(57)【要約】      （修正有）【課題】通信及び給電を同時に行うことが可能な受電装置及び給電システムを提供する及び給電中も安定な通信が行える受電装置及び給電システムを提供する。【解決手段】給電システムにおいて受電装置１１０は、変調信号を含む交流電力を受信する、通信用及び給電用アンテナ１５２と、受信した変調信号を含む交流電力を整流することにより、変調信号を含む交流電力を直流電力に変換する整流回路１１５と、変換された直流電力を平滑する平滑化回路１１６と、平滑化された直流電力を蓄える蓄電装置１２０と、変調信号を含む交流電力が入力され、当該交流電力に含まれる変調信号を解析し、当該直流電力の電位及び接地電位を用いて駆動される通信制御部１１９と、アンテナと整流回路との間に配置され、通信制御部に入力される交流電力の基準電位を変化させる変圧器１２５と、を有する。【選択図】図１
2020005499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調信号を含む交流電力を受信する、給電用アンテナと、
受信した前記変調信号を含む前記交流電力を整流することにより、前記変調信号を含む前記交流電力を直流電力に変換する整流回路と、
前記直流電力を蓄える蓄電装置と、
前記変調信号を含む前記交流電力が入力され、前記変調信号を解析し、前記直流電力の電位及び接地電位を用いて駆動される通信制御部と、
前記給電用アンテナと前記整流回路との間に配置され、前記通信制御部に入力される前記交流電力における第１の電位を変化させる変圧器と、を有し、
前記第１の電位は、前記交流電力の最大電位と最小電位の中間の電位であり、
前記給電用アンテナは、前記変調信号を含む前記交流電力を受信する、受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示される発明の一態様は、受電装置及び給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な電子機器の普及が進み、多種多様な製品が市場に出荷されている。近年では、携帯
電話及びデジタルビデオカメラ等の携帯型の電子機器の普及が顕著である。また電力を基
に動力を得る電気自動車等の電気推進移動体も製品として市場に登場しつつある。
【０００３】
携帯電話、デジタルビデオカメラまたは電気推進移動体には、蓄電手段である蓄電装置（
バッテリ、蓄電池ともいう）が内蔵されている。当該蓄電装置の給電は、殆どが給電手段
である家庭用交流電源より直接的に接触させて行われているのが現状である。また蓄電装
置を具備しない構成または蓄電装置に給電された電力を用いない構成では、家庭用交流電
源より配線等を介して直接給電し動作させているのが現状である。
【０００４】
一方で非接触により蓄電装置の給電または負荷への給電を行う方式についての研究開発も
進んでおり、代表的な方式として、電磁結合方式（電磁誘導方式ともいう）（特許文献１
及び特許文献２参照）、電波方式（マイクロ波方式ともいう）、磁界共鳴方式（共振方式
ともいう）（特許文献３及び特許文献４参照）が挙げられる。
【０００５】
特許文献３に示されるように、磁界共鳴方式の非接触給電技術においては、電力を受ける
側の装置（以下、受電装置という）及び電力を供給する側の装置（以下、送電装置という
）のそれぞれが、共鳴コイルを有している。また受電装置及び送電装置には、それぞれ電
磁誘導コイルが設けられている。送電装置における電源から共鳴コイルへの給電、及び、
受電装置における共鳴コイルから負荷への給電は、電磁誘導コイルを介して行われる。
【０００６】
送電装置は、共鳴コイルとコンデンサを含む第１のＬＣ共振回路を有する。受電装置は、
共鳴コイルとコンデンサを含む第２のＬＣ共振回路を有する。第１のＬＣ共振回路と第２
のＬＣ共振回路は、特定の周波数で磁気共鳴現象が発現するよう、それぞれの共振周波数
（ＬＣ共振）が調整されている。
【０００７】
これら送電装置の共鳴コイル及び受電装置の共鳴コイルが対向し、磁界共鳴現象を起こす
ことにより、当該共鳴コイル間距離が離れている状態でも、効率の良い電力伝送が実現で
きる（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２２３７１６号公報
【特許文献２】特開２００９−１８９２３１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２９７９９号公報
【特許文献４】特開２０１１−１６６８８３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「ワイヤレス給電２０１０  非接触充電と無線電力伝送のすべて」日経エレクトロニクス、２０１０年３月、ｐｐ．６６−８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１乃至特許文献４に記載の電力伝送システムでは、電力伝送と共に、受電側の情
報を送電側に伝える通信を、受電側のアンテナ及び送電側のアンテナを用いて行っている
。
【００１１】
