(57)【要約】      （修正有）【課題】メディアがプラテンから浮き上がっていることを検出するメディア浮き検出センサを提供する。【解決手段】それぞれプラテン上のメディアに対向するように配置され、プラテンと共に第１コンデンサ５１、第２コンデンサ５２を構成する第１電極、第２電極と、第１電極および第２電極により生じる寄生容量Ｃ３により構成される第３コンデンサ５３に接続されたインダクタ５４と、第３コンデンサ５３およびインダクタ５４に直列に接続された発振回路３６と、発振回路３６、インダクタ５４、および第３コンデンサ５３により構成される直列共振回路３８のインダクタ５４と第３コンデンサ５３との間から出力される電圧が閾値以下か否かを判定する判定回路４０と、を備える。【選択図】図５
2020138389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアのプラテンからの浮き上がりを検出するメディア浮き検出センサであって、
前記プラテン上の前記メディアに対向するように配置され、前記プラテンと共に第１コンデンサを構成する第１電極と、
前記プラテン上の前記メディアに対向するように配置され、前記プラテンと共に第２コンデンサを構成する第２電極と、
前記第１電極および前記第２電極により生じる寄生容量により構成される第３コンデンサに接続されたインダクタと、
前記第３コンデンサおよび前記インダクタに直列に接続された発振回路と、
前記発振回路、前記インダクタ、および前記第３コンデンサにより構成される直列共振回路の前記インダクタと前記第３コンデンサとの間から出力される電圧が閾値以下か否かを判定する判定回路と、
を備えた、メディア浮き検出センサ。
【請求項２】
前記発振回路の発振周波数は、前記メディアの材料の緩和周波数の９０％〜１１０％の範囲内の周波数に設定されている、請求項１に記載のメディア浮き検出センサ。
【請求項３】
前記直列共振回路から出力される前記電圧を検出する共振電圧入力部と、
前記発振回路の発振周波数を変化させる周波数変化部と、
前記メディアが前記プラテンから浮き上がっていない状態にて前記周波数変化部が前記発振周波数を変化させたときに前記共振電圧入力部により検出される電圧に基づいて、前記電圧が実質的に最大値となる周波数を検出する周波数検出部と、
前記周波数検出部により検出された前記周波数を前記発振回路の発振周波数に設定する周波数設定部と、
を備えた、請求項１または２に記載のメディア浮き検出センサ。
【請求項４】
前記第１コンデンサの容量をＣ１、前記第２コンデンサの容量をＣ２、前記寄生容量をＣ３として、前記メディアが前記プラテンから浮き上がっていない状態において、Ｃ３はＣ１およびＣ２のいずれよりも大きく、かつ、Ｃ１およびＣ２の合計よりも小さい、請求項１〜３のいずれか一つに記載のメディア浮き検出センサ。
【請求項５】
前記第１電極、前記第２電極、前記インダクタ、および前記発振回路を複数組備え、
前記第１電極と前記第２電極とが並ぶ方向は、組ごとに異なっている、請求項１〜４のいずれか一つに記載のメディア浮き検出センサ。
【請求項６】
メディアが載置されるプラテンと、
前記プラテン上の前記メディアに向けてインクを吐出するインクジェットヘッドと、
請求項１〜５のいずれか一つに記載されたメディア浮き検出センサと、
を備えた、インクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記プラテン上の前記メディアを第１の方向に搬送するフィード機構を備え、
前記第１電極および前記第２電極は、前記第１の方向に並んでいる、請求項６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
メディアが載置されるプラテンと、
前記プラテン上の前記メディアを第１の方向に搬送するフィード機構と、
前記第１の方向に対して垂直な第２の方向に移動するキャリッジと、
前記キャリッジと共に前記第２の方向に移動するように前記キャリッジに支持され、前記プラテン上の前記メディアに向けてインクを吐出するインクジェットヘッドと、
それぞれ請求項１〜５のいずれか一つに記載されたメディア浮き検出センサからなり、少なくとも一部が前記キャリッジと共に前記第２の方向に移動するように前記キャリッジに支持された第１センサおよび第２センサと、を備え、
前記第１センサは、前記インクジェットヘッドの前記第２の方向の一方側に配置され、
