(57)【要約】【課題】ある通信事業者が提供する通信ネットワークの利用が制限された端末装置が他の通信事業者通信が提供する通信ネットワークにおいても利用が制限されるようにする。【解決手段】利用制限情報記憶部３Ａ及び利用制限情報記憶部３Ｂのそれぞれは、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する。同期部４Ａ及び同期部４Ｂのそれぞれは、利用制限情報記憶部３Ａの記憶内容と利用制限情報記憶部３Ｂの記憶内容とを同期する。通知部５Ａは、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された利用制限情報記憶部３Ａにおいて、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する。【選択図】図１
2020005102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の利用制限情報記憶部と第１の同期部と第１の通知部とを有し、第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第１の利用制限情報管理装置と、
第２の利用制限情報記憶部と第２の同期部と第２の通知部とを有し、第２の通信事業者が提供する第２の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第２の利用制限情報管理装置と、
を備え、
前記第１の利用制限情報記憶部及び前記第２の利用制限情報記憶部のそれぞれは、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶し、
前記第１の同期部及び前記第２の同期部のそれぞれは、前記第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と前記第２の利用制限情報記憶部の記憶内容とを同期し、
前記第１の通知部は、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第１の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力し、
前記第２の通知部は、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第２の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第２の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する
利用制限情報管理システム。
【請求項２】
前記第１の利用制限情報記憶部と前記第２の利用制限情報記憶部は、ブロックチェーンネットワークを構成するノードであり、
前記第１の同期部及び前記第２の同期部のそれぞれは、ブロックチェーンの同期処理を行うことにより、前記第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と前記第２の利用制限情報記憶部の記憶内容とを同期する
請求項１に記載の利用制限情報管理システム。
【請求項３】
前記第１の利用制限情報記憶部及び前記第２の利用制限情報記憶部のそれぞれは、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている識別情報を有する端末装置による通信ネットワーク利用要求の発生履歴を、当該識別情報と関連づけてさらに記憶する
請求項１又は２に記載の利用制限情報管理システム。
【請求項４】
前記発生履歴は、前記第１の通信事業者が提供する前記第１の通信ネットワーク及び前記第２の通信事業者が提供する前記第２の通信ネットワークのうち、いずれの通信ネットワークについての通信ネットワーク利用要求であるかを示す情報である
請求項３に記載の利用制限情報管理システム。
【請求項５】
前記発生履歴は、前記通信ネットワーク利用要求がいつ発生したかを示す情報である
請求項３に記載の利用制限情報管理システム。
【請求項６】
前記第１の利用制限情報記憶部に記憶された前記発生履歴を取得して、予め定められた連絡先に前記発生履歴を通知する第１の連絡装置と、
前記第２の利用制限情報記憶部に記憶された前記発生履歴を取得して、予め定められた連絡先に前記発生履歴を通知する第２の連絡装置と、
をさらに備える請求項３乃至５のいずれか１項に記載の利用制限情報管理システム。
【請求項７】
前記第１の利用制限情報記憶部及び前記第２の利用制限情報記憶部のそれぞれは、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている識別情報を有する端末装置による通信ネットワーク利用要求が発生した場合の連絡先を、当該識別情報と関連づけてさらに記憶し、
前記第１の連絡装置は、前記第１の利用制限情報記憶部に記憶された前記連絡先に前記発生履歴を通知し、
前記第２の連絡装置は、前記第２の利用制限情報記憶部に記憶された前記連絡先に前記発生履歴を通知する
請求項６に記載の利用制限情報管理システム。
【請求項８】
第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる利用制限情報管理装置であって、
端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する利用制限情報記憶部と、
前記利用制限情報記憶部の記憶内容と、他装置が有する他の前記利用制限情報記憶部の記憶内容と、を同期する同期部と、
判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する情報出力部と、を備える、利用制限情報管理装置。
【請求項９】
第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる利用制限情報管理装置が有する第１の利用制限情報記憶部において、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶し、
第２の通信事業者が提供する第２の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる利用制限情報管理装置が有する、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する第２の利用制限情報記憶部の記憶内容と、前記第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と、を同期し、
判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第１の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する
利用制限方法。
【請求項１０】
第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第１の利用制限情報管理装置が有するコンピュータに、
前記第１の利用制限情報管理装置が有する第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と、第２の通信事業者が提供する第２の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第２の利用制限情報管理装置が有する第２の利用制限情報記憶部の記憶内容と、を同期する同期ステップと、
判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する通知ステップと、
を実行させ、
前記第１の利用制限情報記憶部及び前記第２の利用制限情報記憶部のそれぞれは、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する記憶部であり、
前記通知ステップでは、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第１の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は利用制限情報管理システム、利用制限情報管理装置、利用制限方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者は、不正に入手された携帯電話機が犯罪に利用されることを防止する取組みとして、ネットワーク利用制限を実施している。ネットワーク利用制限とは、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identifier）などの、携帯電話機の識別情報を通信事業者のシステムに登録することにより、登録された携帯電話機を使用した通話（着信を含む）及び通信の利用を制限する機能である。このような技術は、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１３６６４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術のように、ネットワーク利用制限が、通信事業者毎に実施される場合、次のような問題がある。通信事業者Ｘにより不正な端末であるとして登録され、当該端末装置について、通信事業者Ｘのネットワークの利用が制限されたとする。この場合、当該端末装置がＳＩＭ（Subscriber Identity Module）フリー端末であるときには、別の通信事業者ＹのＳＩＭカードを当該端末装置に搭載することで、通信事業者Ｙのネットワークを利用することができてしまう。すなわち、制限なく当該端末装置を使えてしまうという課題が存在する。