通信と電力伝送を同じ送電側アンテナ及び受電側アンテナで行うと、通信期間（小さい電
力で行う）及び給電期間（大きな電力で行う）を、時間的に分離しなくてはならない。そ
のため、通信中は給電が行えず、また給電中は通信を行えないという状況が発生する。
【００１２】
通信と給電を時間的に分離してしまうと、給電中に通信（データ送受信）を行えなくなり
、データ送受信のタイミングの自由度が著しく低下する。そのため、受信側の情報（例え
ば、受電側の入力電力の電力値や、受電側に設けられた蓄電装置の充電電圧値等）の伝達
遅延を招く恐れを生じる。
【００１３】
また通信と給電を時間的に分離してしまうと、通信中は給電を行うことができないため、
受電側は継続的に電力を受け取ることができない。
【００１４】
通信中は給電を行うことができないと、直接コードから充電するような接点型充電方式で
の充電と比較して、蓄電装置への充電速度は低下する。
【００１５】
また、受電側が受け取った電力を、負荷（例えば、電気機器）で消費する場合、電力供給
されない期間が発生すると、当該負荷（例えば、電気機器）が動作できないという恐れが
生じる。
【００１６】
以上に鑑みて、開示される発明の一態様は、通信及び給電を同時に行うことが可能な受電
装置及び給電システムを提供することを課題の一とする。
【００１７】
また通信と給電を同時に行うと、通信の電磁波の基準電位と、給電の直流電力の基準電位
がずれてしまい、通信の電磁波の基準電位が不安定化するという恐れがある。通信の電磁
波の基準電位が不安定化すると、通信自体が不可能になる恐れが生じる。
【００１８】
よって開示される発明の一態様では、給電中も安定な通信が行える受電装置及び給電シス
テムを提供することを課題の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
通信及び給電を同時に行う給電システムにおいて、受電装置のアンテナが交流電力を受電
後、当該受電した交流電力に含まれていた変調信号を通信制御部へ送り、当該通信制御部
の制御回路が当該変調信号を解析する。これにより、当該変調信号に含まれる送電装置の
情報や指示を受電装置が受信することができる。
【００２０】
また当該受電した交流電力は、整流回路によって整流され、直流電力に変換される。当該
直流電力は、受電装置に設置されている蓄電装置に蓄えられる。蓄電装置に蓄えられた直
流電力の一部は、当該通信制御部を駆動する電力として用いられる。
【００２１】
通信及び給電を同時に行うことが可能な受電装置を、図３に示す。図３に示す受電装置１
３０は、アンテナである電磁結合コイル１１３、整流回路１１５、平滑化回路１１６、蓄
電装置１２０、通信制御部１１９を有している。
【００２２】
電磁結合コイル１１３の一方の端子、整流回路１１５の第１の端子、及び通信制御部１１
９の端子Ｔｘ１は、ノードＮＤａと電気的に接続されている。電磁結合コイル１１３の他
方の端子、整流回路１１５の第２の端子、及び通信制御部１１９の端子Ｔｘ２は、ノード
ＮＤｂと電気的に接続されている。電磁結合コイル１１３の中心点は、通信制御部１１９
の端子ＣＯＭに電気的に接続されている。
【００２３】
整流回路１１５の第３の端子、平滑化回路１１６の第１の端子、蓄電装置１２０の正極、
通信制御部１１９の端子ＶＢａｔは、ノードＮＤｃと電気的に接続されている。整流回路
１１５の第４の端子は、接地されている。
【００２４】
整流回路１１５は、交流電力を直流電力に変換する交流−直流変換器（ＡＣ−ＤＣコンバ
ータ）として機能する。高い整流効率を得るためには、整流回路１１５として全波整流を
用いることが好適である。図３に示す整流回路１１５は、４つのダイオードから構成され
るブリッジ整流回路である。
【００２５】
平滑化回路１１６は、整流回路１１５から出力された直流電力を蓄え、かつ放出すること
により、直流電力を平滑化する機能を有する。図３の受電装置１３０において、平滑化回
路１１６としてコンデンサを用いる。また、平滑化回路１１６の第２の端子は、接地され
ている。なお平滑化回路１１６は、必要がなければ設けなくてもよい。
【００２６】
蓄電装置１２０は、直流電力を蓄える機能を有する。蓄電装置１２０の正極は、ノードＮ
Ｄｃに電気的に接続され、負極は、接地されている。
【００２７】
通信制御部１１９は、送電装置から受電装置へ送電される交流電力に含まれる変調信号（
送信信号）を解析する。通信制御部１１９は、入力された交流電力の電圧振幅の振幅変調
を読み取ることで、変調信号を解析する。これにより、当該変調信号に含まれる送電装置
の情報や指示を受電装置が受信することができる。
【００２８】
なお、変調信号（送信信号）を含む交流電力を受信した受電装置１３０は、送電装置（図
示しない）へ反射電力を反射する。当該反射電力には、受電装置１３０の情報を含む変調
信号（返信信号）が含まれている。当該返信信号を含む反射電力を受信し、当該返信信号
を解析することにより、送電装置は受電装置１３０の情報を得ることができる。これによ
り、送電装置及び受電装置１３０間の通信が成立する。
【００２９】
通信制御部１１９の端子ＧＮＤには、接地電位ＧＮＤが印加される。通信制御部１１９の
