(57)【要約】【課題】デバイス連携サーバによるユーザ情報の漏洩を回避することで、セキュリティを向上させる家電管理サーバ、家電管理方法、およびプログラムを提供すること。【手段】家電管理サーバは、家電機器を管理する家電管理サーバであって、家電機器の機器識別情報である第１機器情報、機器識別情報と異なる第２機器情報、および、第１機器情報と第２機器情報とを一対一に関連付ける関連付け情報を記憶するように構成された記憶部と、デバイス連携サーバと通信可能であるように構成された通信部と、家電機器の第２機器情報を含んだ第１情報要求を通信部がデバイス連携サーバから受信するとき、第２機器情報に基づいて、記憶部に記憶された関連付け情報を参照して当該家電機器の第１機器情報を照合し、照合された第１機器情報によって当該家電機器を識別し、第１情報要求に対する応答を行うように構成された処理部と、を備える。家電管理方法は家電管理サーバを用いて家電機器を管理する。【選択図】図１
2020202461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器を管理する家電管理サーバであって、
前記家電機器の機器識別情報である第１機器情報、前記機器識別情報と異なる第２機器情報、および、前記第１機器情報と前記第２機器情報とを関連付ける関連付け情報を記憶するように構成された記憶部と、
デバイス連携サーバと通信可能に構成された通信部と、
前記家電機器の前記第２機器情報を含んだ第１情報要求を前記通信部が前記デバイス連携サーバから受信するとき、
前記第２機器情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記関連付け情報を参照して当該家電機器の前記第１機器情報を照合し、
照合された前記第１機器情報によって当該家電機器を識別し、
前記第１情報要求に対する応答を行うように構成された処理部と、
を備える、家電管理サーバ。
【請求項２】
前記家電機器は、情報端末に実行される家電管理アプリケーションを介して管理可能であり、
前記通信部は、さらに前記家電管理アプリケーションと通信可能であるように構成されており、
前記処理部は、前記家電機器の前記第１機器情報を含んだ第２情報要求を前記通信部が前記家電管理アプリケーションから受信するとき、前記第１機器情報に基づいて前記第２情報要求に対する応答を行うようにさらに構成されている、請求項１に記載の家電管理サーバ。
【請求項３】
前記処理部は、前記第１情報要求に含まれた前記第２機器情報、または前記第２情報要求に含まれた前記第１機器情報によって、受信した要求の送信元が前記デバイス連携サーバか前記家電管理アプリケーションかを判断するようにさらに構成されている、請求項２に記載の家電管理サーバ。
【請求項４】
前記記憶部は、前記家電機器の状態情報を記憶するように構成されており、
前記処理部は、前記通信部が前記第１情報要求を受信するとき、
照合された前記第１機器情報に基づいて、識別された前記家電機器の前記状態情報を照合し、
前記状態情報が一定期間内に更新された場合、前記記憶部に記憶されている前記状態情報を応答し、
前記状態情報が一定期間内に更新されていない場合、前記第１機器情報に基づいて前記家電機器に問い合わせて取得した状態情報を応答するようにさらに構成されている、請求項３に記載の家電管理サーバ。
【請求項５】
前記処理部は、新規の家電機器に関する機器登録要求を前記通信部が前記デバイス連携サーバから受信するとき、
前記新規の家電機器の前記第１機器情報に基づいて第２機器情報を生成し、
生成された前記第２機器情報および前記新規の家電機器の前記第１機器情報と前記第２機器情報との関連付け情報を前記記憶部に記憶させ、
前記第２機器情報を前記デバイス連携サーバに通知するようにさらに構成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の家電管理サーバ。
【請求項６】
前記処理部は、前記家電機器が部品交換によりその前記第１機器情報が変更されるとき、
同様の前記第２機器情報と変更された第１機器情報と関連付けるようにさらに構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の家電管理サーバ。
【請求項７】
前記処理部は、前記デバイス連携サーバと通信可能な連携デバイスについての規約が更新されたとき、
前記更新された規約に対する再同意を促すような通知を前記家電管理アプリケーションに表示させるようにさらに構成されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の家電管理サーバ。
【請求項８】
家電機器を管理する家電管理サーバにおいて実行可能な家電管理方法において、
前記家電機器の機器識別情報である第１機器情報、前記機器識別情報と異なる第２機器情報、および、前記第１機器情報と前記第２機器情報とを関連付ける関連付け情報を記憶するステップと、
デバイス連携サーバから、前記家電機器の前記第２機器情報を含んだ第１情報要求を受信するとき、
前記第２機器情報に基づいて、記憶された前記関連付け情報を参照して当該家電機器の前記第１機器情報を照合し、
照合された前記第１機器情報によって当該家電機器を識別し、
前記第１情報要求に対する応答を行うステップと、を備える、家電管理方法。
【請求項９】
前記家電機器は、情報端末に実行される家電管理アプリケーションを介して管理可能であり、
前記家電機器の前記第１機器情報を含んだ第２情報要求を前記家電管理アプリケーションから受信するとき、前記第１機器情報に基づいて前記第２情報要求に対する応答を行うステップをさらに備える、請求項８に記載の家電管理方法。
【請求項１０】
前記第１情報要求に含まれた前記第２機器情報、または前記第２情報要求に含まれた前記第１機器情報によって、受信した要求の送信元が前記デバイス連携サーバか前記家電管理アプリケーションかを判断するステップをさらに備える、請求項９に記載の家電管理方法。
【請求項１１】
前記家電機器の状態情報を記憶するステップと、
前記第１情報要求を受信するとき、
照合された前記第１機器情報に基づいて、識別された前記家電機器の前記状態情報を照合し、
前記状態情報が一定期間内に更新された場合、記憶されている前記状態情報を応答し、
前記状態情報が一定期間内に更新されていない場合、前記第１機器情報に基づいて前記家電機器に問い合わせて取得した状態情報を応答するステップをさらに備える、請求項１０に記載の家電管理方法。
【請求項１２】
新規の家電機器に関する機器登録要求を前記デバイス連携サーバから受信するとき、
前記新規の家電機器の前記第１機器情報に基づいて第２機器情報を生成し、
生成された前記第２機器情報および前記新規の家電機器の前記第１機器情報と前記第２機器情報との関連付け情報を記憶し、
前記第２機器情報を前記デバイス連携サーバに通知するステップをさらに備える、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の家電管理方法。
【請求項１３】
前記家電機器が部品交換によりその前記第１機器情報が変更されるとき、
同様の前記第２機器情報と変更された第１機器情報と関連付けるステップをさらに備える、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の家電管理方法。
【請求項１４】
前記デバイス連携サーバと通信可能な連携デバイスについての規約が更新されたとき、
