(57)【要約】【課題】  既存の配管部材に対して予め連結部を加工することにより、配管設備構築時の作業性を向上させた配管部材、及びこれを用いた配管設備を提供する。【解決手段】  液体、気体又は粉体などの流体を案内及び／又は密閉する配管部材であって、１又は２以上の筒状のパイプ部分を備えた規格化された配管部材を用いて形成されており、少なくとも何れかのパイプ部分の長さ方向の一端部又は両端部には、他の配管部材に対して直列に連結する為の連結部が設けられており、当該連結部は、前記パイプ部分の外周面を、連結対象となる他の配管部材の孔部内に挿入可能な大きさに縮径して形成されている配管部材とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体、気体又は粉体などの流体を案内及び／又は密閉する配管部材であって、
１又は２以上の筒状のパイプ部分を備えた規格化された配管部材を用いて形成されており、
少なくとも何れかのパイプ部分の長さ方向の一端部又は両端部には、他の配管部材に対して直列に連結する為の連結部が設けられており、
当該連結部は、前記パイプ部分の外周面を、連結対象となる他の配管部材の孔部内に挿入可能な大きさに縮径して形成されていることを特徴とする、配管部材。
【請求項２】
前記連結部は、パイプ部分の端部側に向かって徐々に縮径して形成されており、当該連結部における最大外径は、当該連結部が挿入される前記他の配管部材の孔部の内径と同じか、又は０．１ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下の範囲で小さく形成されている、請求項１に記載の配管部材。
【請求項３】
前記連結部の先端側には、外向きフランジ状に膨出する拡径部が形成されている、請求項１又は２に記載の配管部材。
【請求項４】
前記配管部材はステンレスを用いて形成されたパイプ形状であって、
前記パイプ部分の外径は、前記連結部が形成されていない領域が、連結対象となる他の配管部材の外径と同じ大きさであり、
前記連結部は、パイプ部分の外周面を切削して形成されている、請求項１に記載の配管部材。
【請求項５】
液体、気体又は粉体などの流体を輸送及び／又は密閉する配管部材を連結して形成された配管設備であって、
当該配管部材の少なくとも何れかは、前記請求項１〜４の何れか一項に記載の配管部材が使用されており、
前記連結部の外周には接着剤を塗布し、前記他の配管部材の孔部内に接着していることを特徴とする配水管設備。
【請求項６】
液体、気体又は粉体などの流体を輸送及び／又は密閉する配管部材の連結構造であって、
連結する配管部材同士の少なくとも何れかは、前記請求項１〜４の何れか一項に記載の配管部材が使用されており、
前記連結部の外周には接着剤を塗布し、前記他の配管部材の孔部内に接着していることを特徴とする配管部材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体、気体又は粉体などの流体を案内及び／又は密閉するために使用される配管部材と、此れを用いた配管設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体、気体又は粉体などの流体を案内及び／又は密閉するために配管設備が利用されており、この配管設備を構築するために、パイプ、管接手、エルボ等の配管部材が使用されている。かかる配管設備は、その殆どがパイプで構成されており、当該パイプを接続したり、分岐、合流させるために様々な部材が使用されている。
【０００３】
パイプや管接手などの様々な配管部材は、従来、塩化ビニルなどの樹脂や、鉄、アルミニウム、ステンレスなどの金属を用いたものが提供されており、１つの配管設備には、通常、同じ材質の配管部材が使用されている。そしてこの配管部材は、ＪＩＳ規格等において、その外径や長さなどが規定されており、これにより配管設備における接続の容易性を高めている。
【０００４】
このような配管設備における配管の連結構造については、いくつかの先行技術が提案されている。例えば従前においては、鋼管の連結は、作業現場において溶接による接合方法やボルトなどによる接合が行われていたことから、特許文献１（特開平１１−５０４４９号公報）では、鋼管の連結が容易で、現場における作業時間を大幅に短縮することができ、かつ接着性が良好な鋼管の連結方法として、第一鋼管と第二鋼管をそれらの鋼管端部で中空状の継ぎ手鋼管を介して連結する鋼管の連結方法において、前記鋼管と継ぎ手鋼管の間隙にアクリル系接着剤を充填して連結する鋼管の連結方法が提案されている。
