(57)【要約】【課題】例えば、より簡素な構成によってハウジングに外力が作用した場合にハウジングに生じる局所的な応力をより小さくすることができるような、より不都合の少ない新規な構成の電動アクチュエータおよび電動ブレーキ装置を得る。【解決手段】電動アクチュエータおよび電動ブレーキ装置は、例えば、第一周壁と、当該第一周壁の端部であってモータおよび運動変換機構の並び方向に広がる開口端を形成する周状の第一端部と、を有した第一ハウジングと、ハウジングの別の一部であり、第一端部と部分的に隙間をあけて面するとともに当該第一端部に沿って延びる周状の第二端部と、当該第二端部から第一周壁とは反対側に延びた第二周壁と、を有した第二ハウジングと、第一端部と第二端部とを結合した互いに離間した二つの結合箇所とは離れた位置に設けられ、第一端部および第二端部のうち少なくとも一方から突出し、隙間が詰まるのを抑制する突起と、を備えている。【選択図】図３
2020058099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを有したモータと、
前記モータと並んで設けられ、前記ロータと連動して回転する回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、を有した運動変換機構と、
前記モータおよび前記運動変換機構を収容するハウジングの一部であり、少なくとも前記モータを取り囲む第一周壁と、当該第一周壁の端部であって前記モータおよび前記運動変換機構の並び方向に広がる開口端を形成する周状の第一端部と、を有した第一ハウジングと、
前記ハウジングの別の一部であり、前記第一端部と部分的に隙間をあけて面するとともに当該第一端部に沿って延びる周状の第二端部と、当該第二端部から前記第一周壁とは反対側に延びた第二周壁と、を有した第二ハウジングと、
前記第一端部と前記第二端部とを結合した互いに離間した二つの結合箇所とは離れた位置に設けられ、前記第一端部および前記第二端部のうち少なくとも一方から突出し、前記隙間が詰まるのを抑制する突起と、
を備えた、電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記突起は、前記モータよりも前記運動変換機構の近くに位置された、請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記突起は、前記第一端部および前記第二端部の対向方向に見た場合に前記二つの結合箇所を結ぶ仮想直線を挟んだ二箇所に設けられた、請求項１または２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記隙間に入れられて前記第一端部と前記第二端部とを接着する接着層を備え、
前記第一端部および前記第二端部のうち少なくとも一方には、前記接着層を収容する周溝が設けられ、
前記突起が前記周溝の内側に位置された、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電動アクチュエータを、前記直動部材の直動に応じて車両を制動させる駆動源として用いた電動ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電動アクチュエータおよび電動ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つのハウジングの分割体が結合具のみで結合されて一つのハウジングが構成された電動アクチュエータを備えた電動ブレーキ装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国特許公開第１０５２９９１０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の電動ブレーキ装置では、ハウジングの分割体の結合具による結合箇所が少ないとハウジングに外力が作用した場合に当該ハウジングに生じる局所的な応力が増大する虞がある。