(57)【要約】【課題】全長に対するダンパのストローク範囲の割合をより大きくして取付可能範囲の拡大を図ることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は、家具Ｆが傾くことにより天井Ｃと家具Ｆとの位置関係が変化することによって、第一移動部材２２の一部が第一シリンダ２１内を移動する第一移動機構２０と、第二液体室３０Ａの容積を小さくする方向に第二移動部材３２を移動させる力を付与する付勢部材３３を有する第二移動機構３０と、第一液体室２０Ａから第二液体室３０Ａへの作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部５０と、を備えている。転倒防止装置１は、第二移動部材３２が付勢部材３３からの力の付与によって移動し、第二液体室３０Ａに充填された作動流体が第一液体室２０Ａに流入することで、第一移動機構２０が伸長する。【選択図】図１
2020005848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井と物品との間に設けられる転倒防止装置であって、
第一シリンダと、前記第一シリンダ内に一部が配置され、前記第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、前記第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、前記物品が傾くことにより前記天井と前記物品との位置関係が変化することによって、前記第一移動部材の一部が前記第一シリンダ内を移動する第一移動機構と、
第二シリンダと、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、前記第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二液体室の容積を小さくする方向に前記第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構と、
前記第一液体室と前記第二液体室とを接続し、前記第一液体室から前記第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部と、
を備え、
前記第二移動部材が前記付勢部材からの力の付与によって移動し、前記第二液体室に充填された作動流体が前記第一液体室に流入することで、前記第一移動機構が伸長することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記減衰力発生部は、前記第一シリンダまたは前記第二シリンダのいずれか一方に収容され、前記第一液体室と前記第二液体室とを区画することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記第一移動部材は、
前記第一シリンダ内を移動自在に配置されたピストンと、
前記ピストンに連結した前記第二シリンダと、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記第二シリンダは前記第一シリンダの外周に設けられ、
前記第二移動部材は、前記第二液体室側にテーパ部を有する環状であり、前記第一シリンダと前記第二シリンダとの間を移動自在であることを特徴とする請求項１または２に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記第一シリンダに設けられ、前記天井または前記物品の他方に当接する第一取付座と、
前記第一移動部材に設けられ、前記天井または前記物品の一方に当接する第二取付座と、をさらに有し、
前記第二移動機構は前記第一取付座内に設けられ、前記第一移動機構の前記第一液体室と前記第二移動機構の前記第二液体室とは連通路により連通されていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記第一シリンダまたは前記第二シリンダには、第一大気室と前記第二大気室とを連通するエア抜き通路が開口されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記減衰力発生部は、前記第一液体室から前記第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰部と、
前記第二液体室から前記第一液体室への作動流体の流れを許容する逆止弁と、を有し、
前記減衰部と前記逆止弁とは並列に設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井と家具との間に設けられる転倒防止装置として、ロッドに連結されたピストンと、ピストンに設けられた減衰部と、ピストンを移動させる力を付与する付勢部材としての圧縮コイルばねとを有して構成されたダンパを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の転倒防止装置は、地震の揺れ等により家具が倒れようとするとダンパが収縮して振動を吸収する。詳細には、ダンパが収縮するとき、ロッドがシリンダ内に侵入するように移動し、減衰部により減衰力を発生させる。また、ダンパは、圧縮コイルばねがピストンを移動させる力を作用させていることにより、収縮時にはピストンが圧縮コイルばねを圧縮するとともに、伸長時には圧縮コイルばねがピストンに付勢力を作用させてロッドをシリンダから突出させる方向にピストン及びロッドを付勢して移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６９８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような転倒防止装置は、取付可能範囲が大きいことが求められる。例えば、転倒防止装置の全長が小さければ、家具と天井との間のより狭い間隔の場所に適用できる。すなわち、転倒防止装置の全長を小さくすることで取付可能範囲の下限を引き下げることができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の転倒防止装置の場合、ダンパは、圧縮コイルばねがピストンに直列となるようにシリンダ内に配されている。この場合、圧縮コイルばねを最も収縮させて素線同士を密着させた状態以上にピストンをシリンダの底壁側に移動させることはできない。すなわち、ダンパは、その全長に対してストローク範囲が制限されてしまっているとともに、全長が圧縮コイルばねの密着長分長くなってしまっている。このような構成の転倒防止装置は、適用可能範囲が狭くなってしまっているといえる。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、全長に対するダンパのストローク範囲の割合をより大きくして取付可能範囲の拡大を図ることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、天井と物品との間に設けられる。転倒防止装置は、第一シリンダと、第一シリンダ内に一部が配置され、第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、物品が傾くことにより天井と物品との位置関係が変化することによって、第一移動部材の一部が第一シリンダ内を移動する第一移動機構を備えている。転倒防止装置は、第二シリンダと、第二シリンダ内に配置され、第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、第二シリンダ内に配置され、第二液体室の容積を小さくする方向に第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構を備えている。転倒防止装置は、第一液体室と第二液体室とを接続し、第一液体室から第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部を備えている。転倒防止装置は、第二移動部材が付勢部材からの力の付与によって移動し、第二液体室に充填された作動流体が第一液体室に流入することで、第一移動機構が伸長する。
【０００８】
この転倒防止装置は、第二移動部材が付勢部材からの力の付与によって移動し、第二液体室に充填された作動流体が第一液体室に流入することで、第一移動機構が伸長する構成である。そのため、付勢部材は、第二移動部材と作動流体を介し第一移動部材を移動させることになる。これにより、転倒防止装置は、第一移動機構の伸長動作時に、付勢部材によって第一移動部材に直接作用を及ぼす必要がないため、伸縮方向に沿って付勢部材が第一移動部材と直列に設けられなくてもよい。したがって、第一移動部材は、付勢部材の配置によってストローク範囲が制限されることもなく、ストローク範囲を広げることができる。
【０００９】
したがって、本発明の転倒防止装置は、全長に対するダンパのストローク範囲の割合をより大きくして取付可能範囲の拡大を図ることができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置は、減衰力発生部が、第一シリンダまたは第二シリンダのいずれか一方に収容され、第一液体室と第二液体室とを区画し得る。この場合、転倒防止装置は、減衰力発生部を第一シリンダ内または第二シリンダ内に収容することができるため、小型化を実現することができる。また、転倒防止装置は、減衰力発生部によって第一液体室と第二液体室とを区画することができるため、区画する部材を別途設ける必要がなく、より小型化を実現することができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置は、第一移動部材が、第一シリンダ内を移動自在に配置されたピストンと、ピストンに連結した第二シリンダと、を有し得る。この場合、転倒防止装置は、第二移動部材および付勢部材が内部に配置される第二シリンダを、第一移動部材の一部として構成されるため、より一層小型化を実現できる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置は、第二シリンダが第一シリンダの外周に設けられ得る。第二移動部材は、第二液体室側にテーパ部を有する環状であり、第一シリンダと第二シリンダとの間を移動自在であり得る。この場合、転倒防止装置は、第二移動部材が第二液体室側にテーパ部を有するため、第二移動部材の第二液体室側が第二シリンダの内壁に当接した場合でも、作動流体から圧力を受ける受圧面を確保することができるため、第二移動部材の往復移動を安定して行わせることができる。