【０００５】
また特許文献２（特開平８−７５０７２号公報）では、塩化ビニル管について、第１の塩化ビニル管の端部を第２の塩化ビニル管の端部に差込み嵌合し、あるいは第１の塩化ビニル管の端部を継手の一方の端部に差込み嵌合し、かつ第２の塩化ビニル管の端部を前記継手の他方の端部に差込み嵌合し、各嵌合面間に接着剤を介在させ接合して、例えば、給水管、給湯管、排水管などとして使用することを開示している。
【０００６】
そして特許文献３（特開２００３−１９４２６８号公報）では、一般的なステンレス鋼管に適用でき、単純構造であり、かつ特別な治具なしでレンチなどの一般工具で接合可能な長寿命の配管用途のメカニカル管継手を提供するべく、ステンレスフェルールがステンレス鋼管とステンレスニップルとの間に配置され、前記ステンレスニップルに螺合するステンレスナットによってステンレスフェルールが押圧され変形することにより水シール性を有する配管用ステンレス管継手を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−５０４４９号公報
【特許文献２】特開平８−７５０７２号公報
【特許文献３】特開２００３−１９４２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従前の配管設備においては、配管同士を連結する為に、別途連結の為の部材を必要としており、配管同士を接続するのは困難であった。また鋼管を用いた配管設備等を構築する場合には、作業現場における溶接やビス止めなどが必要となり、作業性を向上させる上での課題となっていた。そこで本発明は、既存の配管部材に対して予め連結部を加工することにより、配管設備構築時の作業性を向上させた配管部材、及びこれを用いた配管設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明では、規格化されて提供されている配管部材のパイプ部分を使用し、その端部に加工を施すことにより、配管部材同士を連結させる為の連結部を形成した配管部材と、此れを用いた配管設備を提供する。
【００１０】
即ち本発明では、液体、気体又は粉体などの流体を案内及び／又は密閉する配管部材であって、１又は２以上の筒状のパイプ部分を備えた規格化された配管部材を用いて形成されており、少なくとも何れかのパイプ部分の長さ方向の一端部又は両端部には、他の配管部材に対して直列に連結する為の連結部が設けられており、当該連結部は、前記パイプ部分の外周面を、連結対象となる他の配管部材の孔部内に挿入可能な大きさに縮径して形成されている配管部材を提供する。
【００１１】
かかる配管部材は、パイプ（管）の他、当該パイプなどを連結する管接手、配管の向きを変える曲折部材（エルボなど）であって良く、その他にも配管設備に使用され、液体、気体又は粉体などの流体を案内及び／又は密閉する為の部材が含まれる。特に当該配管部材がパイプである場合には、その長さ方向の一端部又は両端部に連結部を設けたパイプとすることができる。かかるパイプはその連結部によって、他の配管部材(パイプなど)に接続できることから、パイプなどの配管部材同士を接続する為の連結の為の部材を要することなく、連結することが可能になる。
【００１２】
また、前記配管部材はステンレスや鉄などの金属製である他、塩化ビニルやシリコンなどの樹脂製であっても良い。従って当該配管部材がパイプである場合には、鋼管、ステンレス管、アルミニウム管、銅管、亜鉛管、塩化ビニル管、シリコンパイプなどであって良い。
【００１３】
