(57)【要約】【課題】  小型で場所を採らないロープ牽引装置を提供する。【解決手段】  充電式電動ドライバの出力軸を着脱自在に連結可能な入力軸７とロープを着脱自在に巻き掛け可能なプーリ２０と結合された出力軸８を有し、入力軸７に加えられた回転を減速して出力軸８に伝達する差動減速式の減速装置５を支持体２に装着する。支持体２にはプーリ２０に巻き掛けられるロープの入口通路部と出口通路部を成す入口部３２及び出口部３３を設ける。減速装置５の入力軸７には正転のみ許容し、逆転を阻止してロープの入口側が外側に引き出されるのを制限するラチェット機構及びラチェット機構の制限を解除する解除手段を装備する。支持体２には開閉自在のプーリカバー、ロープの掛け止め部８０、８１、他のロープを取り付けるロープ取り付け孔を設ける。【選択図】        図７
2020019638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式電動工具の出力軸を着脱自在に連結可能な入力軸と、ロープを着脱自在に巻き掛け可能なプーリと結合された出力軸を有し、入力軸に加えられた回転を減速して出力軸に伝達する差動減速式の減速手段と、
減速手段が装着された支持体と、
支持体に設けられて、プーリに巻き掛けられるロープの入口と出口を形成する入口部及び出口部を含むロープ出入口部と、
減速手段または支持体に設けられて、ロープの入口側が外側に引き出されるのを制限する制限手段と、
を備えたことを特徴とするロープ牽引装置。
【請求項２】
制限手段は、
減速手段の入力軸または出力軸に結合されて、ロープが入口部からプーリへ牽引される方向への回転を許容し、反対方向への回転を拘束してロープが入口部から外側に引き出されるのを制限するラチェット機構と、
ラチェット機構による制限を解除する解除手段と、
を含むこと、
を特徴とする請求項１記載のロープ牽引装置。
【請求項３】
制限手段は、
ロープが入口部から外側に引き出される方向へ移動しようとするとき、ロープに食い込んで移動を制限し、反対方向へ移動しようとする際は、ロープから離間して移動を許容するように構成されたカムと、
カムをロープに食い込む方向へ付勢する付勢手段と、
カムをロープから離間させて制限を解除する解除手段と、
を含むこと、
を特徴とする請求項１記載のロープ牽引装置。
【請求項４】
制限手段は、
ロープが通る経路の途中に配備されてロープが当接するロープ当接部と、
ロープが入口部から外側に引き出される方向へ移動しようとするとき、ロープ当接部に当接したロープに食い込んで移動を制限し、反対方向へ移動しようとする際は、ロープから離間して移動を許容するように構成されたカムと、
カムをロープに食い込む方向へ付勢する付勢手段と、
カムをロープから離間させて制限を解除する解除手段と、
を含むこと、
を特徴とする請求項１記載のロープ牽引装置。
【請求項５】
ロープ当接部は、入口部より外側または入口部とプーリの間またはプーリと出口部の間に配備したこと、
を特徴とする請求項４記載のロープ牽引装置。
【請求項６】
ロープ出入口部をプーリから間隔を開けて設けるとともに、
ロープ出入口部とプーリの間に、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設けたこと、
を特徴とする請求項１乃至５の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
【請求項７】
ロープ出入口部をプーリから間隔を開けて設けるとともに、
ロープ出入口部とプーリの間に、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設け、
ロープ当接部を分離部と一体にして備えたこと、
を特徴とする請求項４記載のロープ牽引装置。
【請求項８】
支持体にプーリの前面を開閉自在に覆うプーリカバーと、
プーリカバーを閉状態にロックしたり、ロック解除したりするロック手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至７の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
【請求項９】
入口部と出口部は、間隔を開けて対向配置されており、
入口部と出口部の隙間を通して外部と入口部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口部の間でロープを出し入れ可能に形成されており、
プーリカバーに、閉状態にロックされたとき入口部と出口部の間の隙間に入りロープが入口部または出口部から外れるのを邪魔する邪魔部を設けたこと、
を特徴とする請求項８記載のロープ牽引装置。
【請求項１０】
支持体に、牽引対象とは別のロープを取り付けるロープ取り付け部を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至９の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
【請求項１１】
支持体に、牽引対象のロープを掛け止める掛け止め部を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至１０の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
【請求項１２】
電動回転工具は充電式としたこと、
を特徴とする請求項１乃至１１の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
している。
【請求項１３】
減速手段の入力軸に着脱自在で手動で回転する手動式回転工具を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至１２の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロープ牽引装置に係り、とくに動力によりロープの牽引を行うロープ牽引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上と建物屋上の間で荷上げしたり、荷下ろししたい場合、屋上のパラペットに設置した吊り下げ具から垂らした吊り下げロープの下端に吊り荷を吊支しておき、吊り下げロープの他端側を屋上に設置したウインチ等のロープ巻き揚げ装置により巻き取り・巻き出しを行って吊り荷を昇降させるようにしている。けれども、従来のロープ巻き揚げ装置は、モータ駆動部や巻取りドラムを備えた大掛かりな装置であったため、屋上への設置が困難な場合があった。また、屋上に商用電源の設備がない場合、ロープ巻き揚げ装置を使用できない不便があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２０６６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記した従来技術の問題に鑑みなされたもので、小型で場所を採らないロープ牽引装置を提供することを、その目的とする。また、商用電源の設備が無い場所での使用を可能とすることを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明では、
回転式電動工具の出力軸を着脱自在に連結可能な入力軸と、ロープを着脱自在に巻き掛け可能なプーリと結合された出力軸を有し、入力軸に加えられた回転を減速して出力軸に伝達する差動減速式の減速手段と、減速手段が装着された支持体と、支持体に設けられて、プーリに巻き掛けられるロープの入口と出口を形成する入口部及び出口部を含むロープ出入口部と、減速手段または支持体に設けられて、ロープの入口側が外側に引き出されるのを制限する制限手段と、を備えたことを特徴としている。
請求項２記載の発明では、
制限手段は、減速手段の入力軸または出力軸に結合されて、ロープが入口部からプーリへ牽引される方向への回転を許容し、反対方向への回転を拘束してロープが入口部から外側に引き出されるのを制限するラチェット機構と、ラチェット機構による制限を解除する解除手段と、を含むこと、を特徴としている。
請求項３記載の発明では、
制限手段は、ロープが入口部から外側に引き出される方向へ移動しようとするとき、ロープに食い込んで移動を制限し、反対方向へ移動しようとする際は、ロープから離間して移動を許容するように構成されたカムと、カムをロープに食い込む方向へ付勢する付勢手段と、カムをロープから離間させて制限を解除する解除手段と、を含むこと、を特徴としている。
請求項４記載の発明では、
制限手段は、ロープが通る経路の途中に配備されてロープが当接するロープ当接部と、ロープが入口部から外側に引き出される方向へ移動しようとするとき、ロープ当接部に当接したロープに食い込んで移動を制限し、反対方向へ移動しようとする際は、ロープから離間して移動を許容するように構成されたカムと、カムをロープに食い込む方向へ付勢する付勢手段と、カムをロープから離間させて制限を解除する解除手段と、を含むこと、を特徴としている。
請求項５記載の発明では、
ロープ当接部は、入口部より外側または入口部とプーリの間またはプーリと出口部の間に配備したこと、を特徴としている。
請求項６記載の発明では、
ロープ出入口部をプーリから間隔を開けて設けるとともに、ロープ出入口部とプーリの間に、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設けたこと、を特徴としている。
請求項７記載の発明では、
ロープ出入口部をプーリから間隔を開けて設けるとともに、ロープ出入口部とプーリの間に、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設け、ロープ当接部を分離部と一体にして備えたこと、を特徴としている。
請求項８記載の発明では、
支持体にプーリの前面を開閉自在に覆うプーリカバーと、プーリカバーを閉状態にロックしたり、ロック解除したりするロック手段を備えたこと、を特徴としている。
請求項９記載の発明では、
入口部と出口部は、間隔を開けて対向配置されており、入口部と出口部の隙間を通して外部と入口部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口部の間でロープを出し入れ可能に形成されており、プーリカバーに、閉状態にロックされたとき入口部と出口部の間の隙間に入りロープが入口部または出口部から外れるのを邪魔する邪魔部を設けたこと、を特徴としている。
請求項１０記載の発明では、
支持体に、牽引対象とは別のロープを取り付けるロープ取り付け部を備えたこと、を特徴としている。
請求項１１記載の発明では、
支持体に、ロープを掛け止める掛け止め部を備えたこと、を特徴としている。
請求項１２記載の発明では、
電動回転工具は充電式としたこと、を特徴としている。
請求項１３記載の発明では、
減速手段の入力軸に着脱自在で手動で回転する手動式回転工具を備えたこと、を特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回転式電動工具を駆動源としてロープの牽引ができるので装置に駆動源を組み込む必要がなく、またプーリに巻き掛けて牽引するので巻き取りドラムが不要であり、全体として装置を小型にできる。また、回転式電動工具には作業用に携帯する通常の工具を用いることができ、特別な駆動源を用意する手間が掛からない。回転式電動工具を充電式とすれば電源コードを引き回す煩わしさもなく、高層ビル屋上など、商用電源の取り難い場所でも使用可能となる。また、小型で減速比の大きな差動減速式の減速手段を用いたことにより、制限手段を解除した状態でプーリを逆転させながらロープを入口側から外側に引き出す際、緩行動作を行わせることができる。
また更に他の発明によれば、ロープ出入口部をプーリから間隔を開けて設けるとともに、ロープ出入口部とプーリの間に入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設けたので、プーリの正転時に出口側ロープがプーリの入口側に巻き込まれたり、プーリの逆転時に入口側のロープがプーリの出口側に巻き込まれるのを防止できる。
また他の発明によれば、ロープ出入口部は、間隔を開けて対向配置された入口部及び出口部を含み、入口部と出口部の間の隙間を通して外部と入口部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口部の間でロープを出し入れ可能に形成したので、プーリへのロープの装填・取り外しが容易になるとともに、プーリカバーに、閉状態にロックされたとき入口部と出口部の間の隙間に入りロープが入口部または出口部から外れるのを邪魔する邪魔部を設けたので、使用中にロープが入口部または出口部から外れてプーリーカバーを不用意に開放するのを防止できる。
また他の発明によれば、支持体に、ロープを巻き掛けて止める掛け止め部を備えたので、ロープの入口側に張力が掛かった状態で制限手段による入口部から外側へのロープ移動の制限を解除し、入口部から外側へロープを移動させたい場合に、予め、出口側のロープを掛け止め部に巻き掛けて掛け止めておくことにより、制限手段を解除した際に急にロープが逆方向へ移動しないようにできる。また、掛け止め部に摺接させながら移動させることで、摩擦ブレーキを効かせることもできる。
また他の発明によれば、制限手段による入口部から外側へのロープ移動の制限を解除したい場合に、手動式回転具を用いて減速手段の入力軸を手動で正転させてプーリをゆっくり正転させながら操作部により解除操作をすることで、容易に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例に係るロープ牽引装置の外観斜視図である（実施例１）。
【図２】ロープ牽引装置の正面図である。
【図３】ロープ牽引装置の平面図である。
【図４】ロープ牽引装置の側面図である。
【図５】ロープ牽引装置の背面図である。
【図６】ロープ牽引装置のプーリカバーを省略した斜視図である。
【図７】ロープ牽引装置のプーリカバーを省略した側面図である。
【図８】ロープ牽引装置のプーリカバーとプーリを省略した斜視図である。
【図９】図９の（１）はプリーカバーをロックするロック部材の斜視図、（２）は正面図、（３）は平面図、（４）は側面図である。
【図１０】ロープ牽引装置の蓋を省略した背面図である。
【図１１】制限手段の構成を示す一部省略した拡大図である。