前記更新された規約に対する再同意を促すような通知を前記家電管理アプリケーションに表示させるステップをさらに備える、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の家電管理方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項８〜１４のいずれか１項に記載の家電管理方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電管理サーバ、家電管理方法、およびプログラムに関し、特に仮想パーソナルアシスタント（Virtual Personal Assistant、ＶＰＡ）に用いられる家電管理サーバ、家電管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会では、ネットワーク技術の発展につれてサービス提供が複雑になりつつあり、複数の機器メーカまたはアプリケーション配信者の連携によって提供されるサービスが多く開発されてきた。例えば、ＶＰＡとは、音声認識、人工知能（ＡＩ）などを利用して個人の活動をサポートするサービスであり、近年は特にスマートスピーカなどに代表されるようにユーザとの間で音声対話を通じてサービスを提供するものが増えつつある。例えば、アップル社（Apple Inc.、登録商標）の「シリ（Siri、登録商標）」、グーグル社（Google LLC、登録商標）の「グーグルナウ（Google Now）」と「グーグルアシスタント（Google Assistant）」、アマゾン社（Amazon.com, Inc.、登録商標）の「エコー（Echo）」と「アレクサ（Alexa）」、マイクロソフト社（Microsoft Corporation、登録商標）の「コルタナ（Cortana）」などがＶＰＡを提供できるデバイスやシステムを開発している。ＶＰＡの１つの応用として、「音声」による家電機器、スマートフォンなどの機器操作・管理・制御のニーズが高まっている。例えば米英でのＶＰＡの利用について、過去３カ月間にスマートフォンで何らかのＶＰＡを使った人の割合は３割以上という結果が分かった研究があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したＶＰＡのサービスなどの連携サービスは、一般的には、複数の機器メーカまたはアプリケーション配信者の連携によって提供される。ユーザの個人情報にあたる、ユーザを特定可能なアカウントまたは機器の識別情報は、管理会社が異なるサーバやクラウドの間で送受信されて記憶される。例えば、音声によるＶＰＡを通じて家電機器の管理を行うようなサービスを家電機器メーカが提供するためには、家電機器メーカは個人情報にあたる機器識別情報を管理会社の異なるデバイス連携サーバへ渡すこととなる。しかしながら、ＶＰＡによる家電機器の管理サービスなどの連携サービスの利用を終了するとき、管理会社が異なるＶＰＡサーバなどのデバイス連携サーバにおいて当該識別情報が削除される保証がなく、セキュリティ面での課題が残る。また、個人情報保護に関する規定が各国において設けられつつあり、例えば、ヨーロッパでは、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation、GDPR）が設けられており、ＧＤＰＲに代表されるような個人情報保護規定を遵守する必要性も高まっていく。
【０００４】
本発明は、個人情報にあたる機器識別情報をデバイス連携サーバが削除しないことによるユーザ情報の漏洩を回避することで、セキュリティを向上させる家電管理サーバの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、セキュリティを向上させる家電管理サーバ、家電管理方法、およびプログラムを提供するものである。
【０００６】
本発明に係る一態様の家電管理サーバは、家電機器を管理する家電管理サーバである。家電管理サーバは、家電機器の機器識別情報である第１機器情報、機器識別情報と異なる第２機器情報、および、第１機器情報と第２機器情報とを関連付ける関連付け情報を記憶するように構成された記憶部と、デバイス連携サーバと通信可能であるように構成された通信部と、家電機器の第２機器情報を含んだ第１情報要求を通信部がデバイス連携サーバから受信するとき、第２機器情報に基づいて、記憶部に記憶された関連付け情報を参照して当該家電機器の第１機器情報を照合し、照合された第１機器情報によって当該家電機器を識別し、第１情報要求に対する応答を行うように構成された処理部と、を備える。
【０００７】
家電管理方法は家電管理サーバを用いて家電機器を管理する。プログラムはコンピュータに家電管理方法を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、個人情報にあたる機器識別情報をデバイス連携サーバが削除しないことによるユーザ情報の漏洩を回避することで、セキュリティを向上させる家電管理サーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る家電管理サーバおよびその作業環境の概略構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１におけるユーザ認証時のアプリケーションの画面を示す概略図
【図３】実施の形態１における機器登録要求に対する処理を示す概略図
【図４Ａ】実施の形態１における機器登録時の連携アプリケーションの画面を示す概略図
【図４Ｂ】実施の形態１における機器登録時の連携アプリケーションの画面を示す概略図
【図４Ｃ】実施の形態１における機器登録時の連携アプリケーションの画面を示す概略図
【図５Ａ】実施の形態１における第１情報要求に対する処理を示す概略図
【図５Ｂ】実施の形態１における家電管理方法のフローチャート
【図６】実施の形態２における第１情報要求に対する処理を示す概略図
【図７】実施の形態２における第２情報要求に対する処理を示す概略図
【図８】実施の形態３における制御要求に対する処理を示す概略図
【図９】実施の形態４における登録削除要求に対する処理を示す概略図
【図１０】実施の形態５における家電機器に対して部品交換が行う場合の処理を示す概略図
【図１１】実施の形態５における部品交換時の家電管理アプリケーションの画面を示す概略図
【図１２】実施の形態６における連携デバイスに関する規約の再同意のための処理を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
先ず始めに、本発明の家電管理サーバの各種態様について説明する。
【００１１】
本発明に係る第１の態様の家電管理サーバは、複数の家電機器を管理する家電管理サーバである。家電管理サーバは、各家電機器の機器識別情報である第１機器情報、機器識別情報と異なる第２機器情報、および、第１機器情報と第２機器情報とを関連付ける関連付け情報を記憶するように構成された記憶部と、デバイス連携サーバと通信可能であるように構成された通信部と、複数の家電機器のうちの１つの第２機器情報を含んだ第１情報要求を通信部がデバイス連携サーバから受信するとき、第２機器情報に基づいて、記憶部に記憶された関連付け情報を参照して当該家電機器の第１機器情報を照合し、照合された第１機器情報によって当該家電機器を識別し、第１情報要求に対する応答を行うように構成された処理部と、を備える。
【００１２】
本発明に係る第２の態様の家電管理サーバは、第１の態様において、複数の家電機器は、情報端末に実行される家電管理アプリケーションを介して管理可能であり、通信部は、さらに家電管理アプリケーションと通信可能であるように構成されており、処理部は、複数の家電機器のうちの１つの第１機器情報を含んだ第２情報要求を通信部が家電管理アプリケーションから受信するとき、第１機器情報に基づいて第２情報要求に対する応答を行うようにさらに構成されていてもよい。
【００１３】
本発明に係る第３の態様の家電管理サーバは、第１の態様または第２の態様において、処理部は、第１情報要求に含まれた第２機器情報、または第２情報要求に含まれた第１機器情報によって、受信した要求の送信元がデバイス連携サーバか家電管理アプリケーションかを判断するようにさらに構成されていてもよい。
【００１４】
本発明に係る第４の態様の家電管理サーバは、第３の態様において、記憶部は、各家電機器の状態情報を記憶するように構成されており、処理部は、通信部が第１情報要求を受信するとき、照合された第１機器情報に基づいて、識別された家電機器の状態情報を照合し、状態情報が一定期間内に更新された場合、記憶部に記憶されている状態情報を応答し、状態情報が一定期間内に更新されていない場合、第１機器情報に基づいて家電機器に問い合わせて取得した状態情報を応答するようにさらに構成されていてもよい。
【００１５】
