(57)【要約】【課題】形成するワイヤのカール径を一定に保つことが可能な結束機を提供する。【解決手段】鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷを収容可能な収容部と、収容部に収容されたワイヤＷを送る送り部と、送り部により送られてきたワイヤＷに巻き癖を付けるカールガイド部４と、ガイド部により巻き癖が付けられたワイヤＷを捩じる捩じり部と、を備える。カールガイド部４は、ワイヤＷが通過可能な第１ワイヤ通路４００を画定する壁部と、壁部に支持され、第１ワイヤ通路４００を通過するワイヤＷに当接してワイヤＷの進行方向を規制する第１規制部４２０Ａとを有する。壁部は、第１ワイヤ通路４００を挟んで対向する第１壁部４１１と第２壁部４１２とを含む。第１壁部４１１は、第２壁部４１２に対向する面に凹部４１１ｂを含む。第１規制部４２０Ａは、一端部４２０ａが第２壁部４１２に支持され、他端部４２０ｂが凹部４１１ｂに嵌合する。【選択図】図４Ｂ
2020019530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを収容可能な収容部と、
前記収容部に収容されたワイヤを送る送り部と、
前記送り部により送られてきたワイヤに巻き癖を付けるカールガイド部と、
前記カールガイド部により巻き癖が付けられたワイヤを捩じる捩じり部と、
を備え、
前記カールガイド部は、ワイヤが通過可能な第１ワイヤ通路を画定する壁部と、前記壁部に支持され、前記第１ワイヤ通路を通過するワイヤに当接してワイヤの進行方向を規制する規制部とを有し、
前記壁部は、前記第１ワイヤ通路を挟んで対向する第１壁部と第２壁部とを含み、
前記第１壁部は、前記第２壁部に対向する面に凹部を含み、
前記規制部は、一端部が第２壁部に支持され、他端部が前記凹部に嵌合する結束機。
【請求項２】
ワイヤを収容可能な収容部と、
前記収容部に収容されたワイヤを送る送り部と、
前記送り部により送られてきたワイヤに巻き癖を付けるカールガイド部と、
前記カールガイド部により巻き癖が付けられたワイヤを捩じる捩じり部と、
を備え、
前記カールガイド部は、ワイヤが通過可能な第１ワイヤ通路を画定する壁部と、前記壁部に支持され、前記第１ワイヤ通路を通過するワイヤに当接してワイヤの進行方向を規制する規制部とを有し、
前記壁部は、前記第１ワイヤ通路を挟んで対向する第１壁部と第２壁部とを含み、
前記規制部は、他端部が前記第１壁部に支持され、一端部が前記第２壁部に向けて突出する結束機。
【請求項３】
前記カールガイド部は、前記第１壁部に隣接する位置に設けられ、前記第１ワイヤ通路を通過して巻き癖が付けられた前記ワイヤが通過する第２ワイヤ通路を含む
請求項１又は２に記載の結束機。
【請求項４】
前記第１壁部の前記凹部の隣接する位置に、前記第１壁部よりも硬度の高い磨耗抑止部を備える
請求項１から３のいずれか一項に記載の結束機。
【請求項５】
前記規制部は、断面がＴ字形状であり、前記第１壁部よりも硬度の高い材質で構成される
請求項１から４のいずれか一項に記載の結束機。
【請求項６】
前記第１壁部は、前記第２壁部に対向する面に凹部を含み、
前記規制部は、前記他端部が前記凹部に嵌合する
請求項２に記載の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カールガイドによりカール状に癖付けしたワイヤを、複数本の鉄筋や鉄パイプ等（以下「鉄筋等」という）の結束対象物に巻き回し、巻き回したワイヤを結束部により捩じって鉄筋等を結束する鉄筋結束機と称する結束機が広く利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
カールガイドは、両側のガイドフレームと協働してワイヤをカールする方向に案内するガイド溝を備える。ガイドフレームの間には、ガイド溝を横切るようにしてガイドピンが配置される。ガイド溝を通過するワイヤはガイドピンに当接することで進行方向が規制され、カール上に癖付けされる。図１９に示すように、ガイドピン１２０Ｌは、一端部１２０ａが一方のガイドフレーム１１２に固定され、他端側が他方のガイドフレーム１１１に向けて突出している。ガイドピン１２０Ｌの他端部１２０ｂと他方のガイドフレーム１１１との間には、組み付け性を考慮して若干の隙間Ｃが設けられる。また、カールガイドには、ワイヤに対してカール状の巻き癖を正確に付けるために、３つのガイドピン１２０Ｌ等がワイヤの送り方向に沿って順番に設けられる。ワイヤＷは、３つのガイドピン１２０Ｌ等に当接しながら送られ、カール状に癖付けされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３０９９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、カールガイドでワイヤを癖付けする際、ワイヤがガイドピンと他方のガイドフレームとの間の隙間に入り込むことがある。ワイヤがこの隙間に入り込むと癖付けされるワイヤのカール径が変化し、カールされたワイヤを結束部によりうまく保持できない場合があった。この問題は、ワイヤの線径が細くなれば、より顕著になる。また、ガイドピンが３つで構成される場合には、特に２番目のガイドピンで上記問題が生じ易い。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために、形成するワイヤのカール径を一定に保つことが可能な結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る結束機は、ワイヤを収容可能な収容部と、前記収容部に収容されたワイヤを送る送り部と、前記送り部により送られてきたワイヤに巻き癖を付けるカールガイド部と、前記カールガイド部により巻き癖が付けられたワイヤを捩じる捩じり部と、を備える。前記カールガイド部は、ワイヤが通過可能な第１ワイヤ通路を画定する壁部と、前記壁部に支持され、前記第１ワイヤ通路を通過するワイヤに当接してワイヤの進行方向を規制する規制部とを有する。前記壁部は、前記第１ワイヤ通路を挟んで対向する第１壁部と第２壁部とを含み、前記第１壁部は、前記第２壁部に対向する面に凹部を含み、前記規制部は、一端部が第２壁部に支持され、他端部が前記凹部に嵌合する。
【０００８】
本発明においては、規制部の一端部が第２壁部に支持され、規制部の他端部が第１壁部の凹部に嵌るので、規制部の他端部と第１壁部との間に隙間が形成されることはない。そのため、ワイヤは規制部に沿った通路を通過するので、異なる径のワイヤ（特に、線径が細いワイヤ）を使用する場合であってもワイヤの通路が変化することを防止できる。
【０００９】
