(57)【要約】【課題】管を強固に把持するために用いられる金型、把持装置とその把持装置を用いる管加工機を提供する。【解決手段】金型１００は、半円筒形の凹部である把持部３０を備える固定側金型１００ａと、固定側金型１００ａの把持部３０に対向する把持部を備える可動側金型１００ｂと、を備え、固定側金型１００ａの把持部３０と可動側金型１００ｂの把持部とが、凹部内に突出する突起部３０ａと、突起部間の溝部３０ｂと、突起部３０ａから更に突出し、鋭角状の断面形状を有する隆起部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円筒形の凹部である把持部を備える固定側金型と、
前記固定側金型の前記把持部に対向する把持部を備える可動側金型と、を備え、
前記固定側金型の前記把持部と前記可動側金型の前記把持部とが、凹部内に突出する突起部と、突起部間の溝部と、前記突起部から更に突出し、鋭角状の断面形状を有する隆起部と、を備える、
金型。
【請求項２】
前記隆起部が、前記突起部の頭頂部の両角部から、前記突起部の突出方向と同軸方向に、断面視で鋭角状に突出している、
請求項１に記載の金型。
【請求項３】
前記隆起部が、前記突起部の両側面から、前記突起部の突出方向に対して垂直方向に、断面視で鋭角状に突出している、
請求項１に記載の金型。
【請求項４】
前記固定側金型と前記可動側金型との合わせ面と、前記把持部とのエッジ部に形成された空隙部分を備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の金型。
【請求項５】
前記把持部に把持された管が拡管加工される半円筒形の加工部を備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の金型。
【請求項６】
前記把持部に把持された管を縮管加工するために使用される、
請求項１から４のいずれか１項に記載の金型。
【請求項７】
請求項５に記載の金型と、前記固定側金型を固定するプレス機固定部と、前記可動側金型を保持して前記固定側金型に向かって前記管を押し付けるプレス機可動部と、テーパ形状の部材である拡管パンチと、を備え、
前記把持部により把持された前記管の上端から前記拡管パンチを挿入し、前記管の端部を拡管する、
管加工機。
【請求項８】
請求項６に記載の金型と、前記固定側金型を固定するプレス機固定部と、前記可動側金型を保持して前記固定側金型に向かって前記管を押し付けるプレス機可動部と、凹部形状の部材である縮管ダイスと、を備え、
前記把持部により把持された前記管の上端に前記縮管ダイスを挿入し、前記管の端部を縮管する、
管加工機。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか１項に記載の構成を備えるクランプ金型と、
請求項１から４のいずれか１項に記載の構成を備え、前記クランプ金型とともに管を把持し、曲げロール回転軸が回転することによって、前記クランプ金型と同軸回転する曲げロールと、
前記管に接触する面に凹部を有し、前記同軸回転によって前記管に曲げ加工を施す際に、前記管を固定する固定部材と、を備える、
管加工機。
【請求項１０】
半円筒形の凹部である把持部を備える一方の部材と、
前記一方の部材の前記把持部に対向する把持部を備える他方の部材と、
前記一方の部材と前記他方の部材とを締め付ける手段と、を備え、
前記一方の部材の前記把持部と前記他方の部材の前記把持部とが、凹部内に突出する突起部と、突起部間の溝部と、前記突起部から更に突出し、鋭角状の断面形状を有する隆起部と、を備える、
把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型、管加工機および把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷熱・空調機器の製造過程では、冷媒の流路を形成するために、管を接合することがある。その際、管同士を接合するために、管端部を継ぎ手形状にする必要があり、例えば、管端部に、拡管加工或いは縮管加工を施すことがある。加工には、金型を使用し、把持部で加工対象の管を把持しつつ、管の端部に応力を加えて塑性変形させて加工する。
【０００３】