本発明に係る第５の態様の家電管理サーバは、第２の態様から第４の態様のいずれかの態様において、処理部は、新規の家電機器に関する機器登録要求を通信部がデバイス連携サーバから受信するとき、新規の家電機器の第１機器情報に基づいて第２機器情報を生成し、生成された第２機器情報および新規の家電機器の第１機器情報と第２機器情報との関連付け情報を記憶部に記憶させ、第２機器情報をデバイス連携サーバに通知するようにさらに構成されていてもよい。
【００１６】
本発明に係る第６の態様の家電管理サーバは、第１の態様から第５の態様のいずれかの態様において、処理部は、複数の家電機器のうちの１つが部品交換によりその第１機器情報が変更されるとき、同様な第２機器情報と変更された第１機器情報と関連付けるようにさらに構成されていてもよい。
【００１７】
本発明に係る第７の態様の家電管理サーバは、第２の態様から第６の態様のいずれかの態様において、処理部は、デバイス連携サーバと通信可能な連携デバイスについての規約が更新されたとき、更新された規約に対する再同意を促すような通知を家電管理アプリケーションに表示させるようにさらに構成されていてもよい。
【００１８】
本発明に係る第８の態様の家電管理方法は、複数の家電機器を管理する家電管理サーバにおいて実行可能である。家電管理方法は、各家電機器の機器識別情報である第１機器情報、機器識別情報と異なる第２機器情報、および、第１機器情報と第２機器情報とを関連付ける関連付け情報を記憶するステップと、デバイス連携サーバから、複数の家電機器のうちの１つの第２機器情報を含んだ第１情報要求を受信するとき、第２機器情報に基づいて、記憶された関連付け情報を参照して当該家電機器の第１機器情報を照合し、照合された第１機器情報によって当該家電機器を識別し、第１情報要求に対する応答を行うステップと、を備える。
【００１９】
本発明に係る第９の態様において、第８の態様において、複数の家電機器は情報端末に実行される家電管理アプリケーションを介して管理可能であり、第９の態様の家電管理方法は、複数の家電機器のうちの１つの第１機器情報を含んだ第２情報要求を家電管理アプリケーションから受信するとき、第１機器情報に基づいて第２情報要求に対する応答を行うステップをさらに備えてもよい。
【００２０】
本発明に係る第１０の態様の家電管理方法は、第９の態様において、第１情報要求に含まれた第２機器情報、または第２情報要求に含まれた第１機器情報によって、受信した要求の送信元がデバイス連携サーバか家電管理アプリケーションかを判断するステップをさらに備えてもよい。
【００２１】
本発明に係る第１１の態様の家電管理方法は、第１０の態様において、家電機器の状態情報を記憶するステップと、第１情報要求を受信するとき、照合された第１機器情報に基づいて、識別された家電機器の状態情報を照合し、状態情報が一定期間内に更新された場合、記憶されている状態情報を応答し、状態情報が一定期間内に更新されていない場合、第１機器情報に基づいて家電機器に問い合わせて取得した状態情報を応答するステップをさらに備えてもよい。
【００２２】
本発明に係る第１２の態様の家電管理方法は、第９の態様から第１１の態様のいずれかの態様において、新規の家電機器に関する機器登録要求をデバイス連携サーバから受信するとき、新規の家電機器の第１機器情報に基づいて第２機器情報を生成し、生成された第２機器情報および新規の家電機器の第１機器情報と第２機器情報との関連付け情報を記憶し、第２機器情報をデバイス連携サーバに通知するステップをさらに備えてもよい。
【００２３】
本発明に係る第１３の態様の家電管理方法は、第８の態様から第１２の態様のいずれかの態様において、複数の家電機器のうちの１つが部品交換によりその第１機器情報が変更されるとき、同様な第２機器情報と変更された第１機器情報と関連付けるステップをさらに備えてもよい。
【００２４】
本発明に係る第１４の態様の家電管理方法は、第９の態様から第１３の態様のいずれかの態様において、連携デバイスについての規約が更新されたとき、更新された規約に対する再同意を促すような通知を前記家電管理アプリケーションに表示させるステップをさらに備えてもよい。
【００２５】
本発明に係る第１５の態様のプログラムは、コンピュータに第８の態様から第１４の態様のいずれかの態様における家電管理方法を実行させるためのものである。
【００２６】
《実施の形態１》
以下、本発明に係る家電管理サーバの実施の形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
なお、以下で説明する実施の形態は、本発明の一例を示すものである。以下の実施の形態１において示される数値、形状、構成、ステップ、およびステップの順序などは、一例を示すものであり、本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２８】
以下に述べる実施の形態において、特定の要素に関しては変形例を示す場合があり、その他の要素に関しては任意の構成を適宜組み合わせることを含むものであり、組み合わされた構成においてはそれぞれの効果を奏するものである。実施の形態において、それぞれの変形例の構成をそれぞれ組み合わせることにより、それぞれの変形例における効果を奏するものとなる。
【００２９】
以下の実施の形態の詳細な説明において、「第１」、「第２」などの用語は、説明のためだけに用いられるものであり、相対的な重要性または技術的特徴の順位を明示または暗示するものとして理解されるべきではない。「第１」と「第２」と限定されている特徴は、１つまたはさらに多くの当該特徴を含むことを明示または暗示するものである。
【００３０】
図１は、実施の形態１の家電管理サーバ１０およびその作業環境の概略構成を示すブロック図である。以下、図１に示す家電管理サーバ１０の概要について説明する。
【００３１】
実施の形態１の家電管理サーバ１０は、複数の家電機器２０を管理するサーバであり、記憶部１２と、通信部１４と、処理部１６とを備える。例えば、家電管理サーバ１０および複数の家電機器２０はＶＰＡサーバであるデバイス連携サーバ４０およびＶＰＡ音声機器である連携デバイス５０とともにＶＰＡのサービスを提供する。すなわち、特定の家電機器２０のユーザは、連携デバイス５０とデバイス連携サーバ４０と家電管理サーバ１０と共に提供されるＶＰＡを利用することにより、音声指令などによってその家電機器２０を制御することができる。
【００３２】
ＶＰＡを提供するデバイス連携サーバ４０は、家電管理サーバ１０と連携・協働できるが、家電管理サーバ１０の管理者（管理会社）とは異なる管理者（管理会社）により管理されている。例えば、デバイス連携サーバ４０はＶＰＡを提供するＶＰＡサーバであってもよい。また、例えば、アップル社、グーグル社、アマゾン社、マイクロソフト社などにより提供されるＶＰＡを利用する場合、デバイス連携サーバ４０の管理者は、これらの会社、またはこれらの会社の関連会社であってもよい。
【００３３】
連携デバイス５０は、コミュニケーションを通じてデバイス連携サーバ４０と共にデバイス連携サービスを提供する。すなわち、連携デバイスは家電管理サーバ１０とデバイス連携サーバ４０と互いに通信することによって、サービスの提供に利用可能な機器である。連携デバイス５０は、例えば、ＶＰＡ音声機器や、ウェアラブルデバイスであってもよい。連携デバイス５０は、ＶＰＡ音声機器である場合、例えば、スマートスピーカであってもよく、音声によるユーザとコミュニケーションを可能とする機器であり、コミュニケーションを通じてデバイス連携サーバ４０と共にＶＰＡのサービスを提供してもよい。連携デバイス５０は、ウェアラブルデバイスである場合、例えば、アップル社の「アップル ウォッチ（Apple Watch）」や、Panasonic（登録商標）社の「WEAR SPACE」などのユーザの腕や頭部など、身体に装着して利用される端末（デバイス）であってもよい。このような連携デバイスはデバイス連携サーバ４０の管理者により製造販売されるものであってもよい。本開示は、連携デバイス５０、または連携デバイス５０と協働するＶＰＡアプリケーションなどの連携アプリケーション３４のメーカ・管理者・配信者について制限しない。
【００３４】
＜家電機器＞
