(57)【要約】【課題】  寝たきりの要介護者を介護する労を軽減するベッドを提供する。【解決手段】  使用者が横臥する横臥台３が、低速モータ１９により、中心軸１３に沿ったピン１７の周りに揺動する。横臥台３の上には、複数の袋体を有するパッドが載置され、使用者はその上に横臥する。これら複数の袋体は、横臥台３の上の互いに異なる位置に配置可能であり、全体で流体を密封しており、密封された流体の収容量に応じて各々が膨縮し、圧力差による流体の移動を遅延させる狭窄な流路を通じて、内部が互いに連通する。大きな地震が発生すると、錘３１が錘支持部材３３から転落することにより、ピン１７が引き抜かれ、横臥台３は、使用者を乗せた状態で下降する。同時に、落下物防護部材５が閉塞し、使用者を落下物から保護する。地震発生後の動作は、すべて重力を利用し、電力を要しない。【選択図】  図１
2020138087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドであって、
横臥する使用者の身体を支える横臥台と、
前記横臥台を前記ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動可能に支持する横臥台支持機構と、
前記横臥台を前記軸の周りに揺動させる横臥台揺動機構と、
前記横臥台の上に配置して使用される少なくとも１個のパッドと、を備え、
前記少なくとも１個のパッドの各々は、複数の袋体を含み、
当該複数の袋体は、前記横臥台の上の互いに異なる位置に配置可能であり、全体で流体を密封しており、密封された前記流体の収容量に応じて各々が膨縮し、流路を通じて内部が互いに連通しており、
前記流路は、外部から挟むことにより閉塞可能な柔軟な材料により形成されており、
前記横臥台は、前記少なくとも１個のパッドの前記流路の少なくとも一部を挟んで封じるように弾性部材により付勢された挟み機構を有し、
前記ベッドは、第１及び第２の紐体と、床と、当該床に取り付けられ前記第２の紐体を中継する中継部材と、をさらに備え、
前記第１の紐体は、当該第１の紐体の張力によって前記挟み機構を開くように、前記挟み機構に一端が連結され、前記床に他端が連結されており、
前記第２の紐体は、当該第２の紐体の張力によって前記挟み機構を開くように、前記挟み機構に一端が連結し、前記床に取り付けられた前記中継部材に中間部が中継され、前記軸からの距離が前記一端よりも遠くかつ前記軸とは反対側の前記横臥台の部位に、他端が連結されており、
それにより、前記横臥台の揺動に伴い、前記横臥台の傾斜角が一方向及び他方向に、それぞれの所定限度を超えたときにのみ、前記挟み機構が前記弾性部材の付勢力に抗して開くように、前記第１及び第２の紐体が前記挟み機構に張力を付与するベッド。
【請求項２】
ベッドであって、
横臥する使用者の身体を支える横臥台と、
前記横臥台を前記ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動可能に支持する横臥台支持機構と、
前記横臥台を前記軸の周りに揺動させる横臥台揺動機構と、
前記横臥台の上に配置して使用される少なくとも１個のパッドと、を備え、
前記少なくとも１個のパッドの各々は、複数の袋体を含み、
当該複数の袋体は、前記横臥台の上の互いに異なる位置に配置可能であり、流体を出し入れ可能に全体で密封する流体栓を有し、密封された前記流体の収容量に応じて各々が膨縮し、流路を通じて、内部が互いに連通しており、
前記流路は、外部から挟むことにより閉塞可能な柔軟な材料により形成されており、
前記横臥台は、前記少なくとも１個のパッドの前記流路の少なくとも一部を挟んで封じるように弾性部材により付勢された挟み機構を有し、
前記ベッドは、第１及び第２の紐体と、床と、当該床に取り付けられ前記第２の紐体を中継する中継部材と、をさらに備え、
前記第１の紐体は、当該第１の紐体の張力によって前記挟み機構を開くように、前記挟み機構に一端が連結され、前記床に他端が連結されており、
前記第２の紐体は、当該第２の紐体の張力によって前記挟み機構を開くように、前記挟み機構に一端が連結し、前記床に取り付けられた前記中継部材に中間部が中継され、前記軸からの距離が前記一端よりも遠くかつ前記軸とは反対側の前記横臥台の部位に、他端が連結されており、
それにより、前記横臥台の揺動に伴い、前記横臥台の傾斜角が一方向及び他方向に、それぞれの所定限度を超えたときにのみ、前記挟み機構が前記弾性部材の付勢力に抗して開くように、前記第１及び第２の紐体が前記挟み機構に張力を付与するベッド。
【請求項３】
ベッドであって、
横臥する使用者の身体を支える横臥台と、
前記横臥台を前記ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動可能に支持する横臥台支持機構と、
前記横臥台を前記軸の周りに揺動させる横臥台揺動機構と、
前記横臥台の上に配置して使用される少なくとも１個のパッドと、を備え、
前記少なくとも１個のパッドの各々は、複数の袋体を含み、
当該複数の袋体は、前記横臥台の上の互いに異なる位置に配置可能であり、全体で流体を密封しており、密封された前記流体の収容量に応じて各々が膨縮し、圧力差による前記流体の移動を遅延させる狭窄な流路を通じて、内部が互いに連通する、ベッド。
【請求項４】
ベッドであって、
横臥する使用者の身体を支える横臥台と、
前記横臥台を前記ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動可能に支持する横臥台支持機構と、
前記横臥台を前記軸の周りに揺動させる横臥台揺動機構と、
前記横臥台の上に配置して使用される少なくとも１個のパッドと、を備え、
前記少なくとも１個のパッドの各々は、複数の袋体を含み、
当該複数の袋体は、前記横臥台の上の互いに異なる位置に配置可能であり、流体を出し入れ可能に全体で密封する流体栓を有し、密封された前記流体の収容量に応じて各々が膨縮し、圧力差による前記流体の移動を遅延させる狭窄な流路を通じて、内部が互いに連通する、ベッド。
【請求項５】
前記少なくとも１個のパッドのうちの少なくとも１個は、前記複数の袋体のいずれについても前記流体の流入及び流出を可能にしつつ、前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁を有する、請求項３又は４に記載のベッド。
【請求項６】
前記逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する、請求項５に記載のベッド。
【請求項７】
前記少なくとも１個のパッドのうちの少なくとも１個は、前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁と、当該逆止弁と並列な別の狭窄な流路とを有する、請求項３又は４に記載のベッド。
【請求項８】
前記別の狭窄な流路に別の逆止弁が介在しており、当該別の逆止弁を含む、互いに並列の関係にある逆止弁は、流体の流れを規制する方向が互いに逆であり、前記別の狭窄な流路を含む、互いに並列な関係にある狭窄な流路は、圧力差による前記流体の移動を遅延させる度合いが互いに異なる、請求項７に記載のベッド。
【請求項９】
前記別の逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する、請求項８に記載のベッド。
【請求項１０】
前記少なくとも１個のパッドのうちの少なくとも１個については、前記複数の袋体が３個以上の袋体であり、かつ、前記狭窄な流路が前記複数の袋体を循環する循環経路を形成している、請求項３又は４に記載のベッド。
【請求項１１】
前記循環経路を形成する前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁が介在する、請求項１０に記載のベッド。
【請求項１２】
前記逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する、請求項１１に記載のベッド。
【請求項１３】
前記横臥台の揺動の周期は、１０分から２４時間の範囲のいずれかに設定されているか、設定が可能であり、  
前記狭窄な流路は、横臥する使用者の身体の荷重により押圧された袋体から、前記流体が実質的に流れ出て行く時間が、５分から１２時間の範囲となるように設定されているか、設定が可能である、請求項３から１２のいずれかに記載のベッド。
【請求項１４】
前記横臥台は、前記少なくとも１個のパッドを、着脱自在に固定するパッド固定機構を含む、請求項１から１３の何れかに記載のベッド。
【請求項１５】
前記流体は、液体又はゲル状流体である、請求項１から１４のいずれかに記載のベッド。
【請求項１６】
複数のローラと、当該複数のローラを回転軸に略直交する方向に配列するように、前記回転軸を両端において支持する一対の軸受けと、を有し、前記ローラの配列方向が前記前後方向に沿うように前記横臥台の上に載置可能なローラ配列体を、さらに備え、
前記一対の軸受けは、前記複数のローラの配列方向に対して前記回転軸のなす角度が、ある範囲内で自在に変動可能なように、前記複数のローラを支持し、
前記横臥台には、上面の左右方向の両端の付近において前記前後方向に沿う、２本の溝が形成されており、
前記ベッドは床を備えており、
前記ベッドは、
前記２本の溝にそれぞれ沿い、かつ両端が前記床に接続され、当該両端のうち少なくとも一方が伸縮可能な弾性部材を介して、前記床に接続されており、それにより、前記横臥台の揺動に伴い前記溝に沿って互いに逆向きに往復動する、紐状ないし帯状の２本の長尺部材と、
当該２本の長尺部材に固定され、前記ローラ配列体が前記横臥台の上に載置されたときに、前記一対の軸受けにそれぞれ係合することにより、前記横臥台の揺動に伴い前記一対の軸受けを前記前後方向に往復動させることが可能な係合部材と、をさらに備える、請求項１から１５のいずれかに記載のベッド。
【請求項１７】
前記２本の長尺部材に固定された前記係合部材と、前記一対の軸受けとは、前記前後方向に遊びを持って係合可能である、請求項１６に記載のベッド。
【請求項１８】
前記一対の軸受けは、前記遊びの大きさを可変とする可変機構を有する、請求項１７に記載のベッド。
【請求項１９】
前記２本の長尺部材は、前記両端のうち双方が、互いにバネ係数の異なる伸縮可能な弾性部材を介して、前記床に接続されている、請求項１６から１８のいずれかに記載のベッド。
【請求項２０】
前記横臥台の上を、前記横臥台に横臥する使用者から距離を保つように、かつ開閉可能又は着脱可能に覆う覆いと、
前記横臥台の下方から前記覆いの内側に空気を送る送風機構と、
前記送風機構が送る前記空気を加熱又は冷却する空気温度調節機構と、をさらに備える、請求項１から１９のいずれかに記載のベッド。
【請求項２１】
前記横臥台支持機構は、支持状態を解除可能に、前記横臥台を支持するものであり、
前記ベッドは、
互いに開閉可能であって、開いたときには前記横臥台を挟むように、前記ベッドの左右方向両側に分けて配置された落下物防護部材と、
前記横臥台支持機構による前記横臥台の前記支持状態が解除されたときに、前記横臥台が略水平の姿勢で、かつ自然落下速度よりも緩やかに、前記使用者と前記横臥台との重量により下降することを可能にする緩衝機構と、
前記横臥台の下降に伴い、前記落下物防護部材が閉じるように、前記横臥台の下降する動きを前記落下物防護部材に伝達する閉駆動機構と、
規定を超える強さの地震の発生を検出し、前記横臥台の前記支持状態を解除するように、前記横臥台支持機構を駆動する地震検出部と、をさらに備える請求項１から２０のいずれかに記載のベッド。
【請求項２２】
前記横臥台の前記前後方向の両端部には、前記軸に沿った孔がそれぞれ形成されており、
前記横臥台支持機構は、
前記軸に沿って摺動可能に前記孔にそれぞれ挿入されることにより、前記横臥台を前記軸の周りに揺動可能に支持する２本のピンと、
当該２本のピンを前記軸に沿って摺動可能に支持する支持機構本体と、を有しており、
前記地震検出部は、前記２本のピンが前記横臥台の前記孔と前記支持機構本体とのいずれかから外れるように、前記２本のピンを前記軸に沿って摺動させることにより、前記横臥台の支持状態を解除する、請求項２１に記載のベッド。
【請求項２３】
前記地震検出部は、前記横臥台の内部を貫通するように又は前記横臥台の下面に沿うように配置され、前記２本のピンを、互いに同一の動きをするように連結する長尺の連結部材を有しており、
前記連結部材は、前記２本のピンのうち一方ピンが、前記横臥台の前記孔から外れるように摺動したときに、他方ピンが前記支持機構本体から外れるように設定されており、かつ、前記連結部材は、前記一方ピンが、前記横臥台の前記孔から外れるように摺動したときに、横臥台と使用者の重力により当該一方ピンとの連結状態が解除されるように、前記一方ピンに下方から着脱可能に係合する、上向きに起立した係合部材を有し、
前記地震検出部は、前記一方ピンが前記横臥台の前記孔から外れるように、前記一方ピンを前記軸に沿って摺動させ、さらに当該一方ピンの動きを、前記連結部材を介して前記他方ピンに伝えることにより、前記横臥台の支持状態を解除する、請求項２２に記載のベッド。
【請求項２４】
前記地震検出部は、錘と、前記規定を超える強さの地震により落下可能なように前記錘を支持する錘支持部材と、落下した前記錘の重力を、前記２本のピンが前記軸に沿って摺動するように、前記２本のピンに伝達する重力伝達機構と、を含む、請求項２２又は２３に記載のベッド。
【請求項２５】
前記横臥台支持機構は、前記横臥台の前記支持状態を解除する方向に摺動するように、前記２本のピンを、弾性部材により付勢する付勢機構と、当該付勢機構による前記２本のピンの摺動を、解除可能に係止する係止機構と、を有し、
前記地震検出部は、錘と、前記規定を超える強さの地震により落下可能なように前記錘を支持する錘支持部材と、前記２本のピンの摺動を係止する状態を解除するように、落下した前記錘の重力を前記係止機構に伝達する重力伝達機構と、を含む、請求項２２から２４のいずれかに記載のベッド。
【請求項２６】
前記閉駆動機構は、
前記横臥台と前記落下物防護部材とを連結する紐体と、
前記横臥台の下降に伴う前記紐体の動きを、前記落下物保護部材を閉じる方向の動きに転換する中継部材と、を有する、請求項２１から２５のいずれかに記載のベッド。
【請求項２７】
前記横臥台の前記支持状態が解除されることにより、前記横臥台が下降した場合に、当該使用者を外部に脱出させることを可能にするべく、前記ベッドにおける左右方向の両側に形成され、前記ベッドの内側から外側に向けて開閉自在の２つの扉を、さらに備える請求項２１から２６のいずれかに記載のベッド。
【請求項２８】
複数の袋体を含み、
当該複数の袋体は、横臥する使用者の身体の下に敷き、かつ互いに異なる位置に配置すること可能であり、全体で流体を密封しており、密封された前記流体の収容量に応じて各々が膨縮し、圧力差による前記流体の移動を遅延させる狭窄な流路を通じて、内部が互いに連通する、パッド。
【請求項２９】
複数の袋体を含み、
当該複数の袋体は、横臥する使用者の身体の下に敷き、かつ互いに異なる位置に配置することが可能であり、流体を出し入れ可能に全体で密封する流体栓を有し、密封された前記流体の各々の収容量に応じて各々が膨縮し、圧力差による前記流体の移動を遅延させる狭窄な流路を通じて、内部が互いに連通する、パッド。  
【請求項３０】
前記複数の袋体のいずれについても前記流体の流入及び流出を可能にしつつ、前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁を有する、請求項２８又は２９に記載のパッド。
【請求項３１】
前記逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する、請求項３０に記載のベッド。
【請求項３２】
前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁と、当該逆止弁と並列な別の狭窄な流路とを有する、請求項２８又は２９に記載のパッド。
【請求項３３】
前記別の狭窄な流路に別の逆止弁が介在しており、当該別の逆止弁を含む、互いに並列の関係にある逆止弁は、流体の流れを規制する方向が互いに逆であり、前記別の狭窄な流路を含む、互いに並列な関係にある狭窄な流路は、圧力差による前記流体の移動を遅延させる度合いが互いに異なる、請求項３２に記載のパッド。
【請求項３４】
前記別の逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する、請求項３３に記載のパッド。
【請求項３５】
前記複数の袋体が３個以上の袋体であり、かつ、前記狭窄な流路が前記複数の袋体を循環する循環経路を形成している、請求項２８又は２９に記載のパッド。
【請求項３６】
前記循環経路を形成する前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁が介在する、請求項３５に記載のパッド。
【請求項３７】
前記逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する、請求項３６に記載のパッド。
【請求項３８】