【図１２】制限手段の作用説明図である。
【図１３】図１３（１）はロープ牽引装置を駆動する充電式電動ドライバの説明図、（２）は（１）のXIII-XIII'線に沿った断面図である。
【図１４】図１４はロープ牽引装置を駆動する手動式回転工具の説明図、（２）は（１）のXIV-XIV'線に沿った断面図である。
【図１５】ロープ牽引装置の使用方法の説明図である。
【図１６】ロープ牽引装置の使用方法の説明図である。
【図１７】ロープ牽引装置の他の使用方法の説明図である。
【図１８】ロープ牽引装置の変形例を示す正面図である。
【図１９】図１８のロープ牽引装置の平面図である。
【図２０】ロープ牽引装置の他の変形例を示す正面図である。
【図２１】図２０のロープ牽引装置の使用方法の説明図であり、プーリカバーを省略してある。
【図２２】図２０のロープ牽引装置の使用方法の説明図であり、プーリカバーを省略してある。
【図２３】ロープ牽引装置の更に他の変形例を示す一部破断した正面図である。
【図２４】図２３のロープ牽引装置のプーリカバーを省略した正面図である。
【図２５】図２３のロープ牽引装置の使用方法の説明図であり、プーリカバーを省略してある。
【図２６】図２３のロープ牽引装置の使用方法の説明図であり、プーリカバーを省略してある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の最良の形態を実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の一実施例に係るロープ牽引装置の外観斜視図、図２乃至図５はロープ牽引装置の正面図、平面図、側面図、背面図、図６はロープ牽引装置のプーリカバーを省略した斜視図、図７はロープ牽引装置のプーリカバーを省略した側面図、図８はロープ牽引装置のプーリカバーとプーリを省略した斜視図、図９の（１）はプリーカバーをロックするロック部材の斜視図、（２）は正面図、（３）は平面図、（４）は側面図、図１０はロープ牽引装置中の制限手段の構成図、図１１は制限手段の一部省略した拡大図、図１２は制限手段の作用説明図である。
【００１０】
これらの図において、１は動力式のロープ牽引装置であり、作業者が携帯する回転式電動工具の一例としての充電式電動ドライバにより駆動力を得てロープ（ここでは繊維ロープ。図１５の符号１１０参照）を牽引可能になっている。ロープ牽引装置１の内、2 はアルミ製でプレート形の支持体であり、中央近くに円形の開口３、下側にロープ取り付け部としてのロープ取り付け孔４が形成されている。５は支持体２の背面側に装着された円柱形（パンケーキ形）の減速装置であり、入力軸と出力軸が同軸の差動減速機構を備えた円柱形（パンケーキ形）の減速装置本体６、減速装置本体６を入力軸７と出力軸８を除いて密閉するアルミ製の密閉ケース９、密閉ケース９の背面側に装備されて入力軸７の逆転を制限することにより、ロープの入口側の引き戻しを制限する制限手段１０、密閉ケース９の背面の周端部に装着されて制限手段１０の主要部を密閉するアルミ製で皿形の外蓋１１を含む。なお制限手段については後述する。外蓋１１の中央に形成された開口１２に入力軸７が露出している。
【００１１】
入力軸７は円柱状の軸孔１３にキー溝１４が設けられており、図１３に示す如く、充電式電動ドライバ１５の出力軸としてのチャック１６に、キー溝１７付きの円柱状のシャンク１８を取り付け、キー１９をキー溝１４、１７に嵌合しながら軸孔１３にシャンク１８を差し込んで連結し、充電式電動ドライバ１５を駆動することで、入力軸７を回転可能となっている。出力軸８は支持体２の開口３から支持体２の正面側に突出しており、端部に後述するプーリが結合されている。
【００１２】
減速装置本体６は、サイクロイド減速機構またはトロコイド減速機構による減速比の大きい差動減速機構を内蔵し、入力軸７の回転を減速して出力軸８に伝達する。ここでは一例として減速装置本体６は、入力軸７と出力軸８が反対方向に回転するタイプとし、ロープ牽引装置１の正面側から見て、入力軸７が時計方向に回転し、出力軸８が反時計方向に回転する方向を正転方向とする。減速装置本体６には、例えば入出力軸が同軸な転動ボール式減速機、ピン式サイクロ減速機などを用いることができる。
【００１３】
２０は支持体２の正面側に装備されたアルミ製のプーリであり、減速装置５の出力軸８に結合されている。プーリ２０は図６、図７に示す如くロープ（ここでは繊維ロープ）が巻き掛けられるＨ字溝２１の対向する内面２２、２３に、放射状に配列された多数の歯状突起２４、２４、・・と２５、２５・・が対向して設けられている。歯状突起２４・・、２５・・は断面が山形であり、内径寄りから外径寄りに掛けて高さが徐々に低くなっている（なお、内径寄りから外径寄りに掛けて高さを同一としても良い。更にＨ字溝をＶ字溝に代えても良い）。
【００１４】
３０は支持体２の正面側の内、プーリ２０の上側に装着されたアルミ製のロープガイドであり、この内、３１はプーリ２０の上方に間隔を開けて設けられて、プーリ２０に一周弱巻き掛けられるロープの入口と出口を形成するロープ出入口部であり、間隔を開けて左右に対向して対称に設けられた入口部３２と出口部３３を含む。入口部３２、出口部３３は支持体２から逆Ｌ字状に立ち上がるようにして設けられており、内側に半割円柱状の入口通路部３４、出口通路部３５が形成されている。入口部３２、出口部３３のプーリ２０寄りは、一段細く形成されて後述するプーリカバーの上端部が嵌合可能な被嵌合部３６、３７を成す。これら被嵌合部３６、３７の内、入口通路部３４、出口通路部３５の前側（図６の上側）でかつプーリ２０寄りの端部に、後述するプーリカバーに装備されたロック部材の係合爪が着脱自在に係合する係合溝３８、３９が刻設されている。
【００１５】
４０はロープガイド３０の内、ロープ出入口部３１とプーリ２０の間に設けられた分離部であり、プーリ２０に巻き掛けられるロープの入口側と出口側を分離する。分離部４０は側面視がＬ字状に形成されており、上半分の左右端面が傾斜面４１、４２となっており、下半分の嘴状部４３がプーリ２０のＨ字溝２１の中に遊挿されている。ロープをロープ牽引装置１に装填する際、ロープの入口側を入口部３２、出口部３３の間の隙間４４から入口通路部３５に挿入し、分離部４０の左側を通してプーリ２０に一周弱巻き掛け、ロープの出口側を分離部４０の右側を通し、入口部３２、出口部３３の間の隙間４４から出口通路部３５に挿入するようにする（図１６参照）。
【００１６】
５０はプーリ２０の前面及び側面を開閉自在に覆うプラスチック製で蓋型のプーリカバーであり、下端部が支持体２の正面側の内、プーリ２０の図２におけるすぐ下に前方へ突設して設けられたヒンジ部５１に回動自在に軸支されている。プーリカバー５０の上端部は図２の上方へ延設された断面コ字状の嵌合部５２となっており、ロープ出入口部３１の被嵌合部３６、３７の外側に嵌脱自在に嵌合可能になっている。
【００１７】
５３はプーリカバー５０の嵌合部５２の背面側に図２の上下方向（図９（１）の矢印Ａ方向とＢ方向参照）へ一定範囲でスライド自在に備えられたプラスチック製のロック部材であり、プーリカバー５０の背面側に設けられた図示しないバネ座とロック部材５３との間に介装された左右一対の圧縮バネ５４、５５により常時、上方（係合溝３８、３９に向かうロック方向）に付勢されている。プーリカバー５０の上端近くに長孔５６が刻設されており、ロック部材５３から前方へ突設された操作部５７が長孔５６に遊嵌されて先端部がプーリーカバー５０の外面より外側に突出している。ロック部材５３の図９（２）における上端部には断面が三角形の係止爪５８が形成されている。ロック部材５３を圧縮バネ５４、５５のバネ力に抗して図２の下方向へ移動したときは係止爪５８が被嵌合部３７、３８の下端より図２の下方に退避し、プーリカバー５０を図３の矢印Ｃ、Ｄの回動方向へ開閉可能となる。ロック部材５３を図２の下方に押し下げながら、プーリカバー５０を閉じて嵌合部５２を被嵌合部３６、３７に嵌め、ロック部材５３の押下を解放すると圧縮バネ５４、５５に付勢されて図２の上方へ移動し、係止爪５８が係合溝３８、３９に係合して閉状態にロックする。
【００１８】
制限手段１０は、図１０、図１１に示す如く、減速装置本体６の入力軸７に結合されて、ロープが入口部３２からプーリ２０へ牽引される方向（図１６の矢印Ｅ参照）への回転を許容し、反対方向（図１６の矢印Ｆ参照）への回転を拘束してロープが入口部３２から外部に引き出されるのを制限するラチェット機構６０と、ラチェット機構６０による制限を解除する解除手段６１とから成る。ラチェット機構６０は、ケース９の背面側で入力軸７に嵌着された大径のラチェット歯車６２、ケース９の背面に回動自在に軸支された回動軸６３に嵌着されて先端部がラチェット歯車６２に対し進退する方向に回動し、ラチェット歯車６２の回転方向を一方向（入力軸７、出力軸８、プーリ２０が正転する方向であり、図１０において、入力軸７が反時計方向へ回転する方向）のみ許容し、反対方向への回転を制限する歯止め６４、歯止め６４の先端部とケース９の背面に装着されたバネ座６５の間に介装されて、歯止め６４の先端部をラチェット歯車６２の方向へ付勢する圧縮コイルバネ６６を含む（なお、圧縮コイルバネは板バネに置き換えても良い）。
【００１９】
一方、解除手段６１は、歯止め６４の後端部に形成された被押圧部６７、ケース９の背面の内、歯止め６４の被押圧部６７の近くに回動自在に軸支された回動軸６８に嵌着されたプラスチック製で略しずく形の押圧部材６９、外蓋１１に穿設された挿通孔７０を通して外側に延設された回動軸６８の先端部に装着されて回転制限の解除操作を行うプラスチック製の操作つまみ７１を含む（図５参照）。押圧部材６９には回動軸６８の近くから嘴状に突設して形成されて押圧部材６９の回動により被押圧部６７に接近し、被押圧部６７を押圧したり、離間して押圧を解除する押圧部７２、押圧部材６９の内、回動軸６８から見て押圧部７２の反対側に形成された弾性変形可能な部分円環部７３、部分円環部７３の外周の途中から半径方向外側へ山形に突設された係合突起７４を有している。ケース９の背面には係合突起７４が回動軸６８を中心にして回動し、第１、第２の２つのポジションＰ１、Ｐ２に来た時に係合する２つの係合凹部７５、７６が形成されている。係合突起７４が回動により係合凹部７５、７６の縁部７７、７８に当接すると部分円環部７３が楕円状に弾性変形し、縁部を通過して係合凹部７５、７６に係合すると元の形状に復元する。
【００２０】
ラチェット機構６０による回転方向の制限を働かせたい場合、操作つまみ７１を第１のポジションＰ１に回動すると押圧部７２が被押圧部６７から離れるとともに係合突起７４が係合凹部７５に係合し、操作つまみ７１から手を離しても、操作つまみ７１、押圧部材６９は第１のポジションＰ１に固定される。歯止め６４は圧縮コイルバネ６６に付勢されて先端部がラチェット歯車６２に噛合し、入力軸７の正転方向への回転のみ許容される（図１１参照）。
反対に、ラチェット機構６０による回転方向の制限を解除したい場合、操作つまみ７１を第２のポジションＰ２に回動すると押圧部７２が被押圧部６７を押圧するとともに係合突起７４が係合凹部７６に係合し、操作つまみ７１から手を離しても、操作つまみ７１、押圧部材６９は第２のポジションＰ２に固定される。歯止め６４は先端部がラチェット歯車６２から退避し、入力軸７の回転制限が解除されて、正逆いずれにも回転が許容される（図１２の矢印Ｇ、Ｈ参照）。
【００２１】
８０、８１は支持体２の図２における右上の表裏に設けられたアルミ製の掛け止め部であり、支持体２の表裏に垂直に植設されたロープ巻き掛け棒８２、８３と、ロープ巻き掛け棒８２、８３の先端に装着されてロープ巻き掛け棒８２、８３からロープが外れるのを阻止する菱形のストッパ８４、８５から成る。
この実施例では支持体２、密閉ケース９、外蓋１１、プーリ２０、ロープガイド３０、巻き掛け部８０、８１はアルミ製としたが、ステンレス鋼など他の金属製としても良い。
【００２２】
図１３の符号１５はロープ牽引装置１を電動で回転駆動するための回転式電動工具としての充電式電動ドライバであり、チャック１６に、キー溝１７付きの円柱状のシャンク１８を取り付けて使用する。図１４の符号９０はロープ牽引装置１を手動で回転駆動するための手動式回転工具であり、入力軸７の軸孔１３に挿脱自在でキー溝１４に嵌合する突起部９１を備えた回転軸部９２と、回転軸部９２に装着されたＬ字状のハンドル部９３から成る。
【００２３】
次に、上記した実施例の使用方法を説明する。
例えば図１５に示す如く、屋上から荷を下ろすための荷カゴ１００を建物１０１の屋上まで吊り上げたい場合、屋上側の作業者はパラペット１０２に吊り下げ具１０３を設置し、パラペット１０２と反対側のパラペット１０４に２つのロープ固定具１０５、１０６を設置する。また、プーリカバー５０が閉じ、操作つまみ７１が第１のポジションＰ１に固定したロープ牽引装置１、吊り下げロープ（ここでは繊維ロープ）１１０を用意し、ロープ牽引装置１のロック部材５３を図２の下方（図９（１）矢印Ｂ方向）へ押し下げ、係合爪５８を係合溝３８、３９から離間してロックを外し、プーリーカバー５０を図３の矢印Ｃ方向へ開放する。
【００２４】
吊り下げロープ１１０の一端側をロープ牽引装置１の入口部３２と出口部３３の間の隙間４４から入口通路部３４に挿入し、分離部４０の左側を通してプーリ２０に一周弱巻き掛け、分離部４０の右側を通して入口部３２と出口部３３の隙間４４から出口通路部３５に挿入したのち（図１６参照）、掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止める。そして、ロック部材５３を図２の下方（図９（１）の矢印Ｂ方向）に押し下げながらプーリカバー５０を閉じ（図３の矢印Ｄ参照）、嵌合部５２を被勘合部３６、３７に嵌合する。ロック部材５３の押し下げを解放すると、圧縮バネ５４、５５によりロック部材５３が図２の上方（図９（１）の矢印Ａ方向）に付勢されて、係合爪５８が係合溝３８、３９内に係合してロックする。
【００２５】
