(57)【要約】【課題】製造コストの嵩張りを抑えつつ、円滑に動作させることが可能なロック機構を備えたハウジングを提供すること。【解決手段】オスハウジング１３と嵌合されるハウジング本体５１と、オスハウジング１３に形成された係止突起２３を係止するロック機構５４とを備えるとともに、オスハウジング１３に対する嵌合状態を保証するＣＰＡ１７が装着されるメスハウジング１５であって、ＣＰＡ１７は、支持アーム部８３へ向かって突出する支点突起１１５を有し、操作部８５が押し下げられた際に、支点突起１１５に支持アーム部８３の支持片８８が当接して支持アーム部８３の揺動の支点Ｆとなる。【選択図】図１０
2020202108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングと嵌合されるハウジング本体と、前記相手側ハウジングに形成された係止突起を係止するロック機構とを備えるとともに、前記相手側ハウジングに対する嵌合状態を保証する嵌合保証部材が装着されるハウジングであって、
前記ロック機構は、
前記ハウジング本体の外周面から前記相手側ハウジングとの嵌合側へ延在し、端部に前記係止突起に係脱される係止部を有する片持ち梁状の弾性アーム部を備えたロックアームと、
前記弾性アーム部に連設されて前記相手側ハウジングとの嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部を有し、前記支持アーム部の端部が操作部とされた解除アームと、
を備え、
前記嵌合保証部材は、前記支持アーム部へ向かって突出する支点突起を有し、
前記操作部が押し下げられた際に、前記支点突起に前記支持アーム部が当接して前記支持アーム部の揺動の支点となる
ことを特徴とするハウジング。
【請求項２】
前記支持アーム部の側部には、前記支点突起と当接可能な支持片が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記ロックアームにおける前記係止部の両側部には、前記嵌合保証部材に形成された変位防止突条に係合して前記係止突起への係止方向に向かう変位を規制する変位防止突起が形成され、
前記変位防止突起と前記支持片とが、前記ハウジング本体の前後方向と直交する方向へずらされ、正面視で互いに隙間をあけた位置に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハウジング同士の嵌合状態をＣＰＡ（ＣＰＡ：Connector Position Assurance）で保証するコネクタ位置保証機能を備えたコネクタがある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
このコネクタは、相手側ハウジングの係止突起を係止するロック機構を備えている。ロック機構は、全体が門型に形成されて片持ち状に支持された一対の弾性アーム片と、各弾性アーム片の前端部同士を幅方向に架橋する係止片と、を有するロック用アームを備えている。また、ロック用アームには、弾性アーム片の前端部にそれぞれ片持ち状に支持され、後端に操作部を有する門型のロック解除用アームが連設されている。このロック機構は、係止片が相手側ハウジングの係止突起を係止することでハウジング同士をロックする。また、ロック機構のロック解除用アームの操作部を押下することで、係止片による係止突起の係止が解除されてハウジング同士のロックが解除される。
【０００４】
このコネクタでは、ＣＰＡに設けられた係合アームの爪部によってハウジングのロック用アームの係止片が押し込まれる。そして、ロック用アームの係止片が相手側ハウジングの係止突起を乗り越えて係止した後に、係合アームの爪部が係止突起を係止している係止片を乗り越えて係止する。これにより、ハウジングのロック用アームの係止片による相手側ハウジングの係止突起への係止状態がＣＰＡで維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９７６１３４号公報
【特許文献２】特許第４０３１３７４号公報
【特許文献３】特許第５３４１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ロック解除時において、ロック用アーム及びロック解除用アームの揺動をより円滑にするために、ＣＰＡに当接して揺動支点となる突起部を解除用アームに設けることが考えられる。しかし、突起部を解除用アームに設けると、ロック機構が複雑な形状となり、ハウジングを成形する金型の複雑化を招いて製造コストが嵩んでしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造コストの嵩張りを抑えつつ、円滑に動作させることが可能なロック機構を備えたハウジングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係るハウジングは、下記（１）〜（３）を特徴としている。