前記流体は、液体又はゲル状流体である、請求項２８から３７のいずれかに記載のパッド。
【請求項３９】
前記狭窄な流路は、横臥する使用者の身体の荷重により押圧された袋体から、前記流体が実質的に流れ出て行く時間が、５分から１２時間の範囲となるように設定されているか、設定が可能である、請求項２８から３８のいずれかに記載のパッド。
【請求項４０】
ベッドであって、
横臥する使用者の身体を支える横臥台と、
前記横臥台を、支持状態を解除可能に支持する横臥台支持機構と、
互いに開閉可能であって、開いたときには前記横臥台を挟むように、前記ベッドの左右方向両側に分けて配置された落下物防護部材と、
前記横臥台支持機構による前記横臥台の前記支持状態が解除されたときに、前記横臥台が略水平の姿勢で、かつ自然落下速度よりも緩やかに、前記使用者と前記横臥台との重量により下降することを可能にする緩衝機構と、
前記横臥台の下降に伴い、前記落下物防護部材が閉じるように、前記横臥台の下降する動きを前記落下物防護部材に伝達する閉駆動機構と、
規定を超える強さの地震の発生を検出し、前記横臥台の前記支持状態を解除するように、前記横臥台支持機構を駆動する地震検出部と、を備えるベッド。
【請求項４１】
前記横臥台支持機構は、前記横臥台を、前記ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動可能に、かつ支持状態を解除可能に支持し、
前記ベッドは、前記横臥台を前記軸の周りに揺動させる横臥台揺動機構を、さらに備える請求億４０に記載のベッド。
【請求項４２】
前記横臥台の前記前後方向の両端部には、前記軸に沿った孔がそれぞれ形成されており、
前記横臥台支持機構は、
前記軸に沿って摺動可能に前記孔にそれぞれ挿入されることにより、前記横臥台を前記軸の周りに揺動可能に支持する２本のピンと、
当該２本のピンを前記軸に沿って摺動可能に支持する支持機構本体と、を有しており、
前記地震検出部は、前記２本のピンが前記横臥台の前記孔と前記支持機構本体とのいずれかから外れるように、前記２本のピンを前記軸に沿って摺動させることにより、前記横臥台の支持状態を解除する、請求項４１に記載のベッド。
【請求項４３】
前記地震検出部は、前記横臥台の内部を貫通するように又は前記横臥台の下面に沿うように配置され、前記２本のピンを、互いに同一の動きをするように連結する長尺の連結部材を有しており、
前記連結部材は、前記２本のピンのうち一方ピンが、前記横臥台の前記孔から外れるように摺動したときに、他方ピンが前記支持機構本体から外れるように設定されており、かつ、前記連結部材は、前記一方ピンが、前記横臥台の前記孔から外れるように摺動したときに、横臥台と使用者の重力により当該一方ピンとの連結状態が解除されるように、前記一方ピンに下方から着脱可能に係合する、上向きに起立した係合部材を有し、
前記地震検出部は、前記一方ピンが前記横臥台の前記孔から外れるように、前記一方ピンを前記軸に沿って摺動させ、さらに当該一方ピンの動きを、前記連結部材を介して前記他方ピンに伝えることにより、前記横臥台の支持状態を解除する、請求項４２に記載のベッド。
【請求項４４】
前記地震検出部は、錘と、前記規定を超える強さの地震により落下可能なように前記錘を支持する錘支持部材と、落下した前記錘の重力を、前記２本のピンが前記軸に沿って摺動するように、前記２本のピンに伝達する重力伝達機構と、を含む、請求項４２又は４３に記載のベッド。
【請求項４５】
前記横臥台支持機構は、前記横臥台の前記支持状態を解除する方向に摺動するように、前記２本のピンを、弾性部材により付勢する付勢機構と、当該付勢機構による前記２本のピンの摺動を、解除可能に係止する係止機構と、を有し、
前記地震検出部は、錘と、前記規定を超える強さの地震により落下可能なように前記錘を支持する錘支持部材と、前記２本のピンの摺動を係止する状態を解除するように、落下した前記錘の重力を前記係止機構に伝達する重力伝達機構と、を含む、請求項４２から４４のいずれかに記載のベッド。
【請求項４６】
前記閉駆動機構は、
前記横臥台と前記落下物防護部材とを連結する紐体と、
前記横臥台の下降に伴う前記紐体の動きを、前記落下物保護部材を閉じる方向の動きに転換する中継部材と、を有する、請求項４０から４５のいずれかに記載のベッド。
【請求項４７】
前記横臥台の前記支持状態が解除されることにより、前記横臥台が下降した場合に、当該使用者を外部に脱出させることを可能にするべく、前記ベッドにおける左右方向の両側に形成され、前記ベッドの内側から外側に向けて開閉自在の２つの扉を、さらに備える請求項４０から４６のいずれかに記載のベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッド及びパッドに関し、特に、寝たきりの要介護者を介護する労を軽減するのに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、介護施設あるいは自宅等にて長時間にわたって寝たきりの状態を余儀なくされ、かつ自身で身動きすることも容易でなく、他人の介護を要する要介護者は、介護者の手により、時折寝返りを打たせて姿勢を変えたり、身体の下にマットを敷いて、当該マットの位置を変えたりすることにより、身体がベッド等から圧力を受ける部位を変える必要がある。そうしなければ、要介護者の身体には、床ずれを生じたり、背中や腰など、身体の部位に痛みを生じたりするからである。要介護者の身体を動かしたり、体の下に敷かれているマットを動かしたりするのは、重労働であり、介護者の身体への負荷が大きい。
【０００３】
このような問題を解決しようとする従来技術として、特許文献１に開示されるベッドが知られる。この従来技術によるベッドは、使用者が横臥するベッド板が、前後方向の軸線を中心として、ベッド本体に対して揺動するように構成されている。それにより、ベッドから荷重を受ける使用者の身体の部位が、時間と共に変化するために、寝返りを打ったのと同様の効果が得られることが期待されている。しかし、ベッド板の傾斜角は、１０〜１５°程度と例示されているように、使用者がベッド板から滑り落ちないように、余りに大きく設定することはできない。従って、寝返りを打つほどの荷重の移動は期待できない。従って、床ずれ防止効果をさらに高めつつ、介護者の労を軽減する技術が期待される。
【０００４】
また、自身で身動きすることが容易でない要介護者は、大きな地震が発生したときに、自身で避難行動を取ることは困難であり、また、介護者の手により緊急に避難させることも負担が大きい。特に病院等の施設では、少数の介護者が多数の要介護者を担当することから、すべての要介護者を適時に避難させることは、相当の労を要する。このような問題を解決しようとする従来技術として、特許文献２に開示されるベッドが知られる。この従来技術によるベッドは、大きな地震の揺れを検知すると、電動機構が動作することにより、ベッド上の使用者をベッド底部に降ろし、ベッド本体によって使用者の四周を囲んだ状態にするように構成されている。しかし、このベッドは、構造が複雑であるのに加えて、電動機構を要するために、停電となる可能性のある大地震が発生したときには、期待通りには動作しない恐れがある。従って、簡便かつ確度の高い手段により、大地震による被災から要介護者を保護することにより、介護者の労を軽減する技術が期待される。
【０００５】
なお、特許文献３は、複数の空気室を有し、空気圧供給ポンプにより作動するマッサージベルトを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１２５８２号公報
【特許文献２】特開平８−２６６３７３号公報
【特許文献３】特開２００２−５２０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、寝たきりの要介護者を介護する労を軽減するベッド及びパッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様によるものは、  ベッドであって、横臥する使用者の身体を支える横臥台と、前記横臥台を前記ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動可能に支持する横臥台支持機構と、前記横臥台を前記軸の周りに揺動させる横臥台揺動機構と、前記横臥台の上に配置して使用される少なくとも１個のパッドと、を備えている。前記少なくとも１個のパッドの各々は、複数の袋体を含んでいる。当該複数の袋体は、前記横臥台の上の互いに異なる位置に配置可能であり、全体で流体を密封しており、密封された前記流体の収容量に応じて各々が膨縮し、流路を通じて内部が互いに連通している。前記流路は、外部から挟むことにより閉塞可能な柔軟な材料により形成されている。前記横臥台は、前記少なくとも１個のパッドの前記流路の少なくとも一部を挟んで封じるように弾性部材により付勢された挟み機構を有している。前記ベッドは、第１及び第２の紐体と、床と、当該床に取り付けられ前記第２の紐体を中継する中継部材と、をさらに備えている。前記第１の紐体は、当該第１の紐体の張力によって前記挟み機構を開くように、前記挟み機構に一端が連結され、前記床に他端が連結されている。前記第２の紐体は、当該第２の紐体の張力によって前記挟み機構を開くように、前記挟み機構に一端が連結し、前記床に取り付けられた前記中継部材に中間部が中継され、前記軸からの距離が前記一端よりも遠くかつ前記軸とは反対側の前記横臥台の部位に、他端が連結されている。それにより、前記横臥台の揺動に伴い、前記横臥台の傾斜角が一方向及び他方向に、それぞれの所定限度を超えたときにのみ、前記挟み機構が前記弾性部材の付勢力に抗して開くように、前記第１及び第２の紐体が前記挟み機構に張力を付与する。
【０００９】
この構成によれば、横臥台が、ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動するので、横臥台の姿勢の変動に伴い、横臥台の上に横臥する使用者の体重を支え、使用者に押圧力を及ぼす横臥台上の位置が変動する。横臥台の上に、少なくとも１個のパッドを配置し、しかも複数の袋体が横臥台の上の互いに異なる位置となるように、当該パッドを配置することにより、パッドの上に横臥する使用者の体重を支える袋体が移り変わる。横臥台の揺動に伴い、その傾斜角が一方向及び他方向に、それぞれの所定限度を超えたときにのみ、第１及び第２の紐体の張力により、挟み機構が弾性部材の付勢力に抗して開く。このため、横臥台が一方向及び他方向に、それぞれの所定限度以上に傾斜したときにのみ、複数の袋体の内部を連通させる流路が開くこととなる。それにより、傾斜に沿って、流体が一つの袋体から別の袋体へ移動する。その結果、複数の袋体の間で膨張収縮の状態が、横臥台の揺動に伴って変化する。このように、横臥台の揺動と袋体の膨縮状態の変化とが相まって、袋体により押圧される身体の部位が、横臥台の揺動に伴って変動する。それにより、使用者の床ずれ防止効果が向上する。
【００１０】
本発明のうち第２の態様によるものは、ベッドであって、横臥する使用者の身体を支える横臥台と、前記横臥台を前記ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動可能に支持する横臥台支持機構と、前記横臥台を前記軸の周りに揺動させる横臥台揺動機構と、前記横臥台の上に配置して使用される少なくとも１個のパッドと、を備えている。前記少なくとも１個のパッドの各々は、複数の袋体を含んでいる。当該複数の袋体は、前記横臥台の上の互いに異なる位置に配置可能であり、流体を出し入れ可能に全体で密封する流体栓を有し、密封された前記流体の収容量に応じて各々が膨縮し、流路を通じて、内部が互いに連通している。前記流路は、外部から挟むことにより閉塞可能な柔軟な材料により形成されている。前記横臥台は、前記少なくとも１個のパッドの前記流路の少なくとも一部を挟んで封じるように弾性部材により付勢された挟み機構を有している。前記ベッドは、第１及び第２の紐体と、床と、当該床に取り付けられ前記第２の紐体を中継する中継部材と、をさらに備えている。前記第１の紐体は、当該第１の紐体の張力によって前記挟み機構を開くように、前記挟み機構に一端が連結され、前記床に他端が連結されている。前記第２の紐体は、当該第２の紐体の張力によって前記挟み機構を開くように、前記挟み機構に一端が連結し、前記床に取り付けられた前記中継部材に中間部が中継され、前記軸からの距離が前記一端よりも遠くかつ前記軸とは反対側の前記横臥台の部位に、他端が連結されている。それにより、前記横臥台の揺動に伴い、前記横臥台の傾斜角が一方向及び他方向に、それぞれの所定限度を超えたときにのみ、前記挟み機構が前記弾性部材の付勢力に抗して開くように、前記第１及び第２の紐体が前記挟み機構に張力を付与する。
【００１１】
この構成によれば、少なくとも１個のパッドの各々に、流体栓を通じて流体を注入し、密封することができる。密封後のパッドを第１の態様によるベッドのパッドと同様に用いることにより、第１の態様によるベッドと同様の効果が得られる。パッドが流体栓を有するために、パッドが無用であるときに流体を排出することができ、軽量かつコンパクトな状態にしてパッドを保管することができる。
【００１２】
本発明のうち第３の態様によるものは、ベッドであって、横臥する使用者の身体を支える横臥台と、前記横臥台を前記ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動可能に支持する横臥台支持機構と、前記横臥台を前記軸の周りに揺動させる横臥台揺動機構と、前記横臥台の上に配置して使用される少なくとも１個のパッドと、を備えている。そして、前記少なくとも１個のパッドの各々は、複数の袋体を含んでいる。さらに、当該複数の袋体は、前記横臥台の上の互いに異なる位置に配置可能であり、全体で流体を密封しており、密封された前記流体の収容量に応じて各々が膨縮し、圧力差による前記流体の移動を遅延させる狭窄な流路を通じて、内部が互いに連通する。
【００１３】
この構成によれば、横臥台が、ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動するので、横臥台の姿勢の変動に伴い、横臥台の上に横臥する使用者の体重を支え、使用者に押圧力を及ぼす横臥台上の位置が変動する。横臥台の上に、少なくとも１個のパッドを配置し、しかも複数の袋体が横臥台の上の互いに異なる位置となるように、当該パッドを配置することにより、パッドの上に横臥する使用者の体重を支える袋体が移り変わる。使用者の体重を支える袋体の流体は、圧力が高いため、流路を通じて別の袋体に移動しようとする。流路は流体の移動を遅延させる狭窄なものであるため、流体は時間掛けて移動する。その結果、複数の袋体の間で膨張収縮の状態が、時間を掛けて変化する。横臥台の揺動に伴って、袋体の状態の変化が繰り返される。このように、横臥台の揺動と袋体の膨縮状態の変化とが相まって、袋体により押圧される身体の部位が、時間を掛けて変動する。それにより、使用者の床ずれ防止効果が向上する。
【００１４】
本発明のうち第４の態様によるものは、ベッドであって、横臥する使用者の身体を支える横臥台と、前記横臥台を前記ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動可能に支持する横臥台支持機構と、前記横臥台を前記軸の周りに揺動させる横臥台揺動機構と、前記横臥台の上に配置して使用される少なくとも１個のパッドと、を備えている。そして、前記少なくとも１個のパッドの各々は、複数の袋体を含んでいる。さらに、当該複数の袋体は、前記横臥台の上の互いに異なる位置に配置可能であり、流体を出し入れ可能に全体で密封する流体栓を有し、密封された前記流体の収容量に応じて各々が膨縮し、圧力差による前記流体の移動を遅延させる狭窄な流路を通じて、内部が互いに連通する。
【００１５】
この構成によれば、少なくとも１個のパッドの各々に、流体栓を通じて流体を注入し、密封することができる。密封後のパッドを第３の態様によるベッドのパッドと同様に用いることにより、第３の態様によるベッドと同様の効果が得られる。パッドが流体栓を有するために、パッドが無用であるときに流体を排出することができ、軽量かつコンパクトな状態にしてパッドを保管することができる。
【００１６】
本発明のうち第５の態様によるものは、第３又は第４の態様によるベッドであって、前記少なくとも１個のパッドのうちの少なくとも１個は、前記複数の袋体のいずれについても前記流体の流入及び流出を可能にしつつ、前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁を有する。
【００１７】
この構成によれば、ある袋体に圧力が加わったために、当該袋体の流体が逆止弁を通じて別の袋体へ移動した後に、当該別の袋体に圧力が加わった場合に、当該別の袋体の流体は、元の袋体へは戻ることができず、さらに別の袋体へ移動するほかない。このように、流体の流れの方向が規制されるために、膨張収縮の状態の変化が、複数の袋体の全体に広がり易い。このため、使用者の床ずれ防止効果がさらに向上する。
【００１８】