ロープ牽引装置１のロープ取り付け孔４とロープ固定具１０５、１０６の間に２本のロープ（繊維ロープ、ワイヤロープのいずれでも良い）１１１、１１２を張設し、支点確保する。ロープ取り付け孔４に対するロープ１１１、１１２の取り付けは、例えばロープ取り付け部４に装着したカラビナにロープ端部のフックを掛着することで行う。そして、吊り下げロープ１１０の他端側を吊り下げ具１０２の中継シーブ１１３、先端シーブ１１４に巻き掛けて地上に垂らす。地上側の作業者は吊り下げロープ１１０の下端に荷カゴ１００を吊持させる。若し、吊り下げロープ１１０に地上方向の力が掛かってプーリ２０が逆転方向に回転しようとしても、ロープ牽引装置１のラチェット機構６０の歯止め６４の先端部がラチェット歯車６２に係合して入力軸７の回転を制限するので、プーリ２０は回転せず、吊り下げロープ１１０の入口側が外部に引き出されるのが阻止される。
【００２６】
屋上で、ロープ牽引装置１に装填された吊り下げロープ１１０の出口側ロープ１１０ａを掛け止め部８０、８１から外し、操作つまみ７１は第１のポジションＰ１に固定されたままとする。図１３（１）に示す如く、充電式電動ドライバ１５のチャック１６に、キー溝１７付きの円柱状のシャンク１８を取り付け、キー１９をロープ牽引装置１の入力軸７のキー溝１４、１７に嵌合しながら軸孔１３にシャンク１８を差し込んで連結し、充電式電動ドライバ１５を正転方向に駆動する。
【００２７】
ロープ牽引装置１ではラチェット機構６０が入力軸７の正転を許容しているので、入力軸７が正転し、減速装置本体６で減速されて出力軸８に伝達され、出力軸８に結合されたプーリ２０が図１６の反時計方向へ回転する。これにより、吊り下げロープ８０の入口側が入口通路部３４と分離部４０の左側を通ってプーリ２０の左上部に引き込まれ、一周弱回ってプーリ２０の右上部から分離部４０の右側と出口通路部３５を通って外部に出る。この結果、吊り荷１００は地上から上昇していく。
【００２８】
屋上に到着したところで、充電式電動ドライバ１５によるロープ牽引装置１の駆動を停止する。すると、吊り下げロープ１１０の入口側ロープ１１０ｂが吊り荷１００の荷重でパラペット１０１方向へ引っ張られるが、ラチェット機構６０が入力軸７の逆転を制限してプーリ２０の逆転を拘束しているので、吊り下げロープ１１０がロープ牽引装置１の入口側から外側方向へ引き出されるのが阻止される。従って、荷カゴ１００はパラペット１０１の外側で停止した状態となる。
【００２９】
荷カゴ１００に図示しない荷を積載後、地上へ降下させたい場合、まず吊り下げロープ１１０の出口側ロープ１１０ａを掛け止め部８０、８１に巻き掛けてプーリ側に引き戻されないように固定する。
次に、ロープ牽引装置１のラチェット機構６０による回転制限を解除するため、操作つまみ７１を第２のポジションＰ２へ回して係合突起７４を係合凹部７６に係合させて固定させるのであるが、パラペット１０２の方向へ強く引っ張られた入口側ロープ１１０ｂがプーリ２０を時計方向へ付勢しているため、ラチェット歯車６２が歯止め６４の先端部を強く押圧しているので、歯止め６４が回動し難くなっている。
【００３０】
そこで、図１４（１）に示す如く、手動式回転工具９０の突起９１を入力軸７のキー溝１４に嵌合しながら軸孔１３に回転軸部９２を挿入する。そして、ハンドル部９３を図１４（１）の時計方向（正転方向）に回して歯止め６４に対するラチェット歯車６２の押圧を緩めながら、操作つまみ７１を第２のポジションＰ２へ回して係合突起７４を係合凹部７６に係合させて固定させる。これにより、歯止め６４がラチェット歯車６２から離間し、入力軸７の回転制限が解除される。
【００３１】
この状態で、出口側ロープ１１９ａを手で掴み、ロープ牽引装置１の掛け止め部８０、８１から外したあと、出口側ロープ１１０ａの把持力を弱めると、入口側ロープ１１０ｂの引っ張り力でプーリ２０が図１６の時計方向へ回転し、出口側ロープ１１０ａが入口側へ引き戻されていく。この際、減速装置本体６の差動減速機構が大きな負荷となるので、吊り下げロープ１１０は入口部３２から外部へゆっくり引き出される。
【００３２】
これにより、荷カゴ１００はゆっくり下降する。吊り下げロープ１１０の出口側ロープ１１０ａを掛け止め部８０、８１に押接すれば、摩擦ブレーキを掛けてよりゆっくり下降させることもできる。下降を中断したい場合は、出口側ロープ１１０ａを掛け止め部８０、８１に巻き掛ければ良く、荷カゴ１００を安全に停止させたい場合は、操作つまみ７１を第１のポジションＰ１に移動すれば良い。
【００３３】
これと異なり、図１７に示す如く作業者Ａがロープアクセス技術により建物１０１の外壁の補修を行う際に、作業者Ａの下側にアルミ製で上面が開口した箱型の吊り下げ式養生装置１２０を昇降自在に配備したい場合、建物１０１のパラペット１０２に装着した２つの吊り下げ具１３０、１３１の各々に上端を固定した吊り下げロープ１３２、１３３を地上に垂らし、地上近くで２つのロープ牽引装置１−１、１−２に吊り下げロープ（ここでは繊維ロープとする）１３２、１３３を装填し、一方のロープ牽引装置１−１のロープ取り付け孔４に２本のロープ（繊維ロープ、ワイヤロープのいずれでも良い）１３４、１３５を介して吊り下げ式養生装置１２０の左側を吊持し、他方のロープ牽引装置１−２のロープ取り付け孔４に２本のロープ１３６、１３７を介して吊り下げ式養生装置１２０の右側を吊持する。
【００３４】
建物１０１の屋上のパラペット１０４に、ロープ固定具１３８、１３９を装着し、作業者Ａ用のメイン側とバックアップ側の安全ロープ１４０、１４１の一端側を固定し、他端側をパラペット１０２を乗り越えて地上近くまで垂れ下げる。作業者Ａが自身に装着した安全帯のメイン側のランヤードを安全ロープ１４０に取着した昇降器具（図示せず）に掛着し、バックアップ側のランヤードを安全ロープ１４１に取着した墜落防止器具（図示せず）に掛着し、パラペット１０２を越えて建物１０１の外面に沿って安全ロープ１４０に吊り下がりながら吊り下げ式養生装置１２０のすぐ上まで降下する。
【００３５】
作業者Ａは吊り下げ式養生装置１２０に体重が全く掛からないか殆ど掛からないようにし、安全ロープ１４０と１４１の下側が吊り下げ式養生装置１２０の中に垂れるようにし、建物１０１の外面に対する点検・補修等の作業を行う。作業で生じた補修部材や壁等の破片等は吊り下げ式養生装置１２０の中に落下し、外部への飛散が防止される。
【００３６】
建物１０１に対し、今回作業時の１つ上の作業範囲へ移動したい場合、作業者Ａは安全ロープ１４０、１４１に取り付けた昇降器具の位置を上方へ少し移動し登高する。そして、操作つまみ７１が第１のポジションＰ１に在るロープ牽引装置１−１の入力軸７を、携帯する電動ドライバ１５０により正転方向へ回転駆動し、吊り下げ式養生装置１２０の左側を吊り下げロープ１３２に沿って少し上昇させ、同様に、操作つまみ７１が第１のポジションＰ１に在るロープ牽引装置１−２の入力軸７を、携帯する電動ドライバ１５０により正転方向へ回転駆動し、吊り下げ式養生装置１２０の右側を吊り下げロープ１３３に沿って少し上昇させ、１つ上の作業範囲に移動させる。
【００３７】
移動の前後や移動中、作業員Ａは吊り下げ式養生装置１２０に体重が全く掛からないか殆ど掛からないようにする。上昇高さが足りないときは、作業者Ａの登高と吊り下げ式養生装置１２０の上昇を何度か繰り返す。そして、建物１０１の外面の内、前回作業時の少し上側に対して補修等の作業を行う。
以下、同様にして、建物１０１の外面に対する補修等の作業と、作業者Ａの登高及び吊り下げ式養生装置１２０の上昇とを繰り返しながら、建物１０１の外面に対する補修等の作業を地上側から屋上まで行っていく。
【００３８】
若し、途中で建物１０１の少し下方へ作業位置を変更したい場合、作業者Ａは安全ロープ１４０、１４１に取り付けた昇降器具の位置を下方へ少し移動することで所望の高さ位置へ下降する。
そして、ロープ牽引装置１−１の出口側ロープ１３２ａを掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止め、手動式回転工具９０を用いてロープ牽引装置１−１の入力軸７を正転させながら操作つまみ７１を第２のポジションＰ２に変える。続いて、出口側ロープ１３２ａを手で掴み、掛け止め部８０、８１から外したあと、出口側ロープ１３２ａの把持力を弱めると、入口側ロープ１３２ｂの引っ張り力でプーリ２０が図１６の時計方向へ回転し、出口側ロープ１３２ａが入口側へ引き戻されて吊り下げ式養生装置１２０の左側が下がる。所望高さまで下がったところで、出口側ロープ１３２ａを掛け止め部８０、８１に掛け止め、操作つまみ７１を第１のポジションＰ１に変える。ロープ牽引装置１−２についても同様の操作を行い、吊り下げ式養生装置１２０の右側を所望高さまで下げる。下降高さが足りないときは、作業者Ａの降下と吊り下げ式養生装置１２０の降下を何度か繰り返せば良い。
【００３９】
なお最初に、吊り下げ式養生装置１２０を屋上近くまで上昇させておけば、建物１０１の外面に対する補修等の作業と、作業者Ａの降下及び吊り下げ式養生装置１２０の降下とを繰り返しながら、建物１０１の外面に対する補修等の作業を屋上側から行うこともできる。また、建物外面に対する補修作業を二人の作業者で行う場合、ロープ牽引装置１−１、１−２に対する操作を手分けして行うようにしても良い。
【００４０】
この実施例によれば、回転式電動工具を駆動源として吊り下げロープ１１０（１４０、１４１）の牽引ができるので装置に駆動源を組み込む必要がなく、またプーリ２０に巻き掛けて牽引するので巻き取りドラムが不要であり、全体として装置を小型にできる。また、回転式電動工具には電動ドライバ１５など、作業用に携帯する通常の工具を用いることができ、特別な駆動源を用意する手間が掛からない。回転式電動工具を充電式とすれば電源コードを引き回す煩わしさもなく、ビル屋上や建物外側など、商用電源の取り難い場所でも使用可能となる。また、小型で減速比の大きな差動減速式の減速装置本体６を用いたことにより、制限手段６０を解除した状態でプーリ２０を逆転させながら吊り下げロープ１１０（１４０、１４１）を入口部３２から外側に引き出す際、緩行動作を行わせることができる。
また、出入口部３１を間隔を開けて対向配置された入口部３２及び出口部３２から構成し、入口部３２と出口部３３の間の隙間４４を通して外部と入口部３２の間で吊り下げロープ１１０（１４０、１４１）を出し入れしたり、外部と出口部３３の間で吊り下げロープ１１０を出し入れ可能に形成したので、プーリ２０への吊り下げロープ１１０（１４０、１４１）の装填・取り外しが容易になる。
また、出入口部３１をプーリ２０から間隔を開けて設けるとともに、出入口部３１とプーリ２０の間に入口側ロープ１１０ｂ（１４０ｂ、１４１ｂ）と出口側ロープ１１０ａ（１４０ａ、１４１ａ）を分離する分離部４０を設けたので、プーリ２０の正転時に出口側ロープ１１０ａ（１４０ａ、１４１ａ）がプーリ２０の入口側に巻き込まれたり、プーリ２０の逆転時に入口側ロープ１１０ｂ（１４０ｂ、１４１ｂ）がプーリ２０の出口側に巻き込まれるのを防止できる。
また、支持体２に、吊り下げロープ１１０（１４０、１４１）を巻き掛けて止める掛け止め部８０、８１を備えたので、吊り下げロープ１１０（１４０、１４１）の入口側に張力が掛かった状態で制限手段６０による制限を解除し、入口部３２から外側へ吊り下げロープ１１０（１４０、１４１）を移動させたい場合に、予め、出口側ロープ１１０ａ（１４０ａ、１４１ａ）を掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止めておくことにより、制限手段６０を解除した際に急に吊り下げロープ１１０（１４０、１４１）が逆方向へ移動しないようにできる。また、掛け止め部８０、８１に摺接させながら移動させることで、摩擦ブレーキを効かせることもできる。
また、制限手段６０による入口部３２から外側へのロープ移動の制限を解除したい場合に、手動式回転工具９０を用いて減速装置本体６の入力軸７を手動で正転させてプーリ２０をゆっくり正転させながら操作つまみ７１により解除操作をすることで、容易に解除することができる。
【００４１】
なお、上記した実施例では、回転式電動工具として充電式電動ドライバを例に挙げたが、本発明は何らこれに限定されず、電動ドリルなど、他の種類の回転式電動工具であっても良い。また、充電式でない電動工具を用いても良い。
また上記した実施例では、吊り下げロープの装填後、入口部と出口部の間には隙間が空いているが、図１８、図１９のロープ牽引装置１Ａに示す如く、プーリカバー５０Ａの嵌合部を上方へ延設して、入口部３２Ａと出口部３３Ａの上端まで嵌合可能とし、プーリカバー５０Ａの上方延長部の背面側に、入口部３２Ａと出口部３３Ａの間の隙間４４Ａを塞ぎ、入口部３２Ａの入口通路に挿入された入口側ロープが隙間４４Ａへずれるのを邪魔したり、出口部３３Ａの出口通路に挿入された出口側ロープが隙間４４Ａへずれるのを邪魔する邪魔部１４０を突設しても良い。邪魔部１４０により、ロープ牽引装置の使用中に、吊り下げロープが入口部３２Ａと出口部３３Ａの隙間４４Ａにずれ、プーリーカバー５０Ａの上端部背面に衝突して不用意に開放させてしまうのを防止できる。
また上記した実施例では、歯止めを圧縮コイルバネによりラチェット歯車の方向へ付勢するようにしたが、板バネ、トーションバネなどにより付勢するようにしても良い。
また上記した実施例では、装填されたロープが入口側から引き戻されるのを制限する制限手段を差動減速装置本体の入力軸側に設ける場合を例に挙げて説明したが、出力軸側に設けるようにしても良い。
また、上端側で支点確保された吊り下げロープを上下に垂らし、この吊り下げロープの下端側をロープ牽引装置に装填し、作業者の装着したハーネスのＤ環とロープ牽引装置のロープ取り付け孔をロープで連結することにより、携帯した充電式電動ドライバ等で駆動して上昇することができる。
【００４２】
更に、制限手段はラチェット機構に代えて、ロープが入口部から外側に引き出される方向へ移動しようとするときロープに食い込んで移動を制限し、反対方向へ移動しようとする際は、ロープから離間して移動を許容するように構成されたカムと、カムをロープに食い込む方向へ付勢する付勢手段と、カムをロープから離間させて制限を解除する解除手段を含む構成としても良い。
【００４３】
カム式の制限手段の具体例の一つを図２０に示す。図２０のロープ牽引装置１Ｂでは支持体２Ｂの上部が上方へ延設されており、正面側にカム式の制限手段２００が装着されている。制限手段２００の内、２０１は支持体２Ｂの上端部の正面側に装着された支持プレートであり、左側部がＵ字状に折り曲げられて内側にロープ当接部としてのロープ挿通部２０２が形成された折り曲げ部２０３、右側部がＵ字状に折り曲げられて回動軸２０４が回転自在に装着された折り曲げ部２０５となっている。ロープ挿通部２０２はロープ牽引装置１Ｂに装填されるロープの入口側の経路に沿って配備されており、入口部３２の入口通路部３４に対し直線的に配置されている。回動軸２０４には外周部２０６に多数の歯２０７が突設されたカム２０８の基端部が嵌着されている。カム２０８は回動軸２０４を回動中心としてロープ挿通部２０２に挿通されたロープに対し接近する方向（図２０の矢印Ｉ参照）と、離間する方向に回動可能となっている（図２０の矢印Ｊ参照）。回動軸２０４とカム２０８の間には、カム２０８を常時、図２０の時計方向へ付勢するゼンマイバネ（図示せず）が介装されている。
