(57)【要約】【課題】食品機械に用いられる潤滑剤組成物であって、特に、低温から高温の幅広い温度範囲の環境下でも、優れた潤滑性とせん断安定性を付与する潤滑剤組成物を提供する。【解決手段】本発明は、基油と、増ちょう剤とを含有する食品機械用の潤滑剤組成物であって、基油としてポリアルファオレフィンを含み、増ちょう剤としてカルシウムスルフォネートコンプレックスを含むことを特徴としている。ここで、ポリアルファオレフィンは、分子量が４００〜３０００であり、基油の４０℃動粘度が３０ｍｍ２／ｓ〜２００ｍｍ２／ｓであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と、増ちょう剤とを含有する食品機械用の潤滑剤組成物であって、
前記基油としてポリアルファオレフィンを含み、前記増ちょう剤としてカルシウムスルフォネートコンプレックスを含む
食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記ポリアルファオレフィンは、分子量が４００〜３０００であり、
前記基油の４０℃動粘度が３０ｍｍ２／ｓ〜２００ｍｍ２／ｓである
請求項１に記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項３】
さらに、酸化防止剤を含有し、
前記酸化防止剤は、芳香族アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及びチオフェノール系酸化防止剤から選択される１種以上を含む
請求項１又は２に記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記芳香族アミン系酸化防止剤は、アルキル化ジフェニルアミン及びアルキル化ナフチルアミンから選択される１種以上を含む
請求項３に記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記フェノール系酸化防止剤は、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を含む
請求項３に記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項６】
チオフェノール系酸化防止剤は、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を含む
請求項３に記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項７】
さらに、極圧剤を含有し、
前記極圧剤は、チオリン酸エステル系極圧剤及びリン酸エステル系極圧剤から選択される１種以上を含む
請求項１乃至３のいずれかに記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記チオリン酸エステル系極圧剤は、トリフェニルホスホロチオエート及びブチル化トリフェニルホスホロチオエートから選択される１種以上を含む
請求項７に記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記リン酸エステル系極圧剤は、アミンＣ１１−１４側鎖アルキル，モノヘキシル及びジヘキシルフォスフェート混合物を含む
請求項７に記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項１０】
さらに、摩耗防止剤を含有し、
前記摩耗防止剤は、硫黄系摩耗防止剤を含む
請求項１乃至３、７のいずれかに記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項１１】
前記硫黄系摩耗防止剤は、メチレンビスジブチルジチオカーバメートを含む
請求項１０に記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項１２】
さらに、油性剤を含有し、
前記油性剤は、エステル系油性剤を含む
請求項１乃至３、７、１０のいずれかに記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【請求項１３】
前記エステル系油性剤は、ソルビタンモノオレートを含む