本開示に係る結束機の他の態様は、ワイヤを収容可能な収容部と、前記収容部に収容されたワイヤを送る送り部と、前記送り部により送られてきたワイヤに巻き癖を付けるカールガイド部と、前記カールガイド部により巻き癖が付けられたワイヤを捩じる捩じり部と、を備える。前記カールガイド部は、ワイヤが通過可能な第１ワイヤ通路を画定する壁部と、前記壁部に支持され、前記第１ワイヤ通路を通過するワイヤに当接してワイヤの進行方向を規制する規制部とを有する。前記壁部は、前記第１ワイヤ通路を挟んで対向する第１壁部と第２壁部とを含み、前記規制部は、他端部が前記第１壁部に支持され、一端部が前記第２壁部に向けて突出する。
【００１０】
本発明においては、規制部の一端部が第１壁部に支持され、規制部の他端部が第２壁部に向かって突出するので、規制部の一端部と第１壁部との間に隙間が形成されることはない。そのため、ワイヤは規制部に沿った通路を通過するので、異なる径のワイヤ（特に、線径が細いワイヤ）を使用する場合であってもワイヤの通路が変化することを防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１によれば、規制部の他端部が第１壁部の凹部に嵌るので、規制部の他端部と第１壁部との間に隙間が形成されることを回避できる。これにより、形成するカール径を一定に保つことができ、安定して鉄筋等の結束対象物を結束できる。また、本発明の請求項２によれば、規制部の一端部が第１壁部に支持されるので、規制部の一端部と第１壁部との間に隙間が形成されることを回避できる。これにより、形成するカール径を一定に保つことができ、安定して鉄筋等の結束対象物を結束できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す一の側面から見た全体構成図である。
【図２】第１の実施の形態のカールガイド部の一例を示す一の側面から見た構成図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４Ａ】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの要部拡大図である。
【図５Ａ】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの要部拡大図である。
【図６】図２のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図２の一の側面から見た断面図である。
【図８】図７のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】第２の実施の形態の第１ワイヤ通路における第１規制部等の断面図である。
【図１０】第３の実施の形態の第１ワイヤ通路における第１規制部等の断面図である。
【図１１】第４の実施の形態の第１ワイヤ通路における第１規制部等の断面図である。
【図１２】第５の実施の形態の第１ワイヤ通路における第１規制部等の断面図である。
【図１３】第６の実施の形態の第１ワイヤ通路における第１規制部等の断面図である。
【図１４】第７の実施の形態の第１ワイヤ通路における第２規制部等の断面図である。
【図１５】第８の実施の形態の第１ワイヤ通路における第２規制部等の断面図である。
【図１６】第９の実施の形態の第１ワイヤ通路における第２規制部等の断面図である。
【図１７】第１０の実施の形態の第１ワイヤ通路における第２規制部等の断面図である。
【図１８】第１１の実施の形態の第１ワイヤ通路における第２規制部等の断面図である。
【図１９】従来における鉄筋結束機の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の結束機の実施の形態としての鉄筋結束機の一例について説明する。
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
［鉄筋結束機１Ａの構成例］
図１は、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａの一例を示す一の側面から見た全体構成図である。
【００１５】
鉄筋結束機１Ａは、本体部１０と、本体部１０から突出するハンドル部１１と、本体部１０に設けられ、ワイヤＷに巻き癖を付けてワイヤＷをカールさせるカールガイド部４とを備える。ハンドル部１１には、トリガ１２が設けられる。なお、以下の説明では、本体部１０に対してハンドル部１１が設けられる側を下、その反対側を上とし、本体部１０に対してカールガイド部４が設けられる側を前、その反対側を後とする。また、「ワイヤＷに巻き癖を付ける」又は「ワイヤＷをカールさせる」とは、ワイヤＷを円弧状又は湾曲状に曲げることを意味する。また、「カールされたワイヤＷ」とは、そのようにして曲げられたワイヤＷを意味する。
【００１６】
本体部１０の後部には、ワイヤＷを収容する収容部が設けられる。具体的には、ワイヤＷが巻かれたワイヤリール２０を収容する空間であるリール収容部２が設けられる。リール収容部２は、収容部の一例である。本体部１０の内部には、ワイヤＷを挟持して送る一対の送りギアを有し、リール収容部２に収容されたワイヤリール２０からワイヤＷを引き出して送るワイヤ送り部３が設けられる。
【００１７】
カールガイド部４は、本体部１０の前端側に設けられ、一対のガイド部、すなわち第１ガイド部４０ａ及び第２ガイド部４０ｂを有する。第１ガイド部４０ａと第２ガイド部４０ｂとは、先端側が開口した側面視Ｃ字状をなすように構成される。鉄筋Ｏ等の結束対象物は、例えば、第１ガイド部４０ａと第２ガイド部４０ｂとの間の開口から挿入される。第１ガイド部４０ａは、本体部１０の上側に設けられ、鉄筋Ｏの周囲で略円を描くようにワイヤＷに巻き癖を付ける。第２ガイド部４０ｂは、本体部１０の下側に設けられ、第１ガイド部４０ａにより癖付けされたワイヤＷを受けて結束部８（捩じり部）に誘導したり、２周目以降のワイヤＷを第１ガイド部４０ａに誘導したりする。なお、第１ガイド部４０ａの詳細については後述する。
【００１８】
カールガイド部４及び本体部１０の内部には、これらを跨るように切断部６が設けられる。切断部６は、ワイヤＷが通過可能な貫通孔が形成された固定刃６０と、固定刃６０の外周面を摺動する可動刃６１を備える（図７参照）。切断部６でワイヤＷを切断するには、ワイヤＷが固定刃６０の貫通孔を貫通した状態で、可動刃６１を固定刃６０の外周面に沿って摺動させる。
【００１９】
また、本体部１０の内部には、カールガイド部４により巻き癖が付けられ、切断部６により切断されたワイヤＷを保持して捩じる結束部８が設けられる。結束部の構成及び動作については、公知の技術を採用することができるため、詳細な説明は省略する。
【００２０】
［鉄筋結束機１Ａの動作例］
鉄筋結束機１Ａのトリガ１２が操作されると、送り部３の一対の送りギアが、ワイヤＷを挟持して回転する。そのため、ワイヤ送り部３は、ワイヤリール２０から引き出したワイヤＷをワ所定量だけ送る。ワイヤ送り部３で送られたワイヤＷは、カールガイド部４によってカール状に癖付けが行われた後、カール状のワイヤＷが鉄筋Ｏの周囲に複数回巻かれる。鉄筋Ｏの周囲にワイヤＷを巻く回数（巻き数）は、図示しないダイヤルで設定される。そのため、設定した巻き数によって、ワイヤＷの送り量が変わる。カール状のワイヤＷが鉄筋Ｏの周囲に複数回巻かれた後、切断部６でワイヤＷを切断する。次に、結束部８により、ループ状に巻かれたワイヤの一部が把持され、その後、ワイヤＷの捩じり処理が行われる。これにより、鉄筋ＯはワイヤＷによって結束される。