本発明のうち第６の態様によるものは、第５の態様によるベッドであって、前記逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する。
この構成によれば、ある袋体に圧力が加わっても、当該袋体から圧力弁の機能を兼ねる逆止弁を通じて別の袋体へ流体が移動するには、双方の袋体の流体の間の圧力差が、ある大きさを超えなければならない。このため、圧力弁の機能を兼ねる逆止弁が接続された袋体の膨張収縮の度合いが高められるので、使用者の床ずれ防止効果がさらに向上する。
【００１９】
本発明のうち第７の態様によるものは、第３又は第４の態様によるベッドであって、前記少なくとも１個のパッドのうちの少なくとも１個は、前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁と、当該逆止弁と並列な別の狭窄な流路とを有する。
この構成によれば、ある袋体に圧力が加わったために、当該袋体の流体が逆止弁と別の狭窄な流路とを通じて別の袋体へ移動した後に、当該別の袋体に圧力が加わった場合に、当該別の袋体の流体は、別の狭窄な流路のみを通じて元の袋体へ戻ることもできるが、逆止弁を逆戻りできない分、より長い時間を要することとなる。このように、流体の流れ易さが、方向により一様でないために、膨張収縮の状態の変化が、複数の袋体の全体に広がり易い。このため、使用者の床ずれ防止効果がさらに向上する。
【００２０】
本発明のうち第８の態様によるものは、第７の態様によるベッドであって、前記別の狭窄な流路に別の逆止弁が介在しており、当該別の逆止弁を含む、互いに並列の関係にある逆止弁は、流体の流れを規制する方向が互いに逆であり、前記別の狭窄な流路を含む、互いに並列な関係にある狭窄な流路は、圧力差による前記流体の移動を遅延させる度合いが互いに異なる。
【００２１】
この構成によれば、ある袋体に圧力が加わったために、当該袋体の流体が、流体の移動を遅延させる度合いの比較的弱い狭窄な流路と、当該流路に介在する逆止弁とを通じて別の袋体へ移動した後に、当該別の袋体に圧力が加わった場合に、当該別の袋体の流体は、流体の移動を遅延させる度合いの比較的強い狭窄な流路と、当該流路に介在する逆止弁とを通じて元の袋体へ戻ることもできるが、より長い時間を要することとなる。このように、流体の流れ易さが、方向により一様でないために、膨張収縮の状態の変化が、複数の袋体の全体に広がり易い。このため、使用者の床ずれ防止効果がさらに向上する。
【００２２】
本発明のうち第９の態様によるものは、第８の態様によるベッドであって、前記別の逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する。
この構成によれば、ある袋体に圧力が加わっても、当該袋体から圧力弁の機能を兼ねる逆止弁を通じて別の袋体へ流体が移動するには、双方の袋体の流体の間の圧力差が、ある大きさを超えなければならない。このため、圧力弁の機能を兼ねる逆止弁が接続された袋体の膨張収縮の度合いが高められるので、使用者の床ずれ防止効果がさらに向上する。
【００２３】
本発明のうち第１０の態様によるものは、第３又は第４の態様によるベッドであって、前記少なくとも１個のパッドのうちの少なくとも１個については、前記複数の袋体が３個以上の袋体であり、かつ、前記狭窄な流路が前記複数の袋体を循環する循環経路を形成している。
この構成によれば、膨縮により形成される複数の袋体の間の凹凸が、一部の袋体の間で繰り返されるのではなく、全ての袋体を巡り易くなる。すなわち、膨張収縮の状態の変化が、複数の袋体の全体に広がり易い。このため、使用者の床ずれ防止効果がさらに向上する。
【００２４】
本発明のうち第１１の態様によるものは、第１０の態様によるベッドであって、前記循環経路を形成する前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁が介在する。
【００２５】
この構成によれば、ある袋体に圧力が加わったために、当該袋体の流体が逆止弁を通じて別の袋体へ移動した後に、当該別の袋体に圧力が加わった場合に、当該別の袋体の流体は、元の袋体へは戻ることができず、さらに別の袋体へ移動するほかない。さらに、流体が元の袋体に戻るには、複数の袋体全体を一巡しなければならない。その結果、膨張収縮の状態の変化が、複数の袋体の全体に広がり易い。このため、使用者の床ずれ防止効果がさらに向上する。
【００２６】
本発明のうち第１２の態様によるものは、第１１の態様によるベッドであって、前記逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する。
【００２７】
この構成によれば、ある袋体に圧力が加わっても、当該袋体から圧力弁の機能を兼ねる逆止弁を通じて別の袋体へ流体が移動するには、双方の袋体の流体の間の圧力差が、ある大きさを超えなければならない。このため、圧力弁の機能を兼ねる逆止弁が接続された袋体の膨張収縮の度合いが高められるので、使用者の床ずれ防止効果がさらに向上する。
【００２８】
本発明のうち第１３の態様によるものは、第３から第１２のいずれかの態様によるベッドであって、前記横臥台の揺動の周期は、１０分から２４時間の範囲のいずれかに設定されているか、設定が可能であり、前記狭窄な流路は、横臥する使用者の身体の荷重により押圧された袋体から、前記流体が実質的に流れ出て行く時間が、５分から１２時間の範囲となるように設定されているか、設定が可能である。
【００２９】
この構成によれば、横臥台の揺動周期と、使用される流体の移動を遅延させる狭窄な流路の機能とが好ましい範囲に設定されているか、設定可能であるので、使用者の床ずれ防止効果がさらに高められる。
【００３０】
本発明のうち第１４の態様によるものは、第１から第１３のいずれかの態様によるベッドであって、前記横臥台は、前記少なくとも１個のパッドを、着脱自在に固定するパッド固定機構を含む。
【００３１】
この構成によれば、パッドが横臥台に着脱自在に固定できるので、パッドの交換や、不要なときの取り外しが可能であり、便利である。
【００３２】
本発明のうち第１５の態様によるものは、第１から第１４のいずれかの態様によるベッドであって、前記流体は、液体又はゲル状流体である。
【００３３】
この構成によれば、使用される流体が非収縮性であるので、使用者の身体が押圧される感触が良好である。また、気体と比べて流体の粘性が大きいので、狭窄な流路が設けられる場合には、流体の移動に長い時間を要する狭窄な流路の形成が容易である。
【００３４】
本発明のうち第１６の態様によるものは、第１から第１５のいずれかの態様によるベッドであって、複数のローラと、当該複数のローラを回転軸に略直交する方向に配列するように、前記回転軸を両端において支持する一対の軸受けと、を有し、前記ローラの配列方向が前記前後方向に沿うように前記横臥台の上に載置可能なローラ配列体を、さらに備えている。そして、前記一対の軸受けは、前記複数のローラの配列方向に対して前記回転軸のなす角度が、ある範囲内で自在に変動可能なように、前記複数のローラを支持する。前記横臥台には、上面の左右方向の両端の付近において前記前後方向に沿う、２本の溝が形成されている。前記ベッドは床を備えており、前記ベッドは、２本の長尺部材と、係合部材と、をさらに備えている。２本の長尺部材は、前記２本の溝にそれぞれ沿い、かつ両端が前記床に接続され、当該両端のうち少なくとも一方が伸縮可能な弾性部材を介して、前記床に接続されており、それにより、前記横臥台の揺動に伴い前記溝に沿って互いに逆向きに往復動する、紐状ないし帯状のものである。係合部材は、当該２本の長尺部材に固定され、前記ローラ配列体が前記横臥台の上に載置されたときに、前記一対の軸受けにそれぞれ係合することにより、前記横臥台の揺動に伴い前記一対の軸受けを前記前後方向に往復動させることが可能なものである。
【００３５】
この構成によれば、横臥台の揺動に伴い、２本の長尺部材が前後方向に、かつ互いに反対向きに往復動する。ローラ配列体を横臥台の上に載置し、一対の軸受けを、２本の長尺部材に固定された係合部材にそれぞれ係合させることにより、複数のローラの両端を、前後方向に、かつ互いに逆向きに往復動させることができる。それにより、ローラの上に横臥する使用者の身体に作用する押圧力の位置が変動するので、使用者の床ずれ防止効果が高められる。
【００３６】
本発明のうち第１７の態様によるものは、第１６の態様によるベッドであって、前記２本の長尺部材に固定された前記係合部材と、前記一対の軸受けとは、前記前後方向に遊びを持って係合可能である。
【００３７】
この構成によれば、遊びのために、複数のローラの両端の往復動の振幅が、２本の長尺部材に固定された係合部材の往復動の振幅よりも、小さく抑えられる。それにより、ローラの過剰な移動が抑えられる。
【００３８】
本発明のうち第１８の態様によるものは、第１７の態様によるベッドであって、前記一対の軸受けは、前記遊びの大きさを可変とする可変機構を有する。
【００３９】
この構成によれば、複数のローラの両端の往復動の振幅を、例えば使用者の好み、横臥台の揺動幅に応じて、変更することが可能である。
【００４０】
本発明のうち第１９の態様によるものは、第１６から第１８のいずれかの態様によるベッドであって、前記２本の長尺部材は、前記両端のうち双方が、互いにバネ係数の異なる伸縮可能な弾性部材を介して、前記床に接続されている。
【００４１】
この構成によれば、２本の長尺部材の両端のうち、一方のみが弾性部材を介して床に接続されている場合に比べて、複数のローラの両端の往復動の振幅が小さく抑えられる。それにより、ローラの過剰な往復動が抑えられる。
【００４２】
本発明のうち第２０の態様によるものは、第１から第１９のいずれかの態様によるベッドであって、前記横臥台の上を、前記横臥台に横臥する使用者から距離を保つように、かつ開閉可能又は着脱可能に覆う覆いと、前記横臥台の下方から前記覆いの内側に空気を送る送風機構と、前記送風機構が送る前記空気を加熱又は冷却する空気温度調節機構と、をさらに備える。
【００４３】
この構成によれば、使用者は、布団なしで横臥台に横臥することができ、しかも使用者が新鮮な空気の流れに包まれるので、長期間わたって継続して使用する場合であっても、使用者の身体が蒸（む）れたり被（かぶ）れたりすることが抑えられる。覆い（おおい）は開閉可能又は着脱可能であるので、使用者がベッドに入ったり出たりすることが妨げられず、使用者が介護を要する場合に、横臥する使用者への介護行為が妨げられない。
【００４４】
本発明のうち第２１の態様によるものは、第１から第２０のいずれかの態様によるベッドであって、前記横臥台支持機構は、支持状態を解除可能に、前記横臥台を支持するものであり、前記ベッドは、落下物防護部材と、緩衝機構と、閉駆動機構と、地震検出部と、をさらに備えている。落下物防護部材は、互いに開閉可能であって、開いたときには前記横臥台を挟むように、前記ベッドの左右方向両側に分けて配置されている。緩衝機構は、前記横臥台支持機構による前記横臥台の前記支持状態が解除されたときに、前記横臥台が略水平の姿勢で、かつ自然落下速度よりも緩やかに、前記使用者と前記横臥台との重量により下降することを可能にする。閉駆動機構は、前記横臥台の下降に伴い、前記落下物防護部材が閉じるように、前記横臥台の下降する動きを前記落下物防護部材に伝達する。地震検出部は、規定を超える強さの地震の発生を検出し、前記横臥台の前記支持状態を解除するように、前記横臥台支持機構を駆動する。
【００４５】
この構成によれば、規定を超える強さの地震が発生すると、使用者と横臥台との重量により、横臥台が下降し、落下物防護部材が閉塞する。落下物防止部材が閉塞するので、地震に伴う落下物から使用者を保護することができる。横臥台の下降と落下物防護部材の閉塞とに、電動機構等を要しないので、構造が簡単であり、しかも地震にともなう停電の影響を受けない。横臥台は略水平の姿勢をもって、自然落下速度よりも緩やかに降下するので、横臥台の降下に伴って使用者が受ける衝撃及び不快感が、緩和ないし解消される。
【００４６】
本発明のうち第２２の態様によるものは、第２１の態様によるベッドであって、前記横臥台の前記前後方向の両端部には、前記軸に沿った孔がそれぞれ形成されている。そして、前記横臥台支持機構は、前記軸に沿って摺動可能に前記孔にそれぞれ挿入されることにより、前記横臥台を前記軸の周りに揺動可能に支持する２本のピンと、当該２本のピンを前記軸に沿って摺動可能に支持する支持機構本体と、を有している。また、前記地震検出部は、前記２本のピンが前記横臥台の前記孔と前記支持機構本体とのいずれかから外れるように、前記２本のピンを前記軸に沿って摺動させることにより、前記横臥台の支持状態を解除する。
【００４７】
この構成によれば、地震検出部は、２本のピンを摺動させるべく駆動する、という簡素な機構により、横臥台の支持状態を解除することが可能となる。
【００４８】
本発明のうち第２３の態様によるものは、第２２の態様によるベッドであって、前記地震検出部は、前記横臥台の内部を貫通するように又は前記横臥台の下面に沿うように配置され、前記２本のピンを、互いに同一の動きをするように連結する長尺の連結部材を有している。また、前記連結部材は、前記２本のピンのうち一方ピンが、前記横臥台の前記孔から外れるように摺動したときに、他方ピンが前記支持機構本体から外れるように設定されており、かつ、前記連結部材は、前記一方ピンが、前記横臥台の前記孔から外れるように摺動したときに、横臥台と使用者の重力により当該一方ピンとの連結状態が解除されるように、前記一方ピンに下方から着脱可能に係合する、上向きに起立した係合部材を有している。さらに、前記地震検出部は、前記一方ピンが前記横臥台の前記孔から外れるように、前記一方ピンを前記軸に沿って摺動させ、さらに当該一方ピンの動きを、前記連結部材を介して前記他方ピンに伝えることにより、前記横臥台の支持状態を解除する。
【００４９】
この構成によれば、地震検出部は、一方ピンを横臥台の孔から外れるように摺動させ、その動きを、連結部材を通じて他方ピンに伝える、という簡素な機構により、横臥台の支持状態を解除することが可能となる。
【００５０】
本発明のうち第２４の態様によるものは、第２２又は第２３の態様によるベッドであって、前記地震検出部は、錘と、前記規定を超える強さの地震により落下可能なように前記錘を支持する錘支持部材と、落下した前記錘の重力を、前記２本のピンが前記軸に沿って摺動するように、前記２本のピンに伝達する重力伝達機構と、を含んでいる。
この構成によれば、錘の重力を利用してピンを摺動させるので、地震検出部の構成がさらに簡素なものとなる。
【００５１】
本発明のうち第２５の態様によるものは、第２２から第２４のいずれかの態様によるベッドであって、前記横臥台支持機構は、前記横臥台の前記支持状態を解除する方向に摺動するように、前記２本のピンを、弾性部材の弾性復元力により付勢する付勢機構と、当該付勢機構による前記２本のピンの摺動を、解除可能に係止する係止機構と、を有している。また、前記地震検出部は、錘と、前記規定を超える強さの地震により落下可能なように前記錘を支持する錘支持部材と、前記２本のピンの摺動を係止する状態を解除するように、落下した前記錘の重力を前記係止機構に伝達する重力伝達機構と、を含んでいる。
【００５２】
この構成によれば、錘の重力を利用して係止機構による係止状態が解除され、その結果、付勢機構の弾性部材の弾性復元力によりピンが摺動し、横臥台の支持状態が解除される。このように、横臥台の支持状態を解除する方向へのピンの摺動が、錘の重力に代えて、又はそれとともに、弾性部材の弾性復元力によりもたらされるので、錘を軽量化することができる。
【００５３】
本発明のうち第２６の態様によるものは、第２１から第２５のいずれかの態様によるベッドであって、前記閉駆動機構は、前記横臥台と前記落下物防護部材とを連結する紐体と、前記横臥台の下降に伴う前記紐体の動きを、前記落下物保護部材を閉じる方向の動きに転換する中継部材と、を有している。
この構成によれば、閉駆動機構がさらに簡素な構成により実現する。
【００５４】
本発明のうち第２７の態様によるものは、第２１から第２６のいずれかの態様によるベッドであって、前記横臥台の前記支持状態が解除されることにより、前記横臥台が下降した場合に、当該使用者を外部に脱出させることを可能にするべく、前記ベッドにおける左右方向の両側に形成され、前記ベッドの内側から外側に向けて開閉自在の２つの扉を、さらに備えている。
【００５５】
この構成によれば、地震の発生により、使用者が横臥台と共に下降した場合に、２つの扉のうちの何れか一方を、使用者に干渉しないよう外側に開いて、前記使用者を外部に脱出させることができる。また、２つの扉のうち、一方の扉の外側に落下物等があって開かない場合であっても、他方の扉を開くことができるので、使用者をより確実に外部に脱出させることができる。また、内側から使用者がいずれかの扉を押すことにより、自力で脱出することも容易である。
【００５６】
本発明のうち第２８の態様によるものは、パッドであって、複数の袋体を含み、当該複数の袋体は、横臥する使用者の身体の下に敷き、かつ互いに異なる位置に配置することが可能であり、全体で流体を密封しており、密封された前記流体の収容量に応じて各々が膨縮し、圧力差による前記流体の移動を遅延させる狭窄な流路を通じて、内部が互いに連通する。
