(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器の重量にかかわらず、テーブル等の上の任意の位置に、電子機器を任意の角度で起立設置できる位置決め装置を提供する。【解決手段】位置決め装置１０は、電子機器の筐体の裏面を保持する保持部３５と、電子機器の筐体の下に配置されるベース部３１と、自身の一端にベース部に回動自在に連結する第１連結部３２および該一端の反対側の他端に保持部に回動自在に連結する第２連結部３４を有する突支部３３と、ベース部から伸縮自在でかつ電子機器の筐体の下端を係止するストッパー部３６と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
おもて面に表示面を有する筐体を有する電子機器を盤面に対して角度位置を決めしつつ固定する位置決め装置であって、
前記電子機器の筐体の裏面を保持する保持部と、
前記盤面に担持されるベース部と、
自身の一端に前記ベース部に回動自在に連結する第１連結部および該一端の反対側の他端に前記保持部に回動自在に連結する第２連結部を有する突支部と、
前記ベース部から伸縮自在でかつ前記電子機器の筐体の一端を係止するストッパー部と、
を備えることを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記電子機器の筐体の前記一端よりも前記電子機器の筐体の他端により近い位置に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記突支部は、前記第２連結部を前記ベース部から伸縮自在とする伸縮自在構造を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記ベース部は、前記ベース部自体を前記盤面に固着する固着構造を備える
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の位置決め装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記電子機器の筐体を磁気吸着する磁気吸着構造を備える
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置決め装置に関し、タブレットコンピュータやタブレット端末等の扁平な電子機器あるいは液晶ディスプレイ（ＬＥＤ）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）の汎用ディスプレイ等の電子機器の起立のためのスタンド等の位置決め装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
卓上の設置が可能な扁平な電子機器において、その設置角度すなわち姿勢を複数段階に変えられる支持構造いわゆる位置決め装置が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、従来の位置決め装置として図１のようなアームスタンドが開示されている。当該アームスタンドは、平面ディスプレイ１を保持する扁平なホルダー２を支えるアーム４と、該アーム４の一端にあり、該アーム４を上記ホルダー２の上部で回動可能に連結する第１の回動部３と、上記アーム４を支えるベース６と、該アーム４の他端にあり、該ベース６と上記アーム４を回動可能に連結する第２の回動部５とを具備し、上記第１の回動部３は、第１の水平軸を有し該第１の水平軸を中心として回動するチルト機構であり、上記第２の回動部５は、第２の水平軸と垂直軸を有し、該第２の水平軸と該垂直軸を中心として回動するチルト・スイベル機構であり、互いに平行な上記第１、第２の水平軸の軸方向から見て、上記第１の回動部３は、上記アーム４に対して上記第１の水平軸回りに上記ホルダー２を回動可能であるとともに、その回動範囲の端部で、上記アーム４と上記ホルダー２とを直線状に配置し、上記第２の回動部５は、上記ベース６に対して上記第２の水平軸回りに上記アーム４を回動可能であるとともに、その回動範囲の端部で、上記ベース６が取り付けられる対象物の平坦な上面に対して上記アーム４を接近させた状態で平行となるように配置し、上記第１の回動部３または第２の回動部５の少なくとも１つが、押圧用波打ちバネと回動軸に巻付いた巻きバネを具備するバネ力補助付摩擦保持型回動機構であるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構造の位置決め装置では以下の（１）〜（３）のような問題があった。
