できるほか、曝気を行わなくてもよいため、エネルギー消費も控えられる。したがって、有機物含有水の生物処理において、省スペース化および省エネルギー化が可能である。
【００３１】
なお、分散状汚泥とは、汚泥の粒径がバラバラな状態であり、特に、分散状細菌、微細なフロックが多く混在した状態を指す。担体法を用いた場合は担体から剥離した汚泥も混在する。このような状態は汚泥の沈降性が悪い状態であり、通常の活性汚泥法で使用される沈澱池の水面積負荷（例えば１０〜２０ｍ／日）では固液分離が困難な汚泥である。
【００３２】
フロック状汚泥とは、細菌、菌類、原生動物、後生動物など多様な生物種が互いに共生、捕食関係にある活性汚泥を指す。通常、曝気槽の処理過程で発生した活性汚泥を沈降分離することにより発生されるため、沈降性が良い状態である。
【００３３】
本明細書では、具体的には、汚泥１Ｌをメスシリンダに量り取り、１時間放置した後、混合直後の濁度の３０％以下になるような上澄水が得られないものを「分散状汚泥」とし、それ以外のものを「フロック状汚泥」とする。
【００３４】
図１の例では、嫌気槽１４において分散状汚泥を可溶化するために還元剤を添加しているが、被処理水である有機物含有水の一部を嫌気槽１４にバイパスしてもよい。このような水処理装置の一例の概略を図２に示す。
【００３５】
図２に示す水処理装置３は、好気性微生物による好気処理を行うための好気生物処理槽１２と、嫌気槽１４と、を備える。水処理装置３は、被処理水を貯留するための被処理水槽１０を備えてもよい。
【００３６】
図２の水処理装置３において、被処理水槽１０内にはポンプ１６が設置され、ポンプ１６の吐出側と好気生物処理槽１２の被処理水入口とは、被処理水供給配管２６により接続されている。また、被処理水供給配管２６から分岐した被処理水バイバス配管３８が、嫌気槽１４のバイパス水入口と接続されている。好気生物処理槽１２の処理水出口には、処理水配管２８が接続され、処理水配管２８から分岐した循環配管４０が、嫌気槽１４の循環水入口と接続されている。嫌気槽１４の循環水出口と好気生物処理槽１２の循環水入口とは、ポンプ３６を介して循環配管４２により接続されている。好気生物処理槽１２内の底部には、空気等の酸素含有気体を供給する曝気手段として曝気装置２２が設置されている。好気生物処理槽１２内には、微生物を保持可能な担体２４が充填されている。嫌気槽１４には、モータ等の回転駆動手段および撹拌羽根等を有する撹拌手段である撹拌装置２０が設置されている。
【００３７】
水処理装置３において、被処理水である有機物含有水は、必要に応じて被処理水槽１０へ貯留され、被処理水槽１０からポンプ１６により被処理水供給配管２６を通して好気生物処理槽１２へ送液される。好気生物処理槽１２において、曝気装置２２により空気等の酸素含有気体が供給されながら、槽内の好気性の微生物による好気処理が行われる（好気処理工程）。
【００３８】
好気処理により得られた好気処理液は、処理水配管２８を通して固液分離されずに分散状汚泥のまま、一部は処理水として排出され、一部は循環配管４０を通して嫌気槽１４へ送液される。嫌気槽１４において、被処理水である有機物含有水の一部が、被処理水バイバス配管３８を通して供給され、分散状汚泥の可溶化処理が行われる（可溶化工程）。可溶化処理が行われた処理液は、ポンプ３６により循環配管４２を通して好気生物処理槽１２へ送液される。このように、好気生物処理槽１２に有機物含有水を導入して好気処理を行い、好気処理により得られた好気処理液をフロック状汚泥ではなく、固液分離せずに分散状汚泥のまま一部を好気生物処理槽１２と嫌気槽１４との間で循環し、嫌気槽１４において可溶化処理を行う。
