(57)【要約】【課題】店舗が営業しているか否かを確実に判定することが可能となる判定システム、及び判定プログラムを提供すること。【解決手段】  店舗の画像である店舗画像を取得する取得部２３１と、店舗の営業時間を格納する店舗情報ＤＢ２２２と、取得部２３１が取得した店舗画像と、店舗情報ＤＢ２２２が格納している営業時間とに基づいて、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯しているか否かを判定する第１判定部２３２と、第１判定部２３２の判定結果に基づいて、店舗が営業しているか否かを判定する第２判定部２３３と、を備え、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯していないものと第１判定部２３２が判定した場合に、第２判定部２３３は、店舗が営業していないものと判定する。【選択図】図１
2020118527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の画像である店舗画像を取得する取得手段と、
前記店舗の営業時間を格納する格納手段と、
前記取得手段が取得した前記店舗画像と、前記格納手段が格納している前記営業時間とに基づいて、前記店舗の営業時間内に前記店舗の照明が点灯しているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段の判定結果に基づいて、前記店舗が営業しているか否かを判定する第２判定手段と、
を備える判定システム。
【請求項２】
前記店舗の営業時間内に前記店舗の照明が点灯していないものと前記第１判定手段が判定した場合に、前記第２判定手段は、前記店舗が営業していないものと判定する、
請求項１に記載の判定システム。
【請求項３】
コンピュータを、
店舗の画像である店舗画像を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記店舗画像と、前記店舗の営業時間を格納する格納手段が格納している前記営業時間とに基づいて、前記店舗の営業時間内に前記店舗の照明が点灯しているか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段の判定結果に基づいて、前記店舗が営業しているか否かを判定する第２判定手段と、
として機能させる判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定システム、及び判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、営業時間を考慮して施設を案内する技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、災害発生等の任意の原因で営業時間中であるにも関わらず施設が臨時で休業する場合があるが、このような場合、特許文献１の技術においては、臨時で休業している施設を案内してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、店舗が営業しているか否かを確実に判定することが可能となる判定システム、及び判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る判定システムは、店舗の画像である店舗画像を取得する取得手段と、前記店舗の営業時間を格納する格納手段と、前記取得手段が取得した前記店舗画像と、前記格納手段が格納している前記営業時間とに基づいて、前記店舗の営業時間内に前記店舗の照明が点灯しているか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段の判定結果に基づいて、前記店舗が営業しているか否かを判定する第２判定手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明に係る判定プログラムは、コンピュータを、店舗の画像である店舗画像を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記店舗画像と、前記店舗の営業時間を格納する格納手段が格納している前記営業時間とに基づいて、前記店舗の営業時間内に前記店舗の照明が点灯しているか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段の判定結果に基づいて、前記店舗が営業しているか否かを判定する第２判定手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る判定システムによれば、店舗画像と営業時間とに基づいて、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯しているか否かを判定し、当該判定の判定結果に基づいて、店舗が営業しているか否かを判定することにより、例えば、店舗が営業しているか否かの判定精度を向上させることが可能となる。特に、例えば、予め定められている営業時間内であるにも関わらず、任意の要因（例えば、災害に起因する要因等）で店舗が営業しているか否かが不明な場合であっても、店舗が営業しているか否かを確実に判定することが可能となる。
【０００９】
