(57)【要約】【課題】積層体を構成する各層間においてデラミネーションが発生することを抑制するとともに、積層体を構成する各層間におけるラミネート強度の低下や、包装袋におけるシール強度の低下を抑制することが可能な、積層体および包装袋を提供する。【解決手段】積層体２０は、保護基材層２１と、多層シーラント層２３とをこの順に備えている。保護基材層２１は、基材層２１１と、基材層２１１の一方の面に設けられた透明層２１２とを含んでいる。多層シーラント層２３は、芯材２３３を有している。多層シーラント層２３の芯材２３３は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含んでいる。【選択図】図２
2020019212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤を含む内容物を封入するための包装袋に用いられる積層体であって、
保護基材層と、多層シーラント層とをこの順に備え、
前記保護基材層は、基材層と、前記基材層の一方の面に設けられた透明層とを含み、
前記多層シーラント層は、芯材を有し、
前記多層シーラント層の前記芯材は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、積層体。
【請求項２】
前記保護基材層は、前記透明層の面のうち前記基材層とは反対側の面に設けられたガスバリア層を更に含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
溶剤を含む内容物を封入するための包装袋に用いられる積層体であって、
保護基材層と、補強層と、多層シーラント層とをこの順に備え、
前記保護基材層は、基材層と、前記基材層の一方の面に設けられた透明層とを含み、
前記多層シーラント層は、少なくとも、第１樹脂層と、第１接着樹脂層と、芯材と、第２接着樹脂層と、第２樹脂層とをこの順に有し、
前記多層シーラント層の前記第１樹脂層は、ポリアミドを含み、
前記多層シーラント層の前記芯材は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、積層体。
【請求項４】
前記保護基材層は、前記透明層の面のうち前記基材層とは反対側の面に設けられたガスバリア層を更に含む、請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記補強層は、ポリアミド、ポリエステルまたは直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項３または４に記載の積層体。
【請求項６】
溶剤を含む内容物を封入するための包装袋に用いられる積層体であって、
基材層と、バリア層と、多層シーラント層とをこの順に備え、
前記多層シーラント層は、芯材を有し、
前記多層シーラント層の前記芯材は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、積層体。
【請求項７】
溶剤を含む内容物を封入するための包装袋に用いられる積層体であって、
基材層と、バリア層と、補強層と、多層シーラント層とをこの順に備え、
前記多層シーラント層は、芯材を有し、
前記多層シーラント層の前記芯材は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、積層体。
【請求項８】
前記補強層は、ポリアミド、ポリエステルまたは直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
前記バリア層は、アルミニウム層を含む、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記多層シーラント層は、少なくとも、第１樹脂層と、第１接着樹脂層と、前記芯材と、第２接着樹脂層と、第２樹脂層とをこの順に有し、
前記第１樹脂層は、ポリアミド、低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１、２、６乃至９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
前記多層シーラント層は、多層共押フィルムからなる、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、積層体および包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、溶剤を含むインク等を封入するための包装袋が知られている。このような包装袋は、互いに対向する表面フィルムおよび裏面フィルムを熱溶着してシール部を形成することによって構成されている。また、このような包装袋に使用される包装材料（積層体）には、水蒸気バリア性と遮光性とを有するアルミニウムフィルムを使用した、複数の層からなる構成が一般的に使用されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９１８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す包装袋においては、包装材料がアルミニウムフィルムを含んでいる場合であっても、インク等に含まれる溶剤成分が、アルミニウムフィルムよりも内側に位置する層まで浸透し、包装材料の各層間において、デラミネーション（層間剥離）が発生する可能性がある。また、溶剤成分がアルミニウムフィルムよりも内側に位置する層まで浸透することにより、包装材料の各層間におけるラミネート強度が低下する可能性や、包装袋のシール部のシール強度が低下する場合がある。これにより、包装袋に封入された内容物が包装袋外へ漏れ出す可能性がある。
【０００５】
本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、積層体の各層間においてデラミネーションが発生することを抑制するとともに、積層体の各層間におけるラミネート強度の低下や、包装袋におけるシール強度の低下を抑制することが可能な、積層体および包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、溶剤を含む内容物を封入するための包装袋に用いられる積層体であって、保護基材層と、多層シーラント層とをこの順に備え、前記保護基材層は、基材層と、前記基材層の一方の面に設けられた透明層とを含み、前記多層シーラント層は、芯材を有し、前記多層シーラント層の前記芯材は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、積層体である。