端子ＶＢａｔに印加される電位ＶＢａｔ、及び、端子ＧＮＤに印加される接地電位ＧＮＤ
を基準電位として、通信制御部１１９が駆動される。
【００３０】
一方、通信制御部１１９の端子Ｔｘ１及び端子Ｔｘ２には、受電装置のアンテナが受電し
た電磁波としての交流電力が入力される。
【００３１】
ここで、整流回路１１５によって整流される前の交流電力の電圧振幅と、整流回路１１５
によって整流された後の直流電力の最大電位及び最小電位を図２（Ａ）に示す。なお、図
２（Ａ）乃至図２（Ｃ）の横軸は時間であり、縦軸は電位である。ノードＮＤａ、ノード
ＮＤｂ、及びノードＮＤｃの電位を、それぞれ電位Ｖａ、電位Ｖｂ、及び電位Ｖｃとする
。整流回路１１５によって整流された後の直流電力の電位Ｖｃ及び接地電位である電位Ｇ
ＮＤは、上述のように、通信制御部１１９を駆動する際の基準電位として機能する。
【００３２】
なお受電装置１３０のアンテナが受電した交流電力は、後述の交流電源で生成された交流
電力（搬送波）を変調した電力（電磁波）である。そのため、当該変調した電力（電磁波
）を整流することによって得られた直流電力の電位は、最大値が電位Ｖａより低い電位Ｖ
ｃとなり、最小値が接地電位となる。平滑化回路１１６により整流後の直流電力が平滑化
され、蓄電装置１２０に充電される。蓄電装置１２０への充電電力の最大電位は電位Ｖｃ
、最小電位は電位ＧＮＤとみなすことができる。別言すれば、蓄電装置への充電電圧はＶ
ｃ−ＧＮＤであるとみなすことが可能である。
【００３３】
図２（Ａ）に示すように、受電装置１３０のアンテナ（電磁結合コイル１１３）が受電し
た交流電力Ａは、最大電位である電位Ｖａ及び最小電位である電位Ｖｂを有する電磁波で
ある。当該交流電力を整流回路１１５によって整流すると、受電装置１３０のアンテナの
中心点の電位Ｖｍを基準電位として、プラス側に電位Ｖｃを有する直流電力が発生する。
なお本明細書では、アンテナの中心点の電位Ｖｍは、電位Ｖａと電位Ｖｂの差の中間の電
位を有するので、電位Ｖｍを交流電力の中間電位ともいう。
【００３４】
上述のようにして生成された直流電力により通信制御部１１９が駆動される場合、通信制
御部１１９の端子ＶＢａｔに電位Ｖｃが印加される。
【００３５】
また、上述のように、最大電位である電位Ｖａ、最小電位である電位Ｖｂを有し、変調信
号を有する交流電力Ａは、通信制御部１１９の端子Ｔｘ１、端子Ｔｘ２に入力される。こ
の時、通信制御部１１９内部の電位変動の影響を受けて、交流電力の基準電位Ｖｍが変動
する場合がある（図２（Ｂ）参照）。
【００３６】
例えば、図２（Ｂ）において、最大電位である電位Ｖａ、最小電位である電位Ｖｂ、及び
基準電位である電位Ｖｍを有する交流電力を交流電力Ａとし、基準電位が変動して電位Ｖ
ｍ１となった後の交流電力を交流電力Ｂとする。交流電力Ｂは、基準電位である電位Ｖｍ
１（Ｖｍ１＜Ｖｍ）、最大電位である電位Ｖａ’（Ｖａ’＜Ｖａ）、最小電位である電位
Ｖｂ’（Ｖｂ’＜Ｖｂ）を有する交流電力である。
【００３７】
交流電力Ｂのような交流電力が整流回路１１５に供給されると、生成されるノードＮＤｃ
の電位は、電位Ｖｃより低い電位である電位Ｖｃ’となる。なお、電位Ｖｍ１が電位Ｖｍ
よりも高い場合は、電位Ｖｃ’は電位Ｖｃより高くなる。このように、整流回路１１５に
入力される交流電力の基準電位が不安定であると、生成される電位Ｖｃが不安定となり、
通信に支障を来す恐れが生じる。さらには、通信制御系の駆動回路の破損を招く恐れが生
じる。
【００３８】
安定な通信を得るために、さらに、通信制御系の駆動回路の破損を防ぐために、開示され
る発明の一態様では、通信制御部１１９内部の電位変動の影響を受けないように、整流回
路１１５に交流電力を入力する。より具体的には、受電装置のアンテナ及び整流回路との
間に変圧器（トランスともいう）を配置する。
【００３９】
受電装置のアンテナ及び整流回路との間に変圧器を配置すると、アンテナから通信制御部
１１９に入力された交流電力（変調信号を含む）が通信制御部１１９内部の電位変動の影
響を受けたとしても、変圧器は電圧振幅のみを伝達するため、電位Ｖｃを安定させること
ができる。
【００４０】
以上により、開示される発明の一態様の受電装置及び給電システムにおいて、安定な通信
を得ることができる。さらに、開示される発明の一態様の受電装置及び給電システムにお
いて、通信制御系の駆動回路の破損を防ぐことが可能となる。
【００４１】
開示される発明の一態様は、変調信号を含む交流電力を受信する、通信用及び給電用アン
テナと、当該受信した変調信号を含む交流電力を整流することにより、当該変調信号を含
む交流電力を直流電力に変換する整流回路と、当該変換された直流電力を平滑する平滑化
回路と、当該平滑化された直流電力を蓄える蓄電装置と、当該変調信号を含む交流電力が
入力され、当該交流電力に含まれる変調信号を解析し、当該直流電力の電位及び接地電位
を用いて駆動される通信制御部と、当該アンテナと当該整流回路との間に配置され、当該
通信制御部に入力される当該交流電力の基準電位を変化させる変圧器と、を有することを
