(57)【要約】【課題】必要とする強度及び転動体の移動範囲を確保し装置の大型化を抑止し得るブレ補正装置を提供する。【解決手段】固定部５０と、固定部に対して第１（Ｚ軸）方向に並んで配置された可動部４０と、固定部と可動部との間に配置された複数の転動体６０と、可動部を固定部に対して第１方向と直交する直交面（ＸＹ平面）に沿って移動させるアクチュエータ（４２，５２）と、固定部または可動部の少なくとも一方に設けられていて転動体を受ける転動体受部４４とを具備し、転動体受部は、第１基台部４４ａと、第１基台部と一体的に接続され転動体と接触する第２基台部４４ｂとから構成され、第１基台部及び第２基台部の少なくとも一方に第１方向に向かって直交面と平行な平面の断面積が大きくなるくびれ部４４ｃが形成されている。【選択図】図３
2020118940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
上記固定部に対して第１方向に並んで配置された可動部と、
上記固定部と上記可動部との間に配置された複数の転動体と、
上記可動部を上記固定部に対して上記第１方向と直交する直交面に沿って移動させるアクチュエータと、
上記固定部または上記可動部の少なくとも一方に設けられていて、上記転動体を受ける転動体受部と、
を具備し、
上記転動体受部は、第１基台部と、上記第１基台部と一体的に接続され上記転動体と接触する第２基台部と、から構成され、
上記第１基台部及び上記第２基台部の少なくとも一方には、上記第１方向に向かって上記直交面と平行な平面の断面積が大きくなるくびれ部が形成されていることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
上記くびれ部は、上記固定部または上記可動部の平面よりも転動体側に形成されていることを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項３】
上記くびれ部は、上記第１方向を含む断面が、上記第１方向において段状に変化する断面形状を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載のブレ補正装置。
【請求項４】
上記くびれ部は、上記第１方向を含む断面が、上記第１方向においてラッパ状に広がる傾斜を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載のブレ補正装置。
【請求項５】
上記固定部または上記可動部には、上記第１方向において上記くびれ部と略同じ高さの位置に電気基板が配置されており、上記電気基板の一部は上記第１方向の断面形状において上記くびれ部と隣接する位置に配置されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のうちのいずれか１つに記載のブレ補正装置。
【請求項６】
上記アクチュエータは、上記固定部または上記可動部の一方に設けられた磁石と、上記固定部または上記可動部の他方に設けられたコイルと、を含むＶＣＭ機構であることを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像装置若しくは撮像装置に装着されるレンズ鏡筒に適用され光学的に像ブレ補正を行なうブレ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像光学系により結像された光学像を光電変換素子等（以下、撮像素子という）を用いて順次画像信号に変換し、当該撮像素子により得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録し得ると共に、当該記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する画像表示装置（例えば液晶表示ディスプレイ（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（Organic Electro-Luminescence：ＯＥＬ；有機ＥＬ）ディスプレイ等）を備えて構成された撮像装置（例えばデジタルカメラやビデオカメラ等）が一般に実用化され広く普及している。
【０００３】
従来のこの種の撮像装置においては、使用者（ユーザ）が装置本体を自身の手等で保持して使用する際に、装置本体の保持が不安定になることから生じる撮像装置の微細な移動（いわゆる手振れ等）を検出して、当該手振れ等を打ち消すためのブレ補正装置が、種々提案され、また実用化されている。
【０００４】
例えば、従来の撮像装置においては、手振れ等を検出して、当該手振れ等を打ち消す方向へ撮像光学系のうちの一部の光学部材を、当該撮像光学系の光軸に略直交する面内で（シフト方向に）移動させたり、同撮像光学系の光軸に対して直交する二軸（Ｘ軸（水平軸）及びＹ軸（垂直軸））のそれぞれを中心とする回転方向（ピッチ方向及びヨー方向）へと回転させたりすることができるように構成されたいわゆるレンズ移動式の光学式ブレ補正装置を備えたレンズ鏡筒を適用したものがある。
【０００５】
また、同様に、従来の撮像装置においては、手振れ等を検出して、当該手振れ等を打ち消す方向に、撮像光学系の光軸に対して直交する面内で撮像素子をシフト移動させたり、撮像光学系の光軸に直交するＸ軸及びＹ軸周りのピッチ回転又はヨー回転や光軸Ｏ周りの回転を行い得るように構成したいわゆる撮像素子移動式の光学式ブレ補正装置を備えたものもある。
【０００６】
これら従来の光学式ブレ補正装置（以下、単にブレ補正装置という）は、例えば、撮像素子若しくは光学レンズ等を保持する可動部材と、固定部材と、を光軸に沿う方向に並べて配置し、当該固定部材と当該可動部材との間に複数の転動体を挟んで配置し、可動部材を固定部材に対して光軸に直交する面内で移動させるアクチュエータ（例えばボイスコイルモータ（Voice Coil Motor；ＶＣＭ）タイプの磁気式アクチュエータ等）を具備して構成したものが、例えば特開２００７−１６３５９４号公報等によって、種々提案されている。
【０００７】
上記特開２００７−１６３５９４号公報等によって開示されるブレ補正装置は、例えば３つの転動体を固定部材と可動部材との間に配置して、可動部材を固定部材に対して３点支持にて構成している。ここで、固定部材または可動部材の一方には、断面が凹形状からなり各転動体の移動範囲を規制するための複数の転動体受部（枠部）が形成されている。そして、これら複数の転動体受部（枠部）のそれぞれに、各転動体を配置して構成している。
【０００８】
一方、近年の撮像装置においては、例えば可動部材によって保持される構成部材のうち、例えば撮像素子等の性能向上が著しく、これに伴って、当該撮像素子等を実装する撮像基板が大型化する傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１６３５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特開２００７−１６３５９４号公報等によって開示されるブレ補正装置のような構成を採用する場合、可動部材によって保持される撮像素子（及びこれを実装する撮像基板）と、転動体との干渉を避ける必要がある。そのために、転動体を配置する転動体受部は、撮像基板が大型化するにつれて、ブレ補正装置の外方寄りの部位へと配置される傾向になってしまう。これにより、ブレ補正装置自体が大型化してしまうという問題点が生じる。
【００１１】
また、一般に、転動体は、金属製ボールまたはセラミック製のボールが適用されていることから、当該転動体を受けるための転動体受部（枠部）は、所定の強度が確保されている必要がある。これと共に、転動体の移動範囲を確保するためにも、転動体受部の断面積は、ある程度の広さを必要としている。したがって、これにより、転動体受部がブレ補正装置の外方寄りに配置されるほど、ブレ補正装置自体が大型化してしまうという問題点がある。
