(57)【要約】【課題】状況に応じて、適切に他の無線通信装置を公衆網に接続する。【解決手段】無線通信装置は、第１の他の無線通信装置が公衆網と接続するために送信された接続要求を受信すると、所定の条件が満たされているか否か判断する。所定の条件が満たされている場合に、無線通信装置は、近距離無線通信によって第１の他の無線通信装置に加入者権を譲渡して、第１の他の無線通信装置が公衆網と直接接続することを可能にする。所定の条件が満たされていない場合に、無線通信装置は、近距離無線通信によって第１の他の無線通信装置にテザリング指令を送信して、既に公衆網と直接接続している第２の他の無線通信装置を介して第１の他の無線通信装置が公衆網と接続することを可能にする。【選択図】図４
2020005073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
複数の他の無線通信装置と近距離無線通信を行う第１の通信手段と、
公衆網と接続して前記公衆網を介した無線通信を行う第２の通信手段と、
前記公衆網と接続して無線通信を行う権利である加入者権に関する情報を管理する管理手段と、
第１の他の無線通信装置が前記公衆網と接続するために送信された接続要求を前記第１の他の無線通信装置から前記第１の通信手段が受信すると、所定の条件が満たされているか否か判断する判断手段と、
前記所定の条件が満たされていると前記判断手段が判断した場合に、前記第１の通信手段を介して前記第１の他の無線通信装置に前記加入者権を譲渡して、前記第１の他の無線通信装置が前記公衆網と直接接続することを可能にするよう制御し、前記所定の条件が満たされていないと前記判断手段が判断した場合に、前記第１の通信手段を介して前記第１の他の無線通信装置に第１のテザリング指令を送信して、既に前記公衆網と直接接続している第２の他の無線通信装置を介して前記第１の他の無線通信装置が前記公衆網と接続することを可能にするよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の条件が満たされていないと前記判断手段が判断した場合に、前記第１の通信手段を介して前記第２の他の無線通信装置に、前記第１の他の無線通信装置と前記公衆網との通信を中継するように指令する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、譲渡可能な前記加入者権が当該無線通信装置に残存していることである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、譲渡可能な前記加入者権が当該無線通信装置に残存していること、かつ前記第１の他の無線通信装置が行おうとする通信の種別が所定の種別であることである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
譲渡可能な前記加入者権が当該無線通信装置に残存せず、前記第１の他の無線通信装置が行おうとする通信の種別が所定の種別であり、前記所定の種別以外の目的で既に前記公衆網と直接接続している第２の他の無線通信装置がある場合には、前記制御手段は、前記第１の通信手段を介して前記第１の他の無線通信装置に前記加入者権を譲渡して、前記第１の他の無線通信装置が前記公衆網と直接接続することを可能にし、前記第１の通信手段を介して前記第２の他の無線通信装置に前記第１のテザリング指令を送信して、前記第１の他の無線通信装置を介して前記第２の他の無線通信装置が前記公衆網と接続することを可能にする
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記所定の種別は、通話またはファイルの送信である、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１の他の無線通信装置が行おうとする通信の種別を判別する判別手段をさらに備え、
前記所定の条件が満たされていると前記判断手段が判断した場合、かつ前記通信の種別が所定の種別であると前記判別手段が判別した場合に、前記制御手段は、前記第１の通信手段を介して前記第１の他の無線通信装置に前記加入者権を譲渡して、
前記所定の条件が満たされていると前記判断手段が判断した場合、かつ前記判別手段が前記通信の種別が所定の種別でないと判別した場合に、前記制御手段は、前記第１の通信手段を介して前記第１の他の無線通信装置に第２のテザリング指令を送信して、前記第１の他の無線通信装置が当該無線通信装置を介して前記公衆網と接続することを可能にする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項８】
他の無線通信装置と無線ＬＡＮによる通信を行う第３の通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の通信手段を介して前記第１の他の無線通信装置に第２のテザリング指令を送信する場合に、前記第３の通信手段を介して、前記第１の他の無線通信装置と接続する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、譲渡可能な前記加入者権が当該無線通信装置に残存していることである、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記所定の種別は、通話またはファイルの送信である、
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
無線通信装置であって、
第１の他の無線通信装置と近距離無線通信を行う第１の通信手段と、
公衆網と接続して前記公衆網と無線通信を行う第２の通信手段と、
第２の他の無線通信装置と無線ＬＡＮによる通信を行う第３の通信手段と、
前記公衆網と接続するために、前記第１の通信手段を介して、前記第１の他の無線通信装置に接続要求を送信する送信手段と、
前記接続要求の送信後に、前記公衆網と接続して無線通信を行う権利である加入者権の譲渡許可を前記第１の他の無線通信装置から前記第１の通信手段を介して受信した場合に、前記第２の通信手段を用いて前記公衆網と直接接続して無線通信を実行し、前記接続要求の送信後に、テザリング指令を前記第１の他の無線通信装置から前記第１の通信手段を介して受信した場合に、前記第３の通信手段を用いて、既に前記公衆網と直接接続している前記第２の他の無線通信装置を介して、前記公衆網と接続して無線通信を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記公衆網と直接接続した後に、前記第１の他の無線通信装置から前記第１の通信手段を介して指令を受信した場合に、前記第３の通信手段を用いて、第３の他の無線通信装置と前記公衆網との通信を中継する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記テザリング指令を受信した後に、前記公衆網と接続できない場合に、エラーメッセージを表示する表示手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の無線通信装置と、請求項１１から１３のいずれか１項に記載の無線通信装置とを有する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
公衆網と接続して無線通信を行う権利である加入者権に関する情報を管理する無線通信装置で行われる無線通信方法であって、
第１の他の無線通信装置が前記公衆網と接続するために送信された接続要求を前記第１の他の無線通信装置から近距離無線通信により受信することと、
前記接続要求を受信した際に、所定の条件が満たされているか否か判断することと、
