(57)【要約】【課題】長期にわたり集光性が発現できる高外観性に優れた材料で、かつ、剛性、耐衝撃性、成形性、さらには透明性に優れた集光性プロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】プロピレン単独重合体又はプロピレンと含有量が５重量％未満のα−オレフィンとからなるプロピレン系共重合体であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であるプロピレン系（共）重合体（Ａ）１００重量部に対して、ペリレン系蛍光化合物０．００１〜０．１重量部を含有し、式（１）で表される造核剤（ａ）０．１０〜０．５０重量部、式（２）で表される造核剤（ｂ）０．０１〜０．３０重量部及び式（３）で表される造核剤（ｃ）０．００５〜０．０４重量部からなる群から選択される少なくとも１種の造核剤を含有する集光性プロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン単独重合体又はプロピレンと含有量が５重量％未満のα−オレフィンとからなるプロピレン系共重合体であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分であるプロピレン系（共）重合体（Ａ）１００重量部に対して、ペリレン系蛍光化合物０．００１〜０．１重量部を含有し、下記式（１）で表される造核剤（ａ）０．１０〜０．５０重量部、下記式（２）で表される造核剤（ｂ）０．０１〜０．３０重量部及び下記式（３）で表される造核剤（ｃ）０．００５〜０．０４重量部からなる群から選択される少なくとも１種の造核剤を含有する集光性プロピレン系樹脂組成物。
【化１】
2020019871.tif 000016
（式中、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して、同一又は異なって、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数２〜２０のアルケニル、炭素数１〜２０のアルコキシ、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル又はフェニルであり、Ｒ６は、炭素数１〜２０のアルキルである。）
【化２】
2020019871.tif 000017
（式中、Ｒ１は、水素又は炭素数１〜４のアルキルであり、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素又は炭素数１〜１２のアルキルであり、Ｍは、周期表第１３族又は第１４族の金属であり、Ｘは、Ｍが周期表第１３族の金属である場合には、ＨＯ−であり、Ｍが周期表第１４族の金属である場合には、Ｏ＝又は（ＨＯ）２−である。）
【化３】
2020019871.tif 000018
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、未置換の又は置換された炭化水素基である。）
【請求項２】
請求項１に記載の集光性プロピレン系樹脂組成物を用いてなる成形品。
【請求項３】
請求項１に記載の集光性プロピレン系樹脂組成物を用いてなる射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集光性プロピレン系樹脂組成物に関し、詳しくは、長期にわたり集光性が発現できる高外観性に優れた材料で、かつ、剛性、耐衝撃性、成形性、さらには透明性に優れた集光性プロピレン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧品容器においては、化粧品の長期保存に耐え得るような特性や、機械的な物性面での特性が求められており、特に容器等の製品は内容物が確認できることが求められる場合があり、かつ、製品が落下した際に割れない特性（耐衝撃性）は、重要である。さらに化粧品容器においては、イメージ商品としての側面もあるところから、消費者に訴えるような外観、特に美観及び高級感を有していることが重要である。美観を発揮する手法としては、集光性（発散する光線を１箇所又は一方向に集める性質のこと。集光原理は、例えば、非特許文献１参照。）で高外観を発現させる方法が１つとして挙げられる。意匠性に優れることで、化粧品容器としての商品価値が増す。これまで高外観を発現させるポリプロピレン系の材料としては、蛍光材料はある（例えば、特許文献１〜３参照。）が、集光性を発現する材料はなく、これまでにも集光性の機能を材料で発現しつつ、耐衝撃性を有し、透明性の良好な材料による化粧品容器等の容器やそれを構成する関連品は提供されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３５９９４２号公報
【特許文献２】特開平４−３６６１５０号公報
【特許文献３】特開平４−３６６１５１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】石井克典、浅川久志、若木守明、渋谷猛久、「集光デバイス設計のための蛍光導光板の集光特性評価とシミュレーションモデルの構築」、東海大学紀要工学部、東海大学、２０１５年、第５５巻、第２号、ｐ．７−１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、長期にわたり集光性が発現できる高外観性に優れた材料で、かつ、剛性、耐衝撃性、成形性、さらには透明性に優れた集光性プロピレン系樹脂組成物（以下、プロピレン系樹脂組成物と略称することがある。）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究の結果、特定のプロピレン系重合体に特定の蛍光化合物及び造核剤を特定の割合で含有させたプロピレン系樹脂組成物は、集光性が発現できる高外観性に優れた材料で、かつ、剛性、耐衝撃性、成形性、さらには透明性に優れた化粧品容器等の容器や関連部品として好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下のプロピレン系樹脂組成物及び成形品を提供するもので、特に、集光性の高外観性に優れた化粧品容器等の容器や関連部品を与えるプロピレン系樹脂組成物及び成形品として主に化粧品容器等の成形品を提供するものである。
【０００８】
［１］プロピレン単独重合体又はプロピレンと含有量が５重量％未満のα−オレフィンとからなるプロピレン系共重合体であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略称することがある。）が１〜１００ｇ／１０分であるプロピレン系（共）重合体（Ａ）１００重量部に対して、ペリレン系蛍光化合物０．００１〜０．１重量部を含有し、下記式（１）で表される造核剤（ａ）０．１０〜０．５０重量部、下記式（２）で表される造核剤（ｂ）０．０１〜０．３０重量部及び下記式（３）で表される造核剤（ｃ）０．００５〜０．０４重量部からなる群から選択される少なくとも１種の造核剤を含有する集光性プロピレン系樹脂組成物。
【０００９】
【化１】
2020019871.tif 000002
（式中、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して、同一又は異なって、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数２〜２０のアルケニル、炭素数１〜２０のアルコキシ、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル又はフェニルであり、Ｒ６は、炭素数１〜２０のアルキルである。）