前記第２センサは、前記インクジェットヘッドの前記第２の方向の他方側に配置されている、インクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディアがプラテンから浮き上がっていることを検出するメディア浮き検出センサおよびそれを備えたインクジェットプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、メディアが載置されるプラテンと、メディアを前後方向に送り出すフィードローラと、メディアの上方にて左右方向に移動するキャリッジと、キャリッジに支持されたインクジェットヘッドとを備えたインクジェットプリンタが知られている。このインクジェットプリンタでは、インクジェットヘッドが左右方向に移動しながらメディアにインクを吐出する動作と、フィードローラがメディアを前方に送る動作とを交互に繰り返す。これにより、メディア上に画像を形成する。
【０００３】
メディアが紙または塩化ビニル等からなる撓みやすいシートの場合、メディアを前方に送り出すときに、メディアの一部が撓んでプラテンから浮き上がることがある。メディアの一部がプラテンから浮き上がると、インクジェットヘッドが移動中にメディアと接触するおそれがある。しかし、メディアの浮き上がりを検出することができるセンサをインクジェットプリンタに設けることとすれば、そのような接触を予防することができる。
【０００４】
特許文献１には、メディアの浮き上がりを検出することができる光透過式のセンサが記載されている。しかし、このセンサでは、メディアの浮き上がり部分が発光素子と受光素子との間に位置するように、発光素子および受光素子を配置しなければならない。そのため、センサの配置位置や構成に関して制約がある。他の光学式センサとして、反射式の光学式センサが知られている。しかし、メディアの浮き上がり部分の形状は予測が難しい。浮き上がり部分において、予測できない乱反射が生じることがある。反射式の光学センサでは、そのような乱反射による散乱光を受光する場合があり、それにより誤動作を起こす可能性がある。
【０００５】
メディアの浮き上がりを検出することができる他のセンサとして、メディアと接触することによりメディアの位置を検出する接触式センサが考えられる。このような接触式センサをキャリッジに設けることにより、インクジェットヘッドがメディアの浮き上がり部分の上方に移動する前に、メディアがプラテンから浮き上がっていることを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２７３３９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、接触式センサはメディアと接触するものであるため、メディアに傷を付けてしまうおそれがある。また、メディアの印刷直後の部分が浮き上がった場合、メディア上の未乾燥のインクが接触式センサに付着してしまうおそれがある。また、未乾燥のインクを介して接触式センサとメディアとが繋がってしまい、キャリッジと共に左右に移動する接触式センサがメディアを引きずってしまうおそれがある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、メディアがプラテンから浮き上がっていることを検出する新規なメディア浮き検出センサおよびそれを備えたインクジェットプリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るメディア浮き検出センサは、メディアのプラテンからの浮き上がりを検出するメディア浮き検出センサであって、前記プラテン上の前記メディアに対向するように配置され、前記プラテンと共に第１コンデンサを構成する第１電極と、前記プラテン上の前記メディアに対向するように配置され、前記プラテンと共に第２コンデンサを構成する第２電極と、前記第１電極および前記第２電極により生じる寄生容量により構成される第３コンデンサに接続されたインダクタと、前記第３コンデンサおよび前記インダクタに直列に接続された発振回路と、前記発振回路、前記インダクタ、および前記第３コンデンサにより構成される直列共振回路の前記インダクタと前記第３コンデンサとの間から出力される電圧が閾値以下か否かを判定する判定回路と、を備えたものである。
【００１０】
本発明に係るインクジェットプリンタは、メディアが載置されるプラテンと、前記プラテン上の前記メディアに向けてインクを吐出するインクジェットヘッドと、前記メディア浮き検出センサと、を備えたものである。
【００１１】