前記連結部は、配管部材におけるパイプ部分の外周面を、連結対象となる他の配管部材の孔部内に挿入可能な大きさに縮径して形成される。かかる連結部は、パイプ部分を加締めることにより縮径させるほか、外周面を切削する事により縮径させることができる。更に化学品によるエッチングや溶解によって縮径させることもできる。よって当該連結部は、他の部位（即ち、連結部が形成されていない部位）よりも肉薄に形成することができ、この場合には連結部において肉厚を薄く形成した配管部材（例えばパイプ部材）とすることができる。かかる連結部における縮径の程度は特に制限されるものではないが、他の配管部材の孔部に対する挿入の容易性や挿入後のガタ付き等を考慮すれば、他の外周面よりも１．０以上、４．０ｍｍ以下の範囲で外径を小さく形成することができる。また、当該連結部の長さ（軸方向長さ）も、連結する部材同士の長さ、太さ、質量、材質などを考慮して適宜設定することができるが、連結部を他の配管部材の孔部内に挿入後に接着剤で固定する場合には、当該接着剤の塗布代を確保する為に、１ｍｍ以上、６０ｍｍ以下に形成することができる。
【００１４】
また前記配管部材は液体、気体又は粉体などの流体を案内及び／又は密閉するために使用される。液体としては、上水、下水、消火用水などの水の他、油なども含み、気体としては空気の他、不活性ガスや燃料ガスを含み、粉体としては流動性を有する粉体及び粒体を含む。よって当該配管部材は、上下水道配管設備、消火用水配管設備、空調配管設備、燃料ガス配管設備、不活性ガス配管設備、粉体移送設備等の構築に際して使用することができる。
【００１５】
上記本発明の配管部材の実施の形態において、前記連結部は、パイプ部分の端部側に向かって徐々に縮径して形成されており、当該連結部における最大外径は、当該連結部が挿入される前記他の配管部材の孔部の内径と同じか、又は０．１ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下の範囲、望ましくは０．２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下の範囲で小さく形成することができる。かかる連結部は竹の子状（段状）に縮径させる他、傾斜面によって縮径させることができる。
【００１６】
また上記本発明の配管部材の実施の形態において、前記連結部の先端側には、外向きフランジ状又は鍔状に膨出する拡径部を形成することができる。かかる拡径部は、連結部の端部に縁部に沿って連続状または断続状に、帯状に突出または膨出する構造に形成することができる。また当該拡径部の突出幅は、連結対象となる他の配管部材の孔部に挿入可能な程度であれば特に制限されないが、例えば縮径させた外周面から１ｍｍ以上、望ましくは１．５ｍｍ以上の長さで突出させることができる。
【００１７】
また上記本発明の配管部材の実施の形態において、前記配管部材はステンレスを用いて形成されたパイプ形状であって、前記パイプ部分の外径は、前記連結部が形成されていない領域が、連結対象となる他の配管部材の外径と同じ大きさであり、前記連結部は、パイプ部分の外周面を切削して形成することができる。
【００１８】
そして本発明では、前記課題を解決する為に、上記本発明にかかる配管部材を用いて形成した配管設備を提供する。即ち、液体、気体又は粉体などの流体を輸送及び／又は密閉する配管部材を連結して形成された配管設備であって、当該配管部材の少なくとも何れかは、前記本発明にかかる配管部材が使用されており、前記連結部の外周には接着剤を塗布し、前記他の配管部材の孔部内に接着している配水管設備を提供する。
【００１９】
また本発明では、前記課題を解決する為に、上記本発明にかかる配管部材を使用した配管部材の連結構造を提供する。即ち、液体、気体又は粉体などの流体を輸送及び／又は密閉する配管部材の連結構造であって、連結する配管部材同士の少なくとも何れかは、前記本発明の配管部材が使用されており、前記連結部の外周には接着剤を塗布し、前記他の配管部材の孔部内に接着している配管部材の連結構造を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の配管部材は、規格化された配管部材を用いて形成しており、少なくとも何れかのパイプ部分の長さ方向の一端部又は両端部には、他の配管部材に対して直列に連結する為の連結部を形成している。そしてこの連結部は、前記パイプ部分の外周面を、連結対象となる他の配管部材の孔部内に挿入可能な大きさに縮径して形成していることから、市販されているパイプなどの配管部材を使用し、作業現場における連結加工を簡易に行うことのできる配管部材が実現している。即ち、作業現場における螺着やビス止めの必要性を無くして、配管設備構築時の作業性を向上させた配管部材、及びこれを用いた配管設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】消防用配管設備の一例を示す全体略図であり、（Ａ）従前の配管部材を使用した設備、（Ｂ）本実施の形態にかかる配管部材を使用した設備