（１）ホルダー２およびアーム４を支えるベース６は、ディスプレイ１を含む自重を支えるため、搭載するテーブル１０２の端部に締め付けネジ（クランプ構造）にてその天板等を挟み込む形で固定する必要があるため、挟み込めるような天板縁部すなわち挟める十分な長さの庇構造がないテーブル等の場合には、位置決め装置が固定、自立できない。
（２）テーブル縁部のクランプ構造の固定位置とアーム４の長さの制限で比較的広いテーブルの中央付近にディスプレイ１を置くことができない場合が生じる。
（３）第１および第２の回動部３および５を摩擦およびバネ力補助摩擦を利用した回転保持機構であるため、ある決められた重量のディスプレイ１でしかチルト角度を維持できない。
【０００６】
そこで本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、バネ力補助摩擦等を利用せずに、電子機器の重量にかかわらず、テーブル等の上の任意の位置に、電子機器を任意の角度で起立設置できる位置決め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の位置決め装置は、おもて面に表示面を有する筐体を有する電子機器を盤面に対して角度位置を決めしつつ固定する位置決め装置であって、
前記電子機器の筐体の裏面を保持する保持部と、
前記盤面に担持されるベース部と、
自身の一端に前記ベース部に回動自在に連結する第１連結部および該一端の反対側の他端に前記保持部に回動自在に連結する第２連結部を有する突支部と、
前記ベース部から伸縮自在でかつ前記電子機器の筐体の一端を係止するストッパー部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本願発明によれば、バネ力補助摩擦等を利用せずに、電子機器の重量にかかわらず、テーブル等の上の任意の位置に、当該電子機器を任意の角度で起立設置できる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の解決課題を説明するためのアームスタンドを示す側面図である。
【図２】第１の実施例の位置決め装置の外観を示す斜視図である。
【図３】第１の実施例の位置決め装置とこれに搭載されたディスプレイを示す側面図である。
【図４】第１の実施例の位置決め装置とこれに搭載されたディスプレイを示す側面図である。
【図５】第１の実施例の位置決め装置とこれに搭載された電子機器と汎用ディスプレイとの使用例を示す側面図である。
【図６】第２の実施例の位置決め装置の外観を示す斜視図である。
【図７】第３の実施例の位置決め装置の外観を示す斜視図である。
【図８】図７の線ｘｘにおける電子機器の突支部の概略断面図である。
【図９】第４の実施例の位置決め装置の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施例の位置決め装置を説明する。なお、以下の説明および添付図面においては、実質的に同一又は等価な部分には同一の参照符号を付し、重複した説明は省略する。また、説明の便宜上、図に示すように前側を決めて、その反対を後側とし、当該前側から見て左右上下をそれぞれ左側、右側、上側および下側として定義して説明する。
【実施例１】
【００１１】
（第１の実施例）
（構成の説明）
図２は本実施例の位置決め装置１０を示す斜視図であり、図３は本実施例の位置決め装置１０に略扁平な外形の筐体を有するディスプレイ３０１を搭載する様子を示す側面図である。ディスプレイ３０１は前側のおもて面に表示面（図示せず）を有する。図３（ａ）は盤面である机等のテーブル３０２の天板上の位置決め装置１０にディスプレイ３０１を搭載する前の様子を、図３（ｂ）は位置決め装置１０にディスプレイ３０１を搭載した後の様子を、それぞれ示す。
【００１２】
位置決め装置１０は、ディスプレイ３０１の裏面（後面）を保持する保持部３５と、ディスプレイ３０１の筐体の下に配置されるベース３１と、一端にベース３１に回動自在に連結する第１連結部である第１蝶番３２および該一端の反対側の他端に保持部３５に回動自在に連結する第２連結部である第２蝶番３４を有する突支部３３と、ベース３１から伸縮自在でかつディスプレイ３０１の筐体の下端を係止するストッパー部３６と、を備える。
【００１３】
図２に示すように、机等のテーブル３０２の天板（盤面）上に設置されるベース３１は、左右側と後側に周壁を備えた平面視で四角形をなすお盆形の板状体であり、その上面中央位置にネジで固設されたベース軸受部３１ｂを有する。ベース３１の面積内すなわち周壁内に、ベース軸受部３１ｂ上に連結した第１蝶番３２、突支部３３、第２蝶番３４および保持部３５が収まっている。
