(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で組立性が良くコストを抑制しつつも良好な処理対象物の脱水と搬送を可能とする。【解決手段】複数のプレート２０がプレート厚み方向に一定の隙間で配置さた固定側プレート群２、複数のプレート３０がプレート厚み方向に一定の隙間で配置された稼働側プレート群３、稼働側プレート群を平行運動させる駆動手段１０を備え、固定側プレート群のプレートと稼働側プレート群のプレートとが互いの間隔に入り込んで両プレート群との間に僅かなギャップを形成し、駆動手段１０は、駆動モータ１１、偏芯カム１２を備え駆動モータにより回転駆動される駆動シャフト１３、駆動シャフトの回転方向の上流側と下流側とに配置され、稼働側プレート群に設けられた複数のガイドパイプ１４，１５を具備し、駆動手段で偏芯カムを回転させて、稼働側プレート群を前記偏芯カムで作動して平行運動を行わせ、固定側プレート群と稼働側プレート群との間に位相差を生み出す。【選択図】図２
2020058974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレートがプレート厚み方向に一定の隙間で配置されて一体的に構成された固定側プレート群と、
前記固定側プレート群を構成するプレートとは異なる複数のプレートがプレート厚み方向に一定の隙間で配置されて一体的に構成された稼働側プレート群とを備え、
前記固定側プレート群のプレートと前記稼働側プレート群のプレートとが互いの間隔に入り込んで固定側プレート群のプレートと前記稼働側プレート群のプレートとの間に僅かなギャップを形成する固液分離装置であって、
前記稼働側プレート群を平行運動させる駆動手段を備え、
前記駆動手段は、
１つの駆動モータと、
偏芯カムを備え、前記駆動モータによって回転駆動される駆動シャフトと、
前記駆動シャフトの回転方向の上流側と下流側とに配置され、前記稼働側プレート群に設けられた複数のガイドパイプとを具備し、
前記駆動手段で前記駆動シャフトを回転駆動することで前記偏芯カムを回転させて、前記稼働側プレート群を前記偏芯カムで作動して平行運動を行わせ、前記固定側プレート群と前記稼働側プレート群との間に位相差を生み出すことを特徴とする固液分離装置。
【請求項２】
処理対象物を脱水しながら搬送する脱水搬送部と、前記脱水搬送部よりも上流側に配置された濃縮部とを備え、
前記濃縮部として請求項１に記載の固液分離装置を用いたことを特徴とする処理装置。
【請求項３】
処理対象物を投入口側から排出口側へ向けて脱水しながら搬送する脱水搬送部として請求項１に記載の固液分離装置を用いたことを特徴とする処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の処理装置において、
前記固定側プレート群と前記稼働側プレート群とが、前記排出口側に対して登り傾斜して設けられていることを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畜産糞尿、食品工場などの排水処理から発生する含油汚泥、下水処理から発生する余剰汚泥、金属加工、メッキ、建設系、食肉加工場、弁当製造などの食品加工等の現場から発生する汚泥等の処理対象物を固形物と水分とに分離する固液分離装置と処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚泥等の処理対象物を固形物と水分とに分離する固液分離装置では、処理対象物を投入口側から排出口側へ向けて脱水しながら搬送する脱水搬送部を備えている。脱水搬送部の構成としては、固定側プレート群と稼働側プレート群とで構成されていて、稼働側プレート群を搬送方向の前後・上下に変位する平行運動をさせることにより汚泥を重力作用で脱水しながら搬送している。
稼働側プレート群を平行運動させる機構としては、駆動源となるモータに繋がれた駆動シャフトと従動シャフトを備え、これら駆動シャフトと従動シャフトを同期させるために、それぞれのシャフトにスプロケットを取り付け、スプロケットにチェーンを巻き掛けて同期を図るとともに、駆動シャフトと従動シャフトに偏芯カムをそれぞれ取り付けて稼働側プレート群を平行運動させて固形物の搬送と目詰まり防止を可能としている。このような構成の固液分離装置としては、例えば本出願人からすでに出願されている特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３８９４３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来構成では、駆動部品が多く、大型化の傾向となるとともに、組立が複雑となり稼働側プレート群を駆動するのに高価な駆動手段となってしまう。