（１）  相手側ハウジングと嵌合されるハウジング本体と、前記相手側ハウジングに形成された係止突起を係止するロック機構とを備えるとともに、前記相手側ハウジングに対する嵌合状態を保証する嵌合保証部材が装着されるハウジングであって、
前記ロック機構は、
前記ハウジング本体の外周面から前記相手側ハウジングとの嵌合側へ延在し、端部に前記係止突起に係脱される係止部を有する片持ち梁状の弾性アーム部を備えたロックアームと、
前記弾性アーム部に連設されて前記相手側ハウジングとの嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部を有し、前記支持アーム部の端部が操作部とされた解除アームと、
を備え、
前記嵌合保証部材は、前記支持アーム部へ向かって突出する支点突起を有し、
前記操作部が押し下げられた際に、前記支点突起に前記支持アーム部が当接して前記支持アーム部の揺動の支点となる
ことを特徴とするハウジング。
（２）  前記支持アーム部の側部には、前記支点突起と当接可能な支持片が形成されている
ことを特徴とする（１）に記載のハウジング。
（３）  前記ロックアームにおける前記係止部の両側部には、前記嵌合保証部材に形成された変位防止突条に係合して前記係止突起への係止方向に向かう変位を規制する変位防止突起が形成され、
前記変位防止突起と前記支持片とが、前記ハウジング本体の前後方向と直交する方向へずらされ、正面視で互いに隙間をあけた位置に形成されている
ことを特徴とする（２）に記載のハウジング。
【０００９】
上記（１）の構成のハウジングによれば、解除アームの操作部が押し下げられた際に、嵌合保証部材に設けられた支点突起に支持アーム部が当接されてロックアームの揺動の支点となる。したがって、ロック機構に支点突起を設ける場合と比べ、円滑な動作を維持させつつロック機構の簡略化が図られる。これにより、成形用の金型の構造の単純化を図り、成形後に金型から容易に脱型させることができ、製造コストを削減できる。また、成形用の金型を簡略化することにより金型の耐久性を高めることができ、金型の長寿命化を図ることができる。
上記（２）の構成のハウジングによれば、嵌合保証部材の支点突起が支持アーム部の側部に形成された支持片に当接することで、支持アーム部が円滑に揺動されてロックアームの係止部による係止突起の係止解除を円滑に行うことができる。また、支点突起が当接する支持片を支持アーム部の側部に形成したので、例えば、支点突起を支持アーム部の下部に当接させる場合と比べ、ロック機構の高さを抑えることができる。
上記（３）の構成のハウジングによれば、ロックアームにおける係止部の両側部に京成された変位防止突起が、嵌合保証部材に形成された変位防止突条に係合することで、ロックアームの係止突起への係止方向に向かう変位が規制される。これにより、ロックアームの係止方向への過度な変位を抑制してロックアームの変形や損傷等を抑えることができる。
また、正面視で変位防止突起と支持片とがハウジング本体の前後方向と直交する方向へずらされ、正面視で互いに隙間をあけた位置に形成されているので、変位防止突起と支持片とを有するロック機構部分の成形において、金型を前後方向へ容易に抜くことが可能となる。しかも、支持片に支点突起を形成する場合と比較し、ロック機構の大きさを抑えつつ変位防止突起との隙間を大きくして成形時における金型の抜きを良好にすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製造コストの嵩張りを抑えつつ、円滑に動作させることが可能なロック機構を備えたハウジングを提供できる。
【００１１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、コネクタの分解斜視図である。
【図２】図２は、オスハウジングとメスハウジングとの嵌合方向に沿うコネクタの断面図である。
【図３】図３は、オスハウジングの斜視図である。
【図４】図４は、オスハウジングを示す図であって、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るメスハウジングの斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るメスハウジングを示す図であって、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は側面図である。
【図７】図７は、メスハウジングに装着されるＣＰＡの斜視図である。