前記所定の条件が満たされていると判断された場合に、前記近距離無線通信を介して前記第１の他の無線通信装置に前記加入者権を譲渡して、前記第１の他の無線通信装置が前記公衆網と直接接続することを可能にすることと、
前記所定の条件が満たされていないと判断された場合に、前記近距離無線通信を介して前記第１の他の無線通信装置に第１のテザリング指令を送信して、既に前記公衆網と直接接続している第２の他の無線通信装置を介して前記第１の他の無線通信装置が前記公衆網と接続することを可能にすることと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１６】
無線通信装置で行われる無線通信方法であって、
公衆網と接続するために、近距離無線通信を介して、第１の他の無線通信装置に接続要求を送信することと、
前記接続要求の送信後に、公衆網と接続して無線通信を行う権利である加入者権の譲渡許可を前記第１の他の無線通信装置から前記近距離無線通信を介して受信した場合に、前記公衆網と直接接続して無線通信を実行することと、
前記接続要求の送信後に、テザリング指令を前記第１の他の無線通信装置から前記近距離無線通信を介して受信した場合に、無線ＬＡＮを用いて、既に前記公衆網と直接接続している第２の他の無線通信装置を介して、前記公衆網と接続して無線通信を実行することと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載された無線通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１１から１４のいずれか１項に記載された無線通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、通信システム、無線通信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信端末を公衆網に接続して用いる際、その端末の専用スロットに、無線通信端末に関する加入者情報（電話番号や認証情報）を格納したＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを挿入することが一般的である。ＳＩＭカードは、準拠する規格又は通信方式に応じて、分類される。例えばＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit Card）、ＳＩＭ、ＵＩＭ（User Identity Module）、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）である。但し、規格または通信方式を区別せずにこれらの総称として「ＳＩＭ」が用いられる場合もある。以下の説明では、総称として「ＳＩＭ」を使用する。
【０００３】
ＳＩＭカードに格納されている加入者情報を、近距離通信手段を用いて通信できる装置間で貸し借りする通信システムが知られている（特許文献１）。
また、公衆網に接続するための権利を、第２の装置から第１の装置に移す通信システムが知られている（特許文献２）。
また、ＳＩＭカードが挿入されていない端末は、ＳＩＭカードが挿入されていて公衆網に接続している端末を中継装置として使用して、公衆網に接続するテザリング通信が知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０８／１１７４１４号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４２２６９号公報
【特許文献３】特開２００７−１１６２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公衆網通信契約に基づく加入者権を証明するＳＩＭカードを内蔵し、当該加入者権を他の端末に譲渡可能なマスタ端末と、マスタ端末の加入者権を譲り受けることにより公衆網に接続可能となる複数のスレイブ端末が存在すると想定する。これらの端末を所有する１人のユーザは、任意のスレイブ端末に加入者権を譲渡することが可能である。
しかし、従来、このような環境において、例えばマスタ端末に、譲渡可能な加入者権が残存しないといった状況下で、加入者権が譲渡されないスレイブ端末の公衆網への接続は考慮されていない。当該スレイブ端末が公衆網に接続するには、テザリングを使用することが考えられるが、テザリングを行うには手動で設定が必要であった。また、加入者権の譲渡も手動による設定が必要であり、譲渡可能な加入者権がマスタ端末に残存していても、ユーザがスレイブ端末への加入者権の譲渡を設定しなければ、スレイブ端末は加入者権を用いた高速の通信を行うことができなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、例えば無線通信装置が、他の無線通信装置に譲渡可能な加入者権を有しているか否かといった状況に応じて、適切に他の無線通信装置を公衆網に接続する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るマスタ無線通信装置の一態様は、複数の他の無線通信装置と近距離無線通信を行う第１の通信手段と、公衆網と接続して前記公衆網を介した無線通信を行う第２の通信手段と、前記公衆網と接続して無線通信を行う権利である加入者権に関する情報を管理する管理手段と、第１の他の無線通信装置が前記公衆網と接続するために送信された接続要求を前記第１の他の無線通信装置から前記第１の通信手段が受信すると、所定の条件が満たされているか否か判断する判断手段と、前記所定の条件が満たされていると前記判断手段が判断した場合に、前記第１の通信手段を介して前記第１の他の無線通信装置に前記加入者権を譲渡して、前記第１の他の無線通信装置が前記公衆網と直接接続することを可能にするよう制御し、前記所定の条件が満たされていないと前記判断手段が判断した場合に、前記第１の通信手段を介して前記第１の他の無線通信装置に第１のテザリング指令を送信して、既に前記公衆網と直接接続している第２の他の無線通信装置を介して前記第１の他の無線通信装置が前記公衆網と接続することを可能にするよう制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、無線通信装置が、他の無線通信装置に譲渡可能な加入者権を有しているか否かといった状況に応じて、適切に他の無線通信装置を公衆網に接続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの概略図。
【図２】スレイブ端末の１つが加入者権を譲り受けた状態での通信システムの通信状態を示す図。
【図３】通信システムの端末の構成を示すブロック図。
【図４】第１実施形態に係る加入者権の譲渡に関するマスタ端末の動作を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態に係る加入者権譲渡要求に関するスレイブ端末の動作を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態に係る加入者権譲渡要求後のスレイブ端末の動作を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態に係る加入者権の譲渡に関するマスタ端末の動作を示すフローチャート。
【図８】第３実施形態に係る加入者権の譲渡に関するマスタ端末の動作を示すフローチャート。
【図９】第４実施形態に係る加入者権の譲渡に関するマスタ端末の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