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、ハウジングに外力が作用した場合にハウジングに生じる局所的な応力をより小さくすることができるような、より不都合の少ない新規な構成の電動アクチュエータおよび電動ブレーキ装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の電動アクチュエータおよび電動ブレーキ装置は、例えば、ロータを有したモータと、上記モータと並んで設けられ、上記ロータと連動して回転する回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、を有した運動変換機構と、上記モータおよび上記運動変換機構を収容するハウジングの一部であり、少なくとも上記モータを取り囲む第一周壁と、当該第一周壁の端部であって上記モータおよび上記運動変換機構の並び方向に広がる開口端を形成する周状の第一端部と、を有した第一ハウジングと、上記ハウジングの別の一部であり、上記第一端部と部分的に隙間をあけて面するとともに当該第一端部に沿って延びる周状の第二端部と、当該第二端部から上記第一周壁とは反対側に延びた第二周壁と、を有した第二ハウジングと、上記第一端部と上記第二端部とを結合した互いに離間した二つの結合箇所とは離れた位置に設けられ、上記第一端部および上記第二端部のうち少なくとも一方から突出し、上記隙間が詰まるのを抑制する突起と、を備えている。
【０００７】
上記電動アクチュエータおよび電動ブレーキ装置によれば、突起が第一端部と第二端部との間の隙間が詰まるのを抑制することにより、ハウジングに作用した外力によってハウジングにおいて局所的な応力が増大するのを、抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態のブレーキ装置の電動アクチュエータの模式的かつ例示的な断面図である。
【図２】図２は、実施形態の電動アクチュエータの第一ハウジングの模式的かつ例示的な斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の電動アクチュエータの第二ハウジングの模式的かつ例示的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の電動アクチュエータの第一ハウジングの図１のIV−IV断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１０】
本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。また、各図には、方向Ｄ１，Ｄ２，ＤＬ，ＤＷを示す。
【００１１】
図１は、車両用のブレーキ装置１の電動アクチュエータ１００（駆動源）の断面図である。ブレーキ装置１は、ドラムブレーキであって、電動アクチュエータ１００によってケーブル１５０を牽引した場合にはブレーキシュー（不図示）がドラムロータの内周面（不図示）と接する制動状態となり、電動アクチュエータ１００によるケーブル１５０の牽引が解除された場合にはブレーキシューがドラムロータの内周面から離間する非制動状態（制動解除状態）となる。電動アクチュエータ１００は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置１は、電動パーキングブレーキの一例である。ただし、電動アクチュエータ１００は、走行中の制動に用いられてもよい。ブレーキ装置１は、電動ブレーキ装置の一例である。
【００１２】
電動アクチュエータ１００は、バッキングプレート１ａの車幅方向の内側の面(不図示）から車幅方向内側に突出した状態で、当該バッキングプレート１ａに固定されている。電動アクチュエータ１００は、ハウジング１１０、モータ１２０、減速機構１３０、運動変換機構１４０、ケーブル１５０、および制御装置（不図示）を備えている。
【００１３】
ハウジング１１０は、例えば、鉄やアルミニウム合金のような金属材料や、プラスチックのような合成樹脂材料によって作られうる。ハウジング１１０は、複数の部品が一体化されることにより構成されている。一例として、ハウジング１１０は、バッキングプレート１ａに固定され金属材料により作られるベース１１２と、バッキングプレート１ａから離間しベース１１２に固定され合成樹脂材料により作られるカバー１１１と、を有している。これにより、ハウジング１１０の所要の強度および剛性を確保することができるとともに、ハウジング１１０の重量の増大を抑制することができる。カバー１１１は、ハウジング１１０の一部を構成するベース１１２に接続された接続部材と称され、当該カバー１１１とバッキングプレート１ａとの間に介在する介在部材とも称されうる。カバー１１１は、第一ハウジングの一例であり、ベース１１２は、第二ハウジングの一例である。カバー１１１は、方向Ｄ１に開口し、ベース１１２は、方向Ｄ２に開口している。方向Ｄ２は、方向Ｄ１の反対方向である。方向Ｄ１，Ｄ２は、モータ１２０の第一回転中心Ａｘ１に沿っている。方向Ｄ１，Ｄ２は、対向方向の一例である。