本発明に係る案内プログラムによれば、店舗画像と営業時間とに基づいて、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯しているか否かを判定し、当該判定の判定結果に基づいて、店舗が営業しているか否かを判定することにより、例えば、店舗が営業しているか否かの判定精度を向上させることが可能となる。特に、例えば、予め定められている営業時間内であるにも関わらず、任意の要因（例えば、災害に起因する要因等）で店舗が営業しているか否かが不明な場合であっても、店舗が営業しているか否かを確実に判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るナビゲーションシステムを例示するブロック図である。
【図２】店舗情報を例示した図である。
【図３】自車両の周辺の地図を例示した図である。
【図４】判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る判定システム、及び判定プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
本発明に係る判定システムは、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯しているか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて、店舗が営業しているか否かを判定するシステムであり、例えば、店舗が営業しているか否かを判定する専用システム、あるいは、汎用的に用いられるコンピュータ（一例としては、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の如き携帯端末等）に対して店舗が営業しているか否かを判定する機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念である。また、判定システムは、例えば、車載装置、あるいは、センター装置等に対して店舗が営業しているか否かを判定する機能を実装することにより実現されるシステム等を含む概念であり、一例としては、取得手段、格納手段、第１判定手段、及び第２判定手段を備える。
【００１３】
ここで、「車載装置」とは、車両に搭載される装置であり、具体的には、車載用ナビゲーション装置を含む概念である。「センター装置」とは、車載装置との間で通信を行う装置であり、具体的には、所定のコンピュータを搭載したサーバ装置を含む概念である。
【００１４】
「取得手段」とは、店舗の画像である店舗画像を取得する手段である。「店舗画像」とは、店舗の画像であり、具体的には、店舗の少なくとも一部が写っている画像である。
【００１５】
「格納手段」とは、店舗の営業時間を格納する手段であり、「第１判定手段」とは、取得手段が取得した店舗画像と、格納手段が格納している営業時間とに基づいて、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯しているか否かを判定する手段である。
【００１６】
「第２判定手段」とは、第１判定手段の判定結果に基づいて、店舗が営業しているか否かを判定する手段であり、例えば、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯していないものと第１判定手段が判定した場合に、店舗が営業していないものと判定する手段等を含む概念である。
【００１７】
そして、以下に示す実施の形態では、判定システムが「センター装置」にて実現されている場合について説明する。
【００１８】
なお、以下では、車載装置を搭載した車両を「自車両」と称して説明する。また、「自車両」とは、例えば、四輪自動車、二輪自動車、及び自転車等を含む概念であるが、以下では、自車両が四輪自動車である場合について説明する。また、以下で説明する車載装置及びセンター装置に関しては、判定システムに関連する特徴について説明し、一方、判定システムに関連する特徴以外については、公知の車載装置及びセンター装置の特徴と同様であるので、その説明は省略する。
【００１９】
（構成）
まず、本実施の形態に係るナビゲーションシステム１００について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るナビゲーションシステムを例示するブロック図である。ナビゲーションシステム１００は、判定システムを含むものであり、例えば、車載装置１、及びセンター装置２を備える。なお、実際には、ナビゲーションシステム１００には、車載装置１と同様な構成の車載装置が複数設けられているが、ここでは、説明の便宜上、特記する場合を除いて１つの車載装置１に着目して説明する（後述の処理についても同様とする）。
【００２０】
（構成−車載装置）
車載装置１は、例えば、通信部１１、撮像部１２、タッチパッド１３、ディスプレイ１４、スピーカ１５、現在位置検出部１６、データ記録部１７、及び制御部１８を備える。
【００２１】
（構成−車載装置−通信部）
通信部１１は、ネットワーク（図示省略）を介して外部装置との間で通信するための通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段や、ＦＭ多重放送やビーコンを介した公知のＶＩＣＳ（登録商標）システム用の無線通信手段を用いることができる。
【００２２】
（構成−車載装置−撮像部）
撮像部１２は、画像を撮像する撮像手段である。この撮像部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、自車両の周辺の画像である周辺画像を撮像するカメラを備えて構成することができ、一例としては、自車両の前方側（つまり、進行方向側）の画像を撮像するフロントカメラを備えて構成することができる。