【００２１】
［カールガイド部４の構成例］
図２は、第１の実施の形態のカールガイド部４の一例を示す一の側面から見た構成図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。図４Ａは図２のＢ−Ｂ断面図であり、図４Ｂは図４Ａの要部拡大図である。図５Ａは図２のＣ−Ｃ断面図であり、図５Ｂは図５Ａの要部拡大図である。図６は、図２のＤ−Ｄ断面図である。図７は、図２の一の側面から見た断面図である。図８は、図７のＥ−Ｅ断面図である。
【００２２】
カールガイド部４を構成する第１ガイド部４０ａは、図３及び図７に示すように、ワイヤリール２０からワイヤ送り部３を経由して送り出されたワイヤＷを通し、カールガイド部４に送る案内管７を備える。案内管７の後端部（ワイヤ送り部３側）には、ワイヤＷの入り口となる開口が設けられる。案内管７の前端部（切断部６側）には、ワイヤＷの出口となる開口が設けられる。案内管の前端上部７ａは、前端下部７ｂよりもワイヤＷの送り方向の上流側で切り欠きされる。
【００２３】
また、第１ガイド部４０ａは、１周目のワイヤＷをカールさせる第１ワイヤ通路４００と、第１ワイヤ通路４００に隣接し、カールされた２周目以降のワイヤＷが通る第２ワイヤ通路４５０とを備える。第１ガイド部４０ａの第１ワイヤ通路４００では、１周目のワイヤＷをカール状に癖付けし、癖付けしたワイヤＷを下方側の第２ガイド部４０ｂに送り出す。第２ガイド部４０ｂは、第１ガイド部４０ａから送り出されたワイヤＷを拾い込み、ワイヤＷの本体左右方向（図１の紙面垂直方向）をガイドしながら、２周目以降となるワイヤＷを第１ガイド部４０ａの第２ワイヤ通路４５０に案内（誘導）する。
【００２４】
第１ワイヤ通路４００は、ワイヤＷの送り方向Ｓと直交する方向に対向して配置された第１壁部４１１と第２壁部４１２とからなる一対の壁部４１０を有する。一対の壁部４０１でワイヤが通過可能な第１ワイヤ通路４００を画定する。第１壁部４１１及び第２壁部４１２は、前後方向に延びる直線部と直線部の前端から下方に湾曲する湾曲部とからなる略Ｊ字状の板状部材であり、ワイヤＷが通過する空間を有するように所定の間隔を隔てて組み付けられる。また、第１壁部４１１は、第２ワイヤ通路４５０側に位置し、第１ワイヤ通路４００に対向する面に凹部４１１ａを有する。
【００２５】
第１ワイヤ通路４００は、ワイヤ送り部３から送られるワイヤＷを当接させ、ワイヤＷの進行方向を規制することでカール状に巻き癖を付ける第１規制部４２０Ａ、第２規制部４２１Ａ及び第３規制部４２２を有する。第１規制部４２０Ａ、第２規制部４２１Ａ及び第３規制部４２２は、規制部の一例を構成し、ワイヤＷの送り方向Ｓに沿ってこの順番で配置される。第１の実施の形態の第１規制部４２０Ａは、例えば、ピン形状のガイドピンである。
【００２６】
図４Ａ、図４Ｂ及び図７に示すように、第１ワイヤ通路４００を構成する第１規制部４２０Ａは、円柱状からなり、一端部４２０ａの角部が面取り加工され、他端部４２０ｂの角部は、例えば第１規制部４２０Ａの端面と周面とのなす角度が略９０度となる形状に形成される（以下、エッジ形状と称する）。一端部４２０ａの角部を面取り加工する理由は、組み付け作業の簡易化を図るためである。第１規制部４２０Ａには、例えば、超硬ピンやセラミックピンのように硬度が高い材料を用いることができる。
【００２７】
第１規制部４２０Ａは、案内管７の前端上部７ａに隣接した位置であって、第１壁部４１１と第２壁部４１２との間に跨るように設けられ、ワイヤＷの周面の上側に当接可能に構成される。第１規制部４２０Ａの軸方向は、ワイヤＷの送り方向Ｓ（案内管７の延在方向）に対して略直交している。
【００２８】
第１規制部４２０Ａの一端部４２０ａは、第２壁部４１２に形成された孔４１２ａに嵌め込まれる。孔４１２ａは、第２壁部４１２を厚み方向に貫通する孔である（以下、壁部を厚み方向に貫通する孔を貫通孔という）。本実施の形態では、第１規制部４２０Ａの一端部４２０ａが、第２壁部４１２の貫通孔４１２ａに圧入（支持）される。第１規制部４２０Ａの一端部４２０ａは、面取り加工されているため、貫通孔４１２ａへの圧入を容易に行うことができる。
【００２９】
第１規制部４２０Ａの他端部４２０ｂは、第１壁部４１１に向かって突出し、第１壁部４１１に形成された凹部４１１ａに嵌め込まれる。これにより、第１規制部４２０Ａの他端部４２０ｂの角部はワイヤＷの送り経路である案内管７側に露出することなく凹部４１１ａの内部に収まるので、従来のように第１規制部４２０Ａの他端部４２０ｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることはない。また、凹部４１１ａは、第１壁部４１１の厚み方向に貫通しない深さで構成される。したがって、第１規制部４２０Ａの他端部４２０ｂは、第２ワイヤ通路４５０側に露出しない構成となっているので、第１規制部４２０Ａが２周目以降のワイヤＷに接触することを防止できる。
【００３０】
第１壁部４１１に形成された凹部４１１ａ内における、第１規制部４２０Ａの他端部４２０ｂの下方側でかつ案内管７に隣接した位置には、磨耗抑止部の一例であるガイドプレート４１５が設けられる。ガイドプレート４１５の第２壁部４１２側の平面と第１壁部４１１の第２壁部４１２側の内面とは、同一平面（面一）となるように構成される。ガイドプレート４１５は、第２壁部４１２の材質よりも硬度の高い材質で構成され、ワイヤＷの接触による摩耗を防止する。鉄筋結束機１Ａにおいて、ワイヤリール２０（ワイヤ送り部３）と、カールガイド部４とは図１において、紙面垂直方向に互いにずれた位置に配置される。そのため、ワイヤＷはワイヤリール２０からワイヤ送り部３を介してカールガイド部４に斜め方向から送られる。つまり、ワイヤＷは、ワイヤ送り部３によって、第１壁部４１１に向かって送り出されるため、ワイヤＷの一部は第１壁部４１１の内壁面に接触する。これに対して、第１の実施の形態では、第１壁部４１１にガイドプレート４１５を設けるので、ワイヤＷの接触による摩耗を防止できる。なお、第１規制部４２０Ａ及びガイドプレート４１５において凹部４１１ａを兼用したが、第１規制部４２０Ａ及びガイドプレート４１５毎に凹部を別々に設けても良い。
【００３１】
図５Ａ、図５Ｂ及び図７に示すように、第１ワイヤ通路４００を構成する第２規制部４２１Ａは、円柱状からなり、一端部４２１ａの角部が面取り加工され、他端部４２１ｂの角部が例えばエッジ形状に形成される。第２規制部４２１Ａの一端部４２１ａの角部を面取り加工する理由は、組み付け作業の簡易化を図るためである。第２規制部４２１Ａには、例えば、超硬ピンやセラミックピンのように硬度が高い材料を用いることができる。
【００３２】