【０００７】
本開示は、前記保護基材層は、前記透明層の面のうち前記基材層とは反対側の面に設けられたガスバリア層を更に含む、積層体である。
【０００８】
本開示は、溶剤を含む内容物を封入するための包装袋に用いられる積層体であって、保護基材層と、補強層と、多層シーラント層とをこの順に備え、前記保護基材層は、基材層と、前記基材層の一方の面に設けられた透明層とを含み、前記多層シーラント層は、少なくとも、第１樹脂層と、第１接着樹脂層と、芯材と、第２接着樹脂層と、第２樹脂層とをこの順に有し、前記多層シーラント層の前記第１樹脂層は、ポリアミドを含み、前記多層シーラント層の前記芯材は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、積層体である。
【０００９】
本開示は、前記保護基材層は、前記透明層の面のうち前記基材層とは反対側の面に設けられたガスバリア層を更に含む、積層体である。
【００１０】
本開示は、前記補強層は、ポリアミド、ポリエステルまたは直鎖状低密度ポリエチレンを含む、積層体である。
【００１１】
本開示は、溶剤を含む内容物を封入するための包装袋に用いられる積層体であって、基材層と、バリア層と、多層シーラント層とをこの順に備え、前記多層シーラント層は、芯材を有し、前記多層シーラント層の前記芯材は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、積層体である。
【００１２】
本開示は、溶剤を含む内容物を封入するための包装袋に用いられる積層体であって、基材層と、バリア層と、補強層と、多層シーラント層とをこの順に備え、前記多層シーラント層は、芯材を有し、前記多層シーラント層の前記芯材は、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、積層体である。
【００１３】
本開示は、前記補強層は、ポリアミド、ポリエステルまたは直鎖状低密度ポリエチレンを含む、積層体である。
【００１４】
本開示は、前記バリア層は、アルミニウム層を含む、積層体である。
【００１５】
本開示は、前記多層シーラント層は、少なくとも、第１樹脂層と、第１接着樹脂層と、前記芯材と、第２接着樹脂層と、第２樹脂層とをこの順に有し、前記第１樹脂層は、ポリアミド、低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンを含む、積層体である。
【００１６】
本開示は、前記多層シーラント層は、多層共押フィルムからなる、積層体である。
【００１７】
本開示は、本開示による積層体を備える、包装袋である。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、積層体の各層間においてデラミネーションが発生することを抑制するとともに、積層体の各層間におけるラミネート強度の低下や、包装袋におけるシール強度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本開示の第１の実施の形態による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図２】図２は、本開示の第１の実施の形態による包装袋を示す断面図（図１のII,III-II,III線断面図）であって、本開示の第１の実施の形態による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本開示の第１の実施の形態による包装袋を示す断面図（図１のII,III-II,III線断面図）であって、本開示の第１の実施の形態による積層体の他の例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本開示の第２の実施の形態による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、本開示の第２の実施の形態による積層体の他の例を示す模式断面図である。
【図６】図６は、ラミネート強度の測定方法の一例を示す図である。
【図７】図７は、ラミネート強度の測定方法の一例を示す図である。
【図８】図８は、一対のつかみ具の間の間隔に対する引張応力の変化を示す図である。
【図９】図９は、シール強度の測定方法の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、シール強度の測定方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して本開示の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図３は本開示の第１の実施の形態を示す図である。なお、図１乃至図３に示されている構成には、図示と理解のしやすさの便宜上、サイズ及び縮尺等が実物のそれらから変更されている部分が含まれうる。
【００２１】
（包装袋の構成）
まず、図１により、本開示の第１の実施の形態による包装袋の概要について説明する。
【００２２】
図１に示す包装袋１０は、後述するフィルム状の積層体２０の内面２０２（図２および図３参照）同士を部分的に接合することによって形成されたものである。包装袋１０は、積層体２０によって構成された第１面１１と、第２面１２とを備えている。
【００２３】
図１に示すように、包装袋１０は、第１端部１３と、第１端部１３と第１方向Ｄ１において対向する第２端部１４と、第１端部１３から第２端部１４まで第１方向Ｄ１に沿って延びる一対の側端部１５と、を備えている。なお、第１方向Ｄ１は、フィルム状の積層体２０から包装袋１０を作製する際の積層体２０の搬送方向であり、いわゆるＭＤ（Machine Direction）である。図１に示す例において、第１端部１３及び第２端部１４は、第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２に延びており、包装袋１０は矩形状の外形を有している。なお、図示はしないが、第１端部１３及び第２端部１４は、第２方向Ｄ２に対して傾斜した方向に延びていてもよい。
【００２４】