請求項１２に記載の食品機械用潤滑剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品機械用の潤滑剤組成物に関するものであり、より詳しくは、低温から高温までの広い温度範囲の環境下の使用に好適な食品機械用潤滑剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品工場や食品関連の部材を製造する工場では、各機械の軸受や摺動部に、従来一般的な潤滑グリースが使用されてきた。
【０００３】
しかしながら、食品機械分野の潤滑剤に関しては、ＩＳＯ２２０００（食品安全マネジメントシステム）の中の現場管理（ＨＡＣＣＰ）の認証を受ける際に、食品製造工場で使用する食材以外の化学物質を認証登録する機関のＨ１認証を受けた、食品に偶発的に混入する危険性が全く否定できない箇所に使用することができる潤滑剤であることが求められている。なお、米国標準規格協会（ＡＮＳＩ）の公式認定団体、National Sanitation Foundation International（国際衛生科学財団、略称：ＮＳＦインターナショナル）が２００１年より米国農務省ＵＳＤＡの業務を引き継ぎ、認証を行っている。
【０００４】
また、ＮＳＦインターナショナルによりＨ１認証を受ける上で、潤滑剤組成物としては、ＨＸ１グレードといわれるＨ１認証に使用できる原料、成分により組成されたものでなければならない。ＨＸ１グレードの中には、配合上限が定められた原料もあり、多種多様な環境下、特に低温から高温の広い温度範囲（例えば−４０℃〜２００℃）の環境下では、添加剤処方にも限界があった。さらに、その添加剤処方の限界は、摩耗進行による装置寿命にも影響を及ぼし、給脂量の増加や給脂間隔の短縮、専用品の使用増加といった摩耗防止対策が必要となり、使用コストの増大や管理の煩雑さが問題となっている。
【０００５】
このような問題に対しては、ＨＸ１グレードの原料の配合量を増加することが必須とされ、そうすると、ＨＸ１グレードに認証された添加剤の種類も限定される。
【０００６】
なお、食品機械用潤滑剤組成物としては、例えば特許文献１〜４等に開示の技術が知られているが、低温から高温の広い温度範囲の環境下での使用によっても優れた潤滑性を奏する潤滑剤組成物についての提案はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１７７９２１号公報
【特許文献２】特開２００９−９１５０２号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１５６９号公報
【特許文献４】特開平７−１１２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、食品機械に用いられる潤滑剤組成物であって、特に低温領域を含む幅広い温度範囲の環境下でも、優れた潤滑性とせん断安定性を付与する潤滑剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、基油としてポリアルファオレフィンと、増ちょう剤としてカルシウムスルフォネートコンプレックスとを含む潤滑剤組成物によれば、上述した課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）本発明の第１の発明は、基油と、増ちょう剤とを含有する食品機械用の潤滑剤組成物であって、前記基油としてポリアルファオレフィンを含み、前記増ちょう剤としてカルシウムスルフォネートコンプレックスを含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００１１】
（２）本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記ポリアルファオレフィンは、分子量が４００〜３０００であり、前記基油の４０℃動粘度が３０ｍｍ２／ｓ〜２００ｍｍ２／ｓである、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００１２】
（３）本発明の第３の発明は、第１又は第２の発明において、さらに、酸化防止剤を含有し、前記酸化防止剤は、芳香族アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及びチオフェノール系酸化防止剤から選択される１種以上を含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００１３】
（４）本発明の第４の発明は、第３の発明において、前記芳香族アミン系酸化防止剤は、アルキル化ジフェニルアミン及びアルキル化ナフチルアミンから選択される１種以上を含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００１４】