【００１３】
本発明の転倒防止装置は、第一シリンダに設けられ、天井または物品の他方に当接する第一取付座と、第一移動部材に設けられ、天井または物品の一方に当接する第二取付座と、をさらに有し得る。転倒防止装置は、第二移動機構が第一取付座内に設けられ、第一移動機構の第一液体室と第二移動機構の第二液体室とは連通路により連通され得る。この場合、転倒防止装置は、第二移動機構が第一取付座内に設けられるため、小型化を実現できる。また、転倒防止装置は、第一移動機構の第一液体室と、第二移動機構の第二液体室と、が連通路を介して連通されているため、それぞれの液体室を別々に設けることができる。そのため、転倒防止装置は、天井と物品との間における取り付けの自由度が向上するとともに、第一移動機構および第二移動機構をそれぞれ簡素な構造とすることができる。
【００１４】
本発明の転倒防止装置は、第一シリンダまたは第二シリンダに、第一大気室と第二大気室とを連通するエア抜き通路が開口され得る。この場合、転倒防止装置は、互いに拡縮する第一大気室と第二大気室とをエア抜き通路によって連通させることができるため、このエア抜き通路を外部に開口させることなく形成することができる。このため、転倒防止装置は、エア抜き通路から埃等が侵入し難くなる。そして、転倒防止装置は、付勢部材が圧縮される際に、第二大気室から第一大気室にエア抜きを行うことができ、空気の影響を受けることなく動作させることができる。
【００１５】
本発明の転倒防止装置は、減衰力発生部が、第一液体室から第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰部と、第二液体室から第一液体室への作動流体の流れを許容する逆止弁と、を有し得る。減衰力発生部は、減衰部と逆止弁とが並列に設けられ得る。この場合、転倒防止装置は、第一移動機構が収縮動作する時、逆止弁によって第一液体室から第二液体室への作動流体の流れを阻止されることで、減衰力を発生させることができる。一方で、付勢部材による力の付与により第一移動部材を移動させる場合は、逆止弁によって第二液体室から第一液体室への作動流体の流れが許容されるため、収縮動作時よりも作動流体の流れに付与される抵抗が小さい状態で第一移動機構を伸長させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】（Ａ）図１のダンパの伸長状態を示す断面図である。（Ｂ）図１のダンパの収縮状態を示す断面図である。
【図３】（Ａ）実施形態２のダンパの伸長状態を示す断面図である。（Ｂ）実施形態２のダンパの収縮状態を示す断面図である。
【図４】（Ａ）実施形態３のダンパの伸長状態を示す断面図である。（Ｂ）実施形態３のダンパの収縮状態を示す断面図である。
【図５】（Ａ）実施形態４のダンパの伸長状態を示す断面図である。（Ｂ）実施形態４のダンパの収縮状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１に示すように、ダンパ１０、第一取付座４１、及び第二取付座４２を備えている。転倒防止装置１は、壁面Ｗの近傍に設置された家具Ｆの転倒を防止する。この転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。この家具Ｆは、床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い直方体形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置１が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒する虞がある。
【００１９】
ここで、物品の一例として、家具Ｆを例示するが、家具、ベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバラック等、地震等の発生によって転倒する虞のあるものが含まれる。
【００２０】
ダンパ１０は、図１に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に配置されている。ダンパ１０は、第一移動機構２０、第二移動機構３０、及び減衰力発生部５０を備えている。第一移動機構２０は、第一シリンダ２１、第一移動部材２２、及びロッドガイド２３を有している。第一移動機構２０は、家具Ｆが傾くことにより天井Ｃと家具Ｆとの位置関係が変化することによって、第一移動部材２２の一部が第一シリンダ２１内を移動する。図１、図２に示すように、第一シリンダ２１は、有底筒状である。ロッドガイド２３は、第一シリンダ２１の開口部を封鎖している。ロッドガイド２３の内周には、Ｏリングが設けられている。第一移動部材２２は、第一シリンダ２１内に一部が配置されている。具体的には、第一移動部材２２は、ロッドガイド２３を挿通して先端側が第一シリンダ２１の外部へ突出している。第一移動部材２２は、第一シリンダ２１内を第一液体室２０Ａと第一大気室２０Ｂとに区画している。第一液体室２０Ａは、所定量の作動油Ｙが封入されている。第一大気室２０Ｂは、内部が大気圧になっている。第一移動部材２２は、第一シリンダ２１内を往復移動（往復摺動）する。第一移動部材２２は、ピストン２４、及び後述する第二シリンダ３１を有している。ピストン２４は、環状であり、第一シリンダ２１内に移動自在（摺動自在）に挿入されている。第二シリンダ３１は、有底筒状である。ピストン２４は、第二シリンダ３１の開口部に連結されている。後述する減衰力発生部５０は、第二シリンダ３１の開口部を封鎖し、ピストン２４とともに第一移動部材２２の平坦な下端面を形成している。ピストン２４の外周には、Ｏリングが設けられている。
【００２１】
第二移動機構３０は、図１、図２に示すように、第二シリンダ３１、第二移動部材３２、及び付勢部材３３を有している。第二シリンダ３１は、上述したように、第一移動部材２２の一部を構成している。このような構成によって、転倒防止装置１は、第一移動部材２２の他に別途第二シリンダの構成を設ける必要がないため、小型化を実現できる。第二移動部材３２は、第二シリンダ３１内を第二液体室３０Ａと第二大気室３０Ｂとに区画している。第二液体室３０Ａは、所定量の作動油Ｙが封入されている。第二大気室３０Ｂは、内部が大気圧になっている。第二シリンダ３１には、第一大気室２０Ｂと第二大気室３０Ｂとを連通するように開口するエア抜き通路３１Ａが形成されている。エア抜き通路３１Ａは、第二移動部材３２よりも下方に位置しないように（第二液体室３０Ａ側に位置しないように）設定されている。第二移動部材３２は、第二シリンダ３１内を往復移動（往復摺動）する。第二移動部材３２は、ピストン３５を有している。ピストン３５は、第二シリンダ３１内に移動自在（摺動自在）に挿入されている。ピストン３５の外周には、Ｏリングが設けられている。
【００２２】
付勢部材３３は、図１、図２に示すように、第二シリンダ３１内に配置されている。付勢部材３３は、一端が第二移動部材３２に当接し、他端が第二シリンダ３１の底部に当接している。付勢部材３３は、第二液体室３０Ａの容積を小さくする方向に第二移動部材３２を移動させる力を付与する。
【００２３】
減衰力発生部５０は、図１、図２に示すように、第二シリンダ３１に収容されている。減衰力発生部５０は、上述したように、第一移動部材２２と一体になり、第一移動部材２２とともに第一シリンダ２１内を往復移動する。減衰力発生部５０は、第一液体室２０Ａと第二液体室３０Ａとを区画する。このように、転倒防止装置１は、減衰力発生部５０によって第一液体室２０Ａと第二液体室３０Ａとを区画することで、区画する部材を別途設ける必要がなく、小型化を実現することができる。減衰力発生部５０は、第一液体室２０Ａと第二液体室３０Ａとを接続し、第一液体室２０Ａから第二液体室３０Ａへの作動油Ｙの流れに抵抗を付与する。減衰力発生部５０は、減衰部５１、及び逆止弁５２を有している。減衰部５１及び逆止弁５２は、第一液体室２０Ａと第二液体室３０Ａを連通する各流路にそれぞれ並列となるように設けられている。減衰部５１は、オリフィスとして構成されている。減衰部５１は、第一液体室２０Ａと第二液体室３０Ａとの間の作動油Ｙの流れに抵抗を付与して減衰力を発生させる。逆止弁５２は、第二液体室３０Ａから第一液体室２０Ａへの作動油Ｙの流れを許容し、その逆の流れを阻止する。
【００２４】
第一取付座４１は、図1に示すように、第一シリンダ２１にジョイント部１１を介して設けられ、家具Ｆの上面に当接している。第一取付座４１は、一方面が湾曲面となっている台座である。第一取付座４１は、平面視で長方形状の外形である。第一取付座４１は、正面視で（図１では右側面から見た場合に）下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である。第一取付座４１は、側面視で（図１では奥行き方向に見た場合に）下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である。
【００２５】
ジョイント部１１は、図１に示すように、第一取付座４１に対して回動可能に支持されている。図1に示すように、ジョイント部１１は、ボルト１１Ａを介して第一取付座４１に連結されている。ボルト１１Ａは、第一取付座４１に形成された挿通孔（図示略）に挿通されるとともに、ジョイント部１１に形成された貫通孔（図示略）に挿通した状態でナット（図示略）がねじ込まれている。これにより、ボルト１１Ａは、ダンパ１０の回動軸となる。
【００２６】
第二取付座４２は、図1に示すように、第一移動部材２２にジョイント部１２を介して設けられ、天井Ｃに当接している。ボルト１２Ａは、ダンパ１０の回動軸となる。第二取付座４２は、第一取付座４１と略同一の構成となっているため、詳しい説明を省略する。
【００２７】