【０００５】
そこで、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、ある通信事業者が提供する通信ネットワークの利用が制限された端末装置が他の通信事業者通信が提供する通信ネットワークにおいても利用が制限されるようにすることができる利用制限情報管理システム、利用制限情報管理装置、利用制限方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様にかかる利用制限情報管理システムは、第１の利用制限情報記憶部と第１の同期部と第１の通知部とを有し、第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第１の利用制限情報管理装置と、第２の利用制限情報記憶部と第２の同期部と第２の通知部とを有し、第２の通信事業者が提供する第２の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第２の利用制限情報管理装置と、を備え、前記第１の利用制限情報記憶部及び前記第２の利用制限情報記憶部のそれぞれは、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶し、前記第１の同期部及び前記第２の同期部のそれぞれは、前記第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と前記第２の利用制限情報記憶部の記憶内容とを同期し、前記第１の通知部は、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第１の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力し、前記第２の通知部は、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第２の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第２の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する。
【０００７】
第２の態様にかかる利用制限情報管理装置は、第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる利用制限情報管理装置であって、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する利用制限情報記憶部と、前記利用制限情報記憶部の記憶内容と、他装置が有する他の前記利用制限情報記憶部の記憶内容と、を同期する同期部と、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する情報出力部と、を備える。
【０００８】
第３の態様にかかる利用制限方法では、第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる利用制限情報管理装置が有する第１の利用制限情報記憶部において、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶し、第２の通信事業者が提供する第２の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる利用制限情報管理装置が有する、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する第２の利用制限情報記憶部の記憶内容と、前記第１の利用制限情報記憶部の記憶内容とを同期し、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第１の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する。
【０００９】
第４の態様にかかるプログラムは、第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第１の利用制限情報管理装置が有するコンピュータに、前記第１の利用制限情報管理装置が有する第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と、第２の通信事業者が提供する第２の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第２の利用制限情報管理装置が有する第２の利用制限情報記憶部の記憶内容とを同期する同期ステップと、判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する通知ステップと、を実行させ、前記第１の利用制限情報記憶部及び前記第２の利用制限情報記憶部のそれぞれは、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する記憶部であり、前記通知ステップでは、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第１の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
上述の態様によれば、ある通信事業者が提供する通信ネットワークの利用が制限された端末装置が他の通信事業者通信が提供する通信ネットワークにおいても利用が制限されるようにすることができる利用制限情報管理システム、利用制限情報管理装置、利用制限方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態の概要にかかる利用制限情報管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態にかかる利用制限情報管理システムの一例を示す模式図である。
【図３】実施の形態にかかる共通型利用制限情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態にかかる利用制限情報記憶部に記憶される登録情報の構成の一例を示す模式図である。
【図５】実施の形態にかかる共通型利用制限情報管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】通信ネットワークの利用を制限する対象の端末装置の識別情報（ＩＭＥＩ）を登録する流れを示すシーケンスチャートである。
【図７】通信ネットワークの利用の制限対象に既になっている端末装置が通信ネットワークの利用を開始しようとする際の動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図８】既に接続を確立している端末装置に対してアクセス制限が行われる際の動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図９】端末装置の不正な利用が検出された場合の連絡についての動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態の概要＞
実施形態の詳細な説明に先立って、実施形態の概要を説明する。図１は、実施の形態の概要にかかる利用制限情報管理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、利用制限情報管理システム１は、利用制限情報管理装置２Ａと、利用制限情報管理装置２Ｂとを備える。利用制限情報管理装置２Ａは、第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる装置である。同様に、利用制限情報管理装置２Ｂは、第２の通信事業者が提供する第２の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる装置である。例えば、利用制限情報管理装置２Ａは、第１の通信事業者により管理される設備であり、利用制限情報管理装置２Ｂは、第２の通信事業者により管理される設備である。また、第１の通信事業者及び第２の通信事業者は、一例として、携帯電話網などの通信ネットワークを提供する事業者である。
【００１３】
利用制限情報管理装置２Ａは、利用制限情報記憶部３Ａと同期部４Ａと通知部５Ａとを有する。同様に、利用制限情報管理装置２Ｂは、利用制限情報記憶部３Ｂと同期部４Ｂと通知部５Ｂとを有する。
【００１４】
利用制限情報記憶部３Ａ及び利用制限情報記憶部３Ｂのそれぞれは、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する。ここで、端末装置は、スマートフォン、タブレット、ウェアラブル端末、ＩｏＴ（Internet of Things）デバイス、ＭＴＣ（Machine Type Communication）デバイスなどといった、通信ネットワークにアクセスする端末であり、ＵＥ（User Equipment）とも称される。