【００１０】
【化２】
2020019871.tif 000003
（式中、Ｒ１は、水素又は炭素数１〜４のアルキルであり、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素又は炭素数１〜１２のアルキルであり、Ｍは、周期表第１３族又は第１４族の金属であり、Ｘは、Ｍが周期表第１３族の金属である場合には、ＨＯ−であり、Ｍが周期表第１４族の金属である場合には、Ｏ＝又は（ＨＯ）２−である。）
【００１１】
【化３】
2020019871.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、未置換の又は置換された炭化水素基である。）
［２］［１］に記載の集光性プロピレン系樹脂組成物を用いてなる成形品。
［３］［１］に記載の集光性プロピレン系樹脂組成物を用いてなる射出成形品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の集光性プロピレン系樹脂組成物を用いて製造した成形品、特に化粧品容器は、化粧品容器に求められる特性、すなわち、製品を落とした際に割れない耐衝撃性、形状保持のための剛性、内容物を確認できる透明性、射出成形できる成形性、集光性が発現できる優れた高外観性を有する化粧品容器として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、集光性が発現できる高外観性に優れた材料で、かつ、剛性、耐衝撃性、成形性、さらには透明性を有することを特徴とする。
以下、本発明のプロピレン系樹脂組成物及び成形品について、詳細に説明する。
【００１４】
〔１〕プロピレン系樹脂組成物
（１）プロピレン系（共）重合体（Ａ）
本発明の集光性プロピレン系樹脂組成物に用いられるプロピレン系（共）重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体又はプロピレンと含有量が５重量％未満（０重量％超）のα−オレフィンとからなるプロピレン系共重合体であり、これらの混合物であってもよい。
プロピレン系（共）重合体（Ａ）は、製品の形状保持の観点では単独重合体が望ましく、さらに透明性を向上させようとする場合ではプロピレンとα−オレフィンとからなるランダム共重合体が望ましい。共重合に用いられるα−オレフィンは、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンがあげられ、例えばエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等を例示できる。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは一種類でも二種類以上用いてもよい。このうちエチレン、１−ブテンが好適である。より好ましくはエチレンが好適である。
ここで、より好ましいα−オレフィンであるエチレンとからなるプロピレン系共重合体の場合、プロピレン及びエチレンの含有量は、後述の実施例に記載の測定方法、すなわち１３Ｃ−ＮＭＲ法により組成を検定した基準物質を用いて、赤外分光法により作成した検量線に基づき赤外分光法によって計測される値である。
また、これらプロピレン系（共）重合体（Ａ）は、二種類以上混合して使用してもよい。また、α−オレフィンの含有量が５重量％未満であると製品剛性の観点から、好ましい。
プロピレン系（共）重合体（Ａ）の具体的な例としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体などのような、共単量体を任意に若干量組み合わせたプロピレン単独重合体、プロピレン系二元又は三元共重合体が例示できる。
本発明で用いられるプロピレン系（共）重合体（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１００ｇ／１０分の範囲のものであり、３〜７０ｇ／１０分が好ましく、５〜５０ｇ／１０分がより好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上であると、成形加工性が向上し、製品として満足できるものが得られる。また、１００ｇ／１０分以下であると、剛性と耐衝撃性の物性バランスの良好なものが得られる。
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）を製造する際の重合条件である温度や圧力を調節したり、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する方法における水素添加量の制御により、容易に調整を行なうことができる。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の附属書Ａ表１、条件Ｍに準拠し、試験温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇで測定する値である。
【００１５】
プロピレン系（共）重合体（Ａ）の製造方法としては、メタロセン触媒又はチーグラー触媒を用いる製造方法であればよいが、特に優れた透明性が得られやすいメタロセン触媒を用いる方が好ましい。
チーグラー触媒の一例としては、三塩化チタン、四塩化チタン、トリクロロエトキシチタン等のハロゲン化チタン化合物、前記ハロゲン化チタン化合物とハロゲン化マグネシウムに代表されるマグネシウム化合物との接触物等の遷移金属成分とアルキルアルミニウム化合物又はそれらのハロゲン化物、水素化物、アルコキシド等の有機金属成分との２成分系触媒、さらにそれらの成分に窒素、炭素、リン、硫黄、酸素、ケイ素等を含む電子供与性化合物を加えた３成分系触媒が挙げられる。
メタロセン触媒としては（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム等が挙げられるが具体的には、（ｉ）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期表第４族の遷移金属化合物（いわゆるメタロセン化合物）と、（ｉｉ）メタロセン化合物と反応して安定なイオン状態に活性化し得る助触媒と、必要により、（ｉｉｉ）有機アルミニウム化合物とからなる触媒であり、公知の触媒はいずれも使用できる。メタロセン化合物は、好ましくはプロピレンの立体規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物であり、より好ましくはプロピレンのアイソ規則性重合が可能な架橋型のメタロセン化合物である。
メタロセン化合物（ｉ）としては、例えば、特開昭６０−３５００７号、特開昭６１−１３０３１４号、特開昭６３−２９５６０７号、特開平１−２７５６０９号、特開平２−４１３０３号、特開平２−１３１４８８号、特開平２−７６８８７号、特開平３−１６３０８８号、特開平４−３００８８７号、特開平４−２１１６９４号、特開平５−４３６１６号、特開平５−２０９０１３号、特開平６−２３９９１４号、特表平７−５０４９３４号、特開平８−８５７０８号の各公報に開示されている。
【００１６】
プロピレン系（共）重合体（Ａ）を製造するための重合方法としては、上記触媒の存在下に、不活性溶媒を用いたスラリー重合法、溶液重合法、実質的に溶媒を用いない気相重合法、重合モノマーを溶媒とするバルク重合法等が挙げられる。