【００５７】
この構成によれば、当該パッドを、横臥台が揺動可能なベッドに適用することにより、第３の態様によるベッドについて述べたところと同様の効果が得られる。また、横臥台が揺動しないベッドや寝具とともに使用したり、単に横臥する使用者の身体の下に敷いたりすることによっても、袋体により押圧される身体の部位が、時間を掛けて変動するので、使用者の床ずれ防止効果が得られる。特に、横臥する使用者が適度な頻度で寝返りすること、あるいは使用者の身体を寝返りさせることにより、床ずれ防止効果が高められる。
【００５８】
本発明のうち第２９の態様によるものは、パッドであって、複数の袋体を含み、当該複数の袋体は、横臥する使用者の身体の下に敷き、かつ互いに異なる位置に配置することが可能であり、流体を出し入れ可能に全体で密封する流体栓を有し、密封された前記流体の各々の収容量に応じて各々が膨縮し、圧力差による前記流体の移動を遅延させる狭窄な流路を通じて、内部が互いに連通する。  
【００５９】
この構成によれば、当該パッドに流体を注入し、横臥台が揺動可能なベッドに適用することにより、第４の態様によるベッドについて述べたところと同様の効果が得られる。また、横臥台が揺動しないベッドや寝具とともに使用したり、単に横臥する使用者の身体の下に敷いたりすることによっても、袋体により押圧される身体の部位が、時間を掛けて変動するので、使用者の床ずれ防止効果が得られる。特に、横臥する使用者が適度な頻度で寝返りすること、あるいは使用者の身体を寝返りさせることにより、床ずれ防止効果が高められる。
【００６０】
本発明のうち第３０の態様によるものは、第２８又は第２９の態様によるパッドであって、前記複数の袋体のいずれについても前記流体の流入及び流出を可能にしつつ、前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁を有する。
【００６１】
この構成によれば、第５の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００６２】
本発明のうち第３１の態様によるものは、第３０の態様によるパッドであって、前記逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する。
【００６３】
この構成によれば、第６の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００６４】
本発明のうち第３２の態様によるものは、第２８又は第２９のいずれかの態様によるパッドであって、前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁と、当該逆止弁と並列な別の狭窄な流路とを有する。
【００６５】
この構成によれば、第７の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００６６】
本発明のうち第３３の態様によるものは、第３２の態様によるパッドであって、前記別の狭窄な流路に別の逆止弁が介在しており、当該別の逆止弁を含む、互いに並列の関係にある逆止弁は、流体の流れを規制する方向が互いに逆であり、前記別の狭窄な流路を含む、互いに並列な関係にある狭窄な流路は、圧力差による前記流体の移動を遅延させる度合いが互いに異なる。
【００６７】
この構成によれば、第８の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００６８】
本発明のうち第３４の態様によるものは、第３３の態様によるパッドであって、前記別の逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する。
【００６９】
この構成によれば、第９の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００７０】
本発明のうち第３５の態様によるものは、第２８又は第２９の態様によるパッドであって、前記複数の袋体が３個以上の袋体であり、かつ、前記狭窄な流路が前記複数の袋体を循環する循環経路を形成している。
【００７１】
この構成によれば、第１０の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００７２】
本発明のうち第３６の態様によるものは、第３５の態様によるパッドであって、前記循環経路を形成する前記狭窄な流路の一部ないし全てに、流れの方向を一方に規制する逆止弁が介在する。
【００７３】
この構成によれば、第１１の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００７４】
本発明のうち第３７の態様によるものは、第３６の態様によるパッドであって、前記逆止弁の少なくとも一部は、ある大きさを超える圧力差があったときに初めて開く圧力弁の機能をも有する。
【００７５】
この構成によれば、第１２の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００７６】
本発明のうち第３８の態様によるものは、第２８から第３７のいずれかの態様によるパッドであって、前記流体は、液体又はゲル状流体である。
【００７７】
この構成によれば、第１５の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００７８】
本発明のうち第３９の態様によるものは、第２８から第３８のいずれかの態様によるパッドであって、前記狭窄な流路は、横臥する使用者の身体の荷重により押圧された袋体から、前記流体が実質的に流れ出て行く時間が、５分から１２時間の範囲となるように設定されているか、設定が可能である。
【００７９】
この構成によれば、使用される流体の移動を遅延させる狭窄な流路の機能が好ましい範囲に設定されているか、設定が可能であるので、使用者の床ずれ防止効果がさらに高められる。
【００８０】
本発明のうち第４０の態様によるものは、ベッドであって、横臥台と、横臥台支持機構と、落下物防護部材と、緩衝機構と、閉駆動機構と、地震検出部と、を備えている。横臥台は、横臥する使用者の身体を支えるものである。横臥台支持機構は、前記横臥台を、支持状態を解除可能に支持するものである。落下物防護部材は、互いに開閉可能であって、開いたときには前記横臥台を挟むように、前記ベッドの左右方向両側に分けて配置されているものである。緩衝機構は、前記横臥台支持機構による前記横臥台の前記支持状態が解除されたときに、前記横臥台が略水平の姿勢で、かつ自然落下速度よりも緩やかに、前記使用者と前記横臥台との重量により下降することを可能にするものである。閉駆動機構は、前記横臥台の下降に伴い、前記落下物防護部材が閉じるように、前記横臥台の下降する動きを前記落下物防護部材に伝達するものである。地震検出部は、規定を超える強さの地震の発生を検出し、前記横臥台の前記支持状態を解除するように、前記横臥台支持機構を駆動するものである。
【００８１】
この構成によれば、規定を超える強さの地震が発生すると、使用者と横臥台との重量により、横臥台が下降し、落下物防護部材が閉塞する。落下物防止部材が閉塞するので、地震に伴う落下物から使用者を保護することができる。横臥台の下降と落下物防護部材の閉塞とに、電動機構等を要しないので、構造が簡単であり、しかも地震にともなう停電の影響を受けない。横臥台は略水平の姿勢をもって、自然落下速度よりも緩やかに降下するので、横臥台の降下に伴って使用者が受ける衝撃及び不快感が、緩和ないし解消される。
【００８２】
本発明のうち第４１の態様によるものは、第４０の態様によるベッドであって、前記横臥台支持機構は、前記横臥台を、前記ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動可能に、かつ支持状態を解除可能に支持し、前記ベッドは、前記横臥台を前記軸の周りに揺動させる横臥台揺動機構を、さらに備えている。
【００８３】
この構成によれば、使用者が横臥台から圧力を受ける部位を変えることができ、使用者の床ずれを和らげる効果が得られる。特に、本発明のパッドと併せて使用することにより、床ずれ防止効果を高めることができる。
【００８４】
本発明のうち第４２の態様によるものは、第４１の態様によるベッドであって、前記横臥台の前記前後方向の両端部には、前記軸に沿った孔がそれぞれ形成されている。そして、前記横臥台支持機構は、前記軸に沿って摺動可能に前記孔にそれぞれ挿入されることにより、前記横臥台を前記軸の周りに揺動可能に支持する２本のピンと、当該２本のピンを前記軸に沿って摺動可能に支持する支持機構本体と、を有している。さらに、前記地震検出部は、前記２本のピンが前記横臥台の前記孔と前記支持機構本体とのいずれかから外れるように、前記２本のピンを前記軸に沿って摺動させることにより、前記横臥台の支持状態を解除する。
【００８５】
この構成によれば、第２２の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００８６】
本発明のうち第４３の態様によるものは、第４２の態様によるベッドであって、前記地震検出部は、前記横臥台の内部を貫通するように又は前記横臥台の下面に沿うように配置され、前記２本のピンを、互いに同一の動きをするように連結する長尺の連結部材を有している。そして、前記連結部材は、前記２本のピンのうち一方ピンが、前記横臥台の前記孔から外れるように摺動したときに、他方ピンが前記支持機構本体から外れるように設定されており、かつ、前記連結部材は、前記一方ピンが、前記横臥台の前記孔から外れるように摺動したときに、横臥台と使用者の重力により当該一方ピンとの連結状態が解除されるように、前記一方ピンに下方から着脱可能に係合する、上向きに起立した係合部材を有している。さらに、前記地震検出部は、前記一方ピンが前記横臥台の前記孔から外れるように、前記一方ピンを前記軸に沿って摺動させ、さらに当該一方ピンの動きを、前記連結部材を介して前記他方ピンに伝えることにより、前記横臥台の支持状態を解除する。
【００８７】
この構成によれば、第２３の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００８８】
本発明のうち第４４の態様によるものは、第４２又は第４３の態様によるベッドであって、前記地震検出部は、錘と、前記規定を超える強さの地震により落下可能なように前記錘を支持する錘支持部材と、落下した前記錘の重力を、前記２本のピンが前記軸に沿って摺動するように、前記２本のピンに伝達する重力伝達機構と、を含んでいる。
この構成によれば、第２４の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００８９】
本発明のうち第４５の態様によるものは、第４２から第４４のいずれかの態様によるベッドであって、前記横臥台支持機構は、前記横臥台の前記支持状態を解除する方向に摺動するように、前記２本のピンを、弾性部材の弾性復元力により付勢する付勢機構と、当該付勢機構による前記２本のピンの摺動を、解除可能に係止する係止機構と、を有している。また、前記地震検出部は、錘と、前記規定を超える強さの地震により落下可能なように前記錘を支持する錘支持部材と、前記２本のピンの摺動を係止する状態を解除するように、落下した前記錘の重力を前記係止機構に伝達する重力伝達機構と、を含んでいる。
この構成によれば、第２５の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００９０】
本発明のうち第４６の態様によるものは、第４０から第４５のいずれかの態様によるベッドであって、前記閉駆動機構は、前記横臥台と前記落下物防護部材とを連結する紐体と、前記横臥台の下降に伴う前記紐体の動きを、前記落下物保護部材を閉じる方向の動きに転換する中継部材と、を有している。
【００９１】
この構成によれば、第２６の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【００９２】
本発明のうち第４７の態様によるものは、第４０から第４６のいずれかの態様によるベッドであって、前記横臥台の前記支持状態が解除されることにより、前記横臥台が下降した場合に、当該使用者を外部に脱出させることを可能にするべく、前記ベッドにおける左右方向の両側に形成され、前記ベッドの内側から外側に向けて開閉自在の２つの扉を、さらに備えている。
【００９３】
この構成によれば、第２７の態様によるベッドについて述べたところと同様の作用及び効果を奏する。
【発明の効果】
【００９４】
以上のように本発明によれば、寝たきりの要介護者を介護する労を軽減するベッド及びパッドが実現する。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施の形態によるベッドの構造を例示する斜視図であり、ベッドの一部を除去して示している。
【図２】図１のベッドのうちの横臥台とその上に載置された部材を例示する外観斜視図である。
【図３】図２に示した横臥台とその上に載置されたローラ配列体との一部を拡大して例示する部分拡大図である。
【図４】図２に示した横臥台の上に載置されたローラ配列体の動作を例示する動作説明図である。
【図５】図２に示した横臥台の上に載置されたパッドを、横臥台に着脱自在に固定するパッド固定機構を例示する斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態によるパッドを例示する概略平面図である。
【図７】本発明の別の実施の形態によるパッドを例示する概略平面図である。
【図８】本発明のさらに別の実施の形態によるパッドを例示する概略平面図である。
【図９】図１のベッドの外観を例示する全体外観斜視図である。
【図１０】図１及び図９に例示されるベッドが有する覆いの外観及び構造を例示する図であり、（ａ）は概略外観斜視図、（ｂ）及び（ｃ）は、覆いをベッド本体に取り付ける機構を例示する拡大断面図である。
【図１１】図１及び図９に例示されるベッドの断面図であり、（ａ）は全体断面図、（ｂ）は一部を拡大した断面図である。
【図１２】図１及び図９に例示されるベッドの横臥台の揺動、及び落下物防護部材の閉塞過程を例示する動作説明図であり、（ａ）は平常時の動作を例示する正面図、（ｂ）は平常時の動作を例示する平面図、（ｃ）は地震発生に伴う動作を例示する正面図である。
【図１３】図１及び図９に例示されるベッドの緩衝機構を例示する図であり、（ａ）は緩衝機構の動作を説明する動作説明図、（ｂ）は緩衝機構の断面図である。
【図１４】図１及び図９に例示されるベッドの落下物防護部材を例示する図であり、（ａ）は落下物防護部材の正面図、（ｂ）は落下物防護部材の一部の斜視図、（ｃ）は落下物防護部材を案内する機構の一部を例示する斜視図である。
【図１５】図１４の落下物防護部材の一部を例示する平面図である。
【図１６】図１４の落下物防護部材の一部を例示する側面断面図である。
【図１７】図２に示した、横臥台の上に載置されたローラ配列体を駆動する別の機構を例示する概略説明図である。
【図１８】図６〜図８に例示したパッドが有する逆止弁を例示する断面図である。
【図１９】図６〜図８に例示したパッドの狭窄流路の広さを調節する機構を例示する図である。
【図２０】ベッドの緩衝機構の別の一例を示す図であり、（ａ）はベッド後部の上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図２１】図２０に例示した緩衝機構の一部を拡大して示す拡大図であり、（ａ）は落下しようとする横臥台を受け止める横臥台受け部材の斜視図、（ｂ）は図２０（ａ）のＣ−Ｃ線に沿って後方から見た横臥台の外観図である。
【図２２】図１に例示したベッドに、さらに別の機能を付加したベッドが有する横臥台と、その上に載置されたパッドを例示する図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図２３】図２２に例示するベッドの一部の断面図である。
【図２４】図２２に例示するベッドの一部の断面図である。
【図２５】図２２に例示する横臥台の部分上面図及び部分斜視図である。
【図２６】図２２に例示する横臥台の動作説明図である。
【図２７】図１１に例示した横臥台支持機構及び地震検出部の変形例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００９６】
図１は、本発明の一実施の形態によるベッドの構造を例示する斜視図であり、便宜上ベッドの一部を除去して示している。このベッドの全体外観斜視図は、後述する図９に例示する。このベッド１０１は、ベッド本体１、横臥台３、及び落下物防護部材５を有している。ベッド本体１は、上面が開口する矩形の箱状部７を有する。ベッド本体１は、さらに、箱状部７の前方に連結する収納部９を有している。箱状部７と収納部９との連結部は開口しており、それにより双方の内側の空間は連通している。横臥台３は、横臥する被介護者等の使用者の身体を支える台であり、箱状部７の上面の開口に配置され、ベッド本体１に支持されている。横臥台３は、ベッド１の前後方向１１に沿うとともに、左右方向１２の中心に位置する中心軸１３の周りに揺動可能となるように、中心軸１３上に位置するピン１７を通じて、ベッド本体１に支持されている。ピン１７は、横臥台３の前後２箇所に配置され、横臥台３の揺動軸として機能する。図１には、横臥台３の前部に位置するピン１７のみが表れ、後部のピン１７は横臥台３に隠れている。２本のピン１７及び、これらのピン１７を支持するベッド本体１の部分は、本発明の横臥台支持機構の一具体例に相当する。ベッド１０１及び横臥台３は、一例として、主たる部分が木製であるとして図示しているが、鋼鉄製など金属製とすることも可能であり、それらに代わる他の頑強な材料により形成されていても良い。