包装袋１０において、第１面１１と第２面１２とは、フィルム状の積層体２０の内面２０２同士を接合するシール部において接着されている。シール部は、第１端部１３に位置する第１端部シール部１３１と、第２端部１４に位置する第２端部シール部１４１と、一対の側端部１５に位置する側端部シール部１５１とを有している。なお、積層体２０の内面２０２同士を接合して包装袋１０を封止することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによって積層体２０の一部を溶融させて、積層体２０の内面２０２同士を溶着させることによって、シール部を形成してもよい。この際、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。なお、第１端部シール部１３１及び第２端部シール部１４１の第１方向Ｄ１に沿った幅は、それぞれ、例えば５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることができる。また、側端部シール部１５１の第２方向Ｄ２に沿った幅は、例えば５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることができる。
【００２５】
また、第１端部シール部１３１に、包装袋１０内に収容された内容物を注出する注出口１６が設けられている。この注出口１６は、筒状に形成されており、注出口１６の外周に、第１面１１を構成する積層体２０及び第２面１２を構成する積層体２０が溶着されている。
【００２６】
図１に示す包装袋１０は、溶剤を含む内容物、例えばインクジェット用のインクや、医療用の液体製剤、工業用溶剤等の流動性を有する内容物を封入する際に好適に使用することができる。この場合、後述するように、包装袋１０を構成する後述する積層体２０の各層間に、内容物に含まれる溶剤成分が浸透することを抑制することができるため、積層体２０の各層間において、デラミネーションが発生することを抑制することができる。
【００２７】
（積層体の構成）
次に、上述した包装袋１０に用いられる積層体について説明する。本開示による包装袋を構成する積層体は、少なくとも、保護基材層と、多層シーラント層とをこの順に備えるものである。積層体は、更に、印刷層や他の層等を備えてもよい。本開示による包装袋を構成する積層体の模式断面図の例を図２及び図３に示す。
【００２８】
図２に示す積層体２０は、保護基材層２１と、多層シーラント層２３とをこの順に備えている。すなわち、積層体２０は、外面２０１側に位置する保護基材層２１と、内面２０２側に位置する多層シーラント層２３とを備えている。図２に示す例においては、保護基材層２１が積層体２０の外面２０１を構成し、多層シーラント層２３が積層体２０の内面２０２を構成している。なお、外面２０１は、包装袋１０において内容物の反対側を向く面であり、内面２０２は、内容物側を向く面である。また、積層体２０は、保護基材層２１と多層シーラント層２３との間に位置する接着剤層２５を備えている。なお、積層体２０は、更に、他の層を備えてもよい。図２に示すような積層体２０の厚みは、例えば６４μｍ以上２３０μｍ以下とすることができる。
【００２９】
図２に示す積層体２０のように、積層体２０が、保護基材層２１と、多層シーラント層２３とによって構成されている場合、積層体２０を作製する際に、例えば保護基材層２１に対して、多層シーラント層２３以外の他の層を接着する工程を省略することができる。このため、積層体２０を作製するための工数を抑えることができる。
【００３０】
図３に示す積層体２０は、保護基材層２１と、補強層２２と、多層シーラント層２３とをこの順に備えている。すなわち、積層体２０は、外面２０１側に位置する保護基材層２１と、内面２０２側に位置する多層シーラント層２３と、保護基材層２１と多層シーラント層２３との間に位置する補強層２２とを備えている。図３に示す例においては、保護基材層２１が積層体２０の外面２０１を構成し、多層シーラント層２３が積層体２０の内面２０２を構成している。また、積層体２０は、保護基材層２１と補強層２２との間に位置する接着剤層２５と、補強層２２と多層シーラント層２３との間に位置する接着剤層２７とを備えている。なお、積層体２０は、更に、他の層を備えてもよい。図３に示すような積層体２０の厚みは、例えば６４μｍ以上２３０μｍ以下とすることができる。
【００３１】
図３に示す積層体２０のように、積層体２０が、保護基材層２１と、補強層２２と、多層シーラント層２３とによって構成されている場合、補強層２２によって、包装袋１０の耐突き刺し性を向上させることができる。このため、包装袋１０の強度を高めることができる。
【００３２】
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００３３】
保護基材層
保護基材層２１は、外部の衝撃等から積層体２０を保護するための層である。図２及び図３に示すように、この保護基材層２１は、基材層２１１と、基材層２１１の一方の面（基材層２１１の内面２０２側の面）に設けられた透明層２１２と、透明層２１２の面のうち基材層２１１とは反対側の面に設けられたガスバリア層２１３とを含んでいる。このうち、基材層２１１は、例えば、補強層２２や多層シーラント層２３を支持するとともに積層体２０全体の強度を高めるための層である。この基材層２１１を構成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロンなどのポリアミドといったプラスチックを用いることができる。なお、基材層２１１を構成するプラスチックフィルムは、一軸または二軸に延伸されていることが好ましい。
【００３４】
保護基材層２１の透明層２１２は、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を、付与ないし向上させるための層である。なお、保護基材層２１は、透明層２１２を２層以上備えてもよい。透明層２１２を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００３５】
透明層２１２は、従来公知の方法により形成することができる透明蒸着層であっても良い。この場合、透明層２１２は、無機酸化物の蒸着層からなる透明蒸着層であっても良い。このように、透明層２１２が透明蒸着層であることにより、内容物の透過性を保ちながら、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を付与ないし向上させることができる。
【００３６】