【００２３】
（構成−車載装置−タッチパッド）
タッチパッド１３は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド１３の具体的な構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。
【００２４】
（構成−車載装置−ディスプレイ）
ディスプレイ１４は、制御部１８の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段である。このディスプレイ１４の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。なお、上記のタッチパッド１３とディスプレイ１４とをタッチパネルとして一体形成しても構わない。
【００２５】
（構成−車載装置−スピーカ）
スピーカ１５は、制御部１８の制御に基づいて各種の音声を出力する音声出力手段である。スピーカ１５より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００２６】
（構成−車載装置−現在位置検出部）
現在位置検出部１６は、自車両の現在位置を取得する現在位置取得手段である。この現在位置検出部１６は、ＧＰＳやジャイロセンサ、距離センサ（いずれも図示省略）を有し、現在の車載装置１の位置（座標）及び方位等を公知の方法にて検出する。
【００２７】
（構成−車載装置−データ記録部）
データ記録部１７は、車載装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００２８】
また、このデータ記録部１７は、地図情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）１７１、及び店舗情報ＤＢ１７２を備える。
【００２９】
（構成−車載装置−データ記録部−地図情報ＤＢ）
地図情報ＤＢ１７１は、地図情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、「地図情報」とは、ユーザに対して地図を提示するための情報であり、具体的には、道路、道路の交差点、道路構造物、施設等を含む各種の位置の特定に必要な情報であり、例えば、道路上に設定された各ノードに関するノードデータ（例えばノードＩＤ、座標等）や、道路上に設定された各リンクに関するリンクデータ（例えばリンクＩＤ、リンク名、接続ノードＩＤ、道路座標、道路種別（例えば、細街路、一般道路、主要国道、及び高速道路等）、道路幅、車線数等）、地物データ（例えば信号機、道路標識、ガードレール、施設（駐車場の位置である一例としての座標を含む）等）、地形データ等を含んで構成されている。そして、このような地図情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、所定の記録媒体を介して入力することにより記録されたり、不図示の配信センターから配信された情報を受信することにより記録されたりする（後述する地図情報ＤＢ２２１の地図情報も同様とする）。
【００３０】
（構成−車載装置−データ記録部−店舗情報ＤＢ）
店舗情報ＤＢ１７２は、店舗情報を格納する店舗情報格納手段であり、特に、店舗の営業時間を格納する格納手段である。「店舗情報」とは、前述の地図情報が特定する地図上の店舗を特定する情報である。図２は、店舗情報を例示した図であり、図３は、自車両の周辺の地図を例示した図である。図２に示すように、店舗情報は、項目「店舗ＩＤ」、項目「位置情報」、及び項目「営業時間情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「店舗ＩＤ」に対応する情報は、店舗を一意に識別する店舗識別情報（以下、「識別情報」を「ＩＤ」と称する）である（図２では、図３の店舗９００を識別する「ＩＤｓ１」等）。項目「位置情報」に対応する情報は、店舗の位置を特定する位置情報である（図２では、前述の地図情報において特定可能な座標であり、図３の店舗９００の位置を特定する「ｘ１１，ｙ１１」等）。項目「営業時間情報」に対応する情報は、店舗の営業時間を特定する営業時間情報である（図２では、営業時間が０９時００分から２０時００分までの間の時間であることを特定する「０９００−２０００」等）。そして、このような店舗情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、センター装置２が、店舗情報を車載装置１に送信することにより記録されることとする。
【００３１】
（構成−車載装置−制御部）
制御部１８は、車載装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る判定プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して車載装置１にインストールされることで、制御部１８の各部を実質的に構成する。なお、この制御部１８の各部により行われる処理については、後述する。
【００３２】
（構成−センター装置）
センター装置２は、判定システムであり、例えば、通信部２１、データ記録部２２、及び制御部２３を備える。
【００３３】
（構成−センター装置−通信部）
通信部２１は、ネットワーク（図示省略）を介して外部装置（例えば、車載装置１等）との間で通信するための通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、車載装置１の通信部１１と同様にして構成することができる。