【００９７】
ベッド本体１の収納部９の内側には、低速モータ１９が設置されており、低速モータ１９の駆動軸に取り付けられたプーリ２１と、プーリ２１の周面に掛け回されたベルト２３とを通じて、低速モータ１９の動力が横臥台３に伝達される。ベルト２３は、横臥台３の左右方向１２の両端部ないしその付近に、両端が接続されている。このため、低速モータ１９が緩慢な速度で、正転と逆転とを繰り返すことにより、横臥台３は中心軸１３の周りに揺動する。例えば、揺れの角度は±１５°程度以内であり、揺れの周期は、１０分程度から２４時間程度の範囲である。好ましくは、横臥台３の揺れの角度及び周期は、介護者等の操作者が低速モータ１９の操作パネル（図示略）を操作することにより、選択可能である。操作パネル（図示略）は、例えばベッド本体１の外表面に設置される。なお、低速モータ１９、プーリ２１、ベルト２３及び操作パネル（図示略）は、本発明の横臥台揺動機構の一具体例に相当する。
【００９８】
好ましくは、プーリ２１の周面には歯車のごとく凹凸が形成され、ベルト２３にも、当該凹凸と噛み合うように、凹凸が形成されている。それにより、プーリ２１とベルト２３との間に滑りが発生することを防止できる。また、好ましくはベルト２３には、伸縮性を抑えた筋入りのベルトが用いられる。それにより、横臥台３を水平の姿勢に戻すべきときに、水平からのずれを抑えることができる。横臥台３が水平状態にあることを検知するセンサー（図示略）をベッド本体１に設置し、横臥台３の姿勢を水平に戻すように、操作者が操作パネルを操作した場合には、このセンサーが横臥台３の水平状態を検知したときに、低速モータ１９が停止するように、低速モータ１９を制御してもよい。それにより、ベルト２３とプーリ２１との間にずれが生じても、あるいは、ベルト２３に相当の伸縮があっても、横臥台３の姿勢を正しく水平に戻すことが可能となる。
【００９９】
低速モータ１９は、回転速度よりもトルクを重視したモータであり、例えば、多段階の減速歯車により、モータ１９の回転子の回転速度を低くし、逆にトルクを引き上げて、プーリ２１に伝達される。従って、低速モータ１９は比較的小型のもので実現可能である。また、低速モータ１９には、停止時には制動が働くことにより、プーリ２１が外力により回動しないタイプのものが望ましい。それにより、横臥台３に横臥する者の重量などの外力により、横臥台３が不用意に回動することを防止し得る。
【０１００】
ベッド本体１の収納部９には、低速モータ１９のほかに、地震検出用の錘３１、錘３１を支持する錘支持部材３３、錘３１が錘支持部材３３から落下したときの錘３１の重力をピン１７に伝達する紐体３５、及び紐体３５を中継する中継部材３７が設けられている。錘支持部材３３は、ベッド本体１に固定されており、水平の姿勢に保持される環状体を有し、この環状体の上に載置される錘３１を支持する。
【０１０１】
ある規模を超える地震が発生すると、錘支持部材３３は、ベッド本体１とともに大きく揺れる。その結果、錘３１は錘支持部材３３の環状体から転落する。転落する錘３１の重力は、紐体３５を通じて、ピン１７に伝達される。紐体３５は、例えばロープあるいは柔軟な金属ワイヤである。中継部材３７は、錘支持部材３３と同様にベッド本体１に固定されており、環状体を有し、この環状体に紐体３５が挿通されている。中継部材３７は、錘３１により紐体３５に作用する下向きの力を、中心軸１３に沿ってピン１７を引く水平方向の力に転換する。後述するように、横臥台３の前部に位置するピン１７が引かれると、それに伴い、横臥台３の後部に位置するピン１７も引かれる。その結果、２本のピン１７による横臥台３の支持状態が解除され、横臥台３は、自身と横臥する使用者との重力により、ベッド本体１の箱状部７の内側に下降する。それにより、横臥台３の上の使用者は、箱状部７に四方を囲まれた、安全な空間に収容される。錘３１がピン１７に伝える力を増大させるために、紐体３５は通常時には撓むほどの長さに設定されるのが望ましい。それにより、地震が発生し錘３１が転落した後、ある程度落下が進行して落下速度を増した段階で、錘３１がピン１７を引くこととなるので、ピン１７には錘３１の重力を超える撃力が付与される。
【０１０２】
ベッド本体１の箱状部７の床８に立設された４本の緩衝機構３９の働きにより、横臥台３は、おおよそ水平の姿勢を保ちつつ、かつ緩やかに下降する。４本の緩衝機構３９は、上端が横臥台３の四隅の付近に連結されている。下端は、床８に対して緩衝機構３９の多少の傾斜を許すように、柔軟なゴム板等（図示略）を介して床８に支持されている。緩衝機構３９の構造については、図１３を参照しつつ後述する。床８は、図１に例示するような板状体に代えて、例えば、緩衝機構３９を支持するフレーム状であってもよい。なお、錘３１、錘支持部材３３、紐体３５、及び中継部材３７は、本発明の地震検出部の一具体例に相当する。
【０１０３】
落下物防護部材５は、箱状部７の上面の開口に、左右に分けて配置されており、かつ開閉自在である。落下物防護部材５は、通常時には開いており、横臥台３の左右両側にあって、横臥台３とともに箱状部７の上面の開口を覆っている。落下物防護部材５は、前後方向１１の両端部付近において、紐体４１により横臥台３に連結されている。その結果、横臥台３が下降するのに伴い、横臥台３の動きが紐体４１により落下物防護部材５に伝えられ、落下物防護部材５が閉塞する。紐体４１は、例えばロープあるいは柔軟な金属ワイヤである。
【０１０４】
このようにして、地震発生と共に、横臥台３がベッド本体１の箱状部７の内側に下降することにより、横臥台３の上の使用者は、箱状部７に四方を囲まれた、安全な空間に収容されるとともに、使用者の上面が、閉塞した落下物防護部材５によって覆われる。それにより、例えばベッド１が据え置かれた部屋の天井に取り付けられた照明器具が落下した場合などに、これらの落下物から使用者が保護される。建物の構造物等の長尺の重量物が落下した場合には、箱状部７の上端縁によりこれらの落下物は受け止められ、やはり箱状部７の内側に退避させられた使用者が保護される。落下物防護部材５の構造、及び落下物防護部材５を駆動する機構については、図１４〜図１６を参照しつつ後述する。
【０１０５】
箱状部７の左右方向１２の両側の壁体には、扉１０が形成されている。扉１０は、箱状部７の内側から外側へ向けて開閉自在となっている。このため、箱状部７の内側に退避させられた使用者を、介護者等の手により搬出することが可能であり、使用者自身が単に扉１０を押すだけで、自力で外側へ避難することも可能である。扉１０は、箱状部７の後部の壁体にも設けられても良い。
【０１０６】
横臥台３には、上面の左右方向１２の両端の付近に、前後方向１１に沿うように２本の溝４３が形成されている。これら２本の溝４３には、長尺部材４５が通されている。長尺部材４５は、例えばロープあるいは柔軟な金属ワイヤである。長尺部材４５は、帯状であってもよい。長尺部材４５の両端は箱状部７の床８に接続されており、そのうち一端は、バネ４７を通じて床８に接続されている。このため、横臥台３が揺動するのに伴い、溝４３に沿った長尺部材４５は、前後方向１１に往復動する。溝４３上の長尺部材４５の動きは、横臥台３に載置される、後述のローラ配列体の駆動に利用される。
【０１０７】
収納部９の内側には、さらに、送風機５１が設置されている。送風機５１は、ベッド本体１の外部の空気を吸気し、横臥台３の下方の空間、すなわち箱状部７の内側の空間に、吸気した空気を送り込む。送り込まれた空気は、横臥台３と落下物防護部材５又はベッド本体１との間の隙間を通じて、横臥台３の上に送られる。送風機５１は、ヒータ（図示略）を内蔵しており、室温が寒冷であるときにも、適度な温度の空気を横臥台３の上に送ることができる。送風機５１は、本発明の送風機構及び空気温度調節機構を兼ねている。送風機５１には、空気を冷却する冷却機の機能、除湿機の機能、あるいは空気清浄機の機能を組み込んでもよい。横臥台３の上に送られた空気の利用の仕方については、図９及び図１０を参照しつつ後述する。
【０１０８】
図２は、図１の横臥台３とその上に載置された部材を例示する外観斜視図である。図２の例では、横臥台３の上には、パッド５３，５５，５６，５７，５９が載置され、さらに、ローラ配列体６１が載置されている。これらの部材は、横臥台３の上に横臥する使用者の身体を押圧するもので、横臥台３の揺動にともない、押圧する身体の部位に変化を持たせることにより、床ずれ防止効果を高めるものである。好ましくは、図２に例示するように、パッド５３，５５，５６，５７，５９は、横臥する使用者の肩から臀部にわたる範囲に敷かれ、ローラ配列体６１は、脚部の範囲に敷かれる。図示を略するが、好ましくは、これらのパッド５３，５５，５６，５７，５９及びローラ配列体６１の上には、例えば毛布あるいは薄手の敷き布団などが敷かれ、使用者はその上に横臥する。
【０１０９】
パッド５３，５５，５６，５７，５９の各々は、横臥台３の上の異なる位置に配置可能な複数の袋体を有している。パッド５３は、２個の長尺の袋体を有しており、各々が左右方向１２に延在し、前後方向１１に並置されている。パッド５５も同様である。パッド５６は、１０個の袋体を有しており、それらは左右方向１２に５列、前後方向１１に２列を成すように配置されている。パッド５７は、８個の袋体を有しており、それらは左右方向１２に４列、前後方向１１に２列を成すように配置されている。パッド５９は、４個の袋体を有しており、それらは左右方向１２に２列、前後方向１１に２列を成すように配置されている。
【０１１０】
各パッドの複数の袋体は、内部に流体を封じ込んでおり、流体の収容量に応じて膨縮する。各袋体は、例えばゴムあるいは合成樹脂製のシートにより形成されている。１つのパッド内の複数の袋体は、圧力差による流体の移動を遅延させる狭窄な流路を通じて互いに連通している。狭窄な流路には、好ましくは逆止弁（図示略）が設けられ、さらに好ましくは、逆止弁は、背圧がある大きさを超えたときに初めて開く圧力弁の機能をも有する。パッドの機能、効果については、後に詳述する。流体は、押圧の効果を高める上で、また、狭窄な流路の設計を容易にする上で、望ましくは液体、さらに望ましくはゲル状流体である。
【０１１１】
パッド５３の２個の長尺の袋体は、左右方向１２の両端部付近の流路によって連通している。２つの流路には、それぞれ逆止弁が設けられており、流体は２個の袋体を循環できるようになっている。パッド５５も同様である。パッド５６では、１０個の袋体が、全体を循環する循環経路を形成する流路によって連通しており、好ましくは各流路には流体の一方向への循環を可能にする逆止弁が設けられている。パッド５７，５９も同様に、８個及び４個の袋体が、循環経路を形成する流路によって連通しており、かつ好ましくは各流路には逆止弁が設けられている。
【０１１２】
ローラ配列体６１は、前後方向１１に配列された多数のローラ６３を有している。各ローラ６３は、左右方向１２に延びる円筒状を為している。各ローラ６３の向きは、ある範囲内で変動可能となっており、長尺部材４５の前後方向１１の往復動に伴って、各ローラ６３の向きも変動する。それにより、各ローラ６３が押圧する身体の部位に変化がもたらされる。長尺部材４５が配置されている溝４３の前後方向１１の両端部には、長尺部材４５の方向を変え、かつ長尺部材４５と溝４３との間の摩擦力を低くするために、滑車６２が設けられている。
【０１１３】
図３は、横臥台３とローラ配列体６１との一部を拡大して例示する部分拡大斜視図である。図３の例では、ローラ配列体６１は、上下２段のローラ６３の列を有している。各ローラ６３の回転軸６７は、左右方向１２の両端において、軸受け６５に支持されている。図３の例では、軸受け６５は、各々が上下４本のローラ６３の回転軸６７を支持する複数枚の板状部材６９を有しており、これらの板状部材６９はピン７１を通じて互いに回動可能に連結されている。それにより、ローラ配列体６１は、不要時にコンパクトにして収納することが可能となっている。回転軸６７は、板状部材６９に固定され、ローラ６３が回転軸６７に対して回転自在に滑動してもよく、回転軸６７はローラ６３に固定され、板状部材６９に対して滑動してもよく、あるいは回転軸６７は、ローラ６３と板状部材６９との双方に対して滑動するものであってもよい。
【０１１４】
下段のローラ６３は、横臥台３の上面を転動し、上段のローラ６３は、使用者の身体、あるいは使用者が敷いている毛布等の下面を転動する。転動を容易にするために、各ローラ６３は、左右方向１２に沿って、独立に回転可能な複数のローラに分割され、分割されたローラの各々が、回転軸６７に対して回転自在に滑動してもよい。また、ローラ配列体６１の構造を簡素にするために、ローラ配列体６１は、上下方向には１段のローラのみを有するものであっても良い。
【０１１５】
軸受け６５は、回転軸６７の軸方向について、ある程度の遊びをもって回転軸６７を支持する。このため、ローラ６３は、左右方向１２からある角度の範囲内で、延在方向を変えることが可能となっている。軸受け６５は、さらに、長尺部材４５と係合する係合部材７３を有している。係合部材７３は、図３の例では、互いに連結する幾つかの板状部材６９の１つの下端から左右方向１２の外方に延びる板状基材７５を有している。板状基材７５には、溝４３の開口に沿って開口する長孔（ながあな）７７が形成されている。板状基材７５には、長孔７７の実質的な長さを調節する２枚の規制部材７９が、ネジ止めされている。板状基材７５には、さらに長孔７７の両側に沿って多数のネジ孔が並ぶように形成されており、それによって、規制部材７９のネジ止めの位置を変えることが可能となっている。これらのネジ孔及び規制部材７９は、本発明の「可変機構」の一具体例を構成する。
【０１１６】
溝４３の底に配置された長尺部材４５の中途には、係合部材８１が固定されている。係合部材８１は、係合部材７３と係合することにより、溝４３に沿った長尺部材４５の往復動を軸受け６５に伝達する。図３に示す例では、長尺部材４５はロープないしワイヤ状であり、係合部材８１は、長尺部材４５を内部に挿通し、かつ爪部８５により長尺部材４５を把捉することにより、長尺部材４５に固定された筒状体８３と、この筒状体８３から上方に突起する突起体８７と、を有する。ローラ配列体６１は、突起体８７が２枚の規制部材７９に挟まれた長孔７７の部分に挿通されるように、横臥台３の上に置かれる。２枚の規制部材７９に挟まれた長孔７７の部分が長いほど、係合部材７３、８１は、より大きな遊びをもって互いに係合する。遊びが大きいほど、長尺部材４５の往復動の揺れ幅に対して、軸受け６５は、より小さい振幅で往復動する。このように、２枚の規制部材７９が板状基材７５にネジ止めされる位置を変えることにより、係合部材７３、８１の間の遊びの大きさを変えることができ、それにより、軸受け６５の往復動の揺れ幅を変えることが可能となっている。係合部材７３、８１の間の遊びの大きさを変える機構として、図３に例示した形態以外に、様々な形態を採り得ること、特に、段階的にではなく連続的に変えることも可能であることは、当業者に容易に理解されるであろう。
【０１１７】
図４は、ローラ配列体６１の動作を例示する動作説明図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、ベッド１０１の関連する部分の右側面図であり、図４（ｃ）は上面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）には、２本の長尺部材４５のうち、図において手前側、すなわち右側の長尺部材４５のみを表している。図４（ａ）の状態では、揺動する横臥台３は、右側が下に左側が上になるように、傾斜している。このとき、長尺部材４５に連結されたバネ４７は収縮する。このため、溝４３にある係合部材８１は、前方に移動している。それに伴い、右側の軸受け６５も前方へ移動する。図４（ｂ）の状態では、揺動する横臥台３は、右側が上に左側が下になるように、傾斜している。このとき、バネ４７は伸張する。このため、溝４３にある係合部材８１は、後方に移動している。それに伴い、右側の軸受け６５も後方へ移動する。２本の長尺部材４５のうち、図において奥側、すなわち左側の長尺部材４５は、右側の長尺部材４５とは逆の動きを示す。従って、図４（ｃ）に例示するように、ローラ配列体６１のローラ６３の列は、左右両端が互いに逆方向に前後動する。このような動きを可能にする程度に、各ローラ６３は軸受け６５に遊びを持って支持されている。
【０１１８】