家電管理サーバ１０によって管理される複数の家電機器２０としては、例えば、空気調和機、オーディオビジュアル機器、炊飯器や電子レンジなどの調理家電、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、照明器具、自動洗浄トイレなどが例として挙げられるが、これらに限らない。
【００３５】
家電管理サーバ１０が行う管理には、家電機器２０の動作制御（例えば、空気調和器の運転開始／停止、設定温度の変更など）、家電機器２０の状態情報（例えば、空気調和器の運転状態、設定温度、起動時間、空気調和機が設置された部屋の室内温度情報などの家電機器の運転の現在状態に関する情報）の取得が含まれる。さらに、家電管理サーバ１０が行う管理は、家電機器２０と関連しているユーザ、他の機器、サーバなどとの関連性の把握、家電機器２０を利用するためのユーザアカウントの管理、または、家電機器２０へのアクセスに対する認証などを含んでもよい。
【００３６】
また、家電管理サーバ１０は、管理対象となる家電機器２０と通信を行って情報の受け渡しを行うことにより、家電機器２０の管理を行う。家電管理サーバ１０は、直接的に家電機器２０と通信を行ってもよく、他のサーバや通信機器を介して家電機器２０と通信を行ってもよい。例えば、空気調和器、洗濯機、冷蔵庫など異なる種類の家電機器２０がその種類によって異なるサーバに管理され、家電管理サーバ１０はこれらのサーバを介して家電機器２０と通信を行ってもよい。
【００３７】
＜記憶部＞
記憶部１２は種々の情報を記録する記録媒体であり、記憶部１２は処理部１６の作業領域として機能するメモリであってもよい。記憶部１２は、例えば、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Device）、ハードディスク、ＲＡＭ、その他の記憶デバイス又はそれらを適宜組み合わせて実現される。記憶部１２は、家電管理サーバ１０内部のメモリであってもよく、家電管理サーバ１０と無線通信または有線通信にて接続されているストレージ装置であってもよい。記憶部１２は、家電機器２０の機器識別情報である第１機器情報と、機器識別情報と異なる第２機器情報と、第１機器情報と第２機器情報とを関連付ける関連付け情報とを記憶する。また、記憶部１２は、第１機器情報、第２機器情報または関連付け情報を、データベースの一部としてまたは個別の電子ファイルとして記憶してもよい。
【００３８】
家電機器２０は、固有でその家電機器２０を特定できる機器識別情報を有し、当該機器識別情報は家電機器２０の第１機器情報として記憶部１２に記憶される。機器識別情報である第１機器情報は、家電機器２０のシリアルナンバーであってもよく、また家電機器２０の型番とシリアルナンバーとを組み合わせた記号列であってもよい。例えば、空気調和器である家電機器２０の型番が「ＡＩＲ−Ｘ０１」であってそのシリアルナンバーが「１２３４５」である場合、それらをつなげた「ＡＩＲ−Ｘ０１−１２３４５」を第１機器情報にしてもよい。
【００３９】
第２機器情報は、機器識別情報、すなわち第１機器情報と異なる機器情報であり、第１機器情報と第２機器情報とは処理部１６にて関連付けられている。処理部１６は、第１機器情報に基づいて、従来の符号変換技術、暗号化技術、符号化技術などによって生成される記号列を第２機器情報にしてもよい。
【００４０】
関連付け情報は、例えば、第１機器情報と第２機器情報との対照表、第２機器情報の生成アルゴリズム、または第２機器情報の暗号化に利用される暗号化キーであってもよい。例えば、「ＡＩＲ−Ｘ０１−１２３４５」の第１機器情報に基づいて、３つの符号ブロックの頭文字を並べる生成アルゴリズムを用いて「ＡＸ１」という第２機器情報が生成され、このような生成アルゴリズムが関連付け情報として記憶部１２に記憶されてもよい。
【００４１】
第２機器情報だけによっては対応する第１機器情報を特定できないが、関連付け情報を用いれば第２機器情報と対応する第１機器情報を特定できる。例えば、関連付け情報は第１機器情報と第２機器情報との対照表である場合、処理部１６は第２機器情報に基づいて記憶部１２に記憶されたこの対照表を照合すれば、その第２機器情報に対応する家電機器２０を識別（特定）できる。
【００４２】
好ましくは、第１機器情報と第２機器情報とは一対一に関連付けられる。すなわち、家電管理サーバ１０にて複数の第１機器情報が取り扱われる場合には、１つの第１機器情報に対して１つの第２機器情報が関連付けられ、別の１つの第１機器情報に対して、別の１つの第２機器情報が関連付けられる。
【００４３】
家電管理サーバ１０が、同じ家電機器２０についてデバイス連携サーバ４０に加えて別のデバイス連携サーバと協働するような場合には、同じ家電機器２０に対応する第２機器情報は、それぞれのデバイス連携サーバに対して生成され、それぞれのデバイス連携サーバに通知されてもよい。例えば、「ＡＩＲ−Ｘ０１−１２３４５」の第１機器情報に基づいて、「ＡＸ１−１」および「ＡＸ１−２」という２つの第２機器情報を生成してもよい。
【００４４】
＜通信部＞
家電管理サーバ１０の通信部１４は、デバイス連携サーバ４０と通信可能である。通信部１４はさらに他のサーバやユーザの情報端末３０と通信可能であってもよい。本実施の形態１では、通信部１４は、例えば、デバイス連携サーバ４０および情報端末３０と通信可能であり、例えば、インターネットまたは無線ＬＡＮに接続可能なネットワークモジュール（インタフェース回路）であってもよい。通信部１４によって、家電管理サーバ１０は、家電機器２０、情報端末３０またはデバイス連携サーバ４０から様々な要求またはデータを受信でき、家電機器２０、情報端末３０またはデバイス連携サーバ４０へ要求に対する応答または自らの要求を送信することができる。
【００４５】
また、通信部１４はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．２、ＩＥＥＥ８０２．３、３Ｇ、ＬＴＥ等の規格にしたがい通信を行う。通信部１４は、インターネットの他、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等と通信してもよい。
【００４６】
＜処理部＞
家電管理サーバ１０の処理部１６は、家電管理サーバ１０全体の制御を司るコントローラである。処理部１６は、プログラムを実行することにより所定の機能を実現するＣＰＵまたはＭＰＵのような汎用プロセッサを含む。処理部１６は、記憶部１２に格納された制御プログラムを呼び出して実行することにより、家電管理サーバ１０における各種の制御を実現、また、記憶部１２と協働して記憶部１２に記憶されたデータを読み取り／書き込みを行うことができる。処理部１６は、ハードウェアとソフトウェアの協働により所定の機能を実現するものに限定されず、所定の機能を実現する専用に設計されたハードウェア回路でもよい。すなわち、処理部１６は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＧＰＵ、ＦＰＧＡ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ等、種々のプロセッサで実現することができる。処理部１６は、通信部１４と協働して家電機器２０、情報端末３０またはデバイス連携サーバ４０とインターネットパケットを送受信する、すなわち通信することもできる。
【００４７】
＜（任意）情報端末および家電管理アプリケーション＞
複数の家電機器２０は、連携デバイス５０の他、ユーザの情報端末３０に実行される家電管理アプリケーション３２を介して管理可能であってもよい。情報端末はパーソナルコンピュータ、タブレット端末、またはスマートフォン等の情報機器である。また、情報端末３０は、家電管理サーバ１０と同様に、情報端末３０における各構成要素を実行するために、ＣＰＵなどのプロセッサに対応する処理回路および記憶装置を備えてもよい。ユーザは、連携デバイス５０または情報端末３０における家電管理アプリケーション３２を介して家電機器を管理・制御することができる。なお、本開示におけるアプリケーションとは、例えばグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を用いてユーザに情報を提示したり操作を受け付けたりするプログラムであってもよい。