本実施形態では、マスタ端末が有する加入者権（ＳＩＭ権利）を譲渡可能な条件が満たされる場合に、マスタ端末は加入者権をスレイブ端末に譲渡して、スレイブ端末が公衆網と直接接続することを可能にする。他方、条件が満たされない場合、マスタ端末は、スレイブ端末にテザリングを指令し、テザリングによってスレイブ端末が公衆網と間接的に接続することを可能にする。テザリングでは、スレイブ端末と公衆網の間の通信を、既に加入者権を譲り受けた他のスレイブ端末が中継する。
【００１２】
＜通信システムの構成＞
本実施形態に係る通信システムは、マスタ端末１と、スレイブ端末（ビデオカメラ）２とスレイブ端末（スマートフォン）３とを備える。マスタ端末１は、例えばスマートフォンである。マスタ端末１は、ＳＩＭデバイスに記録された少なくとも１つのＳＩＭ権利（複数の事業者の公衆網に接続する権利）に関する情報を読み取る。ＳＩＭ権利とは、加入者権と呼ぶこともでき、公衆網４に接続して無線通信を行う権利である。マスタ端末１は、ＳＩＭ権利を用いて、公衆網４に接続することができる。ＳＩＭデバイスに複数のＳＩＭ権利に関する情報が記録されている場合には、マスタ端末１は、複数のＳＩＭ権利のすべてまたは一部を他の端末に譲渡することができる。
【００１３】
スレイブ端末２，３は、互いに近距離無線通信を行うことができ、さらに、それぞれマスタ端末１と近距離無線通信を行うことができる。ユーザは、近距離無線通信を用いて、マスタ端末１の複数のＳＩＭ権利のうち任意のＳＩＭ権利をスレイブ端末２，３に譲渡することができる。例えば、２つのＳＩＭ権利をスレイブ端末２，３にそれぞれ譲渡してもよいし、１つのＳＩＭ権利をスレイブ端末２または３に譲渡してもよい。但し、１つのＳＩＭ権利を同時に複数のスレイブ端末に譲渡することはできない。ＳＩＭ権利を譲り受けたスレイブ端末は、公衆網４に直接接続して、公衆無線通信を行うことができる。
スレイブ端末２，３は、例えば、マスタ端末１の所有者である１人のユーザにより所有されている。マスタ端末１の所有者であるユーザにより所有され、通信システムを構成するスレイブ端末の数は、２つには限定されない。
【００１４】
この通信システムは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）としても機能する。したがって、スレイブ端末２，３は、互いにローカル無線通信を行うことができ、さらに、それぞれマスタ端末１とローカル無線通信を行うことができる。マスタ端末１は、無線ＬＡＮの親機（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）として機能し、スレイブ端末は、無線ＬＡＮの子機（Ｓｔａｔｉｏｎ：ＳＴＡ）として機能することができる。この場合、スレイブ端末は、マスタ端末１を介して、公衆網４に接続してテザリング通信を行うことができる。
また、ＳＩＭ権利を譲り受けたスレイブ端末（例えば、スレイブ端末３）は、無線ＬＡＮの親機として機能し、ＳＩＭ権利を譲り受けないスレイブ端末（例えば、スレイブ端末２）は、当該親機の子機として機能することができる。この場合、図２に示すように、子機（例えば、スレイブ端末２）は、親機（例えば、スレイブ端末３）を介して、公衆網４に接続してテザリング通信を行うことができる。
【００１５】
図３は、本実施形態の通信システムに含まれる無線通信装置としての端末１，２，３の各々の構成を示すブロック図である。
各端末は、表示部１１、操作部１２、記憶部１３、制御部１５、無線ＬＡＮ通信部１７、ＮＦＣ通信部１８、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部１９、公衆網通信部２０、ＲＯＭ２１、およびＲＡＭ２２を備える。マスタ端末１は、さらに読取部２３を備える。
これらの構成要素は、図示しない電源（例えば、バッテリ）により、電力が供給されて動作する。外部の電源からこれらの構成要素に電力が供給されてもよい。
【００１６】
表示部１１は、例えば、ＬＣＤまたはＬＥＤであり、ユーザが視覚で認知可能な情報を出力する機能を有し、各種ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の表示制御を行う。
操作部１２には、ユーザが各種の入力を行い、当該端末を操作するための機能を有する。表示部１１と操作部１２とをタッチパネル等によって一体として構成してもよい。
記憶部１３は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ、または着脱可能なＳＤメモリカードなどの記憶媒体により構成される。記憶部１３は、無線通信ネットワーク情報、データ送受信情報、画像データ、アプリケーションなどの各種データを記憶する。
【００１７】
制御部１５は、例えば一つ又は複数のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含み、当該端末全体の動作を制御する。
端末がスレイブ端末２、すなわちデジタルカメラである場合、制御部１５は、例えば、撮像のための機能および撮像された画像を処理する機能を実行する。通信装置がマスタ端末１またはスレイブ端末３、すなわちスマートフォンである場合、制御部１５は、例えば、スマートフォンのカメラ、加速度センサ等に付随する機能を実行する。
さらに、制御部１５は、無線ＬＡＮ通信部１７、ＮＦＣ通信部１８、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９、および公衆網通信部２０を用いる各種の通信を制御する。
【００１８】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１は、制御命令つまりプログラムを格納する。後述する当該端末の各種動作は、ＲＯＭ２１に記憶された制御プログラムを制御部１５が実行することにより実現される。
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２は、制御部１５がプログラムを実行する際のワークメモリやデータの一時保存などに利用される。
【００１９】
無線ＬＡＮ通信部１７は、無線ＬＡＮ通信を行うためのチップおよびアンテナを有する。無線ＬＡＮ通信部１７は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したローカル無線通信を行う。各端末は、無線ＬＡＮ通信部１７を用いて、他の端末とローカル無線通信を行う。
【００２０】
ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信部１８は、ＮＦＣ規格に準拠した近距離無線通信を行うチップおよびアンテナを有する。ＮＦＣ通信部１８は、当該端末の通信範囲内に通信可能な他の端末を検出すると、自動的に当該端末と他の端末との間のＮＦＣ通信を確立する。このように、各端末は、ＮＦＣ通信部１８を用いて、他の端末と近距離無線通信を行う。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した近距離無線通信を行うチップおよびアンテナを有する。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９は、近距離の通信を低消費電力で行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）規格の通信を行ってもよい。各端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、他の端末と近距離無線通信を行う。