（５）本発明の第５の発明は、第３の発明において、前記フェノール系酸化防止剤は、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００１５】
（６）本発明の第６の発明は、第３の発明において、チオフェノール系酸化防止剤は、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００１６】
（７）本発明の第２の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、さらに、極圧剤を含有し、前記極圧剤は、チオリン酸エステル系極圧剤及びリン酸エステル系極圧剤から選択される１種以上を含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００１７】
（８）本発明の第８の発明は、第７の発明において、前記チオリン酸エステル系極圧剤は、トリフェニルホスホロチオエート及びブチル化トリフェニルホスホロチオエートから選択される１種以上を含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００１８】
（９）本発明の第９の発明は、第７の発明において、前記リン酸エステル系極圧剤は、アミンＣ１１−１４側鎖アルキル，モノヘキシル及びジヘキシルフォスフェート混合物を含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００１９】
（１０）本発明の第１０の発明は、第１乃至３、７のいずれかの発明において、さらに、摩耗防止剤を含有し、前記摩耗防止剤は、硫黄系摩耗防止剤を含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００２０】
（１１）本発明の第１１の発明は、第１０の発明において、前記硫黄系摩耗防止剤は、メチレンビスジブチルジチオカーバメートを含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００２１】
（１２）本発明の第１２の発明は、第１乃至３、７、１０の発明において、さらに、油性剤を含有し、前記油性剤は、エステル系油性剤を含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【００２２】
（１３）本発明の第１３の発明は、第１２の発明において、前記エステル系油性剤は、ソルビタンモノオレートを含む、食品機械用潤滑剤組成物である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、特に低温領域を含む幅広い温度範囲の環境下でも、優れた潤滑性とせん断安定性を付与する潤滑剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。また、本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ、Ｙは任意の数値）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」であることを意味する。
【００２５】
≪１．潤滑剤組成物≫
本発明に係る潤滑剤組成物は、基油と、増ちょう剤と、を含む食品機械用の潤滑剤組成物（グリース組成物）である。ここで、食品機械とは、食品や食品関連部材を製造する工場等にて使用される機械であり、例えば、粉砕機、容器等の印刷機や成形機、搬送ラインのロボット減速機、包装紙等の製造機械、フリーザー等が挙げられる。また、食品機械用潤滑剤組成物とは、これらの食品機械の軸受や摺動部等に塗布して適用される潤滑剤組成物である。
【００２６】
上述した食品機械は、高温で作動するものから低温で作動するものまで種々のものがあり、食品機械用潤滑剤組成物としては、例えば−４０℃の低温から２００℃程度までの高温の環境下において、優れた潤滑性とせん断安定性を付与できるものが望まれる。
【００２７】
本発明に係る潤滑剤組成物は、基油としてポリアルファオレフィンを含み、増ちょう剤としてカルシウムスルフォネートコンプレックスを含むことを特徴としている。この潤滑剤組成物によれば、熱安定性が高く、特に低温領域を含む広い温度範囲（例えば−４０℃〜２００℃の範囲）の環境下において優れた潤滑性とせん断安定性を、製造機械における軸受や摺動部等に付与できる。また、食品機械用の潤滑剤組成物として、高い安全性を有している。