【図８】図８は、メスハウジングに装着されるＣＰＡを示す図であって、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】図９は、オスハウジングとメスハウジングとが嵌合されたコネクタを示す図であって、図９（ａ）はオスハウジング側から視た正面図、図９（ｂ）は図９（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】図１０は、ロック機構による係止解除動作を示す支点及びその周辺の断面図である。
【図１１】図１１は、メスハウジングの一部の正面図である。
【図１２】図１２は、参考例に係るメスハウジングのロック機構による係止解除動作を示す支点及びその周辺の断面図である。
【図１３】図１３は、参考例に係るメスハウジングの一部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１は、コネクタの分解斜視図である。図２は、オスハウジングとメスハウジングとの嵌合方向に沿うコネクタの断面図である。
【００１４】
（コネクタ）
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るメスハウジング（ハウジング）１５は、オスハウジング（相手側ハウジング）１３に嵌合されるもので、オスハウジング１３とともに、コネクタ１１を構成する。このコネクタ１１は、メスハウジング１５の後方側からスライドされて装着される筒状のＣＰＡ（嵌合保証部材）１７を備えている。これらのオスハウジング１３、メスハウジング１５及びＣＰＡ１７は、それぞれ合成樹脂から成形されている。
【００１５】
（オスハウジング）
図３は、オスハウジングの斜視図である。図４は、オスハウジングを示す図であって、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図である。
【００１６】
図３及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、オスハウジング１３は、メスハウジング１５との嵌合側である先端側にフード部２１を有している。このフード部２１には、その上下に、係止突起２３が形成されている。
【００１７】
オスハウジング１３は、メスハウジング１５との嵌合側と反対側である後方側に、二つの端子収容室３０を有している。図１に示すように、端子収容室３０には、電線３１の端部に接続されたオス端子３３が収容されており、電線３１は、オスハウジング１３の後端から引き出される。端子収容室３０には、電線３１に装着されたゴム栓３４がオスハウジング１３の後端側から嵌め込まれる。これにより、オス端子３３を収容するオスハウジング１３の端子収容室３０が止水される。
【００１８】
オス端子３３は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたもので、電線３１が圧着されて接続されている。このオス端子３３は、ピン状に形成されたタブ３５を有しており、タブ３５は、フード部２１内に配置される。
【００１９】
オスハウジング１３には、前端側からフロントホルダ４１及びショート端子４３が組付けられる。フロントホルダ４１は、合成樹脂から形成されたもので、このフロントホルダ４１をオスハウジング１３に組付けることで、端子収容室３０に挿し込まれて収容されたオス端子３３が端子収容室３０に収容された状態に保持される。ショート端子４３は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されている。ショート端子４３は、オスハウジング１３に組付けられることで、オスハウジング１３にメスハウジング１５が嵌合されていない非嵌合状態において、オス端子３３のタブ３５に接触される。これにより、オス端子３３同士がショート端子４３で導通され、例えば、インターロック回路が形成される。
【００２０】
（メスハウジング）
図５は、本実施形態に係るメスハウジングの斜視図である。図６は、本実施形態に係るメスハウジングを示す図であって、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は側面図である。
【００２１】
図５及び図６（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態に係るメスハウジング１５は、ハウジング本体５１と、嵌合突部５３と、ロック機構５４とを有している。嵌合突部５３は、ハウジング本体５１からオスハウジング１３との嵌合方向の前方側へ突出されており、オスハウジング１３のフード部２１に嵌合される。嵌合突部５３は、ハウジング本体５１側から順にシール装着部６１及び端子保持部６３とされている。端子保持部６３は、シール装着部６１から前方に突出されている。メスハウジング１５は、ハウジング本体５１における嵌合突部５３側の縁部が、シール装着部６１よりも大きい外形の嵌合縁部６５とされている。
【００２２】