【００１２】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、撮像基板等の各種の構成部材の大型化の影響を受けることなく、必要とする強度を確保しつつ、必要とする転動体の移動範囲を確保することができ、装置の大型化を抑止することのできる構造を備えたブレ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のブレ補正装置は、固定部と、上記固定部に対して第１方向に並んで配置された可動部と、上記固定部と上記可動部との間に配置された複数の転動体と、上記可動部を上記固定部に対して上記第１方向と直交する直交面に沿って移動させるアクチュエータと、上記固定部または上記可動部の少なくとも一方に設けられていて、上記転動体を受ける転動体受部と、を具備し、上記転動体受部は、第１基台部と、上記第１基台部と一体的に接続され上記転動体と接触する第２基台部と、から構成され、上記第１基台部及び上記第２基台部の少なくとも一方には、上記第１方向に向かって上記直交面と平行な平面の断面積が大きくなるくびれ部が形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、撮像基板等の各種の構成部材の大型化の影響を受けることなく、必要とする強度を確保しつつ、必要とする転動体の移動範囲を確保することができ、装置の大型化を抑止することのできる構造を備えたブレ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態のブレ補正装置を適用した撮像装置の内部構成を簡略化して概念図
【図２】本発明の第１の実施形態のブレ補正装置が撮像ユニットを含んで組み立てられた状態を示す外観斜視図
【図３】図２のブレ補正装置（撮像ユニットを含む）を分解して示す分解斜視図
【図４】図２のブレ補正装置（撮像ユニットを含む）から一部の構成部材を取り外して示す外観斜視図
【図５】図２のブレ補正装置において、撮像ユニットを保持する可動ユニットを取り出して示す外観斜視図
【図６】図２のブレ補正装置におけるボール受部の近傍を示し、図５の符号［７］で示す平面に沿う断面を拡大して、同図５の矢印［６］方向から見た要部拡大断面斜視図
【図７】図５の符号［７］で示す平面に沿う要部拡大断面図
【図８】図７と同状態の断面図であって、ボール受部の一部（第１基台）が可動ユニットに取り付けられる際の作用を示す図
【図９】本発明の第１の実施形態のブレ補正装置において、ボール受部におけるくびれ部の形態についての変形例を示す断面図
【図１０】本発明の第１の実施形態のブレ補正装置において、ボール受部におけるくびれ部の形態についての他の変形例を示す断面図
【図１１】本発明の第１の実施形態のブレ補正装置において、ボール受部における第１基台部と第２基台部との接合についての変形例を示す断面図
【図１２】本発明の第２の実施形態のブレ補正装置を適用した撮像装置の内部構成を簡略化して示す概念図
【図１３】本発明の第２の実施形態のブレ補正装置が組み立てられた状態の外観斜視図
【図１４】図１３のブレ補正装置の分解斜視図
【図１５】図１３のブレ補正装置における固定ユニットの一部（ボール受部近傍）を示す要部拡大斜視図
【図１６】本発明のブレ補正装置を備えた撮像装置についての変形例を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識できる程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、各図面に記載された各構成要素の数量や各構成要素の形状や各構成要素の大きさの比率や各構成要素の相対的な位置関係等に関して、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１７】
本発明の各実施形態は、例えば撮像光学系により結像された光学像を、例えばＣＣＤ（Ｃharge Coupled Ｄevice；電荷結合素子）型イメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Ｍetal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）型イメージセンサー等の光電変換素子等（以下、撮像素子という）を用いて順次光電変換し、当該撮像素子によって取得された画像信号を所定の形態の画像データ（例えば静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データ）として記憶媒体に記録すると共に、当該記憶媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を再生表示する画像表示装置（例えば液晶表示ディスプレイ（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ；Organic Electro-Luminescence：ＯＥＬ）ディスプレイ等）を備えて構成された撮像装置（例えばデジタルカメラやビデオカメラ等）に適用されるブレ補正装置を例示するものである。
【００１８】
なお、以下の各実施形態を説明する各図面において、符号Ｚで示す矢印は第１方向である光軸Ｏに平行な軸線を示している。以下、これをＺ軸というものとする。また、各図面において、符号Ｙで示す矢印は光軸Ｏ（Ｚ軸）に対して直交する軸線であって、鉛直方向に平行な軸線を示している。以下、これをＹ軸というものとする。そして、各図面において、符号Ｘで示す矢印は光軸Ｏ（Ｚ軸）及びＹ軸に対して互いに直交する軸線であって、水平方向に平行な軸線を示している。以下、これをＸ軸というものとする。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態のブレ補正装置を適用した撮像装置の内部構成を簡略化して概念図である。なお、図１においては、図面の煩雑化を避けるために、本発明に直接関連しない構成部材の図示を省略していると共に、図示する各ユニットについては内部構成を簡略化して示している。
【００２０】
まず、本発明の第１の実施形態のブレ補正装置を適用した撮像装置の内部構成について、図１を用いて以下に簡単に説明する。
【００２１】
本実施形態のブレ補正装置１５を適用した撮像装置１は、装置本体１０とレンズ鏡筒２０とを有して構成される一般的な形態の撮像装置である。ここで、装置本体１０とレンズ鏡筒２０とは、分離できるように構成されていてもよいし、一体に構成されていてもよい。
【００２２】
即ち、撮像装置１は、装置本体１０に対して複数種類のレンズ鏡筒２０のうちの一つを選択して装着することができるように構成されたいわゆるレンズ交換式の撮像装置であってもよいし、レンズ鏡筒２０が装置本体１０の前面に一体に取り付け固定された形態のいわゆるレンズ一体式の撮像装置であってもよい。
【００２３】
撮像装置１における装置本体１０は、当該撮像装置１を構成する各種の構成ユニットを内部に収納する筐体と、この筐体の外表面の所定の位置にそれぞれ配設される複数の操作部材等を有して構成されている。
【００２４】
当該装置本体１０の筐体内に収納されている各種構成ユニットとしては、例えば撮像素子３１及び撮像基板３２を含む撮像ユニット３０と、当該撮像ユニット３０を保持する可動ユニット４０（可動部）及び固定ユニット５０（固定部）等によって構成されるブレ補正装置１５のほか、ファインダ装置，シャッター機構，制御回路等を実装した複数の電気基板，駆動電源となるバッテリ，表示装置，記憶媒体等を含む記録装置等がある。なお、図１においては、装置本体１０に含まれる構成ユニットのうち撮像ユニット３０及びブレ補正装置１５以外の図示は省略している。