【００１４】
モータ１２０は、例えば、ステータや、ロータ、コイル、磁石（いずれも不図示）、出力シャフト１２０ａ等を有する。出力シャフト１２０ａは、ロータの一部である。モータ１２０は、制御装置によって制御され、ロータおよび出力シャフト１２０ａを第一回転中心Ａｘ１回りに回転させる。モータ１２０は、アクチュエータとも称されうる。
【００１５】
減速機構１３０は、ハウジング１１０に回転可能に支持された複数のギヤを有し、出力シャフト１２０ａと連動して回転する。複数のギヤは、例えば、第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３である。減速機構１３０は、回転伝達機構と称されうる。
【００１６】
第一ギヤ１３１は、モータ１２０の出力シャフト１２０ａと一体に回転する。第一ギヤ１３１は、ドライブギヤと称されうる。
【００１７】
第二ギヤ１３２は、第一回転中心Ａｘ１と平行な第三回転中心Ａｘ３回りに回転する。第二ギヤ１３２は、入力ギヤ１３２ａと出力ギヤ１３２ｂとを有する。入力ギヤ１３２ａは、第一ギヤ１３１と噛み合っている。入力ギヤ１３２ａの歯数は、第一ギヤ１３１の歯数よりも多い。よって、第二ギヤ１３２は、第一ギヤ１３１よりも低い回転速度に減速される。出力ギヤ１３２ｂは、入力ギヤ１３２ａに対して方向Ｄ１の前方（図１では下方）に位置されている。第二ギヤ１３２は、アイドラギヤと称されうる。
【００１８】
第三ギヤ１３３は、第一回転中心Ａｘ１と平行な第二回転中心Ａｘ２回りに回転する。第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２の出力ギヤ１３２ｂと噛み合っている。第三ギヤ１３３の歯数は、出力ギヤ１３２ｂの歯数よりも多い。よって、第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２よりも低い回転速度に減速される。第三ギヤ１３３は、ドリブンギヤと称されうる。第三ギヤ１３３は、リングギヤの一例である。ここで、リングギヤとは、環状のギヤであり、このケースでは外歯である。なお、減速機構１３０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。減速機構１３０は、例えば、ベルトやプーリ等を用いた回転伝達機構のような、ギヤ機構以外の回転伝達機構であってもよい。
【００１９】
電動アクチュエータ１００は、ケーブル１５０を介して、ブレーキシューを引き、非制動状態であるブレーキシューを制動状態にする。ケーブル１５０は、バッキングプレート１ａに設けられた貫通孔１ｂを貫通している。図１において、ケーブル１５０は、非制動位置Ｐｒに配置されている。非制動位置Ｐｒは、リリース位置とも称されうる。非制動位置Ｐｒは、制動位置Ｐｂから方向Ｄ１（図１の下方）へ離間し、制動位置Ｐｂは、非制動位置Ｐｒから方向Ｄ２（図１の上方）へ離間している。方向Ｄ１は第一方向の一例であり、方向Ｄ２は第二方向の一例である。
【００２０】
運動変換機構１４０は、回転部材１４１、直動部材１４２、および回り止め部材１４３を有している。また、運動変換機構１４０は、モータ２０と、長手方向ＤＬに並んでいる。
【００２１】
回転部材１４１は、周壁１４１ａと、フランジ１４１ｂと、を有している。周壁１４１ａは、第二回転中心Ａｘ２を中心とした円筒状の形状を有する。周壁１４１ａの内側には、軸方向に沿った貫通孔１４１ｃが設けられている。周壁１４１ａは、方向Ｄ１の端部１４１ａ１と方向Ｄ２の端部１４１ａ２との間で延びている。
【００２２】
フランジ１４１ｂの外周には、減速機構１３０の第三ギヤ１３３が設けられている。モータ１２０のロータおよび出力シャフト１２０ａの回転は、減速機構１３０を介して、回転部材１４１に伝達される。回転部材１４１は、モータ１２０のロータと連動して回転する。なお、減速機構１３０は、回転伝達機構とも称されうる。
【００２３】
周壁１４１ａのうちフランジ１４１ｂと端部１４１ａ２との間の部位の外周には、雄ねじ１４１ｄが設けられている。雄ねじ１４１ｄの中心は、第二回転中心Ａｘ２である。
【００２４】
周壁１４１ａはラジアルベアリング１６１を介してベース１１２に回転可能に支持され、フランジ１４１ｂはスラストベアリング１６２を介してベース１１２に回転可能に支持されている。回転部材１４１は、これらラジアルベアリング１６１およびスラストベアリング１６２を介して、ベース１１２に、第二回転中心Ａｘ２回りに回転可能に支持されている。回転部材１４１は、減速機構１３０の第二ギヤ１３２と第三ギヤ１３３との噛み合いにより、第二ギヤ１３２によって回転駆動される。