以上のように構成される転倒防止装置１は、第二移動部材３２が付勢部材３３からの力の付与によって移動し、第二液体室３０Ａに充填された作動油Ｙが第一液体室２０Ａに流入することで、第一移動機構２０が伸長する構成である。そのため、付勢部材３３は、第二移動部材３２と作動油Ｙを介し第一移動部材２２を移動させることになる。これにより、転倒防止装置１は、第一移動機構２０の伸長動作時に、付勢部材３３によって第一移動部材２２に直接作用を及ぼす必要がないため、第一移動部材２２に対する付勢部材３３の配置の自由度を高めることができる。すなわち、シリンダ内において、第一移動部材２２と付勢部材３３を直列に配置する必要がなくなる。したがって、転倒防止装置１は、第一移動部材２２のストローク範囲を広げることができ、天井Ｃと家具Ｆの間における取り付け範囲を広くすることができる。
【００２８】
また、第一シリンダ２１は、第一液体室２０Ａと第一大気室２０Ｂとに区画されており、第一液体室２０Ａが第一シリンダ２１の開口部側とは反対側に設けられている。そのため、第一シリンダ２１の内部（第一移動部材２２を挟む両側の空間）が作動油Ｙで満たされる構成と比べて、外部へと作動油Ｙが漏れ難くなる。また、第二シリンダ３１は、第二液体室３０Ａと第二大気室３０Ｂとに区画されており、第二液体室３０Ａが第一シリンダ２１内に位置している。そのため、第二シリンダ３１の内部（第二移動部材３２を挟む両側の空間）が作動油Ｙで満たされる構成と比べて、外部へと作動油Ｙが漏れ難くなる。
【００２９】
次に、転倒防止装置１の動作について説明する。
まず、転倒防止装置１の収縮動作について説明する。上記のようにして家具Ｆと壁面Ｗに取り付けられた転倒防止装置１は、地震等の揺れによって、家具Ｆが前方向（図１において右方向）に傾こうとする。すると、第一移動部材２２は、図２（Ａ）に示す伸長状態から、第二取付座４２によって押圧されることで、図２（Ｂ）に示すように第一シリンダ２１内に侵入していく。第一移動部材２２が第一シリンダ２１内に侵入していくと、第一液体室２０Ａ内の作動油Ｙが減衰力発生部５０を通過して第二液体室３０Ａへと導かれる。このとき、減衰力発生部５０は、逆止弁５２が第一液体室２０Ａから第二液体室３０Ａへの作動油Ｙの流れを阻止するため、減衰力を発生させる。そして、第二液体室３０Ａが拡大することになり、第二移動部材３２は、付勢部材３３を第一シリンダ２１の底部側に押圧して圧縮する。
【００３０】
ここで、第二シリンダ３１には、第一大気室２０Ｂと第二大気室３０Ｂとを連通するように開口するエア抜き通路３１Ａが形成されている。そのため、転倒防止装置１は、このエア抜き通路３１Ａを外部に開口させることなく形成することができる。このため、転倒防止装置１は、エア抜き通路３１Ａから埃等が侵入し難くなる。そして、転倒防止装置１は、付勢部材３３が圧縮される際に、第二大気室３０Ｂから第一大気室２０Ｂにエア抜きを行うことができ、空気の影響を受けることなく動作させることができる。
【００３１】
次に、転倒防止装置１の伸長動作について説明する。第二移動部材３２は、図２（Ｂ）に示す収縮状態から、付勢部材３３により付勢されることで、図２（Ａ）に示すように第二シリンダ３１の減衰力発生部５０側に移動する。そして、第二液体室３０Ａ内の作動油Ｙが減衰力発生部５０を通過して第一液体室２０Ａへと導かれる。このとき、減衰力発生部５０は、逆止弁５２が第二液体室３０Ａから第一液体室２０Ａへの作動油Ｙの流れを許容するため、伸長動作時よりも小さい減衰力を発生させる。そして、第一液体室２０Ａが拡大することになり、第一移動部材２２は、作動油Ｙによって第一シリンダ２１の開口部側（ロッドガイド２３側）に押圧されて、図２（Ａ）に示すように伸長状態に戻る。
【００３２】
以上説明したように、実施形態１の転倒防止装置１は、第二移動部材３２が付勢部材３３からの力の付与によって移動し、第二液体室３０Ａに充填された作動流体が第一液体室２０Ａに流入することで、第一移動機構２０が伸長する構成である。そのため、付勢部材３３は、第二移動部材３２と作動流体を介し第一移動部材２２を移動させることになる。これにより、転倒防止装置１は、第一移動機構２０の伸長動作時に、付勢部材３３によって第一移動部材２２に直接作用を及ぼす必要がないため、伸縮方向に沿って付勢部材３３が第一移動部材２２と直列に設けられなくてもよい。したがって、第一移動部材２２は、付勢部材３３の配置によってストローク範囲が制限されることもなく、ストローク範囲を広げることができる。
【００３３】
したがって、転倒防止装置１は、全長に対するダンパ１０のストローク範囲の割合をより大きくして取付可能範囲の拡大を図ることができる。
【００３４】
また、転倒防止装置１は、減衰力発生部５０が、第二シリンダ３１に収容され、第一液体室２０Ａと第二液体室３０Ａとを区画する。このため、転倒防止装置１は、減衰力発生部５０を第二シリンダ３１内に収容することができるため、小型化を実現することができる。また、転倒防止装置１は、減衰力発生部５０によって第一液体室２０Ａと第二液体室３０Ａとを区画することができるため、区画する部材を別途設ける必要がなく、より小型化を実現することができる。
【００３５】
また、転倒防止装置１は、第一移動部材２２が、第一シリンダ２１内を移動自在に配置されたピストン２４と、ピストン２４に連結した第二シリンダ３１と、
を有する。このため、転倒防止装置１は、第二移動部材３２および付勢部材３３が内部に配置される第二シリンダ３１を、第一移動部材２２の一部として構成されるため、より一層小型化を実現できる。
【００３６】
また、転倒防止装置１は、第二シリンダ３１に、第一大気室２０Ｂと第二大気室３０Ｂとを連通するエア抜き通路３１Ａが開口されている。このため、転倒防止装置１は、互いに拡縮する第一大気室２０Ｂと第二大気室３０Ｂとをエア抜き通路３１Ａによって連通させることができるため、このエア抜き通路３１Ａを外部に開口させることなく形成することができる。このため、転倒防止装置１は、エア抜き通路３１Ａから埃等が侵入し難くなる。そして、転倒防止装置１は、付勢部材３３が圧縮される際に、第二大気室３０Ｂから第一大気室２０Ｂにエア抜きを行うことができ、空気の影響を受けることなく動作させることができる。
【００３７】
また、転倒防止装置１は、減衰力発生部５０が、第一液体室２０Ａから第二液体室３０Ａへの作動流体の流れに抵抗を付与する減衰部５１と、第二液体室３０Ａから第一液体室２０Ａへの作動流体の流れを許容する逆止弁５２と、を有する。減衰力発生部５０は、減衰部５１と逆止弁５２とが並列に設けられている。このため、転倒防止装置１は、第一移動機構２０が収縮動作する時、逆止弁５２によって第一液体室２０Ａから第二液体室３０Ａへの作動流体の流れを阻止されることで、減衰力を発生させることができる。一方で、付勢部材３３による力の付与により第一移動部材２２を移動させる場合は、逆止弁５２によって第二液体室３０Ａから第一液体室２０Ａへの作動流体の流れが許容されるため、収縮動作時よりも作動流体の流れに付与される抵抗が小さい状態で第一移動機構２０を伸長させることができる。
【００３８】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２に係る転倒防止装置について、図３を用いて説明する。実施形態２では、第一移動機構及び第二移動機構の構成が実施形態１と異なっている。なお、実施形態２に係る転倒防止装置１において、上記実施形態１の転倒防止装置と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３９】
実施形態２のダンパ１０は、図３に示すように、第一移動機構２２０、第二移動機構２３０、及び減衰力発生部２５０を備えている。第一移動機構２２０は、第一シリンダ２２１、第一移動部材２２２、及びロッドガイド２２３を有している。第一シリンダ２２１は、円筒状である。ロッドガイド２２３は、第一シリンダ２２１の一端側の開口部を封鎖している。ロッドガイド２２３は、第一シリンダ２２１の一端側の開口部よりも大径になっている。ロッドガイド２２３の内周には、Ｏリングが設けられている。第一移動部材２２２は、長尺円柱状に形成され、第一シリンダ２２１内に一部が配置されている。具体的には、第一移動部材２２２は、ロッドガイド２２３を挿通して先端側が第一シリンダ２２１の外部へ突出している。第一移動部材２２２は、第一シリンダ２２１内を第一液体室２２０Ａと第一大気室２２０Ｂとに区画している。第一液体室２２０Ａは、所定量の作動油Ｙが封入されている。第一大気室２２０Ｂは、内部が大気圧になっている。第一移動部材２２２は、第一シリンダ２２１内を往復移動（往復摺動）する。第一移動部材２２２は、後端側にピストン２２４を有している。ピストン２２４は、円板状であり、第一シリンダ２２１内に移動自在（摺動自在）に挿入されている。ピストン２２４の外周には、Ｏリングが設けられている。第一シリンダ２２１の他端側の開口部は、後述する減衰力発生部２５０によって封鎖されている。また、第一シリンダ２２１には、第一大気室２２０Ｂと後述する第二大気室２３０Ｂとを連通するように開口するエア抜き通路２２１Ａが形成されている。エア抜き通路２２１Ａは、第一移動部材２２２よりも下方に位置しないように設定されている。
【００４０】
第二移動機構２３０は、図３に示すように、第二シリンダ２３１、第二移動部材２３２、及び付勢部材２３３を有している。第二シリンダ２３１は、有底筒状である。第二シリンダ２３１は、第一シリンダ２２１の外周に設けられている。第二シリンダ２３１は、ロッドガイド２２３によって開口部が封鎖されている。ロッドガイド２２３は、後述するように、付勢部材２３３のばね受けとなっている。第二移動部材２３２は、環状であり、第一シリンダ２２１を挿通するように、第二シリンダ２３１内に配置されている。第二移動部材２３２は、第一シリンダ２２１と第二シリンダ２３１とによって形成された空間を第二液体室２３０Ａと第二大気室２３０Ｂとに区画している。第二液体室２３０Ａは、所定量の作動油Ｙが封入されている。第二大気室２３０Ｂは、内部が大気圧になっている。第二移動部材２３２は、第一シリンダ２２１と第二シリンダ２３１の間を往復移動（往復摺動）する。第二移動部材２３２は、第二液体室２３０Ａ側にテーパ部２３２Ａ，２３２Ｂを有する。テーパ部２３２Ａは、第二移動部材２３２の内周側に設けられており、内側に向かうにつれて高位置となるように傾斜している。テーパ部２３２Ｂは、第二移動部材２３２の外周側に設けられており、外側に向かうにつれて高位置となるように傾斜している。第二移動部材２３２は、内周と外周にＯリングが設けられている。