【００２８】
なお、この潤滑剤組成物では、添加剤として、酸化防止剤、極圧剤、摩耗防止剤、油性剤等をさらに配合することができ、食品機械の軸受や摺動部等に対して、より優れた、防錆性、耐水性、極圧性、耐摩耗性等の性質を付与することができる。
【００２９】
以下、潤滑剤組成物を構成する各成分について、より具体的に説明する。
【００３０】
［基油］
本発明に係る潤滑剤組成物は、基油として、ポリアルファオレフィン（ポリαオレフィン、ＰＡＯ）を含む。ポリアルファオレフィンを含んで基油を構成することで、特に低温領域における安定性を高め、優れた潤滑性とせん断安定性を付与できる。
【００３１】
ポリアルファオレフィンは、アルファオレフィンの重合体である。モノマーであるアルファオレフィンの炭素数としては、粘度指数や蒸発性の観点から、炭素数６〜２０程度のものが好ましく、炭素数８〜１６程度のものがより好ましく、炭素数１０〜１４程度のものがさらに好ましい。また、ポリアルファオレフィンとしては、低蒸発性及び省エネルギーの観点から、アルファオレフィンの２量体〜５量体までのものが好ましい。なお、目的とする性状に合わせて、モノマーの炭素数、配合比、重合度を調節できる。
【００３２】
アルファオレフィンの重合触媒としては、メタロセン触媒、ＡｌＣｌ３触媒、チーグラー型触媒等を使用でき、特に、メタロセン触媒により重合させることが好ましい。メタロセン触媒を使用して重合したポリアルファオレフィンは、安価であるとともに、低温流動性に優れている。なお、メタロセン触媒としては、例えば、メタロセン錯体を組み合わせた公知のものを用いることができ、メタロセン錯体としては、チタン、ジルコニウム、又はハフニウム等を含有する共役炭素５員環を有する錯体が挙げられる。
【００３３】
ポリアルファオレフィンとしては、数平均分子量が４００〜３０００のものが好ましく、７００〜２８００のものがより好ましく、１０００〜２５００のものが特に好ましい。数平均分子量が４００〜３０００のポリアルファオレフィンにより基油を構成することで、−４０℃程度の極低温の環境下においてもより高い安定性を実現することができる。また、油膜強度を有効に保持することができ、潤滑性を向上させることができる。
【００３４】
また、ポリアルファオレフィンとしては、４０℃における動粘度が３０ｍｍ２／ｓ以上のものであることが好ましい。４０℃動粘度が３０ｍｍ２／ｓ以上のポリアルファオレフィンにより基油を構成することで、低温の環境下でも適切な流動性を保つことができるとともに、油膜強度を保持することができ潤滑性を維持することができる。また、４０℃における動粘度が２００ｍｍ２／ｓ以下のものであることが好ましい。４０℃動粘度が２００ｍｍ２／ｓ以上のポリアルファオレフィンにより基油を構成することで、最低限の低温流動性を保持することができるとともに、油膜強度を高めることができより良好な潤滑性を実現することができる。
【００３５】
ポリアルファオレフィンの含有量は、特に限定されないが、潤滑剤組成物全量に対して３０質量％〜７０質量％程度の範囲であることが好ましく、４０質量％〜６０質量％程度の範囲であることがより好ましい。含有量が４０質量％以上であることにより、低温環境下での安定性をより向上させることができる。また、含有量が６０質量％以下であることにより、ちょう度を適切な範囲とすることができ、取り扱い性を高めることができる。
【００３６】
なお、潤滑剤組成物を構成する基油としては、ポリアルファオレフィンだけに限られず、本発明の効果を阻害しない範囲で他の基油成分を含有させることができる。また、ポリアルファオレフィンとしても、単一種類のもので構成することに限られず、分子量が異なる２種以上のポリアルファオレフィンや、重合触媒の異なる２種以上のポリアルファオレフィンを併用してもよい。
【００３７】
［増ちょう剤］
本発明に係る潤滑剤組成物は、増ちょう剤として、カルシウムスルフォネートコンプレックスを含む。増ちょう剤としてカルシウムスルフォネートコンプレックスを用いることで、低温から高温の幅広い温度範囲における安定性を高め、優れた潤滑性とせん断安定性を付与できる。
【００３８】
カルシウムスルフォネートコンプレックスは、カルシウムスルフォネートを必須成分として、カルシウム塩（カルシウム石けん）を組み合わせた化合物である。なお、カルシウム塩としては、炭酸カルシウム、カルシウムジステアレートやカルシウムジヒドロキシステアレート等の高級脂肪酸カルシウム塩、酢酸カルシウム等の低級脂肪酸カルシウム塩、ホウ酸カルシウム、などが挙げられる。