【００２５】
直動部材１４２は、側壁１４２ａと、フランジ１４２ｂと、を有している。側壁１４２ａは、回転部材１４１に対して径方向外側に配置され、軸方向に延びている。側壁１４２ａは、第二回転中心Ａｘ２および回転部材１４１を取り囲んでおり、側壁１４２ａは、第二回転中心Ａｘ２を中心とした円筒状の形状を有する。側壁１４２ａは、周壁とも称されうる。側壁１４２ａの内部には、軸方向に沿った貫通孔１４２ｃが設けられている。回転部材１４１は、貫通孔１４２ｃ内を軸方向に貫通している。
【００２６】
フランジ１４２ｂは、例えば、多角形状かつ板状の形状を有する。フランジ１４２ｂは、側壁１４２ａから径方向外側に張り出している。
【００２７】
貫通孔１４２ｃの内面には、回転部材１４１の雄ねじ１４１ｄと噛み合う雌ねじ１４２ｄが設けられている。雌ねじ１４２ｄは、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ１の端部に隣接して設けられている。雌ねじ１４２ｄは、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ１の端部からフランジ１４２ｂと径方向に並ぶ位置に至るまでの区間に設けられており、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ２の端部には設けられていない。また、フランジ１４２ｂは、軸方向に延びる回り止め部材１４３によって囲まれている。
【００２８】
回り止め部材１４３は、側壁１４３ａを有している。側壁１４３ａは、フランジ１４２ｂに対して径方向外側に配置され、軸方向に延びている。側壁１４３ａは、第二回転中心Ａｘ２および回転部材１４１の周囲を取り囲んでおり、側壁１４３ａは、管状の形状を有する。側壁１４３ａは、周壁とも称されうる。
【００２９】
回り止め部材１４３は、例えばカバー１１１やベース１１２のようなハウジング１１０に固定されている。よって、回り止め部材１４３は、ハウジング１１０の一部であると言うことができる。
【００３０】
フランジ１４２ｂの第二回転中心Ａｘ２回りの回転が側壁１４３ａによって制限され、これにより、直動部材１４２の回転が回り止め部材１４３によって制限される。他方、側壁１４３ａはフランジ１４２ｂの軸方向への移動に対する障害にはならない。すなわち、回り止め部材１４３は、直動部材１４２の第二回転中心Ａｘ２回りの回転を禁止しながら、直動部材１４２を軸方向に沿って案内することができる。側壁１４３ａは、ガイド部とも称されうる。
【００３１】
回り止め部材１４３の方向Ｄ２の端部には、側壁１４３ａから径方向内方に突出した底壁１４３ｂが設けられている。底壁１４３ｂには、軸方向に貫通する貫通孔１４３ｃが設けられている。底壁１４３ｂは、円環状かつ板状の形状を有しており、内向きフランジとも称されうる。貫通孔１４３ｃの内縁は、直動部材１４２の側壁１４２ａよりも、径方向外側に配置されている。
【００３２】
ケーブル１５０は、回転部材１４１の貫通孔１４１ｃを貫通し、軸方向に延びている。端部１５０ａ（図１では上端）には、ケーブルエンド１５１が結合されている。ケーブルエンド１５１は、その筒状部が外側から加締められることにより、ケーブル１５０とケーブルエンド１５１とが結合されている。ケーブルエンド１５１のフランジは、直動部材１４２の側壁１４２ａおよび回り止め部材１４３の底壁１４３ｂよりも、径方向外側に張り出している。ケーブル１５０の他端（不図示）は、ブレーキシューを作動させる例えばレバーのような可動部材と結合されている。
【００３３】
ケーブルエンド１５１と直動部材１４２とは、一体化されておらず、軸方向に離間可能に構成されている。ここで、ケーブル１５０は、不図示のばね等の復帰部材（付勢部材、弾性部材）によって、制動部材が制動状態となる方向（方向Ｄ１、図１では下方）に引かれている。電動アクチュエータ１００は、ケーブル１５０の移動範囲（ブレーキの使用範囲）において、復帰部材による付勢力がケーブル１５０に常時作用するよう、構成されている。ただし、ブレーキ装置１の構成上、復帰部材による付勢力は、制動状態から非制動状態に近付くにつれて小さくなる。また、制動状態では、ケーブル１５０には、ドラムブレーキの剛性に応じた張力が生じる。このような構成において、直動部材１４２とケーブル１５０との間では、ケーブルエンド１５１を介して力が伝達される。よって、ケーブルエンド１５１は、伝達部材（第一伝達部材）とも称されうる。