把持部の一例が、特許文献１に開示されている。この把持部は、加工対象の管が挿通される断面円弧状の凹面である把持面を有する。この把持面には、複数条の螺旋溝が形成されており、把持面で加工対象の管を締め付けることにより、加工対象の管を把持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０８７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の把持部は複数条の螺旋溝を備えるにすぎない。このため、加工により生じる推力が増大すると、管が把持部を滑ってしまい、加工不良が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、管を強固に把持するために用いられる金型、把持装置とその把持装置を用いる管加工機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る金型は、半円筒形の凹部である把持部を備える固定側金型と、固定側金型の把持部に対向する把持部を備える可動側金型と、を備える。固定側金型の把持部と可動側金型の把持部とが、凹部内に突出する突起部と、突起部間の溝部と、突起部から更に突出し、鋭角状の断面形状を有する隆起部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、隆起部が突起部とともに管に食い込むので、管端部に加工を施すときに加わる力が増大しても、管が把持部を滑ることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る管端部を拡管加工するための金型の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１に係る把持部および管肉収容部の拡大斜視図
【図３】本発明の実施の形態１に係る金型の把持部が管を把持した形態を示す概略断面図
【図４】（Ａ）本発明の実施の形態１に係る金型の把持部が管を把持した状態の金型および管を示す概略図、（Ｂ）本発明の実施の形態１に係る金型の把持部が管を把持した状態の金型および管を示す概略拡大図
【図５】本発明の実施の形態１に係る把持部の形成方法を示す把持部の概略断面図であって、（Ａ）成形前の加工予定の部材部分の概略断面図、（Ｂ）突起部および溝部が形成された部材部分の概略断面図、（Ｃ）隆起部が形成された部材部分の概略断面図
【図６】（Ａ）本発明の実施の形態１に係る金型の把持部の変形例の図であって、把持部が管を把持した状態の溝部の断面がＶ字形である把持部の概略断面図、（Ｂ）本発明の実施の形態１に係る金型の把持部の比較例の図であって、表面加工を施された把持部の概略断面図、（Ｃ）本発明の実施の形態１に係る金型の把持部の変形例の図であって、突起部の頭頂部が凹状である把持部の概略断面図、（Ｄ）本発明の実施の形態１に係る金型の把持部の変形例の図であって、突起部の両側面が凹状である把持部の概略断面図
【図７】本発明の実施の形態２に係る管端部加工機の概略断面図であって、（Ａ）管端部拡管加工機において管端部が拡管加工を施される前の概略断面図、（Ｂ）管端部拡管加工機において管端部が拡管加工を施された後の概略断面図
【図８】本発明の実施の形態３に係る管曲げ加工機の概略図であって、（Ａ）管が曲げ加工を施される前の概略図、（Ｂ）管が曲げ加工を施された後の概略図
【図９】本発明の実施の形態１に係る金型の変形例の図であって、管端部を縮管加工するための金型の斜視図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る管端部加工機の変形例の図であって、（Ａ）管端部縮管加工機において管端部が縮管加工を施される前の概略断面図、（Ｂ）管端部縮管加工機において管端部が縮管加工を施された後の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係る把持装置と管加工機について、図面を参照しながら説明する。本明細書において「管滑り」とは、加工時に加わる力が、把持装置が管を把持する力を上回ることによって、管が把持装置からずれることを意味する。
【００１１】
［実施の形態１］
以下、実施の形態１に係る把持装置を、把持部として備える拡管用の金型を例に説明する。
【００１２】
また、以下、図では、理解を容易にするため、半円筒形の軸方向をＸ軸方向、Ｘ軸方向に直交する方向をＺ軸方向、Ｘ軸方向とＺ軸方向に垂直な方向をＹ軸方向とするＸＹＺ直交座標を設定する。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態に係る金型１００は、固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂという一方の部材と他方の部材とこれらを締め付ける部材とを備える。
【００１４】
固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂとは、合わせ面に対して面対称に形成されており、互いに組み合わされて、図４（Ａ）に示すように、加工対象の管１０が挿通される断面円形の貫通孔を形成する。この貫通孔に、加工対象の管１０を拡管加工するための加工部２０と、管１０を把持する把持部３０が形成されている。