例えば、スラリー重合法の場合には、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の不活性炭化水素中で行うことができる。バルク重合法の場合には、液状の重合モノマー中で行うことができる。重合温度は、通常−８０〜１５０℃であり、好ましくは４０〜１２０℃である。重合圧力は、１〜６０気圧（０．１０〜６．０８ＭＰａ）が好ましく、また得られるプロピレン系（共）重合体（Ａ）の分子量の調節は、水素又は他の公知の分子量調整剤で行うことができる。重合は連続式又はバッチ式反応で行い、その条件は通常用いられている条件でよい。さらに重合反応は一段で行ってもよく、多段で行ってもよい。
【００１７】
（２）ペリレン系蛍光化合物
本発明の集光性プロピレン系樹脂組成物に用いられるペリレン系蛍光化合物の含有量は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜０．１重量部であり、好ましくは、０．００２〜０．１重量部、より好ましくは、０．００５〜０．１重量部、さらに好ましくは、０．０１〜０．０５重量部である。０．００１重量部以上であると、集光性が発現され、優れた外観の製品として満足できるものが得られる。また、０．１重量部以下であると、製品からのブリードが少なく、製品として満足できるものが得られ、費用対前記効果（コスト・パフォーマンス）の点から有利である。この様なペリレン系蛍光化合物としては、市販のものを用いることができる。具体的には、ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｏｒａｎｇｅ  ２４０」や「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｒｅｄ  ３０５」を挙げることができる。
【００１８】
（３）造核剤
本発明の集光性プロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）１００重量部に対して、下記式（１）で表される造核剤（ａ）０．１０〜０．５０重量部、下記式（２）で表される造核剤（ｂ）０．０１〜０．３０重量部及び下記式（３）で表される造核剤（ｃ）０．００５〜０．０４重量部からなる群から選択される少なくとも１種の造核剤を含有する。
【００１９】
【化４】
2020019871.tif 000005
（式中、ｎは、０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立して、同一又は異なって、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル、炭素数２〜２０のアルケニル、炭素数１〜２０のアルコキシ、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル又はフェニルであり、Ｒ６は、炭素数１〜２０のアルキルである。）
【００２０】
式（１）のような造核剤のうち、市販品として入手できる代表的なものは、ミラッドＮＸ８０００Ｊ（ミリケン・アンド・カンパニー社製）などが挙げられる。その化学構造式は、下記式（１−１）のとおりである。この造核剤の分子量は４８４である。この物質は、熱的・化学的にきわめて安定であるため、成形温度においてもほとんど熱分解しないという非常に優れた特徴があるため、分解物が成形品の表面にブリードアウトして外観を悪化させるという問題が生じないため、非常に好ましい。
【００２１】
【化５】
2020019871.tif 000006
【００２２】
本発明のプロピレン系樹脂組成物に用いられる造核剤（ａ）の含有量は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１０〜０．５０重量部、好ましくは０．１０〜０．４０重量部、より好ましくは０．２０〜０．３５重量部の範囲である。０．１０重量部以上であると透明性の発現が期待でき、０．５０重量部以下であると、成形品表面へのブリードの懸念が少なくなり、費用対前記効果（コスト・パフォーマンス）及び溶出性の点から有利である。
【００２３】
【化６】
2020019871.tif 000007
（式中、Ｒ１は、水素又は炭素数１〜４のアルキルであり、Ｒ２及びＲ３は、同一又は異なって、それぞれ水素又は炭素数１〜１２のアルキルであり、Ｍは、周期表第１３族又は第１４族の金属であり、Ｘは、Ｍが周期表第１３族の金属である場合には、ＨＯ−であり、Ｍが周期表第１４族の金属である場合には、Ｏ＝又は（ＨＯ）２−である。）
【００２４】
式（２）で表される芳香族燐酸エステル類の具体例としては、例えば、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］及びこれらの２種以上の混合物を例示することができる。
【００２５】
式（２）で表される芳香族燐酸エステル類は、有機アルカリ金属塩と併用させることが効果的である。
該有機アルカリ金属塩とは、アルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ金属β−ジケトナート及びアルカリ金属β−ケト酢酸エステル塩からなる群より選択される少なくとも一種の有機アルカリ金属塩を示すことができる。
該有機アルカリ金属塩を構成するアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
上記アルカリ金属カルボン酸塩を構成するカルボン酸としては、例えば酢酸、プロピオン酸、アクリル酸、オクチル酸、イソオクチル酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、メリシン酸、β−ドデシルメルカプト酢酸、β−ドデシルメルカプトプロピオン酸、β−Ｎ−ラウリルアミノプロピオン酸、β−Ｎ−メチル−ラウロイルアミノプロピオン酸等の脂肪族モノカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、クエン酸、ブタントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族多価カルボン酸、ナフテン酸、シクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、３，５−ジメチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−オクチルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸等の脂環式モノ又はポリカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、キシリル酸、エチル安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸、サリチル酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族モノ又はポリカルボン酸等が挙げられる。
上記アルカリ金属β−ジケトナートを構成するβ−ジケトン化合物としては、例えば、アセチルアセトン、ピバロイルアセトン、パルミトイルアセトン、ベンゾイルアセトン、ピバロイルベンゾイルアセトン、ジベンゾイルメタン等が挙げられる。
また、上記アルカリ金属β−ケト酢酸エステル塩を構成するβ−ケト酢酸エステルとしては、例えば、アセト酢酸エチル、アセト酢酸オクチル、アセト酢酸ラウリル、アセト酢酸ステアリル、ベンゾイル酢酸エチル、ベンゾイル酢酸ラウリル等が挙げられる。  該有機アルカリ金属塩の成分であるアルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ金属β−ジケトナート又はアルカリ金属β−ケト酢酸エステル塩は、各々上記アルカリ金属とカルボン酸、β−ジケトン化合物又はβ−ケト酢酸エステルとの塩であり、従来周知の方法で製造することができる。また、これら各アルカリ金属塩化合物の中でも、アルカリ金属の脂肪族モノカルボン酸塩、特に、リチウムの脂肪族カルボン酸塩が好ましく、とりわけ炭素数８〜２０の脂肪族モノカルボン酸塩が好ましい。