本発明は、小型で組立性が良くコストを抑制しつつも良好な処理対象物の脱水と搬送を可能とすることを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の固液分離装置は、複数のプレートがプレート厚み方向に一定の隙間で配置されて一体的に構成された固定側プレート群と、固定側プレート群を構成するプレートとは異なる複数のプレートがプレート厚み方向に一定の隙間で配置されて一体的に構成された稼働側プレート群とを備え、固定側プレート群のプレートと稼働側プレート群のプレートとが互いの間隔に入り込んで固定側プレート群のプレートと稼働側プレート群のプレートとの間に僅かなギャップを形成する固液分離装置であって、稼働側プレート群を平行運動させる駆動手段を備え、駆動手段は、１つの駆動モータと、偏芯カムを備え、駆動モータによって回転駆動される駆動シャフトと、駆動シャフトの回転方向の上流側と下流側とに配置され、稼働側プレート群に設けられた複数のガイドパイプとを具備し、駆動手段で駆動シャフトを回転駆動することで偏芯カムを回転させて、稼働側プレート群を偏芯カムで作動して平行運動を行わせ、固定側プレート群と稼働側プレート群との間に位相差を生み出すことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、小型で組立性が良くコストを抑制しつつも良好な処理対象物の脱水と搬送を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る固液分離装置の構成を説明する背面図。
【図２】固液分離装置の構成を説明する側面図。
【図３】固液分離装置の構成を説明する平面図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は固定側プレート群の構成を説明する図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は稼働側プレート群の構成を説明する図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は偏芯カムとガイドパイプの位置関係を説明し、（ｅ）〜（ｈ）は（ａ）〜（ｄ）における稼働側のプレートの位置を説明する図。
【図７】（ａ）はガイドパイプが１つの場合の稼働側プレート群の動作を説明し、（ｂ）、（ｃ）はガイドパイプがない場合の稼働側プレート群の動作を説明する図。
【図８】固液分離装置を濃縮部として利用した処理装置の実施形態を説明する図。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、図８に示す処理装置の脱水部の構成を説明する図。
【図１０】固液分離装置を濃縮部として利用した処理装置の実施形態を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。実施形態中、同一部材や同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、重複説明は省略する。
本実施形態に係る固液分離装置１は、図１、図２、図３に示すように、第１のプレート群と第２のプレート群を備え、これらのうち、一方を固定側プレート群２とし、他方を稼働側プレート群３とするとともに、稼働側プレート群３を平行運動させる駆動手段１０を備えている。
【０００９】
固定側プレート群２は、複数のプレート２０がプレート厚み方向Ｗに一定の隙間で配置されて一体的に構成されている。具体的には複数のプレート２０が、固液分離装置１の本体ケース５に固定された固定プレート支持板２１に支持されている。複数のプレート２０は同一形状であって、図２、図４（ｂ）に示すように、プレート厚み方向Ｗと直交する長手方向Ｘに長さを有している。複数のプレート２０のそれぞれの長さは、本体ケース５内に収まる長さとされている。固定側プレート群２は、図４（ａ）に示すように、固定プレート支持板２１に装着される長ボルト２３に一定間隔にプレート２０とワッシャー２４と交互に組み合わせて構成されている。つまり、各プレート２０には、図４（ｂ）に示すように長ボルト２３を挿通するための孔２０ａが形成されている。