【００１５】
また、固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂの背面には、各金型を支持する支持部を装着するためのアリ溝６０ａが形成されている。
【００１６】
より詳細に説明すると、固定側金型１００ａは、加工対象の管に拡管加工を施すための加工部２０と、管１０を把持する把持部３０と、把持部３０が管１０を把持することによって生じた余剰の管肉を収容する管肉収容部４０と、を備える。
【００１７】
また、可動側金型１００ｂは、図示しないが、面対称である点を除いて実質的に同一構成の加工部２０と把持部３０と管肉収容部４０とを有する。
【００１８】
加工部２０は、管１０の端部を収容し、端部が拡管加工される半円筒形の凹部である。加工部２０は、形成したい拡管部の外径およびサイズと等しい内径およびサイズに形成されている。
【００１９】
把持部３０は、加工部２０と連通且つ同心に形成された半円筒形の凹部である。
【００２０】
把持部３０は、図２に示すように、その凹部の周方向に沿った凸状の突起部３０ａと、その凹部の周方向に沿った凹状の溝部３０ｂとを備える。突起部３０ａと溝部３０ｂは、交互に存在し、等間隔かつ平行に存在する。
【００２１】
図３に固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂと管１０との関係を示すように、突起部３０ａは、頂部に隆起部３０ｃを有し、突起部３０ａは隆起部３０ｃの支持部材として機能する。また、突起部３０ａは隆起部３０ｃとともに管１０に食い込むことにより、管１０の把持部材として機能する。突起部３０ａの断面形状は、四角形形状、円形状、台形形状であることが好ましく、四角形形状であることがより好ましい。
【００２２】
溝部３０ｂは、把持部３０における凹状の部分である。把持部３０には２つ以上の溝部３０ｂが設けられている。把持部３０が管１０を把持したときに、管１０の管肉が溝部３０ｂに収容されることによって、把持部３０の管１０に対する摩擦力が増大する。
【００２３】
溝部３０ｂのピッチを短くすることによって溝部３０ｂの数を増加させることができる。そのため、拡管パンチが管１０に挿入することによって発生する推力により、隆起部３０ｃおよび突起部３０ａが折れない程度であれば、溝部３０ｂのピッチは小さいことが好ましい。なお、溝部３０ｂの断面形状は、矩形状である。
【００２４】
隆起部３０ｃは、突起部３０ａの頭頂部の角部から把持部３０の内部空間に向かって延出する凸状の部分である。詳細には、隆起部３０ｃは、その断面が、突起部３０ａのＸ軸方向の一側から急激に立ち上がり、Ｘ軸方向に指数関数的に立ち下がる尖端状の部分である。換言すると、隆起部３０ｃは、突起部３０ａの一側面と面一の一側面を有し、他面が指数関数的に立ち下がる「カエリ」に相当する形状を有し、断面視で鋭角状の頂部を有する。ここで、「断面視で鋭角状」とは、隆起部３０ｃの頂部に局所的に鈍角状の部分、例えば平坦、円弧状などの部分が存在しても、断面視した隆起部３０ｃ全体として頂部が尖端状であることを表す。
【００２５】
突起部３０ａの延出量Ｌ１は、固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂとを組み合わせて予定された力で締め付けたときに、突起部３０ａが管１０に接するかわずかに食い込む量である。
【００２６】
一方、隆起部３０ｃの延出量Ｌ２は、固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂとを組み合わせて予定された力で締め付けたときに、隆起部３０ｃの先端が管１０に食い込むが、管１０の内壁を貫通せず、かつ、管１０の強度を維持できる量である。
【００２７】
なお、固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂとが組み合わされた状態で、把持部３０の内径Ｄ１は、管１０の外径Ｄ０よりも大きい。
【００２８】
また、隆起部３０ｃが突起部３０ａとともに管１０に食い込むことにより、溝部３０ｂに収容される管１０の管肉が増加する。
【００２９】
図４（Ｂ）に示すように、管肉収容部４０は、固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂとの合わせ面と、把持部３０とのエッジ部にアール加工を施すことにより形成される空隙部分である。詳細には、図２、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、突起部３０ａのコーナー部が丸められている。その結果、図４（Ｂ）に示すように、固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂとの合わせ面に空隙部分ができ、把持部３０が管１０を把持することによって生じた管１０の余剰の管肉が収容される。