図５は、図２に示したパッド５３，５５，５６，５７，５９を、横臥台３に着脱自在に固定するパッド固定機構を例示する斜視図であり、例としてパッド５９を固定する様子を表している。図５に例示するパッド固定機構は、スプリング（図示略）により閉方向に付勢された蝶番８９を有している。蝶番８９の一方の羽根９１は、横臥台３の左右方向１２の端面にネジ止めされている。他方の羽根９３には取っ手９５が設けられており、取っ手９５を指に摘むなどにより、羽根９３を開くことができる。パッド５３，５５，５６，５７，５９の各々は、シート９７を有しており、このシート９７の上に複数の袋体９９が接着等により配置されている。シート９７は、おおよそ、横臥台３の左右方向１２の全幅に跨る横幅を有しており、その両端部を羽根９３により挟み込むことにより、シート９７を着脱自在に固定することができる。羽根９３は、蝶番８９が有するスプリング（図示略）により、シート９７を横臥台３の上面に押圧する。
【０１１９】
図６〜図８は、パッド５３，５５，５６，５７，５９が採り得る様々な形態を例示する概略平面図である。図６〜図８を通じて、例示するパッドは、いずれも複数（すなわち２個以上）の袋体１１１を有しており、これら複数の袋体１１１の内部は、収納される流体の移動を遅延させる狭窄流路１１３を通じて、互いに連通している。図６（ａ）に例示するパッドは、１個の狭窄流路１１３により連通する２個の袋体１１１を有している。使用者の重量が一方の袋体１１１から他方の袋体１１１に偏る毎に、内部の流体が一方から他方へ、時間を掛けて移動する。流体は直ぐには移動し尽くさないので、使用者の身体は、それまでは重量を余り受けずに、より大きく膨らんだ他方の袋体１１１から、しばらくは大きな押圧力を受け、やがては弱まることになる。使用者の重量が、再び他方の袋体１１１から一方の袋体１１１に偏ると、使用者の身体は、より大きく膨らんだ一方の袋体１１１から、しばらくは大きな押圧力を集中的に受け、やがては弱まることになる。このように、２つの袋体１１１に加わる使用者の身体の重量の偏りが変動する毎に、使用者の身体が集中的に押圧力を受ける部位が変動し、かつ押圧力自体も弱まるように変化して行く。このため、身体の同一部位が押圧され続けることにより生じる床ずれを、効果的に抑えることができる。
【０１２０】
図６（ｂ）に例示するパッドは、４個の袋体１１１を有している。袋体１１１の個数が多いほど、使用者の身体が押圧力を集中して受ける部位が、より多くの異なる部位にわたって移動することとなるので、床ずれ防止効果がさらに向上する。図６（ｃ）に例示するように、狭窄流路１１３は、すべての袋体１１１を一巡する循環経路を形成するように設けられていてもよい。狭窄流路１１３をこのように形成することにより、膨縮による凹凸が、一部の袋体１１１の間で繰り返されるのではなく、全ての袋体１１１を巡り易くなる。このような循環経路は、パッドが３個以上の袋体１１１を有する場合に、形成可能である。
【０１２１】
図６（ｄ）に例示するパッドは、図６（ｂ）に例示するパッドにおいて、狭窄流路１１３に逆止弁１１５が付加された形態を成している。逆止弁１１５は、全ての袋体１１１について流体の出入りを妨げないように設置される。すなわち逆止弁１１５は、ある袋体１１１に一旦流入した流体が、その袋体１１１から流出して他の袋体１１１へ移動することは最早できない、という不都合を生じないように設置される。狭窄流路１１３に逆止弁１１５が設置されることにより、１つの袋体１１１から別の袋体１１１へ流体が移動した後に、使用者の重量の偏りに変動があっても、流体は逆流することができず、さらに別の袋体１１１へ移動するほかなくなる。このため、膨縮による凹凸が、一部の袋体１１１の間で繰り返されるのではなく、全ての袋体１１１に広がり易くなる。図６（ｅ）に例示するように、循環経路を形成する狭窄流路１１３に逆止弁１１５を設置することにより、その効果はさらに高められる。この場合、流体は全ての袋体１１１を一巡する経路に沿って、移動するほかないからである。図６（ｄ）及び図６（ｅ）では、逆止弁１１５は全ての狭窄流路１１３に設置されているが、一部の狭窄流路１１３に設置した場合であっても相応の効果を発揮する。
【０１２２】
図７（ａ）〜図７（ｃ）に例示するように、複数の袋体１１１の内部が、２つの狭窄流路１１３により互いに連通し、かつ一方の狭窄流路１１３には逆止弁１１５が設置されていてもよい。この形態では、使用者の身体による押圧力の偏りにより、１つの袋体１１１から別の袋体１１１へ流体が流出するのに要する時間と、押圧力の偏りが変動したために逆戻りするのに要する時間との間に、差異が生じる。このような構成によっても、膨縮の変化が、全ての袋体１１１に広がり易くなる。
図８（ａ）〜図８（ｃ）に例示するように、複数の袋体１１１の内部が、流体の流れ易さの異なる２つの狭窄流路１１３、１１４により互いに連通し、かつ双方の狭窄流路１１３、１１４には、逆止弁１１５が互いに逆向きとなるように設置されていてもよい。この形態においても、使用者の身体による押圧力の偏りにより、１つの袋体１１１から別の袋体１１１へ流体が流出するのに要する時間と、押圧力の偏りが変動したために逆戻りするのに要する時間との間に、差異が生じる。従って、このような構成によっても、膨縮の変化が、全ての袋体１１１に広がり易くなる。
【０１２３】
図６（ｄ）、（ｅ）、図７（ａ）〜（ｃ）、図８（ａ）〜（ｃ）に例示した各パッドにおいて、逆止弁１１５は、圧力弁の機能を有することが、さらに望ましい。圧力弁の機能を有する逆止弁１１５は、逆止弁１１５の順方向に流体を流そうとする圧力の差が、ある大きさを超えないときには開かず、順方向であっても流体を流さない。逆止弁１１５が、このような圧力弁の機能を有することにより、袋体１１１の膨張収縮の度合いが高められる。その結果、使用者の床ずれ防止効果がさらに向上する。
【０１２４】
図６〜図８に例示した各パッドは、互いに内部が連通する複数の袋体１１１の全体で、流体を出し入れ不能に密封するものであってもよく、流体栓を有して、当該流体栓を通じて流体の供給排出が可能なように構成されてもよい。流体は、密度と粘性とが低い気体でもよいが、既述の通り、密度と粘性が高い液体である場合には、流体の移動を遅延させる狭窄流路１１３、１１４が容易に構成可能であり、粘性がさらに高いゲル状流体に対しては特に構成容易である、という利点がある。また、使用者の身体の一部を押圧する効果が高いという点においても、流体は、密度の高い液体又はゲル状の流体であることが望ましい。
【０１２５】
狭窄流路１１３、１１４による流体の移動を遅延させる度合いは、対象とされる流体が、使用者の身体の重量により、１つの袋体１１１から別の袋体１１１へ実質的に流出し終える時間が、５分以上となるように設定されるのが、床ずれ防止効果を高める上で望ましい。流体が移動する時間が過度に短いと、身体の荷重の偏りに変動が生じることによって、それまでとは異なる袋体１１１から身体が押圧力を受ける時間が、十分に確保されないからである。また、流体が実質的に流出し終える時間は、１２時間以内であることが望ましい。流体が移動する時間が過度に長いと、長時間にわたって同じ部位が押圧力を受ける状態に近くなり、パッドを使用する意義が希薄となるからである。当該時間は、さらには１０分以上、さらには３０分以上、さらには１時間以上、さらには、２時間以上、さらには４時間以上であることが、望ましい。また、当該時間は、さらには８時間以内、さらには６時間以内であることが望ましい。
【０１２６】
図９は、図１に例示したベッド１０１の全体外観を例示する斜視図である。図９に例示するように、ベッド１０１は、さらに覆（おお）い１２１を有している。覆い１２１は、横臥台３に横臥する使用者から距離を保って、横臥台３の上を覆うものであり、例えば、主要部分が柔軟な合成樹脂シート製である。図９の例では、覆い１２１は、ベッド本体１に取り付けられたフレーム１２３に被せて使用に供されることにより、使用者からの距離が保持される。覆い１２１は、送風機５１（図１を参照）の機能と相まって、横臥台３に横臥する使用者を、布団無しで適度な温度の空気で包み込むことを可能にする。それにより、長期の継続使用があっても、使用者の身体に蒸（む）れや被（かぶ）れの発生を抑えることが可能となる。
【０１２７】
覆い１２１は、ベッド本体１に装着することも、ベッド本体１から取り外すことも可能である。使用者を横臥台３の上に横臥させるとき、あるいは逆に、横臥台３の上に横臥する使用者をベッド１０１の外に連れ出すときなどには、覆い１２１はベッド本体１から取り外される。フレーム１２３自身も、ベッド本体１に着脱可能に取り付けられており、覆い１２１とともに、フレーム１２３も取り外すことが可能である。覆い１２１の左右両側と後側には、ファスナー１２５が設けられている。横臥台３に横臥する使用者の介護や看護をするときなどに、ファスナー１２５のスライダー（図示略）を引き上げて、ファスナー１２５の閉状態を解除することにより、覆い１２１の一部を開放することができる。このように、覆い１２１は開閉可能である。
【０１２８】
図１０は、覆い１２１の外観及び構造を例示する図であり、（ａ）は前方右側から視た覆い１２１の概略外観斜視図、（ｂ）及び（ｃ）は、覆い１２１をベッド本体１に取り付ける機構を例示する拡大断面図である。図１０（ａ）に例示するように、覆い１２１は、ベッド本体１の左右の側壁及び後部壁の上端部付近を覆うことが可能となるように、左右両側と後側は、前側よりも幾分余分に下方へ延びている。覆い１２１の左右両側と後側の下方へ延びた部分は、図１０（ｂ）に、矢印１２４の方向に視た断面構造を例示するように、長板状の永久磁石１２７を、巻き込むようにして保持している。永久磁石１２７の磁力により、ベッド本体１の箱状部７の左右側壁及び後部壁の上端部付近の外側面に、覆い１２１の左右両側及び後側の下端部分を吸着させることができる。覆い１２１の前側の下端部付近も、図１０（ｃ）に、矢印１２６の方向に視た断面構造を例示するように、長板状の永久磁石１２７を、巻き込むようにして保持している。永久磁石１２７の磁力により、ベッド本体１の箱状部７の前部壁の上端面に、覆い１２１の前側の下端部分を吸着させることができる。箱状部７が、鋼鉄製である場合のように、強磁性体を主材料とするものであれば、永久磁石１２７は箱状部７に吸着し得る。箱状部７が、木製である場合のように、非磁性体を主材料とするものであれば、永久磁石１２７を吸着すべき部位に、鋼鉄などの強磁性体の板状体又はシート状体を、貼着あるいはネジ止め等により固定しておくとよい。永久磁石１２７は、ゴム板状のものなど、軽量かつ柔軟な材質であると、取扱いに便宜である。なお、ファスナー１２５により互いに隔てられる覆い１２１の下端部領域の間では、覆い１２１の開閉を可能にするように、永久磁石１２７も互いに分かれている。
【０１２９】
図１１は、ベッド１０１の断面図であり、（ａ）は全体断面図、（ｂ）は一部を拡大した断面図である。送風機５１が送り出す空気は、収納部９から箱状部７へ流れ、横臥台３、落下物防護部材５及び箱状部７の間の隙間を通じて、さらに横臥台３の上方へ流れる。横臥台３の上に覆い１２１が設置されているときには、送風機５１が送り出す空気によって、覆い１２１の内側が満たされることになる。
【０１３０】
横臥台３を揺動可能にベッド本体１に支持する、前後２本のピン１７のうち、前方のピン１７は、箱状部７の前部壁体に形成された貫通孔１２８に摺動可能に挿通され、横臥台３の前端部に形成された貫通孔１３０に、摺動可能に挿入されている。それにより、横臥台３の前端部が支持されている。また、後方のピン１７は、箱状部７の後部壁体の上端部に形成された孔１３２に摺動可能に挿入され、横臥台３の後端部に形成された貫通孔１３３に摺動可能に挿通されている。それにより、横臥台３の後端部が支持されている。２本のピン１７は、係合部材１２９及び連結棒１３１によって連結されている。係合部材１２９は、前方のピン１７とともに横臥台３の貫通孔１３０に摺動可能に挿入され、双方の鉤（かぎ）状端部１３５，１３７により、互いに係合している。係合部材１２９には、例えば金属製である連結棒１３１の前端部が連結しており、連結棒１３１の後端部は、後方のピン１７に連結している。係合部材１２９は、本発明の「係合部材」の一具体例に相当し、連結棒１３１と係合部材１２９は、本発明の「連結部材」の一具体例に相当する。
【０１３１】
ある強さを超える地震が発生することにより、錘３１が錘支持部材３３から落下すると、紐体３５及び中継部材３７を通じて、落下する錘３１による撃力が、前方のピン１７に伝えられ、このピン１７が前方へ引かれる。その結果、この前方のピン１７は、横臥台３の貫通孔１３０から抜け出る。ピン１７が貫通孔１３０から抜け出ると同時に、鉤状端部１３５，１３７が、横臥台３の前端部と箱状部７の前部壁体との間の間隙１３９に露出する。このときに、横臥台３の重量、あるいは横臥台３とその上に横臥する使用者との重量により、鉤状端部１３５，１３７の係合状態は解除され、横臥台３の前端部は支持を失う。
【０１３２】
鉤状端部１３５，１３７の係合状態が、横臥台３等の重量により解除されることを可能にするために、前方のピン１７及び係合部材１２９は、貫通孔１２８及び１３０の中での回転の動きが拘束される。それには例えば、貫通孔１２８又は１３０を、軸方向に延びる溝付きの円形孔とし、前方のピン１７又は係合部材１２９を、当該溝内を摺動する突起を有する円柱形とすると良い。
係合部材１２９の周面の一部には係止用突起１４１が形成されている。この係止用突起１４１は、落下する錘３１による撃力により、前方のピン１７が貫通孔１３０から引き抜かれるときに、鉤状端部１３５，１３７が間隙１３９に止まるように、係合部材１２９を横臥台３に係止するためのものである。係止用突起１４１は、横臥台３の貫通孔１３０の開口端縁に当接することにより、係合部材１２９を横臥台３に係止する。
【０１３３】
落下する錘３１による撃力により、前方のピン１７が貫通孔１３０から引き抜かれるときに、前方のピン１７の動きは、係合部材１２９及び連結棒１３１により、後方のピン１７にそのまま伝達される。前方のピン１７が横臥台３の貫通孔１３０を脱したときに、後方のピン１７は箱状部７の後部壁体の孔１３２を脱するように、連結棒１３１の長さが調節されている。従って、横臥台３の前端部が支持を失ったときに、同時に、横臥台３の後端部も支持を失う。その結果、横臥台３は自然落下しようとする。横臥台３の下降を妨げないように、低速モータ１９は、横臥台３の直下よりも前方に後退した部位に設置される。連結棒１３１は、長さの微調整を可能にする調節機構を有していても良い。当該調節機構として、棒状体の長さを調節する周知の構造を採用することができる。
【０１３４】
図１１（ａ）の中に一部を拡大して例示するように、後方のピン１７を囲む環状、例えば円環状のスペーサ４０１が、横臥台３の後端部と箱状部７の後部壁体との間に配置される。スペーサ４０１には、ねじの座金を転用することも可能である。図１１（ｂ）に例示するように、横臥台３の前端部と箱状部７の前部壁体との間の間隙１３９には、圧縮バネ４０３が、前方のピン１７を囲むように配置される。圧縮バネ４０３の弾性復元力により、横臥台３は常に後方に付勢される。それにより、間隙１３９が一定の大きさに保持される。横臥台３の後端部と箱状部７の後部壁体との間には、スペーサ４０１が介挿されるので、横臥台３が箱状部７の後部壁体の方へ付勢されていても、横臥台３は自身と箱状部７の後部壁体との間の摩擦力を小さく抑えつつ、揺動することが可能である。また、圧縮バネ４０３は、地震が検知されたときに、係合部材１２９が前方のピン１７から外れ、横臥台３が落下することを妨げない。
【０１３５】
図１２は、横臥台３の揺動、及び落下物防護部材５の閉塞過程を例示する動作説明図であり、（ａ）は平常時の動作を例示する正面図、（ｂ）は平常時の動作を例示する平面図、（ｃ）は地震発生に伴う動作を例示する正面図である。図１２（ａ）に例示するように、横臥台３は、低速モータ１９が正転と逆転とを繰り返すことにより、ピン１７の周りに揺動する。横臥台３の前端部の底部には、２本の紐体４１の一端が連結されており、それらの他端は、左右に分けて配置された落下物防護部材５の前端部に連結されている。図１２（ａ）、（ｂ）には表れないが、横臥台３の後端部の底部には、別の２本の紐体４１の一端が連結されており、それらの他端は、左右に分けて配置された落下物防護部材５の後端部に連結されている。
【０１３６】
ピン１７が外れることにより、横臥台３が下降すると、横臥台３に連結する紐体４１が下方に引かれる。紐体４１の下方への動きを、落下物防護部材５を中央へ向かって閉塞させる左右方向１２の動きに転換するために、紐体４１は中継部材１４３によって中継される。中継部材１４３は、例えば「Ｕ」字型の金具であり、箱状部７の前部壁体に固定されている。その結果、横臥台３の下降に伴い、落下物防護部材５が閉塞する。落下物防護部材５は、例えば、落下物を受け止めることのできる芯材を有するカーテン状であり、開閉自在である。低速モータ１９のプーリ２１に掛けられたベルト２３は、横臥台３の下降に伴って緩められるので、横臥台３の下降を妨げない。図１２（ｃ）は、ベルト２３がプーリ２１に１回以上巻回されている例を示している。なお、紐体４１及び中継部材１４３は、本発明の「閉駆動機構」の一具体例に相当する。
【０１３７】