第２規制部４２１Ａは、案内管７の前端下部７ｂに隣接した位置であって、第１壁部４１１と第２壁部４１２との間に跨るように設けられ、ワイヤＷの周面の下側に当接可能に構成される。第２規制部４２１Ａの軸方向は、ワイヤＷの送り方向Ｓ（案内管７の延在方向）に対して略直交している。
【００３３】
第２規制部４２１Ａの一端部４２１ａは、第２壁部４１２に形成された貫通孔４１２ｂに嵌め込まれる。第１の実施の形態では、第２規制部４２１Ａの一端部４２１ａが、第２壁部４１２の貫通孔４１２ｂに圧入（支持）される。第２規制部４２１Ａの一端部４２１ａは、面取り加工されているため、貫通孔４１２ｂへの圧入を容易に行うことができる。
【００３４】
第２規制部４２１Ａの他端部４２１ｂは、第１壁部４１１に向かって突出し、第１壁部４１１に形成された凹部４１１ｂに嵌め込まれる。これにより、第２規制部４２１Ａの他端部４２１ｂの角部は、ワイヤＷの送り経路である第２ワイヤ通路４５０側に露出することなく凹部４１１ｂの内部に収まる。つまり、第２規制部４２１Ａの他端部４２１ｂが、第１壁部４１１の第２壁部４１２側の平面よりも奥側（第２ワイヤ通路４５０側）に位置する。そのため、従来のように第２規制部４２１Ａの他端部４２１ｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることはない。また、凹部４１１ｂは、第１壁部４１１の厚み方向に貫通しない深さで構成される。したがって、第２規制部４２１Ａの他端部４２１ｂは、第２ワイヤ通路４５０側に露出しない構成となっているので、第１規制部４２０Ａが２周目以降のワイヤＷに接触することを防止できる。
【００３５】
第１壁部４１１に形成された凹部４１１ｂ内における、第２規制部４２１Ａの他端部４２１ｂの上方側の位置には、上述したガイドプレート４１５が設けられる。ガイドプレート４１５の第２壁部４１２側の平面と第１壁部４１１の第２壁部４１２側の内面とは、同一平面（面一）となっている。ガイドプレート４１５は、第２壁部４１２の材質よりも硬度の高い材質で構成される。これにより、第１壁部４１１にガイドプレート４１５を設けるので、上述したようにワイヤＷの送り時に第１壁部４１１に接触したとしても第１壁部４１１の摩耗を防止できる。なお、第２規制部４２１Ａ及びガイドプレート４１５において凹部４１１ｂを兼用したが、第２規制部４２１Ａ及びガイドプレート４１５毎に凹部を別々に設けても良い。
【００３６】
第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａにおいては、ワイヤＷのカール径を一定に保つために、少なくとも第２規制部４２１Ａを第１壁部４１１の凹部４１１ｂに嵌める構成とすればよい。さらに、ワイヤＷのカール径の安定化を図るために、第１規制部４２０Ａも第１壁部４１１の凹部４１１ａに嵌める構成とすることが望ましい。
【００３７】
第３規制部４２２は、図６及び図７に示すように、円柱状からなり、一端部４２２ａの角部が面取り加工され、他端部４２２ｂの角部がエッジ形状に形成される。一端部４２２ａの角部を面取り加工する理由は、組み付け作業の簡易化を図るためである。第３規制部４２２には、例えば、超硬ピンやセラミックピンのように硬度が高い材料を用いることができる。
【００３８】
第３規制部４２２は、ワイヤ滑走面４３０の送り方向Ｓの下流側の端部であって、第１壁部４１１と第２壁部４１２との間に跨るように設けられ、ワイヤＷの周面に当接可能に構成される。第３規制部４２２の軸方向は、ワイヤＷの送り方向Ｓに対して直交している。
【００３９】
第３規制部４２２の一端部４２２ａは、第２壁部４１２に形成された貫通孔４１２ｈに嵌め込まれる。本実施の形態では、第３規制部４２２の一端部４２２ａが、第２壁部４１２の貫通孔４１２ｍに圧入される。第３規制部４２２の一端部４２２ａは、面取り形状に加工されているため、貫通孔４１２ｍへの圧入を容易に行うことができる。
【００４０】
第３規制部４２２の他端部４２２ｂは、第１壁部４１１に向かって突出し、第１壁部４１１に形成された貫通孔４１１ｍに挿入される。この場合、第３規制部４２２の他端部４２２ｂが第１壁部４１１から第２ワイヤ通路４５０側に露出（突出）しないように、第３規制部４２２の軸方向の長さが調整される。
【００４１】
第２ワイヤ通路４５０は、ワイヤＷの送り方向と直交する方向に対向して配置された第１壁部４１１と第３壁部４１３とを有する。第３壁部４１３は、第１壁部４１１の第２壁部４１２とは反対側に設けられ、壁部４１０の一例を構成する。第３壁部４１３についても、第１壁部４１１等と同様に、前後方向に延びる直線部と直線部の前端から下方に湾曲する湾曲部とからなる略Ｊ字状の板状部材で構成され、２周目以降のワイヤＷが通過する空間を有するように第１壁部４１１に対して所定の間隔を隔てて組み付けられる。
【００４２】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、第１規制部４２０Ａの他端部４２０ｂを凹部４１１ａに嵌め込むので、従来のように第１規制部４２０Ａの他端部４２０ｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることはない。同様に、第２規制部４２１Ａの他端部４２１ｂを凹部４１１ｂに嵌め込むので、従来のように第２規制部４２１Ａの他端部４２１ｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることもない。これらにより、細い径のワイヤＷを使用する場合であっても、ワイヤＷのカール径が変動することを防止できる。つまり、ワイヤＷのカール径を一定に保つことができる。その結果、常に安定して鉄筋Ｏ等の結束対象物を結束することができ、結束不良を防止できる。また、第１壁部４１１にガイドプレート４１５を設けるので、ワイヤＷの当接による摩耗を防止できる。これにより、ワイヤＷのカール径を一定に保つことができ、常に安定して鉄筋Ｏ等の結束対象物を結束することができ、結束不良を防止できる。
【００４３】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態の鉄筋結束機１Ｂについて説明する。図９は、第２の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｂの第１ワイヤ通路４００における第１規制部４２０Ｂ等の要部断面図である。なお、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと共通する構成及び機能等については、詳細な説明を省略する。
【００４４】
第１の実施の形態では、第１壁部４１１にガイドプレート４１５を設けた例について説明した。これに対して、第２の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｂでは、構造及び組み付け作業の簡易化や、部品点数の削減を優先することを目的とし、第１壁部４１１にガイドプレート４１５を設けない構成を採用する。この場合でも、第１壁部４１１を硬度の高い材質で形成することで、ガイドプレート４１５と同様に、ワイヤＷの接触による摩耗を防止することもできる。なお、第２の実施の形態の第１規制部４２０Ｂは、例えば、ピン形状のガイドピンである。