【００４４】
カム２０８の真ん中近くに回動軸２０９が回転自在に装着されており、この回動軸２０９にＬ字状の解除操作部材２１０の基端部が嵌着されている。解除操作部材２１０の角部には支持体２Ｂの前方へ突出した円柱状の操作突起２１１が装着されており、操作突起２１１を指で操作することで回動軸２０９を中心として解除操作部材２１０を回動自在になっている（図２０の矢印Ｋ、Ｌ参照）。解除操作部材２１０の先端側はＪ字状に折曲されて支持プレート２０１の折り曲げ部２０５の外側に係脱自在に係合する係合部２１２となっている。回動軸２０９と解除操作部材２１０の間には、解除操作部材２１０を常時、図２０の反時計方向へ付勢する圧縮ゼンマイバネ（図示せず）が介装されている。
【００４５】
図２０のロープ牽引装置１Ｂへのロープ装填方法を説明すると、まず制限手段２００の操作突起２１１を指で操作し、カム２０８の回動と解除操作部材２１０の回動を平行して行い、図２１の如く係合部２１２を折り曲げ部２０５の外側に係合しておく。プーリカバー５０を開いてロープ１１０の一端側を制限手段２００のロープ挿通部２０２に挿通し、更に入口部３２と出口部３３の間の隙間４４から入口通路部３４に挿入し、分離部４０の左側を通してプーリ２０に一周弱巻き掛け、分離部４０の右側を通して入口部３２と出口部３３の隙間４４から出口通路部３５に挿入したのち（図２１参照）、掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止める。
【００４６】
そしてプーリカバー５０を閉じるとともに、解除操作部材２１０の操作突起２１１を指で操作し、係合部２１２の係合を外し、カム２０８の回動と解除操作部材２１０の回動を平行して行い、カム２０８をロープ１１０に接近させて指を離す。カム２０８はゼンマイバネにより外周部２０７がロープ挿通部２０２に挿通されたロープ方向に付勢されてロープ１１０に押接する。ロープ挿通部２０２の出口側でロープ１１０が下方（図２２の矢印Ｒ参照）へ引っ張られたとき、カム２０７に反時計方向の外力が加わるが、外周部２０６がロープ１１０から離間する方向なのでカム２０８は容易に反時計方向へ回動し、入口側ロープ１１０ｂのプーリ方向への移動が許容される。反対に、ロープ挿通部２０２の入口側でロープ１１０が上方（図２２の矢印Ｓ参照）へ引っ張られたとき、カム２０８に時計方向の外力が加わるが、外周部２０７がロープ１１０に接近する方向なのでカム２０８はロープ１１０に食い込んで移動を制限する（ロープ１１０がロープ挿通部２０２とカム２０８に挟持される）。
【００４７】
ロープ１１０の牽引を開始する場合、巻き掛け部８０、８１から出口側ロープ１１０ａを外し、充電式電動ドライバ１５により入力軸７を正転させると、プーリ２０が正転し、このとき制限手段２００が移動を許容している方向なので、ロープ１１０は円滑に牽引される。
ロープ１１０の牽引を停止したい場合、充電式電動ドライバ１５による入力軸７の駆動を停止する。ロープ挿通部２０２の入口側でロープ１１０が上方へ引っ張られると、カム２０８に時計方向の外力が加わるが、外周部２０６がロープ１１０に接近する方向なのでカム２０８はロープ１１０に食い込んで移動を制限する。従って、入口側ロープ１１０ｂが引き戻されることはない。
入口側ロープ１１０ｂが図２２の上方へ引っ張れた状態で、引っ張られている方向へ引き戻したい場合、出口側ロープ１１０ａを掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止めておき、入力軸７に手動式回転工具９０を結合して正転し、ロープ１１０に対するカム２０８の食い込みをゆるめ、制限手段２００の操作突起２１１を指で操作し、カム２０８の回動と解除操作部材２１０の回動を平行して行い、図２１の如く係合部２１２を折り曲げ部２０５の外側に係合する。そして、掛け止め部８０、８１から外した出口側ロープ１１０ａを把持する把持力を弱めると、入口側ロープ１１０ｂの引っ張り力でプーリ２０が逆転し、出口側ロープ１１０ａが入口側へ引き戻されていく。
【００４８】
図２０の変形例によれば、ラチェット機構を用いずに、ロープ１１０の牽引中や停止中に入口側ロープ１１０ｂが引き戻されるのを制限することができ、またロープ１１０を元に戻したい場合に制限を解除することもできる。また、支持体２Ｂの内、入口部３２よりも入口側に制限手段２００のロープ挿通部２０２を配設したので、入口側でのロープ通路が長くなり、プーリ２０へのロープ１１０の案内をより円滑に行うことができる。
【００４９】
カム式の制限手段の他の具体例を図２３、図２４に示す。図２３、図２４のロープ牽引装置１Ｃでは支持体２Ｃの正面側右上部で、出口部３３とプーリ２０と掛け止め部８０の間に、カム式の制限手段３００が装着されている。制限手段３００の内、３０１は支持体２Ｃの正面側の右上部に装着された支持プレートであり、右側部がＵ字状に折り曲げられて内側に回動軸３０４が回転自在に装着された折り曲げ部３０５となっている。回動軸３０４には外周部３０６に多数の歯３０７が突設されたカム３０８の基端部が嵌着されている。カム３０８は回動軸３０４を回動中心として後述するロープ当接部のロープ溝に通されたロープに対し接近する方向と、離間する方向に回動可能となっている（図２４の矢印Ｍ、Ｎ参照）。回動軸３０４とカム３０８の間には、カム３０８を常時、図２３、図２４の反時計方向へ付勢するゼンマイバネ（図示せず）が介装されている。
【００５０】
カム３０８の真ん中近くに回動軸３０９が回転自在に装着されており、この回動軸３０９にＬ字状の解除操作部材３１０の基端部が嵌着されている。解除操作部材３１０の角部には支持体２Ｃの前方へ突出した円柱状の操作突起３１１が装着されており、操作突起３１１を指で操作することで回動軸３０９を中心として解除操作部材３１０を回動自在になっている（図２４の矢印Ｏ、Ｑ参照）。解除操作部材３１０の先端側はＪ字状に折曲されて支持プレート３０１の折り曲げ部３０５の外側に係脱自在に係合する係合部３１２となっていいる。回動軸３０９と解除操作部材３１０の間には、解除操作部材３１０を常時、図２３、図２４の時計方向へ付勢する圧縮ゼンマイバネ（図示せず）が介装されている。
【００５１】
分離部４０Ｃは図２３、図２４の右側が斜め下方向へ鷲鼻状に延設されてプーリ２０のＨ字溝２１の中に遊挿されたロープ当接部４５となっており、ロープ当接部４５の外側面側に断面が円弧状のロープ溝４６が形成されている。プーリカバー５０Ｃは、図２３の右上部分の側面に開口４００が形成されており、カム３０８と解除操作部材３１０が回動してもプーリカバー５０Ｃと干渉しないようになっている。
【００５２】
図２３、図２４の如く構成されたロープ牽引装置１Ｃへのロープ装填方法を説明すると、まず制限手段３００の操作突起３１１を指で操作し、カム３０８の回動と解除操作部材３１０の回動を平行して行い、図２５の如く係合部３１２を折り曲げ部３０５の外側に係合しておく。プーリカバー５０Ｃを開いてロープ１１０の一端側を入口部３２と出口部３３の間の隙間４４から入口通路部３４に挿入し、分離部４０Ｃの左側を通してプーリ２０に一周弱巻き掛け、分離部４０Ｃのロープ案内部４５のロープ溝４６に嵌め、入口部３２と出口部３３の隙間４４から出口通路部３５に挿入したのち（図２５参照）、掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止める。
【００５３】
そしてプーリカバー５０Ｃを閉じるとともに、解除操作部材３１０の操作突起３１１を指で操作し、係合部３１２の係合を外し、カム３０８の回動と解除操作部材３１０の回動を平行して行い、カム３０８をロープ１０９に接近させて指を離す。カム３０８はゼンマイバネにより外周部３０７がロープ方向に回動付勢されてロープ１１０をロープ当接部４５に押接する（図２６参照）。ロープ１１０にプーリ２０のロープ出口近く（ロープ溝４６の入口近く）から出口部３３に向かう方向（図２６の矢印Ｔ参照）の力が掛かっているとき、カム３０８に時計方向の外力が加わるが、外周部３０７がロープ溝４６に嵌ったロープ１１０から離間する方向なのでカム３０８は容易に時計方向へ回動し、出口側ロープ１１０ａの出口部３３から外側方向への移動が許容される。反対に、ロープ１１０に入口部３２から図２６の上方へ引っ張る方向（図２６の矢印Ｕ参照）の力が掛かったとき、カム３０８に反時計方向の外力が加わるが、外周部３０７がロープ溝４６に嵌ったロープ１０９に接近する方向なのでカム３０８は外周部３０７がロープ１１１０に食い込んで移動を制限する（ロープ１１０がカム３０８とロープ当接部４５の間に挟持される）。
【００５４】
ロープ１１０の牽引を開始する場合、巻き掛け部８０、８１から出口側ロープ１１０ａを外し、充電式電動ドライバ１５により入力軸７を正転させると、プーリ２０が正転し、このとき制限手段３００がロープ１１０の移動を許容している方向なので、ロープ１１０は円滑に牽引される。
ロープ１１０の牽引を停止したい場合、充電式電動ドライバ１５による入力軸７の駆動を停止する。入口側ロープ１１０ｂが入口部３２の上方へ引っ張られると、ロープ当接部４５のロープ溝４６に嵌った出口側ロープ１１０ａはプーリ２０の方向へ引っ張られてカム３０８に反時計方向の外力が加わるが、外周部３０７がロープ１１０に接近する方向なのでカム３０８はロープ１１０に食い込んで移動を制限する。従って、ロープ１１０が引き戻されることはない。
入口側ロープ１１０ｂが図２６の上方へ引っ張れた状態で、引っ張られている方向へ戻したい場合、出口側ロープ１１０ａを掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止めておき、入力軸７に手動式回転工具９０を結合して正転し、ロープ１１０に対するカム３０８の食い込みをゆるめ、制限手段３００の操作突起３１１を指で操作し、カム３０８の回動と解除操作部材３１０の回動を平行して行い、図２５の如く係合部３１２を折り曲げ部３０５の外側に係合する。そして、掛け止め部８０、８１から外した出口側ロープ１１０ａを把持する把持力を弱めると、入口側ロープ１１０ｂの引っ張り力でプーリ２０が逆転し、出口側ロープ１１０ａが入口側へ引き戻されていく。
【００５５】
図２３、図２４の変形例によってもラチェット機構を用いずに、ロープ１１０の牽引中や停止中に入口側ロープ１１０ｂが引き戻されるのを制限することができ、またロープ１１０を元に戻したい場合に制限を解除することもできる。また、支持体２Ｃの内、出口部３３、プーリ２０、掛け止め部８０の間に制限手段３００を装備したので、装置が大きくならずに済む。また、ロープ１１０をロープ当接部４５とカム３０８により挟持するようにしたので、ロープ１１０が引き戻される方向への移動を確実に制限することができる。
なお、制限手段を入口部３２とプーリ２０の間に装備するようにしても良い（この場合、分離部の図２３、図２４における左側を斜め下方向へ延設してロープ当接部とすれば良い）。
また図２０、図２３に示す制限手段２００または３００と、図１０に示す制限手段１０を併用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、ロープを牽引して物や人を移動させるロープ牽引装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  ロープ牽引装置
２  支持体
４  ロープ取り付け孔
５  減速装置
６  減速装置本体
７  入力軸
８  出力軸
１０  制限手段
１５  充電式電動ドライバ
２０  プーリ
３１  出入口部
３２  入口部
３３  出口部
３４  入口通路部
３５  出口通路部
３６、３７  被嵌合部
３８、３９  係合溝
５０  プーリカバー
５１  ヒンジ部
５２  嵌合部
５３  ロック部材
５８  係合爪
６０  ラチェット機構
６１  解除手段
９０  手動式回転工具
【図１】
2020019638.tif 000003
【図２】
2020019638.tif 000004
【図３】
2020019638.tif 000005
【図４】
2020019638.tif 000006
【図５】
2020019638.tif 000007
【図６】
2020019638.tif 000008
【図７】
2020019638.tif 000009
【図８】
2020019638.tif 000010
【図９】
2020019638.tif 000011
【図１０】
2020019638.tif 000012
【図１１】
2020019638.tif 000013
【図１２】
2020019638.tif 000014
【図１３】
2020019638.tif 000015
【図１４】
2020019638.tif 000016
【図１５】
2020019638.tif 000017
【図１６】
2020019638.tif 000018
【図１７】
2020019638.tif 000019
【図１８】
2020019638.tif 000020
【図１９】
2020019638.tif 000021
【図２０】
2020019638.tif 000022
【図２１】
2020019638.tif 000023
【図２２】
2020019638.tif 000024
【図２３】
2020019638.tif 000025
【図２４】
2020019638.tif 000026
【図２５】
2020019638.tif 000027
【図２６】
2020019638.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月11日(2018.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式電動工具の出力軸を着脱自在に連結可能な入力軸と、ロープを着脱自在に巻き掛け可能なプーリと結合された出力軸を有し、入力軸に加えられた回転を減速して出力軸に伝達する差動減速式の減速手段と、