【００３９】
その中でも特に、カルシウムスルフォネートと、炭酸カルシウムや酢酸カルシウムとからなるカルシウムスルフォネートコンプレックスであることが好ましい。このカルシウムスルフォネートコンプレックスによれば、高温環境下での安定性がより向上する。
【００４０】
なお、カルシウムスルフォネートコンプレックスとして、基油とは別に合成したものを基油に分散させてもよいし、基油中にて合成することによって基油に分散させてもよい。
【００４１】
カルシウムスルフォネートコンプレックスの含有量は、潤滑剤組成物の所望とするちょう度に応じて適宜調整することが好ましい。なお、例えば、潤滑剤組成物全量に対して１０質量％〜４０質量％の範囲とすることができる。
【００４２】
［酸化防止剤］
必須の構成ではないが、本発明に係る潤滑剤組成物においては、さらに酸化防止剤を含有させることができる。酸化防止剤としては、芳香族アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、チオフェノール系酸化防止剤等が挙げられ、これらの１種以上を含有させることができる。
【００４３】
（芳香族アミン系酸化防止剤）
芳香族アミン系酸化防止剤としては、アルキル化ジフェニルアミン、アルキル化ナフチルアミンが挙げられる。特に、この潤滑剤組成物においては、２種類の芳香族アミン系酸化防止剤を含有させ、アルキル化ジフェニルアミン及びアルキル化ナフチルアミンの組み合わせにて含有させることが好ましい。
【００４４】
アルキル化ジフェニルアミンとしては、オクチル化ジフェニルアミン、ブチル化ジフェニルアミン等が挙げられる。例えば、オクチル化ジフェニルアミンとしては、ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン等が挙げられる。また、オクチル、ブチル混合化ジフェニルアミンを使用することもできる。
【００４５】
アルキル化ナフチルアミンとしては、例えば、Ｎ−フェニル−１，１，３，３−テトラメチルブチルナフタレン−１−アミン、フェニル−１−ナフチルアミン等が挙げられる。
【００４６】
芳香族アミン系酸化防止剤の含有量は、潤滑剤組成物全量に対して０．０１質量％以上０．５質量％以下の量であることが好ましい。２種以上の芳香族アミン系酸化防止剤を含む場合では、それぞれの含有量を上記範囲とすることができる。含有量がこのような範囲であることにより、潤滑剤組成物の耐蒸発性を向上させることができ、広い温度範囲の環境下での使用において安定性を高めることができる。なお、０．５質量％を超えると、ＮＳＦ  Ｈ１認証の点で、食品機械用途の潤滑剤組成物として好適に用いることができない可能性がある。
【００４７】
（フェノール系酸化防止剤）
フェノール系酸化防止剤としては、種々のものを用いることができるが、その中でも、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を用いることが好ましく、蒸発特性に優れ、潤滑剤組成物の耐蒸発性を向上させることができる。
【００４８】
なお、フェノール系酸化防止剤として、２，６−ジ−ｔｅｒｔ-ブチルフェノール、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］等を使用することもできる。
【００４９】
フェノール系酸化防止剤の含有量は、潤滑剤組成物全量に対して０．０１質量％以上０．５質量％以下の量であることが好ましい。含有量がこのような範囲であることにより、潤滑剤組成物の耐蒸発性を向上させることができ、広い温度範囲の環境下での使用において安定性を高めることができる。なお、０．５質量％を超えると、ＮＳＦ  Ｈ１認証の点で、食品機械用途の潤滑剤組成物として好適に用いることができない可能性がある。
【００５０】
（チオフェノール系酸化防止剤）
チオフェノール系酸化防止剤としては、種々のものを用いることができるが、その中でも、チオジエチレンビス［３−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を用いることが好ましく、蒸発特性に優れ、潤滑剤組成物の耐蒸発性を向上させることができる。
【００５１】
チオフェノール系酸化防止剤の含有量は、潤滑剤組成物全量に対して０．０１質量％以上０．５質量％以下の量であることが好ましい。含有量がこのような範囲であることにより、潤滑剤組成物の耐蒸発性を向上させることができ、広い温度範囲の環境下での使用において安定性を高めることができる。なお、０．５質量％を超えると、ＮＳＦ  Ｈ１認証の点で、食品機械用途の潤滑剤組成物として好適に用いることができない可能性がある。