特徴とする受電装置に関する。
【００４２】
開示される発明の一態様において、当該通信制御部は、当該変調信号を解析する制御回路
と、当該変調信号を当該制御回路が解析可能な信号に変換する無線インターフェース部と
、当該直流電力の電位及び接地電位から、当該制御回路及び当該無線インターフェース部
の基準電位を生成するリファレンス電圧生成部を有することを特徴とする。
【００４３】
開示される発明の一態様は、変調信号を生成する第１の制御回路と、当該変調信号を無線
通信可能な信号に変換する変調回路と、当該変調信号を含む交流電力を送信する第１のア
ンテナと、を有する送信装置と、当該変調信号を含む交流電力を受信する、通信用及び給
電用の第２のアンテナと、当該第２のアンテナが受信した当該変調信号を含む交流電力を
整流することにより、当該変調信号を含む交流電力を直流電力に変換する整流回路と、当
該変換された直流電力を平滑する平滑化回路と、当該平滑化された直流電力を蓄える蓄電
装置と、当該当該変調信号を含む交流電力が入力され、当該交流電力に含まれる当該変調
信号を解析し、当該直流電力の電位及び接地電位を用いて駆動される通信制御部と、当該
第２のアンテナと当該整流回路との間に配置され、当該通信制御部に入力される当該交流
電力の一部の基準電位を変化させる変圧器と、を有する受電装置と、を有することを特徴
とする給電システムに関する。
【００４４】
開示される発明の一態様において、当該通信制御部は、当該変調信号を解析する第２の制
御回路と、当該変調信号を当該第２の制御回路が解析可能な信号に変換する無線インター
フェース部と、当該直流電力の電位及び接地電位から、当該第２の制御回路及び当該無線
インターフェース部の基準電位を生成するリファレンス電圧生成部を有することを特徴と
する。
【発明の効果】
【００４５】
開示される発明の一態様により、通信及び給電を同時に行うことが可能な受電装置及び給
電システムを提供することができる。
【００４６】
また開示される発明の一態様により、給電中も安定な通信が行える受電装置及び給電シス
テムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】受電装置を説明する図。
【図２】交流電力及び直流電力を示す図。
【図３】受電装置を説明する図。
【図４】送電装置を説明する図。
【図５】給電システムを説明する図。
【図６】変圧器がある場合とない場合について、直流電力の電圧値の変化を示す図。
【図７】給電システムを適用できる電気機器について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本明細書に開示された発明の実施の態様について、図面を参照して説明する。但し
、本明細書に開示された発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、本明細書
に開示された発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変
更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本実施の形態の記載内容に限
定して解釈されるものではない。なお、以下に示す図面において、同一部分又は同様な機
能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、同様のも
のを指す際には同じハッチパターンを使用し、特に符号を付さない場合がある。
【００４９】
なお、図面等において示す各構成の、位置、大きさ、範囲などは、説明を分かりやすくす
るために、実際の位置、大きさ、範囲などを表していない場合がある。このため、開示す
る発明は、必ずしも、図面等に開示された位置、大きさ、範囲などに限定されない。
【００５０】
なお、本明細書等における「第１」、「第２」、「第３」などの序数は、構成要素の混同
を避けるために付すものであり、数的に限定するものではないことを付記する。
【００５１】
また、本明細書等において「電極」や「配線」の用語は、これらの構成要素を機能的に限
定するものではない。例えば、「電極」は「配線」の一部として用いられることがあり、
その逆もまた同様である。さらに、「電極」や「配線」の用語は、複数の「電極」や「配
線」が一体となって形成されている場合なども含む。
【００５２】
なお、本明細書等において、「電気的に接続」には、「何らかの電気的作用を有するもの
」を介して接続されている場合が含まれる。ここで、「何らかの電気的作用を有するもの
」は、接続対象間での電気信号の授受を可能とするものであれば、特に制限を受けない。
例えば、「何らかの電気的作用を有するもの」には、電極や配線をはじめ、トランジスタ
などのスイッチング素子、抵抗素子、インダクタ、キャパシタ、その他の各種機能を有す
る素子などが含まれる。
【００５３】
なお、本明細書等において「上」や「下」の用語は、構成要素の位置関係が「直上」また
は「直下」であることを限定するものではない。例えば、「ゲート絶縁膜上のゲート電極
」の表現であれば、ゲート絶縁膜とゲート電極との間に他の構成要素を含むものを除外し