【００３０】
次に、金型１００を用いて拡管加工する方法について説明する。
【００３１】
まず、可動側金型１００ｂを移動して、固定側金型１００ａとの間隔を大きくとり、加工対象の管１０を固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂの間の円筒状の空間に配置する。このとき、管１０の端部を加工部２０内に位置させ、加工部２０で加工可能な状態にすることを目的として、管１０を位置合わせする。
【００３２】
次に、可動側金型１００ｂと固定側金型１００ａとを締め付ける。これにより、図３に示すように、把持部３０において、突起部３０ａと隆起部３０ｃとが管１０に食い込み、管１０を把持する。さらに、食い込みにより管肉が厚くなり、一部が溝部３０ｂに収容される。さらに、管肉の厚くなった一部は、管肉収容部４０に収容される。
【００３３】
この状態で、拡管用工具を用いて、加工部２０内の管１０の端部を加工し、加工部２０の内面に対応する形状およびサイズに拡径する。
【００３４】
このとき、加工により、管１０の軸方向に推力が働くが、把持部３０において、突起部３０ａと隆起部３０ｃとが管１０に食い込み、管肉の一部が溝部３０ｂに収容されているため、把持力が強力で、管１０の滑りを防ぐことができる。
【００３５】
次に把持部３０の形成方法を説明する。
【００３６】
まず、図５（Ａ）に示す把持部３０に加工予定の部材部分を、図５（Ｂ）に示すように、例えば、Ｔスロットカッター、ハンドタップ、スパイラルタップ、ポイントタップ、盛上げタップ、管用タップなどのタップ、ヘリカルカッター、アンギュラーカッターなどの刃物で切削することで、溝部３０ｂを複数形成する。これにより、溝部３０ｂ間に突起部３０ａが付随的に形成される。
【００３７】
続いて、突起部３０ａの頭頂部の角部を前述の刃物を用いて切削し、図５（Ｃ）に示すように、「カエリ」に相当する形状に形成し、隆起部３０ｃとする。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態に係る金型１００は、固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂそれぞれの把持部３０が、突起部３０ａと溝部３０ｂと隆起部３０ｃとを備え、加工対象の管１０に食い込んで把持するため、把持力が強固である。このため、管滑りなく、管１０を加工することができる。
なお、この発明は上記実施の形態に限定されない。
【００３９】
例えば、突起部３０ａと溝部３０ｂと隆起部３０ｃの形状は適宜変更可能である。例えば、溝部３０ｂの断面は図６（Ａ）に示すようにＶ字形状でもよい。また、突起部３０ａの形状も断面矩形状に限定されず、図６（Ａ）に例示するようにＶ字形状でもよい。
さらに、隆起部３０ｃは管１０の壁に食い込む必要があり、隆起部３０ｃの頂部が鋭角状であることが望ましい。
【００４０】
また、突起部３０ａの一側面と隆起部３０ｃの一側面とが面一となる例を示したが、これらは、ずれていてもよい。
【００４１】
また、突起部３０ａと隆起部３０ｃとは同一の材料で一体的に形成されることが望ましいが、材質が異なっていてもよい。
【００４２】
また、隆起部３０ｃは、図３および図６（Ａ）に示すように、カエリに相当する断面鋭角状の形状を有することが望ましく、図６（Ｂ）に示すように、カエリに相当する形状が失われてしまうような、ブラスト処理等の表面加工を施すことは望ましくない。
【００４３】
また、図３では、金型１００が管１０を把持したときに固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂとの隆起部３０ｃが対向して位置する態様を示しているが、固定側金型１００ａの隆起部３０ｃと可動側金型１００ｂの隆起部３０ｃとが対向しない位置にあってもよい。
【００４４】
また、図６（Ｃ）に示すように、断面視で突起部３０ａの頭頂部を凹状にすることによって、突起部３０ａの頭頂部の両角部から、突起部３０ａの突出方向と同軸方向に、隆起部３０ｃを断面視で鋭角状に突出させてもよい。また、図６（Ｄ）に示すように、断面視で突起部３０ａの両側面を凹状にすることによって、突起部３０ａの両側面から、突起部３０ａの突出方向に対して垂直方向に、隆起部３０ｃを断面視で鋭角状に突出させてもよい。このように、隆起部３０ｃは１つの突起部３０ａに複数設けられてもよい。