【００３４】
モータ１２０を制御する制御装置は、例えばＥＣＵ（electronic  control  unit）である。制御装置の一部は、ソフトウエアを実行するcentral  processing  unit（ＣＰＵ）やコントローラのようなハードウエアによって構成されてもよいし、制御装置は、全体的にハードウエアによって構成されてもよい。制御装置は、制御部とも称されうる。
【００３５】
このような構成において、モータ１２０の出力シャフト１２０ａの回転が、減速機構１３０を介して回転部材１４１に伝達され、回転部材１４１が回転すると、回転部材１４１の雄ねじ１４１ｄと直動部材１４２の雌ねじ１４２ｄとの噛み合い、および回り止め部材１４３による直動部材１４２の回転の制限により、直動部材１４２が軸方向に移動する。よって、ケーブル１５０は、直動部材１４２の移動に伴い、軸方向に沿って制動位置Ｐｂと非制動位置Ｐｒとの間で移動する。
【００３６】
また、電動アクチュエータ１００は、コイルスプリング１７１を備えている。コイルスプリング１７１は、その巻回中心が第二回転中心Ａｘ２に沿う姿勢で配置されている。コイルスプリング１７１は、弾性的に圧縮された状態で組み込まれるとともにその作動範囲において圧縮された状態で用いられる所謂圧縮ばねである。コイルスプリング１７１は、ケーブル１５０およびケーブルエンド１５１が非制動位置Ｐｒにある状態および制動位置Ｐｂにある状態の双方において、カバー１１１（ハウジング１１０）に対してケーブルエンド１５１を方向Ｄ１へ付勢している。
【００３７】
ハウジング１１０は、ベース１１２およびカバー１１１を有している。ベース１１２およびカバー１１１は、端部１１２ａ，１１１ａ同士が突き当てられた状態で、二つの結合具１１９によって結合され、一体化されている。なお、ハウジング１１０は、ベース１１２およびカバー１１１のような二つの部材（部品）の組み合わせには限定されず、三つ以上の部材（部品）の組み合わせであってもよい。
【００３８】
カバー１１１には、モータ１２０を収容する第一室Ｒ１と、運動変換機構１４０の一部を収容する第二室Ｒ２とが、設けられている。他方、ベース１１２には、減速機構１３０および運動変換機構１４０の一部を収容する第三室Ｒ３が設けられている。第一室Ｒ１および第二室Ｒ２は、方向Ｄ１へ開口し、第三室Ｒ３は方向Ｄ２へ開口している。
【００３９】
図２は、カバー１１１の斜視図である。図１，２に示されるように、カバー１１１は、端部１１１ａ、周壁１１１ｂ、天壁１１１ｃ、隔壁１１１ｄ、および突起１１１ｅを有している。
【００４０】
端部１１１ａは、方向Ｄ１の端部であり、方向Ｄ１と直交するとともに方向Ｄ１を向き所定幅で周状、言い換えると閉ループ状あるいは無端状に延びる平面である。端部１１１ａは、端面とも称されうる。端部１１１ａは、第一端部の一例である。
【００４１】
図２からわかるように、カバー１１１は、第一室Ｒ１と第二室Ｒ２とが並んでいる方向に長い形状を有している。よって、以下では、第一室Ｒ１と第二室Ｒ２とが並ぶ方向、具体的には、第一回転中心Ａｘ１および第二回転中心Ａｘ２と直交する方向であって、第一回転中心Ａｘ１から第二回転中心Ａｘ２に向かう方向（および当該方向と平行な方向）を、カバー１１１の長手方向ＤＬとし、当該長手方向ＤＬと直交しかつ端部１１１ａ（端面）に沿う方向をカバー１１１の短手方向ＤＷとする。第一室Ｒ１および第二室Ｒ２は、繋がっており、長手方向ＤＬに長いカバー１１１の一つの開口を形成している。端部１１１ａは、カバー１１１の開口端を形成している。なお、図３を参照すれば明らかとなるように、カバー１１１と突き合わされるベース１１２の端部１１２ａも端部１１１ａと対応して長手方向ＤＬに長い形状を有している。すなわち、長手方向ＤＬは、ベース１１２およびハウジング１１０の長手方向でもあり、短手方向ＤＷは、ベース１１２およびハウジング１１０の短手方向でもある。長手方向ＤＬは、並び方向の一例である。
【００４２】
また、図１，２に示されるように、端部１１１ａには、例えばボルトのような結合具１１９を通す二つの開口１１１ｆが設けられている。開口１１１ｆは、例えば方向Ｄ１に延びた貫通穴である。開口１１１ｆが設けられている箇所が、結合箇所Ｐｃである。端部１１１ａには互いに離間した二つの結合箇所Ｐｃが設けられている。
