(57)【要約】【課題】  長尺状の第１部材及び第２部材を吊り上げる際に用いられる吊り治具の一例を開示する。【解決手段】  第１天秤棒４のうち第１吊り部ＩＢ１と第２吊り部ＩＢ４との間の中央部と、第２天秤棒５のうち第１吊り部ＩＢ２と第２吊り部ＩＢ３との間の中央部とが回転可能に連結されている。クロス型天秤治具１では、第１天秤棒４と第２天秤棒５とが互いに連結部６を中心に回転すると、吊られた状態の第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２との間隔が変化する。このため、例えば、作業者が第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２を貨車から下ろす作業を行う際に、当該作業者は、第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２との間隔を容易に変更調整して第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２を下ろすことができ得る。【選択図】図３
2020019578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の第１部材及び第２部材を吊り上げる際に用いられるクロス型天秤治具において、
前記第１部材を吊るためのワイヤーが引っ掛けられる少なくとも２つの第１吊り部と、
前記第２部材を吊るためのワイヤーが引っ掛けられる少なくとも２つの第２吊り部と、
前記２つの第１吊り部のうち一方の吊り部、及び前記２つの第２吊り部のうち一方の吊り部が設けられた第１天秤棒と、
前記２つの第１吊り部のうち他方の吊り部、及び前記２つの第２吊り部のうち他方の吊り部が設けられた第２天秤棒と、
前記第１天秤棒のうち前記第１吊り部と前記第２吊り部との間の中央部と、前記第２天秤棒のうち前記第１吊り部と前記第２吊り部との間の中央部とを回転可能に連結する連結部と
を備えるクロス型天秤治具。
【請求項２】
前記第１天秤棒に設けられた前記第１吊り部及び前記第２吊り部は、前記第１天秤棒に対して当該第１天秤棒の長手方向にスライド可能であり、
さらに、前記第２天秤棒に設けられた前記第１吊り部及び前記第２吊り部は、前記第２天秤棒に対して当該第２天秤棒の長手方向にスライド可能である
請求項１に記載のクロス型天秤治具。
【請求項３】
前記２つの第１吊り部を通る仮想線を第１仮想線とし、前記２つの第２吊り部を通る仮想線を第２仮想線としたとき、
前記第１仮想線と前記第２仮想線とが略平行に維持された状態で、前記２つの第１吊り部に対して前記２つの第２吊り部が変位可能に構成されている
請求項２に記載のクロス型天秤治具。
【請求項４】
前記２つの第１吊り部に連結され、前記第１仮想線と平行な方向に延びる第１固定棒と、
前記２つの第２吊り部に連結され、前記第２仮想線と平行な方向に延びる第２固定棒と
を備える請求項３に記載のクロス型天秤治具。
【請求項５】
前記第１固定棒のうち、前記２つの第１吊り部との連結箇所間を二等分した位置には、目視可能な第１マークが設けられ、
前記第２固定棒のうち、前記２つの第２吊り部との連結箇所間を二等分した位置には、目視可能な第２マークが設けられている請求項４に記載のクロス型天秤治具。
【請求項６】
前記連結部における回転中心軸線と平行な方向を軸線方向としたとき、前記第１天秤棒のうち前記第１吊り部及び前記第２吊り部が設けられた部分は、前記第１天秤棒のうち前記連結部が設けられた部分に対して、前記軸線方向において前記第２天秤棒側にずれている請求項１ないし５のいずれか１項に記載のクロス型天秤治具。
【請求項７】
一端側に前記第１部材と連結可能な第１連結部を有し、他端側に前記第２部材と連結可能な第２連結部を有するゲージ帯を備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクロス型天秤治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、長尺状の第１部材及び第２部材を吊り上げる際に用いられるクロス型天秤治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の揚重装置は、２組の対辺が互いに平行な四角形状の吊り枠、及び２組の対辺のうちいずれか一方の対辺それぞれに垂下された吊り材を備え、かつ、吊り枠は内角が変化可能な構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７０６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の揚重装置は、円筒状のフレキシブルコンテナを吊り上げる際に用いられる吊り治具である。本開示は、長尺状の第１部材及び第２部材を吊り上げる際に用いられる吊り治具の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