透明蒸着層としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の酸化物の蒸着層を使用することができる。特に、包装袋用としては、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素の蒸着層を備えることが好ましい。
【００３７】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１．５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜２、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００３８】
透明蒸着層の厚みとしては、使用する無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。例えば、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着層の場合には、厚み５０Å以上５００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上３００Å以下が望ましいものである。
【００３９】
蒸着層は、基材層などに以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着層形成装置を用いて、成形ローラー上において蒸着層を形成することができる。
【００４０】
保護基材層２１のガスバリア層２１３は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。ガスバリア層２１３は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。なお、ガスバリア層２１３は透明であることが好ましい。
【００４１】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００４２】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本開示において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００４３】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００４４】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
このような保護基材層２１の厚みは、例えば５μｍ以上５０μｍ以下とすることができる。
【００４６】
補強層
補強層２２は、包装袋１０の耐突き刺し性を向上させ、包装袋１０の強度を高める層である。この補強層２２を構成する材料としては、例えばナイロンなどのポリアミド、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）といったプラスチックを用いることができる。なお、補強層２２を構成するプラスチックフィルムは、一軸または二軸に延伸されていることが好ましい。また、補強層２２は、単一の層で構成されていても良く、複数の層で構成されていても良い。このように、積層体２０に補強層２２を設けることにより、包装袋１０の耐突き刺し性を向上させることができる。また、補強層２２の厚みは、例えば１２μｍ以上５０μｍ以下とすることができる。
【００４７】
多層シーラント層
多層シーラント層２３は、積層体２０同士を接着させるための層であり、包装袋１０とした場合に最内層側となるものである。この多層シーラント層２３は、少なくとも芯材２３３を有している。多層シーラント層２３は、多層共押フィルムからなっていることが好ましい。図２及び図３に示すように、本実施形態においては、多層シーラント層２３は、第１樹脂層２３１と、第１接着樹脂層２３２と、芯材２３３と、第２接着樹脂層２３４と、第２樹脂層２３５とをこの順に有している。このうち、第１樹脂層２３１は、例えばナイロンなどのポリアミド、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含んでいてもよい。これらは、単独でも二種以上の混合物として使用してもよい。なお、第１樹脂層２３１がナイロンを含んでいる場合、第１樹脂層２３１を構成するプラスチックフィルムは、未延伸ナイロンフィルムであることが好ましい。この場合、包装袋１０の耐突き刺し性を向上させ、包装袋１０の強度を効果的に高めることができる。また、第２樹脂層２３５は、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含んでいてもよい。これらも、単独で使用してもよく二種以上の混合物として使用してもよい。
【００４８】
芯材２３３は、多層シーラント層２３に水蒸気バリア性やガスバリア性などのバリア性を付与するための層である。この芯材２３３は、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を含んでいる。芯材２３３がエチレン−ビニルアルコール共重合体を含んでいることにより、多層シーラント層２３のバリア性を高めることができる。このように、包装袋１０とした場合に最内層側となる多層シーラント層２３のバリア性を高めることにより、内容物に含まれる溶剤成分が、積層体２０の各層間に浸透することを抑制することができる。このため、積層体２０の各層間において、デラミネーションが発生する不具合を抑制することができる。芯材２３３の厚みは、例えば５μｍ以上２０μｍ以下とすることができる。
【００４９】
多層シーラント層２３の第１接着樹脂層２３２および第２接着樹脂層２３４は、第１樹脂層２３１および芯材２３３、並びに芯材２３３および第２樹脂層２３５を接着するために設けられる層である。
【００５０】
第１接着樹脂層２３２および第２接着樹脂層２３４は、従来公知の方法、例えば溶融押出しラミネート法やサンドラミネート法により形成することができる。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。なお、溶融押出しラミネート法により接着樹脂層を積層する場合には、積層される側の層の表面に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層を設けてもよい。また、多層シーラント層２３を構成するプラスチックフィルムは、一軸または二軸に延伸されていることが好ましい。多層シーラント層２３の厚みは、例えば５０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。さらに、多層シーラント層２３の層数は、例えば７つであっても良く、５つであっても良い。