前記メディア浮き検出センサおよび前記インクジェットプリンタによれば、メディアがプラテンから浮き上がると、メディアが第１電極および第２電極に接近することによって第１コンデンサおよび第２コンデンサの容量が変化し、第３コンデンサの容量（寄生容量）が変化する。その結果、直列共振回路から出力される電圧は低下する。メディアの浮き上がり量が予め定めた所定量以上となると、直列共振回路から出力される電圧は、予め定めた閾値以下となる。よって、上記電圧が閾値以下であることが判定回路により判定されることにより、メディアがプラテンから所定量以上浮き上がっていることが検出される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、メディアがプラテンから浮き上がっていることを検出する新規なメディア浮き検出センサおよびそれを備えたインクジェットプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るインクジェットプリンタの正面図である。
【図２】前記インクジェットプリンタの主要部を右側から見た断面図である。
【図３】実施形態に係るメディア浮き検出センサの一部の斜視図である
【図４】前記メディア浮き検出センサの一部の側面図である。
【図５】前記メディア浮き検出センサのブロック図である。
【図６】前記メディア浮き検出センサの一例の回路図である。
【図７】前記メディア浮き検出センサの他の例の回路図である。
【図８】直列共振回路の等価回路図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、直列共振回路の周波数特性を表す図である。
【図１０】発振周波数自動設定部のブロック図である。
【図１１】他の実施形態に係るメディア浮き検出センサの下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。図１は本実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下、プリンタという）１の正面図である。
【００１５】
以下の説明では、左、右、上、下とは、プリンタ１の正面にいるユーザから見た左、右、上、下をそれぞれ意味することとする。また、プリンタ１から上記ユーザに近づく方を前方、遠ざかる方を後方とする。図面中の符号Ｆ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｄは、それぞれ前、後、左、右、上、下を表す。図面中の符号Ｙは主走査方向を表す。本実施形態では、主走査方向Ｙは左右方向である。図面中の符号Ｘは副走査方向を表す。副走査方向Ｘは主走査方向Ｙと交差する方向（例えば、平面視で垂直に交差する方向）である。本実施形態では、副走査方向Ｘは前後方向である。ただし、上記方向は便宜的に定めたものに過ぎず、限定的に解釈すべきものではない。
【００１６】
プリンタ１はメディア（記録媒体）５に対して印刷を行う。メディア５は、例えば、長尺に形成され、ロール状に巻かれて用いられる。ただし、限定されない。メディア５は、シート状のものであってもよい。本実施形態では、メディア５の材料はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）である。ただし、メディア５の材料は特に限定されない。メディア５の材料は紙であってもよく、他の材料であってもよい。
【００１７】
プリンタ１は、ケーシング２と、ケーシング２を支える脚４と、メディア５が載置されるプラテン６と、左右方向に延びるガイドレール８と、ガイドレール８にスライド可能に係合したキャリッジ１０と、キャリッジ１０に設けられたインクジェットヘッド１２と、メディア５を前後方向に搬送するフィード機構１４と、を備えている。
【００１８】
プラテン６の左方にはプーリ６１が配置され、プラテン６の右方にはプーリ６２が配置されている。プーリ６２にはモータ６４が連結されている。プーリ６１およびプーリ６２には、無端状のベルト６３が巻かれている。キャリッジ１０はベルト６３に取り付けられている。モータ６４がプーリ６２を駆動すると、ベルト６３が走行し、キャリッジ１０はガイドレール８に沿って左右方向に移動する。モータ６４、プーリ６１，６２、およびベルト６３は、キャリッジ１０を主走査方向Ｙに移動させるキャリッジ移動機構６５を構成している。
【００１９】
キャリッジ１０に設けられるインクジェットヘッド１２の個数は特に限定されないが、ここでは４つのインクジェットヘッド１２がキャリッジ１０に搭載されている。インクジェットヘッド１２は、キャリッジ１０と共に左右方向に移動する。図示は省略するが、インクジェットヘッド１２の下面には、インクを吐出する複数のノズルが形成されている。
【００２０】
図２に示すように、フィード機構１４は、グリットローラ１６と、ピンチローラ１８と、グリットローラ１６を回転させるモータ２０とを有している。ピンチローラ１８とグリットローラ１６とは互いに対向している。ピンチローラ１８とグリットローラ１６との間にメディア５が挟まれた状態でグリットローラ１６が回転することにより、メディア５は前方または後方に搬送される。
【００２１】