減速手段が装着された支持体と、
支持体に設けられて、プーリに巻き掛けられるロープの入口と出口を形成する入口部及び出口部と、
減速手段または支持体に設けられて、ロープの入口側が外側に引き出されるのを制限する制限手段と、
を備えたことを特徴とするロープ牽引装置。
【請求項２】
制限手段は、
減速手段の入力軸または出力軸に結合されて、ロープが入口部からプーリへ牽引される方向への回転を許容し、反対方向への回転を拘束してロープが入口部から外側に引き出されるのを制限するラチェット機構と、
ラチェット機構による制限を解除する解除手段と、
を含むこと、
を特徴とする請求項１記載のロープ牽引装置。
【請求項３】
制限手段は、
ロープが入口部から外側に引き出される方向へ移動しようとするとき、ロープに食い込んで移動を制限し、反対方向へ移動しようとする際は、ロープから離間して移動を許容するように構成されたカムと、
カムをロープに食い込む方向へ付勢する付勢手段と、
カムをロープから離間させて制限を解除する解除手段と、
を含むこと、
を特徴とする請求項１記載のロープ牽引装置。
【請求項４】
制限手段は、
ロープが通る経路の途中に配備されてロープが当接するロープ当接部と、
ロープが入口部から外側に引き出される方向へ移動しようとするとき、ロープ当接部に当接したロープに食い込んで移動を制限し、反対方向へ移動しようとする際は、ロープから離間して移動を許容するように構成されたカムと、
カムをロープに食い込む方向へ付勢する付勢手段と、
カムをロープから離間させて制限を解除する解除手段と、
を含むこと、
を特徴とする請求項１記載のロープ牽引装置。
【請求項５】
ロープ当接部は、入口部より外側または入口部とプーリの間またはプーリと出口部の間に配備したこと、
を特徴とする請求項４記載のロープ牽引装置。
【請求項６】
入口部及び出口部をプーリから間隔を開けて設けるとともに、
入口部及び出口部とプーリの間に、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設けたこと、
を特徴とする請求項１乃至５の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
【請求項７】
入口部及び出口部をプーリから間隔を開けて設けるとともに、
入口部及び出口部とプーリの間に、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設け、
ロープ当接部を分離部と一体にして備えたこと、
を特徴とする請求項４記載のロープ牽引装置。
【請求項８】
支持体にプーリの前面を開閉自在に覆うプーリカバーと、
プーリカバーを閉状態にロックしたり、ロック解除したりするロック手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至７の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
【請求項９】
入口部と出口部は、間隔を開けて対向配置されており、
入口部と出口部の隙間を通して外部と入口部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口部の間でロープを出し入れ可能に形成されており、
プーリカバーに、閉状態にロックされたとき入口部と出口部の間の隙間に入りロープが入口部または出口部から外れるのを邪魔する邪魔部を設けたこと、
を特徴とする請求項８記載のロープ牽引装置。
【請求項１０】
支持体に、ロープを取り付けるロープ取り付け部を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至９の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
【請求項１１】
支持体に、ロープを掛け止める掛け止め部を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至１０の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
【請求項１２】
回転式電動工具は充電式としたこと、
を特徴とする請求項１乃至１１の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
している。
【請求項１３】
減速手段の入力軸に着脱自在で手動で入力軸を回転する手動回転工具を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至１２の内のいずれか一項記載のロープ牽引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明では、
回転式電動工具の出力軸を着脱自在に連結可能な入力軸と、ロープを着脱自在に巻き掛け可能なプーリと結合された出力軸を有し、入力軸に加えられた回転を減速して出力軸に伝達する差動減速式の減速手段と、
減速手段が装着された支持体と、
支持体に設けられて、プーリに巻き掛けられるロープの入口と出口を形成する入口部及び出口部と、
減速手段または支持体に設けられて、ロープの入口側が外部に引き出されるのを制限する制限手段と、
を備えたことを特徴としている。
請求項２記載の発明では、
制限手段は、
減速手段の入力軸または出力軸に結合されて、ロープが入口部からプーリへ牽引される方向への回転を許容し、反対方向への回転を拘束してロープが入口部から外側に引き出されるのを制限するラチェット機構と、
ラチェット機構による制限を解除する解除手段と、
を含むこと、
を特徴としている。
請求項３記載の発明では、
制限手段は、
ロープが入口部から外側に引き出される方向へ移動しようとするとき、ロープに食い込んで移動を制限し、反対方向へ移動しようとする際は、ロープから離間して移動を許容するように構成されたカムと、
カムをロープに食い込む方向へ付勢する付勢手段と、
カムをロープから離間させて制限を解除する解除手段と、
を含むこと、
を特徴としている。
請求項４記載の発明では、
制限手段は、
ロープが通る経路の途中に配備されてロープが当接するロープ当接部と、
ロープが入口部から外側に引き出される方向へ移動しようとするとき、ロープ当接部に当接したロープに食い込んで移動を制限し、反対方向へ移動しようとする際は、ロープから離間して移動を許容するように構成されたカムと、
カムをロープに食い込む方向へ付勢する付勢手段と、
カムをロープから離間させて制限を解除する解除手段と、
を含むこと、
を特徴としている。
請求項５記載の発明では、
ロープ当接部は、入口部より外側または入口部とプーリの間またはプーリと出口部の間に配備したこと、
を特徴としている。
請求項６記載の発明では、
入口部及び出口部をプーリから間隔を開けて設けるとともに、
入口部及び出口部とプーリの間に、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設けたこと、
を特徴としている。
請求項７記載の発明では、
入口部及び出口部をプーリから間隔を開けて設けるとともに、
入口部及び出口部とプーリの間に、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設け、
ロープ当接部を分離部と一体にして備えたこと、
を特徴としている。
請求項８記載の発明では、
支持体にプーリの前面を開閉自在に覆うプーリカバーと、
プーリカバーを閉状態にロックしたり、ロック解除したりするロック手段を備えたこと、
を特徴としている。
請求項９記載の発明では、
入口部と出口部は、間隔を開けて対向配置されており、
入口部と出口部の隙間を通して外部と入口部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口部の間でロープを出し入れ可能に形成されており、
プーリカバーに、閉状態にロックされたとき入口部と出口部の間の隙間に入りロープが入口部または出口部から外れるのを邪魔する邪魔部を設けたこと、
を特徴としている。
請求項１０記載の発明では、
支持体に、ロープを着脱自在に取り付けるロープ取り付け部を備えたこと、
を特徴としている。
請求項１１記載の発明では、
支持体に、ロープを掛け止める掛け止め部を備えたこと、
を特徴としている。
請求項１２記載の発明では、
回転式電動工具は充電式としたこと、
を特徴としている。
請求項１３記載の発明では、
減速手段の入力軸に着脱自在で手動で入力軸を回転する手動回転工具を備えたこと、
を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、回転式電動工具を駆動源としてロープの牽引ができるので装置に駆動源を組み込む必要がなく、またプーリに巻き掛けて牽引するので巻き取りドラムが不要であり、全体として装置を小型にできる。また、回転式電動工具には作業用に携帯する通常の工具を用いることができ、特別な駆動源を用意する手間が掛からない。回転式電動工具を充電式とすれば電源コードを引き回す煩わしさもなく、高層ビル屋上など、商用電源の取り難い場所でも使用可能となる。また、小型で減速比の大きな差動減速式の減速手段を用いたことにより、制限手段を解除した状態でプーリを逆転させながらロープを入口側から外側に引き出す際、緩行動作を行わせることができる。
また更に他の発明によれば、入口部及び出口部をプーリから間隔を開けて設けるとともに、入口部及び出口部とプーリの間に入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設けたので、プーリの正転時に出口側ロープがプーリの入口側に巻き込まれたり、プーリの逆転時に入口側ロープがプーリの出口側に巻き込まれるのを防止できる。
また他の発明によれば、入口部及び出口部は、間隔を開けて対向配置された入口部及び出口部を含み、入口部と出口部の間の隙間を通して外部と入口部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口部の間でロープを出し入れ可能に形成したので、プーリへのロープの装填・取り外しが容易になるとともに、プーリカバーに、閉状態にロックされたとき入口部と出口部の間の隙間に入りロープが入口部または出口部から外れるのを邪魔する邪魔部を設けたので、使用中にロープが入口部または出口部から外れてプーリカバーを不用意に開放するのを防止できる。
また他の発明によれば、支持体に、ロープを巻き掛けて止める掛け止め部を備えたので、ロープの入口側に張力が掛かった状態で制限手段による入口部から外側へのロープ移動の制限を解除し、入口部から外側へロープを移動させたい場合に、予め、出口側のロープを掛け止め部に巻き掛けて掛け止めておくことにより、制限手段を解除した際に急にロープが逆方向へ移動しないようにできる。また、掛け止め部に摺接させながら移動させることで、摩擦ブレーキを効かせることもできる。
また他の発明によれば、制限手段による入口部から外側へのロープ移動の制限を解除したい場合に、手動回転具を用いて減速手段の入力軸を手動で正転させてプーリをゆっくり正転させながら操作部により解除操作をすることで、容易に解除することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例に係るロープ牽引装置の外観斜視図である（実施例１）。
【図２】ロープ牽引装置の正面図である。
【図３】ロープ牽引装置の側面図である。
【図４】ロープ牽引装置の平面図である。
【図５】ロープ牽引装置の背面図である。
【図６】ロープ牽引装置のプーリカバーとヒンジ部を省略した斜視図である。
【図７】ロープ牽引装置のプーリカバーを省略した側面図である。
【図８】ロープ牽引装置のプーリカバーとプーリを省略した斜視図である。
【図９】図９の（１）はプーリカバーをロックするロック部材の斜視図、（２）は正面図、（３）は平面図、（４）は側面図である。
【図１０】ロープ牽引装置の外蓋を省略した背面図である。
【図１１】制限手段の構成を示す一部省略した拡大図である。
【図１２】制限手段の作用説明図である。
【図１３】図１３（１）はロープ牽引装置を駆動する充電式電動ドライバの説明図、（２）は（１）のXIII-XIII'線に沿った断面図である。
【図１４】図１４（１）はロープ牽引装置を駆動する手動式回転工具の説明図、（２）は（１）のXIV-XIV'線に沿った断面図である。
【図１５】ロープ牽引装置の使用方法の説明図である。
【図１６】ロープ牽引装置の使用方法の説明図である。
【図１７】ロープ牽引装置の他の使用方法の説明図である。
【図１８】ロープ牽引装置の変形例を示す正面図である。
【図１９】図１８のロープ牽引装置の平面図である。
【図２０】ロープ牽引装置の他の変形例を示す正面図である。
【図２１】図２０のロープ牽引装置の使用方法の説明図であり、プーリカバーを省略してある。
【図２２】図２０のロープ牽引装置の使用方法の説明図である。
【図２３】ロープ牽引装置の更に他の変形例を示す一部破断した正面図である。
【図２４】図２３のロープ牽引装置のプーリカバーを省略した正面図である。
【図２５】図２３のロープ牽引装置の使用方法の説明図であり、プーリカバーを省略してある。
【図２６】図２３のロープ牽引装置の使用方法の説明図であり、プーリカバーを省略してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は本発明の一実施例に係るロープ牽引装置の外観斜視図、図２乃至図５はロープ牽引装置の正面図、側面図、平面図、背面図、図６はロープ牽引装置のプーリカバーとヒンジ部を省略した斜視図、図７はロープ牽引装置のプーリカバーを省略した側面図、図８はロープ牽引装置のプーリカバーとプーリを省略した斜視図、図９（１）はプリーカバーをロックするロック部材の斜視図、（２）は正面図、（３）は平面図、（４）は側面図、図１０はロープ牽引装置中の制限手段の構成図、図１１は制限手段の一部省略した拡大図、図１２は制限手段の作用説明図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの図において、１は動力式のロープ牽引装置であり、作業者が携帯する充電式電動ドライバにより駆動力を得てロープ（ここでは繊維ロープ。図１５、図１６の符号１１０参照）を牽引可能になっている。ロープ牽引装置１の内、2