【００２５】
なお、撮像ユニット３０の撮像素子３１の受光面は、Ｘ軸及びＹ軸を含む面（以下、ＸＹ平面という）に対して平行となるように、当該撮像ユニット３０は、装置本体１０の内部において配置されている。
【００２６】
また、シャッター機構としては、図示を省略しているが、例えば、撮像素子３１の受光面の前面側近傍に設けられるフォーカルプレーン式のシャッター機構等のように、装置本体１０内に配設される形態のものや、レンズ鏡筒２０の内部に配設される形態のいわゆるレンズシャッター機構等が適用される。
【００２７】
また、表示装置（不図示）としては、例えば装置本体１０の筐体の背面側に配設される形態のものが適用されている。当該表示装置は、撮像ユニット３０によって取得された画像データ若しくは記録媒体（不図示）に記録済みの画像データ等に基づく画像を表示したり、各種設定を行うための選択表示画面等を表示する表示パネル等を有して構成される。なお、ファインダ装置（不図示）は、上記表示装置よりも小型の表示パネル等を有して構成され、当該表示装置と略同様の機能を有する構成ユニットである。
【００２８】
装置本体１０の筐体外部には、図示を省略しているが、複数の操作部材が設けられている。これら複数の操作部材としては、例えばシャッタレリーズや各設定変更等を行なうための押圧式操作部材や、設定切換操作やモード選択操作等を行なうための回転式操作部材、電源のオンオフ操作等を行なうためのレバー式操作部材等のほか、その他の操作を行うためのスライド式操作部材等である。
【００２９】
一方、撮像装置１に装着若しくは固設されるレンズ鏡筒２０は、例えば全体として円筒形状に形成されている。このレンズ鏡筒２０の内部には、複数の光学レンズからなる撮像光学系２１と、この撮像光学系２１を構成する複数の光学レンズのそれぞれを保持する複数のレンズ保持部材（不図示）と、所定の光学レンズを保持するレンズ保持部材を焦点調節動作や変倍動作を行なうために、光軸Ｏに沿う方向へと進退移動させるフォーカス駆動機構（不図示）やズーム駆動機構等（不図示）が配設されている。
【００３０】
レンズ鏡筒２０は、上記装置本体１０の前面側に設けられている。ここで、レンズ鏡筒２０は、装置本体１０に対して固定した形態（レンズ一体式）であってもよいし、装置本体１０に対して着脱自在の形態（レンズ交換式）であってもよい。
【００３１】
この場合において、装置本体１０の前面側の所定の部位にレンズ鏡筒２０が配設された状態とされたときに、レンズ鏡筒２０の撮像光学系２１によって形成される光学像は、装置本体１０内の撮像ユニット３０の撮像素子３１の受光面上に結像するように構成されている。そのために、レンズ鏡筒２０の撮像光学系２１の光軸Ｏは、撮像ユニット３０の撮像素子３１の受光面の略中心部と略一致するように、装置本体１０に対するレンズ鏡筒２０の配置が規定されている。その他の構成については、従来一般的な撮像装置と略同様であるものとし、その説明は省略する。
【００３２】
次に、本実施形態のブレ補正装置の詳細構成について、以下に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態のブレ補正装置が撮像ユニットを含んで組み立てられた状態を示す外観斜視図である。図３は、図２のブレ補正装置（撮像ユニットを含む）を分解して示す分解斜視図である。図４は、図２のブレ補正装置（撮像ユニットを含む）から一部の構成部材を取り外して示す外観斜視図である。この図４では、撮像ユニット３０を保持する可動ユニット４０と固定ユニット５０とが組み立てられた状態を示している。図５は、撮像ユニット３０を保持する可動ユニット４０を取り出して示す外観斜視図である。この図５では、図３の矢印［５］方向、即ち当該可動ユニット４０の背面側を主に示している。図６〜図８は、本実施形態のブレ補正装置におけるボール受部近傍を示す図である、このうち図６は、図５の符号［７］で示す平面に沿う断面を拡大し、同図５の矢印［６］方向から見た要部拡大断面斜視図である。図７は、図５の符号［７］で示す平面に沿う要部拡大断面図である。なお、図６，図７は、本ブレ補正装置におけるボール受部が可動ユニットに対して組み付けられた状態を示している。そして、図８は、図７と同状態の断面図であって、ボール受部の一部（第１基台）が可動ユニットに取り付けられる際の作用を示している。
【００３３】
本実施形態のブレ補正装置１５は、撮像ユニット３０を保持する可動ユニット４０（可動部）を、固定ユニット５０（固定部）に対して光軸Ｏ（即ちＺ軸）に直交する直交面（即ちＸＹ平面）内でシフト移動させることで像振れ補正を行なうための組立体（構成ユニット）である。
【００３４】
即ち、当該ブレ補正装置１５は、図２等に示すように、撮像ユニット３０を保持する可動ユニット４０と、固定ユニット５０等によって主に構成されている。
【００３５】
撮像ユニット３０は、像振れ補正処理を行なう可動対象となる撮像素子３１と、当該撮像素子３１等の電子部品が実装される電気基板である撮像基板３２と、撮像素子ホルダ３３等によって構成されている。
【００３６】
撮像素子３１は、レンズ鏡筒２０の撮像光学系２１によって結像された光学像を順次光電変換して画像信号に変換し所定の形態の画像データを生成する光電変換素子である。この撮像素子３１は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）を用いたＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）等を用いたＭＯＳ型イメージセンサー等が適用される。
【００３７】
撮像基板３２は、撮像素子３１や、当該撮像素子３１を駆動制御したり光電変換処理等の画像信号処理等を行うための電子回路を構成するための複数の電子部品を実装した電気基板である。この撮像基板３２は、可動ユニット４０のフレーム部材４１に固定保持されている。
【００３８】
撮像素子ホルダ３３は、撮像素子３１の外縁を覆い保持して、可動ユニット４０のフレーム部材（特に図示せず）に対して固定するための保持部材である。
【００３９】
このように撮像ユニット３０自体の構成は、従来一般的な撮像装置に適用される撮像ユニットと略同様のものが適用されている。したがって、撮像ユニット３０の構成についてのこれ以上の説明は省略する。
【００４０】
可動ユニット４０は、アクチュエータであるＶＣＭ駆動機構（詳細後述）の一部を構成する複数の駆動用コイル４２（詳細後述）と、上記撮像ユニット３０と、これらを一体に固設してなる基本構成部材であるフレーム部材４１等によって構成されている。
【００４１】
そして、当該可動ユニット４０は、後述するように、駆動用磁石５２及び駆動用コイル４２等からなるアクチュエータ（ＶＣＭ駆動機構；詳細後述）によって、固定ユニット５０（詳細後述）に対して撮像光学系２１の光軸Ｏ方向に対して垂直な平面（ＸＹ平面）内で移動される可動部であり可動部材である。
【００４２】
可動ユニット４０は、固定ユニット５０（詳細後述）に対して光軸Ｏ（第１方向）に沿う方向に平行に並べて積層させた形態で配置され、かつ上記固定ユニット５０に対して光軸Ｏ（Ｚ軸）に直交する直交面（ＸＹ平面）に平行な方向に移動自在に構成されている。
【００４３】
このような構成を採ることにより、本ブレ補正装置１５は、所定の像振れ補正信号に基いて、可動ユニット４０を固定ユニット５０に対して、像振れがキャンセルされる方向への駆動制御を行って像振れ補正効果を得るものである。そのための基本的な構成は、従来のブレ補正装置におけるものと略同様である。以下に、可動ユニット４０の構成を簡単に説明する。
【００４４】
可動ユニット４０は、主に図３〜図５等に示すように、フレーム部材４１と、複数の駆動用コイル４２と、複数のボール受部４４と、撮像ユニット３０等によって構成されている。