【００４５】
［実施の形態２］
次に、実施の形態２に係る金型１００を用いる管端部拡管加工機３００について、図７を参照して説明する。
【００４６】
図７（Ａ）に示すように、管端部拡管加工機３００は、実施の形態１に記載の金型１００の固定側金型１００ａおよび可動側金型１００ｂと、固定側金型１００ａを固定するプレス機固定部２００ａと、可動側金型１００ｂを保持して固定側金型１００ａに向かって管１０を押し付けるプレス機可動部２００ｂと、管１０を突くことにより拡管加工する拡管パンチ５０と、を備える。
【００４７】
固定側金型１００ａおよび可動側金型１００ｂの把持部３０がある側の面の裏面には、プレス機固定部２００ａまたはプレス機可動部２００ｂのホゾ６０ｂに嵌合可能なアリ溝６０ａが設けられる。
【００４８】
図７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、拡管パンチ５０は管端部を拡管加工するために用いられる、先端部がテーパ形状の部材である。管１０が割れることなく拡管加工を行うために、拡管パンチ５０の先端部の周縁部にはアール加工が施されている。また、拡管パンチ５０の先端部には、拡管加工を行う際の摩擦力および摩耗を低減するため、加工油が塗布される。
【００４９】
次に、管端部拡管加工機３００を用いて拡管加工する方法について説明する。
【００５０】
図７（Ａ）に示すように、固定側金型１００ａおよび可動側金型１００ｂは、アリ溝６０ａにホゾ６０ｂが嵌合することにより、プレス機固定部２００ａおよびプレス機可動部２００ｂに固定される。次に、管１０を固定側金型１００ａの加工部２０において拡管可能に配置する。その後、固定側金型１００ａと可動側金型１００ｂの合わせ面を重ね合わせ、可動側金型１００ｂを管１０に押し付ける。そして、拡管パンチ５０を、把持部３０に保持された管１０の上端に押し当て、管１０に挿入する。これにより、図７（Ｂ）に示すように、拡管パンチ５０は、管１０の上端を拡管する。拡管サイズは固定側金型１００ａおよび可動側金型１００ｂで規定されており、設定したサイズに管端部を拡管できる。拡管パンチ５０が管１０に挿入していくときに管１０は下方向に押されるが、管１０は把持部３０によって強固に把持されるため、管滑りを防ぐことができる。
【００５１】
［実施の形態３］
上述の実施の形態１および２において、把持部３０の突起部３０ａに隆起部３０ｃを設けることで管１０を把持する力を向上させる構成は、管曲げ加工機４００において管１０を把持するとともに曲げ加工するクランプ金型７０にも適用することが可能である。
【００５２】
管曲げ加工機４００について、図面を参照して説明する。
【００５３】
図８（Ａ）および（Ｂ）に示すように、管曲げ加工機４００は、管１０を把持するとともに曲げ加工するクランプ金型７０と、加工の際に管１０を固定する固定部材８０と、クランプ金型７０に接続され一体となって同軸回転する曲げロール９０ａと、を備える。
【００５４】
クランプ金型７０は、実施の形態１に記載の把持部３０を備えた金型である。上述の実施の形態１に記載したように、把持部３０は、隆起部および突起部を備える。クランプ金型７０と曲げロール９０ａの間には、加工対象の管１０が挿入可能である。また、クランプ金型７０は、曲げロール９０ａの回動軸の回りに、曲げロール９０ａとともに回動可能である。
【００５５】
固定部材８０は、管１０がクランプ金型７０と曲げロール９０ａの間に挿入されたときに、管１０に接触する面に凹部を有する。凹部は、管１０の円筒形状に対応する円筒形状を有する。固定部材８０が管１０を固定し、管１０の移動を制限するため、クランプ金型７０と曲げロール９０ａが回動することにより管１０が倒れることを防止する。
【００５６】
曲げロール９０ａは、実施の形態１に記載の把持部３０を有する。曲げロール９０ａは、クランプ金型７０とともに管１０を把持する部材である。詳細には、曲げロール９０ａとクランプ金型７０との間に挿入された加工対象の管１０を把持部３０で挟み、曲げロール９０ａの回転により曲げロール９０ａおよびクランプ金型７０が同軸回転し、管１０に連続的に曲げ加工を行う。
【００５７】
次に、管曲げ加工機４００の使用方法について説明する。
【００５８】
図８（Ａ）のように、管１０をクランプ金型７０および曲げロール９０ａの把持部３０で挟む。このとき、クランプ金型７０および曲げロール９０ａの把持部３０の隆起部および突起部が管１０に食い込む。
【００５９】