ロック機構５４は、メスハウジング１５におけるハウジング本体５１の上部に設けられている。ロック機構５４は、ロックアーム５５と、解除アーム８１とを有している。ロックアーム５５は、一対の弾性アーム部７１を有している。弾性アーム部７１は、ハウジング本体５１の上面に形成された支柱部７３と、支柱部７３から前方側へ屈曲した屈曲部７５と、屈曲部７５から前方へ延びる延在部７７とを有している。弾性アーム部７１は、その延在部７７の先端同士が連結されており、この連結部分が係止部７９とされている。ロックアーム５５は、弾性アーム部７１が弾性変形することで揺動する。
【００２３】
解除アーム８１は、弾性アーム部７１の先端に連設されて後方へ延びる一対の支持アーム部８３と、これらの支持アーム部８３の後端を連結する操作部８５とを有している。支持アーム部８３は、弾性アーム部７１の支柱部７３よりもメスハウジング１５の後方側へ延在されている。これにより、操作部８５は、弾性アーム部７１の支柱部７３よりもメスハウジング１５の後方側に配置されている。
【００２４】
ロック機構５４は、オスハウジング１３とメスハウジング１５とが嵌合した際に、ロックアーム５５の係止部７９がオスハウジング１３のフード部２１における上側の係止突起２３を係止する。これにより、オスハウジング１３とメスハウジング１５とを、互いに嵌合した状態にロックする。
【００２５】
ロック機構５４は、変位防止突起８７と、支持片８８とを有している。変位防止突起８７は、係止部７９が形成されたロックアーム５５の先端における両側部に突設されている。支持片８８は、解除アーム８１を構成する支持アーム部８３の両側部に突設されており、支持アーム部８３の延在方向に沿う板状に形成されている。また、変位防止突起８７と支持片８８とは、ハウジング本体５１の前後方向と直交する方向である上下方向へずらされ、正面視で互いに隙間をあけた位置に形成されている。
【００２６】
メスハウジング１５には、二つの端子収容室９１が形成されている。図１に示すように、端子収容室９１には、電線９３の端部に接続されたメス端子９５が収容され、電線９３は、メスハウジング１５の後端から引き出される。端子収容室９１には、電線９３に装着されたゴム栓９６がメスハウジング１５の後端側から嵌め込まれる。これにより、メス端子９５が収容されるメスハウジング１５の端子収容室９１が止水される。
【００２７】
また、メスハウジング１５には、前方側からシール部材９８及びリテーナ９９が装着される。シール部材９８は、ゴム等の弾性材料からなるもので、環状に形成されている。シール部材９８は、嵌合突部５３のシール装着部６１に装着される。リテーナ９９は、合成樹脂から形成されたもので、嵌合突部５３の端子保持部６３に装着される。このリテーナ９９が端子保持部６３に装着されることで、端子収容室９１に挿し込まれて収容されたメス端子９５が端子収容室９１に収容された状態に保持される。
【００２８】
（ＣＰＡ）
図７は、メスハウジングに装着されるＣＰＡの斜視図である。図８は、メスハウジングに装着されるＣＰＡを示す図であって、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【００２９】
図７及び図８（ａ）（ｂ）に示すように、ＣＰＡ１７は、角筒状に形成された本体部１０１を有しており、メスハウジング１５に対して後方から被せられて嵌合方向にスライド可能に装着される。ＣＰＡ１７には、本体部１０１の上下に係合アーム１０３を有している。これらの係合アーム１０３は、本体部１０１に片持ち梁状に支持されており、先端部には、内側へ突出する係合爪１０５が形成されている。
【００３０】
ＣＰＡ１７は、変位防止突条１１１と、支持部１１３とを有している。これらの変位防止突条１１１及び支持部１１３は、本体部１０１を構成する両側板部１１０の内面に形成されている。変位防止突条１１１は、メスハウジング１５に対する装着方向に沿って形成されている。支持部１１３は、係合アーム１０３の下方側に設けられており、変位防止突条１１１から上方へ突出されている。この支持部１１３には、その上面から突出する支点突起１１５が形成されている。
【００３１】
（嵌合手順）
次に、オスハウジング１３とメスハウジング１５との嵌合について説明する。
まず、メスハウジング１５の後端側からＣＰＡ１７を嵌装させる。すると、メスハウジング１５の変位防止突起８７がＣＰＡ１７の変位防止突条１１１に係合する。これにより、ロック機構５４のロックアーム５５は、その先端側におけるハウジング本体５１側への変位が抑制される。ＣＰＡ１７をさらに押し込んでメスハウジング１５へＣＰＡ１７を装着させると、ＣＰＡ１７の上側の係合アーム１０３の係合爪１０５がロックアーム５５の係止部７９の後部に当接する。
【００３２】
ＣＰＡ１７が装着されたメスハウジング１５をオスハウジング１３に嵌合させると、ＣＰＡ１７の上側の係合アーム１０３によって係止部７９が嵌合方向の前方に押圧される。そして、ロックアーム５５の係止部７９がオスハウジング１３のフード部２１の上側の係止突起２３を乗り越えて係止すると、オスハウジング１３とメスハウジング１５とが嵌合された状態にロックされる。