【００１０】
稼働側プレート群３は、固定側プレート群２を構成する複数のプレート２０とは異なる複数のプレート３０がプレート厚み方向Ｗに一定の隙間で配置されて一体的に構成されている。具体的には複数のプレート３０が、固液分離装置１の本体ケース５に設けられた稼働側支持板３１に支持されている。複数のプレート３０は同一形状であって、図２、図５（ｂ）に示すように、長手方向Ｘに長さを有している。複数のプレート３０のそれぞれの長さは、本体ケース５内に収まる長さとされている。稼働側プレート群３は、図５（ａ）に示すように、稼働側支持板３１に装着される長ボルト３３に一定間隔にプレート３０とワッシャー３４と交互に組み合わせて構成されている。つまり、各プレート３０には、図５（ｂ）に示すように長ボルト３３を挿通するための孔３０ａが形成されている。
固定側プレート群２のプレート２０と稼働側プレート群３のプレート３０とは、互いの櫛歯状に形成された間隔に入り込んで固定側プレート群２のプレート２０と稼働側プレート群３のプレート３０との間に僅かなギャップを形成している。
【００１１】
図１〜図３に示すように、稼働側支持板３１は、本体ケース５の上下方向Ｙに延びていて、一方の端部となる上部３１ａにカム軸受け固定部材４０がねじ等の締結部材によって固定されている。稼働側支持板３１の他方の端部となる下端３１ｂには、複数のプレート３０が支持されて、稼働側支持板３１と一体に移動可能に設けられている。
【００１２】
次に駆動手段１０の構成について説明する。
駆動手段１０は、図１、図２に示すように、プレート２０及びプレート３０よりも上方に配置されている。駆動手段１０は、１つの駆動モータ１１と、駆動モータ１１によって回転駆動される駆動シャフト１３と、稼働側プレート群３に設けられた複数のガイドパイプ１４、１５とを具備している。
駆動シャフト１３は、図２、図３にように、プレート厚み方向Ｗに延在していて、その一端は、本体ケース５に設けられた軸受６によって支持され、その他端は、駆動モータ１１の出力軸に、例えば歯車やカップリングなどを介して連結されている
駆動シャフト１３には、偏芯カム１２が駆動シャフト１３と一体回転可能に設けられている。カム軸受け固定部材４０には、偏芯カム１２と対向する位置にカム軸受け４１が固定されている。偏芯カム１２とカム軸受け４１とは当接するように設けられている。このため、偏芯カム１２が回転すると、この回転はカム軸受け４１、カム軸受け固定部材４０を介して稼働側支持板３１へと伝えられ、偏芯カム１２の偏芯分だけ稼働側プレート群３を作動させる。
【００１３】
ガイドパイプ１４、１５は、同一径であって、図１、図３に示すように、プレート厚み方向Ｗに延在していて、稼働側支持板３１を厚み方向（軸線方向）Ｗに貫通し、その両端が本体ケース５に設けられたガイドパイプ用軸受７、８で支持されている。ガイドパイプ１４、１５は、駆動シャフト１３を挟んで長手方向Ｘにそれぞれ配置されている。図２、図３において、ガイドパイプ１４、１５は、駆動シャフト１３を挟んで左右に配置されている。すなわち、ガイドパイプ１４、１５は、駆動シャフト１３（偏芯カム１２）の回転方向の上流側と下流側とに配置されていて、かつ、駆動シャフト１３、同一線Ａ上に配置されている。
稼働側支持板３１の上部３１ａには、ガイドパイプ１４、１５を挿通するためのガイド穴５１、５２がそれぞれ形成されている。ガイド穴５１、５２はガイドパイプ１４、１５の外径よりも大径の穴として形成されている。
【００１４】
このような構成によると、偏芯カム１２と稼働側プレート群３とは、一体的に構成されるので、駆動モータ１１で駆動シャフト１３を回転駆動することで偏芯カム１２を回転させると、一体的な稼働側プレート群３が、偏芯カム１２の回転に応じて回転運動を行うと同時に、ガイドパイプ１４、１５とガイド穴５１、５２によってその動きを制限されるようになる。制限される量は、偏芯量と等しいために結果的に平行運動となる。つまり、本実施形態において、駆動手段１０は、駆動モータ１１で駆動シャフト１３を回転駆動することで偏芯カム１２を回転させて、稼働側プレート群３を偏芯カム１２で作動して平行運動を行わせ、固定側プレート群２と稼働側プレート群３との間に位相差を生み出すように構成されている。
【００１５】
図６（ａ）〜図６（ｄ）は、偏芯カム１２とガイドパイプ１４、１５の位置関係を時系列的に示し、図６（ｅ）〜図６（ｈ）は、図６（ａ）〜図６（ｄ）の偏芯カム１２に回転運動に沿って、固定側のプレート２０に対して稼働側のプレート３０の軌道を示した図である。