【００１５】
同期部４Ａ及び同期部４Ｂのそれぞれは、利用制限情報記憶部３Ａの記憶内容と利用制限情報記憶部３Ｂの記憶内容とを同期する。例えば、同期部４Ａは、利用制限情報記憶部３Ａに新たな登録がなされると、利用制限情報記憶部３Ａと利用制限情報記憶部３Ｂとの同期を実行する。また、同期部４Ｂは、利用制限情報記憶部３Ｂに新たな登録がなされると、利用制限情報記憶部３Ａと利用制限情報記憶部３Ｂとの同期を実行する。このようにして、同期部４Ａは、利用制限情報記憶部３Ａの記憶内容に変更が生じる場合は、変更内容を利用制限情報記憶部３Ｂに反映させる。同様に、同期部４Ｂは、利用制限情報記憶部３Ｂの記憶内容に変更が生じる場合は、変更内容を利用制限情報記憶部３Ａに反映させる。なお、同期部４Ａ及び同期部４Ｂは、予め定められた同期タイミングで同期を行えばよく、必ずしも新たな登録を契機として同期を実行しなくてもよい。例えば、同期部４Ａ及び同期部４Ｂは、予め定められた周期で同期を実行してもよい。
【００１６】
通知部５Ａは、判定対象の端末装置の識別情報に応じて、当該判定対象の端末装置による第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する。具体的には、通知部５Ａは、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された利用制限情報記憶部３Ａにおいて、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する。同様に、通知部５Ｂは、判定対象の端末装置の識別情報に応じて、当該判定対象の端末装置による第２の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する。具体的には、通知部５Ｂは、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された利用制限情報記憶部３Ｂにおいて、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、第２の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する。
なお、通知部５Ａは、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された利用制限情報記憶部３Ａにおいて、通信ネットワークの利用を許可することを示す利用制限情報と関連づけられている場合、第１の通信ネットワークへのアクセスを許可するよう指示する通知を出力してもよい。同様に、通知部５Ｂは、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された利用制限情報記憶部３Ｂにおいて、通信ネットワークの利用を許可することを示す利用制限情報と関連づけられている場合、第２の通信ネットワークへのアクセスを許可するよう指示する通知を出力してもよい。
【００１７】
このように、利用制限情報管理システム１では、他の利用制限情報記憶部と同期された利用制限情報記憶部の記憶内容に基づいて、端末装置のアクセスの制限を判定することができる。このため、ある通信事業者が提供する通信ネットワークの利用が制限された端末装置が他の通信事業者通信が提供する通信ネットワークにおいても利用が制限されるようにすることができる。
【００１８】
ここで、上述したような複数の利用制限情報記憶部が同期する構成を用いることの更なる利点について説明する。
ある通信事業者が提供する通信ネットワークの利用が制限された端末装置が他の通信事業者が提供する通信ネットワークにおいても利用が制限されるようにするための他の構成として、例えば次のような構成（比較例にかかる構成と称すこととする）も考え得る。すなわち、比較例にかかる構成として、複数の通信事業者間で共通的に１つのデータベース（例えば、ＥＩＲ（Equipment Identity Register））を持つ構成が考えられる。
しかし、そのような構成では、共通の１つのデータベースをどの通信事業者が管理するかという問題が生じる。選ばれた１つの通信事業者が管理するとした場合、その通信事業者のみに負担がかかることとなり、複数の通信事業者により共同で管理するとした場合、管理責任があいまいになる恐れがある。また、データベースに障害が発生した場合には、その障害に対する責任の所在があいまいであるばかりでなく、全ての通信事業者でデータベースの利用ができなくなってしまう。これに対し、上述したような複数の利用制限情報記憶部が同期する構成では、通信事業者毎に利用制限情報記憶部を設けることができる。すなわち、各通信事業者の管理責任が明確となる。さらに、いずれかの通信事業者により管理される利用制情報記憶部に障害が発生したとしても、他の通信事業者は自らの管理する利用制情報記憶部によりアクセス制限を行うことが可能である。
【００１９】
＜実施の形態の詳細＞
次に、実施の形態の詳細について説明する。図２は、実施の形態にかかる利用制限情報管理システム１０の一例を示す模式図である。図２で示した例では、３社の通信事業者において、アクセス制限のための情報を共有する例を示しているが、２社の通信事業者又は４社以上の通信事業者において、アクセス制限のための情報が共有されてもよい。
【００２０】
利用制限情報管理システム１０は、通信事業者Ａの設備群１００Ａと、通信事業者Ｂの設備群１００Ｂと、通信事業者Ｃの設備群１００Ｃとを有する。設備群１００Ａは、処理サーバ１１０Ａと、通信事業者Ａが提供するコアネットワーク１２０Ａ内の装置である単独型利用制限情報管理装置１３０Ａ、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａ、及び接続制限装置１５０Ａとを含む。同様に、設備群１００Ｂは、処理サーバ１１０Ｂと、通信事業者Ｂが提供するコアネットワーク１２０Ｂ内の装置である単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂ、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂ、及び接続制限装置１５０Ｂとを含む。同様に、設備群１００Ｃは、処理サーバ１１０Ｃと、通信事業者Ｃが提供するコアネットワーク１２０Ｃ内の装置である単独型利用制限情報管理装置１３０Ｃ、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｃ、及び接続制限装置１５０Ｃとを含む。
なお、単独型利用制限情報管理装置１３０Ａ、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａ、及び接続制限装置１５０Ａの一部又は全てはコアネットワーク１２０Ａの外部の装置として設けられてもよい。このことは、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂ、１３０Ｃ、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂ、１４０Ｃ、及び接続制限装置１５０Ｂ、１５０Ｃも同様である。
【００２１】
なお、以下の説明では、設備群１００Ａ、設備群１００Ｂ、及び設備群１００Ｃについて、これらを区別せずに言及する場合、設備群１００と称すこととする。また、処理サーバ１１０Ａ、処理サーバ１１０Ｂ、及び処理サーバ１１０Ｃについて、これらを区別せずに言及する場合、処理サーバ１１０と称すこととする。また、単独型利用制限情報管理装置１３０Ａ、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂ、及び単独型利用制限情報管理装置１３０Ｃについて、これらを区別せずに言及する場合、単独型利用制限情報管理装置１３０と称すこととする。また、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａ、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂ、及び共通型利用制限情報管理装置１４０Ｃについて、これらを区別せずに言及する場合、共通型利用制限情報管理装置１４０と称すこととする。また、接続制限装置１５０Ａ、接続制限装置１５０Ｂ、及び接続制限装置１５０Ｃについて、これらを区別せずに言及する場合、接続制限装置１５０と称すこととする。
【００２２】
本実施の形態では、設備群１００Ａ、設備群１００Ｂ、及び設備群１００Ｃは同様の構成であるため、設備群１００Ａの構成について説明し、その他の設備群１００の構成については説明を省略する。
【００２３】
接続制限装置１５０Ａは、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａ又は単独型利用制限情報管理装置１３０Ａが管理する利用制限情報に基づいて、判定対象の端末装置（ＵＥ）による通信ネットワークのアクセスを制限する。本実施の形態では、接続制限装置１５０Ａは、例えば、３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project）により策定された仕様にしたがって動作するＭＭＥ（Mobility Management Entity）又はＡＭＦ（Access and Mobility management Function）である。