【図２】管接手を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）接続前の縦断面図、（Ｃ）接続後の縦断面図
【図３】エルボ管を示す（Ａ）接続前の縦断面図、（Ｂ）接続後の縦断面図
【図４】Ｔ字管を示す（Ａ）接続前の縦断面図、（Ｂ）接続後の縦断面図
【図５】止水バルブ（配管部材）を示す（Ａ）接続前の縦断面図、（Ｂ）接続後の縦断面図
【図６】管接手を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）接続前の要部拡大縦断面図、（Ｃ）接続後の要部拡大縦断面図
【図７】管接手を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）接続前の要部拡大縦断面図、（Ｃ）接続後の要部拡大縦断面図
【図８】実施例に示した管接手を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本実施の形態にかかる配管部材10を具体的に説明する。特に本実施の形態は、消防用配管設備を構成する為の配管部材10の一例を示したものである。ただし、当該配管部材10は消防用配管設備以外であっても使用することができ、例えば上下水道配管設備や、ガス等の燃料気体や空気等の配管設備等に使用する事もできる。
【００２３】
図１は消防用配管設備の一例を示す全体略図であり、（Ａ）従前の配管部材10を使用した設備、（Ｂ）本実施の形態にかかる配管部材10を使用した設備を夫々示している。この図１に示す消防用配管設備は、消防用水を貯留した地下貯水タンク1と、当該地下貯水タンク1の消防用水を汲み上げる消火ポンプ2と、この消火ポンプ2の動作を制御するポンプ制御盤3と、消火ポンプ2によって汲み上げられた消火用水を配送する消防用配管10と、この消防用配管10によって消防用水が供給される消火栓4と、消防用配管10によって汲み上げられた消火用水を屋上などの高所に貯留する高所貯水タンク5とで構成している。そしてこの消防用配管10は、円柱状の直管パイプ11と、Ｔ字状に分岐するＴ字管12と、Ｌ字状に曲折するエルボ管13（Ｌ字管）13と、止水バルブ14と、直管パイプ同士を直列に接続する管接手15などの配管部材10で構成している。これらの配管部材10は、相互に連結して消火用水の流路を構成している。
【００２４】
図１（Ａ）に示す従前の例による配管部材10を用いて構築した消火用配管設備では、各配管部材10の接続部分は外径を大きく形成しており、これにより接続対象となる他の配管部材10を連結できるように形成している。例えば、直管パイプ同士を連結する管接手15は、直管パイプ11を内挿する空間を備えた円筒状に形成されており、必然的に前記直管パイプ以上の外径を備えることになる。従って、この従来の配管部材10を用いて構築した配管設備では、直管パイプ11の外周面よりも突出した部分が当然に存在することになる。
【００２５】
これに対して、図１（Ｂ）に示す本実施の形態にかかる配管部材10を用いて構築した消防用配管設備では、これに使用する配管部材10は、１又は２以上の筒状のパイプ部分20を備えており、少なくとも何れかのパイプ部分20の長さ方向の一端部又は両端部には、他の配管部材10に対して直列に連結する為の連結部21を設けている。そしてこの連結部21は、前記パイプ部分20の外周面を、連結対象となる他の配管部材10の孔部22内に挿入可能な大きさに縮径して形成していることから、配管部材同士の接続部分には凹凸が生じないように構成することができる。これにより、例えばパイプとパイプの接続や配管に繋がる機器類のノズルとの接続、バルブ・温度計・流量計器・液面計器などの各種計器との接続に使用されるフランジ継手は、直管パイプ11の長さ方向に、直管パイプ同士の接続部分を跨って移動することができる。
【００２６】