【００５１】
なお、上述した多層シーラント層２３は、ドライラミネート法により形成されても良い。この場合、第１樹脂層２３１および芯材２３３、並びに芯材２３３および第２樹脂層２３５は、接着剤を介して互いに接合される。接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【００５２】
印刷層
印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、必要に応じて設けることができ、例えば、保護基材層２１と補強層２２との間、または補強層２２と多層シーラント層２３との間等に設けることができる。印刷層は、保護基材層２１等の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されないが、包装袋１０に対して遮光性を付与する場合、黒色顔料を含んでいることが好ましい。印刷層の厚みは、例えば０．５μｍ以上５μｍ以下とすることができる。
【００５３】
接着剤層
接着剤層２５、２７は、任意の２層を接着する場合に設けられる層であり、例えば、保護基材層２１と補強層２２との間や、補強層２２と多層シーラント層２３との間に設けることができる。
【００５４】
接着剤層２５、２７は、従来公知の方法、例えばドライラミネート法により形成することができる。ドライラミネート法により２層を接着する場合、接着剤層２５、２７は、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される。塗布される接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【００５５】
次に、このような構成からなる本実施の形態による包装袋１０の作用について説明する。ここでは、図２に示す積層体２０を作製する方法について説明し、次に、図１に示す包装袋１０を作製する方法について説明する。
【００５６】
まず、積層体２０を作製する。この場合、例えば、まず、保護基材層２１を準備する。この際、まず、保護基材層２１の基材層２１１を準備する。次に、基材層２１１のうち包装袋１０を構成する際に内面２０２側に位置する面に透明層２１２を形成する。そして、透明層２１２の面のうち基材層２１１とは反対側の面にガスバリア層２１３を形成する。
【００５７】
また、多層シーラント層２３を準備する。この際、第１樹脂層２３１と、第１接着樹脂層２３２と、芯材２３３と、第２接着樹脂層２３４と、第２樹脂層２３５とを構成する樹脂材料を共押出しする。これにより、多層シーラント層２３が作製される。
【００５８】
次に、保護基材層２１のガスバリア層２１３の面のうち透明層２１２とは反対側の面に接着材を塗布し、保護基材層２１に多層シーラント層２３を接着する。このようにして、図２に示す積層体２０が得られる。なお、図示はしないが、このような積層体２０は、ロール状に巻き取られ保管される。
【００５９】
次に、積層体２０を用いて包装袋１０を作製する。この場合、例えば、ロール状に巻き取られた積層体２０から、帯状の積層体２０を連続的に巻き出し、これを別の帯状の積層体２０と重ね合わせる。次いで、包装袋１０の一対の側端部１５近傍に対応する位置をヒートシールし、一対の側端部シール部１５１を形成する。続いて、一対の側端部シール部１５１でヒートシールされた２枚の積層体２０を、包装袋１０の形状に切断し、個片化する。次に、第１端部１３に対応する部分に注出口１６を挿入し、第１端部１３近傍に対応する位置をヒートシールし、第１端部シール部１３１を形成する。このようにして、第２端部１４が開口した包装袋１０が得られる。
【００６０】
次いで、第２端部１４が開口した包装袋１０内にインク等の内容物を充填する。この際、開口した第２端部１４から内容物を包装袋１０内に充填する。
【００６１】
次に、包装袋１０の第２端部１４近傍をヒートシールすることにより第２端部シール部１４１を形成し、包装袋１０の第２端部１４を閉鎖する。このようにして、包装袋１０内に内容物が封入される。内容物が封入された包装袋１０は、出荷され、店舗や倉庫等で保管される。
【００６２】
このように保管されている間、内容物に含まれる溶剤成分が、包装袋１０を構成する積層体２０の各層間に浸透する可能性がある。そして、内容物に含まれる溶剤成分が積層体２０の各層間に浸透した場合、包装袋１０を構成する積層体２０において、デラミネーションが発生する場合がある。この場合、包装袋１０に封入された内容物が包装袋１０外へ漏れ出すおそれがある。
【００６３】
これに対して本実施の形態においては、多層シーラント層２３の芯材２３３が、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含んでいる。これにより、多層シーラント層２３のバリア性を高めることができる。このように、包装袋１０とした場合に最内層側となる多層シーラント層２３のバリア性を高めることにより、包装袋１０を構成する積層体２０の各層間に、内容物に含まれる溶剤成分が浸透することを抑制することができる。このため、積層体２０の各層間において、デラミネーションの発生を抑制することができ、包装袋１０に封入された内容物が包装袋１０外へ漏れ出す不具合を抑制することができる。なお、このように包装袋１０に封入された内容物が包装袋１０外へ漏れ出す不具合を抑制することができることは、後述する実施例によって説明する。
【００６４】
このように、本実施の形態によれば、多層シーラント層２３の芯材２３３が、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含んでいる。これにより、包装袋１０とした場合に最内層側となる多層シーラント層２３のバリア性を高めることができ、包装袋１０を構成する積層体２０の各層間に、内容物に含まれる溶剤成分が浸透することを抑制することができる。このため、積層体２０の各層間において、デラミネーションの発生を抑制し、内容物が包装袋１０外へ漏れ出す不具合を抑制することができる。
【００６５】
また、内容物に含まれる溶剤成分が積層体２０の各層間に浸透することを抑制することができるため、積層体２０の各層間のラミネート強度の安定化を図ることができる。また、包装袋１０において各積層体２０間のシール強度の安定化を図ることができる。