本実施形態では、各端末は、近距離無線通信のために、ＮＦＣ通信部１８とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を有する。但し、例えば、赤外線通信（ＩｒＤＡ）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、またはＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの他の近距離無線通信を行ってもよい。
【００２１】
公衆無線通信部２０は、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の規格に準拠した公衆無線通信を行うチップおよびアンテナを有する。公衆無線通信部は、３ＧＰＰで規格化が完了している４Ｇまでの通信に加え、今後規格化される５Ｇ以降の規格の通信を行ってもよいし、ＳＩＭ権利情報を元に認証を行う公衆無線スポット等を用いる通信を行ってもよい。
【００２２】
マスタ端末１に設けられた読取部２３は、ＳＩＭデバイス（図示せず）に記録されたＳＩＭ権利に関する情報を読み取る。ＳＩＭデバイスは、チップでもよいし、カードでもよい。ＳＩＭデバイスには、少なくとも１つのＳＩＭ権利に関する情報が記録されている。ＳＩＭ権利に関する情報は、書き換えおよび追記することができる。ＳＩＭデバイスは、マスタ端末１に内蔵または装着されてもよい。
あるいは、ＳＩＭデバイスは、マスタ端末１から離間していて、ＳＩＭ権利に関する情報が読取部２３に読取可能であってもよい。この場合には、読み取られたＳＩＭ権利に関する情報は、記憶部１３またはＲＡＭ２２に記録される。ＳＩＭデバイス上のＳＩＭ権利に関する情報の読み取りに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９またはＮＦＣ通信部１８を使用する場合には、マスタ端末１に読取部２３は設けなくてもよい。
【００２３】
マスタ端末１の制御部１５は、ＳＩＭ権利に関する情報を管理する。すなわち、ＳＩＭ権利に関する情報をいずれかのスレイブ端末に譲渡したか否かをマスタ端末１の記憶部１３またはＲＯＭ２１に記録する。また、ＳＩＭ権利に関する情報を譲渡した場合には、ＳＩＭ権利を譲渡したスレイブ端末をマスタ端末１の記憶部１３またはＲＯＭ２１に記録する。
マスタ端末１の制御部１５は、マスタ端末１に残存する（スレイブ端末に譲渡されていない）ＳＩＭ権利を有する限り、公衆網通信部２０を用いて、直接公衆網４に接続して、公衆無線通信を行うことができる。
【００２４】
マスタ端末１の制御部１５は、ＳＩＭ権利をスレイブ端末に譲渡する場合には、譲渡するＳＩＭ権利に関する情報を当該スレイブ端末にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信で通知する。
各スレイブ端末の制御部１５は、マスタ端末１からＳＩＭ権利を譲り受ける場合には、譲り受けたＳＩＭ権利に関する情報を当該スレイブ端末の記憶部１３またはＲＯＭ２１に記録する。
各スレイブ端末の制御部１５は、当該スレイブ端末に譲渡されたＳＩＭ権利があれば、公衆網通信部２０を用いて、直接公衆網４に接続して、公衆無線通信を行うことができる。
【００２５】
＜通信システムの動作＞
続いて、ＳＩＭ権利の譲渡に関するマスタ端末１の制御部１５による制御動作について図４を用いて説明する。図４は、本実施形態に係るＳＩＭ権利の譲渡に関するマスタ端末１の制御部１５の動作を示すフローチャートである。
Ｓ１で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、近距離無線通信の開始処理を実行する。
次に、Ｓ２で、マスタ端末１は、スレイブ端末２または３から近距離無線通信を介して、ＳＩＭ権利譲渡要求を受信したか否かを確認する。ＳＩＭ権利譲渡要求とは、スレイブ端末が公衆網４と接続するために当該スレイブ端末がマスタ端末１に送信する接続要求である。
【００２６】
ＳＩＭ権利譲渡要求を受信した場合には、Ｓ３で、マスタ端末１は、ＳＩＭ権利の余りがあるか否かを判断する。ＳＩＭ権利に余りがあるとは、マスタ端末１が読み取るＳＩＭデバイスに記録された少なくとも１つのＳＩＭ権利のうち、スレイブ端末に譲渡されておらず、マスタ端末１自体が使用していないＳＩＭ権利があることを意味する。すなわち、ＳＩＭ権利に余りがあるとは、譲渡可能なＳＩＭ権利がマスタ端末１に残存していることを意味する。ＳＩＭ権利に余りがないとは、ＳＩＭデバイスに記録されたＳＩＭ権利のすべてがスレイブ端末に譲渡されているか、スレイブ端末に譲渡されていないＳＩＭ権利がマスタ端末１自体で使用されていることを意味する。又はそもそもマスタ端末１においてＳＩＭ権利の譲渡を許可しない設定になっている場合などである。
【００２７】
Ｓ３の判断が肯定であれば、Ｓ４で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末に対して、ＳＩＭ権利譲渡許可を送信する。ＳＩＭ権利譲渡許可は、譲渡されるＳＩＭ権利に関する情報を示しており、これを受信したスレイブ端末は、公衆網通信部２０を用いて、直接公衆網４に接続して、公衆無線通信を行うことが可能になる。したがって、当該スレイブ端末は、直接公衆網４に接続することにより、より速い通信速度で無線通信を行うことができる。
【００２８】
他方、Ｓ３の判断が否定であれば、Ｓ５で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末にテザリング指令を送信する。また、Ｓ５で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、公衆網４に既に直接接続している他のスレイブ端末にもテザリング指令を送信する。これにより、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末は、公衆網４に接続済みの他のスレイブ端末を介して、公衆網４に接続して、テザリング通信を行うことが可能になる。テザリング通信では、直接公衆網４に接続する通信よりも通信速度は遅いが、本実施形態では、自動的にテザリング通信が実現されることにより、ユーザの手間を簡易にすることができる。
【００２９】
Ｓ５でテザリング指令の宛先となる公衆網４に既に直接接続しているスレイブ端末は、既にＳＩＭ権利を譲り受けている。公衆網４に既に直接接続しているスレイブ端末にとって、テザリング指令は、テザリングの中継指令と考えることができる。公衆網４に既に直接接続しているスレイブ端末は、テザリング指令を受信すると、無線ＬＡＮの親機として機能する。一方、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末は、テザリング指令を受信すると、無線ＬＡＮの子機として機能し、子機は親機を介してテザリング通信を行うことができる。
【００３０】
テザリング指令は、宛先のスレイブ端末が無線ＬＡＮで通信するために必要なネットワークＩＤなどの情報を示す。また、テザリング指令は、スレイブ端末が無線ＬＡＮで通信する他のスレイブ端末に関する情報を示す。例えば、テザリング指令に応じて、スレイブ端末２，３が相互に通信する場合には、スレイブ端末２に送信されるテザリング指令はスレイブ端末３に関する情報を示し、スレイブ端末３に送信されるテザリング指令はスレイブ端末２に関する情報を示す。これらの情報を使用して、スレイブ端末は、相互に通信することが可能になる。
【００３１】
続いて、ＳＩＭ権利の譲渡に関するスレイブ端末２または３の制御部１５による制御を図５および図６を用いて説明する。
図５は、本実施形態に係るＳＩＭ権利譲渡要求に関するスレイブ端末の制御部１５の動作を示すフローチャートである。