【００１４】
ストッパー部３６は、平面視でコ字形をなす板状体であり、ベース３１の左右の周壁に沿って平行に伸びるストリップ対には互いに平行な長孔３６ａをそれぞれ有している。ストッパー部３６の前側には、ストリップ対を連結しディスプレイ３０１の下端を引っ掛けることでディスプレイ３０１全体を支えるフック３６ｂが、具備されている。ストッパー部３６は、ベース３１に立設された一対のツマミ固定ネジ３７によって、両長孔３６ａを介してスライド自在に固定されてベース３１と一体となるように構成されている。ストッパー部３６は、長孔３６ａとツマミ固定ネジ３７によって、フック３６ｂがベース３１から略平行に突出しつつディスプレイ３０１上で前後に伸縮自在でかつ固定可能となる。
【００１５】
第１蝶番３２は、その両羽部がベース３１のベース軸受部３１ｂの後端部と突支部３３の後端部にそれぞれネジ止めされ、ベース軸受部３１ｂに対して突支部３３を前後に回動連結する。
【００１６】
第２蝶番３４は、その両羽部が突支部３３の前端部と保持部３５の後端部にそれぞれネジ止めされ、突支部３３に対して保持部３５を前後に回動連結する。
【００１７】
保持部３５は、左右側と前後側に周壁を備えた平面視で四角形をなすお盆形の板状体であり、左右の周壁には左右に突出するフランジを有し、該フランジにはディスプレイ３０１を固定するための取付孔３５ａが加工されている。
【００１８】
このようにして突支部３３と保持部３５はベース３１に対し、第１蝶番３２と第２蝶番３４による２つの回動可動部を持った構造となる。なお、この２つの回動可動部である第１蝶番３２と第２蝶番３４は、必ずしもトルクヒンジではなく、従来のトルクヒンジ付きスタンドのもののように摩擦およびバネ力補助摩擦を利用していないヒンジでもよい。
【００１９】
（動作の説明）
図３（ａ）に示すように、保持部３５の上方からディスプレイ３０１を、その背面の雌ネジ孔（図示せず）に位置決め装置１０の保持部３５の取付孔３５ａを位置合わせして、図３（ｂ）に示すように、ディスプレイ３０１を、固定ネジ３０１ａにて保持部３５に固定する。
【００２０】
保持部３５がディスプレイ３０１の下端の近傍に固定すると自重により第２蝶番３４に過度のトルクがかかる虞があるので、保持部３５はディスプレイ３０１の筐体の後面の中間部分以上を保持するように取り付けることが好ましい。また、保持部３５は、ディスプレイ３０１の筐体の下端よりもディスプレイ３０１の筐体の上端に近い位置に配置されることも好ましい。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、保持部３５にディスプレイ３０１を固定した状態で、ディスプレイ３０１の下端を、ストッパー部３６のフック３６ｂに引っ掛ける。ベース３１に付けられたツマミ固定ネジ３７を緩めると、図４（ａ）（ｂ）の白抜き矢印に示すように、ストッパー部３６は長孔３６ａの範囲内で前後にスライド（伸縮）することができ、ツマミ固定ネジ３７を締めれば任意の位置で固定できる。
【００２２】
ストッパー部３６を縮めるとフック３６ｂに引っ掛かっているディスプレイ３０１下端は後側に移動するが、移動しない第１蝶番３２と、第１蝶番３２を中心に移動する突支部３３により、ディスプレイ３０１は立ち上がり（図４（ｂ））、逆にストッパー部３６を伸ばすと、ディスプレイ３０１の下端は手前に移動し、ディスプレイ３０１を寝かせることができる（図４（ａ））。
【００２３】
また、ディスプレイ３０１の下端をストッパー部３６で支えることで、第１蝶番３２と第２蝶番３４は、摩擦およびバネ力補助摩擦を利用していなくてもチルト角度を保持することを可能にしているため、ディスプレイ３０１の重量にチルト角度が左右されることはない。
【００２４】
（効果の説明）
ベース３１と一体となるストッパー部３６を備える故に、位置決め装置がテーブル上で自立可能となる。
【００２５】
ベース３１にツマミ固定ネジ３７で固定され一体化されたストッパー部３６が前後にスライドするため、ディスプレイ３０１がどのチルト角度になっても必ずベース３１上に位置するため位置決め装置が転倒することはない。
【００２６】
ディスプレイ３０１が、どの角度になっても必ずベース３１上に位置することで、ディスプレイ３０１が安定し全体が転倒することがないため、従来スタンドのように、ベース３１をテーブル３０２の端部に締め付けネジにて、テーブル天板を挟み込んで固定する必要がないため、ディスプレイ３０１をテーブル等の中央付近にも置くことが可能である。