【００６６】
また、多層シーラント層２３のバリア性を高めることにより、積層体２０がアルミニウム層を含む必要がない。このため、積層体２０を作製する際に、例えば保護基材層２１に対してアルミニウム層を接着する工程を省略することができる。このため、積層体２０を作製するための工数を抑えることもできる。
【００６７】
さらに、保護基材層２１が、基材層２１１と、基材層２１１の一方の面に設けられた透明層２１２とを有している。このように、保護基材層２１が透明層２１２を有することにより、包装袋１０を透明にすることもできる。このため、内容物を視認することができる包装袋１０を作製することができ、例えば包装袋１０の内容物の残量を容易に確認することができる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、保護基材層２１は、透明層２１２の面のうち基材層２１１とは反対側の面に設けられたガスバリア層２１３を更に有している。これにより、保護基材層２１のガスバリア性を向上させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、積層体２０が保護基材層２１と、補強層２２と、多層シーラント層２３とを備えている。これにより、補強層２２によって、包装袋１０の耐突き刺し性を向上させることができる。このため、包装袋１０の強度を高めることができる。
【００７０】
さらに、本実施の形態によれば、補強層２２が、ポリアミド、ポリエステルまたは直鎖状低密度ポリエチレンを含んでいる。これにより、包装袋１０の耐突き刺し性を更に効果的に向上させることができる。
【００７１】
なお、上述した本実施の形態においては、包装袋１０が、第１端部シール部１３１、第２端部シール部１４１及び側端部シール部１５１によってシールされた四方シール袋（平パウチ）である例について説明したが、これに限られることはない。例えば、包装袋１０は、スタンド袋やガセット袋、ピロー袋であっても良い。
【００７２】
（第２の実施の形態）
次に、図４および図５を参照して本開示の第２の実施の形態について説明する。図４および図５は、本開示の第２の実施の形態による積層体の一例を示す概略断面図である。図４および図５に示す第２の実施の形態は、積層体の層構成が異なるものであり、他の構成は上述した第１の実施の形態と略同一である。図４および図５において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。また、図４および図５に示されている構成には、図示と理解のしやすさの便宜上、サイズ及び縮尺等が実物のそれらから変更されている部分が含まれうる。
【００７３】
図４に示すように、本実施の形態による積層体２０Ａは、基材層２１１と、バリア層２９と、多層シーラント層２３とをこの順に備えている。すなわち、積層体２０Ａは、外面２０１側に位置する基材層２１１と、内面２０２側に位置する多層シーラント層２３と、基材層２１１と多層シーラント層２３との間に位置するバリア層２９とを備えている。図４に示す例においては、基材層２１１が積層体２０Ａの外面２０１を構成し、多層シーラント層２３が積層体２０Ａの内面２０２を構成している。また、積層体２０Ａは、基材層２１１とバリア層２９との間に位置する接着剤層２５と、バリア層２９と多層シーラント層２３との間に位置する接着剤層２７とを備えている。なお、積層体２０Ａは、更に、他の層を備えてもよい。図４に示すような積層体２０Ａの厚みは、例えば６４μｍ以上２３０μｍ以下とすることができる。
【００７４】
図４に示す積層体２０Ａのように、積層体２０Ａが、基材層２１１と、バリア層２９と、多層シーラント層２３とによって構成されている場合、バリア層２９によって、積層体２０Ａのバリア性を向上させることができる。
【００７５】
図５は、本実施の形態の変形例を示す断面図である。図５に示す積層体２０Ａは、基材層２１１と、バリア層２９と、補強層２２と、多層シーラント層２３とをこの順に備えている。すなわち、積層体２０Ａは、外面２０１側に位置する基材層２１１と、内面２０２側に位置する多層シーラント層２３と、基材層２１１と多層シーラント層２３との間に位置するバリア層２９および補強層２２とを備えている。図５に示す例においては、基材層２１１が積層体２０Ａの外面２０１を構成し、多層シーラント層２３が積層体２０Ａの内面２０２を構成している。また、積層体２０Ａは、基材層２１１とバリア層２９との間に位置する接着剤層２５と、バリア層２９と補強層２２との間に位置する接着剤層２６と、補強層２２と多層シーラント層２３との間に位置する接着剤層２７とを更に備えている。このうち、接着剤層２６は、上述した接着剤層２５、２７と略同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。なお、積層体２０Ａは、更に、他の層を備えてもよい。図５に示すような積層体２０Ａの厚みは、例えば６４μｍ以上２３０μｍ以下とすることができる。
【００７６】
図５に示す積層体２０Ａのように、積層体２０Ａが、基材層２１１と、バリア層２９と、補強層２２と、多層シーラント層２３とによって構成されている場合、バリア層２９によって、積層体２０Ａのバリア性を向上させることができ、かつ、補強層２２によって、包装袋１０の耐突き刺し性を向上させることができる。
【００７７】
上述した積層体２０Ａを構成するバリア層２９は、包装袋１０に対して水蒸気バリア性やガスバリア性などのバリア性を付与するための層である。このバリア層２９は、金属層を含んでいる。この場合、金属層としては、従来公知の金属層を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、金属層は、アルミニウム層であることが好ましい。この場合、金属層の厚みは、例えば６μｍ以上４０μｍ以下とすることができる。
【００７８】
本実施の形態においても、多層シーラント層２３の芯材２３３が、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含んでいるため、包装袋１０とした場合に最内層側となる多層シーラント層２３のバリア性を高めることができる。これにより、包装袋１０を構成する積層体２０Ａの各層間に、内容物に含まれる溶剤成分が浸透することを抑制することができ、積層体２０Ａの各層間において、デラミネーションの発生を抑制し、内容物が包装袋１０外へ漏れ出す不具合を抑制することができる。