Ｓ１１で、スレイブ端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、マスタ端末１との近距離無線通信の開始処理を実行する。
次に、Ｓ１２で、スレイブ端末は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、マスタ端末１にＳＩＭ権利譲渡要求を送信する。ＳＩＭ権利譲渡要求は、当該スレイブ端末の操作部１２に対するユーザの操作に応じて、送信される。
【００３２】
図６は、ＳＩＭ権利譲渡要求後のスレイブ端末の制御部１５の動作を示すフローチャートである。
Ｓ１３で、スレイブ端末は、Ｓ１２で送信したＳＩＭ権利要求に対するマスタ端末１からの応答を受信したか否かを判断する。
Ｓ１３の判断が否定であれば、Ｓ１４で、スレイブ端末は、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信後、所定時間経過したか否かを判断する。この所定時間は、例えば３秒である。Ｓ１４の判断が否定であれば、動作はＳ１３へ戻る。Ｓ１４の判断が肯定であれば（所定時間内にマスタ端末１から応答がなければ）、Ｓ１５で、スレイブ端末は、エラー処理を行い、この後、動作は終了する。このエラー処理は、例えば、エラーメッセージを当該スレイブ端末の表示部１１に表示することである。エラーメッセージは、例えば、当該スレイブ端末が通信を確立することができないことを意味する。
【００３３】
このフローチャートは、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末の動作を示すが、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信していないスレイブ端末、すなわち、図４のＳ５でテザリング指令の宛先となる公衆網４に既に直接接続しているスレイブ端末も同様に動作する。但し、公衆網４に既に直接接続しているスレイブ端末は、Ｓ１３の判断が否定な場合に、Ｓ１４およびＳ１５の処理を実行せずに、動作をＳ１３に戻す。
【００３４】
Ｓ１３の判断が肯定であれば、Ｓ１６で、スレイブ端末は、マスタ端末１からの応答はテザリング指令か否かを判断する。
Ｓ１６の判断が肯定であれば、Ｓ１７で、スレイブ端末は、スレイブ端末自体が直接公衆網４に接続可能か否かを判断する。この判断は、例えば、スレイブ端末が公衆網通信部２０を用いて、公衆網４に対する接続（例えば、無線リソース制御の接続）が可能か否か試行することにより行うことができる。接続が成功すれば、Ｓ１７の判断は肯定であり、接続が失敗すれば、Ｓ１７の判断は否定である。既に、スレイブ端末が公衆網４と無線通信を実行していれば、無線リソース制御の接続の試行は不要であり、Ｓ１７の判断は肯定である。
あるいは、スレイブ端末が既にＳＩＭ権利を譲り受けているか否かにより、Ｓ１７の判断を行ってもよい。この場合、スレイブ端末が既にＳＩＭ権利を譲り受けていれば、Ｓ１７の判断は肯定であり、そうでなければ、Ｓ１７の判断は否定である。
【００３５】
Ｓ１７の判断が肯定であれば、Ｓ１８で、スレイブ端末は、スレイブ端末自体の無線ＬＡＮの親機機能を起動する。この後、Ｓ１９で、スレイブ端末は、他のスレイブ端末と公衆網４のテザリング通信を中継する。このようにして、公衆網４に既に直接接続しているスレイブ端末は、テザリング指令を受信すると、無線ＬＡＮの親機として機能し、他のスレイブ端末と公衆網４のテザリング通信を中継する。
【００３６】
他方、Ｓ１７の判断が否定であれば、Ｓ２０で、スレイブ端末は、スレイブ端末自体の無線ＬＡＮの子機機能を起動する。次に、Ｓ２１で、スレイブ端末は、スレイブ端末自体が公衆網４に接続可能か否かを判断する。この判断は、例えば、公衆網４に接続されたノードを宛先として、スレイブ端末がＰｉｎｇを送信し、ノードから返信を受信することが可能か否か試行することにより行うことができる。Ｓ１７の判断と異なり、Ｓ２０では、スレイブ端末がテザリングによって公衆網４と接続可能か否かを判断する。したがって、Ｐｉｎｇの送信には、当該スレイブ端末の無線ＬＡＮ通信部１７が使用される。
【００３７】
Ｓ２０の判断が肯定であれば、Ｓ２２で、スレイブ端末は、無線ＬＡＮの子機として、無線ＬＡＮ通信部１７を介して、他のスレイブ端末（親機）に接続し、親機を介して、公衆網４と接続する。このようにして、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末は、テザリング指令を受信すると、無線ＬＡＮの子機として機能し、子機は親機を介してテザリング通信を行うことができる。したがって、スレイブ端末は、スレイブ端末自体が直接公衆網４に接続できなくても、無線ＬＡＮを介したテザリングにより間接的に公衆網４に接続可能となる。
【００３８】
Ｓ２２の判断が否定であれば、Ｓ２３で、スレイブ端末は、エラー処理を行い、この後、動作は終了する。このエラー処理は、例えば、エラーメッセージを当該スレイブ端末の表示部１１に表示することである。エラーメッセージは、例えば、当該スレイブ端末が通信を確立することができないことを意味する。
【００３９】
他方、Ｓ１６の判断が否定であれば、Ｓ２４で、スレイブ端末は、マスタ端末１からの応答はＳＩＭ権利譲渡許可か否かを判断する。Ｓ２４の判断が肯定であれば、Ｓ２５で、スレイブ端末は、ＳＩＭ権利情報設定を行う。ＳＩＭ権利情報設定は、マスタ端末１から受信したＳＩＭ権利譲渡許可に示されたＳＩＭ権利に関する情報をスレイブ端末の記憶部１３またはＲＯＭ２１に記録する処理であり、これによりＳＩＭ権利が当該スレイブ端末で有効に利用可能になる。すなわち、ＳＩＭ権利情報設定により、スレイブ端末は、公衆網通信部２０を用いて、直接公衆網４に接続して、公衆無線通信を行うことが可能になる。次に、Ｓ２６で、スレイブ端末は、公衆網通信部２０を用いて、直接公衆網４に接続して、公衆無線通信を行う。このようにして、スレイブ端末は、直接公衆網４に接続することにより、高い通信速度で無線通信を行うことができる。
【００４０】
Ｓ２４の判断が否定であれば（マスタ端末１からの応答がテザリング指令でもＳＩＭ権利譲渡許可でもない場合には）、Ｓ２７で、スレイブ端末は、他の処理を行い、この後、動作は終了する。Ｓ２７に動作が進むのは、例えば、マスタ端末１とスレイブ端末の状態の不一致により起こる不具合、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信における信号の誤りがある場合である。他の処理としては、例えば、エラー処理（Ｓ１５およびＳ２３）と同じく、エラーメッセージを当該スレイブ端末の表示部１１に表示することであってよい。エラーメッセージが表示された場合には、ユーザは、再びスレイブ端末の操作部１２を操作して、ＳＩＭ権利譲渡要求をスレイブ端末に送信させることができる。
【００４１】
スレイブ端末に譲渡されたＳＩＭ権利は、スレイブ端末が公衆網４に接続する理由であるデータ通信アプリケーションの終了または通話の終了の後に、自動的に返却される。返却の動作は図示しないが、スレイブ端末は、スレイブ端末の記憶部１３またはＲＯＭ２１に記録されたＳＩＭ権利に関する情報を消去する。また、スレイブ端末は、マスタ端末１に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、データ通信アプリケーションの終了、通話の終了、またはＳＩＭ権利の返却を通知する。この通知を受信すると、マスタ端末１は、マスタ端末１の記憶部１３またはＲＯＭ２１に記録された情報を更新する。