【００４１】
付勢部材２３３は、図３に示すように、第二シリンダ２３１内において、第一シリンダ２２１と第二シリンダ２３１の間に配置されている。付勢部材２３３は、一端が第二移動部材２３２に当接し、他端がロッドガイド２２３に当接している。付勢部材２３３は、第二液体室２３０Ａの容積を小さくする方向に第二移動部材２３２を移動させる力を付与する。付勢部材２３３は、第二移動部材２３２に設けられたＯリングが第一シリンダ２２１に常に接するように（第一シリンダ２２１と第二シリンダ２３１の間がシールされるように）、自由長が設定されている。
【００４２】
減衰力発生部２５０は、図３に示すように、第一シリンダ２２１に収容されている。減衰力発生部２５０は、上述したように第一シリンダ２２１の他端側の開口部を封鎖している。減衰力発生部２５０は、第一液体室２２０Ａと第二液体室２３０Ａとを区画する。このように、転倒防止装置１は、減衰力発生部２５０によって第一液体室２２０Ａと第二液体室２３０Ａとを区画することで、区画する部材を別途設ける必要がなく、小型化を実現することができる。減衰力発生部２５０は、第一液体室２２０Ａと第二液体室２３０Ａとを接続し、第一液体室２２０Ａから第二液体室２３０Ａへの作動油Ｙの流れに抵抗を付与する。減衰力発生部２５０は、減衰部２５１、及び逆止弁２５２を有している。減衰部２５１及び逆止弁２５２は、第一液体室２２０Ａと第二液体室２３０Ａを連通する各流路にそれぞれ並列となるように設けられている。減衰部２５１は、オリフィスとして構成されている。減衰部２５１は、第一液体室２２０Ａと第二液体室２３０Ａとの間の作動油Ｙの流れに抵抗を付与して減衰力を発生させる。逆止弁２５２は、第二液体室２３０Ａから第一液体室２２０Ａへの作動油Ｙの流れを許容し、その逆の流れを阻止する。
【００４３】
第一取付座４１（図1参照）は、第二シリンダ２３１にジョイント部１１を介して設けられ、家具Ｆの上面に当接している。第二取付座４２（図1参照）は、第一移動部材２２２にジョイント部１２を介して設けられ、天井Ｃに当接している。
【００４４】
以上のように構成される転倒防止装置１は、実施形態１と同様に、第二移動部材２３２が付勢部材２３３からの力の付与によって移動し、第二液体室２３０Ａに充填された作動油Ｙが第一液体室２２０Ａに流入することで、第一移動機構２２０が伸長する構成である。そのため、付勢部材２３３は、第二移動部材２３２と作動油Ｙを介し第一移動部材２２２を移動させることになる。これにより、転倒防止装置１は、第一移動機構２２０の伸長動作時に、付勢部材２３３によって第一移動部材２２２に直接作用を及ぼす必要がないため、第一移動部材２２２に対する付勢部材２３３の配置の自由度を高めることができる。すなわち、シリンダ内において、第一移動部材２２２と付勢部材２３３を直列に配置する必要がなくなる。したがって、転倒防止装置１は、第一移動部材２２２のストローク範囲を広げることができ、天井Ｃと家具Ｆの間における取り付け範囲を広くすることができる。
【００４５】
また、実施形態１と同様に、第一シリンダ２２１は、第一液体室２２０Ａと第一大気室２２０Ｂとに区画されており、第一液体室２２０Ａが第一シリンダ２２１の開口部側（ロッドガイド２２３側）とは反対側に設けられている。そのため、第一シリンダ２２１の内部（第一移動部材２２２を挟む両側の空間）が作動油Ｙで満たされる構成と比べて、外部へと作動油Ｙが漏れ難くなる。また、第二シリンダ２３１は、第二液体室２３０Ａと第二大気室２３０Ｂとに区画されており、第二液体室２３０Ａが第二シリンダ２３１の開口部側（ロッドガイド２２３側）とは反対側に設けられている。そのため、第二シリンダ２３１の内部（第二移動部材２３２を挟む両側の空間）が作動油Ｙで満たされる構成と比べて、外部へと作動油Ｙが漏れ難くなる。
【００４６】
次に、転倒防止装置１の動作について説明する。
まず、転倒防止装置１の収縮動作について説明する。上記のようにして家具Ｆと壁面Ｗに取り付けられた転倒防止装置１（図１参照）は、地震等の揺れによって、家具Ｆが前方向（図１において右方向）に傾こうとする。すると、第一移動部材２２２は、図３（Ａ）に示す伸長状態から、第二取付座４２によって押圧されることで、図３（Ｂ）に示すように第一シリンダ２２１内に侵入していく。第一移動部材２２２が第一シリンダ２２１内に侵入していくと、第一液体室２２０Ａ内の作動油Ｙが減衰力発生部２５０を通過して第二液体室２３０Ａへと導かれる。このとき、減衰力発生部２５０は、逆止弁２５２が第一液体室２２０Ａから第二液体室２３０Ａへの作動油Ｙの流れを阻止するため、減衰力を発生させる。そして、第二液体室２３０Ａが拡大することになり、第二移動部材２３２は、付勢部材２３３を第一シリンダ２２１の開口部側（ロッドガイド２２３側）に押圧して圧縮する。ここで、第二移動部材２３２は、第二液体室２３０Ａ側にテーパ部２３２Ａ，２３２Ｂを有するため、第二移動部材２３２の第二液体室２３０Ａ側が第二シリンダ２３１の内壁（底部）に当接した場合でも、作動油Ｙから圧力を受ける受圧面を確保することができるため、第二移動部材２３２の往復移動を安定して行わせることができる。
【００４７】
ここで、第一シリンダ２２１には、第一大気室２２０Ｂと第二大気室２３０Ｂとを連通するように開口するエア抜き通路２２１Ａが形成されている。そのため、実施形態１と同様に、転倒防止装置１は、このエア抜き通路２２１Ａを外部に開口させることなく形成することができる。このため、転倒防止装置１は、エア抜き通路２２１Ａから埃等が侵入し難くなる。そして、転倒防止装置１は、付勢部材２３３が圧縮される際に、第二大気室２３０Ｂから第一大気室２２０Ｂにエア抜きを行うことができ、空気の影響を受けることなく動作させることができる。
【００４８】
次に、転倒防止装置１の伸長動作について説明する。第二移動部材２３２は、図３（Ｂ）に示す収縮状態から、付勢部材２３３により付勢されることで、図３（Ａ）に示すように第二シリンダ２３１の底部側（ロッドガイド２２３とは反対側）に移動する。そして、第二液体室２３０Ａ内の作動油Ｙが減衰力発生部２５０を通過して第一液体室２２０Ａへと導かれる。このとき、減衰力発生部２５０は、逆止弁２５２が第二液体室２３０Ａから第一液体室２２０Ａへの作動油Ｙの流れを許容するため、伸長動作時よりも小さい減衰力を発生させる。そして、第一液体室２２０Ａが拡大することになり、第一移動部材２２２は、作動油Ｙによって第一シリンダ２２１の開口部側（ロッドガイド２２３側）に押圧されて、図３（Ａ）に示すように伸長状態に戻る。
【００４９】
以上説明したように、実施形態２の転倒防止装置１は、第二シリンダ２３１が第一シリンダ２２１の外周に設けられている。第二移動部材２３２は、第二液体室２３０Ａ側にテーパ部２３２Ａ，２３２Ｂを有する環状であり、第一シリンダ２２１と第二シリンダ２３１との間を移動自在である。このため、転倒防止装置１は、第二移動部材２３２が第二液体室２３０Ａ側にテーパ部２３２Ａ，２３２Ｂを有するため、第二移動部材２３２の第二液体室２３０Ａ側が第二シリンダ２３１の内壁に当接した場合でも、作動流体から圧力を受ける受圧面を確保することができるため、第二移動部材２３２の往復移動を安定して行わせることができる。
【００５０】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３に係る転倒防止装置について、図４を用いて説明する。実施形態３では、第一移動機構及び第二移動機構の構成が実施形態１と異なっている。なお、実施形態３に係る転倒防止装置１において、上記実施形態１の転倒防止装置と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５１】
実施形態３のダンパ１０は、図４に示すように、第一移動機構３２０、第二移動機構３３０、減衰力発生部３５０、及び連通路３５５を備えている。第一移動機構３２０は、第一シリンダ３２１、第一移動部材３２２、及びロッドガイド３２３を有している。第一シリンダ３２１は、有底筒状である。ロッドガイド３２３は、第一シリンダ３２１の一端側の開口部を封鎖している。ロッドガイド３２３の内周には、Ｏリングが設けられている。第一移動部材３２２は、ロッド状に形成され、第一シリンダ３２１内に一部が配置されている。具体的には、第一移動部材３２２は、ロッドガイド３２３を挿通して先端側が第一シリンダ３２１の外部へ突出している。第一移動部材３２２は、第一シリンダ３２１内を第一液体室３２０Ａと第一大気室３２０Ｂとに区画している。第一液体室３２０Ａは、所定量の作動油Ｙが封入されている。第一大気室３２０Ｂは、内部が大気圧になっている。第一移動部材３２２は、第一シリンダ３２１内を往復移動（往復摺動）する。第一移動部材３２２は、後端側にピストン３２４を有している。ピストン３２４は、環状であり、第一シリンダ３２１内に移動自在（摺動自在）に挿入されている。ピストン３２４の外周には、Ｏリングが設けられている。第一シリンダ３２１は、側壁における底部寄りの一部を貫通し、後述する連通路３５５とつながる開口部３２１Ａが形成されている。開口部３２１Ａは、第一移動部材３２２よりも上方に位置しないように（第一大気室３２０Ｂ側に位置しないように）設定されている。また、第一シリンダ３２１は、側壁における開口部寄りの一部を貫通する開口部３２１Ｂが形成されている。開口部３２１Ｂは、ピストン３２４よりも下方側（底部側）に位置しないようになっている。
【００５２】
第二移動機構３３０は、図４に示すように、第一取付座４１内に設けられている。第二移動機構３３０は、第二シリンダ３３１、第二移動部材３３２、及び付勢部材３３３を有している。実施形態３の第一取付座４１は、内部に空間を有し、下面が家具Ｆの上面に当接する底壁部４１Ａを有している。第二移動機構３３０は、第二移動部材３３２の移動方向が底壁部４１Ａの上面に平行となるように、第二シリンダ３３１が底壁部４１Ａの上面に載置されている。このように、転倒防止装置１は、第二移動機構３３０が第一取付座４１内に設けられることで、小型化を実現できる。第二シリンダ３３１は、両端が封鎖された円筒状である。第二シリンダ３３１は、側壁における一端側（後述する第二液体室３３０Ａ側）寄りの一部を貫通し、後述する連通路３５５とつながる開口部３３１Ａが形成されている。また、第二シリンダ３３１は、側壁における他端側（後述する第二大気室３３０Ｂ側）寄りの一部を貫通したエア抜き部３３１Ｂが形成されている。第二移動部材３３２は、第二シリンダ３３１内に配置されている。第二移動部材３３２は、第二シリンダ３３１内を第二液体室３３０Ａと第二大気室３３０Ｂとに区画している。第二液体室３３０Ａは、所定量の作動油Ｙが封入されている。第二大気室３３０Ｂは、内部が大気圧になっている。第二移動部材３３２は、ピストン３３５を有している。ピストン３３５は、第二シリンダ３３１内に移動自在（摺動自在）に挿入されている。ピストン３３５の外周には、Ｏリングが設けられている。