この様な造核剤（ｂ）としては、好適には有機アルカリ金属塩との混合物からなる複合型造核剤として市販されているものを用いることができる。具体的には、（株）ＡＤＥＫＡ製商品名：アデカスタブＮＡ−２１を挙げることができる。
【００２６】
本発明のプロピレン系樹脂組成物に用いられる造核剤（ｂ）の含有量は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜０．３０重量部、好ましくは０．０３〜０．２５重量部、より好ましくは０．０５〜０．２０重量部の範囲である。０．０１重量部以上であると透明性の発現が期待でき、０．３０重量部以下であると、費用対前記効果（コスト・パフォーマンス）の点から有利である。
【００２７】
【化７】
2020019871.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、未置換の又は置換された炭化水素基である。）
【００２８】
この未置換の又は置換された炭化水素基を有する化合物とは、具体的に下記に示す各種化合物が例示される。本発明に用いられる造核剤（ｃ）は、基本的には上記式（３）の化合物の形態を有すれば適正に達成できる性能を有する。未置換の又は置換された炭化水素基を有する各種化合物は、本発明に用いられる式（３）で表される化合物を合成する際にいかなる反応成分を選定するかによるものであり、式（３）の化合物の反応収率に若干影響するが、造核剤（ｃ）としては同等に作用するものであり、以下のものが具体的に例示できる。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つが、枝分かれした炭素原子数３〜２０のアルキル、又は、未置換の又は１つ以上の炭素原子数１〜２０のアルキルによって置換された炭素原子数３〜１２のシクロアルキルで表わされる式（３）の化合物が好ましい。
【００２９】
また、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、互いに独立して、未置換又は１つ以上の１−メチルエチル、２−メチルプロピル、１−メチルプロピル、第三ブチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、１，１−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、第三ブチルメチル、シクロプロピル、３−メチルシクロプロピル、２，２，３，３−テトラメチルシクロプロピル、シクロペンチル、シクロペンチルメチル、２−シクロペンチルエチル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、２−シクロヘキシルエチル、４−第三ブチルシクロヘキシル、（４−メチルシクロヘキシル）メチル、下記式（３−１）〜（３−３）で示される環状炭化水素基、α−シクロヘキシルベンジル、３−メチルベンジル、３，４−ジメトキシベンジル、４−ビフェニルメチル、２−ナフチルメチル、ｍ−トリル、ｍ−メトキシフェニル、ｐ−トリル、４−エチルフェニル、４−イソプロピルフェニル、４−第三ブチルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、３，５−ジ−第三ブチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル又は３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニルで表わされる式（３）の化合物がより好ましい。
【００３０】
【化８−１】
2020019871.tif 000009
【００３１】
【化８−２】
2020019871.tif 000010
【００３２】
【化８−３】
2020019871.tif 000011
【００３３】
具体的には、式（３）で示される化合物として、１，３，５−トリス［２，２−ジメチルプロピオニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［シクロヘキシルカルボニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［４−メチルベンゾイルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［３，４−ジメチルベンゾイルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［３，５−ジメチルベンゾイルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［シクロペンタンカルボニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［１−アダマンタンカルボニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［２−メチルプロピオニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［３，３−ジメチルブチリルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［２−エチルブチリルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［２，２−ジメチルブチリルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［２−シクロヘキシル−アセチルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［３−シクロヘキシル−プロピオニルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［４−シクロヘキシル−ブチリルアミノ］ベンゼン、１，３，５−トリス［５−シクロヘキシル−バレロイルアミノ］ベンゼン、１−イソブチリルアミノ−３，５−ビス［ピバロイルアミノ］ベンゼン、２，２−ジメチルブチリルアミノ−３，５−ビス［ピバロイルアミノ］ベンゼン、３，３−ジメチルブチリルアミノ−３，５−ビス［ピバロイルアミノ］ベンゼン、１，３−ビス［イソブチリルアミノ］−５−ピバロイルアミノベンゼン、１，３−ビス［イソブチリルアミノ］−５−（２，２−ジメチル−ブチリル）アミノベンゼン、１，３−ビス［イソブチリルアミノ］−５−（３，３−ジメチル−ブチリル）アミノベンゼン、１，３−ビス［２，２−ジメチルブチリルアミノ］−５−ピバロイルアミノベンゼン、１，３−ビス［２，２−ジメチルブチリルアミノ］−５−イソブチリルアミノベンゼン、１，３−ビス［２，２−ジメチルブチリルアミノ］−５−（３，３−ジメチルブチリル）−アミノベンゼン、１，３−ビス［３，３−ジメチルブチリルアミノ］−５−ピバロイルアミノ−ベンゼン、１，３−ビス［３，３−ジメチルブチリルアミノ］−５−イソブチリル−アミノベンゼン、１，３−ビス［３，３−ジメチルブチリルアミノ］−５−（２，２−ジメチル−ブチリルアミノ）アミノベンゼン又は１，３，５−トリス［３−（トリメチルシリル）プロピオニルアミノ］ベンゼンを挙げることができる。
【００３４】