【００４８】
家電管理アプリケーション３２を介して家電機器２０を管理するために、最初には、ユーザに新規の家電機器、例えば、家電機器２０ｃを家電管理サーバ１０に登録させる必要がある。例えば、家電管理サーバ１０は登録可能な家電機器２０ｃを家電管理アプリケーション３２のＧＵＩに表示させ、ユーザに登録希望の家電機器を選択させてもよい。新規の家電機器２０ｃがユーザにより追加されるとき、家電管理アプリケーション３２は、その新規の家電機器２０ｃの機器識別情報を含んだ機器登録要求を家電管理サーバ１０へ送信してもよい。通信部１４がこの機器登録要求を受信するとき、その新規の家電機器２０ｃの機器識別情報である第１機器情報を登録し（すなわち、記憶部１２に記憶させ）、家電管理アプリケーション３２と関連づけさせてもよい。このような処理を行うことにより、記憶部１２には新規の家電機器２０ｃの第１機器情報が記憶される。
【００４９】
＜（任意）連携アプリケーションおよび連携デバイス＞
情報端末３０は、デバイス連携サーバ４０と連携デバイス５０とが通信でき、連携デバイス５０を管理可能な連携アプリケーション３４を実行してもよい。連携アプリケーション３４の配信者と連携デバイス５０のメーカとが同一であってもよい。家電管理サーバ１０の管理者（管理会社）とデバイス連携サーバ４０とは異なる管理者（管理会社）により管理されているため、一般的にはそれぞれにユーザのアカウント資料を管理する。同一のユーザが異なるアカウント名称および/またはパスワードを作って、それぞれのサーバに登録できる。以下の実施例、特にアプリケーションが実行されているときの画面を示している図２、４、１１に係る実施例において、ＶＰＡアプリケーションを連携アプリケーションの例示として説明するが、これに限らない。
【００５０】
例えば、ＶＰＡを提供するために、最初は、デバイス連携サーバ４０に登録された特定のアカウント登録に関係付けられた連携デバイス５０（ＶＰＡ音声機器５０）を、デバイス連携サーバ４０（ＶＰＡサーバ４０）と家電管理サーバ１０とを関連付ける必要がある。この際には、まず、連携アプリケーション３４は連携デバイス５０を登録する（連携デバイス５０と家電管理サーバ１０に対する特定のユーザのアカウントとを関係付ける）。続いて、例えば図２に示された手順で、家電管理アプリケーション３２および連携アプリケーション３４（ＶＰＡアプリケーション３４）を介してユーザ認証を行ってもよい。例えば、連携アプリケーション３４およびデバイス連携サーバ４０が複数の家電管理サーバ１０（家電管理プラットフォーム）とともにＶＰＡを提供するとき、この連携アプリケーション３４を介して管理したい家電機器２０が属する家電管理サーバ１０（家電管理プラットフォーム）をユーザに選択させてもよい。そして、連携アプリケーション３４は、選択された家電管理サーバ１０（家電管理プラットフォーム）の家電管理アプリケーション３２に自動的に遷移してもよい。当該遷移により運行する家電管理サーバ１０はユーザにログインおよび承諾を求めてもよい。連携デバイス５０が認証されると、家電管理サーバ１０はデバイス連携サーバ４０から、またはデバイス連携サーバ４０を介して連携デバイス５０から様々な要求を受信し、要求に対して応答を行うことができる。
【００５１】
なお、図２、さらに後述する図４Ａ〜図４Ｃおよび図１０に描かれた黒い矢印はユーザの入力操作（クリック、選択またはデータ入力など）を示している。
【００５２】
以下は家電管理サーバ１０が、機器登録要求、第１情報要求、第２情報要求、制御要求、登録削除要求などの各種の要求を受信する際に行う処理、すなわち、家電管理方法が実行される際に取りうる処理について説明する。なお、連携アプリケーション３４および連携デバイス５０は、デバイス連携サーバ４０を介して家電管理サーバ１０または家電機器２０に対して要求を送信することができる。以下に説明する「デバイス連携サーバ４０から受信する要求」は、連携アプリケーション３４および連携デバイス５０がデバイス連携サーバ４０を介して送信した要求を含んでもよい。
【００５３】
＜機器登録要求＞
図３は、実施の形態１における機器登録要求に対する処理を示す概略図であり、図４Ａ〜図４Ｃは、機器登録時の連携アプリケーションの画面を示す概略図である。家電管理サーバ１０にすでに登録されており、デバイス連携サーバ４０・連携アプリケーション３４・連携デバイス５０にまだ登録されていない家電機器２０、すなわち、デバイス連携サーバ４０等にとっての新規の家電機器（以下、新規の家電機器という）２０を、連携デバイス５０等を用いてその制御等を行うために、連携デバイス５０等と新規の家電機器２０との関連付け、すなわち、連携デバイス５０等に対する新規の家電機器の登録を行う必要がある。この新規の家電機器の登録は、ユーザが情報端末３０の連携アプリケーション（ＶＰＡアプリケーション）３４を用いて行う。
【００５４】
ユーザは、連携アプリケーションを用いてデバイス連携サーバ４０に登録されたアカウントにログインし、新規の家電機器に対する登録を求めることができる。この場合、例えば、家電管理サーバ１０は登録可能な家電機器２０を連携アプリケーションのＧＵＩに表示させ、ユーザに登録希望の家電機器を選択してもよい。
【００５５】
例えば、新規の家電機器の登録が求められるとき（図４Ａに示されたボタン「検出する」が押されたとき）、連携アプリケーション３４はデバイス連携サーバ４０を介して機器登録要求を家電管理サーバ１０に送信する。通信部１４を介して機器登録要求を受信するとき、処理部１６は、まず、新規の家電機器２０が存在しているか、すなわち、デバイス連携サーバ４０等と関連付けていない家電機器２０が存在しているかを照合する。新規の家電機器２０、例えば、空気調和機（エアコン）である家電機器２０ｃが存在する場合、当該家電機器を２０ｃ識別し、記憶部１２からその第１機器情報を取得する。
【００５６】
続いて、新規の家電機器２０ｃの第１機器情報に基づいて、処理部１６は上述したように従来の符号変換技術、暗号化技術、符号化技術などを用いて、第２機器情報を生成してもよい。生成された第２機器情報のみからでは新規の家電機器２０ｃの第１機器情報を特定することができなければよい。例えば、第１機器情報「ＡＩＲ−Ｘ０１−１２３４５」に基づいて、第２機器情報「ＡＸ１」を生成してもよい。処理部１６は、生成された第２機器情報、および、新規の家電機器２０ｃの第１機器情報と第２機器情報との関連付け情報を記憶部に記憶させる。処理部１６は、当該第１機器情報、第２機器情報、関連付け情報のうち、第２機器情報のみをデバイス連携サーバ４０に通知する。
【００５７】
また、家電管理サーバ１０は第２機器情報と共に新規の家電機器２０ｃの種類および機種など情報をデバイス連携サーバ４０および連携アプリケーション３４に通知してもよい。連携アプリケーション３４は、第２機器情報、新規の家電機器２０ｃの種類（例えば、エアコン）および機種（例えば、「ＡＩＲ−Ｘ０１」）などを受信すると、図４Ｂに示されているように、新規の家電機器２０ｃの種類および／または機種をユーザに表示し、ユーザの選択または承認を促すことができる。ユーザが新規の家電機器２０ｃの追加・登録を承認すると、例えば、図４Ｂに示された「エアコン」のアイコンが選択されて「登録する」ボタンが押されたとき、連携アプリケーション３４はデバイス連携サーバ４０を介して家電管理サーバ１０に、ユーザが家電機器２０ｃを選択したことを通知する。処理部１６は、通信部１４を介してユーザが家電機器２０ｃを選択した通知を受信するとき、
連携デバイス５０と当該家電機器２０ｃと家電管理アプリ３２とを関連付ける。当該関連付けがされたら、図４Ｃに示されているように、ユーザは連携デバイス５０および連携アプリケーション３４を用いて家電機器２０ｃを管理することができる。これにより、機器登録要求に対する処理が完了する。
【００５８】
機器登録要求を受信して新規の家電機器２０を照合した結果、デバイス連携サーバ４０等と関連付けていない家電機器２０が存在してないと分かるとき、すなわち、新規の家電機器が検出されないとき、処理部１６は、新規の家電機器が存在していないことをデバイス連携サーバ４０に通知し、連携アプリケーション３４に表示させてもよい。