【００７９】
また、本実施の形態によれば、積層体２０Ａが基材層２１１と、バリア層２９と、多層シーラント層２３とを備えている。これにより、積層体２０Ａのバリア性を向上させることができる。
【００８０】
また、本実施の形態によれば、積層体２０Ａが基材層２１１と、バリア層２９と、補強層２２と、多層シーラント層２３とを備えている。これにより、積層体２０Ａのバリア性を向上させることができ、かつ、補強層２２によって、包装袋１０の耐突き刺し性を向上させることができる。
【実施例】
【００８１】
次に、上述した本実施の形態の作用について、具体的に説明する。
【００８２】
（実施例）
基材層２１１として、二軸延伸されたＰＥＴフィルム（東洋紡社製、Ｅ５０１２、厚さ１２μｍ）を準備した。
【００８３】
また、バリア層２９として、アルミニウム層（東洋アルミ社製、厚さ７μｍ）を準備した。
【００８４】
また、補強層２２として、二軸延伸ナイロンフィルム（興人フィルム＆ケミカルズ社製、ボニールＷ、厚さ１５μｍ）を準備した。
【００８５】
さらに、多層シーラント層２３として、第１樹脂層２３１として機能する未延伸ナイロンと、第１接着樹脂層２３２として機能する、不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂と、芯材２３３として機能するエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）と、第２接着樹脂層２３４として機能する、不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂と、第２樹脂層２３５として機能する直鎖状低密度ポリエチレンとを含み、共押出しによって作製された多層共押フィルムを準備した。多層共押フィルム全体の厚みは、１００μｍとした。
この多層共押フィルムの層構成は、以下のように表現される。
ＣＮＹ／接／ＥＶＯＨ／接／ＬＬＤＰＥ
「／」は層と層との境界を表している。
「ＣＮＹ」は、未延伸ナイロンを意味する。「接」は、接着樹脂層を意味する。「ＬＬＤＰＥ」は、直鎖状低密度ポリエチレンを意味する（以下同様）。
【００８６】
続いて、二軸延伸ＰＥＴフィルム、アルミニウム層、二軸延伸ナイロンフィルム、多層共押フィルムをこの順で、ドライラミネート法により積層して、図５に示す積層体２０Ａを作製した。この積層体２０Ａの層構成は、以下のように表現される。
ＰＥＴ／ＤＬ／ＡＬＭ／ＤＬ／ＯＮＹ／ＤＬ／ＣＮＹ／接／ＥＶＯＨ／接／ＬＬＤＰＥ
「／」は層と層との境界を表している。左端の層が、積層体２０Ａの外面２０１を構成する層であり、右端の層が、積層体２０Ａの内面２０２を構成する層である。
「ＰＥＴ」は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを意味する。「ＤＬ」は、接着剤を含む接着剤層を意味する。「ＡＬＭ」は、アルミニウム層を意味する。「ＯＮＹ」は、二軸延伸ナイロンフィルムを意味する（以下同様）。
【００８７】
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとアルミニウム層との間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント社製、主剤：ＲＵ−００４、硬化剤：Ｈ−１）を含む。アルミニウム層と二軸延伸ナイロンフィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント社製、主剤：ＲＵ−００４、硬化剤：Ｈ−１）を含む。二軸延伸ナイロンフィルムと多層共押フィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント社製、主剤：ＲＵ−００４、硬化剤：Ｈ−１）を含む。
【００８８】
次に、得られた積層体２０Ａの多層シーラント層２３同士をヒートシールして、図１に示す包装袋１０を５個作製した。この際、まず、第２端部１４が開口した空の包装袋１０を準備し、この包装袋１０内に、内容物としてジエチレングリコールジエチルエーテルを充填した。次に、包装袋１０の第２端部１４近傍をヒートシールすることにより包装袋１０の第２端部１４を閉鎖し、内容物が封入された包装袋１０を得た。
【００８９】
＜ラミネート強度測定試験＞
続いて、補強層２２と、多層シーラント層２３との間のラミネート強度を測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ社製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、まず、内容物を封入した直後の包装袋１０、および包装袋１０に内容物を封入後、保管温度を６０℃に設定した恒温槽で一ヶ月保管した包装袋１０から積層体２０Ａを切り出して、図６に示すように、補強層２２と多層シーラント層２３とを長辺方向において１５ｍｍ剥離させた矩形状の試験片５０を準備した。試験片５０の幅（短辺の長さ）は１５ｍｍとした。その後、図７に示すように、補強層２２および多層シーラント層２３のうち既に剥離されている部分をそれぞれ、測定器のつかみ具５１、５２で把持した。また、つかみ具５１、５２をそれぞれ、補強層２２と多層シーラント層２３とがまだ積層されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、安定領域（図８参照）における引張応力の平均値を測定した。引っ張りを開始する際の、つかみ具５１、５２間の間隔Ｓ１は３０ｍｍとし、引っ張りを終了する際の、つかみ具５１、５２間の間隔Ｓ１は６０ｍｍとした。図８は、つかみ具５１、５２間の間隔Ｓ１に対する引張応力の変化を示す図である。図８に示すように、間隔Ｓ１に対する引張応力の変化は、第１領域を経て、第１領域よりも変化率の小さい第２領域（安定領域）に入る。
【００９０】
５個の試験片５０について、安定領域における引張応力の平均値を測定し、その平均値を補強層２２と多層シーラント層２３との間のラミネート強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。
【００９１】
＜シール強度測定試験＞