【００５３】
付勢部材３３３は、図４に示すように、第二シリンダ３３１内に配置されている。付勢部材３３３は、一端が第二移動部材３３２に当接し、他端が第二シリンダ３３１の他端側（後述する第二大気室３３０Ｂ側）の底部に当接している。付勢部材３３３は、第二液体室３３０Ａの容積を小さくする方向に第二移動部材３３２を移動させる力を付与する。付勢部材３３３は、第二移動部材３３２が開口部３３１Ａよりも外側（第二液体室３３０Ａ側）に移動しないように設定されている。付勢部材３３３は、第二移動部材３３２がエア抜き部３３１Ｂよりも外側（第二大気室３３０Ｂ側）に移動しないように設定されている。
【００５４】
連通路３５５は、図４に示すように、第一移動機構３２０と第二移動機構３３０との間に配置される配管として構成されている。連通路３５５は、第一シリンダ３２１の開口部３２１Ａと、第二シリンダ３３１の開口部３３１Ａと、につながっている。連通路３５５は、第一液体室３２０Ａと第二液体室３３０Ａとを連通している。このように、転倒防止装置１は、第一液体室３２０Ａと第二液体室が連通路３５５を介して連通されているため、それぞれの液体室を別々に設けることができる。そのため、転倒防止装置１は、天井Ｃと家具Ｆとの間における取り付けの自由度が向上するとともに、第一移動機構３２０および第二移動機構３３０をそれぞれ簡素な構造とすることができる。
【００５５】
減衰力発生部３５０は、図４に示すように、連通路３５５に設けられている。減衰力発生部３５０は、第一液体室３２０Ａと第二液体室３３０Ａとを接続し、第一液体室３２０Ａから第二液体室３３０Ａへの作動油Ｙの流れに抵抗を付与する。減衰力発生部３５０は、減衰部３５１、及び逆止弁３５２を有している。減衰部３５１及び逆止弁３５２は、第一液体室３２０Ａと第二液体室３３０Ａを連通する各流路にそれぞれ並列となるように設けられている。減衰部３５１は、オリフィスとして構成されている。減衰部３５１は、第一液体室３２０Ａと第二液体室３３０Ａとの間の作動油Ｙの流れに抵抗を付与して減衰力を発生させる。逆止弁３５２は、第二液体室３３０Ａから第一液体室３２０Ａへの作動油Ｙの流れを許容し、その逆の流れを阻止する。
【００５６】
第一取付座４１（図1参照）は、第一シリンダ３２１にジョイント部１１を介して設けられ、家具Ｆの上面に当接している。第二取付座４２（図1参照）は、第一移動部材３２２にジョイント部１２を介して設けられ、天井Ｃに当接している。
【００５７】
以上のように構成される転倒防止装置１は、実施形態１と同様に、第二移動部材３３２が付勢部材３３３からの力の付与によって移動し、第二液体室３３０Ａに充填された作動油Ｙが第一液体室３２０Ａに流入することで、第一移動機構３２０が伸長する構成である。そのため、付勢部材３３３は、第二移動部材３３２と作動油Ｙを介し第一移動部材３２２を移動させることになる。これにより、転倒防止装置１は、第一移動機構３２０の伸長動作時に、付勢部材３３３によって第一移動部材３２２に直接作用を及ぼす必要がないため、第一移動部材３２２に対する付勢部材３３３の配置の自由度を高めることができる。すなわち、シリンダ内において、第一移動部材３２２と付勢部材３３３を直列に配置する必要がなくなる。したがって、転倒防止装置１は、第一移動部材３２２のストローク範囲を広げることができ、天井Ｃと家具Ｆの間における取り付け範囲を広くすることができる。
【００５８】
また、実施形態１と同様に、第一シリンダ３２１は、第一液体室３２０Ａと第一大気室３２０Ｂとに区画されており、第一液体室３２０Ａが第一シリンダ３２１の開口部側とは反対側に設けられている。そのため、第一シリンダ３２１の内部（第一移動部材３２２を挟む両側の空間）が作動油Ｙで満たされる構成と比べて、外部へと作動油Ｙが漏れ難くなる。また、第二シリンダ３３１は、第二液体室３３０Ａと第二大気室３３０Ｂとに区画されており、内部の一方の空間を大気室としている。そのため、第二シリンダ３１の内部（第二移動部材３２を挟む両側の空間）が作動油Ｙで満たされる構成と比べて、外部へと作動油Ｙが漏れ難くなる。
【００５９】
次に、転倒防止装置１の動作について説明する。
まず、転倒防止装置１の収縮動作について説明する。上記のようにして家具Ｆと壁面Ｗに取り付けられた転倒防止装置１（図１参照）は、地震等の揺れによって、家具Ｆが前方向（図１において右方向）に傾こうとする。すると、第一移動部材３２２は、図４（Ａ）に示す伸長状態から、第二取付座４２によって押圧されることで、図４（Ｂ）に示すように第一シリンダ３２１内に侵入していく。第一移動部材３２２が第一シリンダ３２１内に侵入していくと、第一液体室３２０Ａ内の作動油Ｙが連通路３５５及び減衰力発生部３５０を通過して第二液体室３３０Ａへと導かれる。このとき、減衰力発生部３５０は、逆止弁３５２が第一液体室３２０Ａから第二液体室３３０Ａへの作動油Ｙの流れを阻止するため、減衰力を発生させる。そして、第二液体室３３０Ａが拡大することになり、第二移動部材３３２は、付勢部材３３３を第二シリンダ３３１の他端側（第二大気室３３０Ｂ側）に押圧して圧縮する。
【００６０】
次に、転倒防止装置１の伸長動作について説明する。第二移動部材３３２は、図４（Ｂ）に示す収縮状態から、付勢部材３３３により付勢されることで、図４（Ａ）に示すように第二シリンダ３３１の一端側（第二液体室３３０Ａ側）に移動する。そして、第二液体室３３０Ａ内の作動油Ｙが連通路３５５及び減衰力発生部３５０を通過して第一液体室３２０Ａへと導かれる。このとき、減衰力発生部３５０は、逆止弁３５２が第二液体室３３０Ａから第一液体室３２０Ａへの作動油Ｙの流れを許容するため、伸長動作時よりも小さい減衰力を発生させる。そして、第一液体室３２０Ａが拡大することになり、第一移動部材３２２は、作動油Ｙによって第一シリンダ３２１の開口部側（ロッドガイド３２３側）に押圧されて、図４（Ａ）に示すように伸長状態に戻る。
【００６１】
以上説明したように、実施形態３の転倒防止装置１は、第一シリンダ３２１に設けられ、家具Ｆに当接する第一取付座４１と、第一移動部材３２２に設けられ、天井Ｃに当接する第二取付座４２と、をさらに有している。転倒防止装置１は、第二移動機構３３０は第一取付座４１内に設けられ、第一移動機構３２０の第一液体室３２０Ａと第二移動機構３３０の第二液体室３３０Ａとは連通路３５５により連通されている。このため、転倒防止装置１は、第二移動機構３３０が第一取付座４１内に設けられるため、小型化を実現できる。また、転倒防止装置１は、第一移動機構３２０の第一液体室３２０Ａと、第二移動機構３３０の第二液体室３３０Ａと、が連通路３５５を介して連通されているため、それぞれの液体室を別々に設けることができる。そのため、転倒防止装置１は、天井Ｃと家具Ｆとの間における取り付けの自由度が向上するとともに、第一移動機構３２０および第二移動機構３３０をそれぞれ簡素な構造とすることができる。
【００６２】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４に係る転倒防止装置について、図５を用いて説明する。実施形態４では、第一移動機構及び第二移動機構の構成が実施形態１と異なっている。なお、実施形態４に係る転倒防止装置１において、上記実施形態１の転倒防止装置と略同じ構成部位には同符号を付けて、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６３】
実施形態４のダンパ１０は、図５に示すように、第一移動機構４２０、第二移動機構４３０、及び減衰力発生部４５０を備えている。第一移動機構４２０は、第一シリンダ４２１、第一移動部材４２２、及びロッドガイド４２３を有している。第一移動機構４２０は、家具Ｆが傾くことにより天井Ｃと家具Ｆとの位置関係が変化することによって、第一移動部材４２２の一部が第一シリンダ４２１内を移動する。第一シリンダ４２１は、有底筒状である。ロッドガイド４２３は、第一シリンダ４２１の開口部を封鎖している。ロッドガイド４２３は、第一移動部材４２２が挿通する開口部４２３Ａが形成されている。開口部４２３Ａには、Ｏリングが設けられている。第一移動部材４２２は、有底筒状であり、第一シリンダ４２１内に一部が配置されている。具体的には、第一移動部材４２２は、ロッドガイド４２３を挿通して先端側が第一シリンダ４２１の外部へ突出している。第一移動部材４２２は、側壁における底部寄りの位置に開口通路４２２Ａが形成されている。開口通路４２２Ａは、第一移動部材４２２の長尺方向と直交する方向に開口している。第一移動部材４２２は、第一シリンダ４２１内を第一液体室４２０Ａと第一大気室４２０Ｂとに区画している。第一液体室４２０Ａは、外側液体室４２０Ｃ、及び内側液体室４２０Ｄから構成されている。外側液体室４２０Ｃと内側液体室４２０Ｄは、連通路４２１Ａを介して連通している。連通路４２１Ａは、後述する第二シリンダ４３１の下方において、第二シリンダ４３１の外周に沿って形成されている。第一液体室４２０Ａは、所定量の作動油Ｙが封入されている。第一大気室４２０Ｂは、内部が大気圧になっている。第一移動部材４２２は、第一シリンダ４２１内を往復移動（往復摺動）する。第一移動部材４２２は、ピストン４２４を有している。ピストン４２４は、環状であり、第一シリンダ４２１内に移動自在（摺動自在）に挿入されている。ピストン４２４の外周及び内周には、Ｏリングが設けられている。また、第一シリンダ４２１は、側壁における底部寄りの一部を貫通する開口部４２１Ｂが形成されている。開口部４２１Ｂは、ピストン４２４よりも下方側（底部側）に位置しないようになっている。
【００６４】