図１３は、緩衝機構３９を例示する図であり、（ａ）は緩衝機構３９の動作を説明する動作説明図、（ｂ）は緩衝機構３９の断面図である。図１３に例示する緩衝機構３９は、オイルダンパとエアダンパとの双方の機能を兼ねたものであり、望遠鏡（テレスコープ）式に伸縮可能なように、互いに入れ子を成す多段のシリンダーを有している。これらのシリンダーの内部は、小孔を通じて互いに連通している。例えば、最外部のシリンダーの中に、他の全てのシリンダーが収納されることにより、緩衝機構３９が最も収縮した状態にあるときに、全てのシリンダーの内部に収まる分量のオイル１４５が、シリンダーの内部に充填されている。最内部のシリンダーの頂部には、空気の出入りを可能にする微小な通気孔（図示略）が設けられている。従って、図１３（ａ）に例示するように、横臥台３が揺動する平常時には、緩衝機構３９は、エアダンパとして機能し、横臥台３の動きに追随する。横臥台３の揺動の速度は緩慢であるので、緩衝機構３９は低速モータ１９に、殆ど余分な負荷を加えない。
【０１３８】
横臥台３がピン１７による支持を失い、自然落下しようとすると、緩衝機構３９はまずエアダンパとして機能し、横臥台３の落下速度を緩和する。緩衝機構３９は、オイル１４５の量によって定まる所定長さまで収縮すると、オイル１４５によりオイルダンパとして機能するようになり、横臥台３の下降速度はさらに緩められる。従って、横臥台３がピン１７による支持を失ったときに、図１３（ａ）に例示するように、横臥台３が傾斜していた場合であっても、横臥台３は下降の中途において、姿勢を略水平に戻す。横臥台３は、その後、緩やかに下降し、緩衝機構３９が最小の長さになったところで停止する。このように、緩衝機構３９は、横臥台３が略水平の姿勢で、かつ自然落下速度よりも緩やかに下降することを可能にする。従って、横臥台３の降下に伴って使用者が受ける衝撃及び不快感が、緩和ないし解消される。
【０１３９】
図１４は、落下物防護部材５を例示する図であり、（ａ）は落下物防護部材５の正面図、（ｂ）は落下物防護部材５の一部の斜視図、（ｃ）は落下物防護部材５を案内する機構の一部を例示する斜視図である。図１４に例示される落下物防護部材５は、多数の芯材１５１が柔軟なシート状体１５３により連結された形状を成している。芯材１５１は、長尺の板状であり、例えば、主として軽合金あるいは木材により形成されている。シート状体１５１は、例えば、布あるいは柔軟な合成樹脂シートであり、芯材１５１の上端部の間を連結している。多数の芯材１５１のうち、中央部に最も近い芯材１５２は、隣接する芯材１５４とは、シート状体１５１に代わって、剛性の連結板１５９により上端部同士が連結されている。紐体４１は、最も中央寄りの芯材１５２ではなく、中央から２番目に配列する芯材１５４に連結されている。芯材１５２には、紐体４１との干渉を避けるために、切れ込み１６１が形成されている。芯材１５１の長手方向すなわち前後方向１１に沿った両端面の上端付近には、ローラ１５５が回転自在に軸支されている。ローラ１５５は、箱状部７の前部壁体及び後部壁体に形成された案内溝１５７に収まり、当該案内溝１５７に案内されつつ転動する。
【０１４０】
図１５は、落下物防護部材５の一部を例示する平面図である。さらに、図１６は、落下物防護部材５の一部を例示する側面断面図である。図１５及び図１６に例示するように、紐体４１は、その一端が、横臥台３の前後方向１１に沿った端部の底面に連結され、中途が箱状部７の壁体に固定された「Ｕ」字状の中継部材１４３を通過し、他端が芯材１５４に連結されている。中継部材１４３は、左右方向１２の中央付近、すなわちピン１７の近くに設置される。これにより、横臥台３が下降するときに、その動きが紐体４１を通じて、芯材１５４を中央方向に引き寄せるように、芯材１５４に伝えられる。横臥台３が箱状部７の中に収容され、下降を停止したときには、左右に分けて配置された落下物防護部材５の最も中央寄りの芯材１５２は、互いに接し合う。すなわち、落下物防護部材５は閉塞する。紐体４１は、最も中央寄りの芯材１５２ではなく、その隣の芯材１５４に連結しているので、落下物防護部材５が閉塞するまで、落下物防護部材５に閉塞方向の力を及ぼすことができる。
【０１４１】
芯材１５４は、案内溝１５７に支持されるローラ１５５により吊り下げられる板状であるので、上下方向にある程度の幅を有する。このため、ベッド１０１が設置される部屋の天井等からの照明具などの落下物から、閉塞した落下物防護部材５の下に沈んでいる横臥台３の上の使用者が保護される。また、隣り合う芯材１５１の間は、シート状体１５１によって連結されているので、ガラスの破片などの、サイズが比較的小さい落下物あるいは飛散物から、使用者が保護される。
【０１４２】
図１７は、図２に示したローラ配列体６１を駆動する別の機構を例示する概略説明図である。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、ベッド１０１の関連する部分の右側面図であり、既に述べた図４（ａ）及び図４（ｂ）に対応する。図１７の例では、長尺部材４５の両端が、それぞれバネ１６３、１６５を通じて、床８に接続されている。バネ１６３，１６５のバネ係数は互いに異なるように設定される。このため、図１７（ａ）、（ｂ）に例示するように、長尺部材４５は、横臥台３の揺動に伴って、前後方向１１に往復動をする。しかし、バネが長尺部材４５の一方端にのみ接続されている場合に比べて、双方のバネ１６３，１６５が伸縮するために、長尺部材４５の往復動の振幅は小さくなる。バネ１６３，１６５のバネ係数が接近するほど、長尺部材４５の振幅は小さくなる。従って、バネ１６３，１６５のバネ係数を適切に設定することにより、長尺部材４５の往復動の振幅を、適切な大きさに設定することができる。図１７の例では、前方のバネ１６３に比べて、後方のバネ１６５の方が、バネ係数が大きく（すなわち伸び難く）設定されている。
【０１４３】
図１８は、図６〜図８に例示したパッドが有する逆止弁を例示する断面図である。図１８（ａ）に例示する逆止弁は、狭窄流路１１３の一部に、球状の弁体２０３と、この弁体２０３を弁座２０１へ押圧付勢するスプリング２０５とを有している。流体は、スプリング２０５の押圧力に抗して、弁体２０３を押しのけることにより、順方向に流れることができるが、逆方向の流れは阻止される。スプリング２０５の押圧力を十分に弱く設定することにより、実質的に圧力差がなくても、流体は順方向に流れることができる。逆に、スプリング２０５の押圧力をある程度強く設定することにより、逆止弁に圧力弁の機能を付与することができる。
【０１４４】
図１８（ｂ）に例示する逆止弁は、狭窄流路１１３の一部に先細状の管２０７を有している。この管２０７は、一例として、狭窄流路１１３を形成する管と一体に形成され、かつ柔軟な樹脂あるいはゴムを材料とする。流体の圧力が管２０７の内圧として作用する順方向の流れに対しては、管２０７の細い先端部は開口し流体の流れを妨げない。一方、逆方向の流れに対しては、流体の圧力は管２０７の外圧として作用するので、管２０７の細い先端部は閉塞し流体の流れを阻止する。
【０１４５】
図１９は、図６〜図８に例示したパッドの狭窄流路の広さを調節する機構を例示する図である。狭窄流路の広さを調節することにより、流体の移動を遅延させる度合いを調節することができる。図１９に例示する調節機構はクリップ２１０を有しており、図１９（ａ）はクリップ２１０の構造を示す正面図であり、図１９（ｂ）はクリップ２１０の使用形態を示す斜視図である。クリップ２１０は、袋体２１５，２１６を連結する連結部２１７を挟持することにより、連結部２１７の内部に形成されている狭窄流路１１３の広さを調節する。
【０１４６】
クリップ２１０は、支点の周りに開閉可能な２本の脚部２１３と、脚部２１３の先端部付近であって、開く方向の側面に形成された雄ねじ２１１に螺合するナット２１２とを有している。雄ねじ２１１は、支点に近いほど拡径するように形成されている。このため、ナット２１２を回転させることにより、支点に近づけるほど、脚部２１３は微小ながら閉じる方向に動く。それにより、脚部２１３に挟まれた連結部２１７の狭窄流路１１３は、より狭くなる。連結部２１７は、一例として、袋体２１５，２１６と一体であり、樹脂あるいはゴムなどの柔軟な材料により構成される。このため、脚部２１３の開度により、狭窄流路１１３の広さを調節することが可能である。ナット２１２の大きな回転量は、脚部２１３に沿った小さい移動量に変換され、ナット２１２が脚部２１３に沿って移動することにより、さらに脚部２１３の微小な開度の変化がもたらされる。このように、クリップ２１０は、人手の操作によりナット２１２に付与される回転角の大きな変化量を、狭窄流路１１３の広さの微小な変化量に変換する。狭窄流路１１３の広さの僅かな相違は、流体の流れの遅延量を大きく左右する。従って、クリップ２１０を使用することにより、流体の流れの遅延量を容易に調節することが可能となる。ナット２１２は、図１９（ｂ）に例示するように、細長状の形状とすることにより、袋体２１５，２１６と共にクリップ２１０を横臥台３の上に載置して使用するときに、ナット２１２が回転することを防ぐことができる。使用者の身体にクリップ２１０が異物として違和感を与えることのないよう、クリップ２１０の上には、柔軟なマットなどの緩衝材を被せておくのが望ましい。
【０１４７】
図２０は、図１３に例示した緩衝機構３９に代わる、緩衝機構の別の例を示す図である。図２０（ａ）はベッド後部の上面図であり、図２０（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った断面図、図２０（ｃ）はＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図２１は、図２０に例示した緩衝機構の一部を拡大して示す拡大図であり、図２１（ａ）は落下しようとする横臥台を受け止める横臥台受け部材の斜視図、図２１（ｂ）は図２０（ａ）のＣ−Ｃ線に沿って後方から見た横臥台の外観図である。この緩衝機構は、地震の発生により支持状態が解除された横臥台３を、スプリング２３３，２４３により、略水平の姿勢を保つように、柔軟に受け止める。なお、図示を略するが、図２０及び図２１に示す機構と同様の緩衝機構が、ベッド前部にも設けられる。
【０１４８】
スプリング２３３，２４３は、箱状部７（図１参照）の後壁２２１の上端部に形成された空洞２３１の内側に配置されている。空洞２３１は、一例として、落下物防護部材５のローラ１５５（図１４参照）の案内溝２３９の後部に設けられる。スプリング２３３，２４３の一端部は後壁２２１に固定され、他端部はワイヤ２３５，２４５、及びピン状の留め部材２６５，２５５を通じて、横臥台受け部材２６１、２５１に連結されている。ワイヤ２３５，２４５は、延在方向を水平から垂直へ替えるために、後壁２２１に固定されたピン２３７、２４７に掛け回される。横臥台受け部材２６１，２５１は、横臥台３及び使用者の重量を受けることにより脱落可能な程度に、ネジ２６３，２５３により、後壁２２１に緩くネジ止めされる。
【０１４９】
横臥台３の後端部には、横臥台３が支持状態を解除されたときに、横臥台受け部材２６１，２５１に受け止められるための板状部材２２５，２２３が取り付けられている。板状部材２２５，２２３は、横臥台３の下方に突出している。横臥台受け部材２６１，２５１は、板状部材２２５，２２３を受け止め、かつ外さないように、下端部がポケット状となっている。また、図２１（ａ）に例示するように、横臥台受け部材２６１，２５１の頂部には、切れ込み２６７が形成されており、ネジ２６３、２５３は、この切れ込み２６７に挿入される。このため、ネジ２６３、２５３を適度に緩く締結することにより、重量を受けた横臥台受け部材２６１，２５１は、容易に後壁２２１から外れ、ワイヤ２３５，２４５によって吊り下げられる状態となる。
【０１５０】
横臥台受け部材２６１，２５１の下端部は、横臥台３が揺動しても板状部材２２５，２２３と干渉しないように、横臥台３が水平状態にあるときの板状部材２２５，２２３の下端部よりも、下方に位置している。地震が発生することにより、横臥台３の支持状態が解除されると、横臥台３に固定された板状部材２２５，２２３が、横臥台受け部材２６１，２５１に受け止められる。横臥台受け部材２６１，２５１は、重量が加わったことにより、ネジ２６３、２５３による後壁２２１への固定状態を脱し、ワイヤ２３５，２４５によって吊り下げられる。ワイヤ２３５，２４５は、スプリング２３３、２４３に連結されているので、スプリング２３３，２４３の弾性復元力によって、横臥台３は柔軟に受け止められることとなる。しかも横臥台３は、スプリング２３３，２４３の弾性復元力により、略水平の姿勢を保つように受け止められる。このように、図１３に例示した緩衝機構３９と同様に、図２０及び図２１に例示する緩衝機構も、横臥台３が、略水平の姿勢で、かつ自然落下速度よりも緩やかに、使用者と横臥台３との重量により下降することを可能にする。
【０１５１】
図２２は、図１に例示したベッドに、さらに別の機能を付加したベッドが有する横臥台と、その上に載置された部材を例示する概略斜視図である。このベッド１０２が有する横臥台３０３には、パッド３１０が配置される。図２２の例では、４個のパッド３１０が配置されている。各パッド３１０は、既に例示したパッド５３，５５，５６，５７，５９と同様に、横臥台３の上の異なる位置に配置可能な複数の袋体を有している。図２２には、各パッド３１０が２個の袋体を有する例を示している。パッド３１０の複数の袋体は、内部に流体を封じ込んでおり、流体の収容量に応じて膨縮する。各袋体は、例えばゴムあるいは合成樹脂製のシートにより形成されている。パッド３１０の複数の袋体は、流路３００を通じて互いに連通している。流路３００は、外部から挟むことにより閉塞できるよう、例えばゴムあるいは合成樹脂など、柔軟な材料により構成されている。流路３００は、パッド５３，５５，５６，５７，５９の狭窄流路１１３，１１４と同様に、流体の移動を遅延させる狭窄な流路であってもよい。流体は、押圧の効果を高める上で、望ましくは液体、さらに望ましくはゲル状流体である。
【０１５２】
横臥台３０３は、図２に例示した横臥台３に、パッド３１０の流路３００を、横臥台３０３の揺動に同期して開閉する機構が付加された構造を有する。この機構は、パッド３１０に封じられた流体が、横臥台３０３の揺動周期に合わせて、袋体から袋体へ移動することを可能にする。横臥台３０３の上面には、着脱可能な蓋体３０５が設けられており、パッド３１０の流路３００が、蓋体３０５の下に通されている。
【０１５３】
図２（ｂ）に例示するように、横臥台３０３の傾斜に伴い、使用者が横臥台から転げ落ちないように、横臥台の両側には、転落防止壁３０２を設けることも可能である。また、パッド３００を覆うように敷布３０４が敷かれ、この敷布３０４の上面には、面ファスナー３０６が取り付けられてもよい。使用者が着用する衣服には、対応する部位に面ファスナーを取り付け、双方の面ファスナー同士を固着させることにより、横臥台３０３の揺動に伴う使用者の体の過度の動きや転落を、防止することができる。敷布３０４は横臥台３に、面ファスナー等の固着部材（図示略）により、着脱可能に固着される。
【０１５４】
図２３及び図２４は、それぞれ、ベッド１０２の一部の前後方向１１及び左右方向１２に沿った断面図であり、蓋体３０５とその下方の構造を示している。また、図２５は、横臥台３０３の部分上面図（図２５（ａ））及び部分斜視図（図２５（ｂ））である。図２５（ｂ）の斜視図では、蓋体３０５を除去した横臥台３０３の形状を示している。また、図２３に示す横臥台３０３の断面図は、図２５（ａ）に示すＤ−Ｄ線に沿った断面図であり、図２４に示す横臥台３０３の断面図は、Ｅ−Ｅ線に沿った断面図である。
【０１５５】
図２３〜図２５に示すように、横臥台３０３には上面から下面まで貫通する貫通孔３０７が形成されている。貫通孔３０７は、パッド３１０の流路３００が位置する部位に形成され、一例として前後方向１１に広く左右方向１２に狭い平面視略矩形である。貫通孔３０７の上面開口部は、蓋体３０５によって着脱自在に覆われている。一例として、蓋体３０５の上面は、使用者に凹凸感を与えないよう、横臥台３０３の上主面と同一平面をなす。貫通孔３０７の内壁上部は、蓋体３０５を安定して支持するように、傾斜している。また、貫通孔３０７の左右方向１２両側の内壁上部には、前後方向１１中央部に、後退した凹部３０８，３０９（図２４、図２５参照）が形成されている。この凹部３０８，３０９は、蓋体３０５の左右方向１２両側において、横臥台３０３の上面に開口している。パッド３１０の流路３００は、これらの凹部３０８，３０９を通じて、蓋体３０５の下に潜り込むことが可能となっている。凹部３０８，３０９は、蓋体３０５を着脱するときに、蓋体３０５を摘むための空隙としても機能する。
【０１５６】
蓋体３０５には、その下面から下方に突出するように前後方向１１に間隔をおいて並んだ２本の案内棒３１１が設けられている。図２３及び図２４の例では、案内棒３１１は、その上端部が蓋体３０５にねじ込まれている。これらの案内棒３１１には、押さえ部材３１３が摺動可能に案内されている。案内棒３１１には、押さえ部材３１３の下に、スプリング３１５がさらに案内されている。スプリング３１５は、案内棒３１１の下端に設けられた支持部材３１７により、下端が支持されている。図２３及び図２４の例では、支持部材３１７は、案内棒３１１の下端部にねじ込まれたナットである。支持部材３１７により下端が支持されたスプリング３１５は、押さえ部材３１３を上方に付勢する。蓋体３０５の下に通されたパッド３１０の流路３００は、蓋体３０５と押さえ部材３１３とに挟まれ、さらにスプリング３１５によって、閉塞するように付勢される。