ない。
【００５４】
［実施の形態１］
＜給電システムの構成＞
図５は、本実施の形態の通信及び給電を同時に行う給電システムのブロック図である。図
５に示す給電システムは、送電装置１００及び受電装置１１０を有している。
【００５５】
図５に示す給電システムでは、送電装置１００で発生させる電磁波に振幅変調をかけ、当
該振幅変調をかけた電磁波（変調信号）を用いて送電装置１００及び受電装置１１０間で
無線通信を行う。なお、送電装置１００から受電装置１１０へ送信される変調信号を送信
信号とする。また受電装置１１０によって送電装置１００へ反射される電波に含まれる変
調信号を返信信号とする。
【００５６】
図５に示す送電装置１００は、変調回路１４１、復調回路１４２、制御回路１０５、方向
性結合器１０３、第１のアンテナ１５１を有している。
【００５７】
図５に示す受電装置１１０は、第２のアンテナ１５２、変圧器１２５（トランスともいう
）、整流回路１１５、平滑化回路１１６、蓄電装置１２０、通信制御部１１９を有してい
る。
【００５８】
＜送電装置の詳細な構成＞
また本実施の形態の送電装置の詳細な構成を図４に示す。図４に示す送電装置１００は、
変調回路１４１、復調回路１４２、制御回路１０５、方向性結合器１０３、第１のアンテ
ナ１５１を有している。図４に示す第１のアンテナ１５１は、第１の電磁結合コイル１０
６、第１の共鳴コイル１０８、及び第１のコンデンサ１０９を有している。なお本実施の
形態では、交流電源１０７は送電装置１００の外部に設けるが、必要であれば、交流電源
１０７を送電装置１００の内部に設けてもよい。
【００５９】
本実施の形態では、交流電源１０７で生成された交流電力は、電磁結合により第１の電磁
結合コイル１０６から第１の共鳴コイル１０８へ送電される。また、第１の共鳴コイル１
０８と第１のコンデンサ１０９により、第１のＬＣ共振回路が構成される。当該交流電力
は、送電装置１００の第１のＬＣ共振回路と、後述する受電装置１１０の第２のＬＣ共振
回路が同一の周波数で共鳴（ＬＣ共振）することにより、送電装置１００の第１のＬＣ共
振回路から受電装置１１０の第２のＬＣ共振回路へ送電される。さらに、受電装置１１０
の第２のＬＣ共振回路が受電した交流電力は、受電装置１１０の第２の共鳴コイル１１２
から後述する第２の電磁結合コイル１１３へ、電磁結合にて送電される。
【００６０】
なお、送電装置１００及び受電装置１１０間の交流電力の送電を、共鳴現象を利用せず、
電磁結合を用いて行う場合は、送電装置１００の第１の共鳴コイル１０８及び第１のコン
デンサ１０９、並びに、受電装置１１０の第２の共鳴コイル１１２及び第２のコンデンサ
１１１は設けなくてもよい。送電装置１００及び受電装置１１０間の交流電力の送電を、
電磁結合を用いて行う場合は、送電装置１００の第１の電磁結合コイル１０６及び受電装
置１１０の第２の電磁結合コイル１１３の電磁結合を用いて行えばよい。
【００６１】
交流電源１０７は高周波の交流電力を生成する電源である。交流電源１０７の一方の端子
は、変調回路１４１の第１の端子に電気的に接続されている。交流電源１０７の他方の端
子は、接地されている。
【００６２】
変調回路１４１は、制御回路１０５から出力された送信信号を、無線通信可能な信号に変
換する機能を有する回路である。変調回路１４１の第１の端子は、交流電源１０７の第１
の端子に電気的に接続されている。変調回路１４１の第２の端子は、方向性結合器１０３
の第１の端子に電気的に接続されている。変調回路１４１の第３の端子は、制御回路１０
５の第１の端子に電気的に接続されている。
【００６３】
復調回路１４２は、受電装置１１０からの無線信号（本明細書では返信信号という）を制
御回路１０５が処理可能な信号に変換する機能を有する回路である。復調回路１４２の第
１の端子は、方向性結合器１０３の第２の端子に電気的に接続されている。復調回路１４
２の第２の端子は、制御回路１０５の第２の端子に電気的に接続されている。
【００６４】
制御回路１０５は、受電装置１１０へ送信する変調信号（送信信号）を生成する機能や、
当該変調信号（送信信号）に応じて受電装置１１０から返信され、受電装置１１０の情報
を有する変調信号（返信信号）を処理する機能を有している。制御回路１０５の第１の端
子は、変調回路１４１の第３の端子に電気的に接続されている。制御回路１０５の第２の
端子は、復調回路１４２の第２の端子に電気的に接続されている。
【００６５】
方向性結合器１０３（「カプラ」ともいう）は、順方向に伝搬する電力（進行波）若しく
は逆方向に伝搬する電力（反射波）、またはその両方に対応する信号を取り出すことがで
きる。方向性結合器１０３の第１の端子は、変調回路１４１の第２の端子に電気的に接続
されている。方向性結合器１０３の第２の端子は、復調回路１４２の第１の端子に電気的
に接続されている。方向性結合器１０３の第３の端子は、第１のアンテナ１５１の第１の
電磁結合コイル１０６の一方の端子に電気的に接続されている。
【００６６】
第１の電磁結合コイル１０６は、上述のように、電磁結合により第１の電磁結合コイル１