第二移動機構４３０は、図５に示すように、第二シリンダ４３１、第二移動部材４３２、及び付勢部材４３３を有している。第二移動部材４３２は、第二シリンダ４３１内を第二液体室４３０Ａと第二大気室４３０Ｂとに区画している。第二液体室４３０Ａは、所定量の作動油Ｙが封入されている。第二大気室４３０Ｂは、内部が大気圧になっている。第二シリンダ４３１には、第二大気室４３０Ｂと、第一移動部材４２２の内側空間とを連通するように開口するエア抜き通路４３１Ａが形成されている。エア抜き通路４３１Ａは、第二シリンダ４３１の長尺方向に沿う方向に開口している。第二移動部材４３２は、第二シリンダ４３１内を往復移動（往復摺動）する。第二移動部材４３２は、ピストン４３５を有している。ピストン４３５は、第二シリンダ４３１内に移動自在（摺動自在）に挿入されている。ピストン４３５の外周には、Ｏリングが設けられている。
【００６５】
付勢部材４３３は、図５に示すように、第二シリンダ４３１内に配置されている。付勢部材４３３は、一端が第二移動部材４３２に当接し、他端が第二シリンダ４３１の底部に当接している。付勢部材４３３は、第二液体室４３０Ａの容積を小さくする方向に第二移動部材４３２を移動させる力を付与する。
【００６６】
減衰力発生部４５０は、図５に示すように、第二シリンダ４３１に収容されている。減衰力発生部４５０は、第一液体室４２０Ａと第二液体室４３０Ａとを区画する。このように、転倒防止装置１は、減衰力発生部４５０によって第一液体室４２０Ａと第二液体室４３０Ａとを区画することで、区画する部材を別途設ける必要がなく、小型化を実現することができる。減衰力発生部４５０は、第一液体室４２０Ａと第二液体室４３０Ａとを接続し、第一液体室４２０Ａから第二液体室４３０Ａへの作動油Ｙの流れに抵抗を付与する。減衰力発生部４５０は、減衰部４５１、及び逆止弁４５２を有している。減衰部４５１及び逆止弁４５２は、第一液体室４２０Ａと第二液体室４３０Ａを連通する各流路にそれぞれ並列となるように設けられている。減衰部４５１は、オリフィスとして構成されている。減衰部４５１は、第一液体室４２０Ａと第二液体室４３０Ａとの間の作動油Ｙの流れに抵抗を付与して減衰力を発生させる。逆止弁４５２は、第二液体室４３０Ａから第一液体室４２０Ａへの作動油Ｙの流れを許容し、その逆の流れを阻止する。
【００６７】
第一取付座４１（図1参照）は、第一シリンダ４２１にジョイント部１１を介して設けられ、家具Ｆの上面に当接している。第二取付座４２（図1参照）は、第一移動部材４２２にジョイント部１２を介して設けられ、天井Ｃに当接している。
【００６８】
以上のように構成される転倒防止装置１は、実施形態1と同様に、第二移動部材４３２が付勢部材４３３からの力の付与によって移動し、第二液体室４３０Ａに充填された作動油Ｙが第一液体室４２０Ａに流入することで、第一移動機構４２０が伸長する構成である。そのため、付勢部材４３３は、第二移動部材４３２と作動油Ｙを介し第一移動部材４２２を移動させることになる。これにより、転倒防止装置１は、第一移動機構４２０の伸長動作時に、付勢部材４３３によって第一移動部材４２２に直接作用を及ぼす必要がないため、第一移動部材４２２に対する付勢部材４３３の配置の自由度を高めることができる。すなわち、シリンダ内において、第一移動部材４２２と付勢部材４３３を直列に配置する必要がなくなる。したがって、転倒防止装置１は、第一移動部材４２２のストローク範囲を広げることができ、天井Ｃと家具Ｆの間における取り付け範囲を広くすることができる。
【００６９】
また、第一シリンダ４２１は、第一液体室４２０Ａと第一大気室４２０Ｂとに区画されており、第一液体室４２０Ａが第一シリンダ４２１の開口部側とは反対側に設けられている。そのため、第一シリンダ４２１の内部（第一移動部材４２２を挟む両側の空間）が作動油Ｙで満たされる構成と比べて、外部へと作動油Ｙが漏れ難くなる。また、第二シリンダ４３１は、第二液体室４３０Ａと第二大気室４３０Ｂとに区画されており、第二液体室４３０Ａが第一シリンダ４２１内に位置している。そのため、第二シリンダ４３１の内部（第二移動部材４３２を挟む両側の空間）が作動油Ｙで満たされる構成と比べて、外部へと作動油Ｙが漏れ難くなる。
【００７０】
次に、転倒防止装置１の動作について説明する。
まず、転倒防止装置１の収縮動作について説明する。上記のようにして家具Ｆと壁面Ｗに取り付けられた転倒防止装置１は、地震等の揺れによって、家具Ｆが前方向（図１において右方向）に傾こうとする。すると、第一移動部材４２２は、図５（Ａ）に示す伸長状態から、第二取付座４４２によって押圧されることで、図５（Ｂ）に示すように第一シリンダ４２１内に侵入していく。第一移動部材４２２が第一シリンダ４２１内に侵入していくと、第一液体室４２０Ａ内の作動油Ｙが減衰力発生部４５０を通過して第二液体室４３０Ａへと導かれる。このとき、減衰力発生部４５０は、逆止弁４５２が第一液体室４２０Ａから第二液体室４３０Ａへの作動油Ｙの流れを阻止するため、減衰力を発生させる。そして、第二液体室４３０Ａが拡大することになり、第二移動部材４３２は、付勢部材４３３を第二シリンダ４３１の底部側に押圧して圧縮する。
【００７１】
ここで、第二シリンダ４３１は、第二大気室４３０Ｂがエア抜き通路４３１Ａ及び開口通路４２２Ａを介して外部に連通している。そのため、転倒防止装置１は、付勢部材４３３が圧縮される際に、第二大気室４３０Ｂから外部にエア抜きを行うことができ、空気の影響を受けることなく動作させることができる。
【００７２】
また、第二シリンダ４３１のエア抜き通路４３１Ａと、第一移動部材４２２の開口通路４２２Ａとは、異なる方向（それぞれ直交する方向）に開口している。そのため、エア抜き通路４３１Ａと開口通路４２２Ａとが同じ方向で重なるように形成される構成と比べて、仮に開口通路４２２Ａから内部に埃等が侵入した場合であっても、さらにエア抜き通路４３１Ａを通って内部に埃等が浸入し難くすることができる。
【００７３】
次に、転倒防止装置１の伸長動作について説明する。第二移動部材４３２は、図５（Ｂ）に示す収縮状態から、付勢部材４３３により付勢されることで、図５（Ａ）に示すように第二シリンダ４３１の減衰力発生部４５０側に移動する。そして、第二液体室４３０Ａ内の作動油Ｙが減衰力発生部４５０を通過して第一液体室４２０Ａへと導かれる。このとき、減衰力発生部４５０は、逆止弁４５２が第二液体室４３０Ａから第一液体室４２０Ａへの作動油Ｙの流れを許容するため、伸長動作時よりも小さい減衰力を発生させる。そして、第一液体室４２０Ａが拡大することになり、第一移動部材４２２は、作動油Ｙによって第一シリンダ４２１の開口部側（ロッドガイド４２３側）に押圧されて、図５（Ａ）に示すように伸長状態に戻る。
【００７４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上述の実施形態１では、ピストン２４が第二シリンダ３１と一体に形成されていたが、第二シリンダ３１と別体に形成されていてもよい。
（２）上述の実施形態１では、エア抜き通路３１Ａが第二シリンダ３１に形成されていたが、第一シリンダ２１側に外部とつながるエア抜き通路が形成されていてもよい。
（３）上述の実施形態２では、エア抜き通路２２１Ａが第一シリンダ２２１に形成されていたが、第二シリンダ２３１側に外部とつながるエア抜き通路が形成されていてもよい。
（４）上述の実施形態３では、減衰力発生部３５０が連通路３５５に設けられていたが、連通路３５５以外の箇所に設けられていてもよい。例えば、減衰力発生部３５０は、第一シリンダ３２１や第二シリンダ３３１における連通路３５５に隣接する位置に設けられていてもよい。
（５）上述の実施形態３では、第二移動機構３３０は、第一取付座４１内に設けられていたが、第一取付座４１内以外の箇所に設けられていてもよい。例えば、第二移動機構３３０は、第一取付座４１の外面や、第一シリンダ３２１の外面に隣接すように設けられていてもよい。
（６）上述の実施形態１〜４では、物品の上面と壁面Ｗとの間に取り付ける転倒防止装置１の数は、特に限定されず、物品の種類に応じて適宜選択される。
（７）上述の実施形態１〜４では、第一取付座４１は、家具Ｆ（物品）の上面に直接的に当接した形態を示したが、第一取付座４１は、かさ上げ部材等を介して間接的に家具Ｆ（物品）の上面に当接してもよい。この場合、かさ上げ部材等も天井Ｃの一部として、転倒防止装置１を用いることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…転倒防止装置、２０，２２０，３２０，４２０…第一移動機構、２０Ａ，２２０Ａ，３２０Ａ，４２０Ａ…第一液体室、２０Ｂ，２２０Ｂ，３２０Ｂ，４２０Ｂ…第一大気室、２１，２２１，３２１，４２１…第一シリンダ、２２，２２２，３２２，４２２…第一移動部材、２４…ピストン、３０，２３０，３３０，４３０…第二移動機構、３０Ａ，２３０Ａ，３３０Ａ，４３０Ａ…第二液体室、３０Ｂ，２３０Ｂ，３３０Ｂ，４３０Ｂ…第二大気室、３１，２３１，３３１，４３１…第二シリンダ、３１Ａ，２２１Ａ…エア抜き通路、３２，２３２，３３２，４３２…第二移動部材、３３，２３３，３３３，４３３…付勢部材、４１…第一取付座、４２…第二取付座、５０，２５０，３５０，４５０…減衰力発生部、５１，２５１，３５１，４５１…減衰部、５２，２５２，３５２，４５２…逆止弁、２３２Ａ，２３２Ｂ…テーパ部、３５５…連通路、Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）
【図１】
2020005848.tif 000003
【図２】
2020005848.tif 000004
【図３】
2020005848.tif 000005
【図４】
2020005848.tif 000006
【図５】
2020005848.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井と物品との間に設けられる転倒防止装置であって、
第一シリンダと、前記第一シリンダ内に一部が配置され、前記第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、前記第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、前記物品が傾くことにより前記天井と前記物品との位置関係が変化することによって、前記第一移動部材の一部が前記第一シリンダ内を移動する第一移動機構と、