【００５２】
［極圧剤］
必須の構成ではないが、本発明に係る潤滑剤組成物においては、さらに極圧剤を含有させることができる。極圧剤としては、チオリン酸エステル系極圧剤、リン酸エステル系極圧剤等が挙げられ、これらの１種以上を含有させることができる。
【００５３】
（チオリン酸エステル系極圧剤）
チオリン酸エステル系極圧剤としては、種々のものを用いることができるが、その中でも、トリフェニルホスホロチオエート、ブチル化トリフェニルホスホロチオエートを用いることとが好ましい。また特に、この潤滑剤組成物においては、トリフェニルホスホロチオエート及びブチル化トリフェニルホスホロチオエートの組み合わせにて含有させることが好ましい。これにより、極圧性を有効に向上させるとともに、潤滑剤組成物の耐蒸発性を向上させることができる。
【００５４】
チオリン酸エステル系極圧剤の含有量は、潤滑剤組成物全量に対して０．０１質量％以上０．５質量％以下の量であることが好ましい。２種以上のチオリン酸エステル系極圧剤を含む場合では、それぞれの含有量を上記範囲とすることができる。含有量がこのような範囲であることにより、より効果的に極圧性の向上効果を発揮し、また潤滑剤組成物の耐蒸発性を向上させることができ、広い温度範囲の環境下での使用において安定性を高めることができる。なお、０．５質量％を超えると、ＮＳＦ  Ｈ１認証の点で、食品機械用途の潤滑剤組成物として好適に用いることができない可能性がある。
【００５５】
（リン酸エステル系極圧剤）
リン酸エステル系極圧剤としては、種々のものを用いることができるが、その中でも、アミンＣ１１−１４側鎖アルキル，モノヘキシル及びジヘキシルフォスフェート混合物を用いることが好ましく、極圧性を有効に向上させるとともに、蒸発特性に優れ、潤滑剤組成物の耐蒸発性を向上させることができる。
【００５６】
リン酸エステル系極圧剤の含有量は、潤滑剤組成物全量に対して０．０１質量％以上０．５質量％以下の量であることが好ましい。含有量がこのような範囲であることにより、より効果的に極圧性の向上効果を発揮し、また潤滑剤組成物の耐蒸発性を向上させることができ、広い温度範囲の環境下での使用において安定性を高めることができる。なお、０．５質量％を超えると、ＮＳＦ  Ｈ１認証の点で、食品機械用途の潤滑剤組成物として好適に用いることができない可能性がある。
【００５７】
［摩耗防止剤］
必須の構成ではないが、本発明に係る潤滑剤組成物においては、さらに摩耗防止剤を含有させることができる。摩耗防止剤としては、硫黄系摩耗防止剤、リン系摩耗防止剤等が挙げられ、これらの１種以上を含有させることができる。特に、硫黄系摩耗防止剤を含有させることがより好ましい。
【００５８】
（硫黄系摩耗防止剤）
硫黄系摩耗防止剤としては、種々のものを用いることができるが、その中でも、メチレンビスジブチルジチオカーバメートを用いることが好ましく、潤滑剤組成物の耐蒸発性を高め、この潤滑剤組成物を適用した機械装置の耐摩耗性を向上させることができる。
【００５９】
硫黄系摩耗防止剤の含有量は、潤滑剤組成物全量に対して０．０１質量％以上０．５質量％以下の量であることが好ましい。含有量がこのような範囲であることにより、より効果的に耐摩耗性の向上効果を発揮させることができる。なお、０．５質量％を超えると、ＮＳＦ  Ｈ１認証の点で、食品機械用途の潤滑剤組成物として好適に用いることができない可能性がある。
【００６０】
［油性剤］
必須の構成ではないが、本発明に係る潤滑剤組成物においては、さらに油性剤を含有させることができる。油性剤としては、エステル系油性剤が挙げられる。なお、この油性剤は、防錆剤としても作用する。
【００６１】
（エステル系油性剤）
エステル系油性剤としては、種々のものを用いることができるが、その中でも、ソルビタンモノオレートを用いることが好ましく、この潤滑剤組成物を適用した機械装置の耐摩擦性、耐摩耗性を向上させることができる。
【００６２】
エステル系油性剤の含有量は、潤滑剤組成物全量に対して０．０１質量％以上の量であることが好ましい。含有量がこのような範囲であることにより、より効果的に耐摩擦性、耐摩耗性の向上効果を発揮させることができる。また、防錆性の向上効果も発揮させることができる。なお、エステル系油性剤の含有量の上限値は、特に限定されないが、１０質量％以下とすることが好ましい。含有量が１０質量％を超えると、低温流動性が低下する可能性がある。