【００４３】
二つの結合箇所Ｐｃは、長手方向ＤＬに沿って離間しており、端部１１１ａの長手方向の両端に設けられている。二つの結合箇所Ｐｃは、方向Ｄ１の反対方向に見た場合に、第一室Ｒ１および第二室Ｒ２を挟むように、言い換えると第一回転中心Ａｘ１および第二回転中心Ａｘ２を挟むようにあるいは組立状態ではモータ１２０および運動変換機構１４０を挟むように、設けられている。
【００４４】
周壁１１１ｂは、第一回転中心Ａｘ１および第二回転中心Ａｘ２回りに設けられ、モータ１２０および運動変換機構１４０を取り囲んでいる。天壁１１１ｃは、端部１１１ａとは反対側の端部を構成している。隔壁１１１ｄは、第一室Ｒ１と第二室Ｒ２とを隔てている。隔壁１１１ｄは、天壁１１１ｃから方向Ｄ１に延びており、端部１１１ａまでは到達していない。周壁１１１ｂは、第一周壁の一例である。
【００４５】
また、図２に示されるように、端部１１１ａからは、ベース１１２の端部１１２ａに沿う方向の位置決め用の突起１１１ｅが、方向Ｄ１に突出している。
【００４６】
図３は、ベース１１２の斜視図である。図４は、ハウジング１１０の図１のIV−IV断面図である。図１，３に示されるように、ベース１１２は、端部１１２ａ、周壁１１２ｂ、および底壁１１２ｃを有している。
【００４７】
周壁１１２ｂは、第一回転中心Ａｘ１および第二回転中心Ａｘ２回りに設けられ、減速機構１３０および運動変換機構１４０を取り囲んでいる。底壁１１２ｃは、端部１１２ａとは反対側の端部を構成している。周壁１１２ｂは、第二周壁の一例である。
【００４８】
端部１１２ａは、方向Ｄ２の端部であり、方向Ｄ２と直交するとともに方向Ｄ２を向き所定幅で周状、言い換えると閉ループ状あるいは無端状に延びている。端部１１２ａは、外側端面１１３、内側端面１１４、二つの第一突起１１５、および二つの第二突起１１６を有している。端部１１２ａは、第二端部の一例である。
【００４９】
外側端面１１３は、方向Ｄ２と直交するとともに方向Ｄ２を向き所定幅で周状、言い換えると閉ループ状あるいは無端状に延びる平面である。内側端面１１４は、方向Ｄ２と直交するとともに方向Ｄ２を向き所定幅で周状、言い換えると閉ループ状あるいは無端状に延びる平面である。外側端面１１３と内側端面１１４との間には、周溝１１７が設けられている。周溝１１７は、所定幅で周状、言い換えると閉ループ状あるいは無端状に延びている。
【００５０】
図４に示されるように、内側端面１１４は、外側端面１１３よりも方向Ｄ２の前方に位置されている。言い換えると、外側端面１１３と内側端面１１４との間には段差があり、内側端面１１４は外側端面１１３から方向Ｄ２に僅かに高く突出している。このため、カバー１１１の端部１１１ａと内側端面１１４との隙間は、当該端部１１１ａと外側端面１１３との間の隙間よりも狭い。
【００５１】
図３に示されるように、外側端面１１３には、方向Ｄ２に突出した二つの第一突起１１５が設けられている。第一突起１１５は円柱状であり、方向Ｄ２の端面１１５ａを有している。端面１１５ａは、方向Ｄ２と直交するとともに方向Ｄ２を向いた平面である。また、第一突起１１５には、端面１１５ａに開口し方向Ｄ２に延びる雌ねじ孔１１５ｂが設けられている。雌ねじ孔１１５ｂには、開口１１１ｆを通った結合具１１９の雄ねじが結合される。雌ねじ孔１１５ｂが設けられている箇所が、結合箇所Ｐｃである。端部１１２ａには互いに離間した二つの結合箇所Ｐｃが設けられている。
【００５２】
また、外側端面１１３には、開口１１８が設けられている。開口１１８は、外側端面１１３において方向Ｄ２に開口した凹部または貫通穴である。開口１１８には、カバー１１１の端部１１１ａに設けられた位置決め用の突起１１１ｅが挿入される。
【００５３】
内側端面１１４には、方向Ｄ２に突出した二つの第二突起１１６が設けられている。第二突起１１６は円柱状であり、方向Ｄ２の端面１１６ａを有している。端面１１６ａは、方向Ｄ２と直交するとともに方向Ｄ２を向いた平面である。第二突起１１６は、結合箇所Ｐｃではなく、結合箇所Ｐｃとしては用いられず、結合箇所Ｐｃから離間している。
【００５４】
第一突起１１５の端面１１５ａは、第二突起１１６の端面１１６ａと面一、すなわち段差が無いか、あるいは端面１１６ａよりも方向Ｄ２に僅かに高く突出している。結合具１１９による結合により、第一突起１１５の端面１１５ａは、カバー１１１の端部１１１ａと接する。これにより、端面１１６ａは、組立状態、かつ重力以外の外力が作用していない状態において、端部１１１ａと接するか、あるいは端部１１１ａと僅かに隙間をあけて離間するよう構成されている。