次に上記消防用配管設備にも使用している各種の配管部材10について、図２〜５を参照しながら具体的に説明する。図２は直管パイプ同士を連結する為の管接手15を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）接続前の縦断面図、（Ｃ）接続後の縦断面図を示している。この図に示す配管部材10（特に管接手15）は、円筒状に形成されており、その全体がパイプ部分20として形成されている。そして当該パイプ部分20の長さ方向両側には、その外周面を切削などによって縮径することにより形成した連結部21を設けている。即ち、円筒パイプの肉厚を利用して、直管パイプ同士を連結できるように構成した管接手15となっている。
【００２７】
かかる管接手15は、その外径は連結する直管パイプ11と同じであるものの、内径は連結する直管パイプ11よりも小さく、また肉厚は連結する直管パイプ11よりも厚く形成されている、規格化された円筒パイプを使用し、その長さ方向両端の外周面を、連結する直管パイプ11の内径と同じか、これよりも僅かに小さくなるように縮径させて形成されている。この縮径加工は、前述の通り切削によって形成する他、化学品によるエッチング等、当該管接手15を構成する材質に応じて適宜選択することができる。特に、当該管接手15がステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレスなど）を用いて形成されている場合には、加締め等のような応力を加えた変形による縮径ではなく、切削加工によって外周面を削ることにより縮径させることが望ましい。加締め等の機械加工によるマルテンサイト変態によるステンレスの磁性化を阻止し、磁性材料の付着による腐食の問題を回避する為である。
【００２８】
そして上記管接手15がステンレス等の金属で形成される場合には、前記連結部21は、他の外周面よりも１．０以上、４．０ｍｍ以下の範囲で外径を小さく形成するのが望ましい。その際、当該連結部21は、当該管接手15を構成する円筒パイプの肉厚の２０％以上、４５％以下の範囲で外径を小さく形成するのが望ましい。当該連結部21における強度を確保すると共に、連結する直管パイプ11の内周面との隙間の厚さを最適にするためである。
【００２９】
以上のように形成した連結部21には、連結対象となる他の配管部材10である直管パイプ11が外装される。即ち、当該連結部21は、直管パイプ11の孔部22内に挿入されて両者を一体化する。従って、縮径して形成された連結部21は、連結対象となる他の配管部材10（直管パイプ11）の孔部22に内挿可能な大きさに形成される必要があり、その外径は、当該他の配管部材10（直管パイプ11）の孔部22（即ち直管パイプ11の内径）よりも０．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下の範囲、望ましくは０．５ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下の範囲で小さく形成されるのが望ましい。連結部21を他の配管部材10（直管パイプ11）の孔部22に挿入する為の隙間を確保すると共に、当該隙間から移送対象の流体が漏洩するのを阻止する為である。
【００３０】
そして上記連結部21と他の配管部材10（直管パイプ11）との連結に際しては、両者間に接着剤を設けることができる。即ち、当該管接手15と直管パイプ11とを接着剤によって固定一体化することができる。この為、当該連結部21は、接着代と成り得る長さに形成することができる。ただし、当該接着代となる連結部21の長さは、要求される接合強度や各部材を構成する材質、或いは配管設備内を流通させる物質によって適宜選択することができる。特に前記管接手15がステンレス等の金属で形成される場合には、当該接着代となる連結部21の長さ（軸方向の長さ）は、１ｍｍ以上、６０ｍｍ以下に形成することができる。また当該連結部21の長さは、管接手15を構成する円筒パイプの外径の３０％以上、６０％以下の長さとなるように形成するのが望ましい。ステンレスなどの金属における接合強度を確保すると共に、必要以上の長さとなることによる切削加工の無駄をなくす為である。
【００３１】