【００４５】
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態の鉄筋結束機１Ｃについて説明する。図１０は、第３の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｃの第１ワイヤ通路４００における第１規制部４２０Ｃ等の要部断面図である。なお、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと共通する構成及び機能等については、詳細な説明を省略する。
【００４６】
第１の実施の形態では、第１規制部４２０Ａの他端部４２０ｂを第１壁部４１１の凹部４１１ａに挿入した。これに対して、第３の実施の形態では、貫通孔４１１ｃを第１壁部４１１に形成し、この貫通孔４１１ｃに第１規制部４２０Ｃの他端部４２０ｂを挿入する構成を採用する。貫通孔４１１ｃの孔径は、第１規制部４２０Ｃよりも大きい径で構成される。この場合、第１規制部４２０Ｃの他端部４２０ｂが第１壁部４１１から第２ワイヤ通路４５０側（図４Ａ参照）に露出しないように、第１規制部４２０Ｃの軸方向の長さが選定される。
【００４７】
第３の実施の形態によれば、第１規制部４２０Ｃの他端部４２０ｂの角部は、ワイヤＷの通路である第１ワイヤ通路４００（案内管７）側に露出することなく、貫通孔４１１ｃの内部に収まった状態とされる。そのため、従来のように第１規制部４２０Ｃの他端部４２０ｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることはない。第１規制部４２０Ｃの他端部４２０ｂの角部は、面取り加工してもよいし、エッジ形状としてもよい。
【００４８】
第１規制部４２０Ｃの一端部４２０ａは、第２壁部４１２の貫通孔４１２ａに嵌め込まれ、第３の実施の形態では圧入される。第１規制部４２０Ｃの一端部４２０ａの角部は、圧入工程時の組み付け作業の簡易化を図るために、面取り加工される。
【００４９】
このように、第３の実施の形態では、第１規制部４２０Ｃの他端部４２０ｂを貫通孔４１１ｃに挿入するので、従来のように第１規制部４２０Ｃの他端部４２０ｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることを回避できる。これにより、ワイヤの径が異なる場合であっても、形成するカール径が変動することを防止でき、安定した結束を実現できる。なお、第３の実施の形態の第１規制部４２０Ｃは、例えば、ピン形状のガイドピンである。
【００５０】
＜第４の実施の形態＞
次に、第４の実施の形態の鉄筋結束機１Ｄについて説明する。図１１は、第４の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｄの第１ワイヤ通路４００における第１規制部４２０Ｄ等の要部断面図である。なお、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと共通する構成及び機能等については、詳細な説明を省略する。
【００５１】
第１の実施の形態では、第１規制部４２０Ａの他端部４２０ｂを第１壁部４１１の凹部４１１ａに挿入した。これに対して、第４の実施の形態では、第１壁部４１１に貫通孔４１１ｄを形成し、この貫通孔４１１ｄに第１規制部４２０Ｄの他端部４２０ｂを嵌め込んで固定する構成を採用する。第４の実施の形態では、第１規制部４２０Ｄの他端部４２０ｂは、貫通孔４１１ｄに例えば圧入される。
【００５２】
第４の実施の形態によれば、第１規制部４２０Ｄの他端部４２０ｂの角部は、ワイヤＷの通路である第１ワイヤ通路４００（案内管７）側に露出することなく、貫通孔４１１ｄの内部に収まる。そのため、従来のように第１規制部４２０Ｄの他端部４２０ｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることはない。第１規制部４２０Ｄの他端部４２０ｂの角部は、圧入工程時の組み付け作業の簡易化を図るために面取り加工される。
【００５３】
第１規制部４２０Ｄの一端部４２０ａは、第２壁部４１２に向かって突出する。第１規制部４２０Ｄの一端部４２０ａと第２壁部４１２との間には、組み付け性を考慮して若干の隙間が設けられる。
【００５４】
このように、第４の実施の形態では、第１規制部４２０Ｄの他端部４２０ｂを貫通孔４１１ｄに圧入するので、従来のように第１規制部４２０Ｄの他端部４２０ｂと第１壁部４１１との間に隙間が空くことを回避できる。これにより、ワイヤの径が異なる場合であっても、形成するカール径が変動することを防止でき、安定した結束を実現できる。なお、第４の実施の形態の第１規制部４２０Ｄは、例えば、ピン形状のガイドピンである。
【００５５】
＜第５の実施の形態＞
次に、第５の実施の形態の鉄筋結束機１Ｅについて説明する。図１２は、第５の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｅの第１ワイヤ通路４００における第１規制部４２０Ｅ等の要部断面図である。なお、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと共通する構成及び機能等については、詳細な説明を省略する。
【００５６】
第１の実施の形態では、円柱状の第１規制部４２０Ａを用いると共に、ワイヤＷの接触による摩耗を防止するガイドプレート４１５を別途設ける構成を採用した。これに対して、第５の実施の形態では、断面形状がＴ字状の第１規制部４２０Ｅを採用することで、ワイヤＷをカール状に癖付けするカール付与機能とワイヤＷの接触による摩耗を防止する摩耗防止機能との両機能を第１規制部４２０Ｅに持たせている。
【００５７】
第１規制部４２０Ｅは、円柱状の小径部４２０Ｅａと、小径部４２０Ｅａよりも径が大きい円柱状の大径部４２０Ｅｂとを有する。第５の実施の形態において、小径部４２０Ｅａと大径部４２０Ｅｂとは一体形成される。大径部４２０Ｅｂの小径部４２０Ｅａから張り出した下部部分は、案内管７に隣接する位置まで形成され、ワイヤＷが当接可能に構成される。また、大径部４２０Ｅｂの第２壁部４１２側の平面と、第１壁部４１１の第２壁部４１２側の平面とは、同一平面（面一）で構成される。第１規制部４２０Ｅには、例えば、超硬ピンやセラミックピンのように硬度が高い材料を用いることができる。なお、第１規制部４２０Ｅの大径部４２０Ｅｂは、円柱状に限定されることはなく、ワイヤＷを支持することが可能な支持面があればよく、例えば立方体であってもよい。
【００５８】