第二シリンダと、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、前記第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二液体室の容積を小さくする方向に前記第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構と、
前記第一液体室と前記第二液体室とを接続し、前記第一液体室から前記第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部と、
を備え、
前記第二移動部材が前記付勢部材からの力の付与によって移動し、前記第二液体室に充填された作動流体が前記第一液体室に流入することで、前記第一移動機構が伸長し、
前記減衰力発生部は、前記第一シリンダまたは前記第二シリンダのいずれか一方に収容され、前記第一液体室と前記第二液体室とを区画することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
天井と物品との間に設けられる転倒防止装置であって、
第一シリンダと、前記第一シリンダ内に一部が配置され、前記第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、前記第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、前記物品が傾くことにより前記天井と前記物品との位置関係が変化することによって、前記第一移動部材の一部が前記第一シリンダ内を移動する第一移動機構と、
第二シリンダと、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、前記第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二液体室の容積を小さくする方向に前記第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構と、
前記第一液体室と前記第二液体室とを接続し、前記第一液体室から前記第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部と、
を備え、
前記第二移動部材が前記付勢部材からの力の付与によって移動し、前記第二液体室に充填された作動流体が前記第一液体室に流入することで、前記第一移動機構が伸長し、
前記第一移動部材は、
前記第一シリンダ内を移動自在に配置されたピストンと、
前記ピストンに連結した前記第二シリンダと、
を有することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
天井と物品との間に設けられる転倒防止装置であって、
第一シリンダと、前記第一シリンダ内に一部が配置され、前記第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、前記第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、前記物品が傾くことにより前記天井と前記物品との位置関係が変化することによって、前記第一移動部材の一部が前記第一シリンダ内を移動する第一移動機構と、
第二シリンダと、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、前記第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二液体室の容積を小さくする方向に前記第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構と、
前記第一液体室と前記第二液体室とを接続し、前記第一液体室から前記第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部と、
を備え、
前記第二移動部材が前記付勢部材からの力の付与によって移動し、前記第二液体室に充填された作動流体が前記第一液体室に流入することで、前記第一移動機構が伸長し、
前記第二シリンダは前記第一シリンダの外周に設けられ、
前記第二移動部材は、前記第二液体室側にテーパ部を有する環状であり、前記第一シリンダと前記第二シリンダとの間を移動自在であることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
天井と物品との間に設けられる転倒防止装置であって、
第一シリンダと、前記第一シリンダ内に一部が配置され、前記第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、前記第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、前記物品が傾くことにより前記天井と前記物品との位置関係が変化することによって、前記第一移動部材の一部が前記第一シリンダ内を移動する第一移動機構と、
第二シリンダと、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、前記第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二液体室の容積を小さくする方向に前記第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構と、
前記第一液体室と前記第二液体室とを接続し、前記第一液体室から前記第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部と、
を備え、
前記第二移動部材が前記付勢部材からの力の付与によって移動し、前記第二液体室に充填された作動流体が前記第一液体室に流入することで、前記第一移動機構が伸長し、
前記第一シリンダに設けられ、前記天井または前記物品の他方に当接する第一取付座と、
前記第一移動部材に設けられ、前記天井または前記物品の一方に当接する第二取付座と、をさらに有し、
前記第二移動機構は前記第一取付座内に設けられ、前記第一移動機構の前記第一液体室と前記第二移動機構の前記第二液体室とは連通路により連通されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項５】
天井と物品との間に設けられる転倒防止装置であって、
第一シリンダと、前記第一シリンダ内に一部が配置され、前記第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、前記第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、前記物品が傾くことにより前記天井と前記物品との位置関係が変化することによって、前記第一移動部材の一部が前記第一シリンダ内を移動する第一移動機構と、
第二シリンダと、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、前記第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、前記第二シリンダ内に配置され、前記第二液体室の容積を小さくする方向に前記第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構と、
前記第一液体室と前記第二液体室とを接続し、前記第一液体室から前記第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部と、
を備え、
前記第二移動部材が前記付勢部材からの力の付与によって移動し、前記第二液体室に充填された作動流体が前記第一液体室に流入することで、前記第一移動機構が伸長し、
前記第一シリンダまたは前記第二シリンダには、第一大気室と前記第二大気室とを連通するエア抜き通路が開口されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項６】
前記減衰力発生部は、前記第一液体室から前記第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰部と、
前記第二液体室から前記第一液体室への作動流体の流れを許容する逆止弁と、を有し、
前記減衰部と前記逆止弁とは並列に設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１態様の転倒防止装置は、天井と物品との間に設けられる。転倒防止装置は、第一シリンダと、第一シリンダ内に一部が配置され、第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、物品が傾くことにより天井と物品との位置関係が変化することによって、第一移動部材の一部が第一シリンダ内を移動する第一移動機構を備えている。転倒防止装置は、第二シリンダと、第二シリンダ内に配置され、第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、第二シリンダ内に配置され、第二液体室の容積を小さくする方向に第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構を備えている。転倒防止装置は、第一液体室と第二液体室とを接続し、第一液体室から第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部を備えている。転倒防止装置は、第二移動部材が付勢部材からの力の付与によって移動し、第二液体室に充填された作動流体が第一液体室に流入することで、第一移動機構が伸長する。減衰力発生部は、第一シリンダまたは第二シリンダのいずれか一方に収容され、第一液体室と第二液体室とを区画する。