上記管接手15の連結部21と直管パイプ11とを接合する接着剤は、これら配管部材10を構成する材質や、要求される接合強度、および配管設備内を流通させる物質などによって適宜選択することができ、アクリル樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等、塩化ビニル樹脂系溶剤形接着剤、クロロプレンゴム系溶剤形マスチックタイプ接着剤、ウレタン樹脂系接着剤各種の接着剤、変成シリコーン樹脂系接着剤、エポキシ・変成シリコーン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂モルタル、シリル化ウレタン樹脂系接着剤等を使用することができる。特に管接手15と直管パイプ11とがステンレス等の金属で形成されており、またこれに接続する直管パイプ11もステンレス等の金属で形成されている場合であって、更に消防用配管設備に使用される場合には、当該接着剤はエポキシ樹脂系接着剤を用いることが望ましい。また当該接着剤には着色を施すことにより、連結部21に対する塗布の有無を目視で確認することもできる。
【００３２】
以上の様にして接続した管接手15と直管パイプ11との配管部材同士は、前記連結部21を孔部22の中に挿入し、更に接着剤で固定一体化していることから、簡易には脱離しない強固な接続を実現することができる。そして当該連結部21は前述の通り縮径して形成されていることから、両者の外周面を面一とすることができる。
【００３３】
また、前記図２に示した管接手15は、長尺なものを使用すれば直管パイプ11として使用する事もできる。即ち、直管パイプ11の両端側に前記連結部21を形成し、当該連結部21を形成した直管パイプ11を直列状に配置すると共に、両者間には当該連結部21を内挿する内径の円筒管（図２における直管パイプ11）を設け、当該円筒管を管接手15として使用する事もできる。この時、当該円筒管は、直列状に存在する連結部21同士を挿入可能な長さに形成されていれば良い。
【００３４】
図３は前記消防用配管設備に使用する事のできるエルボ管13を示す（Ａ）接続前の縦断面図、（Ｂ）接続後の縦断面図を示している。かかるエルボ管13は直管パイプ11の配設方向を曲折させる際に使用することができ、全体として略Ｌ字状に形成されている。本実施の形態にかかるエルボ管13では、その両端側に存在するパイプ部分20の先端側に、前記連結部21を形成している。この為、当該連結部21を他の配管部材10の孔部22に挿入し固定することにより、配管部材同士の連結を実現することができる。特に当該エルボ管13と直管パイプ11の外径が同じである場合には、従来であればこれらエルボ管13と直管パイプ11の外径と同じか、これよりもやや大きい内径の管接手15を使用して両者を接続することが行われていたが、本実施の形態にかかるエルボ管13では、その端部側に連結部21を形成していることから、他の管接手15を使用することなく、直接直管パイプ11を連結することができる。
【００３５】
この実施の形態にかかるエルボ管13でも、直管パイプ11と接続する際には、連結部21と直管パイプ11の内面との間に接着剤を存在させることができる。また当該連結部21の大きさなどは、前記図１に示した管接手15の連結部21と同じように形成することができる。
【００３６】
図４は前記消防用配管設備に使用する事のできるＴ字管12を示す（Ａ）接続前の縦断面図、（Ｂ）接続後の縦断面図を示している。かかるＴ字管12は、管内を流通させる流動体を分岐または合流させる際に使用することができる。特に本実施の形態にかかるＴ字管12は、直管部分（パイプ部分20）とこれに直交する交差管部分（パイプ部分20）の各先端に前記連結部21を形成している。ただし、前記連結部21は、必ずしも全ての端部に形成する必要はなく、配管の経路に応じて何れか１又は２の端部にのみ連結部21を形成することもできる。
【００３７】
以上のように構成したＴ字管12でも、その連結部21に直管パイプ11と接続する際には、連結部21と直管パイプ11の内面との間に接着剤を存在させることができる。また当該連結部21の大きさなどは、前記図１に示した管接手15の連結部21と同じように形成することができる。
【００３８】