【００６３】
［その他の添加剤］
なお、本発明に係る潤滑剤組成物においては、上述した成分のほかに、その目的に応じて、さらに添加剤を含有させることができる。それらの添加剤についても、その含有量としては要求される性能に応じて任意に定めることができるが、上述した構成成分の性能を損なわない範囲とする。
【００６４】
以上のように、本発明に係る潤滑剤組成物は、基油と、増ちょう剤と、を含む食品機械用の潤滑剤組成物であって、基油としてポリアルファオレフィンを含み、増ちょう剤としてカルシウムスルフォネートコンプレックスを含むことを特徴としている。この潤滑剤組成物では、基油を構成するポリアルファオレフィンと、増ちょう剤であるカルシウムスルフォネートコンプレックスとの相互の関係（組み合わせ）が重要となる。
【００６５】
このような構成からなる潤滑剤組成物によれば、極めて低温（例えば−４０℃程度）から極めて高温（例えば１５０℃〜２００℃程度）の環境下においても、優れた潤滑性とせん断安定性を付与することができる。特に、食品機械は、高温で作動するものから低温で作動するものまで種々のものあり、そのような食品機械全般に対して本発明に係る潤滑剤組成物を適用することで、種々の温度環境下での使用でも油切れ等を抑制しながら高い安定性を維持して、優れた潤滑性とせん断安定性を付与できる。そして、このことにより、装置の寿命を効果的に延長させることができる。
【００６６】
また、この潤滑剤組成物を構成する各種の成分は、ＮＳＦ  Ｈ１の認証可能なものであるため、食品機械用の潤滑剤組成物として好適に用いることができる。例えば、連続式スチーマー、焼成オーブン、ヒートセッターテンター、各種乾燥機等の高温の開放系チェーンのチェーン部や、搬送ラインのロボット減速機、容器等の成形機、あるいは低温で作動するフリーザーの軸受や摺動部等の潤滑に好適に用いることができる。
【００６７】
≪２．潤滑剤組成物の作製方法≫
本発明に係る潤滑剤組成物は、公知の方法にて作製することができる。
【００６８】
例えば、基油としてのポリアルファオレフィンと、増ちょう剤であるカルシウムスルフォネートコンプレックスと、を銅釜内で混合し、１００℃〜３００℃程度の温度で１時間〜２４時間加熱して溶解させながら撹拌し、続いて、任意の添加剤を混合してさらに撹拌し、その後冷却することによって、潤滑剤組成物を得ることができる。
【００６９】
なお、撹拌、混練処理に際しては、例えば、３本ロールミル、万能撹拌機、ホモジナイザー、コロイドミル等の周知の混練処理装置を用いて行うことができる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明の実施例を示してより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００７１】
≪潤滑剤組成物（グリース）の製造≫
実施例、比較例において、下記表１に示す組成となるように潤滑剤組成物を製造し、その潤滑剤組成物についての低温性、せん断安定性、防錆性、耐熱性、耐水性、極圧性、耐摩耗性の評価を行った。
【００７２】
具体的には、下記表１に示す各成分原料（単位：質量％）を秤量して混合させた後、自転公転ミキサー（泡取り練太郎）を用いて自転１０００ｒｐｍ×１分間、公転２０００ｒｐｍ×１分間の撹拌処理を行い、脱泡後、３本ロールミル（２パス）で混練させた。
【００７３】
潤滑剤組成物の成分原料はそれぞれ以下のものを用いた。
［基油］
・ポリアルファオレフィンＡ：
商品名ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ Ｐｌｕｓ６（エクソンモービル社製）
・ポリアルファオレフィンＢ：
商品名ＤＵＲＡＳＹＮ１６４（イネオスオリゴマー社製）
・メタロセンポリアルファオレフィン：
商品名ＤＵＲＡＳＹＮ１８０Ｒ（イネオスオリゴマー社製）
・エチレンアルファオレフィンコポリマー：
商品名ＬＵＣＡＮＴ ＨＣ−２０００（三井化学社製）
・流動パラフィン：
商品名ＫＡＹＤＯＬ（ＳＯＮＮＥＢＯＲＮ社製）
［増ちょう剤］
・カルシウムスルフォネートコンプレックス
・アルミニウムコンプレックス
［酸化防止剤］
・芳香族アミン系酸化防止剤Ａ：
オクチル，ブチル混合化ジフェニルアミン
商品名ＩＲＧＡＮＯＸ Ｌ５７（ＢＡＳＦ社製）
・芳香族アミン系酸化防止剤Ｂ：
Ｎ−フェニル−１，１，３，３−テトラメチルブチルナフタレン−１−アミン