組み付け時において、第１規制部４２０Ｅの大径部４２０Ｅｂは、第１壁部４１１に形成された貫通孔４１１ｅに嵌め込まれ、第５の実施の形態では圧入される。なお、大径部４２０Ｅｂの第３壁部４１３側の角部をエッジ形状としているが、圧入工程時の組み付け作業の簡易化を図るために面取り加工することもできる。第１規制部４２０Ｅの小径部４２０Ｅａは、第１壁部４１１から第２壁部４１２側に向かって突出する。第１規制部４２０Ｅの小径部４２０Ｅａの端部と第２壁部４１２との間には、組み付け性を考慮して若干の隙間が設けられる。なお、大径部４２０Ｅｂは規制部の他端部に相当し、小径部４２０Ｅａは規制部の一端部に相当する。
【００５９】
第５の実施の形態では、第１規制部４２０Ｅにおける、小径部４２０ＥａでワイヤＷを当接させてカール状に癖付けし、大径部４２０ＥｂでワイヤＷの接触による摩耗を防止する。すなわち、第５の実施の形態によれば、第１規制部４２０Ｅの一つの部品で、ワイヤＷにカールを付与することと、ワイヤＷの接触による摩耗を防止することを実現できる。これにより、部品点数を削減することができ、低コスト化を図ることができる。さらに、部品が少なくて済むので、組み付け作業の簡易化を図ることができる。また、第５の実施の形態では、第１規制部４２０Ｅの大径部４２０Ｅｂを貫通孔４１１ｅに圧入するので、従来のように第１規制部４２０Ｅの大径部４２０Ｅｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることを回避できる。なお、第５の実施の形態の第１規制部４２０Ｅの小径部４２０Ｅａは、例えば、ピン形状のガイドピンである。
【００６０】
＜第６の実施の形態＞
次に、第６の実施の形態の鉄筋結束機１Ｆについて説明する。図１３は、第６の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｆの第１ワイヤ通路４００における第１規制部４２０Ｆ等の要部断面図である。なお、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと共通する構成及び機能等については、詳細な説明を省略する。
【００６１】
第１の実施の形態では、円柱状の第１規制部４２０Ａを用いると共に、ワイヤＷの接触による摩耗を防止するためにガイドプレート４１５を別途設ける構成を採用した。これに対して、第６の実施の形態では、第５の実施の形態と同様に、断面形状がＴ字状の第１規制部４２０Ｆを用いることで、ワイヤＷにカールを癖付けするカール付与機能と、ワイヤＷの接触による摩耗を防止する摩耗防止機能との両機能を第１規制部４２０Ｆに持たせている。
【００６２】
第１規制部４２０Ｆは、円柱状の小径部４２０Ｆａと、小径部４２０Ｆａよりも径が大きい円柱状の大径部４２０Ｆｂとを有する。第６の実施の形態において、小径部４２０Ｆａと大径部４２０Ｆｂとは一体形成される。大径部４２０Ｆｂの小径部４２０Ｆａから張り出した下部部分は、案内管７に隣接する位置まで形成され、ワイヤＷが当接可能に構成される。また、大径部４２０Ｆｂの第２壁部４１２側の平面と、第１壁部４１１の第２壁部４１２側の平面とは、同一平面（面一）で構成される。第１規制部４２０Ｆには、例えば、超硬ピンやセラミックピンのように硬度が高い材料を用いることができる。なお、大径部４２０Ｆｂは、円柱状に限定されることはなく、ワイヤＷを支持することが可能な支持面があればよく、例えば立方体であってもよい。
【００６３】
組み付け時において、第１規制部４２０Ｆの小径部４２０Ｆａは、第２壁部４１２に形成された貫通孔４１２ｆに嵌め込まれ、第６の実施の形態では圧入される。小径部４２０Ｆａの角部は、圧入工程時の組み付け作業の簡易化を図るために、面取り加工される。第１規制部４２０Ｆの大径部４２０Ｆｂは、第１壁部４１１に形成された凹部４１１ｆに挿入される。凹部４１１ｆは、第１壁部４１１の厚み方向に貫通しない深さで構成される。したがって、第１規制部４２０Ｆの大径部４２０Ｆｂは、第２ワイヤ通路４５０側に露出しないので、２周目以降のワイヤＷに接触することを防止できる。なお、小径部４２０Ｆａは規制部の一端部に相当し、大径部４２０Ｆｂは規制部の他端部に相当する。
【００６４】
第６の実施の形態では、第１規制部４２０Ｆにおける、小径部４２０ＦａでワイヤＷを当接させてカール状に癖付けし、大径部４２０ＦｂでワイヤＷの接触による摩耗を防止する。すなわち、第６の実施の形態によれば、第１規制部４２０Ｆの一つの部品で、ワイヤＷにカールを付与することと、ワイヤＷの接触による摩耗を防止することを実現できる。これにより、部品点数を削減することができ、低コスト化を図ることができる。さらに、部品が少なくて済むので、組み付け作業の簡易化を図ることができる。また、第１規制部４２０Ｆの大径部４２０Ｆｂが第２ワイヤ通路４５０側に露出することを防止できるので、第１規制部４２０ＦがワイヤＷに引っかかる等による送り不良、結束不良を回避できる。また、第６の実施の形態では、第１規制部４２０Ｆの大径部４２０Ｆｂを凹部４１１ｆに挿入するので、従来のように第１規制部４２０Ｆの大径部４２０Ｆｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることを回避できる。なお、第６の実施の形態の第１規制部４２０Ｆの小径部４２０Ｆａは、例えば、ピン形状のガイドピンである。
【００６５】
＜第７の実施の形態＞
次に、第７の実施の形態の鉄筋結束機１Ｇについて説明する。図１４は、第７の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｇの第１ワイヤ通路４００における第２規制部４２１Ｇ等の要部断面図である。なお、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと共通する構成及び機能等については、詳細な説明を省略する。
【００６６】
第１の実施の形態では、第１壁部４１１にガイドプレート４１５を設けた例について説明した。これに対して、第７の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｇでは、構造及び組み付け作業の簡易化や、部品点数の削減を優先することを目的とし、第１壁部４１１にガイドプレート４１５を設けない構成を採用する。この場合でも、第１壁部４１１を硬度の高い材質で形成することで、ガイドプレート４１５と同様に、ワイヤＷの接触による摩耗を防止することもできる。なお、第７の実施の形態の第２規制部４２１Ｇは、例えば、ピン形状のガイドピンである。
【００６７】
＜第８の実施の形態＞
次に、第８の実施の形態の鉄筋結束機１Ｈについて説明する。図１５は、第８の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｈの第１ワイヤ通路４００における第２規制部４２１Ｈ等の要部断面図である。なお、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと共通する構成及び機能等については、詳細な説明を省略する。
【００６８】