図６（ａ）は、偏芯カム１２が時計の３時の位置でガイドパイプ１４、１５が時計の９時の位置にある状態を示す。この状態から偏芯カム１２が時計周りに９０度回転した状態が図６（ｂ）である。つまり、偏芯カム１２が時計の６時の位置でガイドパイプ１４、１５が時計の１２時の位置にある状態を示す。
この状態から偏芯カム１２が時計周りに９０度回転した状態が図６（ｃ）である。つまり、偏芯カム１２が時計の９時の位置でガイドパイプ１４、１５が時計の３時の位置にある状態を示す。この状態から偏芯カム１２が時計周りに９０度回転した状態が図６（ｄ）である。つまり、偏芯カム１２が時計の６時の位置でガイドパイプ１４、１５が時計の１２時の位置にある状態を示す。
【００１６】
このように偏芯カム１２の回転に伴い稼働側プレート群３がガイドパイプ１４、１５とガイド穴５１、５２によってその運動が規制されて平行運動すると、稼働側のプレート３０は、図６（ｅ）に示す最も前（左側）に位置する位置から図６（ｆ）に示す最も上に位置する位置へと移動し、さらに図６（ｇ）に示す最も後ろ（右側）に位置する位置を経て、図６（ｈ）に示す最も下に位置する位置へと移動される。すなわち、偏芯カム１２（駆動シャフト１３）と、一直線上に配置されたガイドパイプ１４、１５が連なって稼働することにより、上記の稼働側のプレート３０の軌道が実現される。
【００１７】
図７（ａ）、図７（ｂ）は、ガイドパイプ１４、１５の機能を説明する図である。図７（ａ）は、ガイドパイプを例えばガイドパイプ１４の１本とした場合である。ガイドパイプ１４が１本では、ガイドパイプ１４がガイド穴５１内を自由に可動することができるため、平行運動として成立しない。また、図７（ｂ）は、ガイドパイプがない場合を示す。この場合、偏芯カム１２の回転による稼働側プレート群３の動作に規制が与えられないため、上下左右に自由に揺れることとなり平行運動とならない。このため、稼働側プレート群３に平行運動をさせせるためには、駆動シャフト１３（偏芯カム１２）の回転方向に対して上流側と下流側の双方にガイドパイプ１４、１５を配置するのが好ましい。
【００１８】
図８は、図１−図７で説明した固液分離装置１を備えた処理装置１００を示す。処理装置１００は、処理対象物として汚泥１１０を液体と固体とに分離して処理する脱水機である。図８に示す処理装置１００では、汚泥１１０を排出口側１０５へ向けて脱水しながら搬送する脱水部１０１と、脱水部１０１の投入口側１０４に配置され、脱水部１０１へ送る汚泥１１０を濃縮する前処理部となる濃縮部１０２を備えている。そして、本実施形態では、固液分離装置１を濃縮部１０２として利用している。
【００１９】
脱水部１０１は、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、複数のプレート１２１がプレート厚み方向Ｗに一定の隙間で配置されて一体的に構成された脱水用固定側プレート群１２０と、複数のプレート１３１がプレート厚み方向Ｗに一定の隙間で配置されて一体的に構成された脱水用稼働側プレート群１３０とを備えている。そして固定側プレート群２及び稼働側プレート群３同様、脱水用固定側プレート群１２０のプレート１２１と脱水用稼働側プレート群１３０のプレート１３１とが互いの櫛歯状に形成された間隔に入り込むことで、脱水用固定側プレート群１２０のプレート１２１と脱水用稼働側プレート群１３０のプレート１３１との間に僅かなギャップを形成している。
脱水部１０１には、従来構成と同様、駆動シャフト１４０と従動シャフト１４１にスプロケット１４２、１４３が固定されていて、スプロケット１４２、１４３にチェーン１４４が巻きかけられている。駆動シャフト１４０の端部は駆動モータ１４５と連結されていて、駆動モータ１４５が起動することで駆動シャフト１４０と従動シャフト１４１とが同期して回転するように構成されている。
駆動シャフト１４０には、脱水用稼働側プレート群１３０の支持板１３５に下方から当接する偏芯カム１３６が設けられていて、駆動モータ１４５が起動して駆動シャフト１４０が回転すると一体回転し、脱水用稼働側プレート群１３０を作動して平行運動を行わせ、脱水用固定側プレート群１２０と脱水用稼働側プレート群１３０との間に位相差を生み出し、汚泥１１０を液体と固体とに搬送しながら分離する機能を備えている。
【００２０】