【００３９】
本実施形態に係る水処理方法および水処理装置３では、有機物含有水を、例えば担体２４を添加した流動床式の好気生物処理槽１２内で好気処理（曝気処理）し、例えば８０％以上の有機物を除去する。好気処理液を固液分離せず、一部を嫌気槽１４へ送液するとともに、好気処理液の残りの一部は、処理水として排出する。生物処理方法により発生する分散状汚泥を固液分離せず、嫌気槽１４へ送液し、嫌気槽１４において有機物含有水中の有機物により可溶化処理を行う。嫌気槽１４で可溶化処理された処理液は好気生物処理槽１２に返送する。
【００４０】
本方法により、例えば流動担体を用いた生物処理において、高いＢＯＤ容積負荷を取ることが可能であり、省スペース化が可能である。また、固液分離を行わなくてもよいため汚泥引抜を行わなくてもよいことから、汚泥管理を行わなくてもよい。担体（流動担体）２４を添加した好気生物処理槽１２にて発生した分散状汚泥を、有機物を含む有機物含有水を投入した嫌気槽１４にて可溶化し、好気生物処理槽１２に返送することで余剰汚泥の減量化を図ることができ、さらに発生汚泥量の大幅な削減により、水処理コストの削減および廃棄物削減に効果がある。嫌気槽１４では、担体を用いなくてもよいため、建設費用が低減できるほか、曝気を行わなくてもよいため、エネルギー消費も控えられる。したがって、有機物含有水の生物処理において、省スペース化および省エネルギー化が可能である。
【００４１】
被処理水である有機物含有水としては、有機物を含有する水であればよく、特に制限はない。有機物含有水は、例えば、食品工場をはじめとした各種工場から排出される幅広い濃度範囲の有機性産業排水等が挙げられる。有機物含有水中の有機物濃度は、例えば、１００ｍｇ／Ｌ〜５０００ｍｇ／Ｌである。
【００４２】
水処理装置１，３において、好気生物処理槽１２は、底部から曝気装置２２により曝気が行われ、担体２４を添加した曝気槽としている。好気生物処理は、担体を用いる曝気槽の他に、担体なしの曝気槽であってもよいが、高負荷処理等の点から、担体を用いる曝気槽が好ましい。
【００４３】
好気生物処理槽１２におけるｐＨは、例えば６以上８以下とすればよい。好気生物処理槽１２におけるＤＯ濃度は、例えば１ｍｇ／Ｌ以上とすればよい。
【００４４】
好気生物処理槽１２におけるＢＯＤ容積負荷は、６ｋｇ／ｍ３／ｄ以下とすることが好ましく、５ｋｇ／ｍ３／ｄ以下とすることがより好ましい。好気生物処理槽１２におけるＢＯＤ容積負荷が６ｋｇ／ｍ３／ｄより高いと、酸素供給が不十分になり、処理性能が悪化する可能性がある。
【００４５】
上記の通り、好気生物処理槽１２では有機物の大部分を菌体へと変換しておくのが好ましい。高いＢＯＤ容積負荷での処理を行うためには、好気生物処理槽１２の排水部に担体分離スクリーン等の担体分離手段を設けることが好ましい。
【００４６】
好気生物処理槽１２に添加する担体２４としては、好気性生物処理で従来使用される担体であればよく、特に制限されるものではない。担体２４としては、例えば、プラスチック製担体、スポンジ状担体、ゲル状担体等が挙げられる。担体２４の材質としては、特に限定されるものではないが、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリウレタン等が挙げられる。
【００４７】