第１の実施の形態では、第２規制部４２１Ａの他端部４２１ｂを第１壁部４１１の凹部４１１ｂに挿入した。これに対して、第８の実施の形態では、貫通孔４１１ｈを第１壁部４１１に形成し、この貫通孔４１１ｈに第２規制部４２１Ｈの他端部４２１ｂを挿入する構成を採用する。貫通孔４１１ｈの孔径は、第２規制部４２１Ｈよりも大きい径で構成される。この場合、第２規制部４２１Ｈの他端部４２１ｂが第１壁部４１１から第２ワイヤ通路４５０側（図５Ａ参照）に露出しないように、第２規制部４２１Ｈの軸方向の長さが選定される。
【００６９】
第８の実施の形態によれば、第２規制部４２１Ｈの他端部４２１ｂの角部は、ワイヤＷの通路である第１ワイヤ通路４００側に露出することなく、貫通孔４１１ｈの内部に収まった状態とされる。そのため、従来のように第２規制部４２１Ｈの他端部４２１ｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることはない。第２規制部４２１Ｈの他端部４２１ｂの角部は、面取り加工してもよいし、エッジ形状としてもよい。
【００７０】
第２規制部４２１Ｈの一端部４２１ａは、第２壁部４１２の貫通孔４１２ｂに嵌め込まれ、第８の実施の形態では圧入される。第２規制部４２１Ｈの一端部４２１ａの角部は、圧入工程時の組み付け作業の簡易化を図るために、面取り加工される。
【００７１】
このように、第８の実施の形態では、第２規制部４２１Ｈの他端部４２１ｂを貫通孔４１１ｈに挿入するので、従来のように第２規制部４２１Ｈの他端部４２１ｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることを回避できる。これにより、ワイヤの径が異なる場合であっても、形成するカール径が変動することを防止でき、安定した結束を実現できる。なお、第８の実施の形態の第２規制部４２１Ｈは、例えば、ピン形状のガイドピンである。また、ガイドプレート４１５を設けた構成について説明したが、ガイドプレート４１５を設けない構成としてもよい。
【００７２】
＜第９の実施の形態＞
次に、第９の実施の形態の鉄筋結束機１Ｉについて説明する。図１６は、第９の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｉの第１ワイヤ通路４００における第２規制部４２１Ｉ等の要部断面図である。なお、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと共通する構成及び機能等については、詳細な説明を省略する。
【００７３】
第１の実施の形態では、第２規制部４２１Ａの他端部４２１ｂを第１壁部４１１の凹部４１１ｂに挿入した。これに対して、第９の実施の形態では、第１壁部４１１に貫通孔４１１ｉを形成し、この貫通孔４１１ｉに第２規制部４２１Ｉの他端部４２１ｂを嵌め込んで固定する構成を採用する。第９の実施の形態では、第２規制部４２１Ｉの他端部４２１ｂは、貫通孔４１１ｉに例えば圧入される。
【００７４】
第９の実施の形態によれば、第２規制部４２１Ｉの他端部４２１ｂの角部は、ワイヤＷの通路である第１ワイヤ通路４００側に露出することなく、貫通孔４１１ｉの内部に収まる。そのため、従来のように第２規制部４２１Ｉの他端部４２１ｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることはない。第２規制部４２１Ｉの他端部４２１ｂの角部は、圧入工程時の組み付け作業の簡易化を図るために面取り加工される。
【００７５】
第２規制部４２１Ｉの一端部４２１ａは、第２壁部４１２に向かって突出する。第２規制部４２１Ｉの一端部４２１ａと第２壁部４１２との間には、組み付け性を考慮して若干の隙間が設けられる。
【００７６】
このように、第９の実施の形態では、第２規制部４２１Ｉの他端部４２１ｂを貫通孔４１１ｉに圧入するので、従来のように第２規制部４２１Ｉの他端部４２１ｂと第１壁部４１１との間に隙間が空くことを回避できる。これにより、ワイヤの径が異なる場合であっても、形成するカール径が変動することを防止でき、安定した結束を実現できる。なお、第９の実施の形態の第２規制部４２１Ｉは、例えば、ピン形状のガイドピンである。
【００７７】
＜第１０の実施の形態＞
次に、第１０の実施の形態の鉄筋結束機１Ｊについて説明する。図１７は、第１０の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｊの第１ワイヤ通路４００における第２規制部４２１Ｊ等の要部拡大図である。なお、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと共通する構成及び機能等については、詳細な説明を省略する。
【００７８】
第１の実施の形態では、円柱状の第２規制部４２１Ａを用いると共に、ワイヤＷの接触による摩耗を防止するガイドプレート４１５を別途設ける構成を採用した。これに対して、第１０の実施の形態では、断面形状がＴ字状の第２規制部４２１Ｊを採用することで、ワイヤＷをカール状に癖付けするカール付与機能とワイヤＷの接触による摩耗を防止する摩耗防止機能との両機能を第２規制部４２１Ｊに持たせている。
【００７９】
第２規制部４２１Ｊは、円柱状の小径部４２１Ｊａと、小径部４２１Ｊａよりも径が大きい円柱状の大径部４２１Ｊｂとを有する。第１０の実施の形態において、小径部４２１Ｊａと大径部４２１Ｊｂとは一体形成される。大径部４２１Ｊｂの小径部４２１Ｊａから張り出した上部部分は、ワイヤＷが当接可能な位置まで形成される。また、大径部４２１Ｊｂの第２壁部４１２側の平面と、第１壁部４１１の第２壁部４１２側の平面とは、同一平面で構成される。第２規制部４２１Ｊには、例えば、超硬ピンやセラミックピンのように硬度が高い材料を用いることができる。なお、第２規制部４２１Ｊの大径部４２１Ｊｂは、円柱状に限定されることはなく、ワイヤＷを支持することが可能な支持面があればよく、例えば立方体であってもよい。
【００８０】
組み付け時において、第２規制部４２１Ｊの大径部４２１Ｊｂは、第１壁部４１１に形成された貫通孔４１１ｊに嵌め込まれ、第１０の実施の形態では圧入される。なお、大径部４２１Ｊｂの第３壁部４１３側の角部をエッジ形状としているが、圧入工程時の組み付け作業の簡易化を図るために面取り加工することもできる。第２規制部４２１Ｊの小径部４２１Ｊａは、第１壁部４１１から第２壁部４１２側に向かって突出する。第２規制部４２１Ｊの小径部４２１Ｊａの端部と第２壁部４１２との間には、組み付け性を考慮して若干の隙間が設けられる。なお、大径部４２１Ｊｂは規制部の他端部に相当し、小径部４２１Ｊａは規制部の一端部に相当する。
【００８１】