脱水部１０１には、脱水用固定側プレート群１２０と脱水用稼働側プレート群１３０よりも上方に加圧部１６０を備えている。加圧部１６０は、加圧用駆動モータ１６１によって脱水用固定側プレート群１２０と脱水用稼働側プレート群１３０に対して進退する方向（上下方向）に移動する加圧板１６２と、加圧板１６２の進退する方向への位置を調整する高さ調整部１６３を備えている。本実施形態において、脱水部１０１は、脱水用固定側プレート群１２０と脱水用稼働側プレート群１３０が投入口側１０４から排出口側１０５に向かって登り傾斜するように配置されている。
排出口側１０５には、脱水された汚泥である脱水ケーキ１１０Ａを下方に案内するためのシュータ１０３が配置されている。
【００２１】
このような濃縮部１０２を用いてフロック化した汚泥１１０を処理する場合、例えば、汚泥濃度１％（含水率９９％）を、汚泥濃度２〜３％（含水率９８〜９７％）にして排出する事ができる。つまり、１０００リットルの汚泥が、５００リットル〜３３３リットル程度まで、減容化されることで、次工程の脱水部１０１へ係る水量負荷が軽減され、脱水部１０１への厚密度が増加することにつながる。このことは、特許文献１に記載された２分割の固定側プレート群と稼働側プレート群からなるろ過プレートと同じ作用効果と言える。
【００２２】
また、従来構成の駆動手段は、駆動シャフトに対して従動シャフトが必要であり、さらに、これをつなぐチェーンが必要となる。また、これは固定側プレート群２と稼働側プレート群３の下部に配置する構造となり、液分が軸受けやカムへかかるために、耐久性が短く、更に交換の場合には付着物が有るなどして交換作業が大変となる。
これに対し、本実施形態では、フロック化した汚泥１１０の水を分離する際に、この影響を受けずに行うことができる。つまり、本実施形態では、稼働側プレート群３を平行運動させる駆動手段１０が、１つの駆動モータ１１と、偏芯カム１２を備え、駆動モータによって回転駆動される駆動シャフト１３と、駆動シャフト１３の回転方向の上流側と下流側とに配置され、稼働側プレート群３に設けられた複数のガイドパイプ１４、１５とを具備し、駆動手段１０で駆動シャフト１３を回転駆動することで偏芯カム１２を回転させて、稼働側プレート群３を偏芯カム１２で作動して平行運動を行わせ、固定側プレート群２と前記稼働側プレート群３との間に位相差を生み出す。このため、従来の駆動手段に対して部品点数が少なく、簡素な構成となるため、小型で組立性が良くコストを抑制しつつも良好な処理対象物としての汚泥の脱水と搬送を可能とすることができる。
また部品点数が少なく、簡素な構成となることは、軽量化にもつながるため、駆動手段１０を固定側プレート群２と前記稼働側プレート群３の上方に配置することができ、常時液分に触れてしまうことがなく、耐久性の向上、交換作業を容易にすることにつながる。
【実施例１】
【００２３】
本発明を食品工場などの有機系排水処理施設から発生する余剰汚泥処理に関わる汚泥脱水について利用した場合について説明する。このときの対象汚泥の含水率は９８〜９９％程度（濃度  〜２％）である。
図８に示した処理装置１００は、食品工場などから発生する汚泥処理に適した汚泥脱水装置である。処理対象汚泥を図示しない混和槽内に移送する。同時に高分子凝集剤を混和槽内に移送する。そして、混和槽内で適正な汚泥１１０のフロックを形成させ、十分な大きさ（５〜１０ミリ）のフロックが得られた後にフロック化した汚泥１１０が濃縮部１０２へオーバーフローで投入する。濃縮部１０２で採用されるプレート２１とプレート３１の隙間は、０．５〜１．０ｍｍであるので、濃縮部１０２へ導入された汚泥１１０の水分は、隙間から重力によって落下する。
また、固定側プレート群２と稼働側プレート群３は平行運動を行うように設定されているのであるから、平行運動とともに、偏芯カム１２の偏芯量だけは固形物（フロック化した汚泥１１０）が移動することになる。
【００２４】
１回転あたりの固形物の移動量の面積となる部分は常に新しいろ過面が現れることになる。固定側プレート群２のプレートと稼働側プレート群３のプレートの高低差が最も大きい時に水分は重力によって落下し、プレート同士の高低差が最も小さくなった時に固形物が互いのプレートへの乗り移りとなる。このときが最も水抜けが行われないことになる。この時の含水率は９５〜９６％程度である。汚泥脱水機の最終的な含水率は好ましくは８５％以下とすることである。  
【００２５】