図５は前記消防用配管設備に使用する事のできる止水バルブ14（配管部材10）を示す（Ａ）接続前の縦断面図、（Ｂ）接続後の縦断面図を示している。この実施の形態にかかる止水バルブ14は、円筒状の流路管（パイプ部分20）と、この流路管内に進退自在な封止弁14aと、当該封止弁を昇降させるハンドル部14bを伴って構成されており、当該ハンドル14bなどが設けられている本体部分14cから、前記流路管14d（パイプ部分20）が突出する形状となっている。そしてパイプ部分20となる当該流路管14dの両端には、前記連結部21を形成している。かかる連結部21は、流路管14dで構成されたパイプ部分20の外周部分を切削加工等によって縮径し、当該縮径部分に、直管パイプ11などの他の配管部材10に設けられた孔部22を外装するように形成している。特に当該止水バルブ14と直管パイプ11の外径が同じである場合には、従来であればこれら止水バルブ14と直管パイプ11の外径と同じか、これよりもやや大きい内径の管接手15を使用して両者を接続するか、フランジなどを使用して両者を連結しなければならなかったが、本実施の形態にかかる止水バルブ14では、その端部側に連結部21を形成していることから、他の部材を使用することなく、直接直管パイプ11を直接連結することができる。
【００３９】
以上のように構成した止水バルブ14でも、その連結部21に直管パイプ11と接続する際には、連結部21と直管パイプ11の内面との間に接着剤を存在させることができる。また当該連結部21の大きさなどは、前記図１に示した管接手15の連結部21と同じように形成することができる。
【００４０】
図６は他の実施の形態にかかる配管部材10である管接手15の（Ａ）斜視図、（Ｂ）接続前の要部拡大縦断面図、（Ｃ）接続後の要部拡大縦断面図である。この実施の形態にかかる配管部材10は、前記図２に示した管接手15と同様に、直管パイプ同士を連結する為の管接手15の例を示している。本実施の形態にかかる管接手15（配管部材10）は、特に前記連結部21の先端側に、外向きフランジ状に膨出する拡径部21aを形成している。かかる拡径部21aを形成することにより、当該連結部21には周方向に一周する溝部21bが形成され、当該溝部21b内に前記の接着剤を収容することができる。即ち、外周面を縮径させた連結部21は、その先端側を径方向外側に膨出させた拡径部21aを備えており、当該パイプ部における連結部21の基端と拡径部21aとの間には溝が設けられた配管部材10となっている。そしてこの溝に接着剤を設ける事により、当該接着剤は、連結部21と孔部22内面との間に確実に保持され、配管部材同士の連結を確実に保持することができる。また、当該拡径部21aを設ける事により、当該連結部21を接続対象となる他の配管部材10（直管パイプ11など）の孔部22内に挿入した際に、中心位置合わせを正確に行うことができ、連結部21分における屈曲を回避することができる。
【００４１】
かかる拡径部21aは、パイプ部の軸心方向に１ｍｍ以上の長さで形成されることが望ましく、特に２ｍｍ以上の長さで形成するのが望ましい。また当該拡径部21aは連結部21の軸心長の５％以上、５０％以下、望ましくは７％以上、２０％以下の長さで形成する。接着剤を設ける溝部21bの長さを確保すると共に、当該拡径部21aの強度を確保する為である。
【００４２】
また当該拡径部21aは、縮径した連結部21の外周面から、１ｍｍ以上の長さで突出させることが望ましく、特に１．５ｍｍ以上の長さで突出させることが望ましい。また当該拡径部21aは、連結部21において縮径させた長さ（変化量）の８０％以上、望ましくは９０％以上の長さで突出していることが望ましい。例えば、当該連結部21を半径２ｍｍ縮径させた場合には、当該縮径させた外周面から１．６ｍｍ以上、望ましくは１．８ｍｍ以上突出させて拡径部21aを形成するのが望ましい。
【００４３】
図７は更に他の実施の形態にかかる配管部材10である管接手15の（Ａ）斜視図、（Ｂ）接続前の要部拡大縦断面図、（Ｃ）接続後の要部拡大縦断面図である。この実施の形態にかかる配管部材10は、前記図２に示した管接手15と同様に、直管パイプ同士を連結する為の管接手15の例を示している。本実施の形態にかかる管接手15（配管部材10）は、特に前記連結部21には、パイプ部分20の端部側に向かって徐々に縮径した縮径部21cを形成している。そして当該連結部21の基端側の外径、即ち当該連結部21における最大外径は、当該連結部21が挿入される前記他の配管部材10の孔部22の内径と同じか、又は０．１ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下、望ましくは０．２ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下の長さで小さく形成することができる。このように形成することで、接着剤の存在空間を確保した上で、連結する配管部材10の中心位置を一致させることができる。