第１０の実施の形態では、第２規制部４２１Ｊにおける、小径部４２１ＪａでワイヤＷの周面を当接させてカール状に癖付けし、大径部４２１ＪｂでワイヤＷの接触による摩耗を防止する。すなわち、第１０の実施の形態によれば、第２規制部４２１Ｊの一つの部品で、ワイヤＷにカールを付与することと、ワイヤＷの接触による摩耗を防止することを実現できる。これにより、部品点数を削減することができ、低コスト化を図ることができる。さらに、部品が少なくて済むので、組み付け作業の簡易化を図ることができる。また、第１０の実施の形態では、第２規制部４２１Ｊの大径部４２１Ｊｂを貫通孔４１１ｊに圧入するので、従来のように第２規制部４２１Ｊの大径部４２１Ｊｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることを回避できる。なお、第１０の実施の形態の第２規制部４２１Ｊの小径部４２１Ｊａは、例えば、ピン形状のガイドピンである。
【００８２】
＜第１１の実施の形態＞
次に、第１１の実施の形態の鉄筋結束機１Ｋについて説明する。図１８は、第１１の実施の形態に係る鉄筋結束機１Ｋの第１ワイヤ通路４００における第２規制部４２１Ｋ等の要部拡大図である。なお、第１の実施の形態の鉄筋結束機１Ａと共通する構成及び機能等については、詳細な説明を省略する。
【００８３】
第１の実施の形態では、円柱状の第２規制部４２１Ａを用いると共に、ワイヤＷの接触による摩耗を防止するためにガイドプレート４１５を別途設ける構成を採用した。これに対して、第１１の実施の形態では、第１０の実施の形態と同様に、断面形状がＴ字状の第２規制部４２１Ｋを用いることで、ワイヤＷにカールを癖付けするカール付与機能と、ワイヤＷの接触による摩耗を防止する摩耗防止機能との両機能を第２規制部４２１Ｋに持たせている。
【００８４】
第２規制部４２１Ｋは、円柱状の小径部４２１Ｋａと、小径部４２１Ｋａよりも径が大きい円柱状の大径部４２１Ｋｂとを有する。第１１の実施の形態において、小径部４２１Ｋａと大径部４２１Ｋｂとは一体形成される。大径部４２１Ｋｂの小径部４２１Ｋａから張り出した上部部分は、ワイヤＷが当接可能な位置まで形成される。また、大径部４２１Ｋｂの第２壁部４１２側の平面と、第１壁部４１１の第２壁部４１２側の平面とは、同一平面で構成される。第２規制部４２１Ｋには、例えば、超硬ピンやセラミックピンのように硬度が高い材料を用いることができる。なお、大径部４２１Ｋｂは、円柱状に限定されることはなく、ワイヤＷを支持することが可能な支持面があればよく、例えば立方体であってもよい。
【００８５】
組み付け時において、第２規制部４２１Ｋの小径部４２１Ｋａは、第２壁部４１２に形成された貫通孔４１２ｂに嵌め込まれ、第１１の実施の形態では圧入される。小径部４２１Ｋａの角部は、圧入工程時の組み付け作業の簡易化を図るために、面取り加工される。第２規制部４２１Ｋの大径部４２１Ｋｂは、第１壁部４１１に形成された凹部４１１ｋに嵌め込まれる。凹部４１１ｋは、第１壁部４１１の厚み方向に貫通しない深さで構成される。したがって、第２規制部４２１Ｋの大径部４２１Ｋｂは、第２ワイヤ通路４５０側に露出しないので、２周目以降のワイヤＷに接触することを防止できる。なお、大径部４２１Ｋｂは規制部の他端部に相当し、小径部４２１Ｋａは規制部の一端部に相当する。
【００８６】
第１１の実施の形態では、第２規制部４２１Ｋにおける、小径部４２１ＫａでワイヤＷを当接させてカール状に癖付けし、大径部４２１ＫｂでワイヤＷの接触による摩耗を防止する。すなわち、第１１の実施の形態によれば、第２規制部４２１Ｋの一つの部品で、ワイヤＷにカールを付与することと、ワイヤＷの接触による摩耗を防止することを実現できる。これにより、部品点数を削減することができ、低コスト化を図ることができる。さらに、部品が少なくて済むので、組み付け作業の簡易化を図ることができる。また、第２規制部４２１Ｋの大径部４２１Ｋｂが第２ワイヤ通路４５０側に露出することを防止できるので、第２規制部４２１ＫがワイヤＷに引っかかる等による送り不良、結束不良を回避できる。また、第１１の実施の形態では、第２規制部４２１Ｋの大径部４２１Ｋｂを凹部４１１ｋに挿入するので、従来のように第２規制部４２１Ｋの大径部４２１Ｋｂと第１壁部４１１との間に隙間が形成されることを回避できる。なお、第１１の実施の形態の第２規制部４２１Ｋの小径部４２１Ｋａは、例えば、ピン形状のガイドピンである。
【００８７】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【００８８】
具体的には、第１の実施の形態では、第１規制部４２０Ａの一端部４２０ａを第２壁部４１２の貫通孔４１２ａに嵌め込んだ例について説明したが、これに限定されることはない。例えば、第１規制部４２０Ａの一端部４２０ａを第２壁部４１２に形成した凹部に嵌め込むようにしてもよい。つまり、第１規制部４２０Ａの一端部４２０ａを支持することが可能な貫通孔や凹部等の支持部であればよい。また、第２〜第１１の実施の形態において説明した貫通孔についても必須の構成ではなく、貫通孔の代わりに上述した凹部等の支持部を適用することができる。
【００８９】
また、第１の実施の形態では、第１規制部４２０Ａの一端部４２０ａを第２壁部４１２の貫通孔４１２ａに圧入した例について説明したが、これに限定されることはない。例えば、圧入以外の方法として、接着による固定、ネジを用いた固定等の方法により第１規制部４２０Ａの一端部４２０ａを第２壁部４１２に支持するようにしてもよい。また、第２〜第１１の実施の形態において説明した圧入についても必須の構成ではなく、圧入の代わりに上述した接着による固定、ネジを用いた固定等の方法を適用することができる。
【００９０】
また、第１の実施の形態では、第１規制部４２０Ａの一端部４２０ａの角部に対して圧入を容易とするために面取り加工したが、これに限定されることはなく、例えばエッジ形状等の他の加工を施してもよい。また、第２〜第１０の実施の形態において説明した面取り加工についても必須ではなく、エッジ形状等の他の加工を施してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ，１Ｊ，１Ｋ  鉄筋結束機（結束機）
２  リール収容部（収容部）
３  送り部
４  カールガイド部
１０  本体部
４０ａ  第１ガイド部
４００  第１ワイヤ通路
４１０  壁部
４１１  第１壁部
４１１ａ，４１１ｂ，４１１ｆ，４１１ｇ，４１１ｋ  凹部
４１１ｃ，４１１ｄ，４１１ｅ，４１１ｈ，４１１ｉ，４１１Ｊ  貫通孔
４１２  第２壁部
４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｆ  貫通孔
４１３  第３壁部
４１５  ガイドプレート（磨耗抑止部）
４２０Ａ，４２０Ｂ，４２０Ｃ，４２０Ｄ，４２０Ｅ，４２０Ｆ  第１規制部（規制部）
４２０ａ  一端部
４２０ｂ  他端部
４２１Ｇ，４２１Ｈ，４２１Ｉ，４２１Ｊ，４２１Ｋ  第２規制部（規制部）
４２１ａ  一端部
４２１ｂ  他端部
４５０  第２ワイヤ通路
Ｗ  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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