【００４２】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、ＳＩＭ権利の余りがある（譲渡可能なＳＩＭ権利がマスタ端末に残存する）ことに加え、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元のスレイブ端末が行おうとする通信種別が所定の種別である場合に、マスタ端末１はＳＩＭ権利を当該スレイブ端末に譲渡する。これによって、当該スレイブ端末が公衆網４と直接接続することが可能になる。
本実施形態に係る通信システムの構成および各端末の構成は、図３を参照して説明した第１実施形態のものと同じである。
また、本実施形態に係るスレイブ端末の動作は、図５および図６を参照して説明した第１実施形態のものと同じである。但し、図５のＳ１２において、スレイブ端末は、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信する時に、スレイブ端末が行おうとする通信の種別をマスタ端末１に通知する。当該通知のための情報は、ＳＩＭ権利譲渡要求に示されてよい。
【００４３】
＜マスタ端末の動作＞
図７は、本実施形態に係るＳＩＭ権利の譲渡に関するマスタ端末１の制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４４】
Ｓ２で、マスタ端末１は、スレイブ端末２または３から近距離無線通信を介して、ＳＩＭ権利譲渡要求を受信したか否かを確認する。ＳＩＭ権利譲渡要求を受信した場合には、マスタ端末１は、スレイブ端末が行おうとする通信の種別をマスタ端末１の記憶部１３またはＲＯＭ２１に記録する。そして、Ｓ３で、マスタ端末１は、ＳＩＭ権利の余りがあるか否かを判断する。
【００４５】
Ｓ３の判断が肯定であれば、Ｓ３０で、マスタ端末１は、ＳＩＭ権利譲渡要求の目的（送信元のスレイブ端末が行おうとする通信の種別）は、通話またはファイルの送信であるか否か判断する。Ｓ３０の判断が肯定であれば、Ｓ４で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末に対して、ＳＩＭ権利譲渡許可を送信する。したがって、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元であるスレイブ端末は、直接公衆網４に接続することにより、高い通信速度で無線通信を行うことができる。このように、ＳＩＭ権利の余りがあることに加え、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元のスレイブ端末が行おうとする通信種別が所定の種別である場合に、マスタ端末１はＳＩＭ権利を当該スレイブ端末に譲渡する。
【００４６】
他方、Ｓ３またはＳ３０の判断が否定であれば、Ｓ５で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末にテザリング指令を送信する。また、Ｓ５で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、公衆網４に既に直接接続している他のスレイブ端末にもテザリング指令を送信する。これにより、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末は、公衆網４に接続済みの他のスレイブ端末を介して、公衆網４に接続して、テザリング通信を行うことが可能になる。
【００４７】
本実施形態によれば、例えば、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元がビデオカメラ２であって、撮像した動画像のストリーミング送信をしようとする場合には、ＳＩＭ権利の余りがあっても、Ｓ３０の判断が否定になる。この場合、制御部１５は、スレイブ端末にＳＩＭ権利譲渡許可を送信せず、テザリング指令を送信する（Ｓ５）。したがって、ストリーミング送信によって、この通信システムと公衆網４との通信帯域が長期間にわたって占有されるおそれを削減することができる。
【００４８】
他方、ＳＩＭ権利譲渡の送信元のスレイブ端末がビデオカメラ２であっても、ファイルの送信をしようとする場合には、ＳＩＭ権利の余りがある限り、制御部１５は、スレイブ端末にＳＩＭ権利譲渡許可を送信する（Ｓ４）。これは、ファイルの送信であれば、この通信システムと公衆網との通信帯域が長期間にわたって占有されるおそれがないためである。
また、ＳＩＭ権利譲渡の送信元のスレイブ端末がスマートフォン３であり、通話またはファイルの送信をしようとする場合には、ＳＩＭ権利の余りがある限り、制御部１５は、スレイブ端末にＳＩＭ権利譲渡許可を送信する。
このように、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末が行おうとする通信の種別に応じて、適切にスレイブ端末を公衆網に接続することができる。
【００４９】
＜第３実施形態＞
本実施形態では、ＳＩＭ権利の余りがなくても、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元が行おうとする通信の種別が所定の種別であり、既に公衆網４と直接接続している他のスレイブ端末がある場合には、マスタ端末１はＳＩＭ権利を要求の送信元に譲渡する。これにより、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元のスレイブ端末が公衆網４と直接接続することが可能になる。そして、マスタ端末は、既に公衆網４と直接接続している他のスレイブ端末にテザリングを指令し、新たにＳＩＭ権利を獲得したスレイブ端末が、以前に公衆網４と直接接続していたスレイブ端末と公衆網４の間の通信を中継する。
【００５０】
本実施形態に係る通信システムの構成および各端末の構成は、図３を参照して説明した第１実施形態のものと同じである。但し、マスタ端末１の制御部１５は、ＳＩＭ権利を譲渡したスレイブ端末が行う通信の種別をマスタ端末１の記憶部１３またはＲＯＭ２１に記録する。
また、本実施形態に係るスレイブ端末の動作は、図５および図６を参照して説明した第１実施形態のものと同じである。但し、図５のＳ１２において、スレイブ端末は、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信する時に、スレイブ端末が行おうとする通信の種別をマスタ端末１に通知する。当該通知のための情報は、ＳＩＭ権利譲渡要求に示されてよい。マスタ端末１の制御部１５は、通知された通信の種別をマスタ端末１の記憶部１３またはＲＯＭ２１に記録する。
【００５１】
＜マスタ端末の動作＞
図８は、本実施形態に係るＳＩＭ権利の譲渡に関するマスタ端末１の制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５２】
Ｓ２で、マスタ端末１は、スレイブ端末２または３から近距離無線通信を介して、ＳＩＭ権利譲渡要求を受信したか否かを確認する。ＳＩＭ権利譲渡要求を受信した場合には、マスタ端末１は、スレイブ端末が行おうとする通信の種別をマスタ端末１の記憶部１３またはＲＯＭ２１に記録する。そして、Ｓ３で、マスタ端末１は、ＳＩＭ権利の余りがあるか否かを判断する。
【００５３】
Ｓ３の判断が否定であれば、Ｓ３１で、マスタ端末１は、ＳＩＭ権利譲渡要求の目的（送信元のスレイブ端末が行おうとする通信の種別）は、通話またはファイルの送信であるか否か判断する。Ｓ３１の判断が否定であれば、Ｓ５で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末にテザリング指令を送信する。また、Ｓ５で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、公衆網４に既に直接接続している他のスレイブ端末にもテザリング指令を送信する。これにより、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末は、公衆網４に接続済みの他のスレイブ端末を介して、公衆網４に接続して、テザリング通信を行うことが可能になる。