フィード機構１４がメディア５を搬送するときに、メディア５の一部が撓んでプラテン６から浮き上がることがある。言い換えると、上方に向かって凸状の皺がメディア５に生じることがある。本実施形態に係るプリンタ１は、メディア５のプラテン６からの浮き上がりを検出するメディア浮き検出センサ３０を備えている。次に、メディア浮き検出センサ３０について説明する。
【００２２】
図１に示すように、メディア浮き検出センサ３０は、インクジェットヘッド１２の左側および右側にそれぞれ設けられている。本実施形態では、左右方向は主走査方向Ｙと一致する。左側および右側に設けられたメディア浮き検出センサ３０は、それぞれインクジェットヘッド１２の主走査方向の一方側、他方側に配置されている。左側のメディア浮き検出センサ３０は、インクジェットヘッド１２が左向きに移動するときに、インクジェットヘッド１２の進行方向の前側に位置する。右側のメディア浮き検出センサ３０は、インクジェットヘッド１２が右向きに移動するときに、インクジェットヘッド１２の進行方向の前側に位置する。
【００２３】
左側および右側のメディア浮き検出センサ３０は、互いに同様の構成を備えている。以下では、左側のメディア浮き検出センサ３０の構成について説明し、右側のメディア浮き検出センサ３０の構成の説明は省略することとする。
【００２４】
図３および図４に示すように、メディア浮き検出センサ３０はプリント基板３４を有している。なお、図３および図４では、プリント基板３４の厚みを誇張して図示している。プリント基板３４には、第１電極３１および第２電極３２が備えられている。図３に示すように、第１電極３１および第２電極３２は、主走査方向Ｙの寸法が副走査方向Ｘの寸法よりも大きい四角形の板状に形成されている。ただし、第１電極３１および第２電極３２の形状は特に限定される訳ではない。第１電極３１および第２電極３２は、プラテン６の表面に対して平行に配置されている。第１電極３１および第２電極３２は、互いに離間しており、副走査方向Ｘに並んでいる。第２電極３２は第１電極３１の後方に配置されている。第１電極３１および第２電極３２の上下方向の位置は、インクジェットヘッド１２の下面の位置と同じである。
【００２５】
図４に示すように、第１電極３１および第２電極３２は、それぞれプラテン６上のメディア５に対向して配置されているため、プラテン６と共に第１コンデンサ５１および第２コンデンサ５２（図５参照）を構成する。すなわち、第１電極３１とプラテン６とは、メディア５と、第１電極３１とメディア５との間の空気層とを誘電体とする第１コンデンサ５１を構成する。第２電極３２とプラテン６とは、メディア５と、第２電極３２とメディア５との間の空気層とを誘電体とする第２コンデンサ５２を構成する。また、第１コンデンサ５１および第２コンデンサ５２は、空気およびプリント基板３４を誘電体として、寄生容量を有する第３コンデンサ５３を構成する。第１電極３１および第２電極３２により生じる寄生容量により、第３コンデンサ５３が構成される。
【００２６】
図５は、メディア浮き検出センサ３０の主要要素の構成を示すブロック図である。メディア浮き検出センサ３０は、第１コンデンサ５１、第２コンデンサ５２、および第３コンデンサ５３に加えて、第３コンデンサ５３に接続されたインダクタ５４と、第３コンデンサ５３およびインダクタ５４に直列に接続された発振回路３６とを備えている。ここでは、インダクタ５４はコイルにより構成されている。発振回路３６、インダクタ５４、および第３コンデンサ５３により、直列共振回路３８が構成されている。メディア５がプラテン６から浮き上がると（図４参照）、メディア５と第１電極３１との距離、および、メディア５と第２電極３２との距離が変化し、第３コンデンサ５３の容量（寄生容量）Ｃ３が変化する。直列共振回路３８は、この第３コンデンサ５３の容量Ｃ３の変化を検出するために設けられている。メディア浮き検出センサ３０は、メディア５の接近を静電容量Ｃ３の変化による共振状態の変化に基づいて検出するように構成されている。
【００２７】
また、図５に示すように、メディア浮き検出センサ３０は、保護回路４４、判定回路４０、周波数設定回路４３、および中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという）４２を備えている。保護回路４４は、静電気やサージ対策のために設けられている回路である。判定回路４０は、直列共振回路３８の出力電圧が閾値以下か否かを判定する回路である。周波数設定回路４３は、発振回路３６の発振周波数を変更する回路である。
【００２８】