はアルミ製でプレート形の支持体であり、中央近くに円形の開口３（図８参照）、下側にロープ取り付け部としてのロープ取り付け孔４が形成されている。５は支持体２の背面側に装着された円柱形（パンケーキ形）の減速装置であり、入力軸と出力軸が同軸の差動減速機構を備えた円柱形（パンケーキ形）の減速装置本体６、減速装置本体６を入力軸７と出力軸８を除いて密閉するアルミ製の密閉ケース９、密閉ケース９の背面側に装備されて入力軸７の逆転を制限することにより、ロープの入口側の引き戻しを制限する制限手段１０、密閉ケース９の背面の周端部に装着されて制限手段１０の主要部を密閉するアルミ製で皿形の外蓋１１を含む。なお制限手段１０については後述する。外蓋１１の中央に形成された開口１２に入力軸７が露出している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
入力軸７は円柱状の軸孔１３にキー溝１４が設けられており、図１３に示す如く、充電式電動ドライバ１５の出力軸としてのチャック１６に、キー溝１７付きの円柱状のシャンク１８を取り付け、キー１９をキー溝１４、１７に嵌合しながら軸孔１３にシャンク１８を差し込んで連結し、充電式電動ドライバ１５を駆動することで、入力軸７を回転可能となっている。出力軸８は支持体２の開口３から支持体２の正面側に突出しており（図８参照）、端部に後述するプーリが結合されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
４０はロープガイド３０の内、ロープ出入口部３１とプーリ２０の間に設けられた分離部であり、プーリ２０に巻き掛けられるロープの入口側と出口側を分離する。分離部４０は側面視がＬ字状に形成されており、上半分の左右端面が傾斜面４１、４２となっており、下半分の嘴状部４３がプーリ２０のＨ字溝２１の中に遊挿されている。ロープをロープ牽引装置１に装填する際、ロープの入口側を入口部３２、出口部３３の間の隙間４４から入口通路部３４に挿入し、分離部４０の左側を通してプーリ２０に一周弱巻き掛け、ロープの出口側を分離部４０の右側を通し、入口部３２、出口部３３の間の隙間４４から出口通路部３５に挿入するようにする（図１６参照）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
５３はプーリカバー５０の嵌合部５２の背面側に図２の上下方向（図９（１）の矢印Ａ方向とＢ方向参照）へ一定範囲でスライド自在に備えられたプラスチック製のロック部材であり、プーリカバー５０の背面側に設けられた図示しないバネ座とロック部材５３との間に介装された左右一対の圧縮バネ５４、５５により常時、上方（係合溝３８、３９に向かうロック方向）に付勢されている。プーリカバー５０の上端近くに長孔５６が刻設されており、ロック部材５３から前方へ突設された操作部５７が長孔５６に遊嵌されて先端部がプーリカバー５０の外面より外側に突出している。ロック部材５３の図９（２）における上端部には断面が三角形の係止爪５８が形成されている。ロック部材５３を圧縮バネ５４、５５のバネ力に抗して図２の下方向へ移動したときは係止爪５８が被嵌合部３６、３７の下端より図２の下方に退避し、プーリカバー５０を図３の矢印Ｃ、Ｄの回動方向へ開閉可能となる。ロック部材５３を図２の下方に押し下げながら、プーリカバー５０を閉じて嵌合部５２を被嵌合部３６、３７に嵌め、ロック部材５３の押下を解放すると圧縮バネ５４、５５に付勢されて図２の上方へ移動し、係止爪５８が係合溝３８、３９に係合して閉状態にロックする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、解除手段６１は、歯止め６４の後端部に形成された被押圧部６７、ケース９の背面の内、歯止め６４の被押圧部６７の近くに回動自在に軸支された回動軸６８に嵌着されたプラスチック製で略しずく形の押圧部材６９、外蓋１１に穿設された挿通孔７０を通して外側に延設された回動軸６８の先端部に装着されて回転制限の解除操作を行うプラスチック製の操作つまみ７１を含む（図５参照）。押圧部材６９には回動軸６８の近くから嘴状に突設して形成されて押圧部材６９の回動により被押圧部６７に接近し、被押圧部６７を押圧したり、離間して押圧を解除する押圧部７２、押圧部材６９の内、回動軸６８から見て押圧部７２の反対側に形成された弾性変形可能な部分円環部７３、部分円環部７３の外周の途中から半径方向外側へ山形に突設された係合突起７４を有している。ケース９の背面には係合突起７４が回動軸６８を中心にして回動し、第１、第２の２つのポジションＰ１、Ｐ２に来た時に係合する２つの係合凹部７５、７６が形成されている。係合突起７４が回動により係合凹部７５、７６の縁部７７、７８に当接すると部分円環部７３が楕円状に弾性変形し、縁部７７、７８を通過して係合凹部７５、７６に係合すると元の形状に復元する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、上記した実施例の使用方法を説明する。
例えば図１５に示す如く、屋上から荷を下ろすための荷カゴ１００を建物１０１の屋上まで吊り上げたい場合、屋上側の作業者はパラペット１０２に吊り下げ具１０３を設置し、パラペット１０２と反対側のパラペット１０４に２つのロープ固定具１０５、１０６を設置する。また、プーリカバー５０が閉じ、操作つまみ７１が第１のポジションＰ１に固定したロープ牽引装置１、吊り下げロープ（ここでは繊維ロープ）１１０を用意し、ロープ牽引装置１のロック部材５３を図２の下方（図９（１）矢印Ｂ方向）へ押し下げ、係合爪５８を係合溝３８、３９から離間してロックを外し、プーリカバー５０を図３の矢印Ｃ方向へ開放する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ロープ牽引装置１ではラチェット機構６０が入力軸７の正転を許容しているので、入力軸７が正転し、減速装置本体６で減速されて出力軸８に伝達され、出力軸８に結合されたプーリ２０が図１６の反時計方向へ回転する。これにより、吊り下げロープ１１０の入口側が入口通路部３４と分離部４０の左側を通ってプーリ２０の左上部に引き込まれ、一周弱回ってプーリ２０の右上部から分離部４０の右側と出口通路部３５を通って外部に出る。この結果、荷カゴ１００は地上から上昇していく。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
屋上に到着したところで、充電式電動ドライバ１５によるロープ牽引装置１の駆動を停止する。すると、吊り下げロープ１１０の入口側ロープ１１０ｂが荷カゴ１００の荷重でパラペット１０２方向へ引っ張られるが、ラチェット機構６０が入力軸７の逆転を制限してプーリ２０の逆転を拘束しているので、吊り下げロープ１１０がロープ牽引装置１の入口側から外側方向へ引き出されるのが阻止される。従って、荷カゴ１００はパラペット１０２の外側で停止した状態となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そこで、図１４（１）に示す如く、手動式回転工具９０の突起９１を入力軸７のキー溝１４に嵌合しながら軸孔１３に回転軸部９２を挿入する。そして、ハンドル部９３を図１４（１）の反時計方向（正転方向）に回して歯止め６４に対するラチェット歯車６２の押圧を緩めながら、操作つまみ７１を第２のポジションＰ２へ回して係合突起７４を係合凹部７６に係合させて固定させる。これにより、歯止め６４がラチェット歯車６２から離間し、入力軸７の回転制限が解除される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この状態で、出口側ロープ１１０ａを手で掴み、ロープ牽引装置１の掛け止め部８０、８１から外したあと、出口側ロープ１１０ａの把持力を弱めると、入口側ロープ１１０ｂの引っ張り力でプーリ２０が図１６の時計方向へ回転し、出口側ロープ１１０ａが入口側へ引き戻されていく。この際、減速装置本体６の差動減速機構が大きな負荷となるので、吊り下げロープ１１０は入口部３２から外部へゆっくり引き出される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
これと異なり、図１７に示す如く作業者Ａがロープアクセス技術により建物１０１の外壁の補修を行う際に、作業者Ａの下側にアルミ製で上面が開口した箱型の吊り下げ式養生装置１２０を昇降自在に配備したい場合、建物１０１のパラペット１０２に装着した２つの吊り下げ具１３０、１３１の各々に上端を固定した吊り下げロープ（ここでは繊維ロープとする）１３２、１３３を地上に垂らし、地上近くで２つのロープ牽引装置１−１、１−２に吊り下げロープ１３２、１３３を装填し、一方のロープ牽引装置１−１のロープ取り付け孔４に２本のロープ（繊維ロープ、ワイヤロープのいずれでも良い）１３４、１３５を介して吊り下げ式養生装置１２０の左側を吊持し、他方のロープ牽引装置１−２のロープ取り付け孔４に２本のロープ１３６、１３７を介して吊り下げ式養生装置１２０の右側を吊持する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
建物１０１に対し、今回作業時の１つ上の作業範囲へ移動したい場合、作業者Ａは安全ロープ１４０、１４１に取り付けた昇降器具、墜落防止器具の位置を上方へ少し移動し登高する。そして、操作つまみ７１が第１のポジションＰ１に在るロープ牽引装置１−１の入力軸７を、携帯する電動ドライバ１５０により正転方向へ回転駆動し、吊り下げ式養生装置１２０の左側を吊り下げロープ１３２に沿って少し上昇させ、同様に、操作つまみ７１が第１のポジションＰ１に在るロープ牽引装置１−２の入力軸７を、携帯する電動ドライバ１５０により正転方向へ回転駆動し、吊り下げ式養生装置１２０の右側を吊り下げロープ１３３に沿って少し上昇させ、１つ上の作業範囲に移動させる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
若し、途中で建物１０１の少し下方へ作業位置を変更したい場合、作業者Ａは安全ロープ１４０、１４１に取り付けた昇降器具、墜落防止器具の位置を下方へ少し移動することで所望の高さ位置へ下降する。
そして、ロープ牽引装置１−１の出口側ロープ１３２ａを掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止め、手動式回転工具９０を用いてロープ牽引装置１−１の入力軸７を正転させながら操作つまみ７１を第２のポジションＰ２に変える。続いて、出口側ロープ１３２ａを手で掴み、掛け止め部８０、８１から外したあと、出口側ロープ１３２ａの把持力を弱めると、入口側ロープ１３２ｂの引っ張り力でプーリ２０が図１６の時計方向へ回転し、出口側ロープ１３２ａが入口側へ引き戻されて吊り下げ式養生装置１２０の左側が下がる。所望高さまで下がったところで、出口側ロープ１３２ａを掛け止め部８０、８１に掛け止め、操作つまみ７１を第１のポジションＰ１に変える。ロープ牽引装置１−２についても同様の操作を行い、吊り下げ式養生装置１２０の右側を所望高さまで下げる。下降高さが足りないときは、作業者Ａの降下と吊り下げ式養生装置１２０の降下を何度か繰り返せば良い。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この実施例によれば、回転式電動工具を駆動源として吊り下げロープ１１０（１３２、１３３）の牽引ができるので装置に駆動源を組み込む必要がなく、またプーリ２０に巻き掛けて牽引するので巻き取りドラムが不要であり、全体として装置を小型にできる。また、回転式電動工具には電動ドライバ１５など、作業用に携帯する通常の工具を用いることができ、特別な駆動源を用意する手間が掛からない。回転式電動工具を充電式とすれば電源コードを引き回す煩わしさもなく、ビル屋上や建物外側など、商用電源の取り難い場所でも使用可能となる。また、小型で減速比の大きな差動減速式の減速装置本体６を用いたことにより、制限手段６０を解除した状態でプーリ２０を逆転させながら吊り下げロープ１１０（１３２、１３３）を入口部３２から外側に引き出す際、緩行動作を行わせることができる。
また、ロープ出入口部３１を間隔を開けて対向配置された入口部３２及び出口部３３から構成し、入口部３２と出口部３３の間の隙間４４を通して外部と入口部３２の間で吊り下げロープ１１０（１３２、１３３）を出し入れしたり、外部と出口部３３の間で吊り下げロープ１１０を出し入れ可能に形成したので、プーリ２０への吊り下げロープ１１０（１３２、１３３）の装填・取り外しが容易になる。
また、ロープ出入口部３１をプーリ２０から間隔を開けて設けるとともに、ロープ出入口部３１とプーリ２０の間に入口側ロープ１１０ｂ（１３２ｂ、１３３ｂ）と出口側ロープ１１０ａ（１３２ａ、１３３ａ）を分離する分離部４０を設けたので、プーリ２０の正転時に出口側ロープ１１０ａ（１３２ａ、１３３ａ）がプーリ２０の入口側に巻き込まれたり、プーリ２０の逆転時に入口側ロープ１１０ｂ（１３２ｂ、１３３ｂ）がプーリ２０の出口側に巻き込まれるのを防止できる。
また、支持体２に、吊り下げロープ１１０（１３２、１３３）を巻き掛けて止める掛け止め部８０、８１を備えたので、吊り下げロープ１１０（１３２、１３３）の入口側に張力が掛かった状態で制限手段１０による制限を解除し、入口部３２から外側へ吊り下げロープ１１０（１３２、１３３）を移動させたい場合に、予め、出口側ロープ１１０ａ（１３２ａ、１３３ａ）を掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止めておくことにより、制限手段１０を解除した際に急に吊り下げロープ１１０（１３２、１３３）が逆方向へ移動しないようにできる。また、掛け止め部８０、８１に摺接させながら移動させることで、摩擦ブレーキを効かせることもできる。
また、制限手段１０による入口部３２から外側へのロープ移動の制限を解除したい場合に、手動式回転工具９０を用いて減速装置本体６の入力軸７を手動で正転させてプーリ２０をゆっくり正転させながら操作つまみ７１により解除操作をすることで、容易に解除することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、上記した実施例では、電動工具として充電式電動ドライバを例に挙げたが、本発明は何らこれに限定されず、電動ドリルなど、他の回転式電動工具であっても良い。また、充電式でない電動工具を用いても良い。