加圧部１０６を備えた脱水部１０１では、プレート１２１，１３１の位置する角度と、その上部からの加圧板１６２が合わさって、排出口側１０５に向かってプレート１２１，１３１と加圧板１６２の間の空間容積が小さくなるように設定することで内圧が高まり脱水される。つまり、汚泥１１０が排出口側１０５に進んで圧力が高まるに伴い、プレート１２１とプレート１３１の隙間から水分が除去されていく。この時、より圧力を掛けると同時に、汚泥回収率を高めるために、濃縮部１０２のプレート２０とプレート３０の隙間より小さな隙間である０．５〜０．２ｍｍにプレート１２１とプレート１３１の隙間を設定するのが好ましい。
さらに、図８に示すように、脱水部１０１よりも上流に濃縮部１０２を配置することで、脱水部１０１に導入される前段において汚泥１１０を濃縮することができ、脱水部１０１で効率よく圧密することから、低含水率が望める。また、調整によっては、処理量を増加させることもできる。
【実施例２】
【００２６】
図１０は、図１〜図７で説明した固液分離装置１を、別な処理装置２００として用いたものである。
処理装置２００は、処理対象物となる固形物２１０を投入口側２０１Ａから排出口側２０１Ｂへ向けて脱水しながら搬送する脱水搬送部２０１を備え、この脱水搬送部２０１として固液分離装置１を用いている。本実施例の場合、処理装置２００は、脱水搬送部２０１（固液分離装置１）、整流箱２０２、原水オーバーフロー菅２０３及びシュータ２０４が、本体ケース２０５に設けられている。整流箱２０２と原水オーバーフロー菅２０３は、脱水搬送部２０１（固液分離装置１）よりも上流側に配置され、シュータ２０４は脱水搬送部２０１（固液分離装置１）よりも下流側に配置されている。本体ケース２０５の下部には処理水トレイ２０６が配置されている。脱水搬送部２０１（固液分離装置１）は、導入口側２０１Ａが整流箱２０２側に位置し、排出口側２０１Ｂがシュータ２０４側に位置するように配置されている。また、脱水搬送部２０１（固液分離装置１）は、導入口側２０１Ａから排出口側２０１Ｂに向かってプレート２０，３０が登り傾斜となるように本体ケース２０５に傾斜して装着されている。
【００２７】
整流箱２０２には、図示しない原水槽に接続された原水供給口２０７から固形物２１０を含む原水が供給され、固形物２１０は整流箱２０２内に発生する水流によって脱水搬送部２０１（固液分離装置１）へと導入される。原水の液体は、原水オーバーフロー菅２０３から整流箱２０２の外部へと溢れ、戻し管２０８を介して原水槽へと戻される。
一方、脱水搬送部２０１（固液分離装置１）に導入された水分を含んだ固形物２１０は、脱水搬送部２０１（固液分離装置１）を通過することで、水分はプレート２０とプレート３０の間から下方の処理水トレイ２０６に落下し、含水率が低減された固形物２１０は排出口側２０１Ｂへと搬送され、シュータ２０４を介して例えばスクリーンし渣などの次工程へと搬送されて、液体と固体とに分離される。
このように固液分離装置１としては、図８示した濃縮部１０２だけではなく、脱水搬送部として用いることもできる。
【００２８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２９】
１      固液分離装置
２      固定側プレート群
３      稼働側プレート群
１０    駆動手段
１１    駆動モータ
１２    偏芯カム
１３    駆動シャフト
１４、１５  複数のガイドパイプ
２０    複数のプレート
３０    異なる複数のプレート
１００、２００  処理装置
１０１  脱水搬送部
１０２  濃縮部
１１０  処理対象物
２０１  脱水搬送部
２０１Ａ  投入口側
２０１Ｂ  排出口側
２１０    処理対象物
Ｗ        プレート厚み方向
【図１】
2020058974.tif 000003
【図２】
2020058974.tif 000004
【図３】
2020058974.tif 000005
【図４】
2020058974.tif 000006
【図５】
2020058974.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020058974.tif 000009
【図８】
2020058974.tif 000010
【図９】
2020058974.tif 000011
【図１０】
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