【００２４】
接続制限装置１５０Ａは、通信ネットワークを利用するための端末装置（ＵＥ）からの要求（例えば、第４世代移動通信システムにおけるAttach要求、又は第５世代移動通信システムにおけるRegistration要求など）を受信する際、端末装置の識別情報も受信する。なお、この識別情報は、具体的には、例えばＩＭＥＩである。そして、接続制限装置１５０Ａは、この識別情報を有する端末装置がアクセス制限の対象であるかを、単独型利用制限情報管理装置１３０Ａ又は共通型利用制限情報管理装置１４０Ａに対し問合せる。接続制限装置１５０Ａは、その問合せ結果に応じて、端末装置による通信ネットワークのアクセスを制限する。すなわち、問合せた識別情報が、単独型利用制限情報管理装置１３０Ａ又は共通型利用制限情報管理装置１４０Ａにおいて、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該端末装置のアクセスを制限する。つまり、接続制限装置１５０Ａは、当該端末装置によるコアネットワーク１２０Ａへのアクセスを禁止する。
【００２５】
共通型利用制限情報管理装置１４０Ａは、図１に示した利用制限情報管理装置２Ａ又は利用制限情報管理装置２Ｂに相当する。図２に示した例では、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃは、ネットワーク１６０を介して相互に通信可能に接続されている。共通型利用制限情報管理装置１４０Ａは、端末装置の識別情報と利用制限情報とを関連づけて記憶するとともに、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂ、１４０Ｃとの間で、記憶内容の同期処理を行う。なお、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃの具体的な構成については、図３を参照しつつ後述する。
【００２６】
単独型利用制限情報管理装置１３０Ａは、３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project）により策定された仕様にしたがって動作するＥＩＲである。単独型利用制限情報管理装置１３０Ａは、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａと同様、端末装置の識別情報と利用制限情報とを関連づけて記憶するが、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａのような同期処理は行われない。
【００２７】
本実施の形態では、端末装置の識別情報についての共通型利用制限情報管理装置１４０Ａへの問合せは、単独型利用制限情報管理装置１３０Ａを介して行われる。このため、単独型利用制限情報管理装置１３０Ａは、接続制限装置１５０ＡからＩＭＥＩについての問合せを受信すると、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａへの問合せを実施する。
【００２８】
なお、端末装置の識別情報についての共通型利用制限情報管理装置１４０Ａへの問合せが、単独型利用制限情報管理装置１３０Ａを介さずに、直接行われてもよい。また、本実施の形態では、各通信事業者の設備群１００は、共通型利用制限情報管理装置１４０の他に、単独型利用制限情報管理装置１３０を含むが、一部又は全ての設備群１００において、単独型利用制限情報管理装置１３０が省略されてもよい。
【００２９】
処理サーバ１１０Ａは、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａと通信可能に接続されており、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａとの間で、情報の送受信を行う装置である。処理サーバ１１０Ａは、例えば、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａに対し情報を登録する処理、及び共通型利用制限情報管理装置１４０Ａが管理する情報を取得する処理を行う。また、処理サーバ１１０Ａはクライアント装置（図示せず）とも通信可能に接続されており、クライアント装置との間で、情報の送受信を行う。例えば、処理サーバ１１０Ａは、アクセス制限すべき端末装置の識別情報をクライアント装置から受信する。そして、処理サーバ１１０Ａは、受信した識別情報を、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけて利用制限情報記憶部１４２Ａ（図３参照）に格納するよう共通型利用制限情報管理装置１４０に指示する。処理サーバ１１０Ａは、受信した識別情報を、通信ネットワークの利用を許可することを示す利用制限情報と関連づけて利用制限情報記憶部１４２Ａに格納するよう共通型利用制限情報管理装置１４０Ａに指示してもよい。
【００３０】
本実施の形態では、より詳細には、処理サーバ１１０Ａは、受信した端末装置の識別情報を、利用制限情報、登録元情報、及び連絡先情報と関連づけて利用制限情報記憶部１４２Ａに格納するよう指示する。ここで、登録元情報は、いずれの通信事業者が登録した情報かを特定する情報である。例えば、通信事業者Ａが情報を登録する場合、通信事業者Ａを識別する識別情報（具体的には、例えばＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network））と端末装置の識別情報とが関連づけて利用制限情報記憶部１４２Ａに格納される。また、連絡先情報は、利用制限情報記憶部１４２Ａに識別情報が登録されている端末装置について不正な利用が発生した場合の連絡先を示す情報である。すなわち、連絡先情報は、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている識別情報を有する端末装置による通信ネットワーク利用要求が発生した場合の連絡先を示す。連絡先情報は、当該端末装置についての登録を行った通信事業者の所定の連絡先（例えば、上述のクライアント装置）であってもよいし、当該端末装置の正当な所有者の連絡先（例えば、メールアドレス、電話番号など）であってもよい。
【００３１】
また、処理サーバ１１０Ａは、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａが管理する情報、すなわち利用制限情報記憶部１４２Ａに格納されている情報を取得する。処理サーバ１１０Ａは、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａから取得した情報を予め定められた連絡先に送信してもよい。後述するように、利用制限情報記憶部１４２Ａは、端末装置の不正な利用の発生履歴に関する情報（以下、不正発生履歴情報と称す）を記憶する。この場合、例えば、処理サーバ１１０Ａは、ある端末装置の不正発生履歴情報を利用制限情報記憶部１４２Ａから取得し、予め定められた連絡先に、取得した不正発生履歴情報を通知してもよい。なお、この予め定められた連絡先は、一例としては、当該端末装置の識別情報と関連づけて記憶されている上述の連絡先情報で示される連絡先であるが、他の連絡先であってもよい。例えば、ログサーバ（図示せず）に通知がされ、当該ログサーバにおいてログとして保存されてもよい。また、処理サーバ１１０は、不正発生履歴情報のみならず、不正な利用が行われた端末装置の識別情報に関連付けられている他の情報を、予め定められた連絡先に出力してもよい。なお、処理サーバ１１０は、連絡装置とも称される。
【００３２】
次に、共通型利用制限情報管理装置１４０の詳細について説明する。図３は、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａの構成の一例を示すブロック図である。共通型利用制限情報管理装置１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃは同様の構成であるため、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａの構成について説明し、その他の共通型利用制限情報管理装置１４０の構成については説明を省略する。
【００３３】
図３に示すように、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａは、情報受付部１４１Ａと、利用制限情報記憶部１４２Ａと、情報出力部１４３Ａと、同期部１４４Ａとを有する。なお、以下の説明では、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂに含まれる構成要素については、符号Ｂを用いることとし、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｃに含まれる構成要素については、符号Ｃを用いることとする。また、いずれの共通型利用制限情報管理装置１４０による構成要素であるかを特に区別せずに、共通型利用制限情報管理装置１４０の構成要素について言及する場合、符号Ａ、Ｂ、Ｃを用いない。