【００４４】
以上の実施の形態に示した配管部材10によれば、各配管部材10のパイプ部分20には連結部21を形成していることから、直接、他の配管部材10の孔部22に対して接続することができる。そして当該連結部21は規格化された配管部材10の外周面を縮径させて形成していることから、当該連結部21を他の配管部材10の孔部22内に挿入することにより、接続した配管部材同士の外周面における凹凸を無くして面一にすることができる。特に本実施の形態にかかる配管部材は、パイプ部分の先端側を切削などにより縮径し、そしてこれを他の配管部材の孔部内に挿入して、接着剤により固定するものであることから、当該配管部材をＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレスや、その他のステンレス鋼で形成した場合であっても、設置現場におけるビス止めや溶接などの作業を要することなく連結することが可能になる。
【００４５】
更に、当該連結部21に周方向に延伸する溝を形成した場合には、当該溝内に接着剤を収容することができ、接着剤の流出を無くすことができる為、配管部材同士の連結を一層確実に行うことができる。
【００４６】
なお、上記配管部材10が複数の連結部21を備える場合には、何れかの連結部21と他の連結部21とを異ならせることができ、例えば当該連結部21の長さ、縮径量又は大きさを異ならせることもできる。
【実施例１】
【００４７】
本実施例では、ステンレスを用いて図８に示す管接手を作成し、これにステンレスパイプを連結した上で、消防設備対応の金属製管接手に関する試験を行った。管接手とパイプは、その外径や連結部21を変えた複数のサンプルを使用して実験を行った。この実験で使用したサンプルを以下の表１に示す。なお、以下の表１及び図１の符号Ａ〜Ｋは以下のとおりである。
Ａ：ステンレスパイプの外径
Ｂ：ステンレスパイプの内径
Ｃ：管接手の外径
Ｄ：管接手の内径
Ｅ：管接手の軸線長
Ｆ：連結部の軸線長
Ｇ：連結部における溝の軸線長
Ｈ：拡径部の長さ
Ｉ：拡径部の突出幅
Ｊ：連結部における縮径深さ
Ｋ：管接手の軸厚
【００４８】
【表１】
2020118265.tif 000003
そして上記のサンプルについて、以下の表２に示す試験項目及び基準で、消防設備対応の金属製管接手に関する試験を行った。その結果、何れのサンプルも全ての試験に適合することを確認した。
【００４９】
【表２】
2020118265.tif 000004
以上から、本実施の形態にかかる配管部材は、ステンレスを用いて形成した場合であっても、酒御坊用水の配管設備に使用できることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の配管部材は、消防用配管設備の他、上下水道などの配管設備、給湯配管設備などの水配管設備の構築に使用する他、油などの配管設備、空調設備などの様な気体搬送用配管設備、或いは粉体や流体を搬送する為の配管設備に使用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
1    地下貯水タンク
2    消火ポンプ
3    ポンプ制御盤
4    消火栓
5    高所貯水タンク
10    配管部材
11    直管パイプ
12    Ｔ字管
13    エルボ管
14    止水バルブ
15    管接手
20    パイプ部分
21    連結部
21a    拡径部
21b    溝部
21c    縮径部
22    孔部
【図１】
2020118265.tif 000005
【図２】
2020118265.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020118265.tif 000009
【図６】
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【図７】
2020118265.tif 000011
【図８】
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