【００４５】
フレーム部材４１は、当該可動ユニット４０の基本構成部材であって、全体として略平板状の硬質部材によって形成されている。このフレーム部材４１は、一方の面に撮像ユニット３０が積層した形態で一体に保持されている。また、フレーム部材４１には、撮像ユニット３０の周縁領域には、アクチュエータ（ＶＣＭ駆動機構；詳細後述）の一部を構成する複数の駆動用コイル４２が固設されている。
【００４６】
フレーム部材４１と撮像ユニット３０との間には、図示されていないが、例えば棒状の連結部材が複数介在している。この連結部材（不図示）は、撮像ユニット３０とフレーム部材４１とが互いに平行となるように支持すると共に、当該連結部材を介して撮像ユニット３０をフレーム部材４１に対し、例えばビス等によって固定するための固定部として形成されている。これにより、撮像ユニット３０は、フレーム部材４１に対して略平行に積層した形態で固定保持される。
【００４７】
この場合において、撮像ユニット３０の撮像素子３１の受光面は、光軸Ｏに対して直交する面（即ちＸＹ平面）に平行となるように、撮像装置１の内部において配置されている。そして、撮像素子３１の受光面に対して、フレーム部材４１は、その移動方向が略平行となるように配置されている。したがって、これにより、フレーム部材４１の移動方向と撮像素子３１の受光面とは略平行となるように構成されている。
【００４８】
なお、ここで、フレーム部材４１において、撮像ユニット３０が保持されているがわの面を前面というものとし、当該フレーム部材４１の前面とは反対側の面を背面というものとする。そして、当該フレーム部材４１の背面には、後述するように、固定ユニット５０が対向して配置されている。
【００４９】
フレーム部材４１の背面側には、図５に示すように、複数のボール受部４４が、それぞれ所定の位置に配設されている。このボール受部４４は、後述する転動体であるボール６０を受ける転動体受部として機能する構成部位である。なお、本実施形態においては、複数のボール受部４４を３つ設けた構成例を示している。複数のボール受部４４は、少なくとも３つ設けられていればよく、３つ以上であってもよい。
【００５０】
ボール受部４４は、当該可動ユニット４０に保持される撮像ユニット３０（の主に撮像基板３２）を、光軸Ｏ方向において避ける位置に配置されている。そのために、ボール受部４４は、例えばフレーム部材４１の周縁領域に配設されている。
【００５１】
このボール受部４４は、フレーム部材４１とは別体の部品として形成されていて、例えば接着剤などを用いてフレーム部材４１の所定の位置に固定されている。
【００５２】
ボール受部４４は、断面が凹状に形成され、一面に開口を有し、当該開口に対向する有底の平面４４ｅを有する受け皿形状に形成された構成部材である。ボール受部４４の平面は撮像素子３１の受光面（即ちＸＹ平面）に平行な平面として形成されている。
【００５３】
そして、当該ブレ補正装置１５が組み立て状態とされて、可動ユニット４０と固定ユニット５０とが所定の形態で積層状態に配置された状態となったとき、可動ユニット４０側の当該複数のボール受部４４のそれぞれは、固定ユニット５０側の複数のボール板５３（後述）のそれぞれに対向する位置に配置される。この場合において、複数のボール受部４４と複数のボール板５３とのそれぞれの間には、それぞれにボール６０が配設されている。なお、図３においては、各ボール６０は、固定ユニット５０側の複数のボール板５３に図示している。また、図５においては、各ボール６０は、可動ユニット４０側の複数のボール受部４４に図示している。
【００５４】
この構成により、各ボール６０は、上記ボール受部４４の平面４４ｅと、固定ユニット５０側のボール板５３（後述）との間に挟持されている。したがって、これにより、可動ユニット４０は固定ユニット５０に対して、所定の移動平面（ＸＹ平面）内において常に円滑に移動し得るように構成されている。
【００５５】
また、この場合において、固定ユニット５０に対してフレーム部材４１が光軸Ｏと垂直な方向にシフト移動できるように、可動ユニット４０と固定ユニット５０との間は、例えば緊縮性の複数のコイルばね４３で連結されている。当該コイルばね４３は、光軸Ｏに沿う方向（第１方向）において、可動ユニット４０のフレーム部材４１を固定ユニット５０に向けて付勢している。
【００５６】
これにより、複数のコイルばね４３は、可動ユニット４０と固定ユニット５０との平行状態を維持させながら、可動ユニット４０のフレーム部材４１を固定ユニット５０に向けて付勢する。そして、このとき、上述したように、可動ユニット４０のフレーム部材４１の複数のボール受部４４のそれぞれと、固定ユニット５０の複数のボール板５３のそれぞれとの間にはボール６０が介在している。したがって、この構成により、フレーム部材４１は、固定ユニット５０に対して所定の平面内（光軸Ｏに直交するＸＹ平面内）で常に円滑に移動することができるように構成される。
【００５７】
なお、本実施形態においては、３つのボール受部４４のうち少なくとも１つ、例えば図５に示す符号［７］で示される位置に配設されているボール受部４４は、特に、以下のように形成されている。
【００５８】
当該ボール受部４４は、図６，図７，図８に示すように、第１基台部４４ａと、第２基台部４４ｂとの二つの部材によって形成されている。これら第１基台部４４ａ及び第２基台部４４ｂとは、当該ブレ補正装置１５が組み立てられた状態とされたときに、図６，図７に示す符号４４ｘで示される接合面において、例えば接着剤等を用いて接着固定されるように構成されている。
【００５９】
第１基台部４４ａは、可動ユニット４０に含まれる固定部分であって、例えば当該可動ユニット４０の基本構成部材であるフレーム部材４１の一部である。
【００６０】
第２基台部４４ｂは、第１基台部４４ａと一体的に接続される部材であって、ボール６０（転動体）と接触する平面４４ｅ（図５参照）と、当該平面４４ｅの周縁に立設される壁部４４ｄとを有する受け皿形状の構成部材である。
【００６１】
ボール６０は、上述したように、可動ユニット４０のボール受部４４の平面と固定ユニット５０のボール板５３との間に介在している。この場合において、ボール６０は、ボール受部４４の第２基台部４４ｂの受け皿形状の内部に配置されて、平面４４ｅに接触している。そして、このとき、ボール６０は、第２基台部４４ｂの壁部４４ｄによって移動範囲が規制されている。
【００６２】
また、第２基台部４４ｂには、Ｚ軸方向（第１方向）に直交する直交面（即ち平面４４ｅ）と平行な面の断面積が、Ｚ軸方向（第１方向）に向かって徐々に大きくなるように形成されるくびれ部４４ｃが設けられている。即ち、当該くびれ部４４ｃは、Ｚ軸方向（第１方向）を含む断面が、同Ｚ軸方向（第１方向）においてラッパ状に広がる傾斜を含むように形成されている。
【００６３】
換言すると、くびれ部４４ｃは、図７に示す断面において、最小幅（図７の符号Ｄ２）となる部位から最大幅（図７の符号Ｄ１）となる部位に向けて図７の断面とは直交する断面の断面積がＺ軸方向に向けて徐々にラッパ状に広がるように形成されている。
【００６４】
可動ユニット４０が組み立てられた状態となったとき、ボール受部４４においては、Ｚ軸方向（第１方向）において、くびれ部４４ｃの設けられている位置と略同じ高さとなる位置に撮像基板３２が配置される。この場合において、撮像基板３２は、例えば撮像基板等が相当する。この撮像基板３２は、Ｚ軸に直交する直交面に平行に可動ユニット４０の例えばフレーム部材４１に対して固設されている。
【００６５】
そして、撮像基板３２の一部は、Ｚ軸方向（第１方向）の断面において、くびれ部４４ｃと隣接するように配置される。
【００６６】