【００３４】
情報受付部１４１Ａは、他の装置から送信された情報を受け付ける。例えば、情報受付部１４１Ａは、登録情報及び問合せ情報を受け付ける。登録情報は、利用制限情報記憶部１４２に記憶すべき情報であり、例えば、処理サーバ１１０から送信された情報である。また、問合せ情報は、利用制限情報記憶部１４２に記憶されている情報に関する問合せを表す情報である。問合せ情報は、例えば、接続制限装置１５０から送信された、ある識別情報を有する端末装置がアクセス制限の対象であるか否かを問合せる情報である。また、問合せ情報は、利用制限情報記憶部１４２の記憶内容の出力についての要求であってもよい。
【００３５】
利用制限情報記憶部１４２Ａは、図１の利用制限情報記憶部３Ａに対応しており、端末装置の識別情報（ＩＭＥＩ）と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する。また、本実施の形態では、端末装置の識別情報には、利用制限情報のみならず、登録元情報（ＰＬＭＮ）、連絡先情報、及び不正発生履歴情報が関連づけて記憶され得る。本実施の形態では、不正発生履歴情報は、不正な端末装置（すなわち、アクセス制限が既に行われている端末装置）による通信ネットワーク利用要求の発生履歴についての情報である。
【００３６】
本実施の形態では、具体的には、不正発生履歴情報として、アクセス事業者情報及びアクセス時点情報が利用制限情報記憶部１４２に記憶される。アクセス事業者情報は、不正な端末装置による通信ネットワーク利用要求が、各通信事業者が提供する通信ネットワーク（コアネットワーク１２０）のうちいずれの通信事業者の通信ネットワークについての通信ネットワーク利用要求であるかを示す情報である。また、アクセス時点情報は、不正な端末装置による通信ネットワーク利用要求がいつ発生したかを示す情報である。このように、それぞれの利用制限情報記憶部１４２は、利用不許可を示す利用制限情報と関連づけられている識別情報を有する端末装置による通信ネットワーク利用要求の発生履歴（不正発生履歴情報）を、当該識別情報と関連づけて記憶する。
【００３７】
図４は、利用制限情報記憶部１４２に記憶される登録情報の構成の一例を示す模式図である。本実施の形態ではより詳細には、利用制限情報記憶部１４２には、登録情報として、「ＩＭＥＩ」と、「ネットワーク利用制限」と、「登録元ＰＬＭＮ」と、「連絡先」と、「最終アクセスＰＬＭＮ」と、「最終アクセス日時」とが関連付けて記憶される。「ＩＭＥＩ」は、端末装置の識別情報である。「ネットワーク利用制限」は、「ＩＭＥＩ」により特定される端末装置について通信ネットワークの利用を制限することを表す値又は制限しないことを表す値のいずれかの値をとる情報である。「登録元ＰＬＭＮ」は、登録元情報に相当するＰＬＭＮである。「連絡先」は、連絡先情報に相当する。「最終アクセスＰＬＭＮ」は、アクセス事業者情報に相当するＰＬＭＮである。「最終アクセス日時」は、アクセス時点情報に相当する情報であり、不正な端末装置による通信ネットワーク利用要求が発生した日時を表す。
【００３８】
情報出力部１４３Ａは、利用制限情報記憶部１４２に記憶された情報に基づく種々の出力処理を行う。図１に示した通知部５Ａは、情報出力部１４３Ａに対応している。情報出力部１４３Ａは、指定された識別情報を有する端末装置がアクセス制限の対象であるか否かを問合せる問合せ情報を情報受付部１４１Ａが受け付けた場合、次のような処理を行う。この場合、情報出力部１４３Ａは、判定対象として指定された識別情報に関連付けて利用制限情報記憶部１４２Ａに記憶されている利用制限情報を確認し、この利用制限情報に応じた応答を問合せ元の装置に対して出力する。すなわち判定対象の端末装置の識別情報が、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、この端末装置によるコアネットワーク１２０Ａへのアクセスを制限するよう指示する通知を問合せ元の装置に出力する。なお、この場合の問合せ元の装置は、例えば、接続制限装置１５０Ａ又は単独型利用制限情報管理装置１３０Ａである。
【００３９】
また、情報出力部１４３Ａは、利用制限情報記憶部１４２の記憶内容の出力についての要求を情報受付部１４１Ａが受け付けた場合、次のような処理を行う。この場合、情報出力部１４３Ａは、利用制限情報記憶部１４２の記憶内容のうち、問合せ元の装置により指定された条件を満たす登録情報を、問合せ元の装置（例えば、処理サーバ１１０Ａ）に出力する。なお、上記条件は、問合せ元の装置により指定されたものでなくてもよい。例えば、予め定められた条件を満たす登録情報が抽出されて、問合せ元の装置に出力されてもよい。
【００４０】
同期部１４４Ａは、図１の同期部４Ａに対応しており、利用制限情報記憶部１４２Ａの記憶内容と、他の利用制限情報記憶部１４２の記憶内容とを同期する。すなわち、同期部１４４Ａは、情報受付部１４１Ａが登録情報を受付けると、受け付けた登録情報を全ての利用制限情報記憶部１４２で共有するよう同期する。このようにして、同期部１４４は、いずれかの利用制限情報記憶部１４２の記憶内容が更新される場合、更新内容を他の利用制限情報記憶部１４２に反映させる。ここで、特に、本実施の形態では、ブロックチェーン技術が用いられる。すなわち、利用制限情報記憶部１４２のそれぞれ（共通型利用制限情報管理装置１４０のそれぞれ）は、ブロックチェーンネットワークを構成するノードである。そして、同期部１４４のそれぞれは、ブロックチェーンの同期処理を行うことにより、利用制限情報記憶部１４２の記憶内容を同期する。なお、より詳細には、本実施の形態では、予め定められた通信事業者が参加するコンソーシアム型ブロックチェーンが用いられている。なお、通信事業者に限らず他の団体がブロックチェーンに参加してもよい。同期部１４４は、新たな登録情報の記録（すなわち、端末装置の利用制限に関する情報の新たな記録）を、ブロックチェーン技術におけるトランザクションとして、所定の検証処理、及び、ブロックへの格納処理を行う。
【００４１】
次に、共通型利用制限情報管理装置１４０のハードウェア構成について説明する。図５は、共通型利用制限情報管理装置１４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、共通型利用制限情報管理装置１４０は、ネットワークインタフェース５０、記憶装置５１、メモリ５２、及びプロセッサ５３を含む。
【００４２】
ネットワークインタフェース５０は、他の装置と通信するために使用される。ネットワークインタフェース５０は、例えば、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）を含んでもよい。
【００４３】
記憶装置５１は、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブなどのストレージである。記憶装置５１は、利用制限情報記憶部１４２として利用される。
【００４４】
メモリ５２は、例えば、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ５２は、プロセッサ５３により実行される、１以上の命令を含むソフトウェア（コンピュータプログラム）などを格納するために使用される。
このプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、Compact Disc Read Only Memory（CD-ROM）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、Programmable ROM（PROM）、Erasable PROM（EPROM）、フラッシュROM、Random Access Memory（RAM））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００４５】
プロセッサ５３は、メモリ５２からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、情報受付部１４１の処理、情報出力部１４３の処理、及び同期部１４４の処理を行う。このように、共通型利用制限情報管理装置１４０は、コンピュータとしての機能を備えている。プロセッサ５３は、例えば、マイクロプロセッサ、ＭＰＵ(Micro Processor Unit)、又はＣＰＵ(Central Processing Unit)などであってもよい。プロセッサ５３は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【００４６】
なお、単独型利用制限情報管理装置１３０、処理サーバ１１０、及び接続制限装置１５０も、図５に示した構成と同様のハードウェア構成を備えており、コンピュータとしての機能を有する。
【００４７】
次に、利用制限情報管理システム１０の動作について説明する。
図６は、通信ネットワークの利用を制限する対象の端末装置の識別情報（ＩＭＥＩ）を登録する流れを示すシーケンスチャートである。以下、図６に沿って、端末装置のＩＭＥＩの登録の流れを説明する。なお、図６では、利用制限対象の端末装置のＩＭＥＩの登録が通信事業者Ａにより行われる場合を一例として示している。
【００４８】