【００３４】
（構成−センター装置−データ記録部）
データ記録部２２は、センター装置２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、車載装置１のデータ記録部１７と同様にして構成することができる。
【００３５】
また、このデータ記録部２２は、地図情報ＤＢ２２１、店舗情報ＤＢ２２２、及び臨時休業情報ＤＢ２２３を備える。
【００３６】
（構成−センター装置−データ記録部−地図情報ＤＢ）
地図情報ＤＢ２２１は、地図情報を格納する地図情報格納手段であり、例えば、車載装置１の地図情報ＤＢ１７１と同様な情報を格納しているものである。
【００３７】
（構成−センター装置−データ記録部−店舗情報ＤＢ）
店舗情報ＤＢ２２２は、店舗情報を格納する地図情報格納手段であり、特に、店舗の営業時間を格納する格納手段であり、例えば、車載装置１の店舗情報ＤＢ１７２と同様な情報を格納しているものである。そして、このような店舗情報については、任意の手法で記録されるが、例えば、通信部２１を介してユーザ又は管理者からの情報を受け付けたり、あるいは、メモリスティック等の任意の記録媒体を介して情報を受け付けたりすることにより記録されることとする。
【００３８】
（構成−センター装置−データ記録部−臨時休業情報ＤＢ）
臨時休業情報ＤＢ２２３は、臨時休業情報を格納する臨時休業情報格納手段である。「臨時休業情報」とは、臨時休業となっている店舗を特定する情報であり、例えば、臨時休業となっている店舗の店舗ＩＤを含む情報である。「臨時休業」とは、例えば、各店舗について予め定められている休日以外の日に営業又は業務を休むこと等を含む概念である。そして、このような臨時休業情報については、後述する判定処理を実行することにより記録される。
【００３９】
（構成−センター装置−制御部）
制御部２３は、センター装置２を制御する制御手段であり、例えば、車載装置１の制御部１８と同様にして構成することができる。
【００４０】
この制御部２３は、例えば、機能概念的には、取得部２３１、第１判定部２３２、及び第２判定部２３３を備える。取得部２３１は、店舗の画像である店舗画像を取得する取得手段である。第１判定部２３２は、取得部２３１が取得した店舗画像と、店舗情報ＤＢ２２２が格納している営業時間とに基づいて、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯しているか否かを判定する第１判定手段である。第２判定部２３３は、第１判定部２３２の判定結果に基づいて、店舗が営業しているか否かを判定する第２判定手段である。なお、この制御部２３の各部により行われる処理については、後述する。
【００４１】
（処理）
次に、このように構成されるセンター装置２によって実行される判定処理について説明する。図４は、判定処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。判定処理は、概略的には、店舗が臨時休業中であるか否かを判定する処理である。そして、この判定処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、大規模災害（例えば、地震等）が発生した場合に、大規模災害が発生したことを示す災害発生情報が不図示の防災センターから車載装置１及びセンター装置２に送信されて、センター装置２が当該災害発生情報を受信した場合に、繰り返し起動されて実行を開始することとして、実行を開始したところから説明する。
【００４２】
図４のＳＡ１において取得部２３１は、店舗画像を取得する。具体的には任意であるが、例えば、車載装置１が以下のように処理することを前提として処理する。
【００４３】
前提となる処理については、車載装置１の制御部１８が、前述の災害発生情報を受信した場合に、現在位置検出部１６にアクセスして自車両の現在位置を特定し、また、図２の位置情報を参照した上で、特定した自車両の現在位置が図２の位置情報が特定する位置の周辺（つまり、当該位置情報に特定される位置に設けられている店舗を撮像部１２にて撮像可能な位置）であるか否かを判定する。そして、車載装置１の制御部１８が、自車両の現在位置が図２の位置情報が特定する位置の周辺であるものと判定した場合に、撮像部１２にて自車両の前方側の店舗の画像（つまり、店舗画像）を撮像し、また、図２の店舗情報を参照して、当該店舗画像に写っている店舗の店舗ＩＤとして、前述の判定の対象となった位置情報に対応付けられている店舗ＩＤを取得し、また、自己の不図示の計時手段（例えば、タイマ等）の計時結果を参照して、撮像部１２にて店舗画像を撮像した時間である撮像時間を特定した上で、前述の撮像した店舗画像、取得した店舗ＩＤ、及び特定した撮像時間を相互に関連付けて、センター装置２に送信する。
【００４４】
ここでは、例えば、図３に示すように、自車両が店舗９００の周辺を走行している場合、車載装置１の制御部１８は、現在位置検出部１６にアクセスして自車両の現在位置を特定し、また、図２の位置情報を参照した上で、特定した自車両の現在位置が図２の位置情報が特定する位置の周辺であるものと判定し、撮像部１２にて自車両の前方側の図３の店舗９００の店舗画像を撮像し、また、図２の店舗情報を参照して、当該店舗画像に写っている店舗の店舗ＩＤとして、「ＩＤｓ１」を取得し、また、自己の不図示の計時手段の計時結果を参照して、撮像時間として「１８時００分」を特定した上で、前述の図３の店舗９００の店舗画像、取得した店舗ＩＤである「ＩＤｓ１」、及び特定した撮像時間である「１８時００分」を相互に関連付けて、センター装置２に送信する。