０６から第１の共鳴コイル１０８に交流電力を送電する機能を有する。第１の電磁結合コ
イル１０６の一方の端子は、方向性結合器１０３の第３の端子に電気的に接続されている
。第１の電磁結合コイル１０６の他方の端子は、接地されている。
【００６７】
第１のＬＣ共振回路は、受電装置１１０の第２のＬＣ共振回路と、同一の周波数で共鳴（
ＬＣ共振）することにより、交流電力を送電する機能を有する。第１の共鳴コイル１０８
の一方の端子は、第１のコンデンサ１０９の一方の端子に電気的に接続されている。第１
の共鳴コイル１０８の他方の端子は、第１のコンデンサ１０９の他方の端子に電気的に接
続されている。
【００６８】
なお上述のように、送電装置１００及び受電装置１１０間の交流電力の送電を、共鳴現象
を利用せず、電磁結合を用いて行う場合は、送電装置１００の第１の電磁結合コイル１０
６及び受電装置１１０の第２の電磁結合コイル１１３の電磁結合を用いて行えばよく、送
電装置１００の第１の共鳴コイル１０８及び第１のコンデンサ１０９、並びに、受電装置
１１０の第２の共鳴コイル１１２及び第２のコンデンサ１１１は設けなくてもよい。
【００６９】
＜受電装置の詳細な構成＞
本実施の形態の受電装置の詳細な構成を図１に示す。図１に示す受電装置１１０は、第２
のアンテナ１５２、変圧器１２５、整流回路１１５、平滑化回路１１６、蓄電装置１２０
、通信制御部１１９を有している。図１に示す第２のアンテナ１５２は、第２の電磁結合
コイル１１３、第２の共鳴コイル１１２、第２のコンデンサ１１１を有している。また通
信制御部１１９は、リファレンス電圧生成部１２３、無線インターフェース部１２１、及
び制御回路１２２を有している。
【００７０】
第２の共鳴コイル１１２の一方の端子は、第２のコンデンサ１１１の一方の端子に電気的
に接続されている。第２の共鳴コイル１１２の他方の端子は、第２のコンデンサ１１１の
他方の端子に電気的に接続されている。第２の共鳴コイル１１２と第２のコンデンサ１１
１により、第２のＬＣ共振回路が構成される。
【００７１】
第２の電磁結合コイル１１３の一方の端子、通信制御部１１９の無線インターフェース部
１２１の端子Ｔｘ１、及び変圧器１２５の第１の端子は、ノードＮＤｄに電気的に接続さ
れている。第２の電磁結合コイル１１３の他方の端子、通信制御部１１９の無線インター
フェース部１２１の端子Ｔｘ２、及び変圧器１２５の第２の端子は、ノードＮＤｅに電気
的に接続されている。第２の電磁結合コイル１１３の中心点は、通信制御部１１９の無線
インターフェース部１２１の端子ＣＯＭに電気的に接続されている。
【００７２】
変圧器１２５は、交流電力の電位の大きさを、電磁誘導を利用して変換する電力機器であ
る。変圧器１２５として、本実施の形態では、一次側（入力側）と二次側（出力側）のコ
イルの巻数が同じであるような２つのコイルを有する変圧器を用いる。一次コイルと二次
コイルの巻数が同じであれば、変圧器１２５の入力前後で、交流電力の電圧振幅を一定と
させ、かつ、交流電力の基準電圧を変化することが可能となる。
【００７３】
本実施の形態の変圧器１２５において、一次コイルの一方の端子を変圧器１２５の第１の
端子、一次コイルの他方の端子を変圧器１２５の第２の端子、二次コイルの一方の端子を
変圧器１２５の第３の端子、及び、二次コイルの他方の端子を変圧器１２５の第４の端子
とする。
【００７４】
整流回路１１５は、交流電力を直流電力に変換する交流−直流変換器（ＡＣ−ＤＣコンバ
ータ）として機能する。高い整流効率を得るためには、整流回路１１５として全波整流を
用いることが好適である。図１に示す整流回路１１５は、４つのダイオードから構成され
るブリッジ整流回路である。整流回路１１５の第１の端子と、変圧器１２５の第３の端子
は、ノードＮＤａに電気的に接続されている。整流回路１１５の第２の端子と、変圧器１
２５の第４の端子は、ノードＮＤｂに電気的に接続されている。整流回路１１５の第３の
端子、平滑化回路１１６の第１の端子、蓄電装置１２０の正極、通信制御部１１９のリフ
ァレンス電圧生成部１２３の端子ＶＢａｔは、ノードＮＤｃに電気的に接続されている。
整流回路１１５の第４の端子は、接地されている。
【００７５】
ノードＮＤａ、ノードＮＤｂ、ノードＮＤｃ、ノードＮＤｄ、及びノードＮＤｅの電位を
、それぞれ電位Ｖａ、電位Ｖｂ、電位Ｖｃ、電位Ｖｄ、及び電位Ｖｅとする。
【００７６】
平滑化回路１１６は、整流回路１１５から出力された直流電力を蓄え、かつ放出すること
により、直流電力を平滑化する機能を有する。図１の受電装置１１０において、平滑化回
路１１６としてコンデンサを用いる。平滑化回路１１６の第２の端子は、接地されている
。なお平滑化回路１１６は、必要がなければ設けなくてもよい。
【００７７】
蓄電装置１２０は、整流回路１１５によって整流され、平滑化回路１１６によって平滑化
されることによって得られた直流電力を蓄える機能を有する。蓄電装置１２０の負極は、
接地されている。
【００７８】
通信制御部１１９は、送電装置１００から受電装置１１０へ送電される交流電力に含まれ
る変調信号（送信信号）を解析する。通信制御部１１９は、入力された交流電力の電圧振