商品名ＩＲＧＡＮＯＸ Ｌ０６（ＢＡＳＦ社製）
・フェノール系酸化防止剤：
ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
商品名ＩＲＧＡＮＯＸ Ｌ１０９（ＢＡＳＦ社製）
・チオフェノール系酸化防止剤：
チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
商品名ＩＲＧＡＮＯＸ Ｌ１１５（ＢＡＳＦ社製）
［極圧剤］
・チオリン酸エステル系極圧剤Ａ：
トリフェニルホスホロチオエート
商品名ＩＲＧＡＬＵＢＥ ＴＰＰＴ（ＢＡＳＦ社製）
・チオリン酸エステル系極圧剤Ｂ：
ブチル化トリフェニルホスホロチオエート
商品名ＩＲＧＡＬＵＢＥ ２３２（ＢＡＳＦ社製）
・リン酸エステル系極圧剤
アミン，Ｃ１１−１４側鎖アルキル，モノヘキシル及びジヘキシルフォスフェート混合物
商品名ＩＲＧＡＬＵＢＥ３４９（ＢＡＳＦ社製）
［摩耗防止剤］
・硫黄系摩耗防止剤
メチレンビスジブチルジチオカーバメート
商品名ＶＡＮＬＵＢＥ７７２３（バンダービルト社製）
［油性剤］
・エステル系油性剤
ソルビタンモノオレート
商品名ＳＰＡＮ８０−ＬＱ−（ＳＧ）（クローダ社製）
【００７４】
≪評価≫
実施例及び比較例にて作製したグリースについて、低温性、せん断安定性、防錆性、耐熱性、耐水性、極圧性、及び耐摩耗性の評価試験を行った。
【００７５】
（低温性）
ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０．５．１４に準拠した低温トルク試験を行い、グリース試料を詰めた軸受を−３０℃の温度に冷却した後、軸受内輪を毎分１回転で回転し、軸受外輪を制止させるのに必要なトルクを測定した（起動時の起動トルクと回転トルクは１０分間後に測定）。測定結果に基づき、起動トルクが１３０ｍＮ・ｍ以下、かつ、回転トルクが６５ｍＮ・ｍ以下の場合を『○』とし、起動トルク又は回転トルクのいずれかがそれよりも高い場合を『×』として評価した。なお、試験条件は以下の通りである。
【００７６】
（せん断安定性）
ＡＳＴＭ  Ｄ  １８３１に準拠したロール安定度試験（８０℃，２ｈ）を行い、グリース試料のちょう度の変化量を測定した。測定結果に基づき、変化量が＋５０以下の場合を『○』とし、変化量が＋５０を超える又は変化量がマイナスである場合を『×』として評価した。
【００７７】
（防錆性）
ＡＳＴＭ  Ｄ１７４３−７３に準拠した軸受防錆試験（５２℃，４８ｈ）を行い、試験後の発錆の有無を確認した。試験結果に基づき、発錆が無かった場合を『○』とし、発錆が確認された場合を『×』として評価した。
【００７８】
（耐熱性）
ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０に準拠した高温薄膜蒸発試験を行い、グリース試料がカップ底部の開口部から滴下したときの温度（滴点）を測定した。測定結果に基づき、滴点が２５０℃以上の場合を『○』とし、滴点が２２０℃以上２５０℃未満の場合を『△』とし、滴点が２２０℃未満の場合を『×』として評価した。
【００７９】
（耐水性）
ＡＳＴＭ  Ｄ１８３１に準拠した含水ロール安定度試験（８０℃，２４ｈ）を、水１０％をグリース試料に加えて実施してちょう度の変化を確認した。試験結果に基づき、ちょう度の変化量が−３０から＋３０の場合を『○』とし、−３０未満又は＋３０を超えるの場合を『×』として評価した。
【００８０】
（極圧性）
ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３−０３に準拠したシェル四球式耐荷重試験を、回転数１７６０ｒｐｍ、１０秒間、室温の条件で行い、融着荷重（ＷＬ値，単位Ｎ）を測定した。測定結果に基づき、融着荷重が２４５２Ｎ以上の場合を『○』とし、２４５２Ｎ未満の場合を『×』として評価した。
【００８１】
（耐摩耗性）
ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２に準拠したシェル四球式耐摩耗試験を、回転数１２００ｒｐｍ、荷重４０ｋｇｆ、３０分間、７５℃の条件で行い、摩耗痕径を測定した。測定結果に基づき、摩耗痕径が０．８ｍｍ以下の場合を『○』とし、０．８ｍｍを超える場合を『×』として評価した。
【００８２】
≪結果≫
下記表１に、評価結果を示す。
【００８３】
【表１】
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