【００４５】
図４のＳＡ１の処理について具体的には、車載装置１が送信した店舗画像、店舗ＩＤ、及び撮像時間を、通信部２１を介して受信して、受信したこれらの情報を取得する。ここでは、例えば、図３の店舗９００の店舗画像、店舗ＩＤである「ＩＤｓ１」、及び撮像時間である「１８時００分」を受信して取得する。
【００４６】
図４のＳＡ２において第１判定部２３２は、ＳＡ１で取得した店舗画像に写っている店舗が営業時間内であるか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、図２の店舗情報を参照して、ＳＡ１で取得した店舗ＩＤに対応する営業時間情報を特定した上で、ＳＡ１で取得した撮像時間が、当該営業時間情報が特定する営業時間内であるか否かに基づいて判定する。そして、取得した撮像時間が営業時間内でないものと判定した場合（つまり、取得した撮像時間が営業時間外であるものと判定した場合）、ＳＡ１で取得した店舗画像に写っている店舗が営業時間内でないものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、処理を終了する。また、取得した撮像時間が営業時間内であるものと判定した場合、ＳＡ１で取得した店舗画像に写っている店舗が営業時間内であるものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。ここでは、例えば、ＳＡ１で取得した店舗ＩＤである「ＩＤｓ１」に対応する営業時間情報である「０９００−２０００」を特定した上で、ＳＡ１で取得した撮像時間である「１８時００分」が、当該「０９００−２０００」が特定する０９時００分から２０時００分までの間の時間内であるので、ＳＡ１で取得した店舗画像に写っている店舗９００が営業時間内であるものと判定する。
【００４７】
図４のＳＡ３において第１判定部２３２は、店舗の照明が消灯しているか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、店舗の照明が点灯している場合の、店舗画像における店舗に対応する領域の輝度と、店舗の照明が消灯している場合の、店舗画像における店舗に対応する領域の輝度とが相互に異なることを前提として、店舗画像の輝度に基づいて判定する場合について説明する。詳細には、店舗の照明が消灯しているか否かを判定するための基準となる所定の輝度閾値がデータ記録部２２に記録されていることとし、まず、この輝度閾値を取得し、次に、ＳＡ１で取得した店舗画像の輝度を任意の手法で特定し、次に、ＳＡ１で取得した店舗画像中の店舗に対応する領域の輝度が輝度閾値未満であるか否かを判定する。そして、店舗画像中の店舗に対応する領域の輝度が輝度閾値未満でないものと判定した場合（つまり、店舗に対応する領域の輝度が輝度閾値以上であるものと判定した場合）、店舗の営業時間内に店舗の照明が消灯していない（点灯している）ものと判定し（ＳＡ３のＮＯ）、ＳＡ６に移行する。また、店舗画像中の店舗に対応する領域の輝度が輝度閾値未満であるものと判定した場合、店舗の営業時間内に店舗の照明が消灯している（点灯していない）ものと判定し（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。ここでは、例えば、図３の店舗９００が臨時休業しており店舗の照明が消灯している場合、ＳＡ１で取得した店舗画像における店舗９００に対応する領域の輝度が輝度閾値未満となっているので、店舗の照明が消灯しているものと判定する。
【００４８】
図４のＳＡ４において第２判定部２３３は、店舗が営業しているか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、店舗の照明が消灯している場合、店舗のシャッタが閉鎖している場合、店舗に人の出入りがない場合、店舗に臨時休業中であることを示す情報が表示されている場合の何れかの場合には、一般的には、店舗が営業していないことに着目して、ＳＡ１で取得した店舗画像に写っている店舗が、営業時間内であるにも関わらず、営業していないものと判定する。ここでは、例えば、図３の店舗９００が営業していないものと判定する。
【００４９】
図４のＳＡ５において第２判定部２３３は、臨時休業情報を格納する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１で取得した店舗ＩＤ（つまり、ＳＡ４にて営業していないものと判定された店舗を識別する店舗ＩＤ）を、臨時休業情報として図１の臨時休業情報ＤＢ２２３に格納し、処理を終了する。ここでは、例えば、ＳＡ１で取得した店舗ＩＤである「ＩＤｓ１」を図１の臨時休業情報ＤＢ２２３に格納する。
【００５０】
また、図４のＳＡ３にて店舗の照明が消灯していない（点灯している）ものと判定した（ＳＡ３のＮＯ）後のＳＡ６において、第１判定部２３２は、店舗のシャッタが閉じているか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１で取得した店舗画像における店舗に対応する領域について画像認識を行うことにより、認識結果に基づいて判定する。そして、店舗のシャッタが閉じているものと判定した場合（ＳＡ６のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行し、店舗のシャッタが閉じていないものと判定した場合（ＳＡ６のＮＯ）、ＳＡ７に移行する。