【０１５７】
押さえ部材３１３の下面には、環状部を有する連結部材３１９が取り付けられており、この連結部材３１９に紐体３２１及び３２９の一端が連結されている。紐体３２１、３２９は、例えばロープあるいはワイヤである。ベッドの床８には、環状部を有する中継部材３２３及び係止部材３３１が取り付けられている。紐体３２１は中継部材３２３の環状部に遊挿されることにより中継される。紐体３２１の他端は、横臥台３０３に連結される。紐体３２９は中継部材を介することなく、その他端が係止部材３３１に連結されることにより、床８に係止される。紐体３２１、３２９が緩んだ状態にあるか、外されているときには、蓋体３０５を持ち上げることにより、押さえ部材３１３、案内棒３１１等も、一緒に持ち上げられる。すなわち、押さえ部材３１３、案内棒３１１等は、蓋体３０５と同時に横臥台３０３に取り外し、あるいは取り付けすることができる。
【０１５８】
図２６は、横臥台３０３の揺動に伴う、押さえ部材３１３の動作を例示する動作説明図である。図２６（ａ）に示すように、紐体３２１の一端と他端とは、横臥台３０３の揺動軸である中心軸１３を挟んで、互いに左右方向１２の反対側に位置するように、連結部材３１９及び横臥台３０３にそれぞれ連結される。しかも、中心軸１３から一端までの距離３２５と、中心軸１３から他端までの距離３２７は、同一ではなく、距離３２７の方が長く設定される。紐体３２９の一端と他端は、上述の通り、連結部材３１９及び係止部材３３１にそれぞれ連結される。このように構成されるため、図２６（ｂ）に示すように、押さえ部材３１３が持ち上がるように、所定角度を超えて横臥台３０３が傾斜すると、紐体３２９が引っ張られることとなる。その結果、紐体３２９は張力により、スプリング３１５の抗力に抗して、押さえ部材３１３を下方へ引き下ろす。押さえ部材３１３による押圧が解除されると、閉塞していた流路３００が開くこととなる。その結果、パッド３１０に封じられた流体が流路３００を通じて、１つの袋体から別の袋体へ流動する。
【０１５９】
横臥台３０３の傾斜角が所定角度以下に戻ると、スプリング３１５の付勢力により、流路３００は再び閉塞する。図２６（ｃ）に示すように、逆に、押さえ部材３１３が沈み込むように、所定角度を超えて横臥台３０３が傾斜すると、今度は、紐体３２１が引っ張られることとなる。その結果、紐体３２１は張力により、スプリング３１５の抗力に抗して、押さえ部材３１３を下方へ引き下ろす。押さえ部材３１３による押圧が解除されると、閉塞していた流路３００が開くこととなる。その結果、パッド３１０に封じられた流体が流路３００を通じて、別の袋体から元の袋体へ逆戻りするように流動する。このように、ベッド１０２では、パッド３１０に封じられた流体が、横臥台３０３の揺動周期に合わせて袋体から袋体へ、往復するように移動することとなる。流路３００が開くための横臥台３０３の所定の傾斜角は、揺動の最高傾斜角に近い大きさに設定するのが望ましい。紐体３２１、３２９の長さを適度に設定することにより、所定角を望ましい大きさに設定することが可能である。紐体３２１、３２９の長さを調節する周知の部材を設けることにより、所定角を容易に調節することが可能となる。
【０１６０】
パッド３１０は、３個以上の袋体を有してもよい。また、パッド３１０は、複数の流路３００を有してもよい。複数の流路３００のそれぞれが、抑え部材３１３により、開閉するようにベッド１０２を構成することも可能である。また、パッド３１０は、互いに内部が連通する複数の袋体の全体で、流体を出し入れ不能に密封するものであってもよく、流体栓を有して、当該流体栓を通じて流体の供給排出が可能なように構成されてもよい。
（その他の実施の形態）
【０１６１】
図２７は、図１１に例示した横臥台支持機構及び地震検出部の変形例を示す拡大断面図である。この例では、前方のピン１７のうち、箱状部７の前部壁体の前方に突出する部分に、フランジ４１１が設けられている。箱状部７の前部壁体とフランジ４１１との間には、圧縮バネ４１３がピン１７を囲むように配置されている。圧縮バネ４１３は、前方のピン１７、さらには係合部材１２９及び連結棒１３１を通じて後方のピン１７（図１１参照）を、前方へ摺動するように付勢する。箱状部７の前部壁体の前面には、例えば鈎状である係止部材４１５が上下に回動可能に設けられている。係止部材４１５は、図２７に示す通常の回動位置において、フランジ４１１の前面に当接し、ピン１７の過剰な飛び出しを制止する。それにより、前方及び後方ピン１７は、通常の位置を保持する。
【０１６２】
係止部材４１５には、例えば金属ワイヤなどの紐体４１７の一端が連結されている。紐体４１７は、中継部材として例えば滑車４１９，４２１を介することにより、延在する方向を変え、その他端が錘３１に連結されている。紐体４１７には、多少の緩みが確保されるのが望ましい。前方のピン１７も、紐体３５を通じて錘３１に連結されている。紐体３５は、例えば中継部材としての滑車４２３により、延在方向が変えられる。紐体３５にも緩みが付与されており、この緩みは紐体４１７よりも大きく確保されるのが望ましい。
【０１６３】
図２７に例示する横臥台支持機構及び地震検出部は、以上のように構成されるので、規定を超える強さの地震の発生により、錘３１が錘支持部材３３から転げ落ちると、先に紐体４１７が緊張状態となり、係止部材４１５を上方へ回動させる。それにより、ピン１７は係止状態を解除され、圧縮バネ４１３の弾性復元力により前方へ摺動する。その結果、図１１を参照しつつ述べたところと同様の機構により、前後２本のピン１７による横臥台３の支持状態が解除され、横臥台３は落下する。係止部材４１５による係止が解除された後のピン１７の摺動を、より確かなものとするために、紐体４１７の後に緊張状態となる紐体３５によっても、前方へ向かう力がピン１７に付与される。このように、ピン１７を前方へ摺動させるのに、錘３１の重力に加えて圧縮バネ４１３の弾性復元力が利用されるので、図１１に例示した形態に比べて、錘３１を軽くすることが可能となる。圧縮バネ４１３の弾性復元力を、十分に強く確保することにより、紐体３５及び滑車４２３を除去し、圧縮バネ４１３の弾性復元力のみでピン１７を前方へ摺動させることも可能である。
【０１６４】
長尺部材４５に接続されるバネ４７（図４），バネ１６３，１６５（図１７）に代えて、ゴムひも等の、他の弾性部材を用いることも可能である。
パッド内の複数の袋体１１１（図６〜図８）は、独立した袋体ではなく、単一の袋体の内部が隔壁により仕切られることにより、複数の袋体に分割されたものであってもよい。この場合、複数の袋体１１１の内部を連通させる狭窄流路１１３は、隔壁に形成される微小な孔であってもよい。
図１１の例において、連結棒１３１と係合部材１２９は、それらの全体が、前後方向１１に沿うように横臥台３の内部に形成される貫通孔に、挿通されていてもよい。
図１１の例において、後方のピン１７は、連結棒１３１により駆動する代わりに、紐体３５とは別に錘３１に連結する紐体により、横臥台３の貫通孔１３３から箱状部７の孔１３２に引き込むように、駆動されてもよい。そのためには例えば、箱状部７の孔１３２を、箱状部７の後部壁体を貫通する貫通孔とし、当該貫通孔の後方から紐体の端部を挿入し、ピン１７に連結するとよい。この場合、箱状部７の側壁には、紐体が巡らされ、当該紐体を案内するとともに保護する保護カバーを、配設するとよい。
【符号の説明】
【０１６５】
１０１，１０２  ベッド；  １  ベッド本体；  ３  横臥台；  ５  落下物防護部材；  ７  箱状部；  ８  床；  ９  収納部；  １０  扉；  １１  前後方向；  １２  左右方向；  １３  中心軸；  １７  ピン；  １９  低速モータ；  ２１  プーリ；  ２３  ベルト；  ３１  錘；  ３３  錘支持部材；  ３５  紐体；  ３７  中継部材；  ３９  緩衝機構；  ４１  紐体；  ４３  溝；  ４５  長尺部材；  ４７  バネ；  ５１  送風機；  ５３，５５，５６，５７，５９  パッド；  ６１  ローラ配列体；  ６３  ローラ；  ６２  滑車；  ６５  軸受け；  ６７  回転軸；  ６９  板状部材；  ７１  ピン；  ７３  係合部材；  ７５  板状基材；  ７７  長孔；  ７９  規制部材；  ８１  係合部材；  ８３  筒状体；  ８５  爪部；  ８７  突起体；  ８９  蝶番；  ９１  羽根；  ９３  羽根；  ９５  取っ手；  ９７  シート；  ９９，１１１  袋体；  １１３，１１４  狭窄流路；  １１５  逆止弁；  １２１  覆い；  １２３  フレーム；  １２５  ファスナー；  １２４，１２６  矢印；  １２７  永久磁石；  １２８  貫通孔；  １２９  係合部材；    １３０  貫通孔；  １３１  連結棒；  １３２  孔；  １３３  貫通孔；  １３５，１３７  鉤状端部；  １３９  間隙；  １４１  係止用突起；  １４３  中継部材；  １４５  オイル；  １５１，１５；  １５５  ローラ；  １５７  案内溝；  １６３，１６５  バネ；  ２０１  弁座；  ２０３  弁体；  ２０５  スプリング；  ２０７  管；  ２１０  クリップ；  ２１１  雄ねじ；  ２１２  ナット；  ２１３  脚部；  ２１５，２１６  袋体；  ２１７  連結部；  ２２１  後壁；  ２２５，２２３  板状部材；  ２３１  空洞；  ２３３，２４３  スプリング；  ２３５，２４５  ワイヤ；  ２３７，２４７  ピン；  ２３９  案内溝；  ２６３，２５３  ネジ；  ２６５，２５５  留め部材；  ２６７  切れ込み；３００  流路；  ３０２  転落防止壁；  ３０３  横臥台；  ３０４  敷布；  ３０５  蓋体；  面ファスナー  ３０６；  ３０７  貫通孔；  ３０８，３０９  凹部；  ３１０  パッド；  ３１１  案内棒；  ３１３  押さえ部材；  ３１５  スプリング；  ３１７  支持部材；  ３１９  連結部材；  ３２１  紐体；  ３２３  中継部材；  ３２５，３２７  距離，  ３２９  紐体；  ３３１  係止部材；  ４０１  スペーサ；  ４０３  圧縮バネ；  ４１１  フランジ：  ４１３  圧縮バネ；  ４１５  係止部材；  ４１７  紐体；  ４１９，４２１，４２３  滑車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月11日(2020.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドであって、  横臥する使用者の身体を支える横臥台と、  前記横臥台を前記ベッドの前後方向に沿った軸の周りに揺動可能に支持する横臥台支持機構と、前記横臥台を前記軸の周りに揺動させる横臥台揺動機構と、を備え、  複数のローラと、当該複数のローラを回転軸に略直交する方向に配列するように、前記回転軸を両端において支持する一対の軸受けと、を有し、前記ローラの配列方向が前記前後方向に沿うように前記横臥台の上に載置可能なローラ配列体を、さらに備え、  前記一対の軸受けは、前記複数のローラの配列方向に対して前記回転軸のなす角度が、ある範囲内で自在に変動可能なように、前記複数のローラを支持し、  前記横臥台には、上面の左右方向の両端の付近において前記前後方向に沿う、２本の溝が形成されており、  前記ベッドは床を備えており、  前記ベッドは、  前記２本の溝にそれぞれ沿い、かつ両端が前記床に接続され、当該両端のうち少なくとも一方が伸縮可能な弾性部材を介して、前記床に接続されており、それにより、前記横臥台の揺動に伴い前記溝に沿って互いに逆向きに往復動する、紐状ないし帯状の２本の長尺部材と、  当該２本の長尺部材に固定され、前記ローラ配列体が前記横臥台の上に載置されたときに、前記一対の軸受けにそれぞれ係合することにより、前記横臥台の揺動に伴い前記一対の軸受けを前記前後方向に往復動させることが可能な係合部材と、をさらに備える、ベッド。
【請求項２】
前記２本の長尺部材に固定された前記係合部材と、前記一対の軸受けとは、前記前後方向に遊びを持って係合可能である、請求項１に記載のベッド。
【請求項３】
前記一対の軸受けは、前記遊びの大きさを可変とする可変機構を有する、請求項２に記載のベッド。
【請求項４】
前記２本の長尺部材は、前記両端のうち双方が、互いにバネ係数の異なる伸縮可能な弾性部材を介して、前記床に接続されている、請求項１から３のいずれかに記載のベッド。
【請求項５】
前記横臥台の上を、前記横臥台に横臥する使用者から距離を保つように、かつ開閉可能又は着脱可能に覆う覆いと、  前記横臥台の下方から前記覆いの内側に空気を送る送風機構と、  前記送風機構が送る前記空気を加熱又は冷却する空気温度調節機構と、をさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載のベッド。
【請求項６】
前記横臥台支持機構は、支持状態を解除可能に、前記横臥台を支持するものであり、  前記ベッドは、  互いに開閉可能であって、開いたときには前記横臥台を挟むように、前記ベッドの左右方向両側に分けて配置された落下物防護部材と、  前記横臥台支持機構による前記横臥台の前記支持状態が解除されたときに、前記横臥台が略水平の姿勢で、かつ自然落下速度よりも緩やかに、前記使用者と前記横臥台との重量により下降することを可能にする緩衝機構と、  前記横臥台の下降に伴い、前記落下物防護部材が閉じるように、前記横臥台の下降する動きを前記落下物防護部材に伝達する閉駆動機構と、  規定を超える強さの地震の発生を検出し、前記横臥台の前記支持状態を解除するように、前記横臥台支持機構を駆動する地震検出部と、をさらに備える請求項１から５のいずれかに記載のベッド。
【請求項７】
前記横臥台の前記前後方向の両端部には、前記軸に沿った孔がそれぞれ形成されており、  前記横臥台支持機構は、    前記軸に沿って摺動可能に前記孔にそれぞれ挿入されることにより、前記横臥台を前記軸の周りに揺動可能に支持する２本のピンと、  当該２本のピンを前記軸に沿って摺動可能に支持する支持機構本体と、を有しており、  前記地震検出部は、前記２本のピンが前記横臥台の前記孔と前記支持機構本体とのいずれかから外れるように、前記２本のピンを前記軸に沿って摺動させることにより、前記横臥台の支持状態を解除する、請求項６に記載のベッド。
【請求項８】
前記地震検出部は、前記横臥台の内部を貫通するように又は前記横臥台の下面に沿うように配置され、前記２本のピンを、互いに同一の動きをするように連結する長尺の連結部材を有しており、  前記連結部材は、前記２本のピンのうち一方ピンが、前記横臥台の前記孔から外れるように摺動したときに、他方ピンが前記支持機構本体から外れるように設定されており、かつ、前記連結部材は、前記一方ピンが、前記横臥台の前記孔から外れるように摺動したときに、横臥台と使用者の重力により当該一方ピンとの連結状態が解除されるように、前記一方ピンに下方から着脱可能に係合する、上向きに起立した係合部材を有し、  前記地震検出部は、前記一方ピンが前記横臥台の前記孔から外れるように、前記一方ピンを前記軸に沿って摺動させ、さらに当該一方ピンの動きを、前記連結部材を介して前記他方ピンに伝えることにより、前記横臥台の支持状態を解除する、請求項７に記載のベッド。
【請求項９】
前記地震検出部は、錘と、前記規定を超える強さの地震により落下可能なように前記錘を支持する錘支持部材と、落下した前記錘の重力を、前記２本のピンが前記軸に沿って摺動するように、前記２本のピンに伝達する重力伝達機構と、を含む、請求項７又は８に記載のベッド。
【請求項１０】
前記横臥台支持機構は、前記横臥台の前記支持状態を解除する方向に摺動するように、前記２本のピンを、弾性部材により付勢する付勢機構と、当該付勢機構による前記２本のピンの摺動を、解除可能に係止する係止機構と、を有し、  前記地震検出部は、錘と、前記規定を超える強さの地震により落下可能なように前記錘を支持する錘支持部材と、前記２本のピンの摺動を係止する状態を解除するように、落下した前記錘の重力を前記係止機構に伝達する重力伝達機構と、を含む、請求項７から９のいずれかに記載のベッド。
【請求項１１】
前記閉駆動機構は、  前記横臥台と前記落下物防護部材とを連結する紐体と、  前記横臥台の下降に伴う前記紐体の動きを、前記落下物保護部材を閉じる方向の動きに転換する中継部材と、を有する、請求項６から１０のいずれかに記載のベッド。
【請求項１２】
前記横臥台の前記支持状態が解除されることにより、前記横臥台が下降した場合に、当該使用者を外部に脱出させることを可能にするべく、前記ベッドにおける左右方向の両側に形成され、前記ベッドの内側から外側に向けて開閉自在の２つの扉を、さらに備える請求項６から１１のいずれかに記載のベッド。