【００５４】
Ｓ３１の判断が否定であれば、Ｓ３２で、マスタ端末１は、通話またはファイルの送信以外のために、公衆網４に接続済みのスレイブ端末があるか否か判断する。Ｓ３２の判断が否定であれば、動作はＳ５に進む。他方、Ｓ３２の判断が肯定であれば、Ｓ３３で、マスタ端末１は、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末に対して、ＳＩＭ権利譲渡許可を送信する。したがって、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元であるスレイブ端末は、直接公衆網４に接続することにより、高い通信速度で無線通信を行うことができる。このように、ＳＩＭ権利の余りがなくても、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元が行おうとする通信の種別が所定の種別であり、所定の種別以外の目的で既に公衆網４と直接接続している他のスレイブ端末がある場合、マスタ端末１はＳＩＭ権利を要求の送信元に譲渡する。譲渡されるＳＩＭ権利は、既にＳＩＭ権利を譲り受けて公衆網４と直接接続している他のスレイブ端末に譲渡されていたものである。つまり、マスタ端末１は、公衆網４と直接接続している他のスレイブ端末に譲渡済みのＳＩＭ権利を強制的に無効とし、新たにＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末に当該ＳＩＭ権利を再譲渡する。
【００５５】
Ｓ３３の後、Ｓ３４で、マスタ端末１は、通話またはファイルの送信以外のために、公衆網４に接続済みのスレイブ端末に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、テザリング指令を送信する。このように、マスタ端末は、既にＳＩＭ権利を譲り受けて公衆網４と直接接続しているスレイブ端末にテザリングを指令する。この場合、Ｓ３３のＳＩＭ権利譲渡許可によって新たにＳＩＭ権利を獲得したスレイブ端末が、既に公衆網４と直接接続しているスレイブ端末と公衆網４の間の通信を中継する。テザリング指令は、このためにスレイブ端末が無線ＬＡＮで通信するために必要な情報を示す。
【００５６】
ＳＩＭ権利譲渡要求後のスレイブ端末の制御部１５の動作は、図６に示すものと同じでよいが、当該動作において、スレイブ端末の制御部１５は、当該スレイブ端末が行おうとする通信の種別を確認してもよい。すなわち、通信の種別が通話またはファイルの送信ではない場合には、ＳＩＭ権利譲渡許可を受信しても、スレイブ端末は、ＳＩＭ権利情報設定（Ｓ２５）を行わないようにしてもよい。また、通信の種別が通話またはファイルの送信ではない場合には、スレイブ端末は、スレイブ端末自体が直接、公衆網４に接続可能でも（Ｓ１７の判断が肯定でも）、無線ＬＡＮの子機機能を起動してよい。つまり、この場合、スレイブ端末は、他のスレイブ端末を親機として使用するテザリング通信を実行してよい。
【００５７】
本実施形態によれば、例えば、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元がビデオカメラ２であって、撮像した動画像のストリーミング送信をしようとする場合には、ＳＩＭ権利の余りがある限り、Ｓ３の判断が肯定になる。この場合、制御部１５は、スレイブ端末にＳＩＭ権利譲渡許可を送信する（Ｓ４）。
【００５８】
この状態で、次に、他のスレイブ端末がＳＩＭ権利譲渡要求を送信した場合には、他のスレイブ端末が通話またはファイルの送信をしようとする限り、ＳＩＭ権利の余りがなくても、Ｓ３１およびＳ３２の判断が肯定になる。この場合、制御部１５は、マスタ端末１は、公衆網４と直接接続してストリーミング送信しているビデオカメラ２に譲渡済みのＳＩＭ権利を強制的に無効にし、新たにＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末に当該ＳＩＭ権利を再譲渡する（Ｓ３３）。そして、制御部１５は、ビデオカメラ２にテザリング指令を送信し（Ｓ３４）、ビデオカメラ２は、親機（新たにＳＩＭ権利を譲り受けたスレイブ端末）を介して、公衆網４に接続してテザリング通信を行うことができる。ビデオカメラ２は、直接公衆通信はできなくなるが、ＳＩＭ権利譲渡許可によって新たにＳＩＭ権利を獲得したスレイブ端末（例えば、スマートフォン）を介したテザリングによって、無線ＬＡＮ経由で通信（ストリーミング送信）を継続することができる。
【００５９】
本実施形態では、マスタ端末１が新たにＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末にＳＩＭ権利譲渡許可を送信することにより、スレイブ端末に譲渡済みのＳＩＭ権利を他のスレイブ端末に再譲渡し、譲渡済みのＳＩＭ権利を強制的に無効にする（Ｓ３３）。この代わりに、マスタ端末１は、先にＳＩＭ権利を譲り受けたスレイブ端末に、ＳＩＭ権利再譲渡指令を送信し、再譲渡指令に応じて、当該スレイブ端末が新たにＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末へＳＩＭ権利を再譲渡するようにしてもよい。
【００６０】
＜第４実施形態＞
本実施形態では、ＳＩＭ権利を譲渡可能な条件が満たされる場合、かつスレイブ端末が行おうとする通信種別が所定の種別である場合に、マスタ端末１はＳＩＭ権利をスレイブ端末に譲渡して、スレイブ端末が公衆網４と直接接続することを可能にする。ＳＩＭ権利を譲渡可能な条件が満たされても、スレイブ端末が行おうとする通信種別が所定の種別でない場合に、マスタ端末１はスレイブ端末にテザリングを指令し、テザリングによってスレイブ端末が公衆網４と間接的に接続することを可能にする。この場合のテザリングでは、スレイブ端末と公衆網４の間の通信を、マスタ端末１自体が中継する。他方、条件が満たされない場合、マスタ端末１は、スレイブ端末にテザリングを指令し、テザリングによってスレイブ端末が公衆網４と間接的に接続することを可能にする。この場合のテザリングでは、スレイブ端末と公衆網の間の通信を、既にＳＩＭ権利を譲り受けた他のスレイブ端末が中継する。
【００６１】
本実施形態に係る通信システムの構成および各端末の構成は、図３を参照して説明した第１実施形態のものと同じである。
また、本実施形態に係るスレイブ端末の動作は、図５および図６を参照して説明した第１実施形態のものと同じである。但し、図５のＳ１２において、スレイブ端末は、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信する時に、スレイブ端末が行おうとする通信の種別をマスタ端末１に通知する。当該通知のための情報は、ＳＩＭ権利譲渡要求に示されてよい。
【００６２】
＜マスタ端末の動作＞
図９は、本実施形態に係るＳＩＭ権利の譲渡に関するマスタ端末１の制御部１５の動作を示すフローチャートである。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