【００５９】
なお、上述の説明では、第２機器情報は処理部１６にて生成される場合を例としたが、別の実施の形態において、第２機器情報は処理部１６と異なる機能部である生成部によって生成されてもよい。生成部は家電管理サーバ１０内に設けられてもよく、家電管理サーバ１０と通信可能な別装置に設けられてもよい。生成部によって第１機器情報に基づいて生成された第２機器情報は、処理部１６に通知され記憶部１２に記憶されうる。生成部が第２機器情報を生成した後、自身に記憶された第１機器情報があればそれを削除してもよい。
【００６０】
また、処理部１６は、通信部１４を介して機器登録要求を受信する前に予め第２機器情報を生成し、記憶部１２に記憶させてもよい。この場合において、機器登録要求を受信したとき、処理部１６は記憶部１２と照合し、新規の家電機器２０に対応する第２機器情報を読み出し、デバイス連携サーバ４０に通知する。
【００６１】
本開示の図面等に記載された家電管理アプリケーション３２または連携アプリケーション３４の画面および操作手順はあくまで例示であり、画面の表示の仕様、ユーザのアプリケーション操作手順、アプリケーションの機能などに基づいて設計してもよい。
【００６２】
＜第１情報要求＞
家電管理サーバ１０は、上記した構成を用いて複数の家電機器２０を管理し、デバイス連携サーバ４０などからの要求に対応することができる。例えば、デバイス連携サーバ４０が特定の家電機器２０についてその現在の状態情報（例えば、空気調和機の設定温度、起動時間）などの状態情報を取得しようとするとき、デバイス連携サーバ４０は家電管理サーバ１０に第１情報要求を送信し、応答を求める。家電管理サーバ１０はその第１情報要求に対して処理（応答）することができる。
【００６３】
図５Ａは実施の形態１における第１情報要求に対する処理を示す概略図である。実施の形態１において、処理部１６は、複数の家電機器２０のうちの１つ、例えば、家電機器２０ｂの第２機器情報を含んだ第１情報要求を通信部１４がデバイス連携サーバ４０から受信するとき、第２機器情報に基づいて、記憶部１２に記憶された関連付け情報を参照して当該家電機器２０ｂの第１機器情報を照合し、照合された第１機器情報によって当該家電機器２０ｂを識別する。すなわち、処理部１６は、家電機器２０ｂの第２機器情報と、関連付け情報に登録された複数の第２機器情報と、を互いに照らし合わせ、家電機器２０ｂの第２機器情報と一致する登録の第２機器情報を見出し、それに関連付けられた第１機器情報を家電機器２０ｂの第１機器情報とし、この第１機器情報によって家電機器２０ｂを識別する。
【００６４】
第１情報要求に対応する家電機器２０ｂを識別し特定した後、処理部１６は第１情報要求に対する応答を行う。例えば、処理部１６は、第１情報要求に求められた事項について、その家電機器２０ｂに問い合わせ、問い合わせによって得た情報をデバイス連携サーバ４０に送信するように応答してもよい。これにより、第１情報要求に対する処理が完了する。
【００６５】
図５Ｂは実施の形態１における家電管理方法のフローチャートである。家電管理方法は家電管理サーバ１０において実行可能である。家電管理方法は、家電機器２０の機器識別情報である第１機器情報、機器識別情報と異なる第２機器情報、および、第１機器情報と第２機器情報とを関連付ける関連付け情報を記憶するステップＳ１００と、デバイス連携サーバから、複数の家電機器のうちの１つの第２機器情報を含んだ第１情報要求を受信するかを判断するステップＳ２００と、当該第１情報要求を受信するとき、第２機器情報に基づいて、記憶された関連付け情報を参照して当該家電機器の第１機器情報を照合し、照合された第１機器情報によって当該家電機器を識別し、第１情報要求に対する応答を行うステップと、を備える。すなわち、家電管理方法は上述した家電管理サーバ１０の動作を実行することによって、第１情報要求に応答し、家電機器２０を管理する。同様に、家電管理方法は、以下に説明される家電管理サーバ１０の様々な動作を実行することによって、様々な要求に応答可能であり、家電機器２０を管理することができる。
【００６６】
実施の形態１に係る家電機器１０は、第１機器情報と関連付けられた第２機器情報を通じてデバイス連携サーバとのやりとりを行う。そうすれば、ユーザが家電機器の登録削除を求めるとき、家電管理サーバは自身に記憶しているその家電機器の機器識別情報さえ削除すれば、当該家電機器を特定することができなくなる。仮にデバイス連携サーバが情報削除要求通りに記憶している第２機器情報を削除しなくても、第２機器情報のみから機器識別情報が得られないため、ユーザ情報の漏洩が回避され、セキュリティを向上させる。
【００６７】
《実施の形態２》
＜デバイス連携サーバからの第１情報要求、および、家電管理アプリケーションからの第２情報要求＞
以下、本発明に係る家電管理サーバの実施の形態２（第１情報要求および第２情報要求に対する処理）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６８】
上述したように、デバイス連携サーバ４０がある家電機器２０についてその現在の状態情報などの情報を取得しようとするとき、家電管理サーバ１０に第１情報要求を送信し、応答を求めてもよい。また、家電機器２０が管理可能な家電管理アプリケーション３２も同様に、ある家電機器２０についてその現在の状態情報などの情報を取得しようとするとき、家電管理サーバ１０に第２情報要求を送信し、応答を求めてもよい。デバイス連携サーバ４０または家電管理アプリケーション３２は定期的に、例えば、３秒ごとに第１情報要求または第２情報要求を送信してもよい。
【００６９】
しかし、ＶＰＡなどの連携サーバとともに提供される応用は今後とも増大することが予想されるため、それを原因とする家電機器２０へのアクセスおよび家電機器２０の処理負担が大幅に増大することも予想される。一般的には家電機器２０の情報処理能力はサーバやパーソナルコンピュータよりも低い場合が多いため、家電機器２０において一度に大量の要求を処理できないことが想定される。そこで、家電管理サーバ１０は、家電機器２０の処理負担を低減させるように、異なる送信元からの要求に対する応答を差異化してもよい。
【００７０】
処理部１６は、複数の家電機器２０のうちの１つ、例えば、家電機器２０ｂの第１機器情報を含んだ第２情報要求を、通信部１４が家電管理アプリケーション３２から受信するとき、第１機器情報に基づいて第２情報要求に対する応答を行うようにさらに構成されていてもよい。家電管理アプリケーション３２は家電管理サーバ１０によって管理可能であるため、家電管理アプリケーション３２に第１機器情報を通知してもよく、よって、第２情報要求に第１機器情報が含まれてもよい。
【００７１】
処理部１６は、第１情報要求に含まれた第２機器情報、または第２情報要求に含まれた第１機器情報によって、受信した要求の送信元がデバイス連携サーバ４０か家電管理アプリケーション３２かを判断するようにさらに構成されていてもよい。処理部１６が第２機器情報を生成する際に、第１機器情報と異なる記号列の長さなどのフォーマットで第２機器情報を生成してもよく、第１機器情報と異なる記号列のルールで第２機器情報を生成してもよい。このようにすれば、記号列の外観から第１機器情報と第２機器情報とを区別することができ、受信した第１情報要求または第２情報要求の送信元を判断することができる。なお、受信した要求の送信元の判断は、処理部１６でなく、通信部１４または家電管理サーバ１０内の別の機能部が行ってもよい。この場合において、通信部１４または当該別の機能部は、送信元を判断するような処理機能を有している。
【００７２】
第１情報要求または第２情報要求の送信元が判断できるため、処理部１６はそれぞれの送信元に対して異なる対応を行うことができる。例えば、処理能力が限られた家電機器２０の処理負担を低減させるために、所定状況においては家電機器２０に情報要求のための処理をさせなくてもよい。
【００７３】
図６および図７は、ある家電機器２０の状態情報を求める第１情報要求および第２情報要求のそれぞれに対する処理を示す概略図であり、この実施例において、第１情報要求および第２情報要求のそれぞれに対して異なる処理が行われる。