図６は、メディア浮き検出センサ３０の回路図の一例である。本メディア浮き検出センサ３０は、更に、増幅回路４６、整流回路４８、およびローパスフィルタからなるフィルタ回路５０を備えている。ＣＰＵ４２は、判定入力部４２Ｃ、閾値設定部４２Ｂ、共振電圧入力部４２Ｄ、および周波数設定部４２Ｅとして機能する。なお、図６に示す判定回路４０、保護回路４４、増幅回路４６、整流回路４８、およびフィルタ回路５０の構成は一例であり、特に限定される訳ではない。また、判定回路４０の機能をＣＰＵ４２内部のプログラムで実行することもできる。この場合の回路例を図７に示す。図６および図７に示す回路例において、Ａ／Ｄ変換回路７１、Ｄ／Ａ変換回路７２がＣＰＵ４２に内蔵されているものもある。
【００２９】
図６の回路例では、判定回路４０は、直列共振回路３８の出力電圧が閾値以下か否かを判定するように構成されている。ＣＰＵ４２は、判定回路４０から信号を受ける判定入力部４２Ｃを有している。図７の回路例では、ＣＰＵ４２の内部のプログラムにより、直列共振回路３８の出力電圧が閾値以下であればメディア５の浮き上がり量が所定量以上であると判断し、上記出力電圧が閾値を超えていれば、メディア５の浮き上がり量が所定量未満であると判断する。なお、上記所定量は、閾値を調整することにより自由に設定することができる。
【００３０】
発振回路３６は、結合器３７を有している。ここでは、寄生容量（第３コンデンサ５３）と直列共振回路３８を構成するために、絶縁型結合器を使用する。結合器３７の１次側と２次側とは絶縁されなければならない。絶縁型結合器３７として、例えばトランスを好適に用いることができる。結合器３７の１次側駆動波形は正弦波が好ましいが、方形波（矩形波）でもよく、特に限定されない。
【００３１】
前述の通り、直列共振回路３８は、第１電極３１および第２電極３２による寄生容量（第３コンデンサ５３の容量）Ｃ３の変化を検出するために設けられている。発振回路３６の発振周波数は、メディア５がプラテン６から浮き上がっていない状態（すなわち、メディア５の裏面の全体がプラテン６と接触している状態）における直列共振回路３８の共振周波数に設定される。発振回路３６の発振周波数は、メディア５の材料の配向分極の緩和周波数と、インダクタ５４のサイズとを考慮して、適宜に設定することができる。本実施形態では、メディア５の材料は塩化ビニル（ＰＶＣ）であり、塩化ビニルの緩和周波数は概ね１ＭＨｚである。そこで、発振周波数は１ＭＨｚまたはその付近の値が好ましい。なお、共振周波数が高いほど、インダクタ５４のサイズを小型化することができる。ただし、発振周波数は実質的にメディア５の材料の緩和周波数と等しければよく、必ずしも緩和周波数と完全に一致している必要はない。例えば、発振周波数はメディア５の材料の緩和周波数の９０％〜１１０％であってもよい。発振周波数は、メディア５の材料の緩和周波数の９５％〜１０５％であってもよい。
【００３２】
インダクタ５４のインダクタンスＬ１は、メディア５がプラテン６から浮き上がっていない状態で、メディア５の材料の緩和周波数付近に共振周波数が発生するように設定する。
【００３３】
発振回路３６に絶縁型結合器３７を使用することで、第１コンデンサ５１および第２コンデンサ５２のＧＮＤは、発振回路３６では無視することができる。そのため、直列共振回路３８としては、第１コンデンサ５１および第２コンデンサ５２はＧＮＤを介して直接接続されていると見なすことができ、それらは第３コンデンサ５３に並列に接続されている。直列共振回路３８は、図８に示すような回路と見なすことができる。したがって、第１〜第３コンデンサ５１〜５３の合成容量Ｃは、第１〜第３コンデンサ５１〜５３の容量をそれぞれＣ１〜Ｃ３として、下記の式（１）のように表すことができる。
【数１】
2020138389.tif 000003
なお、式（１）から、合成容量Ｃに関して、寄生容量Ｃ３の影響が大きいことが分かる。直列共振回路３８の共振周波数ｆは、下記の式（２）のように表すことができる。
【数２】
2020138389.tif 000004
式（２）に式（１）を代入することにより、共振周波数ｆは下記の式（３）のようになる。
【数３】
2020138389.tif 000005
インダクタ５４の好ましいインダクタンスＬ１の値は、式（３）から計算することができる。例えば、Ｌ１は、共振周波数ｆがメディア５の材料の緩和周波数（ここでは１ＭＨｚ）またはその付近の値（例えば、０．９ＭＨｚ〜１．１ＭＨｚ）となるように設定される。一例では、電極３１，３２の各々のサイズを３０ｍｍ×２ｍｍ、両電極３１，３２の間隔を０．５ｍｍとし、メディア５が浮いてない場合にＣ１＝Ｃ２＝０．８５ｐＦ、Ｃ３＝１．２ｐＦとなり、Ｌ１＝１６ｍＨとなる。
【００３４】