このような化合物は、例えば、特表２００６−５１８４０２号公報に記載の方法等によって製造することができる。
これらのうち、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が、同一の基である式（３）の化合物が好ましい。なかでも、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が第三ブチルで表わされる式（３）の化合物、すなわち、１，３，５−トリス［２，２−ジメチルプロピオニルアミノ］ベンゼンが特に好ましい。
この様な造核剤（ｃ）としては、市販のものを用いることができる。具体的には、ＢＡＳＦジャパン（株）製商品名：イルガクリアＸＴ−３８６を挙げることができる。
【００３５】
本発明のプロピレン系樹脂組成物に用いられる造核剤（ｃ）の含有量は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００５〜０．０４重量部、好ましくは０．０１〜０．０２重量部の範囲である。０．００５重量部以上であると透明性の発現が期待でき、０．０４重量部以下であると、費用対前記効果（コスト・パフォーマンス）の点から有利である。
【００３６】
造核剤（ａ）、造核剤（ｂ）及び造核剤（ｃ）からなる群から選択される少なくとも１種の造核剤を用いることにより、透明性が向上でき、高外観になると共に、容器の内容物を確認できるようになる。
【００３７】
（４）その他の添加剤
本発明のプロピレン系樹脂組成物においては、プロピレン系重合体の安定剤などとして使用されている各種酸化防止剤や、紫外線吸収剤、光安定剤、中和剤等の添加剤を配合することができる。
具体的には、酸化防止剤としては、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ジ−ステアリル−ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト等のリン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ハイドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、ジ−ステアリル−β，β’−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ミリスチル−β，β’−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ラウリル−β，β’−チオ−ジ−プロピオネート等のチオ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３８】
紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００３９】
光安定剤としては、ｎ−ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピぺリジル）セバケート、コハク酸ジメチル−２−（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジル）エタノール縮合物、ポリ｛［６−〔（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ〕−１，３，５−トリアジン−２，４ジイル］〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕｝、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス〔Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ〕−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等の光安定剤を挙げることができる。
【００４０】
さらに、耐ＮＯｘガス変色性が良好な下記式（４）や下記式（５）で表されるアミン系酸化防止剤、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジ−メチル−フェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン等のラクトン系酸化防止剤、下記式（６）等のビタミンＥ系酸化防止剤を挙げることができる。
【００４１】
【化９】
2020019871.tif 000012
【００４２】
【化１０】
2020019871.tif 000013
【００４３】
【化１１】
2020019871.tif 000014
【００４４】
中和剤としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、ハイドロタルサイト（商品名：ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業（株）製のマグネシウムアルミニウム複合水酸化物塩）、ミズカラック（商品名、水澤化学工業（株）製のリチウムアルミニウム複合水酸化物塩）などが挙げられるが、ステアリン酸カルシウムが経済的であり、成形性向上にも寄与し、最も好ましい。
【００４５】
さらに、その他に、既知の各種添加剤、例えば、滑剤、脂肪酸金属塩等の分散剤、染料、顔料等を本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
なお、本発明のプロピレン系樹脂組成物の性質、機能、集光性外観などの特性を損なわない範囲で、他の重合体、例えば、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体、アクリレート重合体、のような単独重合体、又は二元若しくは三元共重合体を、プロピレン系（共）重合体（Ａ）１００重量部に対して、０〜３０重量部を任意に添加することもできる。同様に、天然ゴム、ブチルゴム、ジエン系ゴム、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＥＢＭ、ＥＨＭ、ＥＯＭ、ＰＢＭのような、エラストマーをブレンドすることも可能である。さらに、タルク、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、石膏、マイカ、のような汎用の無機フィラーを併用することも可能である。
【００４６】
［２］集光性プロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）、ペリレン系蛍光化合物及び造核剤（ａ）〜（ｃ）、並びに、必要に応じて他の添加剤の各所定量を、ヘンシェルミキサー（商品名）、スーパーミキサー、リボンブレンダー等に投入して混合した後、通常の単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、ロール等で１９０〜２６０℃の温度範囲で溶融混練することにより得ることができる。
【００４７】
［３］成形品
本発明の成形品は、集光性プロピレン系樹脂組成物を公知の成形方法によって成形することにより得られる。成形方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法（溶融紡糸法を含む）、ブロー成形法、圧縮成形法（プレス成形法）、粉末焼結積層造形法などを挙げることができる。押出成形法に関しては、押出成形して得られた押出成形品を用いて、さらに真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法などの熱成形法によって熱成形品を得ることができる。これらの内、射出成形法が好ましく、集光性プロピレン系樹脂組成物を射出成形法によって成形することにより集光性の射出成形品が得られる。