【００５５】
第一突起１１５が外側端面１１３から方向Ｄ２に突出し、かつ第二突起１１６が内側端面１１４から方向Ｄ２に突出しているため、カバー１１１とベース１１２とが結合具１１９によって結合された構成においては、外側端面１１３および内側端面１１４とカバー１１１の端部１１１ａとの間に、方向Ｄ２において隙間が確保される。図４に示されるように、この隙間は、接着層１１０ａによって埋められる。隙間は、カバー１１１の端部１１１ａおよび当該端部１１１ａと面するベース１１２の端部１１２ａに沿って、周状、言い換えると閉ループ状あるいは無端状に設けられる。よって、接着層１１０ａは、端部１１１ａと端部１１２ａとの間で、周状、言い換えると閉ループ状あるいは無端状の形状を有する。接着層１１０ａは、カバー１１１とベース１１２との結合を担うとともに、外部からの水や塵芥等の異物の侵入を抑制する。接着層１１０ａは、シールとも称されうる。接着層１１０ａは、接着剤が塗布され、固化されることにより得られる。
【００５６】
ここで、上述したように、カバー１１１とベース１１２とは、二つの結合箇所Ｐｃで結合されているため、カバー１１１は、ベース１１２に対して、図１の左右方向、すなわち長手方向ＤＬに外力を受けた場合には倒れ難い。しかしながら、カバー１１１は、図１の紙面と垂直な方向、すなわち短手方向ＤＷに外力を受けた場合にあっては、仮に第二突起１１６が存在しないと、ベース１１２に対して図１の紙面と垂直な方向には倒れやすくなってしまう。この点、本実施形態では、第二突起１１６が設けられているため、カバー１１１は、図１の紙面と垂直な方向（短手方向ＤＷ）に外力を受けた場合にあっても、第二突起１１６がカバー１１１の端部１１１ａと接し、当該第二突起１１６が方向Ｄ２にカバー１１１を支持することにより、カバー１１１が端部１１１ａと第二突起１１６とが接した姿勢を超えて倒れるのを、抑制することができる。第二突起１１６は、支持突起や、ストッパと称されうる。第二突起１１６は、突起の一例である。第二突起１１６は、端部１１１ａに設けられた穴等には挿入されない。
【００５７】
上述したようなカバー１１１のベース１１２に対する倒れ抑制効果を得るため、図３に示されるように、第二突起１１６は、それぞれ結合箇所Ｐｃから離間して設けられている。また、第二突起１１６は、結合箇所Ｐｃを構成する二つの第一突起１１５を結ぶ仮想直線Ｌｖから、当該仮想直線Ｌｖと交差しかつ内側端面１１４に沿う方向、言い換えると短手方向ＤＷに、離間して設けられている。
【００５８】
さらに、二つの第二突起１１６は、当該仮想直線Ｌｖを挟んだ二箇所に設けられている。このような構成により、カバー１１１に図３の方向ＤＷ１、すなわち仮想直線Ｌｖおよび方向Ｄ１，Ｄ２と直交する方向の分力成分を有する外力が作用した場合、およびカバー１１１に方向ＤＷ１とは反対の方向ＤＷ２の分力成分を有する外力が作用した場合の両方について、カバー１１１のベース１１２に対する倒れを抑制することができる。
【００５９】
また、第二突起１１６は、図１，３を参照すれば明らかとなるように、モータ１２０よりも運動変換機構１４０の近くに位置されている。カバー１１１と運動変換機構１４０との間の隙間は、カバー１１１とモータ１２０との間の隙間より大きい。このため、カバー１１１のうち運動変換機構１４０を覆う部位は、カバー１１１のうちモータ１２０を覆う部位よりも、ベース１１２に対して倒れやすい。そこで、本実施形態では、第二突起１１６をモータ１２０よりも運動変換機構１４０の近くに配置することにより、ベース１１２に対するカバー１１１の倒れをより効果的に抑制することができる。
【００６０】
また、ベース１１２の端部１１２ａには、周溝１１７が設けられているため、接着層１１０ａを構成する接着剤を塗布した際、周溝１１７に接着剤が収容される分、端部１１２ａにおける接着剤の保持性が高まりやすい。また、第二突起１１６は、周溝１１７の内側に配置されている。仮に、第二突起１１６が周溝１１７の外側に配置されると、第二突起１１６が接着層１１０ａの外に露出し、第二突起１１６とカバー１１１の端部１１１ａとの間の隙間がハウジング１１０外に露出する虞がある。仮に、ハウジング１１０外に露出した隙間に、例えば塵芥や氷のような異物が挟まると、例えばカバー１１１が変形し局所応力が増大するなどの不都合が、生じかねない。この点、本実施形態では、周溝１１７よりも内側の第二突起１１６は、周溝１１７に収容された接着層１１０ａよりも内側に位置されるため、第二突起１１６とカバー１１１の端部１１１ａとの間の隙間に異物が挟まるのを抑制することができ、当該異物が挟まることによる不都合が生じるのを回避できる。なお、周溝１１７の内側とは、周溝１１７内ではなく、周溝１１７の閉ループ内を意味する。