本発明の第２態様の転倒防止装置は、天井と物品との間に設けられる。転倒防止装置は、第一シリンダと、第一シリンダ内に一部が配置され、第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、物品が傾くことにより天井と物品との位置関係が変化することによって、第一移動部材の一部が第一シリンダ内を移動する第一移動機構を備えている。転倒防止装置は、第二シリンダと、第二シリンダ内に配置され、第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、第二シリンダ内に配置され、第二液体室の容積を小さくする方向に第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構を備えている。転倒防止装置は、第一液体室と第二液体室とを接続し、第一液体室から第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部を備えている。転倒防止装置は、第二移動部材が付勢部材からの力の付与によって移動し、第二液体室に充填された作動流体が第一液体室に流入することで、第一移動機構が伸長する。第一移動部材は、第一シリンダ内を移動自在に配置されたピストンと、ピストンに連結した第二シリンダと、を有する。
本発明の第３態様の転倒防止装置は、天井と物品との間に設けられる。転倒防止装置は、第一シリンダと、第一シリンダ内に一部が配置され、第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、物品が傾くことにより天井と物品との位置関係が変化することによって、第一移動部材の一部が第一シリンダ内を移動する第一移動機構を備えている。転倒防止装置は、第二シリンダと、第二シリンダ内に配置され、第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、第二シリンダ内に配置され、第二液体室の容積を小さくする方向に第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構を備えている。転倒防止装置は、第一液体室と第二液体室とを接続し、第一液体室から第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部を備えている。転倒防止装置は、第二移動部材が付勢部材からの力の付与によって移動し、第二液体室に充填された作動流体が第一液体室に流入することで、第一移動機構が伸長する。第二シリンダは、第一シリンダの外周に設けられる。第二移動部材は、第二液体室側にテーパ部を有する環状であり、第一シリンダと第二シリンダとの間を移動自在である。
本発明の第４態様の転倒防止装置は、天井と物品との間に設けられる。転倒防止装置は、第一シリンダと、第一シリンダ内に一部が配置され、第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、物品が傾くことにより天井と物品との位置関係が変化することによって、第一移動部材の一部が第一シリンダ内を移動する第一移動機構を備えている。転倒防止装置は、第二シリンダと、第二シリンダ内に配置され、第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、第二シリンダ内に配置され、第二液体室の容積を小さくする方向に第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構を備えている。転倒防止装置は、第一液体室と第二液体室とを接続し、第一液体室から第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部を備えている。転倒防止装置は、第二移動部材が付勢部材からの力の付与によって移動し、第二液体室に充填された作動流体が第一液体室に流入することで、第一移動機構が伸長する。転倒防止装置は、第一シリンダに設けられ、天井または物品の他方に当接する第一取付座と、第一移動部材に設けられ、天井または物品の一方に当接する第二取付座と、をさらに有する。転倒防止装置は、第二移動機構が第一取付座内に設けられ、第一移動機構の第一液体室と第二移動機構の第二液体室とは連通路により連通される。
本発明の第５態様の転倒防止装置は、天井と物品との間に設けられる。転倒防止装置は、第一シリンダと、第一シリンダ内に一部が配置され、第一シリンダ内を第一液体室と第一大気室とに区画し、第一シリンダ内を往復移動する第一移動部材と、を有し、物品が傾くことにより天井と物品との位置関係が変化することによって、第一移動部材の一部が第一シリンダ内を移動する第一移動機構を備えている。転倒防止装置は、第二シリンダと、第二シリンダ内に配置され、第二シリンダ内を第二液体室と第二大気室とに区画し、第二シリンダ内を往復移動する第二移動部材と、第二シリンダ内に配置され、第二液体室の容積を小さくする方向に第二移動部材を移動させる力を付与する付勢部材と、を有した第二移動機構を備えている。転倒防止装置は、第一液体室と第二液体室とを接続し、第一液体室から第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰力発生部を備えている。転倒防止装置は、第二移動部材が付勢部材からの力の付与によって移動し、第二液体室に充填された作動流体が第一液体室に流入することで、第一移動機構が伸長する。第一シリンダまたは第二シリンダに、第一大気室と第二大気室とを連通するエア抜き通路が開口される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１〜５態様の転倒防止装置は、第二移動部材が付勢部材からの力の付与によって移動し、第二液体室に充填された作動流体が第一液体室に流入することで、第一移動機構が伸長する構成である。そのため、付勢部材は、第二移動部材と作動流体を介し第一移動部材を移動させることになる。これにより、転倒防止装置は、第一移動機構の伸長動作時に、付勢部材によって第一移動部材に直接作用を及ぼす必要がないため、伸縮方向に沿って付勢部材が第一移動部材と直列に設けられなくてもよい。したがって、第一移動部材は、付勢部材の配置によってストローク範囲が制限されることもなく、ストローク範囲を広げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、本発明の第１〜５態様の転倒防止装置は、全長に対するダンパのストローク範囲の割合をより大きくして取付可能範囲の拡大を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１態様の転倒防止装置は、減衰力発生部が、第一シリンダまたは第二シリンダのいずれか一方に収容され、第一液体室と第二液体室とを区画する。これにより、転倒防止装置は、減衰力発生部を第一シリンダ内または第二シリンダ内に収容することができるため、小型化を実現することができる。また、転倒防止装置は、減衰力発生部によって第一液体室と第二液体室とを区画することができるため、区画する部材を別途設ける必要がなく、より小型化を実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２態様の転倒防止装置は、第一移動部材が、第一シリンダ内を移動自在に配置されたピストンと、ピストンに連結した第二シリンダと、を有する。これにより、転倒防止装置は、第二移動部材および付勢部材が内部に配置される第二シリンダを、第一移動部材の一部として構成されるため、より一層小型化を実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３態様の転倒防止装置は、第二シリンダが第一シリンダの外周に設けられる。第二移動部材は、第二液体室側にテーパ部を有する環状であり、第一シリンダと第二シリンダとの間を移動自在である。これにより、転倒防止装置は、第二移動部材が第二液体室側にテーパ部を有するため、第二移動部材の第二液体室側が第二シリンダの内壁に当接した場合でも、作動流体から圧力を受ける受圧面を確保することができるため、第二移動部材の往復移動を安定して行わせることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第４態様の転倒防止装置は、第一シリンダに設けられ、天井または物品の他方に当接する第一取付座と、第一移動部材に設けられ、天井または物品の一方に当接する第二取付座と、をさらに有する。転倒防止装置は、第二移動機構が第一取付座内に設けられ、第一移動機構の第一液体室と第二移動機構の第二液体室とは連通路により連通される。これにより、転倒防止装置は、第二移動機構が第一取付座内に設けられるため、小型化を実現できる。また、転倒防止装置は、第一移動機構の第一液体室と、第二移動機構の第二液体室と、が連通路を介して連通されているため、それぞれの液体室を別々に設けることができる。そのため、転倒防止装置は、天井と物品との間における取り付けの自由度が向上するとともに、第一移動機構および第二移動機構をそれぞれ簡素な構造とすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第５態様の転倒防止装置は、第一シリンダまたは第二シリンダに、第一大気室と第二大気室とを連通するエア抜き通路が開口される。これにより、転倒防止装置は、互いに拡縮する第一大気室と第二大気室とをエア抜き通路によって連通させることができるため、このエア抜き通路を外部に開口させることなく形成することができる。このため、転倒防止装置は、エア抜き通路から埃等が侵入し難くなる。そして、転倒防止装置は、付勢部材が圧縮される際に、第二大気室から第一大気室にエア抜きを行うことができ、空気の影響を受けることなく動作させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第１〜５態様の転倒防止装置は、減衰力発生部が、第一液体室から第二液体室への作動流体の流れに抵抗を付与する減衰部と、第二液体室から第一液体室への作動流体の流れを許容する逆止弁と、を有し得る。減衰力発生部は、減衰部と逆止弁とが並列に設けられ得る。この場合、転倒防止装置は、第一移動機構が収縮動作する時、逆止弁によって第一液体室から第二液体室への作動流体の流れを阻止されることで、減衰力を発生させることができる。一方で、付勢部材による力の付与により第一移動部材を移動させる場合は、逆止弁によって第二液体室から第一液体室への作動流体の流れが許容されるため、収縮動作時よりも作動流体の流れに付与される抵抗が小さい状態で第一移動機構を伸長させることができる。