【００５１】
図４のＳＡ７において、第１判定部２３２は、店舗に人の出入りが無いか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１で取得した店舗画像における店舗に対応する領域について画像認識を行うことにより、認識結果に基づいて判定する。そして、店舗に人の出入りが無いものと判定した場合（ＳＡ７のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行し、店舗に人の出入りが無いわけではない（つまり、人の出入りがある）ものと判定した場合（ＳＡ７のＮＯ）、ＳＡ８に移行する。
【００５２】
図４のＳＡ８において、第１判定部２３２は、店舗に臨時休業中であることを示す情報が表示されているか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、ＳＡ１で取得した店舗画像における店舗に対応する領域について画像認識を行うことにより、認識結果に基づいて判定する。そして、店舗に臨時休業中であることを示す情報（例えば、「臨時休業中です」等の文字情報等）が表示されているものと判定した場合（ＳＡ８のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行し、店舗に臨時休業中であることを示す情報（例えば、「臨時休業中です」等の文字情報等）が表示されていないものと判定した場合（ＳＡ８のＮＯ）、ＳＡ９に移行する。
【００５３】
図４のＳＡ９において第２判定部２３３は、店舗が営業しているか否かを判定する。具体的には任意であるが、例えば、店舗の照明が点灯しており、且つ、店舗のシャッタが閉鎖しておらず、且つ、店舗に人の出入りがあり、且つ、店舗に臨時休業中であることを示す情報が表示されていない場合には、一般的には、店舗が営業していることに着目して、ＳＡ１で取得した店舗画像に写っている店舗が、営業時間内において、通常通り営業しているのと判定し、処理を終了する。これにて、判定処理を終了する。
【００５４】
（臨時休業情報の利用例）
このようにして図４のＳＡ５にて記録された臨時休業情報の利用例は任意である。例えば、センター装置２の制御部２３は、災害発生情報を受信した場合において、車載装置１に対して店舗を案内する場合に、臨時休業情報を参照して、案内するべき店舗が臨時休業中であるか否かを特定し、特定結果を反映して任意の態様で案内してもよい。このように臨時休業情報を考慮して案内を行うことにより、例えば、災害に起因して臨時休業している店舗を、営業している店舗として誤って案内することが防止され、適切に案内することが可能となる。
【００５５】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、店舗画像と営業時間とに基づいて、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯しているか否かを判定し、当該判定の判定結果に基づいて、店舗が営業しているか否かを判定することにより、例えば、店舗が営業しているか否かの判定精度を向上させることが可能となる。特に、例えば、予め定められている営業時間内であるにも関わらず、任意の要因（例えば、災害に起因する要因等）で店舗が営業しているか否かが不明な場合であっても、店舗が営業しているか否かを確実に判定することが可能となる。
【００５６】
また、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯していないものと判定した場合（つまり、照明が消灯しているものと判定した場合）に、店舗が営業していないものと判定することにより、例えば、営業時間内でも臨時で営業していないことを判定することが可能となる。
【００５７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００５９】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、センター装置２の機能の少なくとも一部を車載装置１に設けた上で、車載装置１とセンター装置２とが相互に通信を行うことにより、実施の形態と同様な処理を行うように構成してもよい。この場合、ナビゲーションシステム１００が判定システムに相当する。また、実施の形態で説明した判定処理を行う機能を車載装置１側に全て設けた上で、車載装置１側のみで当該処理を行うように構成してもよい。この場合、車載装置１が判定システムに相当する。
【００６０】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６１】
（判定処理について）
また、上記実施の形態の図４の判定処理の各ステップを任意の組み替えたり、変更したり、省略したりしてもよい。具体的には、ＳＡ２の処理をＳＡ３、ＳＡ６〜ＳＡ８に組み込んでもよい。ＳＡ６〜ＳＡ８のうちの少なくとも１つ以上の処理を省略してもよい。
【００６２】
（営業の判定ロジックについて）