担体２４の形状は、特に限定されるものではないが、０．５ｍｍ〜２０ｍｍ程度の径の球状または立方体状（キューブ状）、長方体、円筒状等のものが好ましい。特に、３〜８ｍｍ程度の径の球状、または円筒状の担体が好ましい。
【００４８】
好気生物処理槽１２内部に流動状態を形成するために、担体２４の比重は、少なくとも１．０より大きく、真比重として、１．１以上、あるいは見かけ比重として１．０１以上のものが好ましい。
【００４９】
好気生物処理槽１２に添加する担体２４の充填率は、好気生物処理槽１２の容積に対して５〜５０容積％であることが好ましく、汚泥の分散状態を維持しやすい点で５〜２０容積％であることがより好ましい。
【００５０】
好気生物処理槽１２における処理温度は、特に制限はないが、例えば、２０〜３５℃の範囲である。
【００５１】
嫌気槽１４は撹拌装置２０を備えており、分散状汚泥を可溶化するために還元剤を添加する、または被処理水である有機物含有水の一部をバイパスすることで、嫌気槽１４内の酸化還元電位（ＯＲＰ）を下げる。嫌気槽１４では、酸化還元電位が−２５０ｍＶ以下になるように保持することが好ましく、−３００ｍＶ以下になるように保持することがより好ましい。嫌気槽１４における酸化還元電位が−２５０ｍＶより高いと、余剰汚泥の減量化が不十分となる場合がある。
【００５２】
嫌気槽１４に添加する還元剤としては、分散状汚泥を可溶化することができるものであればよく、特に制限はないが、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等の亜硫酸塩や、硫化ナトリウム等の硫化塩等が挙げられる。
【００５３】
図２の水処理装置３のように有機物含有水の一部を嫌気槽１４にバイパスする場合、有機物含有水のバイパス量は１割〜２割程度が好ましい。また、還元剤の添加と有機物含有水のバイパスの両方を併用することも可能である。
【００５４】
嫌気槽１４のｐＨは、６〜９の範囲であることが好ましく、７〜８．５の範囲であることがより好ましい。嫌気槽１４のｐＨをアルカリ条件に保つことで、還元剤として亜硫酸塩、硫化塩を用いた場合、嫌気槽１４での亜硫酸塩、硫化塩の還元により発生する硫化水素がイオン態で溶液中に留まる。したがって、気相への硫化水素発生を抑制することができ、処理液を循環することで再利用が可能となる。
【００５５】
嫌気槽１４における滞留時間は、１３時間以上であることが好ましく、２４時間以上であることがより好ましい。嫌気槽１４における滞留時間が１３時間を下回ると、汚泥の可溶化率が著しく低下する場合がある。嫌気槽１４における滞留時間は、長いほど汚泥の可溶化率が高くなるため、上限には特に制限はないが、汚泥の可溶化と嫌気槽１４の設置スペースとのバランス等の点から、例えば４８時間である。
【００５６】
嫌気槽１４における処理温度は、特に制限はないが、例えば、２０〜３５℃の範囲である。
【００５７】
好気生物処理槽１２からの好気処理液を固液分離せずに、汚泥が分散菌状態のまま嫌気槽１４と好気生物処理槽１２との間を循環させて、嫌気状態と好気状態を繰返すことによって、好気槽で増殖した微生物（主に細菌類、担体法の場合は原生、後生動物も含む）の一部が嫌気槽１４内で死滅後、可溶化され、汚泥が減容される。
【００５８】
好気生物処理槽１２と嫌気槽１４との間の循環量は流入量の０．５倍から２倍程度とすることが好ましく、嫌気槽１４における滞留時間を１３時間以上とすることが好ましい。
【００５９】
処理水は、そのまま放流してもよいし、再利用してもよいし、ＳＳ成分等を除去した上で、放流してもよいし、再利用してもよい。
【００６０】