ステップ１０１（Ｓ１０１）において、ユーザが通信ネットワークの利用を禁止したい端末装置のＩＭＥＩを通信事業者Ａの受付窓口に申告する。例えば、盗難などにより端末装置を紛失した場合などに、ユーザは、不正な利用を禁止するために申告を行う。なお、図６に示した例では、ユーザからの申告により一連のシーケンスが開始されるが、通信事業者Ａの判断により、利用制限対象の端末装置が特定されてもよい。
【００４９】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、通信事業者Ａの受付窓口から処理サーバ１１０Ａへ登録情報が送信される。具体的には、受付窓口のクライアント装置（パーソナルコンピュータなど）から、登録情報として、以下の情報が送信される。なお、ここでは、利用制限対象の端末装置のＩＭＥＩが「１２  １２３３４５６  １２３４５６  ０」であるとする。
＜登録情報＞
「ＩＭＥＩ」＝「１２  １２３３４５６  １２３４５６  ０」
「ネットワーク利用制限」＝「制限あり」
「登録元ＰＬＭＮ」＝「通信事業者Ａ」
「連絡先」＝「通信事業者Ａの受付窓口」
【００５０】
ステップ１０３（Ｓ１０３）において、処理サーバ１１０Ａは、ステップ１０２で受信した登録情報を共通型利用制限情報管理装置１４０Ａに送信し、情報受付部１４１Ａがこれを受け付ける。
【００５１】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、同期部１４４Ａは、情報受付部１４１Ａが受け付けた登録情報を、全ての利用制限情報記憶部１４２間で同期しつつ、利用制限情報記憶部１４２Ａに登録する。このとき、同期部１４４Ａは、ブロックチェーン技術を用いて、利用制限情報記憶部１４２Ａへの登録情報の登録を実施する。
【００５２】
これにより、ステップ１０５（Ｓ１０５）において、図６に示すような情報が利用制限情報記憶部１４２Ａを及び他の利用制限情報記憶部１４２において、記憶される。なお、図６に示したシーケンスチャートでは、共通型利用制限情報管理装置１４０Ａのみに登録情報を記憶する動作を示したが、単独型利用制限情報管理装置１３０Ａにも登録情報が記憶されてもよい。この場合、例えば、処理サーバ１１０Ａから単独型利用制限情報管理装置１３０Ａに登録情報が送信されることにより登録が実施される。
【００５３】
図７は、通信ネットワークの利用の制限対象に既になっている端末装置が通信ネットワークの利用を開始しようとする際の動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図７に沿って、アクセス制限が行われる際の処理の流れを説明する。なお、図７では、図６で示した登録が行われている状況において、不正な端末装置（ＵＥ）により、通信事業者Ｂの通信ネットワークに対し通信ネットワーク利用要求が行われた場合を一例として示している。
【００５４】
図７に示した例では、ステップ２００（Ｓ２００）において、ＩＭＥＩが「１２  １２３３４５６  １２３４５６  ０」である端末装置が、ネットワークの利用が制限される端末装置として、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂに記憶されている。
そのような状況において、ステップ２０１（Ｓ２０１）において、接続制限装置１５０Ｂは、不正な端末装置から、通信事業者Ｂの通信ネットワーク（コアネットワーク１２０Ｂ）を利用するための要求信号を受信する。なお、このとき、接続制限装置１５０Ｂは、当該端末装置から、当該端末装置のＩＭＥＩも受信する。また、ここでいう不正な端末装置とは、ＩＭＥＩが「１２  １２３３４５６  １２３４５６  ０」である端末装置である。
【００５５】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、接続制限装置１５０Ｂは、ステップ２０１で受信したＩＭＥＩを有する端末装置がアクセス制限の対象であるかを、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂに対し問合せる。具体的には、接続制限装置１５０Ｂは、ＩＭＥＩを伴う問合せ信号を単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂに送信する。
【００５６】
ステップ２０３（Ｓ２０３）において、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂは、ステップ２０２で受信したＩＭＥＩに対応する端末装置が利用制限対象となっているか否かを判定する。単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂは、共通型利用制限情報管理装置１４０と同様に端末装置のＩＭＥＩと利用制限情報とを関連づけて記憶するデータベースを有しており、ステップ２０２で受信したＩＭＥＩがデータベースに存在するか否かを検索する。
【００５７】
本説明では値が「１２  １２３３４５６  １２３４５６  ０」であるＩＭＥＩは、通信事業者Ａにより登録されている。このため、このＩＭＥＩについての利用制限情報は、共通型利用制限情報管理装置１４０において共有されている。しかしながら、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂには、このＩＭＥＩについての利用制限情報は存在しない。このため、ステップ２０２で受信したＩＭＥＩは、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂのデータベースに存在しない。
【００５８】
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂは、ステップ２０２で受信したＩＭＥＩに対応する端末装置がアクセス制限の対象であるかを、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂに対し問合せる。具体的には、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂは、ＩＭＥＩ及び通信事業者Ｂの識別情報（ＰＬＭＮ）を伴う問合せ信号を共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂに送信する。このように、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂには、判定対象の端末装置による通信の要求がいずれの通信事業者の通信ネットワークに対して行われたかを特定する情報がＩＭＥＩとともに通知される。なお、ステップ２０４において、共通型利用制限情報管理装置１４０に送信された問合せ情報は、情報受付部１４１Ｂにより受付けられる。
【００５９】
ステップ２０５（Ｓ２０５）において、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂは、ステップ２０４で受信したＩＭＥＩに対応する端末装置が利用制限対象となっているか否かを判定する。具体的には、情報出力部１４３が、受信したＩＭＥＩが利用制限情報記憶部１４２Ｂに記憶されているか否かを検索する。本説明では値が「１２  １２３３４５６  １２３４５６  ０」であるＩＭＥＩは、通信を制限することを示す利用制限情報と関連づけて利用制限情報記憶部１４２Ｂに記憶にされている（ステップ２００参照）。このため、情報出力部１４３は、判定対象の端末装置が利用制限対象であることを確認する。本実施の形態では、判定対象の端末装置が利用制限対象であることが確認された場合、問合せ元への出力に加え、不正発生履歴情報の登録が行われる。
このため、ステップ２０６（Ｓ２０６）において、同期部１４４Ｂは、不正発生履歴情報を、全ての利用制限情報記憶部１４２間で同期しつつ、利用制限情報記憶部１４２Ｂに登録する。このとき、同期部１４４Ｂは、ブロックチェーン技術を用いて、利用制限情報記憶部１４２Ｂへの不正発生履歴情報の登録を実施する。なお、ここで登録される不正発生履歴情報は、具体的には、通信ネットワークの利用の不正な要求の発生日時（すなわち、アクセス時点情報）と、ステップ２０４で通知された通信事業者ＢのＰＬＭＮ（すなわち、アクセス事業者情報）である。ステップ２０６の処理により、ステップ２０７（Ｓ２０７）として示される登録情報が全ての利用制限情報記憶部１４２に記憶される。
【００６０】
次に、ステップ２０８（Ｓ２０８）において、情報出力部１４３Ｂは、利用制限情報記憶部１４２Ｂの検索結果として得られた利用制限情報に応じた応答を、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂに送信する。ここで示した例では、情報出力部１４３Ｂは、コアネットワーク１２０Ｂへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する。
次に、ステップ２０９（Ｓ２０９）において、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂは、ステップ２０８で受信した通知を、接続制限装置１５０Ｂに送信する。
次に、ステップ２１０（Ｓ２１０）において、通知を受信した接続制限装置１５０Ｂは、値が「１２  １２３３４５６  １２３４５６  ０」であるＩＭＥＩを有する端末装置のコアネットワーク１２０Ｂへの接続を拒否する。