前述したように、メディア５がプラテン６から浮き上がると（図４参照）、メディア５は第１電極３１および第２電極３２に接近し、第１〜第３コンデンサ５１〜５３の容量Ｃ１〜Ｃ３は変化する。それに伴い、直列共振回路３８の共振周波数ｆは変化する。メディア５の浮き上がり量が大きいほど、メディア５は第１電極３１および第２電極３２に近づき、合成容量Ｃは大きくなる。メディア５が第１電極３１および第２電極３２に近づくほど、共振周波数ｆは低下する。
【００３５】
図９（ａ）〜（ｄ）は、メディア５の厚みを０．２ｍｍ、各電極３１，３２とプラテン６との間隔Ｌを２ｍｍとした場合に、電極３１，３２とメディア５との間隔Ｌ１（図４参照）が変化したときの周波数特性を表す図である。各図の横軸は周波数［Ｈｚ］を表し、縦軸は電圧比［ｄＢ］を表している。ここでは、図４に示すように、上記間隔Ｌ１は、メディア５と両電極３１，３２の中間位置３３との間の間隔と定義する。なお、メディア５の浮き上がり部分５ａのプラテン６からの高さ（浮き上がり量）Ｌ２は、Ｌ２＝Ｌ―Ｌ１である。図９（ａ）は、Ｌ１＝１．８ｍｍ（すなわち、メディア５が浮き上がっていない状態）の場合を表している。図９（ｂ）はＬ１＝１ｍｍの場合を表している。図９（ｃ）はＬ１＝０．５ｍｍの場合を表している。図９（ｄ）はＬ１＝０．１ｍｍの場合を表している。
【００３６】
図９（ａ）〜図９（ｄ）から分かるように、間隔Ｌ１が小さくなるほど（言い換えると、浮き上がり量Ｌ２が大きくなるほど）、共振周波数ｆは低くなっていく。そのため、直列共振回路３８に発振周波数ｆ０（＝メディア５がプラテン６から浮き上がっていないときの共振周波数ｆ）の信号を入力すると、直列共振回路３８の出力電圧は、間隔Ｌ１が小さくなるほど低くなっていく。したがって、直列共振回路３８の出力電圧に基づいて、メディア５のプラテン６からの浮き上がりを検出することができる。
【００３７】
なお、メディア５が浮いていないときの共振周波数は、メディア浮き検出センサ３０の個体差、メディア５の個体差、および周辺環境の影響などを受け、ばらつきが生じる場合がある。そこで、メディア浮き検出センサ３０は、好適な発振周波数を自動的に設定できる機能を有していることが好ましい。
【００３８】
例えば、図１０の機能ブロック図に示すように、ＣＰＵ４２は、発振周波数を自動的に設定する発振周波数自動設定部４２Ａを備えていてもよい。発振周波数自動設定部４２Ａは、周波数検出部４２ａと、周波数変化部４２ｂとを有している。共振電圧入力部４２Ｄは、直列共振回路３８から出力される電圧を検出する。周波数変化部４２ｂは、周波数設定部４２Ｅを通して発振回路３６の発振周波数を変化させる。周波数検出部４２ａは、メディア５がプラテン６から浮き上がっていない状態にて、周波数変化部４２ｂにより発振回路３６の発振周波数を変化させる。そして、周波数検出部４２ａは、共振電圧入力部４２Ｄにより検出される電圧に基づいて、前記電圧が実質的に最大値となる周波数を検出する。これは、通常、「山登り法」と言われるものであり、現在値より次の値が大きい場合に現在値を次の値に置き換えていき、現在値より次の値が小さくなるまで繰り返すことでピークを探索する手法である。なお、ここで言うところの「実質的に最大値」には、最大値そのものと、最大値の近傍値（例えば最大値の０．９〜１．１倍の値）との両方が含まれる。周波数設定部４２Ｅは、周波数検出部４２ａにより検出された前記周波数を発振回路３６の発振周波数に設定する。
【００３９】
このように、ＣＰＵ４２が発振周波数自動設定部４２Ａを備えることとすれば、発振回路３６の発振周波数を好適な値に自動的に設定することができる。そのため、メディア浮き検出センサ３０の個体差などがあったとしても、常に好適な発振周波数でメディア５の浮き上がりを検出することができる。したがって、メディア５の浮き上がりをより正確に検出することができる。なお、発振周波数の自動設定は、通常、プリンタ１の電源をＯＮし、メディア５をプラテン６上にセットした後に１回行えばよい。加えて、メディア５を交換したときにも行うようにしてもよい。ただし、発振周波数の自動設定を行うタイミングは、特に限定される訳ではない。
【００４０】
また、直列共振回路３８の出力電圧に関する好適な閾値についても、メディア浮き検出センサ３０の個体差、メディア５の個体差、および周辺環境の影響などを受け、ばらつきが生じる場合がある。本実施形態では、ＣＰＵ４２は、判定回路４０の閾値を調整する閾値設定部４２Ｂを備えている（図６参照）。上記の発振周波数の自動設定中に、検出された電圧に基づいて閾値を設定することもできる。閾値設定部４２Ｂは、例えばユーザからの入力を受け、判定回路４０の閾値を変更することもできる。
【００４１】