そのために、撮像基板３２には、ボール受部４４の一部を挿通配置するための貫通穴３２ａが穿設されている。即ち、当該ブレ補正装置１５が組み立てられた状態となったとき、貫通穴３２ａには、ボール受部４４の第２基台部４４ｂの一部であるくびれ部４４ｃが配置される。このとき、撮像基板３２の貫通穴３２ａには、くびれ部４４ｃの一部であって、図７に示す断面において最小幅（図７の符号Ｄ２）となる部位が配置される。そして、当該くびれ部４４ｃは、可動ユニット４０に対して固定される第１基台部４４ａの固定面に平行に固設されている撮像基板３２の平面よりも、ボール６０が配設されている位置に寄せた位置に形成されている。
【００６７】
したがって、くびれ部４４ｃは、図７に示す断面において最小幅（図７の符号Ｄ２）となる部位の幅寸法Ｄ２は、撮像基板３２の貫通穴３２ａの幅寸法Ｄ３（図７参照）よりも小となるように設定されている（Ｄ２＜Ｄ３）。これと同時に、くびれ部４４ｃは、図７に示す断面において最大幅（図７の符号Ｄ１）となる部位の幅寸法Ｄ１が、撮像基板３２の貫通穴３２ａの幅寸法Ｄ３（図７参照）よりも大となるように設定されている（Ｄ１＞Ｄ３）。
【００６８】
なお、本実施形態においては、ボール受部４４のくびれ部４４ｃは、第２基台部４４ｂに形成した例を示しているが、当該くびれ部４４ｃは、第１基台部４４ａと第２基台部４４ｂとの少なくとも一方に設けられていればよい。したがって、本実施形態の例示とは別の形態として、ボール受部４４のくびれ部４４ｃを第１基台部４４ａ側に形成するような形態も考えられる。例えば、図９は、ボール受部４４Ａにおけるくびれ部４４ｃを第１基台部４４ａ側に形成した形態の変形例を示す図である。
【００６９】
図９に示す変形例においては、可動ユニット４０の所定の部位に固定され断面形状がラッパ状の斜面を含むくびれ部４４ｃを有する第１基台部４４ａと、この第１基台部４４ａと一体的に接続される受け皿形状の第２基台部４４ｂとによってボール受部４４Ａが構成されている。
【００７０】
当該ボール受部４４Ａにおいては、第１基台部４４ａは、可動ユニット４０の所定の部位の固定位置からＺ軸方向に平行な方向に突出して形成されている。そして、当該第１基台部４４ａの突端部近傍には、くびれ部４４ｃが形成されている。このくびれ部４４ｃの形成されている位置は、撮像基板３２と略同じ高さの位置となるように、第１基台部４４ａの突出高さが設定されている。これにより、第１基台部４４ａのくびれ部４４ｃと、撮像基板３２の貫通穴３２ａとは隣接するように配置される。
【００７１】
一方、ボール受部におけるくびれ部の形状は、上述の例に限られることはなく、他の形状で構成することもできる。例えば、図１０はボール受部４４Ｂにおけるくびれ部の形態についての他の変形例を示す図である。
【００７２】
図１０に示す変形例においては、ボール受部４４のくびれ部は、Ｚ軸方向（第１方向）を含む断面が、同Ｚ軸方向（第１方向）において階段状に変化する断面形状の段差部４４ｃｃを有するように形成されている。この段差部４４ｃｃは、第１基台部４４ａの断面の幅寸法Ｄ２（図１０参照）と、第２基台部４４ｂの断面の幅寸法Ｄ１（図１０参照）との差によって生じている。そして、当該段差部４４ｃｃは、可動ユニット４０に対して固定される第１基台部４４ａの固定面に平行に固設されている撮像基板３２の平面よりも、ボール６０が配設されている位置に寄せた位置に形成されている。
【００７３】
この場合において、図１０に示すように、第１基台部４４ａの断面の幅寸法Ｄ２は、撮像基板３２の貫通穴３２ａの幅寸法Ｄ３よりも小となるように設定されている（Ｄ２＜Ｄ３）。同時に、第２基台部４４ｂの断面の幅寸法Ｄ１は、撮像基板３２の貫通穴３２ａの幅寸法Ｄ３よりも大となるように設定されている（Ｄ１＞Ｄ３）。
【００７４】
他方、本実施形態においては、上述したように（図６〜図８参照）、ボール受部４４は、第１基台部４４ａと第２基台部４４ｂとの二部材で形成し、両者は、ブレ補正装置１５を組み立てた状態とするとき、例えば接着剤等を用いて接着固定している。ここで、ボール受部４４の第１基台部４４ａと第２基台部４４ｂとの接合は、接着剤等に限られることはない。例えば、図１１はボール受部４４Ｃにおける第１基台部４４Ｃａと第２基台部４４Ｃｂとの接合についての変形例を示す図である。
【００７５】
図１１に示す変形例において、ボール受部４４Ｃは、上述の第１の実施形態と同様に、第１基台部４４Ｃａと、第２基台部４４Ｃｂとの二部材で形成されている。ここで、第１基台部４４Ｃａは、可動ユニット４０に含まれる固定部分であるのは同様である。
【００７６】
また、第２基台部４４Ｃｂは、第１基台部４４Ｃａと一体的に接続される部材である。本変形例における第２基台部４４Ｃｂは、第１基台部４４Ｃａに対し、ビス４５等の締結部材によってビス接合されるように構成している。そのために、当該第２基台部４４Ｃｂは、上述の第１の実施形態における第２基台部４４ｂとは、その形状が若干異なる。
【００７７】
即ち、本変形例におけるボール受部４４Ｃの第２基台部４４Ｃｂは、全体として中空の筒状に形成されており、一部にくびれ部４４Ｃｃを備えて形成されている。このくびれ部４４Ｃｃは、Ｚ軸方向（第１方向）を含む断面が、同Ｚ軸方向（第１方向）においてラッパ状に広がる傾斜を含んで形成されている。
【００７８】
第２基台部４４Ｃｂの一端側には、ボール６０と接触する平面板４６（図１１参照）と略同面積の開口４４ｆを有し、当該平面板４６を内部に配設したとき、当該平面板４６の周縁を囲むように形成される壁部４４Ｃｄを有する受け皿形状部４４ｂｂが形成されている。
【００７９】
平面板４６は、当該第２基台部４４Ｃｂとは別体の部材からなる。この平面板４６は、組み立て工程時に、最終的に第２基台部４４Ｃｂの受け皿形状部分に配設される。これにより、当該平面板４６の表面４４Ｃｅは、上記第１の実施形態における平面４４ｅに相当する平面となる。
【００８０】
第２基台部４４Ｃｂの他端側には、ビス４５のネジ部を挿通させ、当該ビス４５の頭部を配設させるビス受部４４ｂｃが形成されている。そのために、当該ビス受部４４ｂｃは、開口４４ｆに連通する開口４４ｇを有して形成されている。そして、第１基台部４４Ｃａの所定の部位には、ビス４５に対応するビス孔４０ａが形成されている。また、当該ビス孔４０ａに対応する部位には、撮像ユニット３０の撮像基板３２に貫通穴３２ａが形成されている。
【００８１】
このような構成により、本変形例において、可動ユニット４０を組み立てる際には、まず、フレーム部材４１に対して各種所定の構成部材を取り付ける。このとき、フレーム部材４１側の所定の位置に設けられた第１基台部４４Ｃａのビス孔４０ａは、撮像ユニット３０の撮像基板３２の貫通穴３２ａに対応する位置に配置される。この状態において、第２基台部４４Ｃｂのビス受部４４ｂｃを、貫通穴３２ａに挿通させて、第１基台部４４Ｃａの対応する位置に配置する。この状態で、ビス４５を開口４４ｆより挿通させて、当該ビス４５をビス孔４０ａに螺合させる。これにより、第１基台部４４Ｃａと第２基台部４４Ｃｂとはビス接合により固定される。このとき、図１１に示すように、くびれ部４４Ｃｃは、撮像基板３２の貫通穴３２ａに隣接する位置に配置されている。そうして、最後に、開口４４ｆから平面板４６を受け皿形状部４４ｂｂ内に配設する。このとき平面板４６は、Ｚ軸に直交する直交面に平行に配置される。
【００８２】
このようなビス接合としても、上述の第１の実施形態で示す接着剤等による接着固定と略同様の作用及び効果を得られる。したがって、二体化して形成されるボール受部においては、第１基台部と第２基台部との接合手段は、接着剤等のほかビス接合でもよく、さらに他の形態の接合手段を用いてもよい。
【００８３】