【００６１】
図７に示した例では、接続制限装置１５０Ｂから共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂへの問合せは、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂを介して行われたが、これを介さずに直接行われてよい。
【００６２】
また、図７に示した例では、未だ通信ネットワークへの接続が確立されていない端末装置に対するアクセス制限について示したが、既に接続を確立している端末装置に対してアクセス制限が行われてもよい。図８は、既に接続を確立している端末装置に対してアクセス制限が行われる際の動作の流れを示すシーケンスチャートである。図８は、ある端末装置による通信ネットワークへの接続が既に確立している状態において、当該端末装置に対する利用制限情報が共通型利用制限情報管理装置１４０に登録された場合のアクセス制限の実施について示している。以下、図８に沿って動作を説明する。
【００６３】
図８に示すシーケンスが開始される前に（すなわちステップ３０１の前に）、端末装置は、通信事業者Ｂの通信ネットワーク（コアネットワーク１２０Ｂ）と接続を確立している。その後、ステップ３０１（Ｓ３０１）において、当該端末装置が、いずれかの通信事業者により、通信ネットワークの利用の制限対象として登録されると、登録情報は、全ての利用制限情報記憶部１４２において共有される。その結果、ステップ３０１として示したような登録情報が共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂに記憶される。なお、ここで新た記憶された登録情報においては、値が「１２  １２３３４５６  １２３４５６  ０」であるＩＭＥＩが、通信を制限することを示す利用制限情報と関連づけられているものとする。
【００６４】
ステップ３０２（Ｓ３０２）において、情報出力部１４３Ｂは、新たに利用制限対象となった端末装置のＩＭＥＩを単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂに送信する。
ステップ３０３（Ｓ３０３）において、共通型利用制限情報管理装置１４０ＢからＩＭＥＩを受信した単独型利用制限情報管理装置１３０は、受信したＩＭＥＩを、接続制限装置１５０Ｂに送信する。なお、図８で示した例では、ＩＭＥＩは、単独型利用制限情報管理装置１３０Ｂを介して、接続制限装置１５０Ｂに送信されるが、共通型利用制限情報管理装置１４０Ｂから接続制限装置１５０Ｂに直接送信されてもよい。
ステップ３０４（Ｓ３０４）において、接続制限装置１５０Ｂは、ステップ３０３で受信したＩＭＥＩを有する端末装置による通信ネットワークへの接続を切断する。
【００６５】
なお、接続中の端末装置に対する利用制限が図８で示したシーケンス以外のシーケンスにより実施されてもよい。例えば、通信ネットワークに接続中の端末装置による当該通信ネットワークへの接続を切断する場合、当該端末装置の不正発生履歴情報の登録が行われてもよい。この場合、例えば、共通型利用制限情報管理装置１４０は、通信ネットワークへの接続が切断された端末装置のＩＭＥＩ及び当該通信ネットワークを提供する通信事業者のＰＬＭＮを接続制限装置１５０などから受信することにより、不正発生履歴情報の登録を行う。なお、この場合、アクセス時点情報は、例えば、当該端末装置による通信ネットワークの接続の切断がいつ行われたかを示す情報であってもよい。
【００６６】
また、図７に示した例では、共通型利用制限情報管理装置１４０ＢからのＩＭＥＩの出力は、他の装置からのトリガーを必要とせずに行われたが、他の装置からのトリガーに基づいて、アクセス制限対象のＩＭＥＩの出力が行われてもよい。例えば、予め定められた問合せタイミングにて、接続制限装置１５０Ｂが、通信ネットワークに現在接続中の端末装置のＩＭＥＩについて、図７に示したような問合せを行ってもよい。この場合、図７に示したシーケンスと同様の手順にて不正発生履歴情報の登録が行われてもよい。
【００６７】
図９は、端末装置の不正な利用が検出された場合の連絡についての動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図９に沿って、連絡の流れを説明する。なお、図９では、通信事業者Ａにおける連絡業務を一例として説明する。
【００６８】
ステップ４００（Ｓ４００）において、処理サーバ１１０Ａが、不正発生履歴情報が更新されている登録情報を共通型利用制限情報管理装置１４０Ａから取得する。なお、ステップ４００における登録情報の取得は、任意の手順により行われる。例えば、処理サーバ１１０Ａが定期的（例えば、１日１回）に共通型利用制限情報管理装置１４０Ａの記憶内容を確認し、不正発生履歴情報が更新されている登録情報を抽出してもよい。なお、この場合、通信事業者Ａが登録業務を承った端末装置についてのみ通信事業者Ａがユーザへの連絡を行うために、処理サーバ１１０Ａは、「登録元ＰＬＭＮ」が通信事業者Ａである登録情報のみを抽出してもよい。また、例えば、利用制限情報記憶部１４２間での同期処理をトリガーにして、不正発生履歴情報が更新されている登録情報が共通型利用制限情報管理装置１４０Ａから処理サーバ１１０Ａに送信されてもよい。なお、この場合も通信事業者Ａが登録業務を承った端末装置についてのみ通信事業者Ａがユーザへの連絡を行うために、「登録元ＰＬＭＮ」が通信事業者Ａである登録情報のみが送信されてもよい。
ステップ４００による取得処理により、例えばステップ４０１として示すような登録情報が取得される
【００６９】
次に、ステップ４０２（Ｓ４０２）において、処理サーバ１１０Ａは、登録情報に含まれる連絡先情報で示される連絡先に、登録情報に含まれる情報の一部又は全部を送信する。例えば、処理サーバ１１０Ａは、不正発生履歴情報を通信事業者Ａの受付窓口のクライアント端末に通知する。
次に、ステップ４０３（Ｓ４０３）において、通信事業者Ａの受付窓口は、ステップ４０２で通知された情報をユーザに通知する。なお、この通知対象のユーザは、例えば、図６のステップ１０１において、通信事業者Ａの受付窓口に申告を行ったユーザである。
【００７０】
以上、実施の形態について説明した。利用制限情報管理システム１０では、他の利用制限情報記憶部１４２と同期された利用制限情報記憶部１４２の記憶内容に基づいて、端末装置のアクセスの制限を判定することができる。このため、ある通信事業者が提供する通信ネットワークの利用が制限された端末装置が、他の通信事業者通信が提供する通信ネットワークにおいても利用が制限されるようにすることができる。特に、利用制限情報管理システム１０では、複数の利用制限情報記憶部１４２が同期する構成のシステムが運用されるため、通信事業者毎に利用制限情報記憶部を設けることができ、各通信事業者の管理責任が明確となる。また、各通信事業者がそれぞれ利用制限情報記憶部１４２を有することができるため、利用制限情報記憶部１４２における障害の影響が全ての通信事業者に及ぶことを抑制できる。
【００７１】
また、上述した利用制限情報管理システム１０では、ブロックチェーン技術を用いて情報が記憶される。このため、セキュアに情報を記憶することができる。
また、利用制限情報記憶部１４２には、利用制限情報のみならず、不正発生履歴情報も記憶される。このため、いずれかの通信事業者により登録された不正発生履歴情報を他の通信事業者が容易に取得することができる。そして、利用制限情報記憶部１４２から取得した不正発生履歴情報は、処理サーバ１１０により、所定の連絡先に通知することができる。さらに、利用制限情報記憶部１４２には、利用制限情報のみならず、連絡先情報も記憶される。このため、利用制限情報記憶部１４２から取得した不正発生履歴情報の連絡先を容易に特定することができる。
【００７２】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００７３】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７４】
（付記１）
第１の利用制限情報記憶部と第１の同期部と第１の通知部とを有し、第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第１の利用制限情報管理装置と、
第２の利用制限情報記憶部と第２の同期部と第２の通知部とを有し、第２の通信事業者が提供する第２の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第２の利用制限情報管理装置と、
を備え、
前記第１の利用制限情報記憶部及び前記第２の利用制限情報記憶部のそれぞれは、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶し、
前記第１の同期部及び前記第２の同期部のそれぞれは、前記第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と前記第２の利用制限情報記憶部の記憶内容とを同期し、
前記第１の通知部は、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第１の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力し、