また上記した実施例では、吊り下げロープの装填後、入口部と出口部の間には隙間が空いているが、図１８、図１９のロープ牽引装置１Ａに示す如く、プーリカバー５０Ａの嵌合部を上方へ延設して、入口部３２Ａと出口部３３Ａの上端まで嵌合可能とし、プーリカバー５０Ａの上方延長部の背面側に、入口部３２Ａと出口部３３Ａの間の隙間４４Ａを塞ぎ、入口部３２Ａの入口通路部３４に挿入された入口側ロープが隙間４４Ａへずれるのを邪魔したり、出口部３３Ａの出口通路部３５に挿入された出口側ロープが隙間４４Ａへずれるのを邪魔する邪魔部１４０を突設しても良い。邪魔部１４０により、ロープ牽引装置の使用中に、吊り下げロープが入口部３２Ａと出口部３３Ａの隙間４４Ａにずれ、プーリカバー５０Ａの上端部背面に衝突して不用意に開放させてしまうのを防止できる。
また上記した実施例では、歯止めを圧縮コイルバネによりラチェット歯車の方向へ付勢するようにしたが、板バネ、トーションバネなどにより付勢するようにしても良い。
また上記した実施例では、装填されたロープが入口側から引き戻されるのを制限する制限手段を差動減速装置本体の入力軸側に設ける場合を例に挙げて説明したが、出力軸側に設けるようにしても良い。
また、上端側で支点確保された吊り下げロープを上下に垂らし、この吊り下げロープの下端側をロープ牽引装置に装填し、作業者の装着したハーネスのＤ環とロープ牽引装置のロープ取り付け孔をロープで連結することにより、携帯した充電式電動ドライバ等で駆動して上昇することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
カム式の制限手段の具体例の一つを図２０に示す。図２０のロープ牽引装置１Ｂでは支持体２Ｂの上部が上方へ延設されており、正面側にカム式の制限手段２００が装着されている。制限手段２００の内、２０１は支持体２Ｂの上端部の正面側に装着された支持プレートであり、左側部がＵ字状に折り曲げられて内側にロープ当接部としてのロープ挿通部２０２が形成された折り曲げ部２０３、右側部がＵ字状に折り曲げられて回動軸２０４が回転自在に装着された折り曲げ部２０５となっている。ロープ挿通部２０２はロープ牽引装置１Ｂに装填されるロープの入口側の経路に沿って配備されており、入口部３２の入口通路部３４に対し直線的に配置されている。回動軸２０４には外周部２０６に多数の歯２０７が突設されたカム２０８の基端部が嵌着されている。カム２０８は回動軸２０４を回動中心としてロープ挿通部２０２に挿通されたロープに対し接近する方向（図２０の矢印Ｉ参照）と、離間する方向（図２０の矢印Ｊ参照）に回動可能となっている。回動軸２０４とカム２０８の間には、カム２０８を常時、図２０の時計方向へ付勢するゼンマイバネ（図示せず）が介装されている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
カム２０８の真ん中近くに回動軸２０９が回転自在に装着されており、この回動軸２０９にＬ字状の解除操作部材２１０の基端部が嵌着されている。解除操作部材２１０の角部には支持体２Ｂの前方へ突出した円柱状の操作突起２１１が装着されており、操作突起２１１を指で操作することで回動軸２０９を中心として解除操作部材２１０を回動自在になっている（図２０の矢印Ｋ、Ｌ参照）。解除操作部材２１０の先端側はＪ字状に折曲されて支持プレート２０１の折り曲げ部２０５の外側に係脱自在に係合する係合部２１２となっている。回動軸２０９と解除操作部材２１０の間には、解除操作部材２１０を常時、図２０の反時計方向へ付勢するゼンマイバネ（図示せず）が介装されている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２０のロープ牽引装置１Ｂへのロープ装填方法を説明すると、まず制限手段２００の操作突起２１１を指で操作し、カム２０８の回動と解除操作部材２１０の回動を平行して行い、図２１の如く係合部２１２を折り曲げ部２０５の外側に係合しておく。プーリカバー５０を開いて吊り下げロープ１１０の一端側を制限手段２００のロープ挿通部２０２に挿通し、更に入口部３２と出口部３３の間の隙間４４から入口通路部３４に挿入し、分離部４０の左側を通してプーリ２０に一周弱巻き掛け、分離部４０の右側を通して入口部３２と出口部３３の隙間４４から出口通路部３５に挿入したのち（図２１参照）、掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止める。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そしてプーリカバー５０を閉じるとともに、解除操作部材２１０の操作突起２１１を指で操作し、係合部２１２の係合を外し、カム２０８の回動と解除操作部材２１０の回動を平行して行い、カム２０８を吊り下げロープ１１０に接近させて指を離す。カム２０８はゼンマイバネにより外周部２０６がロープ挿通部２０２に挿通されたロープ方向に付勢されて吊り下げロープ１１０に押接する。ロープ挿通部２０２の出口側で吊り下げロープ１１０が下方（図２２の矢印Ｒ参照）へ引っ張られたとき、カム２０８に反時計方向の外力が加わるが、外周部２０６が吊り下げロープ１１０から離間する方向なのでカム２０８は容易に反時計方向へ回動し、入口側ロープ１１０ｂのプーリ方向への移動が許容される。反対に、ロープ挿通部２０２の入口側で吊り下げロープ１１０が上方（図２２の矢印Ｓ参照）へ引っ張られたとき、カム２０８に時計方向の外力が加わるが、外周部２０６が吊り下げロープ１１０に接近する方向なのでカム２０８は吊り下げロープ１１０に食い込んで移動を制限する（吊り下げロープ１１０がロープ挿通部２０２とカム２０８に挟持される）。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
吊り下げロープ１１０の牽引を開始する場合、巻き掛け部８０、８１から出口側ロープ１１０ａを外し、充電式電動ドライバ１５により入力軸７を正転させると、プーリ２０が正転し、このとき制限手段２００が移動を許容している方向なので、吊り下げロープ１１０は円滑に牽引される。
吊り下げロープ１１０の牽引を停止したい場合、充電式電動ドライバ１５による入力軸７の駆動を停止する。ロープ挿通部２０２の入口側で吊り下げロープ１１０が上方へ引っ張られると、カム２０８に時計方向の外力が加わるが、外周部２０６が吊り下げロープ１１０に接近する方向なのでカム２０８は吊り下げロープ１１０に食い込んで移動を制限する。従って、入口側ロープ１１０ｂが引き戻されることはない。
入口側ロープ１１０ｂが図２２の上方へ引っ張れた状態で、引っ張られている方向へ引き戻したい場合、出口側ロープ１１０ａを掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止めておき、入力軸７に手動式回転工具９０を結合して正転し、吊り下げロープ１１０に対するカム２０８の食い込みをゆるめ、制限手段２００の操作突起２１１を指で操作し、カム２０８の回動と解除操作部材２１０の回動を平行して行い、図２１の如く係合部２１２を折り曲げ部２０５の外側に係合する。そして、掛け止め部８０、８１から外した出口側ロープ１１０ａを把持する把持力を弱めると、入口側ロープ１１０ｂの引っ張り力でプーリ２０が逆転し、出口側ロープ１１０ａが入口側へ引き戻されていく。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図２０の変形例によれば、ラチェット機構を用いずに、吊り下げロープ１１０の牽引中や停止中に入口側ロープ１１０ｂが引き戻されるのを制限することができ、また吊り下げロープ１１０を元に戻したい場合に制限を解除することもできる。また、支持体２Ｂの内、入口部３２よりも入口側に制限手段２００のロープ挿通部２０２を配設したので、入口側でのロープ通路が長くなり、プーリ２０への吊り下げロープ１１０の案内をより円滑に行うことができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
カム３０８の真ん中近くに回動軸３０９が回転自在に装着されており、この回動軸３０９にＬ字状の解除操作部材３１０の基端部が嵌着されている。解除操作部材３１０の角部には支持体２Ｃの前方へ突出した円柱状の操作突起３１１が装着されており、操作突起３１１を指で操作することで回動軸３０９を中心として解除操作部材３１０を回動自在になっている（図２４の矢印Ｏ、Ｑ参照）。解除操作部材３１０の先端側はＪ字状に折曲されて支持プレート３０１の折り曲げ部３０５の外側に係脱自在に係合する係合部３１２となっている。回動軸３０９と解除操作部材３１０の間には、解除操作部材３１０を常時、図２３、図２４の時計方向へ付勢するゼンマイバネ（図示せず）が介装されている。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図２３、図２４の如く構成されたロープ牽引装置１Ｃへのロープ装填方法を説明すると、まず制限手段３００の操作突起３１１を指で操作し、カム３０８の回動と解除操作部材３１０の回動を平行して行い、図２５の如く係合部３１２を折り曲げ部３０５の外側に係合しておく。プーリカバー５０Ｃを開いて吊り下げロープ１１０の一端側を入口部３２と出口部３３の間の隙間４４から入口通路部３４に挿入し、分離部４０Ｃの左側を通してプーリ２０に一周弱巻き掛け、分離部４０Ｃのロープ案内部４５のロープ溝４６に嵌め、入口部３２と出口部３３の隙間４４から出口通路部３５に挿入したのち（図２５参照）、掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止める。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
そしてプーリカバー５０Ｃを閉じるとともに、解除操作部材３１０の操作突起３１１を指で操作し、係合部３１２の係合を外し、カム３０８の回動と解除操作部材３１０の回動を平行して行い、カム３０８を吊り下げロープ１１０に接近させて指を離す。カム３０８はゼンマイバネにより外周部３０６がロープ方向に回動付勢されて吊り下げロープ１１０をロープ当接部４５に押接する（図２６参照）。吊り下げロープ１１０にプーリ２０のロープ出口近く（ロープ溝４６の入口近く）から出口部３３に向かう方向（図２６の矢印Ｔ参照）の力が掛かっているとき、カム３０８に時計方向の外力が加わるが、外周部３０６がロープ溝４６に嵌った吊り下げロープ１１０から離間する方向なのでカム３０８は容易に時計方向へ回動し、出口側ロープ１１０ａの出口部３３から外側方向への移動が許容される。反対に、吊り下げロープ１１０に入口部３２から図２６の上方へ引っ張る方向（図２６の矢印Ｕ参照）の力が掛かったとき、カム３０８に反時計方向の外力が加わるが、外周部３０６がロープ溝４６に嵌った吊り下げロープ１１０に接近する方向なのでカム３０８は外周部３０６が吊り下げロープ１１０に食い込んで移動を制限する（吊り下げロープ１１０がカム３０８とロープ当接部４５の間に挟持される）。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
吊り下げロープ１１０の牽引を開始する場合、巻き掛け部８０、８１から出口側ロープ１１０ａを外し、充電式電動ドライバ１５により入力軸７を正転させると、プーリ２０が正転し、このとき制限手段３００が吊り下げロープ１１０の移動を許容している方向なので、吊り下げロープ１１０は円滑に牽引される。
吊り下げロープ１１０の牽引を停止したい場合、充電式電動ドライバ１５による入力軸７の駆動を停止する。入口側ロープ１１０ｂが入口部３２の上方へ引っ張られると、ロープ当接部４５のロープ溝４６に嵌った出口側ロープ１１０ａはプーリ２０の方向へ引っ張られてカム３０８に反時計方向の外力が加わるが、外周部３０７が吊り下げロープ１１０に接近する方向なのでカム３０８は吊り下げロープ１１０に食い込んで移動を制限する。従って、吊り下げロープ１１０が引き戻されることはない。
入口側ロープ１１０ｂが図２６の上方へ引っ張れた状態で、引っ張られている方向へ戻したい場合、出口側ロープ１１０ａを掛け止め部８０、８１に巻き掛けて掛け止めておき、入力軸７に手動式回転工具９０を結合して正転し、吊り下げロープ１１０に対するカム３０８の食い込みをゆるめ、制限手段３００の操作突起３１１を指で操作し、カム３０８の回動と解除操作部材３１０の回動を平行して行い、図２５の如く係合部３１２を折り曲げ部３０５の外側に係合する。そして、掛け止め部８０、８１から外した出口側ロープ１１０ａを把持する把持力を弱めると、入口側ロープ１１０ｂの引っ張り力でプーリ２０が逆転し、出口側ロープ１１０ａが入口側へ引き戻されていく。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図２３、図２４の変形例によってもラチェット機構を用いずに、吊り下げロープ１１０の牽引中や停止中に入口側ロープ１１０ｂが引き戻されるのを制限することができ、また吊り下げロープ１１０を元に戻したい場合に制限を解除することもできる。また、支持体２Ｃの内、出口部３３、プーリ２０、掛け止め部８０の間に制限手段３００を装備したので、装置が大きくならずに済む。また、吊り下げロープ１１０をロープ当接部４５とカム３０８により挟持するようにしたので、吊り下げロープ１１０が引き戻される方向への移動を確実に制限することができる。
なお、制限手段３００を入口部３２とプーリ２０の間に装備するようにしても良い（この場合、分離部の図２３、図２４における左側を斜め下方向へ延設してロープ当接部とすれば良い）。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１  ロープ牽引装置
２  支持体
４  ロープ取り付け孔
５  減速装置
６  減速装置本体
７  入力軸
８  出力軸
１０  制限手段
１５  充電式電動ドライバ
２０  プーリ
３１  ロープ出入口部
３２  入口部
３３  出口部
３４  入口通路部
３５  出口通路部
３６、３７  被嵌合部
３８、３９  係合溝
５０  プーリカバー
５１  ヒンジ部
５２  嵌合部
５３  ロック部材
５８  係合爪
６０  ラチェット機構
６１  解除手段
９０  手動式回転工具
１１０ 吊り下げロープ
【手続補正３３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020019638.tif 000029