なお、図１の水処理装置１では、好気生物処理槽１２の設置位置より高い位置に嫌気槽１４を設置し、好気処理液をポンプ１８により処理水配管２８から分岐された循環配管３０を通して嫌気槽１４へ送液し、嫌気槽１４で可溶化処理が行われた処理液を循環配管３２を通して好気生物処理槽１２へ送液しているが、好気生物処理槽１２の設置位置より低い位置に嫌気槽１４を設置し、好気処理液を処理水配管２８から分岐された循環配管を通して嫌気槽１４へ送液し、嫌気槽１４で可溶化処理が行われた処理液をポンプにより循環配管を通して好気生物処理槽１２へ送液してもよい。
【００６１】
また、図２の水処理装置３では、好気生物処理槽１２の設置位置より低い位置に嫌気槽１４を設置し、好気処理液を処理水配管２８から分岐された循環配管４０を通して嫌気槽１４へ送液し、嫌気槽１４で可溶化処理が行われた処理液をポンプ３６により循環配管４２を通して好気生物処理槽１２へ送液しているが、好気生物処理槽１２の設置位置より高い位置に嫌気槽１４を設置し、好気処理液をポンプにより処理水配管２８から分岐された循環配管を通して嫌気槽１４へ送液し、嫌気槽１４で可溶化処理が行われた処理液を循環配管を通して好気生物処理槽１２へ送液してもよい。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６３】
＜実施例１＞
［試験条件］
フロック状汚泥と分散状汚泥をそれぞれ２Ｌの密閉容器に入れ、還元剤として硫化ナトリウムを入れ、酸化還元電位（ＯＲＰ）を−３５０ｍＶ程度に調整し、塩酸を添加してｐＨを８．７に調整して、撹拌しながらＳＳ濃度の経時変化を確認した。
【００６４】
ＳＳ濃度は、ガラス繊維ろ紙法（ＪＩＳ  Ｋ０１０２）により測定した。酸化還元電位（ＯＲＰ）は、ＯＲＰ測定機器（東亜ディーケーケー社製、ＲＭ−３０Ｐ型）を用いて白金電極法により測定した。
【００６５】
本試験では、担体を添加した生物処理槽による処理液を分散状汚泥とし、回分式活性汚泥法の活性汚泥をフロック状汚泥として、同じ濃度となるように希釈して使用した。
【００６６】
図３は試験開始直後、８時間後、１６時間後、２４時間後、４８時間後のＳＳ濃度低減率の変化を示したグラフである。
【００６７】
分散状汚泥がフロック状汚泥よりもＳＳ濃度低減率が多いことから、分散状汚泥がフロック状汚泥より可溶化が進行していたと考えられる。
【００６８】
＜実施例２＞
［通水条件］
表１に示す組成の被処理水を模擬排水として用いて実験を行った。なお、好気処理に必要な窒素源、リン、微量元素源を添加した。
【００６９】
【表１】
2020058984.tif 000003
【００７０】
図１に示すような実験装置を用いて水処理を実施した。ＢＯＤ２３００ｍｇ／Ｌの被処理水（表１に示す食品工場排水の模擬排水）を通水した。好気生物処理槽の容量は１Ｌ、嫌気槽の容量は１Ｌである。好気生物処理槽には担体を充填率２０容積％で添加し、嫌気槽には還元剤として亜硫酸ナトリウムを１０００ｍｇ／Ｌとなるように添加した。担体としてはポリウレタン製の角型スポンジ担体を用いた。好気生物処理槽におけるＢＯＤ容積負荷は２．３ｋｇ／ｍ３／ｄ、滞留時間（ＨＲＴ）は２４時間、全体のＢＯＤ容積負荷は１．２ｋｇ／ｍ３／ｄ、嫌気槽におけるＨＲＴは２４時間の条件で運転した。好気生物処理槽と嫌気槽間の汚泥循環量は被処理水の流入量と同量とした。運転１４日間において、汚泥転換率は０．２７ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−ＢＯＤとなった。好気生物処理槽中の溶解性ＴＯＣ濃度３０ｍｇ／Ｌ、溶解性ＴＮ濃度１３ｍｇ／Ｌに対して、嫌気槽中の溶解性ＴＯＣ濃度６０ｍｇ／Ｌ、溶解性ＴＮ濃度２８ｍｇ／Ｌであり、嫌気槽内のＳＳ濃度は好気生物処理槽中より約３割低減された。