Ｓ３の判断が否定であれば、Ｓ５で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末にテザリング指令を送信する。また、Ｓ５で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、公衆網４に既に直接接続している他のスレイブ端末にもテザリング指令を送信する。これにより、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末は、公衆網４に接続済みの他のスレイブ端末を介して、公衆網４に接続して、テザリング通信を行うことが可能になる。
【００６３】
他方、Ｓ３の判断が肯定であれば、Ｓ４１で、マスタ端末１は、ＳＩＭ権利譲渡要求の目的（送信元のスレイブ端末が行おうとする通信の種別）は、通話またはファイルの送信であるか否か判断する。Ｓ４１の判断が肯定であれば、Ｓ４で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末に対して、ＳＩＭ権利譲渡許可を送信する。したがって、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元であるスレイブ端末は、直接公衆網４に接続することにより、高い通信速度で無線通信を行うことができる。このように、ＳＩＭ権利の余りがあることに加え、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元のスレイブ端末が行おうとする通信種別が所定の種別である場合に、マスタ端末１はＳＩＭ権利を当該スレイブ端末に譲渡する。
Ｓ４の後、Ｓ４２で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末にテザリング指令を送信する。これにより、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末は、無線ＬＡＮの親機として機能し、ＳＩＭ権利を譲り受けない他のスレイブ端末と公衆網４とのテザリング通信を中継することが可能となる。すなわち、Ｓ４２で送信されるテザリング指令は、宛先であるスレイブ端末を無線ＬＡＮの親機として機能させるためのテザリング指令である。
【００６４】
他方、Ｓ４１の判断が否定であれば、Ｓ４３で、マスタ端末１は、マスタ端末１自体の無線ＬＡＮの親機機能を起動する。Ｓ４３の後、Ｓ４４で、マスタ端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いて、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末にテザリング指令を送信する。これにより、ＳＩＭ権利譲渡要求を送信したスレイブ端末は、無線ＬＡＮの子機として機能し、親機として動作するマスタ端末１を経由して、間接的に公衆網４と接続して、テザリング通信を行うことが可能になる。すなわち、Ｓ４４で送信されるテザリング指令は、宛先であるスレイブ端末を無線ＬＡＮの子機として機能させ、マスタ端末１を介するテザリングを行わせるためのテザリング指令である。マスタ端末１は、無線ＬＡＮの親機として、マスタ端末１の無線ＬＡＮ通信部１７を介して、子機であるスレイブ端末と接続する。スレイブ端末は、無線ＬＡＮの子機として、スレイブ端末の無線ＬＡＮ通信部１７を介して、親機であるマスタ端末１と接続する。
【００６５】
本実施形態によれば、ＳＩＭ権利を譲渡可能な条件が満たされても、スレイブ端末が行おうとする通信種別が所定の種別でない場合に、マスタ端末１は、テザリングによってスレイブ端末が公衆網４と間接的に接続することを可能にする。例えば、ＳＩＭ権利譲渡要求の送信元がビデオカメラ２であって、撮像した動画像のストリーミング送信をしようとする場合には、ＳＩＭ権利の余りがあっても、Ｓ４１の判断が否定になる。この場合のテザリングでは、スレイブ端末と公衆網４の間の通信を、マスタ端末１自体が中継する。
【００６６】
テザリングを続けると、テザリングを中継する端末でも、電力消費が大きい。したがって、スレイブ端末がテザリングの中継に使用される場合には、スレイブ端末の小型のバッテリに蓄えられた電荷が著しく減少し、スレイブ端末の他の機能が使えなくなるおそれがある。ストリーミング送信のような長期間にわたる送信では、この不具合の可能性が高い。他方、マスタ端末１は、より大型のバッテリを搭載することができる。本実施形態のようにテザリングの中継をマスタ端末１が行うことにより、スレイブ端末のバッテリ消費を削減することが可能である。
【００６７】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記の説明は本発明を限定するものではなく、本発明の技術的範囲において、構成要素の削除、追加、置換を含む様々な変形例が考えられる。
【００６８】
例えば、上述の実施形態では、テザリングは、端末間の無線ＬＡＮ通信部１７を用いた無線ＬＡＮ通信を利用する。但し、テザリングが、近距離無線通信、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を利用してもよい。
上述の実施形態では、マスタ端末１とスレイブ端末の間のＳＩＭ権利譲渡要求、ＳＩＭ権利譲渡許可、テザリング指令の通信には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１９を用いたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が利用されている。但し、これらの通信に、他の種類の近距離無線通信、例えば、ＮＦＣ通信部１８を用いたＮＦＣ通信を利用してもよい。
【００６９】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記録媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム（プログラムコード）自体が実施形態の機能を実現することになる。また、当該プログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することができる。
また、コンピュータが読み出したプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上記した実施形態の機能が実現されてもよい。
図３に示す機能ブロックの少なくとも一部をハードウェアにより実現してもよい。ハードウェアにより実現する場合、例えば、所定のコンパイラを用いることで、各ステップを実現するためのプログラムからＦＰＧＡ上に自動的に専用回路を生成すればよい。また、ＦＰＧＡと同様にしてＧａｔｅ  Ａｒｒａｙ回路を形成し、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。また、ＡＳＩＣにより実現するようにしてもよい。ＦＰＧＡは、Ｆｉｅｌｄ―Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略である。ＡＳＩＣは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【符号の説明】
【００７０】
１  マスタ端末
２，３  スレイブ端末
４  公衆網
１５  制御部
１８  ＮＦＣ通信部
１９  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部
【図１】
2020005073.tif 000003
【図２】
2020005073.tif 000004
【図３】
2020005073.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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