本発明の集光性の射出成形品としては、化粧品容器等の容器やそれを構成するキャップ、アクセサリー（商品の意匠性向上を目的としたアクセサリー、付属品）、スプレー部品などの関連部品を挙げることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例及び比較例を挙げて、詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例で限定されるものではない。
なお、各実施例及び比較例において用いた物性測定法、並びにプロピレン系（共）重合体（Ａ）、ペリレン系蛍光化合物、造核剤及び公知の樹脂用配合剤は、以下のとおりである。
【００４９】
＜１．測定の方法＞
（ア）エチレン含有量
１３Ｃ−ＮＭＲにより組成を検定したプロピレン−エチレンランダム共重合体を基準物質として７３３ｃｍ−１の特性吸収帯を用いる赤外分光法により、ランダム共重合体中のエチレン含有量を測定した（検量線作成）。作成した検量線に基づき、プロピレン系（共）重合体（Ａ）の試料をプレス成形により約５００μｍの厚さのフィルムとしたものを用いて、赤外分光法によりエチレン含有量を測定した。
ここで、検量線作成用の基準物質のプロピレン及びエチレンの含有量は、下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルの解析は特開２００６−３０７１２０号公報に記載の解析方法に従って行い、プロピレン及びエチレンの含有量を算出した。
装置：日本電子（株）製  ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
（イ）ＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の附属書Ａ表１、条件Ｍに準拠して、試験温度２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇにて測定した。
【００５０】
（ウ）曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定した。
【００５１】
（エ）シャルピー衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して２３℃のシャルピー衝撃強度を測定した。
【００５２】
（オ）ヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、縦８ｃｍ×横６ｃｍ×厚さ１ｍｍの射出成形品からなる試験片を用いてｔ＝１ｍｍのヘイズを測定した。
【００５３】
（カ）外観
縦８ｃｍ×横６ｃｍ×厚さ１ｍｍの射出成形品からなる試験片において、集光性の経時変化（成形直後、成形してから室温で１ヶ月後、成形してから室温で１２ヶ月後、成形してから室温で２７ヶ月後）を目視で確認した。
○：試験片の端面（６ｃｍ×１ｍｍの試験片側面及び８ｃｍ×１ｍｍの試験片側面の合計４側面）が明るく集光性がある。
×：試験片の端面（６ｃｍ×１ｍｍの試験片側面及び８ｃｍ×１ｍｍの試験片側面の合計４側面）が暗く集光性がない。
【００５４】
（キ）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して、縦８ｃｍ×横６ｃｍ×厚さ１ｍｍの射出成形品からなる試験片を用いてｔ＝１ｍｍの全光線透過率を測定した。
なお、上記非特許文献１の第８頁に第２項として『２．集光原理』が記載され、同項には集光効率についても定義されている。『２．集光原理』の記載に基づいて、以下のとおり集光性の定量的な評価について検討する。
上記試験片において、８ｃｍ×６ｃｍの試験片正面に入射した光は集光されることによって、６ｃｍ×１ｍｍの試験片側面及び８ｃｍ×１ｍｍの試験片側面の合計４側面から集光された光が放射される。集光性が優れるほど出射端面から放射される光すなわち試験片の端面（６ｃｍ×１ｍｍの試験片側面及び８ｃｍ×１ｍｍの試験片側面の合計４側面）中央から出射される光が増加する。それに対応して、入射した光が入射面（８ｃｍ×６ｃｍの試験片正面）の反対面（８ｃｍ×６ｃｍの試験片背面）から放射される光（透過光）が減少する。その結果、集光効率が高い（集光性が優れる）ほど相対的に全光線透過率が低くなることがわかる。
【００５５】
＜２．  樹脂、添加剤＞
２−１．添加剤
（ＩＦ１６８）トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト。ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名：「Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８」
（ＩＲ１０１０）テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン。ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名：「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」
（ＣＡＳＴ）ステアリン酸カルシウム。日油（株）製
（ＮＸ８０００Ｊ）１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−［（４−プロピルフェニル）メチレン］−ノニトール。ミリケン・アンド・カンパニー社製  商品名「ミラッドＮＸ８０００Ｊ」
（ＮＡ２１）ヒドロキシアルミニウムビス（２，４，８，１０−テトラ−トランス−ブチル−６−ヒドロキシ−１２−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１．３．２］ジオキサフォスフォシン−６−オキサイド（式（２）で表される化合物（Ｒ１が水素原子、Ｒ２及びＲ３がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｍがアルミニウム、Ｘが水酸基である。））を主成分とした混合物からなる複合型造核剤  （株）ＡＤＥＫＡ製  商品名「アデカスタブＮＡ−２１」
（ＸＴ３８６）１，３，５−トリス［２，２−ジメチルプロピオニルアミノ］ベンゼン。ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名「イルガクリアＸＴ−３８６」
（Ｒｅｄ  ３０５）ＣＡＳ  ＲＮ：非公表  ペリレン系蛍光化合物（ペリレン染料）  ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｒｅｄ  ３０５」
（Ｏｒａｎｇｅ  ２４０）Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）−３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボキシジイミド。ＣＡＳ  ＲＮ：８２９５３−５７−９  ペリレン系蛍光化合物（ペリレン染料）  ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｏｒａｎｇｅ  ２４０」
（Ｖｉｏｌｅｔ  ５７０）２−（２−エチルヘキシル）−６，７−ジメトキシ−１Ｈ−ベンズ［デ］イソキノリン−１，３（２Ｈ）−ジオン。ＣＡＳ  ＲＮ：５６１４８−８８−０  ナフタルイミド系染料  ＢＡＳＦジャパン（株）製  商品名「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｖｉｏｌｅｔ  ５７０」
【００５６】
２−２．プロピレン系（共）重合体（Ａ）の製造例
（Ｉ）製造例１    ＰＰ１
（１）触媒の調製
（ｉ）メタロセン化合物
メタロセン化合物として、（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウムを用いた。
（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウムの合成は、特開２００１−２６６１３号公報の実施例１に記載の方法と同様にして、実施した。
（ｉｉ）化学処理
撹拌翼と還流装置を取り付けたガラス製３Ｌセパラブルフラスコに、純水１，７５０ｇを投入し、続いて９８％硫酸１１６０ｇをゆっくり添加した。そこへ、さらに市販の造粒モンモリロナイト〔水澤化学工業（株）製、ベンクレイＳＬ、平均粒子径：１８．５μｍ〕を４００ｇ添加後、撹拌した。その後９０℃に昇温し、９時間その温度を維持して反応させた。反応後４０℃まで冷却し、ヌッチェと吸引瓶にアスピレータを接続した装置にて、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに純水を２Ｌ加えて再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、４．０を超えるまで実施した。
回収したケーキを１２０℃で終夜乾燥した。その結果、２８０ｇの化学処理体を得た。その後、１Ｌフラスコに全量投入し、２００℃にて２ｈｒ減圧乾燥を行った。
（ｉｉｉ）固体触媒の調製
内容積１３Ｌの攪拌機の付いた金属製反応器に、上記で得た乾燥珪酸塩０．２２３ｋｇとｎ−ヘプタン１．４５Ｌの混合物を導入し、トリノルマルオクチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．０４Ｍ）１３．９４Ｌを加え、系内温度を２５℃に維持した。１時間の反応後、ヘプタンにて十分に洗浄し、珪酸塩スラリーを２．０Ｌに調整した。
（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム２．１８ｇ（３．００ｍｍｏｌ）にヘプタンを０．８６Ｌ加え、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）を１０．６ｍＬ加えて、室温にて１時間反応させて混合物を調製した。この混合物を前記珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後ヘプタンを追加して５．６Ｌに調整した。
続いて、温度４０℃にて、プロピレンを１１１．８ｇ／時間の速度で供給し、４時間予備重合を行った。さらに１時間、後重合を行った。予備重合終了後、残モノマーをパージし、触媒をヘプタンにて十分に洗浄した。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ）のヘプタン溶液を８４．６ｍＬ添加した後に、４０℃で減圧乾燥を実施した。この操作により、乾燥した予備重合触媒０．６８ｋｇを得た。
【００５７】
（２）重合
内容積２００Ｌの撹拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、十分に脱水した液化プロピレン４５ｋｇを導入した。これに、トリイソブチルアルミニウム・ｎ−ヘプタン溶液を４７０ｍＬ（０．１２ｍｏｌ）、水素を５．０ＮＬ、さらにエチレンを０．５０ｋｇ加え、３０℃に維持した。その後、上記固体触媒１．５９ｇをアルゴンで圧入し、３５分かけて６８℃まで昇温し、２時間重合を行った。
次いで、エタノール１００ｍＬを圧入して反応を停止し、残ガスをパージし、生成物を乾燥して、プロピレン−エチレン共重合体ＰＰ１（ランダム共重合体）のパウダー２３．５ｋｇを得た。
得られたプロピレン−エチレン共重合体ＰＰ１は、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、エチレン含有量０．７重量％であった。
【００５８】
（ＩＩ）製造例２    ＰＰ２
（１）触媒の調製
（ｉ）固体チタン触媒成分の製造
無水塩化マグネシウム７００ｇに、デカン３．７Ｌ及び２−エチルヘキシルアルコール３．５Ｌを添加して１３０℃で２時間加熱反応を行い均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸１６５ｇを添加し、１３０℃にてさらに１時間攪拌混合を行い、無水フタル酸を該均一溶液に溶解させる。このようにして得られた均一溶液を室温まで冷却した後、−２０℃に保たれた３０ｇの四塩化チタン中に１時間に亘って全量滴下装入する。装入終了後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレート０．４Ｌを添加し、これより２時間同温度にて攪拌下で保持する。２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃のデカン及びヘキサンにて、洗液中に遊離チタン化合物が検出されなくなるまで十分に洗浄をする。以上の製造方法にて合成されたチタン触媒成分をドライヤーにて乾燥した。このようにして得られた固体チタン触媒成分の組成（主成分）は、チタン２．３重量％、塩素５８．０重量％、マグネシウム１８．０重量％及びジイソブチルフタレート１４．０重量％であった。
（ｉｉ）予備重合されたチタン触媒成分
窒素置換された４００ｍｌのガラス製反応器に精製ヘキサン２００ｍｌを入れ、トリエチルアルミニウム２０ミリモル、ジシクロペンチルジメトキシシラン４ミリモル及び前記固体チタン触媒成分をチタン原子換算で２ミリモル投入した後、５．９Ｎｌ／時間の速度でプロピレンを1時間供給し、チタン触媒成分１ｇ当たり、２．８ｇのプロピレンを重合させた。
この予備重合終了後、濾過にて液相部を除去し、分離した固体部（予備重合触媒）をデカンに再び分散させた。
【００５９】
（２）重合
内容積２００リットルの撹拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、液化プロピレン４５ｋｇを導入した。これにエチレン０．３ｋｇ、トリエチルアルミニウム・ｎ−ヘプタン溶液４７０ｍｌ（トリエチルアルミニウムの濃度は５０ｇ／ｌ）、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン１．９ｇを加え、内部温度３０℃に維持した。次いで、水素３００Ｌ（標準状態の体積として）、上記予備重合触媒３．８ｇをアルゴンで圧入して重合を開始すると同時に、４０分を掛けて７０℃に昇温した。重合温度を７０℃に維持し１．０時間が経過後、エタノール１００ｍｌを添加して反応を停止、残ガスをパージした。得られたプロピレン−エチレン共重合体ＰＰ２（ランダム共重合体）の固体触媒１ｇ当たりの収量は２７ｋｇ、ＭＦＲは２０．０ｇ／１０分、エチレン含有量は１．９重量％であった。
【００６０】
（ＩＩＩ）製造例３    ＰＰ３
（１）固体触媒成分（Ｂ）の製造
十分に窒素置換した内容積５０リットル（Ｌ）の攪拌機付槽に、脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン２０Ｌを導入し、次いで塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）を１０モル、テトラブトキシチタン〔Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）４〕を２０モル導入し、９５℃で２時間反応させた。反応終了後、４０℃に温度を下げ、メチルヒドロポリシロキサン〔２０センチストークス（ｃＳｔ）（＝０．００００２ｍ２／ｓ）のもの〕を１２Ｌ導入し、３時間反応させた。生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