幅の振幅変調を読み取ることで、変調信号を解析する。これにより、当該変調信号に含ま
れる送電装置の情報や指示を受電装置１１０が受信することができる。
【００７９】
なお、変調信号（送信信号）を含む交流電力を受信した受電装置１１０は、送電装置１０
０へ反射電力を反射する。当該反射電力には、受電装置１１０の情報を含む変調信号（返
信信号）が含まれている。当該返信信号を含む反射電力を受信し、当該返信信号を解析す
ることにより、送電装置１００は受電装置１１０の情報を得ることができる。これにより
、送電装置１００及び受電装置１１０間の通信が成立する。
【００８０】
通信制御部１１９のリファレンス電圧生成部１２３は、得られた直流電力及び接地電位Ｇ
ＮＤから、無線インターフェース部１２１及び制御回路１２２の基準電位を生成する機能
を有する。リファレンス電圧生成部１２３の端子ＶＢａｔは、整流回路１１５の第３の端
子、平滑化回路１１６の第１の端子、及び、蓄電装置１２０の正極に電気的に接続されて
いる。リファレンス電圧生成部１２３の端子ＧＮＤは、接地されており、接地電位ＧＮＤ
が印加される。リファレンス電圧生成部１２３の端子ＡＶＤＤは、無線インターフェース
部１２１の端子ＡＶＤＤに電気的に接続されている。リファレンス電圧生成部１２３の端
子ＤＶＤＤは、制御回路１２２の端子ＤＶＤＤに電気的に接続されている。
【００８１】
リファレンス電圧生成部１２３によって当該直流電力から生成された電位ＡＶＤＤが、リ
ファレンス電圧生成部１２３の端子ＡＶＤＤ及び無線インターフェース部１２１の端子Ａ
ＶＤＤを介して、無線インターフェース部１２１に供給される。電位ＡＶＤＤ及び接地電
位ＧＮＤは、無線インターフェース部１２１の基準電位として機能する。またリファレン
ス電圧生成部１２３によって当該直流電力から生成された電位ＤＶＤＤが、リファレンス
電圧生成部１２３の端子ＤＶＤＤ及び制御回路１２２の端子ＤＶＤＤを介して、制御回路
１２２に供給される。電位ＤＶＤＤ及び接地電位ＧＮＤは、制御回路１２２の基準電位と
して機能する。
【００８２】
無線インターフェース部１２１は、送電装置１００からの変調信号（送信信号）を制御回
路１２２が処理可能な信号に変換する復調回路、及び、制御回路１２２から出力された変
調信号（返信信号）を、無線通信可能な信号に変換する変調回路を有する回路である。無
線インターフェース部１２１の端子ＡＶＤＤは、リファレンス電圧生成部１２３の端子Ａ
ＶＤＤに電気的に接続されている。無線インターフェース部１２１の端子ＣＯＭは、第２
の電磁結合コイル１１３の中心点に電気的に接続されている。無線インターフェース部１
２１の端子ＧＮＤには、接地電位ＧＮＤが印加される。無線インターフェース部１２１の
端子ＣＮＴは、制御回路１２２の端子ＣＮＴに電気的に接続されている。
【００８３】
制御回路１２２は、受電装置１１０の情報を有する変調信号（返信信号）を生成する機能
や、送電装置１００から送信された変調信号（送信信号）を処理する機能を有している。
制御回路１２２の端子ＤＶＤＤは、リファレンス電圧生成部１２３の端子ＤＶＤＤに電気
的に接続されている。制御回路１２２の端子ＧＮＤは接地されており、接地電位ＧＮＤが
印加される。制御回路１２２の端子ＣＮＴは、無線インターフェース部１２１の端子ＣＮ
Ｔに電気的に接続されている。
【００８４】
第２の電磁結合コイル１１３及び整流回路１１５との間に変圧器１２５を設けた場合の交
流電力の変化を図２（Ｃ）に示す。
【００８５】
図２（Ｃ）において、通信制御部１１９に入力され、変調信号（送信信号）を含む交流電
力を交流電力Ｔとし、整流回路１１５によって整流され直流電力に変換される交流電力を
交流電力Ｃとする。交流電力Ｔの最大電位及び最小電位は、それぞれ電位Ｖｅ及び電位Ｖ
ｆである。また交流電力Ｔの中間電位を電位Ｖｍ２とする。また交流電力Ｃの最大電位及
び最小電位は、それぞれ電位Ｖａ及び電位Ｖｂである。また交流電力Ｃの中間電位を電位
Ｖｍとする。
【００８６】
第２の電磁結合コイル１１３及び整流回路１１５との間に変圧器１２５を設けることによ
り、交流電力Ｔ及び交流電力Ｃを互いに独立させることができる。より具体的には、交流
電力Ｔの電圧振幅を有し、交流電力Ｔとは異なる中間電位を有する交流電力Ｃを整流回路
１１５に供給することができる。なお、交流電力Ｔと交流電力Ｃの中間電位が同じ場合も
ありうる。
【００８７】
別言すれば、変圧器１２５を設けることにより、交流電力Ｔの電位Ｖｍ２を電位Ｖｍに変
化させて整流回路１１５に入力することができる。よって、電位変動が少なく、安定した
電位Ｖｃを通信制御部１１９に供給することができる。
【００８８】
蓄電装置１２０の充電に用いる直流電力は、中間電位が電位Ｖｍの交流電力（交流電力Ｃ
）から生成される。一方、通信制御部１１９に入力される交流電力は、中間電位が電位Ｖ
ｍ２である交流電力Ｔである。交流電力Ｔに含まれる変調信号（送信信号）は、無線イン
ターフェース部１２１によって、制御回路１２２が処理可能な信号に変換される。
【００８９】
以上により、通信と給電を同時に行っても、通信のための交流電力Ｔ及び給電のための交