【００３３】
また、嵌合方向の前方側へ押し込まれたＣＰＡ１７の上側の係合アーム１０３の係合爪１０５が、フード部２１の上側の係止突起２３を係止しているロックアーム５５の係止部７９に係合し、下側の係合アーム１０３の係合爪１０５がフード部２１の下側の係止突起２３を係止する。これにより、ＣＰＡ１７が上下の係合アーム１０３によってオスハウジング１３にロックされるとともに、ロックアーム５５の係止部７９による係止突起２３の係止状態がＣＰＡ１７の上側の係合アーム１０３によって維持されて嵌合保証状態が確保される。
【００３４】
そして、オスハウジング１３とメスハウジング１５とが嵌合されると、オスハウジング１３のフード部２１に、リテーナ９９が装着されたメスハウジング１５の嵌合突部５３が挿入される。これにより、リテーナ９９によってショート端子４３が押し下げられてオス端子３３のタブ３５から離間し、オス端子３３の短絡状態が解除されるとともに、オス端子３３のタブ３５がメス端子９５に挿し込まれて互いに電気的に接続される。
【００３５】
（離脱手順）
次に、オスハウジング１３とメスハウジング１５との嵌合を解除させて離脱させる場合について説明する。
図９は、オスハウジングとメスハウジングとが嵌合されたコネクタを示す図であって、図９（ａ）はオスハウジング側から視た正面図、図９（ｂ）は図９（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図１０は、ロック機構による係止解除動作を示す支点及びその周辺の断面図である。図１１は、メスハウジングの一部の正面図である。
【００３６】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、ＣＰＡ１７の上下の係合アーム１０３による係合を解除させ、ＣＰＡ１７をメスハウジング１５の後方側へ移動させる。そして、図１０に示すように、ＣＰＡ１７の支持部１１３の支点突起１１５をメスハウジング１５の解除アーム８１の支持アーム部８３に形成された支持片８８の下方側に配置させる。
【００３７】
この状態で、メスハウジング１５のロック機構５４を構成する解除アーム８１の操作部８５を押し下げる。すると、解除アーム８１の支持アーム部８３に形成された支持片８８がＣＰＡ１７の支持部１１３に形成された支点突起１１５に当接する。したがって、ロックアーム５５が、支持片８８と支持部１１３の支点突起１１５との当接箇所を支点Ｆとして揺動する。これにより、ロックアーム５５の係止部７９がハウジング本体５１から離間する方向へ変位し、オスハウジング１３の上側の係止突起３２から外れる。
【００３８】
この状態で、オスハウジング１３からメスハウジング１５をＣＰＡ１７とともに引き抜くことで、オスハウジング１３とメスハウジング１５とが離脱され、オス端子３３とメス端子９５との電気的な接続状態が解除される。
【００３９】
以上、説明したように、本実施形態に係るメスハウジング１５によれば、解除アーム８１の操作部８５が押し下げられた際に、ＣＰＡ１７に設けられた支点突起１１５に支持アーム部８３の支持片８８が当接されてロックアーム５５の揺動の支点Ｆとなる。これにより、支持アーム部８３が支点突起１１５の支持片８８との当接箇所を支点Ｆとして円滑に揺動され、ロックアーム５５の係止部７９による係止突起２３の係止解除が円滑に行われる。
【００４０】
したがって、ロック機構５４に支点突起を設ける場合と比べ、円滑な動作を維持させつつロック機構５４の簡略化が図られる。これにより、成形用の金型の構造の単純化を図り、成形後に金型から容易に脱型させることができ、製造コストを削減できる。また、成形用の金型を簡略化することにより金型の耐久性を高めることができ、金型の長寿命化を図ることができる。
【００４１】
また、支点突起１１５が当接する支持片８８を支持アーム部８３の側部に形成したので、例えば、支点突起１１５を支持アーム部８３の下部に当接させる場合と比べ、ロック機構５４の高さを抑えることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るメスハウジング１５では、ＣＰＡ１７に、解除アーム８１の支持アーム部８３の揺動の支点Ｆを構成する支点突起１１５を形成したことにより、ロック解除時の支点Ｆを形成する支持片８８を支持アーム部８３の延在方向に沿う板状に形成することができる。したがって、図１１に示すように、メスハウジング１５は、正面視において、ロック機構５４の高さの嵩張りを抑えつつ、変位防止突起８７と支持片８８との間に大きな隙間Ｃ１を確保することができる。
【００４３】
ここで、参考例について説明する。