【００７４】
家電機器２０の状態情報とは、家電機器２０の固有情報、運行状態または家電機器２０が設置される場所の状態に関する情報といい、例えば、空気調和器の運行時間、空気調和器が設置された部屋の室内温度などである。家電管理サーバ１０が家電機器２０からその状態情報を取得する方法は主に２つがあって、１つは家電管理サーバ１０が需要を応じて家電機器２０に問い合わせる方法（プル式）であり、もう１つは家電機器２０が主動的に状態情報を家電管理サーバ１０に送信する方法（プッシュ式）である。家電管理サーバ１０はこの２つの方法を併用してもよい。例えば、家電機器２０が１５分ごとに状態情報を家電管理サーバ１０に送信し、家電管理サーバ１０が受信した各家電機器２０の状態情報を記憶部１２に記憶することに加え、家電管理サーバ１０が要求に応じて家電機器２０に状態情報を問い合わせるようにしてもよい。
【００７５】
図６の実施例において、通信部１４を介して第１情報要求を受信するとき、第２機器情報が第１情報要求に含まれていることによって、処理部１６は第１情報要求の送信元がデバイス連携サーバ４０であると判断する。処理部１６は、第２機器情報と記憶部１２に記憶された関連付け情報とに基づいて第１機器情報を照合して、第２機器情報に関連付けられた第１機器情報を特定し、この第１情報要求に対応する家電機器、例えば、家電機器２０ｂを識別する。そして、処理部１６は識別された家電機器２０ｃの第１機器情報に基づいて、記憶部１２にて記憶されている家電機器２０ｂの状態情報を照合する。記憶部１２にて記憶されている家電機器２０ｂの状態情報が一定期間内、例えば、１５分間内に更新された場合、処理部１６は家電機器２０ｂに問い合わせを行うことなく、記憶部１２に記憶されている状態情報をデバイス連携サーバ４０に送信するように応答してもよい。一方、記憶されている状態情報が一定期間内に更新されていない場合、処理部１６は、第１機器情報に基づいて家電機器２０ｂに問い合わせを行って、取得した状態情報をデバイス連携サーバ４０に送信するように応答してもよい。これにより、第１情報要求に対する処理が完了する。
【００７６】
このようにすることにより、デバイス連携サーバ４０に応答する状態情報の信頼性を維持しつつ、家電機器２０への問い合わせの回数を減らし、家電機器２０の処理負担を低減することができる。
【００７７】
図７の実施例において、処理部１６は、第２情報要求を受信した場合に、第１情報要求を受信した場合とは異なる処理を行ってもよい。処理部１６は、通信部１４が第２情報要求を受信するとき、第２情報要求に含まれた第１機器情報によって家電機器２０を識別し、識別された家電機器２０に問い合わせて取得した状態情報を応答してもよい。すなわち、家電管理アプリケーション３２からの第２情報要求に対して、記憶部１２に記憶されている状態情報が一定期間内に更新されているかに関わらず、実際に家電機器２０に問い合わせを行ってもよい。これにより、第２情報要求に対する処理が完了する。
【００７８】
また、デバイス連携サーバ４０または家電管理アプリケーション３２が状態情報を受信すると、それぞれの記憶部に記憶させてもよく、連携アプリケーション３４または家電管理アプリケーション３２の画面に表示してもよい。
【００７９】
上述したように異なる送信元からの要求に対する応答を差異化することによって、家電機器２０への問い合わせの回数を減らし、家電機器２０の処理負担を低減することができる。なお、他の実施例において、処理部１６は、第１情報要求および第２情報要求に対して同様な処理を行ってもよい。
【００８０】
《実施の形態３》
＜制御要求＞
以下、本発明に係る家電管理サーバの実施の形態３（制御要求に対する処理）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８１】
ユーザは、連携デバイス５０または情報端末３０における家電管理アプリケーション３２を介して家電機器を制御することができ、例えば、空気調和器である家電機器２０の設定温度を変更することができる。図８は、実施の形態３における制御要求に対する処理を示す概略図である。処理部１６は、通信部１４がデバイス連携サーバ４０または家電管理アプリケーション３２から制御要求を受信するとき、制御対象の家電機器２０、例えば、家電機器２０ｂを識別し、制御要求に応じて識別された家電機器２０を制御してもよい。家電機器２０ｂを識別するときは、上述したように、制御要求に含まれた第１機器情報、または照合によって取得した第１機器情報によって行ってもよい。また、家電機器２０ｂが制御要求に応じて動作した後、動作した結果または動作後の状態情報を、家電管理サーバ１０、デバイス連携サーバ４０、または家電管理アプリケーション３２に報告してもよく、家電管理サーバ１０等はその報告の内容を記憶してもよい。これにより、制御要求に対する処理が完了する。
【００８２】
実施の形態３に係る家電機器１０によれば、ユーザが連携デバイス５０または家電管理アプリケーション３２を介して出した指示に基づいて、家電機器２０を制御することができる。
【００８３】
《実施の形態４》
＜登録削除要求＞
以下、本発明に係る家電管理サーバの実施の形態４（登録削除要求に対する処理）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８４】
ユーザがある登録された家電機器２０の使用を終了したいときや、連携デバイス５０、連携アプリケーション３４または家電管理アプリケーション３２を介する管理・制御を終了したいとき、当該家電機器２０の登録を削除することを求めることができる。それに応じて、家電管理アプリケーション３２または（デバイス連携サーバ４０を介して）連携アプリケーション３４が家電管理サーバ１０に登録削除要求を送信することができる。図９は、実施の形態４における登録削除要求に対する処理を示す概略図である。通信部１４がデバイス連携サーバ４０または家電管理アプリケーション３２から登録削除要求を受信するとき、処理部１６は、登録削除要求に対応する家電機器２０、例えば、家電機器２０ｂを識別し、記憶部１２から少なくとも第１機器情報を削除し、デバイス連携サーバ４０に第２機器情報を削除させる情報削除要求を送信してもよい。これにより、登録削除要求に対する処理が完了する。
【００８５】
家電管理サーバ１０にとって、第１機器情報さえ削除されれば、それと対応する家電機器２０ｂを特定することができなくなるが、記憶部１２から関連付け情報と第２機器情報とも削除してもよい。実施の形態４に係る家電機器１０によれば、デバイス連携サーバ４０、連携アプリケーション３４、または連携デバイス５０が情報削除要求を受信すると、記憶している家電機器２０ｂの第２機器情報を削除すべきである。ただし、仮に記憶している第２機器情報が削除されなくても、関連付け情報がないと第２機器情報からユーザに緊密に関連する機器識別情報が特定できないため、ユーザ情報の漏洩が回避され、セキュリティを向上させる。
【００８６】
家電管理サーバ１０は、上記の機器登録要求、第１情報要求、第２情報要求、制御要求、登録削除要求などの各種の要求を受信する際に処理を行う以外、他の処理を行うことができる。以下に、家電機器２０の部品交換によって機器識別情報が変更されるとき、また、連携デバイスについての規約が更新されるがユーザの再同意を取得していないとき、という２つの状況があるとき家電管理サーバ１０が行う処理を説明する。
【００８７】
《実施の形態５》
＜部品交換による機器識別情報の変更＞
以下、本発明に係る家電管理サーバの実施の形態５（部品交換による機器識別情報の変更に対する処理）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８８】
家電機器２０の重要な部品が破損などによって交換される場合がある。しかし、例えば、機器識別情報が基板または無線ＬＡＮモジュールに記憶され依存している場合、基板または無線ＬＡＮモジュールが交換されると機器識別情報も変更されてしまう。そのため、対応処置を行わないと、家電管理サーバ１０は部品交換がされる家電機器２０を識別できなくなる。
【００８９】