【００２７】
第１の実施例では単独のディスプレイ３０１に位置決め装置を適用した例を説明したが、他の使用例としては、図５に示すように、オペレータの手前に本位置決め装置に搭載した電子機器である入力操作用タッチパネル５１（あるいはタブレットコンピュータやタブレット端末等の扁平な電子機器）を配置し、その後側に汎用品のスタンド付きディスプレイ５２を配置することも可能である。また、位置決め装置を使用すれば、後側のディスプレイ５２の画面表示を邪魔することなく、マルチタスクオペレーションも可能である。
【実施例２】
【００２８】
第２の実施例は、第１の実施例の位置決め装置に加えて、図６に示すように、ベース３１がベース３１自体をその下の構造物に固着する固着構造の固定孔３１ａを備える構成とした以外、第１の実施例と同一である。
【００２９】
以上のように、本実施例によれば、ベース３１の左右の周壁に沿って平行に伸びる固定孔３１ａを設け、さらに、ベース３１にある固定孔３１ａを介して、図示しないネジにてテーブル３０２に固定すれば電子機器と位置決め装置がさらに安定する。
【実施例３】
【００３０】
第３の実施例は、第１の実施例の位置決め装置の突支部３３を、図７に示すように、伸縮自在となるように第１突支部３３ａおよび第２突支部３３ｂが接触接合できる伸縮自在構造とした以外、第１の実施例と同一である。
【００３１】
図７、図８に示すように、突支部３３は、第１蝶番３２が固定される第１突支部３３ａと第２蝶番３４が固定される第２突支部３３ｂを有し、第１突支部３３ａおよび第２突支部３３ｂがそれらの伸縮方向に交差する方向に面接触する傾斜面３３ａａおよび３３ｂｂをそれぞれ備えている。
【００３２】
第１突支部３３ａは前後方向に入れられた長孔３３ａｃを有し、第２突支部３３ｂに一対のツマミ固定ネジ３３ｄによりビス止めされる。長孔３３ａｃに直交する方向からツマミ固定ネジ３３ｄが挿入され、該固定ネジのツマミを回して長孔３３ａｃを介し第２突支部３３ｂを挟み押圧することにより抵抗を与え固定、係止できるように構成されている。また、扁平な電子機器の傾動の為に任意角度位置で止めたい場合、ツマミ固定ネジ３３ｄを回して緩めて傾斜面３３ａａおよび３３ｂｂを互いに摺動させて、任意角度位置で当該ツマミ固定ネジを締めてロックすればその角度位置に扁平な電子機器を支持できる。このようにして、突支部３３の上端の第２蝶番３４をベース３１から伸縮自在とする伸縮自在構造を実現できる。
【００３３】
以上のように、本実施例によれば、形状・重量がまちまちである汎用ディスプレイ等の扁平な電子機器の後面の所定位置に保持部３５を固定できるようになり、電子機器と位置決め装置がさらに安定する。
【実施例４】
【００３４】
第４の実施例は、第１の実施例の位置決め装置に加えて、図９に示すように、保持部３５が扁平な電子機器の筐体を磁気吸着する磁気吸着構造の鉄板３５Ｆを備える構成とした以外、第１の実施例と同一である。
【００３５】
図９に示す保持部３５と一体の鉄板３５Ｆを備えることにより、扁平な電子機器の筐体の所定の背面対応位置に磁石（図示せず）を備えた場合、磁気吸着により電子機器を安定して保持することができる。電子機器の筐体の所定の背面対応位置に磁石シート（図示せず）を貼り付けた場合にも同様の効果が得られる。
【００３６】
以上のように、本実施例によっても電子機器と位置決め装置がさらに安定する。
【００３７】
以上の第１〜第４の実施例の構成は、いずれも任意に組み合わせることができ、扁平な電子機器の角度を自由に変えることのできるチルト機能付き位置決め装置が実現できる。第１〜第４の実施例によれば、テーブル等の任意の位置に設置してもチルト可能で、かつ、形状・重量がまちまちである汎用ディスプレイ等の扁平な電子機器でもその機能を失わない。
【符号の説明】
【００３８】
３１  ベース
３１ｂ  ベース軸受部
３２  第１蝶番
３３  突支部
３４  第２蝶番
３５  保持部
３５ａ  取付孔
３６  ストッパー部
３６ｂ  フック
３６ａ  長孔
３７  固定ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020118830.tif 000009
【図８】
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【図９】
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