【００６１】
以上、説明したように、本実施形態では、第二突起１１６（突起）が、端部１１１ａ（第一端部）と端部１１２ａ（第二端部）との間の方向Ｄ１（または方向Ｄ２）の隙間が詰まるのを抑制する。このような構成によれば、例えば、カバー１１１（第二ハウジング）に外力が作用した場合に、第二突起１１６が当該カバー１１１を方向Ｄ２に支持することにより、ベース１１２（第一ハウジング）に対してカバー１１１が倒れるのを抑制することができる。よって、例えば、ハウジング１１０に作用した外力によってハウジング１１０において局所的な応力が増大するのを、抑制することができる。また、このような構成によれば、結合箇所Ｐｃを例えば二箇所に減らすことができるので、例えば、部品点数が減ったり、それにより製造の手間やコストが低減されたり、ハウジング１１０のサイズがより小さくなったりといった利点が得られる。
【００６２】
また、本実施形態では、第二突起１１６は、モータ１２０よりも運動変換機構１４０の近くに位置されている。このような構成によれば、例えば、運動変換機構１４０とカバー１１１との間の隙間が、モータ１２０とカバー１１１との間の隙間よりも大きい場合に、ハウジング１１０のうち運動変換機構１４０を覆う部位における外力に応じた変形を抑制し、局所的な応力が増大するのを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、第二突起１１６は、二つの結合箇所Ｐｃを結んだ仮想直線Ｌｖを挟んだ二箇所に設けられている。このような構成によれば、例えば、ハウジング１１０に仮想直線Ｌｖと直交しかつ方向Ｄ１，Ｄ２と直交する方向ＤＷ１の分力成分を有する外力が作用した場合、およびハウジング１１０に方向ＤＷ１とは反対の方向ＤＷ２の分力成分を有する外力が作用した場合の両方について、カバー１１１（第一ハウジング）のベース１１２（第二ハウジング）に対する相対的な倒れを抑制することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、第二突起１１６は、周溝１１７の内側に配置されている。このような構成によれば、例えば、第二突起１１６とカバー１１１の端部１１１ａとの間の隙間に異物が挟まるのを抑制することができ、当該異物が挟まることによる不都合が生じるのを回避できる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００６６】
例えば、突起は、第一端部から突出してもよいし、第二端部から突出してもよいし、互いに接する突起が第一端部および第二端部から突出してもよい。また、複数の突起が別の端部から突出してもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、電動アクチュエータをドラムブレーキの駆動源として適用したが、これには限定されず、例えば、ディスクブレーキロータにパッドを押圧させて車両を制動させるディスクブレーキの駆動源として適用してもよい。この場合、例えば、パッドをディスクブレーキロータに向けて押圧するピストンを直動部材によって押圧するよう構成すればよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…ブレーキ装置（電動ブレーキ装置）、１００…電動アクチュエータ（駆動源）、１１０…ハウジング、１１０ａ…接着層、１１１…カバー（第一ハウジング）、１１１ａ…端部（第一端部）、１１１ｂ…周壁（第一周壁）、１１２…ベース（第二ハウジング）、１１２ａ…端部（第二端部）、１１２ｂ…周壁（第二周壁）、１１６…第二突起（突起）、１１７…周溝、１２０…モータ、１２０ａ…出力シャフト（ロータ）、１４０…運動変換機構、１４１…回転部材、１４２…直動部材、Ａｘ１…第一回転中心、Ａｘ２…第二回転中心、Ｄ１…方向（対向方向）、Ｄ２…方向（対向方向）、ＤＬ…長手方向（並び方向）、Ｌｖ…仮想直線、Ｐｃ…結合箇所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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