次に、本実施形態のブレ補正装置１５に適用されるアクチュエータは、可動ユニット又は固定ユニットの一方に設けられたコイルと、可動ユニット又は固定ユニットの他方に設けられた磁石とを含んで構成される可動ユニット駆動用のＶＣＭ機構である。なお、本実施形態では、可動ユニット４０にコイルを設け、固定ユニット５０に磁石を配設した形態の構成例を示している。
【００８４】
即ち、本実施形態のブレ補正装置１５におけるアクチュエータであるＶＣＭ駆動機構は、可動ユニット４０を所定の面内（ＸＹ平面内）でシフト移動させるための駆動ユニットである。そして、当該ＶＣＭ駆動機構は、ボイスコイルモータ（Voice Coil Motor；ＶＣＭ）タイプの磁気式アクチュエータを用いる駆動ユニットを適用している。
【００８５】
具体的には、例えば、ＶＣＭ駆動機構は、複数の駆動用コイル４２と、複数の駆動用磁石５２とによって主に構成されている。このうち、複数の駆動用コイル４２は、可動ユニット４０のフレーム部材４１の背面側において周縁領域に固設されている。なお、各駆動用コイル４２の空芯部は、光軸Ｏ（Ｚ軸）に平行な方向を向くように配置されている（図５等参照）。
【００８６】
また、各駆動用コイル４２のそれぞれは、当該ブレ補正装置１５を組み立て状態としたときに、固定ユニット５０側に設けられる複数の駆動用磁石５２のそれぞれに対向するように、フレーム部材４１に対してそれぞれが配置されており、当該位置にて固設されている。
【００８７】
次に、固定ユニット５０は、ＶＣＭ駆動機構の他の一部を構成する複数の駆動用磁石５２を備え、可動ユニット４０に対して積層形態で対向するように配置される固定部であり固定部材である。当該固定ユニット５０は、装置本体１０の所定の固定部分（不図示）に固設されている。そして、当該固定ユニット５０は、可動ユニット４０に対して平行となるように、当該可動ユニット４０の背面側に対向するように積層させた形態で配置されている。このような構成により、固定ユニット５０は、可動ユニット４０を光軸Ｏ（Ｚ軸）に直交する面（ＸＹ平面）に平行な方向に移動自在となるように保持している。当該固定ユニット５０の基本的な構成は、従来のブレ補正装置におけるものと略同様である。以下に、固定ユニット５０の構成を簡単に説明する。
【００８８】
固定ユニット５０は、主に図３等に示すように、フレーム部材５１と、複数の駆動用磁石５２と、ボール板５３と、支柱５４等によって構成されている。
【００８９】
フレーム部材５１は、当該固定ユニット５０の基本構成部であって、全体として略平板状に形成されている。当該フレーム部材５１は、前面側にＶＣＭ駆動機構の他の一部を構成する複数の駆動用磁石５２が固設されており、背面側は装置本体１０の固定部分（不図示）に固定支持されている。
【００９０】
フレーム部材５１の前面側において、周縁領域の所定の部位には平板状のボール板５３が複数形成されている。本実施形態においては、上記ボール受部４４に対応させて３つ設けた構成例を示している。
【００９１】
これら複数のボール板５３は、それぞれが撮像素子３１の受光面（ＸＹ平面）に平行な平面部を有して形成されている。当該複数のボール板５３は、本ブレ補正装置１５を組み立て状態としたとき、可動ユニット４０のボール受部４４に対向する位置に配置される。そして、上述したように、各ボール板５３と各ボール受部４４との間にはボール６０が挟持される。
【００９２】
また、フレーム部材５１の前面側の周辺領域の各所定の位置には、上述したように、ＶＣＭ駆動機構の他の一部を構成する複数の駆動用磁石５２が固設されている。これら複数の駆動用磁石５２は、当該ブレ補正装置１５を組み立て状態としたとき、可動ユニット４０の複数の駆動用コイル４２のそれぞれに対向する位置に配置される。
【００９３】
そして、図４に示すように、固定ユニット５０と可動ユニット４０とを積層した形態で組み込んだ後、可動ユニット４０の前面側の周縁領域の一部を覆うように、ヨーク６２が配設される。この場合において、ヨーク６２は、固定ユニット５０の支柱５４によって支持されると共に、当該ヨーク６２は支柱５４に対してビス等によって固定される。このとき、可動ユニット４０は、ヨーク６２と固定ユニット５０との間に挟まれた位置において、ＸＹ平面に平行方向にシフト移動自在に配置されている。
【００９４】
また、この状態において、ヨーク６２には回転規制ストッパ６１が固定されている。この回転規制ストッパ６１は、可動ユニット４０の駆動制御がなされるときに、フレーム部材４１が所定角度以上の回転が行われないように規制するための規制部材である。その他の構成は、従来のブレ補正装置と略同様である。
【００９５】
このように構成された本実施形態のブレ補正装置１５において、可動ユニット４０を組み立てる際には、まず、フレーム部材４１に対して各種所定の構成部材を取り付ける。この場合において、可動ユニット４０におけるフレーム部材４１と撮像ユニット４０とは、互いに平行に積層させた状態で組み立てられる。このとき、フレーム部材４１側の所定の位置に設けられた第１基台部４４ａは、撮像ユニット３０の撮像基板３２の貫通穴３２ａに対応する位置に配置される。この状態において、第２基台部４４ｂを、図８の矢印Ｘで示すように、貫通穴３２ａに挿通させて、第１基台部４４ａに接続させて接着固定する。これにより、図７に示すように、くびれ部４４ｃは、撮像基板３２に隣接する位置に配置された状態で固定される。
【００９６】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、ボール６０（転動体）を受ける転動体受部であるボール受部４４は、第１基台部４４ａと、当該第１基台部４４ａと一体的に接続されボール６０と接触する平面４４ｅを有する第２基台部４４ｂと、により二体構成としている。
【００９７】
そして、第１基台部４４ａ及び第２基台部４４ｂの少なくとも一方（本実施形態では第２基台部４４ｂ）には、Ｚ軸方向（第１方向）に向かって、当該Ｚ軸方向（第１方向）と直交する直交面と平行な平面の断面積が徐々大きくなるくびれ部４４ｃを形成している。つまり、くびれ部４４ｃは、Ｚ軸方向（第１方向）を含む断面が、同Ｚ軸方向（第１方向）においてラッパ状に広がる傾斜を含むように形成されている。
【００９８】
なお、変形例として、くびれ部４４ｃは、Ｚ軸方向（第１方向）を含む断面が、Ｚ軸方向（第１方向）において段状に変化する断面形状を含むように形成されている（図９参照）。また、くびれ部４４ｃは、固定ユニット５０または可動ユニット４０の各平面よりもボール６０の配置されている側に形成されている。
【００９９】
そして、固定ユニット５０または可動ユニット４０には、Ｚ軸方向（第１方向）において、くびれ部４４ｃと略同じ高さの位置に撮像基板３２が配置されている。この撮像基板３２の一部（貫通穴３２ａ）は、Ｚ軸方向（第１方向）の断面形状において、くびれ部４４ｃと隣接する位置に配置される。
【０１００】
このように構成することにより、本実施形態のブレ補正装置１５においては、撮像基板３２との干渉を避けるために、ボール受部４４を可動ユニット４０（又は固定ユニット５０）の外方位置に設ける必要がないので、撮像基板等の撮像基板３２の大型化の影響を受けることがなく、ボール受部４４の配置を常に効率的に行なうことができると共に、装置の大型化を抑止することができる。よって、ブレ補正装置１５自体の小型化に寄与することができる。
【０１０１】
また、これと同時に、ボール受部４４の第２基台部４４ｂの平面４４ｅの必要とする強度を確保しつつ、ボール６０の必要とする移動範囲を確実に確保することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態においては、ボール６０（転動体）を受ける転動体受部であるボール受部４４は、可動ユニット４０側に設けた例を示したが、この構成例に限られることはない。例えば、ボール受部４４を固定ユニット５０側に設けて構成してもよい。このように、ボール受部４４は、固定ユニット５０または可動ユニット４０の少なくとも一方に設けられていればよい。