次に、ヒートシールした多層シーラント層２３間のシール強度を測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ社製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、まず、内容物を封入した直後の包装袋１０、および包装袋１０に内容物を封入後、保管温度を６０℃に設定した恒温槽で一ヶ月保管した包装袋１０を切り出して、図９に示すように、多層シーラント層２３同士を長辺方向において１５ｍｍ剥離させた矩形状の試験片６０を準備した。試験片６０の幅（短辺の長さ）は１５ｍｍとした。その後、図１０に示すように、多層シーラント層２３のうち既に剥離されている部分をそれぞれ、測定器のつかみ具５１、５２で把持した。また、つかみ具５１、５２をそれぞれ、多層シーラント層２３同士がまだ積層されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、安定領域における引張応力の平均値を測定した。引っ張りを開始する際の、つかみ具５１、５２間の間隔Ｓ２は３０ｍｍとし、引っ張りを終了する際の、つかみ具５１、５２間の間隔Ｓ２は６０ｍｍとした。
【００９２】
５個の試験片５０について、上述したラミネート強度測定試験と同様に、安定領域における引張応力の平均値を測定し、その平均値を多層シーラント層２３間のシール強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。
【００９３】
＜引張強度測定試験＞
次に、積層体２０Ａの引張強度をＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した。測定器としては、Ａ＆Ｄ社製のテンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０を用いた。具体的には、まず、保管温度を６０℃に設定した恒温槽で一ヶ月保管した包装袋１０を切り出して、図１に示す第１方向Ｄ１に沿った長さが８０ｍｍ、幅が１５ｍｍの第１試験片と、図１に示す第２方向に沿った長さが８０ｍｍ、幅が１５ｍｍの第２試験片とを準備した。その後、各々の試験片をその長さ方向において３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）およびこの場合の試験片の伸び（％）を測定した。
【００９４】
＜内容物漏洩検査＞
保管温度を６０℃に設定した恒温槽で一ヶ月保管し、その後、常温で１日保管した５個の包装袋１０に対して、内容物が包装袋１０外へ漏れ出していたかを確認した。
【００９５】
（比較例）
シーラント層として単層の未延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ社製、ＴＵＸ−ＨＺＲ２、厚さ１２０μｍ）を用いたこと、以外は実施例と同様にして、積層体を作製した。そして、実施例と同様にして、ラミネート強度測定試験、シール強度測定試験および内容物漏洩検査を行った。
【００９６】
この積層体の層構成は、以下のように表現される。
ＰＥＴ／ＤＬ／ＡＬＭ／ＤＬ／ＯＮＹ／ＤＬ／ＬＬＤＰＥ
【００９７】
以上の結果を表１および表２に示す。
【００９８】
【表１】
2020019212.tif 000003
【００９９】
【表２】
2020019212.tif 000004
評価基準
○：全ての包装袋において、内容物が漏れ出していなかった。
【０１００】
この結果、表１に示すように、比較例においては、保管温度を６０℃に設定した恒温槽で、包装袋を一ヶ月保管した場合の補強層と、多層シーラント層との間のラミネート強度が、８．２Ｎ／１５ｍｍから１．４Ｎ／１５ｍｍに低下していた。これに対して実施例においては、補強層と、多層シーラント層との間のラミネート強度が、８．０Ｎ／１５ｍｍであったのが７．８Ｎ／１５ｍｍに変化していた。このように、実施例の積層体２０Ａでは、ラミネート強度の低下を抑制することができ、ラミネート強度の安定化を図ることができる。
【０１０１】
また、表１に示すように、比較例においては、保管温度を６０℃に設定した恒温槽で、包装袋を一ヶ月保管した場合の多層シーラント層同士のシール強度が、８０Ｎ／１５ｍｍから３５Ｎ／１５ｍｍに低下していた。これに対して実施例においては、多層シーラント層同士のシール強度が、１００Ｎ／１５ｍｍであったのが１０６Ｎ／１５ｍｍに変化していた。このように、実施例の積層体２０Ａでは、シール強度の低下を抑制することができ、シール強度の安定化を図ることができる。
【０１０２】
また、表２に示すように、比較例においては、第１試験片の引張強度が１２０Ｎ／１５ｍｍであり、第１試験片の伸びが１４８％であった。また、比較例においては、第２試験片の引張強度が１２０Ｎ／１５ｍｍであり、第２試験片の伸びが１２９％であった。これに対して実施例においては、第１試験片の引張強度が１１３Ｎ／１５ｍｍであり、第１試験片の伸びが１７７％であった。また、実施例においては、第２試験片の引張強度が１０９Ｎ／１５ｍｍであり、第２試験片の伸びが１４２％であった。このように、実施例の積層体２０Ａでは、比較例の積層体よりも伸びやすい性質を有していた。ここで、積層体が伸びやすい性質を有することにより、積層体を使用する包装袋に対して高い突き刺し性を付与することができる。すなわち、例えば針状の部材により積層体を突き刺した場合、伸びやすい性質を有する積層体においては、積層体が伸びることにより、針状の部材が貫通しにくくなる。このため、実施例の積層体２０Ａを使用する包装袋１０においては、高い耐突き刺し性を有することができる。
【０１０３】
さらに、実施例においては、全ての包装袋において、内容物が漏れ出していなかった。このように、本実施の形態によれば、積層体２０Ａの各層間において、デラミネーションの発生を抑制し、内容物が包装袋１０外へ漏れ出す不具合を抑制することができる。
【０１０４】
上記各実施の形態に開示されている複数の構成要素を必要に応じて適宜組合せることも可能である。あるいは、上記各実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    包装袋
２０    積層体
２０Ａ  積層体
２１    保護基材層
２１１  基材層
２１２  透明層
２１３  ガスバリア層
２２    補強層
２３    多層シーラント層
２３１  第１樹脂層
２３２  第１接着樹脂層
２３３  芯材
２３４  第２接着樹脂層
２３５  第２樹脂層
２９    バリア層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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