以上のように、本実施形態によれば、第１電極３１および第２電極３２による生じる寄生容量が構成する第３コンデンサ５３に対し、インダクタ５４および発振回路３６を直列に接続することにより、直列共振回路３８を構成することとした。そして、直列共振回路３８の出力電圧が閾値以下か否かに基づいて、メディア５の浮き上がりを検出することとした。メディア５がプラテン６から浮き上がると、メディア５を誘電体に含む第１コンデンサ５１および第２コンデンサ５２の容量Ｃ１，Ｃ２が変化し、第３コンデンサ５３の容量（寄生容量）Ｃ３が変化する。その結果、直列共振回路３８から出力される電圧は低下する。メディア５の浮き上がり量が予め定めた所定量以上になると、直列共振回路３８から出力される電圧は、予め定めた閾値以下となる。よって、上記電圧が閾値以下か否かに基づいて、メディア５がプラテン６から所定量以上浮き上がっていることを検出することができる。
【００４２】
メディア浮き検出センサ３０は、非接触式のセンサであり、メディア５と接触することなくメディア５の浮き上がりを検出することができる。そのため、メディア５に傷を付けてしまうことがない。また、メディア５の印刷直後の部分が浮き上がった場合であっても、メディア５上の未乾燥のインクがメディア浮き検出センサ３０に付着してしまうことはない。未乾燥のインクを介してメディア浮き検出センサ３０とメディア５とが繋がってしまうことがないため、キャリッジ１０と共に移動するメディア浮き検出センサ３０がメディア５を引きずってしまうことはない。
【００４３】
メディア浮き検出センサ３０では、直列共振回路３８から出力される電圧に基づいて検出を行うため、直列共振回路３８に含まれる第３コンデンサ５３の容量（寄生容量）Ｃ３は大きいことが好ましい。一方、Ｃ３が第１コンデンサ５１の容量Ｃ１および第２コンデンサ５２の容量Ｃ２と比較して大きすぎると、Ｃ１，Ｃ２の変化に対するＣ３の変化が少なくなり、Ｃ３はＣ１，Ｃ２の変化の影響を受けにくい。すなわち、メディア５の浮き上がり量の変動に対して、寄生容量Ｃ３の変化量が少なくなり、検出の精度が低下する。そこで、Ｃ３は、Ｃ１，Ｃ２と比較して所定の範囲内にあることが好ましい。例えば、メディア５がプラテン６から浮き上がっていない状態において、Ｃ３はＣ１およびＣ２のいずれよりも大きく、かつ、Ｃ１およびＣ２の合計よりも小さいことが好ましい。すなわち、Ｃ３＞Ｃ１、Ｃ３＞Ｃ２、Ｃ３＜Ｃ１＋Ｃ２であることが好ましい。ただし、限定される訳ではない。
【００４４】
ところで、メディア５はフィード機構１４により副走査方向Ｘに搬送されるため、副走査方向Ｘの力を受けて浮き上がりやすい。副走査方向Ｘの力を受けると、メディア５は、図４に示すように、主走査方向Ｙから見て山形となるように浮き上がる。本実施形態によれば、第１電極３１および第２電極３２は、副走査方向Ｘに並んでいる。そのため、本実施形態によれば、メディア５が副走査方向Ｘの力を受けたときの浮き上がりを、特に好適に検出することができる。
【００４５】
図１に示すように本実施形態によれば、メディア浮き検出センサ３０は、インクジェットヘッド１２の左側および右側に設けられている。そのため、メディア５の一部がプラテン６から浮き上がっている場合、インクジェットヘッド１２がその浮き上がっている部分の上方に到達する前に、メディア５の浮き上がりを検出することができる。すなわち、インクジェットヘッド１２が左向きに移動するときには、左側のメディア浮き検出センサ３０により、インクジェットヘッド１２がメディア５の浮き上がり部分に到達する前に、その浮き上がり部分を検出することができる。一方、インクジェットヘッド１２が右向きに移動するときには、右側のメディア浮き検出センサ３０により、インクジェットヘッド１２がメディア５の浮き上がり部分に到達する前に、その浮き上がり部分を検出することができる。したがって、インクジェットヘッド１２が左向きおよび右向きのいずれに移動する場合であっても、インクジェットヘッド１２が到達する前にメディア５の浮き上がりを検出することができる。
【００４６】
メディア５の浮き上がり量が大きいと、インクジェットヘッド１２がメディア５と接触するおそれがある。しかし、インクジェットヘッド１２が到達する前にメディア５の浮き上がりを検出することができれば、その後にインクジェットヘッド１２の移動を強制的に停止することにより、インクジェットヘッド１２とメディア５との接触を防止することができる。
【００４７】
また、メディア５がインクジェットヘッド１２に接触しないとしても、メディア５がプラテン６から浮き上がってしまうと、インクジェットヘッド１２とメディア５との間隔が変わってしまう。プリンタ１は、インクジェットヘッド１２から吐出されたインクがメディア５上の所定の位置に着弾するように設計されている。上記間隔が変わると、着弾位置がずれるおそれがある。インクの着弾位置がずれると、印刷品質は低下する。しかし、インクジェットヘッド１２が到達する前にメディア５の浮き上がりを検出することができれば、印刷品質の低下を事前に予測することができる。そのため、印刷品質の低下をユーザに通知したり、印刷動作を中止する等の措置をとることができる。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、前記実施形態は一例に過ぎない。他にも様々な実施形態が可能である。