流電力Ｃが互いに干渉せず、通信を安定に行うことが可能となる。
【００９０】
第２の電磁結合コイル１１３及び整流回路１１５との間に変圧器１２５を設けた受電装置
と設けない受電装置について、通信制御部１１９の基準電位である電位ＶＢａｔの変化を
図６に示す。図６においては、給電と同時に通信を行う測定を４回行った。また、図６の
横軸は測定回数、縦軸は電位ＶＢａｔの値である。
【００９１】
また図６において、変圧器１２５を設けた場合と設けない場合いずれにおいても、受電電
力の電力値は１．８Ｗ以上２．５Ｗ以下であった。
【００９２】
図６に示されるように、変圧器１２５を設けた受電装置では、電位ＶＢａｔは一定の値（
３．３Ｖ）を維持している。一方、変圧器１２５を設けない受電装置では、電位ＶＢａｔ
は、一定の値を取らず、変動する。
【００９３】
電位ＶＢａｔが変動するということは、直流電力に変換される前の交流電力の基準電位（
図２（Ａ）に示す電位Ｖｍ）が変動しているということである。基準電位が変動する交流
電力を通信に用いると、通信が不安定なる、さらには、通信が成立しなくなるという恐れ
がある。
【００９４】
一方、電位ＶＢａｔが一定の値を維持しているということは、給電に用いられる交流電力
（図２（Ｃ）に示す交流電力Ｃ）の基準電位が一定の値で安定しているということである
。変圧器を設けたことにより、給電用の交流電力（交流電力Ｃ）及び通信用の交流電力（
交流電力Ｔ）が分離され、安定な通信が可能となる。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態により、通信及び給電を同時に行うことが可能な受電
装置及び給電システムを提供することができる。
【００９６】
また本実施の形態により、給電中も安定な通信が行える受電装置及び給電システムを提供
することができる。
【００９７】
［実施の形態２］
本実施の形態では、実施の形態１で説明した給電システムを適用できる電気機器について
説明する。なお、本発明の一態様に係る給電システムを適用できる電気機器としては、携
帯型の電子機器である、デジタルビデオカメラ、携帯情報端末（モバイルコンピュータ、
携帯電話、携帯型ゲーム機又は電子書籍等）、記録媒体を備えた画像再生装置（具体的に
はＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）再生装置）などが挙げられ
る。また、電力を基に動力を得る電気自動車等の電気推進移動体が挙げられる。以下、一
例について図７を参照して説明する。
【００９８】
図７（Ａ）は、携帯電話及び携帯情報端末を給電システムの用途とする一例であり、送電
装置７０１、受電装置７０３Ａを有する携帯電話７０２Ａ、受電装置７０３Ｂを有する携
帯電話７０２Ｂによって構成されている。実施の形態１で説明した給電システムは、送電
装置７０１と受電装置７０３Ａ及び受電装置７０３Ｂの間で適用することができる。
【００９９】
図７（Ｂ）は、電気推進移動体である電気自動車を給電システムの用途とする一例であり
、送電装置７１１と、受電装置７１３を有する電気自動車７１２とによって構成されてい
る。実施の形態１で説明した給電システムは、送電装置７１１と受電装置７１３の間で適
用することができる。
【０１００】
以上説明したように、本実施の形態により、通信及び給電を同時に行うことが可能な受電
装置及び給電システムを提供することができる。
【０１０１】
また本実施の形態により、給電中も安定な通信が行える受電装置及び給電システムを提供
することができる。
【０１０２】
本実施の形態により、電気機器に対して安定な給電及び通信を同時に行うことが可能であ
る。
【符号の説明】
【０１０３】
１００    送電装置
１０３    方向性結合器
１０５    制御回路
１０６    第１の電磁結合コイル
１０７    交流電源
１０８    第１の共鳴コイル
１０９    第１のコンデンサ
１１０    受電装置
１１１    第２のコンデンサ
１１２    第２の共鳴コイル
１１３    第２の電磁結合コイル
１１５    整流回路
１１６    平滑化回路
１１９    通信制御部
１２０    蓄電装置
１２１    無線インターフェース部
１２２    制御回路
１２３    リファレンス電圧生成部
１２５    変圧器
１３０    受電装置
１５１    第１のアンテナ
１５２    第２のアンテナ
７０１    送電装置
７０２Ａ    携帯電話
７０２Ｂ    携帯電話
７０３Ａ    受電装置
７０３Ｂ    受電装置
７１１    送電装置
７１２    電気自動車
７１３    受電装置
【図１】
2020005499.tif 000003
【図２】
2020005499.tif 000004
【図３】
2020005499.tif 000005
【図４】
2020005499.tif 000006
【図５】
2020005499.tif 000007
【図６】
2020005499.tif 000008
【図７】
2020005499.tif 000009