前記第２の通知部は、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第２の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第２の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する
利用制限情報管理システム。
（付記２）
前記第１の利用制限情報記憶部と前記第２の利用制限情報記憶部は、ブロックチェーンネットワークを構成するノードであり、
前記第１の同期部及び前記第２の同期部のそれぞれは、ブロックチェーンの同期処理を行うことにより、前記第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と前記第２の利用制限情報記憶部の記憶内容とを同期する
付記１に記載の利用制限情報管理システム。
（付記３）
前記第１の利用制限情報記憶部及び前記第２の利用制限情報記憶部のそれぞれは、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている識別情報を有する端末装置による通信ネットワーク利用要求の発生履歴を、当該識別情報と関連づけてさらに記憶する
付記１又は２に記載の利用制限情報管理システム。
（付記４）
前記発生履歴は、前記第１の通信事業者が提供する前記第１の通信ネットワーク及び前記第２の通信事業者が提供する前記第２の通信ネットワークのうち、いずれの通信ネットワークについての通信ネットワーク利用要求であるかを示す情報である
付記３に記載の利用制限情報管理システム。
（付記５）
前記発生履歴は、前記通信ネットワーク利用要求がいつ発生したかを示す情報である
付記３に記載の利用制限情報管理システム。
（付記６）
前記第１の利用制限情報記憶部に記憶された前記発生履歴を取得して、予め定められた連絡先に前記発生履歴を通知する第１の連絡装置と、
前記第２の利用制限情報記憶部に記憶された前記発生履歴を取得して、予め定められた連絡先に前記発生履歴を通知する第２の連絡装置と、
をさらに備える付記３乃至５のいずれか１項に記載の利用制限情報管理システム。
（付記７）
前記第１の利用制限情報記憶部及び前記第２の利用制限情報記憶部のそれぞれは、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている識別情報を有する端末装置による通信ネットワーク利用要求が発生した場合の連絡先を、当該識別情報と関連づけてさらに記憶し、
前記第１の連絡装置は、前記第１の利用制限情報記憶部に記憶された前記連絡先に前記発生履歴を通知し、
前記第２の連絡装置は、前記第２の利用制限情報記憶部に記憶された前記連絡先に前記発生履歴を通知する
付記６に記載の利用制限情報管理システム。
（付記８）
第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる利用制限情報管理装置であって、
第１の利用制限情報記憶部と同期部と通知部とを有し、
前記第１の利用制限情報記憶部は、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶し、
前記同期部は、前記第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する第２の利用制限情報記憶部の記憶内容と、を同期し、
前記第２の利用制限情報記憶部は、第２の通信事業者が提供する第２の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる他の利用制限情報管理装置が有する記憶部であり、
前記通知部は、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第１の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する
利用制限情報管理装置。
（付記９）
前記第１の利用制限情報記憶部と前記第２の利用制限情報記憶部は、ブロックチェーンネットワークを構成するノードであり、
前記同期部は、ブロックチェーンの同期処理を行うことにより、前記第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と前記第２の利用制限情報記憶部の記憶内容とを同期する
付記８に記載の利用制限情報管理装置。
（付記１０）
第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる利用制限情報管理装置が有する第１の利用制限情報記憶部において、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶し、
第２の通信事業者が提供する第２の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる利用制限情報管理装置が有する、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する第２の利用制限情報記憶部の記憶内容と、前記第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と、を同期し、
判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第１の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する
利用制限方法。
（付記１１）
第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第１の利用制限情報管理装置が有するコンピュータに、
前記第１の利用制限情報管理装置が有する第１の利用制限情報記憶部の記憶内容と、第２の通信事業者が提供する第２の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる第２の利用制限情報管理装置が有する第２の利用制限情報記憶部の記憶内容と、を同期する同期ステップと、
判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する通知ステップと、
を実行させ、
前記第１の利用制限情報記憶部及び前記第２の利用制限情報記憶部のそれぞれは、端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する記憶部であり、
前記通知ステップでは、判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記第１の利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する
プログラム。
（付記１２）
第１の通信事業者が提供する第１の通信ネットワークの利用を制御するために用いられる利用制限情報管理装置であって、
端末装置の識別情報と当該端末装置による通信ネットワークの利用可否を示す利用制限情報とを関連づけて記憶する利用制限情報記憶部と、
前記利用制限情報記憶部の記憶内容と、他装置が有する他の前記利用制限情報記憶部の記憶内容と、を同期する同期部と、
判定対象の端末装置の識別情報が、同期された前記利用制限情報記憶部において、通信ネットワークの利用を許可しないことを示す利用制限情報と関連づけられている場合、当該判定対象の端末装置による前記第１の通信ネットワークへのアクセスを制限するよう指示する通知を出力する情報出力部と、を備える、利用制限情報管理装置。
【符号の説明】
【００７５】
１    利用制限情報管理システム
２Ａ、２Ｂ    利用制限情報管理装置
３Ａ、３Ｂ    利用制限情報記憶部
４Ａ、４Ｂ    同期部
５Ａ、５Ｂ    通知部
１０    利用制限情報管理システム
５０    ネットワークインタフェース
５１    記憶装置
５２    メモリ
５３    プロセッサ
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ    設備群
１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ    処理サーバ
１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ    コアネットワーク
１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃ    単独型利用制限情報管理装置
１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃ    共通型利用制限情報管理装置
１４１Ａ    情報受付部
１４２Ａ    利用制限情報記憶部
１４３Ａ    情報出力部
１４４Ａ    同期部
１５０Ａ、１５０Ｂ、１５０Ｃ    接続制限装置
１６０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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