長尺状の第１部材（Ｒ１）及び第２部材（Ｒ２）を吊り上げる際に用いられるクロス型天秤治具（１）は、例えば、以下の構成要件のうち少なくとも１つを備えることが望ましい。
【０００６】
すなわち、当該構成要件は、第１部材（Ｒ１）を吊るためのワイヤーが引っ掛けられる少なくとも２つの第１吊り部（ＩＢ１、ＩＢ２）と、第２部材（Ｒ２）を吊るためのワイヤーが引っ掛けられる少なくとも２つの第２吊り部（ＩＢ３、ＩＢ４）と、２つの第１吊り部（ＩＢ１、ＩＢ２）のうち一方の吊り部（ＩＢ１）、及び２つの第２吊り部（ＩＢ３、ＩＢ４）のうち一方の吊り部（ＩＢ４）が設けられた第１天秤棒（４）と、２つの第１吊り部（ＩＢ１、ＩＢ２）のうち他方の吊り部（ＩＢ２）、及び２つの第２吊り部（ＩＢ３、ＩＢ４）のうち他方の吊り部（ＩＢ３）が設けられた第２天秤棒（５）と、第１天秤棒（４）のうち第１吊り部（ＩＢ１）と第２吊り部（ＩＢ４）との間の中央部と、第２天秤棒（５）のうち第１吊り部（ＩＢ２）と第２吊り部（ＩＢ３）との間の中央部とを回転可能に連結する連結部（６）とである。
【０００７】
これにより、当該クロス型天秤治具（１）では、第１天秤棒（４）と第２天秤棒（５）とが互いに連結部（６）を中心に回転すると、吊られた状態の第１部材（Ｒ１）と第２部材（Ｒ２）との間隔が変化する。
【０００８】
このため、例えば、作業者が第１部材（Ｒ１）及び第２部材（Ｒ２）を貨車から下ろす作業を行う際に、当該作業者は、第１部材（Ｒ１）と第２部材（Ｒ２）との間隔を容易に変更調整して第１部材（Ｒ１）及び第２部材（Ｒ２）を下ろすことができ得る。
【０００９】
したがって、第１部材（Ｒ１）及び第２部材（Ｒ２）の搭載時間隔と第１部材（Ｒ１）及び第２部材（Ｒ２）の敷設時間隔とが異なる場合であっても、作業者は、第１天秤棒（４）及び第２天秤棒（５）のうち少なくとも一方を連結部（６）を中心に回転させることにより、それら間隔の違いを容易に吸収して上記作業を行うことができ得る。
【００１０】
搭載時間隔とは、第１部材（Ｒ１）及び第２部材（Ｒ２）が貨車等の荷台に搭載されているときの第１部材（Ｒ１）と第２部材（Ｒ２）との間隔をいう。敷設時間隔とは、第１部材（Ｒ１）及び第２部材（Ｒ２）が敷設されたときの第１部材（Ｒ１）と第２部材（Ｒ２）との間隔をいう。
【００１１】
延いては、当該クロス型天秤治具（１）を利用した作業であれば、第１部材（Ｒ１）と第２部材（Ｒ２）とを別々に降ろして、第１部材（Ｒ１）及び第２部材（Ｒ２）を敷設時間隔で地表に載置する作業に比べて、上記作業の作業効率が向上し得る。
【００１２】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係るクロス型天秤治具を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るクロス型天秤治具を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るクロス型天秤治具を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るクロス型天秤治具の連結部を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るクロス型天秤治具の吊り部を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るクロス型天秤治具のゲージ帯を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るクロス型天秤治具のゲージ帯の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の「発明の実施形態」は、本開示の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載されたものである。本開示に示された発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１６】
少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位は、「１つの」等の断りがされた場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１７】
（第１実施形態）
１．クロス型天秤治具の概要
本実施形態は、図１に示されるように、２本のガードレールＲ１、Ｒ２を吊り上げる際に用いられるクロス型天秤治具１に本開示に係る吊り治具の一例を適用したものである。本開示に示された吊り治具は、少なくとも符号が付されて説明された部材又は部位等の構成要素を備える。