また、上記実施の形態では、図４のＳＡ４での判定について、「ＳＡ３のＹＥＳ」、「ＳＡ６のＹＥＳ」、「ＳＡ７のＹＥＳ」、又は「ＳＡ８のＹＥＳ」の場合に、店舗が営業していないものと判定する場合について説明したが、これに限らない。これらのロジックを任意に組み替えてもよく、例えば、「ＳＡ３のＹＥＳ」且つ「ＳＡ６のＹＥＳ」の場合にのみ、店舗が営業していないものと判定するように構成してもよく、また、「ＳＡ３のＹＥＳ」且つ「ＳＡ６のＹＥＳ」且つ「ＳＡ７のＹＥＳ」の場合にのみ、店舗が営業していないものと判定するように構成してもよく、また、「ＳＡ３のＹＥＳ」且つ「ＳＡ６のＹＥＳ」且つ「ＳＡ７のＹＥＳ」且つ「ＳＡ８のＹＥＳ」の場合にのみ、店舗が営業していないものと判定するように構成してもよい。また、例えば、これらの各ステップにおける少なくとも１つが「ＮＯ」に対応する場合に、店舗が営業していないものと判定するように構成してもよい。
【００６３】
（臨時休業情報ついて）
また、図１の臨時休業情報ＤＢ２２３の臨時休業情報を任意のタイミングで消去するように構成してもよい。例えば、センター装置２の制御部２３が、臨時休業情報として店舗ＩＤを格納した日時を記録しておき、記録した日時から所定期間（例えば、１週間〜１０日程度等）経過した場合に、当該店舗ＩＤを消去するように構成してもよい。また、例えば、センター装置２の制御部２３が、図４のＳＡ９において店舗が営業しているものと判定された店舗ＩＤを特定し、特定した店舗ＩＤを臨時休業情報から消去するように構成してもよい。
【００６４】
〔実施の形態の特徴と効果の一部〕
最後に、これまでに説明した実施の形態の特徴と効果の一部を、以下に例示する。ただし、実施の形態の特徴と効果は、以下の内容に限定されず、以下の特徴の一部のみを具備することによって以下の効果の一部のみを奏する場合や、以下の特徴以外の他の特徴を具備することによって以下の効果以外の他の効果を奏する場合がある。
【００６５】
実施の形態の１つの側面１に係る判定システムは、店舗の画像である店舗画像を取得する取得手段と、前記店舗の営業時間を格納する格納手段と、前記取得手段が取得した前記店舗画像と、前記格納手段が格納している前記営業時間とに基づいて、前記店舗の営業時間内に前記店舗の照明が点灯しているか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段の判定結果に基づいて、前記店舗が営業しているか否かを判定する第２判定手段と、を備える。
【００６６】
上記側面１に係る判定システムによれば、店舗画像と営業時間とに基づいて、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯しているか否かを判定し、当該判定の判定結果に基づいて、店舗が営業しているか否かを判定することにより、例えば、店舗が営業しているか否かの判定精度を向上させることが可能となる。特に、例えば、予め定められている営業時間内であるにも関わらず、任意の要因（例えば、災害に起因する要因等）で店舗が営業しているか否かが不明な場合であっても、店舗が営業しているか否かを確実に判定することが可能となる。
【００６７】
実施の形態の他の側面２に係る判定システムは、上記側面１に係る判定システムにおいて、前記店舗の営業時間内に前記店舗の照明が点灯していないものと前記第１判定手段が判定した場合に、前記第２判定手段は、前記店舗が営業していないものと判定する。
【００６８】
上記側面２に係る判定システムによれば、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯していないものと判定した場合に、店舗が営業していないものと判定することにより、例えば、営業時間内でも臨時で営業していないことを判定することが可能となる。
【００６９】
実施の形態の他の側面３に係る判定プログラムは、コンピュータを、店舗の画像である店舗画像を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記店舗画像と、前記店舗の営業時間を格納する格納手段が格納している前記営業時間とに基づいて、前記店舗の営業時間内に前記店舗の照明が点灯しているか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段の判定結果に基づいて、前記店舗が営業しているか否かを判定する第２判定手段と、として機能させる。
【００７０】
上記側面３に係る判定プログラムによれば、店舗画像と営業時間とに基づいて、店舗の営業時間内に店舗の照明が点灯しているか否かを判定し、当該判定の判定結果に基づいて、店舗が営業しているか否かを判定することにより、例えば、店舗が営業しているか否かの判定精度を向上させることが可能となる。特に、例えば、予め定められている営業時間内であるにも関わらず、任意の要因（例えば、災害に起因する要因等）で店舗が営業しているか否かが不明な場合であっても、店舗が営業しているか否かを確実に判定することが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１  車載装置
２  センター装置
１１  通信部
１２  撮像部
１３  タッチパッド
１４  ディスプレイ
１５  スピーカ
１６  現在位置検出部
１７  データ記録部
１８  制御部
２１  通信部
２２  データ記録部
２３  制御部
１００  ナビゲーションシステム
１７１  地図情報ＤＢ
１７２  店舗情報ＤＢ
２２１  地図情報ＤＢ
２２２  店舗情報ＤＢ
２２３  臨時休業情報ＤＢ
２３１  取得部
２３２  第１判定部
２３３  第２判定部
９００  店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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