続いて、前記攪拌機付槽を用いて該槽に、上記と同様に精製したｎ−ヘプタンを５Ｌ導入し、上記で合成した固体成分をＭｇ原子換算で３モル導入した。次いでｎ−ヘプタン２．５Ｌにテトラクロロシラン（ＳｉＣｌ４）５モルを混合して３０℃、３０分間でフラスコへ導入し、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。
次に、前記攪拌機付槽へｎ−ヘプタン２．５Ｌ導入し、フタル酸クロライド０．３モルを混合して、７０℃、３０分間で導入し、９０℃で１時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。続いて、テトラクロロチタン（ＴｉＣｌ４）を２Ｌ導入して１１０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄して固体触媒成分（Ｂ）を製造するための固体成分（ｂ１）を得た。この固体成分のチタン含有量は、２．０重量％であった。
その後、窒素置換した前記攪拌機付槽にｎ−ヘプタンを８Ｌ、上記で合成した固体成分（ｂ１）を４００ｇ導入し、成分（ｂ２）としてＳｉＣｌ４を０．６Ｌ導入して、９０℃で２時間反応させた。反応終了後、さらに成分（ｂ３）としてビニルトリメチルシラン〔（ＣＨ２＝ＣＨ）Ｓｉ（ＣＨ３）３〕を０．５４モル、成分（ｂ４）としてｔ−ブチルメチルジメトキシシラン〔（ｔ−Ｃ４Ｈ９）（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２〕０．２７モル及び成分（ａ５）としてトリエチルアルミニウム〔Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）３〕１．５モルを順次導入して、３０℃で２時間接触させた。
接触終了後、ｎ−ヘプタンで十分に洗浄し、塩化マグネシウムを主体とする固体触媒成分（Ｂ）３９０ｇを得た。この固体触媒成分（Ｂ）のチタン含有量は、１．８重量％であった。
【００６１】
（２）重合
内容積２３０Ｌの流動床式反応器を連続反応装置として用いて重合を行った。反応器が、重合温度８５℃、プロピレン分圧１．８ＭＰａ（絶対圧）、分子量調整剤としての水素を、水素／プロピレンのモル比で０．０１０となるように、連続的に供給した。さらに、トリエチルアルミニウムを５．２５ｇ／ｈｒ、固体触媒成分（Ｂ）として上記記載の触媒をポリマー重合速度が２０ｋｇ／ｈｒになるように供給し、プロピレン単独重合体を製造した。
反応器で重合したパウダーは、反応器内のパウダー保有量を６０ｋｇとなるように連続的にベッセルに抜き出した。水分を含んだ窒素ガスを供給して反応を停止させ、プロピレン単独重合体ＰＰ３を得た。
このプロピレン単独重合体ＰＰ３のＭＦＲは１１ｇ／１０分であった。
【００６２】
＜３．実施例、比較例＞
３−１．実施例１〜５、比較例１〜５
プロピレン系（共）重合体（Ａ）としてＰＰ１、ＰＰ２及びＰＰ３並びに添加剤を表１に記載の配合割合（重量部）で準備し、スーパーミキサーでドライブレンドした後、東芝機械（株）製ＴＥＭ−３５Ｂ二軸押出機を用いて、ダイ出口部温度２２０℃で溶融混練し、ペレット化した。得られたプロピレン系樹脂組成物のペレットを東芝機械（株）製ＥＣ１００ＳＸ射出成形機により、樹脂温度２００℃及び金型温度４０℃で射出成形し、試験片を作製した。得られたペレット又は試験片を、それぞれ用いて、前記各物性を測定した。それらの評価結果を表１に示す。なお、実施例１、実施例３及び比較例１〜３について、成形してから室温で２７ヶ月後の試験片において外観の目視確認と共に、集光性の定量的な評価として全光線透過率の測定を行い、それらの評価結果も表１に併せて示す。
【００６３】
【表１】
2020019871.tif 000015
【００６４】
表１から明らかなように、実施例１〜５は、本発明のプロピレン系樹脂組成物を用いたものであり、長期にわたり優れた集光性が発現しており、外観も良好で、剛性、耐衝撃性及び透明性に優れた材料であることがわかる。比較例１は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）のみの例であり、集光性が発現せず、透明性も劣る。比較例２は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）にペリレン系蛍光化合物（ペリレン染料）のみの例であり、透明性が劣る、比較例３は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）に、造核剤（ａ）を含有するがペリレン系蛍光化合物（ペリレン染料）を含有しない例で、透明性に優れるものの集光性が発現されない。また、比較例４は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）に、ペリレン系蛍光化合物ではない染料（ナフタルイミド系染料）及び造核剤（ａ）を含有する例で、成形直後は、集光性を発現するが、時間の経過により、集光性の発現が消失することがわかる。比較例５は、プロピレン系（共）重合体（Ａ）のみの例であり、剛性は優れているものの、集光性が発現せず、耐衝撃性が低く、透明性も劣る。
上述の物性測定法＜１．測定の方法＞（キ）項に記載した『２．集光原理』に基づく集光性の定量的な評価について検討する。実施例１及び３と比較例１〜３の全光線透過率の測定結果から、集光性の有無と全光線透過率との間には相関関係がある（集光性が優れるほど相対的に全光線透過率が低くなる）ことがわかる。集光性がある実施例１及び３と比較例２との全光線透過率を比べると、実施例１及び３の全光線透過率が低く比較例２よりも実施例１及び３の集光性が優れることがわかる。集光性がない比較例１及び３の全光線透過率を比べると、造核剤（ａ）を含有する比較例３の全光線透過率が高く造核剤（ａ）を含有することにより集光性が低下することがわかる。ここで、造核剤（ａ）の作用、機能に着目すると、（１）ペリレン系蛍光化合物に造核剤（ａ）を併用して含有すること（実施例１及び３と比較例２との対比）により全光線透過率が低くなり、この系における造核剤（ａ）は集光性をさらに向上させる作用、機能を有することが、それに対して、（２）ペリレン系蛍光化合物を含有せずに造核剤（ａ）を含有すること（比較例１と比較例３との対比）により全光線透過率が高くなり、この系における造核剤（ａ）は集光性を低下させる作用、機能を有することが、それぞれわかる。すなわち、造核剤（ａ）含有による集光性に及ぼす作用、機能は、ペリレン系蛍光化合物との共存有無によって、１８０度異なることがわかる。よって、本発明の集光性プロピレン系樹脂組成物は、上記特許文献１〜３に記載された結晶核剤を添加してもよいポリプロピレン樹脂組成物からは予期せぬ有利な効果を奏するものである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のプロピレン系樹脂組成物は、長期にわたり集光性が発現できる高外観性に優れた材料で、かつ、剛性、耐衝撃性、成形性、さらには透明性に優れていることから、集光性成形品として、特に化粧品容器等の容器やそれを構成するキャップ、アクセサリー（商品の意匠性向上を目的としたアクセサリー、付属品）、スプレー部品などの関連部品が例示される化粧品関連用途に供することができる。