【００４９】
前記実施形態では、第１電極３１および第２電極３２の形状および寸法は等しい。しかし、第１電極３１および第２電極３２の形状または寸法は、互いに異なっていてもよい。
【００５０】
前記実施形態では、第１電極３１および第２電極３２は、副走査方向Ｘに並んでいる。しかし、第１電極３１および第２電極３２の並ぶ方向は副走査方向Ｘに限定されない。
【００５１】
前記実施形態では、第１電極３１および第２電極３２の上下方向の位置は、インクジェットヘッド１２の下面の位置と同じである。第１電極３１および第２電極３２とプラテン６との間隔は、インクジェットヘッド１２とプラテン６との間隔と等しい。しかし、第１電極３１および第２電極３２の上下方向の位置は特に限定されない。第１電極３１および第２電極３２の上下方向の位置は、インクジェットヘッド１２の下面の位置よりも低くてもよく、高くてもよい。
【００５２】
前記実施形態では、メディア浮き検出センサ３０は、第１電極３１、第２電極３２、インダクタ５４、および発振回路３６を１組のみ備えている。しかし、メディア浮き検出センサ３０は、第１電極３１、第２電極３２、インダクタ５４、および発振回路３６を複数組備え、第１電極３１と第２電極３２とが並ぶ方向は組ごとに異なっていてもよい。例えば、図１１に示すように、メディア浮き検出センサ３０は、副走査方向Ｘに並ぶ第１電極３１Ａおよび第２電極３２Ａと、主走査方向Ｙに並ぶ第１電極３１Ｂおよび第２電極３２Ｂとを備えていてもよい。これにより、副走査方向Ｘの力によるメディア５の浮き上がり（図４参照）だけでなく、主走査方向Ｙの力によるメディア５の浮き上がりも良好に検出することができる。
【００５３】
前記実施形態のプリンタ１の構成は一例に過ぎない。本発明に係るインクジェットプリンタの構成は何ら限定されない。
【００５４】
メディア浮き検出センサ３０の直列共振回路３８はキャリッジ１０と共に移動するようにキャリッジ１０に搭載されていることが好ましいが、判定回路４０およびＣＰＵ４２は必ずしもキャリッジ１０に搭載されている必要はない。例えば、直列共振回路３８、保護回路４４、および増幅回路４６はキャリッジ１０に搭載され、整流回路４８、フィルタ回路５０、判定回路４０、およびＣＰＵ４２はキャリッジ１０に搭載されていなくてもよい。
【００５５】
前記実施形態では、メディア浮き検出センサ３０は、インクジェットヘッド１２の左側および右側の両方に設けられている。しかし、メディア浮き検出センサ３０は、インクジェットヘッド１２の左側および右側のいずれか一方のみに設けられていてもよい。また、メディア浮き検出センサ３０は、それ以外の箇所に設けられていてもよい。プリンタ１に備えられるメディア浮き検出センサ３０の個数は２個に限られず、１個でもよく、３個以上であってもよい。
【００５６】
プリンタは、ロール状に巻かれたメディア５に対して印刷を行うものに限らず、シート状のメディアに印刷を行うものであってもよい。プリンタは、いわゆるフラットベッドタイプのプリンタであってもよい。本発明において「プラテン」とは、メディアを支持する部材の全般を意味し、ロールから繰り出されるメディアを支持する部材に限らず、シート状のメディアを支持するいわゆるテーブル等も含まれる。
【００５７】
前記実施形態では、メディア浮き検出センサ３０はプリンタ１に備えられているが、プリンタ１以外の装置に備えられていてもよい。メディア浮き検出センサ３０の適用対象は何ら限定されない。
【符号の説明】
【００５８】
１    インクジェットプリンタ
５    メディア
６    プラテン
１２    インクジェットヘッド
１４    フィード機構
３０    メディア浮き検出センサ
３１    第１電極
３２    第２電極
３６    発振回路
３８    直列共振回路
４０    判定回路
４２Ａ  発振周波数自動設定部（発振周波数自動設定装置）
４２Ｄ  共振電圧入力部
４２Ｅ  周波数設定部
４２ａ  周波数検出部
４２ｂ  周波数変化部
５１    第１コンデンサ
５２    第２コンデンサ
５３    第３コンデンサ
５４    インダクタ
Ｘ    副走査方向（第１の方向）
Ｙ    主走査方向（第２の方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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