管１０の曲げ加工の際の管１０の回転および円筒軸の方向への移動を制限するため、固定部材８０の凹部に管１０を収容する。そして、図８（Ｂ）に示すように、曲げロール９０ａが曲げロール回転軸９０ｂを中心に回転することによって、曲げロール９０ａおよびクランプ金型７０が同軸回転し、管１０が引っ張られることにより、管１０に曲げ加工が施される。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、実施の形態１および２では、把持部３０には何ら表面処理を施していない。しかし、本発明はこれに限定されず、把持部３０に表面処理を施すか否かは任意である。把持部３０には、把持部３０の表面を粗くして管１０と、把持部３０との摩擦力を増大させる表面処理加工として、例えば、放電加工、ショットブラスト加工などを施してもよい。ただし、この場合には、突起部３０ａの角が丸まり、把持部３０のストッパーとしての機能が弱まるため、把持部３０に溝部３０ｂを設けないことが好ましい。
【００６１】
また、上記は拡管加工を例に説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、縮管加工にも適用することができる。
【００６２】
図９に示すように、縮管加工の金型５００においては、加工部２０のような加工部は設けられていない。これは、図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すように、管１０の縮管加工される部分が縮管ダイス５１で挟み込まれることによって縮管加工されるためである。
【００６３】
さらに、図１０（Ａ）に示すように、管端部縮管加工機７００は、加工対象の管１０の外径以上の外径の半円筒形の凹部である把持部３０を有する固定側金型５００ａと、固定側金型５００ａに重ね合わせ可能である可動側金型５００ｂと、実施の形態２に記載のプレス機固定部６００ａおよびプレス機可動部６００ｂと、管１０を絞り込む縮管ダイス５１と、を備える。
【００６４】
固定側金型５００ａおよび可動側金型５００ｂは、実施の形態１に記載の把持部３０および管肉収容部４０を備える。また、固定側金型５００ａおよび可動側金型５００ｂの把持部３０がある側の面の裏面には、実施の形態２に記載の、ホゾ６０ｂに嵌合可能なアリ溝６０ａを備える。
【００６５】
図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すように、縮管ダイス５１は管端部を縮管加工するために用いられる、凹部形状の部材である。管１０が割れることなく縮管加工を行うために、管１０が挟み込まれる縮管ダイス５１において、管１０が挟み込まれる凹部が漏斗のような形状に成型されている。また、縮管加工を行う際の摩擦力および摩耗を低減するために、縮管ダイス５１の凹部には加工油が塗布される。
【００６６】
次に、管端部縮管加工機７００を用いて縮管加工する方法について説明する。
【００６７】
図１０（Ａ）に示すように、アリ溝６０ａにホゾ６０ｂが嵌合することにより固定側金型５００ａおよび可動側金型５００ｂはプレス機固定部６００ａおよびプレス機可動部６００ｂに固定される。次に、管１０を固定側金型５００ａの把持部３０の外側において縮管可能に配置する。その後、固定側金型５００ａと可動側金型５００ｂの合わせ面を重ね合わせ、可動側金型５００ｂを管１０に押し付ける。そして、縮管ダイス５１を、把持部３０に保持された管１０の上端に押し当て、縮管ダイス５１に挿入する。これにより、図１０（Ｂ）に示すように、縮管ダイス５１は、管１０の上端を縮管する。縮管サイズは縮管ダイス５１の内径で規定されており、設定したサイズに管端部を縮管できる。管１０が縮管ダイス５１に挿入していくときに管１０は下方向に押されるが、管１０は把持部３０によって強固に把持されるため、管滑りを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  管、１００  金型、１００ａ  固定側金型、１００ｂ  可動側金型、２００ａ  プレス機固定部、２００ｂ  プレス機可動部、３００  管端部拡管加工機、４００  管曲げ加工機、５００  縮管加工の金型、５００ａ  縮管加工の固定側金型、５００ｂ  縮管加工の可動側金型、６００ａ  縮管加工のプレス機固定部、６００ｂ  縮管加工のプレス機可動部、７００  管端部縮管加工機、２０  加工部、３０  把持部、４０  管肉収容部、３０ａ  突起部、３０ｂ  溝部、３０ｃ  隆起部、５０  拡管パンチ、５１  縮管ダイス、６０ａ  アリ溝、６０ｂ  ホゾ、７０  クランプ金型、８０  固定部材、９０ａ  曲げロール、９０ｂ  曲げロール回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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