【手続補正３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020019638.tif 000030
【手続補正３５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020019638.tif 000031
【手続補正３６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2020019638.tif 000032
【手続補正３７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2020019638.tif 000033
【手続補正３８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2020019638.tif 000034
【手続補正３９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2020019638.tif 000035
【手続補正４０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2020019638.tif 000036
【手続補正４１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2020019638.tif 000037
【手続補正４２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2020019638.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020019638.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月24日(2019.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式電動工具の出力軸を着脱自在に連結可能な入力軸と、ロープを着脱自在に巻き掛け可能なプーリと結合された出力軸を有し、入力軸に加えられた回転を減速して出力軸に伝達する差動減速式の減速手段と、
減速手段が装着された支持体と、
支持体に設けられて、プーリに巻き掛けられるロープの入口と出口を形成する入口部及び出口部と、
入口部及び出口部とプーリの間に設けられて、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部と、
減速手段または支持体に設けられて、ロープの入口側が外側に引き出されるのを制限する制限手段と、
を備え、
入口部と出口部には入口通路部と出口通路部が形成されるとともに、入口通路部と出口通路部が対向するようにして、入口部と出口部が間隔を開けて対向配置されており、
入口部と出口部の間隔を開けた隙間を通して、外部と入口通路部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口通路部の間でロープを出し入れ可能に形成されていること、
を特徴とするロープけん引装置。
【請求項２】
入口部と出口部に形成された入口通路部と出口通路部は半割円柱状であること、
を特徴とする請求項１記載のロープけん引装置。
【請求項３】
分離部がプーリのロープを巻き掛ける溝の中に遊挿されていること、
を特徴とする請求項１または２記載のロープ牽引装置。
【請求項４】
回転式電動工具の出力軸を着脱自在に連結可能な入力軸と、ロープを着脱自在に巻き掛け可能なプーリと結合された出力軸を有し、入力軸に加えられた回転を減速して出力軸に伝達する差動減速式の減速手段と、
減速手段が装着された支持体と、
支持体に設けられて、プーリに巻き掛けられるロープの入口と出口を形成する入口部及び出口部と、
減速手段または支持体に設けられて、ロープの入口側が外側に引き出されるのを制限する制限手段と、
を備え、
制限手段は、
プーリと出口部の間のロープが通る経路に配備されてロープが当接するロープ当接部と、
ロープが入口部から外側に引き出される方向へ移動しようとするとき、ロープ当接部に当接したロープに食い込んで移動を制限し、反対方向へ移動しようとする際は、ロープから離間して移動を許容するように構成されたカムと、
カムをロープに食い込む方向へ付勢する付勢手段と、
カムをロープから離間させて制限を解除する解除手段と、
を含み、
ロープ当接部がプーリのロープを巻き掛ける溝の中に遊挿されていること、
を特徴とするロープ牽引装置。
【請求項５】
ロープ当接部のロープが当接する外側面にロープ溝が形成されていること、
を特徴とする請求項４記載のロープけん引装置。
【請求項６】
入口部と出口部には入口通路部と出口通路部が形成されるとともに、入口通路部と出口通路部が対向するようにして、入口部と出口部が間隔を開けて対向配置されており、
入口部と出口部の間隔を開けた隙間を通して、外部と入口通路部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口通路部の間でロープを出し入れ可能に形成したこと、
を特徴とする請求項４または５記載のロープけん引装置。
【請求項７】
入口部と出口部に形成された入口通路部と出口通路部は半割円柱状であること、
を特徴とする請求項６記載のロープけん引装置。
【請求項８】
入口部及び出口部とプーリの間に、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設け、
ロープ当接部を分離部と一体にして備えたこと、
を特徴とする請求項４乃至７の内のいずれか一項記載のロープけん引装置。
【請求項９】
回転式電動工具の出力軸を着脱自在に連結可能な入力軸と、ロープを着脱自在に巻き掛け可能なプーリと結合された出力軸を有し、入力軸に加えられた回転を減速して出力軸に伝達する差動減速式の減速手段と、
減速手段が装着された支持体と、
支持体に設けられて、プーリに巻き掛けられるロープの入口と出口を形成する入口部及び出口部と、
減速手段または支持体に設けられて、ロープの入口側が外側に引き出されるのを制限する制限手段と、
入口部及び出口部とプーリの間に設けられて、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部と、
支持体に設けられて、プーリの前面または前面と側面を開閉自在に覆うプーリカバーと、
プーリカバーを閉状態にロックしたり、ロック解除したりするロック手段と、を備え、
入口部と出口部には入口通路部と出口通路部が形成されるとともに、入口通路部と出口通路部が対向するようにして、入口部と出口部が間隔を開けて対向配置されており、
入口部と出口部の間隔を開けた隙間を通して、外部と入口通路部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口通路部の間でロープを出し入れ可能に形成されており、
プーリカバーは、プーリの入口部及び出口部とは反対側を開閉軸として、入口部及び出口部側を開閉可能になっており、
プーリカバーに、閉状態にロックされたとき入口部と出口部の間の隙間に入り、ロープが入口通路部または出口通路部から外れるのを邪魔する邪魔部を設けたこと、
を特徴とするロープ牽引装置。
【請求項１０】
入口部と出口部に形成された入口通路部と出口通路部は半割円柱状であること、
を特徴とする請求項９記載のロープけん引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明では、
回転式電動工具の出力軸を着脱自在に連結可能な入力軸と、ロープを着脱自在に巻き掛け可能なプーリと結合された出力軸を有し、入力軸に加えられた回転を減速して出力軸に伝達する差動減速式の減速手段と、
減速手段が装着された支持体と、
支持体に設けられて、プーリに巻き掛けられるロープの入口と出口を形成する入口部及び出口部と、
入口部及び出口部とプーリの間に設けられて、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部と、
減速手段または支持体に設けられて、ロープの入口側が外側に引き出されるのを制限する制限手段と、
を備え、
入口部と出口部には入口通路部と出口通路部が形成されるとともに、入口通路部と出口通路部が対向するようにして、入口部と出口部が間隔を開けて対向配置されており、
入口部と出口部の間隔を開けた隙間を通して、外部と入口通路部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口通路部の間でロープを出し入れ可能に形成されていること、
を特徴としている。
請求項３記載の発明では、
分離部がプーリのロープを巻き掛ける溝の中に遊挿されていること、
を特徴としている。
請求項４記載の発明では、
回転式電動工具の出力軸を着脱自在に連結可能な入力軸と、ロープを着脱自在に巻き掛け可能なプーリと結合された出力軸を有し、入力軸に加えられた回転を減速して出力軸に伝達する差動減速式の減速手段と、
減速手段が装着された支持体と、
支持体に設けられて、プーリに巻き掛けられるロープの入口と出口を形成する入口部及び出口部と、
減速手段または支持体に設けられて、ロープの入口側が外側に引き出されるのを制限する制限手段と、
を備え、
制限手段は、
プーリと出口部の間のロープが通る経路に配備されてロープが当接するロープ当接部と、
ロープが入口部から外側に引き出される方向へ移動しようとするとき、ロープ当接部に当接したロープに食い込んで移動を制限し、反対方向へ移動しようとする際は、ロープから離間して移動を許容するように構成されたカムと、
カムをロープに食い込む方向へ付勢する付勢手段と、
カムをロープから離間させて制限を解除する解除手段と、
を含み、
ロープ当接部がプーリのロープを巻き掛ける溝の中に遊挿されていること、
を特徴としている。
請求項５記載の発明では、
ロープ当接部のロープが当接する外側面にロープ溝が形成されていること、
を特徴としている。
請求項６記載の発明では、
入口部と出口部には入口通路部と出口通路部が形成されるとともに、入口通路部と出口通路部が対向するようにして、入口部と出口部が間隔を開けて対向配置されており、
入口部と出口部の間隔を開けた隙間を通して、外部と入口通路部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口通路部の間でロープを出し入れ可能に形成したこと、
を特徴としている。
請求項８記載の発明では、
入口部及び出口部とプーリの間に、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設け、
ロープ当接部を分離部と一体にして備えたこと、
を特徴としている。
請求項９記載の発明では、
回転式電動工具の出力軸を着脱自在に連結可能な入力軸と、ロープを着脱自在に巻き掛け可能なプーリと結合された出力軸を有し、入力軸に加えられた回転を減速して出力軸に伝達する差動減速式の減速手段と、
減速手段が装着された支持体と、
支持体に設けられて、プーリに巻き掛けられるロープの入口と出口を形成する入口部及び出口部と、
減速手段または支持体に設けられて、ロープの入口側が外側に引き出されるのを制限する制限手段と、
入口部及び出口部とプーリの間に設けられて、入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部と、
支持体に設けられて、プーリの前面または前面と側面を開閉自在に覆うプーリカバーと、
プーリカバーを閉状態にロックしたり、ロック解除したりするロック手段と、を備え、
入口部と出口部には各々、入口通路部と出口通路部が形成されるとともに、入口通路部と出口通路部が対向するようにして、入口部と出口部が間隔を開けて対向配置されており、
入口部と出口部の間隔を開けた隙間を通して、外部と入口通路部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口通路部の間でロープを出し入れ可能に形成されており、
プーリカバーは、プーリの入口部及び出口部とは反対側を開閉軸として、入口部及び出口部側を開閉可能になっており、
プーリカバーに、閉状態にロックされたとき入口部と出口部の間の隙間に入り、ロープが入口通路部または出口通路部から外れるのを邪魔する邪魔部を設けたこと、
を特徴としている。
請求項２、７、１０記載の発明では、
入口部と出口部に形成された入口通路部と出口通路部は半割円柱状であること、
を特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、回転式電動工具を駆動源としてロープの牽引ができるので装置に駆動源を組み込む必要がなく、またプーリに巻き掛けて牽引するので巻き取りドラムが不要であり、全体として装置を小型にできる。また、回転式電動工具には作業用に携帯する通常の工具を用いることができ、特別な駆動源を用意する手間が掛からない。回転式電動工具を充電式とすれば電源コードを引き回す煩わしさもなく、高層ビル屋上など、商用電源の取り難い場所でも使用可能となる。また、小型で減速比の大きな差動減速式の減速手段を用いたことにより、制限手段を解除した状態でプーリを逆転させながらロープを入口側から外側に引き出す際、緩行動作を行わせることができる。
また、入口部及び出口部とプーリの間に入口側ロープと出口側ロープを分離する分離部を設けたので、プーリの正転時に出口側ロープがプーリの入口側に巻き込まれたり、プーリの逆転時に入口側ロープがプーリの出口側に巻き込まれるのを防止できる。
また、入口部と出口部に入口通路部と出口通路部を形成し、入口通路部と出口通路部が対向するようにして、入口部と出口部を間隔を開けて対向配置し、入口部と出口部の間隔を開けた隙間を通して、外部と入口通路部の間でロープを出し入れしたり、外部と出口通路部の間でロープを出し入れ可能に形成したことにより、プーリへのロープの装填・取り外しが容易となる。
また、プーリの前面または前面と側面を開閉自在に覆うプーリカバーを備えた場合に、プーリカバーに、閉状態にロックされたとき入口部と出口部の間の隙間に入りロープが入口部または出口部から外れるのを邪魔する邪魔部を設けたので、使用中にロープが入口部または出口部から外れてプーリカバーを不用意に開放するのを防止できる。