図１０は、実施の形態５における家電機器に対して部品交換が行う場合の処理を示す概略図である。この実施例において、ユーザがある家電機器２０、例えば、家電機器２０ｂに部品交換をした後、図１１のように、家電管理アプリケーション３２を介して、家電機器２０ｂの新たな機器識別情報の関連情報、例えば新たなシリアルナンバーが入力される。なお、画面の表示の仕方またはユーザにさせるアプリケーション操作手順などは他の設計を採用してもよい。例えば、部品交換した家電機器２０ｂをユーザに登録リストから選択させ、選択された家電機器２０の機種などを表示して確認させてから入力させてもよい。
【００９０】
新たな機器識別情報の関連情報が入力されると、家電管理アプリケーション３２はその関連情報を家電管理サーバ１０に送信する。処理部１６は受信した関連情報に基づいて、部品交換した家電機器２０ｂの機器識別情報（第１機器情報）を変更してもよい。例えば、機器識別情報を型番とシリアルナンバーとを組み合わせた記号列とし、かつ、家電機器２０ｂが基板交換によってシリアルナンバーが変わった場合、家電機器２０ｂの型番が変わらないため、型番と新たなシリアルナンバーとを組み合わせれば新たな機器識別情報が得られる。
【００９１】
実施の形態５に係る家電管理サーバ１０によれば、新たな機器識別情報を有する家電機器２０ｂはユーザにとっては実質的に同様な機器であるため、同様な第２機器情報およびユーザが家電機器２０ｂに付けた名前は、変更された第１機器情報と関連付けられ、その後にも利用されうる。すなわち、複数の家電機器２０のうちの１つ、例えば、家電機器２０ｂが部品交換によりその第１機器情報が変更され、家電管理サーバ１０の通信部１４が上記関連情報を受信するとき、処理部１６は同様な第２機器情報と変更された第１機器情報と関連付けてもよい。これにより、部品交換による機器識別情報の変更に対する処理が完了する。
【００９２】
《実施の形態６》
＜連携デバイスについての規約更新＞
以下、本発明に係る家電管理サーバの実施の形態５（連携デバイスについての規約更新に対する処理）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９３】
一般的には、家電機器２０、家電管理アプリケーション３２、連携アプリケーション３４、または連携デバイス５０は最初に利用される前に、それらの利用規約についてユーザの同意を得なければならない。そして、利用規約の内容に更新があるとき（例えば、連携デバイス５０によって取得したユーザの音声が新たな用途に利用されるようになるとき）、ユーザの再同意を得なければ続いて利用されえない。そのため、例えば、家電管理アプリケーション３２についての利用規約が更新されるとき、ユーザの再同意を促すように、更新された内容は家電管理アプリケーション３２の画面に表示してもよい。しかし、連携デバイス５０がディスプレーを有しない、またはディスプレーが小さくて更新された利用規約の表示に適切でない場合、ユーザに再更新のことを気づかせにくい。連携デバイス５０がスピーカを備えて特定の文の音声が出せる場合でも、出せる音声の内容は、ユーザの指令や質問への応答のテンプレートに基づくものであり、自ら規約更新については通知や再同意の催促が出せない。
【００９４】
連携デバイス５０の規約更新に対する再同意を得ていないと、連携デバイス５０を用いたＶＰＡなどのデバイス連携サービス自体が利用できなくなり、家電機器２０の利用に支障が生じることもあり得る。この問題を解決するために、図１２に示されているように、連携デバイス５０についての利用規約が更新され、通信部１４が連携デバイス５０などの利用規約の更新通知を受信するとき、処理部１６は、更新された利用規約に対する再同意がされたかを記憶部１２またはデバイス連携サーバ４０に照合してもよい。再同意がまだ得ていない場合、処理部１６は更新された利用規約に対する再同意を促すような通知を家電管理アプリケーション３２に表示させてもよい。また、家電管理アプリケーション３２または連携アプリケーション３４を介して再同意が得られると、その結果を記憶部１２に記憶させてもよく、デバイス連携サーバ４０に通知してもよい。
【００９５】
このようにすることにより、更新通知や再同意の催促の音声が出せない連携デバイス５０をＶＰＡなどのデバイス連携サービスに用いても、実施の形態６に係る家電管理サーバ１０によれば、ユーザに気づきにくい連携デバイス５０の利用規約の更新について、スムーズに再同意が得られ、デバイス連携サービスを提供し続ける。これにより、連携デバイスについての規約更新に対する処理が完了する。
【００９６】
本開示は、家電管理サーバなどのコンピュータに上述した家電管理方法を実行させるためのプログラムをさらに提供する。また、当該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供する。
【００９７】
なお、上述した説明は、複数の家電機器およびこれらの家電機器を管理する家電管理サーバを例示として行われたが、本発明は１つの家電機器を管理する家電管理サーバおよびその家電管理方法にも適用できる。
【００９８】
＜効果＞
本発明に基づく家電管理サーバ、家電管理方法、およびプログラムによれば、デバイス連携サーバとともにＶＰＡなどのデバイス連携サービスを提供でき、デバイス連携サーバまたは家電管理アプリケーションから受信する、例えば、機器登録要求、第１情報要求、第２情報要求、制御要求、登録削除要求などの要求を処理することができる。また、家電管理サーバ、家電管理方法、およびプログラムは部品交換による機器識別情報の変更などの特殊の利用状況にも対応できる。
【００９９】
家電機器の機器識別情報をデバイス連携サーバに知らせることなく、代わりに第１機器情報と関連付けられた第２機器情報を通じてデバイス連携サーバとのやりとりを行う。そうすれば、ユーザが家電機器の登録削除を求めるとき、家電管理サーバは自身に記憶しているその家電機器の機器識別情報さえ削除すれば、当該家電機器を特定することができなくなる。仮にデバイス連携サーバが情報削除要求通りに記憶している第２機器情報を削除しなくても、第２機器情報のみから機器識別情報が得られないため、ユーザ情報の漏洩が回避され、セキュリティを向上させる。なお、このような家電管理サーバはEU一般データ保護規則（GDPR）を遵守する。
【０１００】
家電機器の状態情報について頻繁に問い合わせされる第１情報要求または第２情報要求を対応する際に、家電管理サーバ、家電管理方法、およびプログラムによれば、情報要求の送信元に対して、所定状況においてのみ実際に家電機器に問い合わせるような異なる対応をとることができる。こうすれば、応答する状態情報の信頼性を維持しつつ、家電機器への問い合わせの回数が減らし、家電機器の処理負担を低減することができる。また、第１機器情報のフォーマットと異ならせるように第２機器情報を生成すれば、家電管理サーバ、家電管理方法、およびプログラムによれば、迅速に情報要求の送信元を判断することができる。
【０１０１】
ＶＰＡなどのデバイス連携サービスを提供するとき、利用規約のような長い文章を表示できないまたは表示しにくく、規約更新通知や再同意の催促の音声テンプレートが設定されていない連携デバイス５０が用いられる場合がある。家電管理サーバ、家電管理方法、およびプログラムによればデバイス連携サービスに関わる機器やアプリケーションについての利用規約が更新されるとき、利用規約に対する再同意を促すような通知を家電管理アプリケーションに表示させることができる。こうすれば、ユーザに気づきにくい連携デバイスの利用規約の更新があっても、スムーズに再同意が得られ、デバイス連携サービスを提供し続ける。
【０１０２】
以上は本発明の具体的な実施の形態に過ぎず、本発明の保護範囲はこれに限定されるものではない。本発明は図面および前述した具体的な実施の形態において上述された内容を含むが、本発明がそれらの内容に限定されるものではない。本発明の機能および構造原理から逸脱しない変更は特許請求の範囲内のものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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