図１２は、参考例に係るメスハウジングのロック機構による係止解除動作を示す支点及びその周辺の断面図である。図１３は、参考例に係るメスハウジングの一部の正面図である。
【００４４】
図１２に示すように、参考例では、ＣＰＡ１７に支点突起１１５がない支持部１１３が設けられ、メスハウジング１５のロック機構５４を構成する解除アーム８１の支持アーム部８３に設けられた支持片８８に、下方へ突出する支点突起８９が形成されている。
【００４５】
この参考例では、解除アーム８１の操作部８５を押し下げると、解除アーム８１の支持アーム部８３に形成された支持片８８の支点突起８９がＣＰＡ１７の支持部１１３に当接する。したがって、ロックアーム５５が、支持片８８の支点突起８９と支持部１１３との当接箇所を支点Ｆとして揺動する。これにより、ロックアーム５５の係止部７９がハウジング本体５１から離間する方向へ変位し、オスハウジング１３の上側の係止突起３２から外れる。
【００４６】
ところで、この参考例では、ロック解除時の支点Ｆを形成する支持片８８に支点突起８９を形成している。このため、図１３に示すように、メスハウジング１５は、正面視において、変位防止突起８７と支持片８８の支点突起８９との間に小さな隙間Ｃ２しか確保することができない。
【００４７】
したがって、この参考例では、金型の前後への抜きスペースが小さくなるため脱型が困難となり、しかも、金型における隙間Ｃ２部分を成形する箇所が脆弱となり耐久性が低下してしまう。
【００４８】
これに対して、本実施形態によれば、正面視において、変位防止突起８７と支持片８８との間に大きな隙間Ｃ１が形成される（図１１参照）。したがって、金型の前後への抜きスペースが大きくなるため良好に脱型させることが可能となり、しかも、金型における隙間Ｃ１部分を成形する箇所の耐久性を高めることができる。
【００４９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５０】
ここで、上述した本発明に係るハウジングの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［３］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  相手側ハウジング（オスハウジング１３）と嵌合されるハウジング本体（５１）と、前記相手側ハウジング（オスハウジング１３）に形成された係止突起（２３）を係止するロック機構（５４）とを備えるとともに、前記相手側ハウジング（オスハウジング１３）に対する嵌合状態を保証する嵌合保証部材（ＣＰＡ１７）が装着されるハウジング（メスハウジング１５）であって、
前記ロック機構（５４）は、
前記ハウジング本体（５１）の外周面から前記相手側ハウジング（オスハウジング１３）との嵌合側へ延在し、端部に前記係止突起（２３）に係脱される係止部（７９）を有する片持ち梁状の弾性アーム部（７１）を備えたロックアーム（５５）と、
前記弾性アーム部（７１）に連設されて前記相手側ハウジング（オスハウジング１３）との嵌合側と反対側へ延在する支持アーム部（８３）を有し、前記支持アーム部（８３）の端部が操作部（８５）とされた解除アーム（８１）と、
を備え、
前記嵌合保証部材（ＣＰＡ１７）は、前記支持アーム部（８３）へ向かって突出する支点突起（１１５）を有し、
前記操作部（８５）が押し下げられた際に、前記支点突起（１１５）に前記支持アーム部（８３）が当接して前記支持アーム部（８３）の揺動の支点（Ｆ）となる
ことを特徴とするハウジング。
［２］  前記支持アーム部（８３）の側部には、前記支点突起（１１５）と当接可能な支持片（８８）が形成されている
ことを特徴とする［１］に記載のハウジング。
［３］  前記ロックアーム（５５）における前記係止部（７９）の両側部には、前記嵌合保証部材（ＣＰＡ１７）に形成された変位防止突条（１１１）に係合して前記係止突起（２３）への係止方向に向かう変位を規制する変位防止突起（８７）が形成され、
前記変位防止突起（８７）と前記支持片（８８）とが、前記ハウジング本体（５１）の前後方向と直交する方向へずらされ、正面視で互いに隙間（Ｃ１）をあけた位置に形成されている
ことを特徴とする［２］に記載のハウジング。
【符号の説明】
【００５１】
１３：オスハウジング（相手側ハウジング）
１５：メスハウジング（ハウジング）
１７：ＣＰＡ（嵌合保証部材）
２３：係止突起
５１：ハウジング本体
５４：ロック機構
５５：ロックアーム
７１：弾性アーム部
７９：係止部
８１：解除アーム
８３：支持アーム部
８５：操作部
８７：変位防止突起
８８：支持片
１１１：変位防止突条
１１５：支点突起
Ｃ１：隙間
Ｆ：支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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