【００７１】
溶解性ＴＯＣとは、処理液を５Ｃろ紙でろ過した後のろ液の有機炭素濃度であり、燃焼式の全有機炭素／全窒素測定装置（島津製作所製、ＴＮＭ−Ｌ）を用いて測定した。溶解性ＴＮとは、処理液を５Ｃろ紙でろ過した後のろ液の全窒素濃度であり、上記の燃焼式の全有機炭素／全窒素測定装置（島津製作所製、ＴＮＭ−Ｌ）を用いて測定した。
【００７２】
＜実施例３＞
実施例２において、好気生物処理槽の容量は１Ｌ、嫌気槽の容量を１．１Ｌとし、嫌気槽での滞留時間を１３時間とした。好気生物処理槽におけるＢＯＤ容積負荷は４．６ｋｇ／ｍ３／ｄ、ＨＲＴは１２時間、全体のＢＯＤ容積負荷は２．３ｋｇ／ｍ３／ｄの条件で運転した。汚泥転換率は０．３ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−ＢＯＤとなった。好気生物処理槽中の溶解性ＴＯＣ濃度３１ｍｇ／Ｌ、溶解性ＴＮ濃度１８ｍｇ／Ｌに対して、嫌気槽中の溶解性ＴＯＣ濃度６８ｍｇ／Ｌ、溶解性ＴＮ濃度４４ｍｇ／Ｌであった。
【００７３】
＜実施例４＞
実施例２において、嫌気槽の亜硫酸ナトリウムの添加を停止し、嫌気槽内の酸化還元電位を−１００ｍＶ以上とした以外は実施例２と同じ条件で運転を実施した。その結果、汚泥転換率は０．４ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−ＢＯＤとなった。
【００７４】
＜比較例１＞
実施例２との比較として、図４に示すように担体を添加した好気生物処理槽を２つ設置し、２段生物処理を行った。前段の好気生物処理槽の容量は２Ｌ、後段の好気生物処理槽の容量は２Ｌである。前段の好気生物処理槽には担体を２０容積％添加し、後段の好気生物処理には担体を３０容積％で添加した。２段とも好気処理のため、槽内のＤＯ濃度は２ｍｇ／Ｌ以上で運転した。担体としては実施例２と同じポリウレタン製の角型スポンジ担体を用いた。前段の好気生物処理槽におけるＢＯＤ容積負荷は２．３ｋｇ／ｍ３／ｄ、全体のＢＯＤ容積負荷は１．２ｋｇ／ｍ３／ｄとしたが、汚泥転換率は０．４ｋｇ−ＳＳ／ｋｇ−ＢＯＤであった。
【００７５】
＜実施例５＞
図２に示すような実験装置を用いて水処理を実施した。嫌気槽のＯＲＰ低減のため亜硫酸ナトリウム添加の代わりに原水流入量の１割を嫌気槽にバイパスした以外は実施例２と同じ条件で運転を実施した。その結果、嫌気槽内のＯＲＰは−３００ｍＶ以下となった。
【００７６】
このように、実施例２〜５の装置および方法により、比較例１に比べて、有機物含有水の生物処理において、汚泥の減量化、省スペース化および省エネルギー化が可能となった。特に、嫌気槽における酸化還元電位を−２５０ｍＶ以下に制御することによって、余剰汚泥が減量化された。
【符号の説明】
【００７７】
１，３  水処理装置、１０  被処理水槽、１２  好気生物処理槽、１４  嫌気槽、１６，１８，３６  ポンプ、２０  撹拌装置、２２  曝気装置、２４  担体、２６  被処理水供給配管、２８  処理水配管、３０，３２，４０，４２  循環配管、３４  還元剤添加配管、３８  被処理水バイバス配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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