【０１０３】
また、本実施形態においては、３つのボール受部４４のうち少なくとも１つを、詳述したような二体構成として例示しているが、この構成例に限られることはない。他の構成部材との配置関係を考慮して、他の２つのボール受部４４についても同様の構成としてもよい。
【０１０４】
上述の第１の実施形態は、撮像装置の装置本体内部にブレ補正装置を備えて構成した例を示している。一方、以下に説明する第２の実施形態は、撮像装置に装着されるレンズ鏡筒内部にブレ補正装置を備えて構成した場合の例示である。
【０１０５】
［第２の実施形態］
図１２は、本発明の第２の実施形態のブレ補正装置を適用した撮像装置の内部構成を簡略化して示す概念図である。なお、図１２は、上述の第１の実施形態における図１と同様に、図面の煩雑化を避けるために、本発明に直接関連しない構成部材の図示を省略し、図示する各ユニットを簡略化して示している。
【０１０６】
本発明の第２の実施形態のブレ補正装置１５Ｄを適用した撮像装置１Ｄは、装置本体１０Ｄとレンズ鏡筒２０Ｄとを有して構成される一般的な形態の撮像装置である点において、上述の第１の実施形態と略同様である。したがって、以下の説明では、上述の第１の実施形態のブレ補正装置が適用された撮像装置と異なる点についてのみ詳述し、同様構成については、その説明を省略する。
【０１０７】
本実施形態のブレ補正装置１５Ｄは、レンズ鏡筒２０Ｄの内部に具備されている点において、上述の第１の実施形態とは異なる。即ち、本実施形態のブレ補正装置１５Ｄは、レンズ鏡筒２０Ｄに含まれる撮像光学系２１の一部の光学レンズ２１ａ等を保持する可動ユニット４０Ｄと、固定ユニット５０Ｄとによって構成されている。そして、本実施形態のブレ補正装置１５Ｄは、撮像光学系２１の一部の光学レンズ２１ａ等を保持する可動ユニット４０Ｄを、固定ユニット５０Ｄに対して、光軸Ｏ（Ｚ軸）に直交する平面内でシフト移動させるように構成されている。
【０１０８】
撮像装置１Ｄにおける装置本体１０Ｄの構成は、上述の第１の実施形態における撮像装置１（図１参照）に対し、ブレ補正装置１５が設けられていない点以外は、全く同様である。したがって、装置本体１０Ｄの内部構成についての詳細説明は省略する。簡略に言うと、装置本体１０Ｄは、撮像素子３１と、この撮像素子３１を実装した電気基板である撮像基板３２等を含み、その他各種の構成ユニット等と、これら各種の構成ユニットを内部に収納する筐体と、この筐体の外表面の所定の位置にそれぞれ配設される複数の操作部材等を有して構成されている。
【０１０９】
なお、本実施形態においても、装置本体１０Ｄとレンズ鏡筒２０Ｄとは分離できるようなレンズ交換式の構成であってもよいし、レンズ鏡筒２０Ｄが装置本体１０Ｄと一体に構成されるレンズ一体式の構成であってもよい。
【０１１０】
一方、撮像装置１Ｄに装着若しくは固設されるレンズ鏡筒２０Ｄは、基本的には、上述の第１の実施形態における撮像装置１のレンズ鏡筒２０と略同様構成を有するものであり、上述したように、本実施形態のブレ補正装置１５Ｄを内部に備えて構成されている点が異なる。
【０１１１】
即ち、当該レンズ鏡筒２０Ｄは、全体として略円筒形状で中空の鏡筒部材からなる筐体と、当該鏡筒内部に設けられる複数の構成ユニットを有して構成されている。ここで、レンズ鏡筒２０Ｄの内部に設けられる複数の構成ユニットとしては、例えば、複数の光学レンズからなる撮像光学系２１と、この撮像光学系２１を構成する複数の光学レンズのそれぞれを保持する複数のレンズ保持部材（不図示）と、所定の光学レンズを保持するレンズ保持部材を焦点調節動作や変倍動作を行なうために、光軸Ｏに沿う方向へと進退移動させるフォーカス駆動機構（不図示）やズーム駆動機構等（不図示）等のほか、本実施形態のブレ補正装置１５Ｄ等がある。
【０１１２】
以下、本実施形態のブレ補正装置１５Ｄの概略構成について説明する。図１３〜図１５は、本実施形態のブレ補正装置を示す図である。このうち図１３は本実施形態のブレ補正装置が組み立てられた状態の外観斜視図である。図１４は本実施形態のブレ補正装置の分解斜視図である。図１５は本実施形態のブレ補正装置における固定ユニットの一部であって、ボール受部近傍を示す要部拡大斜視図である。
【０１１３】
本実施形態のブレ補正装置１５Ｄは、撮像光学系２１の一部の光学レンズ２１ａ等を保持する可動ユニット４０Ｄ（可動部）を、固定ユニット５０Ｄ（固定部）に対して光軸Ｏ（Ｚ軸）に直交する直交面（ＸＹ平面）内でシフト移動させることで像振れ補正を行なうための組立体（構成ユニット）である。本実施形態のブレ補正装置１５Ｄは、基本的には上述の第１の実施形態のブレ補正装置１５と略同様である。したがって、本実施形態のブレ補正装置１５Ｄの構成の説明は、以下に簡単に示すに留める。
【０１１４】
即ち、当該ブレ補正装置１５Ｄは、図１３等に示すように、光学レンズ２１ａを保持する可動ユニット４０Ｄと、固定ユニット５０Ｄ等によって主に構成されている。ここで、光学レンズ２１ａは、撮像光学系２１の一部の光学レンズであり、像振れ補正処理を行なう可動対象となる光学素子である。
【０１１５】
可動ユニット４０Ｄは、アクチュエータであるＶＣＭ駆動機構の一部を構成する複数の駆動用磁石５２と、光学レンズ２１ａと、これらを一体に固設してなる基本構成部材であるフレーム部材４１Ｄ等によって構成されている。
【０１１６】
当該可動ユニット４０Ｄは、駆動用磁石５２及び駆動用コイル４２等からなるアクチュエータ（ＶＣＭ駆動機構）によって、固定ユニット５０Ｄに対して撮像光学系２１の光軸Ｏ（Ｚ軸）方向に対して垂直な平面（ＸＹ平面）内で移動される可動部であり可動部材である。
【０１１７】
可動ユニット４０Ｄは、固定ユニット５０Ｄに対して光軸Ｏ（Ｚ軸方向；第１方向）に沿う方向に平行に並べて積層させた形態で配置され、かつ上記固定ユニット５０Ｄに対して光軸Ｏに直交する直交面（ＸＹ平面）に平行な方向に移動自在に構成されている。
【０１１８】
このような構成を採ることにより、本ブレ補正装置１５Ｄは、所定の像振れ補正信号に基いて、可動ユニット４０Ｄを固定ユニット５０Ｄに対して、像振れがキャンセルされる方向への駆動制御を行って像振れ補正効果を得る。
【０１１９】
可動ユニット４０Ｄは、主に図１３〜図１５等に示すように、フレーム部材４１Ｄと、複数の駆動用磁石５２と、光学レンズ２１ａ等によって構成されている。
【０１２０】
フレーム部材４１Ｄは、当該可動ユニット４０Ｄの基本構成部材であって、全体として略平板状の硬質部材によって形成されている。このフレーム部材４１Ｄは、略中央部分に貫通孔４１Ｄａを有し、この貫通孔４１Ｄａには光学レンズ２１ａが配置され、一体に保持されている。また、フレーム部材４１Ｄには、光学レンズ２１ａの周縁の所定の領域に、アクチュエータ（ＶＣＭ駆動機構）の一部を構成する複数の駆動用磁石５２が固設されている。この複数の駆動用磁石５２は、フレーム部材４１Ｄの一方の面（固定ユニット５０Ｄに対向する側の面；以下、背面側という）の所定の位置にそれぞれ固設されている。そして、これら複数の駆動用磁石５２は、当該ブレ補正装置１５Ｄが組み立てられた状態となった時、固定ユニット５０Ｄの複数の駆動用コイル４２に対向するように配置される。
【０１２１】
また、フレーム部材４１Ｄの背面側（固定ユニット５０Ｄに対向する側）には、複数のボール板（不図示）が配設されている。これら複数のボール板（不図示）は、当該ブレ補正装置１５Ｄが組み立て状態とされて、可動ユニット４０Ｄと固定ユニット５０Ｄとが所定の形態で積層状態に配置された状態となったとき、当該可動ユニット４０Ｄ側のボール板（不図示）のそれぞれは、固定ユニット５０Ｄ側の複数のボール受部４４Ｄ（後述する）のそれぞれに対向する位置に配置される。この場合において、複数のボール板（不図示）と複数のボール受部４４Ｄとのそれぞれの間には、それぞれにボール６０が配設されている（図１４，図１５参照）。
【０１２２】
一方、固定ユニット５０Ｄは、ＶＣＭ駆動機構の他の一部を構成する複数の駆動用コイル４２を備え、可動ユニット４０Ｄに対して積層形態で対向するように配置される固定部であり固定部材である。当該固定ユニット５０Ｄは、レンズ鏡筒２０の所定の固定部分（不図示）に固設されている。そして、当該固定ユニット５０Ｄは、可動ユニット４０Ｄに対して平行となるように、当該可動ユニット４０Ｄの背面側に対向するように積層させた形態で配置されている。このような構成により、固定ユニット５０Ｄは、可動ユニット４０Ｄを光軸Ｏ（Ｚ軸）に直交する面（ＸＹ平面）に平行な方向に移動自在となるように保持している。当該固定ユニット５０Ｄの基本的な構成は、従来のブレ補正装置におけるものと略同様である。以下に、固定ユニット５０Ｄの構成を簡単に説明する。
【０１２３】
固定ユニット５０Ｄは、主に図１３等に示すように、フレーム部材５１Ｄと、複数の駆動用コイル４２と、複数のボール受部４４Ｄ等によって構成されている。
【０１２４】
フレーム部材５１Ｄは、当該固定ユニット５０Ｄの基本構成部であって、全体として略平板状に形成されている。当該フレーム部材５１Ｄの略中央部には、撮像光学系２１を透過する光束を通過させるための貫通穴５１Ｄａが形成されている。この貫通穴５１Ｄａの中心と、光軸Ｏとが略一致するように、固定ユニット５０は、レンズ鏡筒２０の内部に配置され固定される。
【０１２５】
当該フレーム部材５１Ｄの前面側には、ＶＣＭ駆動機構の他の一部を構成する複数の駆動用コイル４２と、複数のボール受部４４Ｄとが、それぞれ所定の位置に固設されている。
【０１２６】
複数のボール受部４４Ｄは、転動体であるボール６０を受ける転動体受部として機能する構成部位である。なお、本実施形態においては、複数のボール受部４４Ｄを３つ設けた構成例を示している。
【０１２７】
これらボール受部４４Ｄ自体の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。本実施形態においては、ボール受部４４Ｄは、例えばフレーム部材５１の前面側において、貫通穴５１Ｄａの周縁領域にそれぞれ配設されている。
【０１２８】
なお、可動ユニット４０Ｄと固定ユニット５０Ｄとの間は、例えば緊縮性の複数のコイルばね４３で連結されている。当該コイルばね４３は、光軸Ｏに沿う方向（Ｚ軸方向；第１方向）において、可動ユニット４０Ｄのフレーム部材４１Ｄを固定ユニット５０Ｄのフレーム部材５１に向けて付勢している。これらの構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。
【０１２９】
なお、本実施形態においては、３つのボール受部４４Ｄのうち少なくとも１つ、例えば図１４において符号［１５］で示される位置及び図１５に示す位置に配設されているボール受部４４Ｄは、特に、以下のように形成されている。
【０１３０】
即ち、当該ボール受部４４Ｄは、第１基台部４４Ｄａと、第２基台部４４Ｄｂとの二つの部材によって形成されている。このうち第１基台部４４Ｄａは、２つの駆動用コイル４２に挟まれる位置に配置されている。また、第２基台部４４Ｄｂは、第１基台部４４Ｄａと一体的に接続され、ボール６０と接触する平面４４Ｄｅを有して構成されている。
【０１３１】
この場合において、例えば、第２基台部４４Ｄｂには、くびれ部（不図示）が形成されている。このくびれ部が形成されていることによって、ボール受部４４Ｄは、駆動用コイル４２との干渉を回避している。その他の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。
【０１３２】
以上のように構成した上記第２の実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３３】
なお、本実施形態においては、アクチュエータ（ＶＣＭ機構）の駆動用磁石５２を可動ユニット４０Ｄ側に設け、駆動用コイル４２を固定ユニット５０Ｄ側に設けた構成としているが、この構成に限られることはない。例えば、上述の第１の実施形態と同様に、駆動用コイル４２を可動ユニット４０Ｄ側に設け、駆動用磁石５２を固定ユニット５０Ｄ側に設けて構成してもよい。
【０１３４】
また、本実施形態においては、ボール６０（転動体）を受ける転動体受部であるボール受部４４Ｄを固定ユニット５０Ｄ側に設けた例を示したが、この構成例に限られることはない。例えば、ボール受部４４Ｄを、上述の第１の実施形態と同様に、可動ユニット４０側に設けて構成してもよい。このように、ボール受部４４Ｄは、固定ユニット５０または可動ユニット４０の少なくとも一方に設けられていればよい。
【０１３５】
ところで、上述の第１の実施形態においては撮像装置１における装置本体１０側にブレ補正装置１５を備えて構成した例を示し（図１〜図１１）、上述の第２の実施形態においては撮像装置１Ｄにおけるレンズ鏡筒２０Ｄ側にブレ補正装置１５Ｄを備えて構成した例を示している（図１２〜図１５）。しかしながら、本発明のブレ補正装置を適用する撮像装置の構成としては、これらの構成例に限られることはない。
【０１３６】
例えば、図１６は、本発明のブレ補正装置を備えた撮像装置についての変形例を示す概念図である。
【０１３７】
図１６に示す撮像装置１Ｅは、上記第１の実施形態における装置本体１０（内部にブレ補正装置１５を具備している）に対し、上記第２の実施形態におけるレンズ鏡筒２０Ｄ（内部にブレ補正装置１５Ｄを具備している）を装着した形態の撮像装置の構成例を示す概念図である。
【０１３８】
このように、装置本体１０とレンズ鏡筒２０Ｄのそれぞれに、ブレ補正装置１５，１５Ｄを備えて構成した撮像装置１Ｅを構成することができる。この構成の場合、装置本体１０のブレ補正装置１５と、レンズ鏡筒２０Ｄのブレ補正装置１５Ｄとを協働させて制御することにより、より効果的なブレ補正処理を行うことができる。
【０１３９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施することができることは勿論である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。
【符号の説明】
【０１４０】
１，１Ｄ，１Ｅ……撮像装置
１０，１０Ｄ……装置本体
１５，１５Ｄ……ブレ補正装置
２０，２０Ｄ……レンズ鏡筒
２１……撮像光学系
２１ａ……光学レンズ
３０……撮像ユニット
３１……撮像素子
３２……撮像基板３２
３２ａ……貫通穴
３３……撮像素子ホルダ
４０，４０Ｄ……可動ユニット
４０ａ……ビス孔
４１，４１Ｄ……フレーム部材
４１Ｄａ……貫通孔
４２……駆動用コイル
４４，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄ……ボール受部
４４ａ，４４Ｃａ，４４Ｄａ……第１基台部
４４ｂ，４４Ｃｂ，４４Ｄｂ……第２基台部
４４ｃ，４４Ｃｃ……くびれ部
４４ｄ，４４Ｃｄ……壁部
４４ｅ，４４Ｄｅ……平面
４４ｆ，４４ｇ……開口
４４ｂｂ……皿形状部
４４ｂｃ……ビス受部
４４ｃｃ……段差部
４４ｘ……接合面
４５……ビス
４６……平面板
５０，５０Ｄ……固定ユニット
５１，５１Ｄ……フレーム部材
５１Ｄａ……貫通穴
５２……駆動用磁石
５３……ボール板
５４……支柱
６０……ボール
６１……回転規制ストッパ
６２……ヨーク
Ｏ……光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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