【００１８】
ガードレールＲ１、Ｒ２は長尺状部材の一例である。本実施形態に係るガードレールＲ１、Ｒ２は、脱線防止ガードである。脱線防止ガードは、鉄道車両の車輪が線路（レール）から脱線することを抑制するための部材である。なお、以下の説明では、ガードレールＲ１は第１部材Ｒ１と記載されている。ガードレールＲ２は第１部材Ｒ２と記載されている。
【００１９】
２．クロス型天秤治具の構成
２．１  構成の概要
クロス型天秤治具１は、図２に示されるように、第１天秤棒４及び第２天秤棒５等を少なくとも備える。図３に示されるように、第１天秤棒４及び第２天秤棒５には、２つの第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２及び２つの第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４が設けられている。
【００２０】
第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２は、第１部材Ｒ１を吊るためのワイヤーが引っ掛けられる部材である。第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４は、第２部材Ｒ２を吊るためのワイヤーが引っ掛けられる部材である。
【００２１】
なお、本実施形態に係る第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２及び第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４は、Ｏ状の環状部を有するアイボルトやＪ字状のフック等により構成されている。上記ワイヤーの下端側には、通常、キャッチ（図示せず。）等の把持装置が連結されている。
【００２２】
第１天秤棒４の長手方向一端側の下面には、第１吊り部ＩＢ１が設けられている。第１天秤棒４の長手方向他端側の下面には、第２吊り部ＩＢ４が設けられている。第２天秤棒５の長手方向一端側の下面には、第１吊り部ＩＢ２が設けられている。第２天秤棒５の長手方向他端側の下面には、第２吊り部ＩＢ３が設けられている。
【００２３】
つまり、２つの第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２のうち一方の吊り部ＩＢ１は、第１天秤棒４の長手方向一端側に設けられ、かつ、他方の吊り部ＩＢ２は、第２天秤棒５の長手方向一端に設けられている。２つの第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４のうち一方の吊り部ＩＢ４は、第１天秤棒４の長手方向他端側に設けられ、かつ、他方の吊り部ＩＢ３は第２天秤棒５の長手方向他端側に設けられている。
【００２４】
第１天秤棒４と第２天秤棒５とは、図１に示されるように、それぞれの長手方向中央部にて回転可能に連結されている。具体的には、図３に示されるように、第１天秤棒４の中央部と第２天秤棒５の中央部とを回転可能に連結する連結部６が設けられている。
【００２５】
本実施形態に係る連結部６は、図４に示されるように、第１天秤棒４及び第２天秤棒５を貫通するアイボルト６Ａ、及び当該アイボルト６Ａに締め込まれたナット６Ｂ等を有して構成されている。
【００２６】
アイボルト６Ａは、Ｏ状の環状部６Ｃがクロス型天秤治具１の上面側に位置するように配置されている。ナット６Ｂは、クロス型天秤治具１の下面側に位置するように配置されている。環状部６Ｃは、クロス型天秤治具１全体を吊り下げる際に用いられる吊り部の一例である。
【００２７】
なお、第１天秤棒４の中央部とは、第１天秤棒４のうち第１吊り部ＩＢ１と第２吊り部ＩＢ４との間の中央をいう。第２天秤棒５の中央部とは、第２天秤棒５のうち第１吊り部ＩＢ２と第２吊り部ＩＢ３との間の中央をいう。
【００２８】
２．２  第１吊り部及び第２吊り部について
図３に示されるように、第１吊り部ＩＢ１及び第２吊り部ＩＢ４は、第１天秤棒４に対して当該第１天秤棒４の長手方向にスライド可能である。同様に、第１吊り部ＩＢ２及び第２吊り部ＩＢ３は、第２天秤棒５に対して当該第２天秤棒５の長手方向にスライド可能である。
【００２９】
具体的には、第１天秤棒４のうち少なくとも第１吊り部ＩＢ１及び第２吊り部ＩＢ４が装着された部位は、図５に示されるように、角筒状のパイプ材にて構成されている。当該部位には、当該部位の下面側内壁に転がり接触又は滑り接触する変位部材９が配置されている。
【００３０】
本実施形態に係る変位部材９は、４つのローラ９Ａに構成されたベアリング複車にて構成されている。４つのローラ９Ａを支持する支持部９Ｂには、第１吊り部ＩＢ１及び第２吊り部ＩＢを構成するアイボルトが固定されている。
【００３１】
第２天秤棒５のうち少なくとも第１吊り部ＩＢ２及び第２吊り部ＩＢ３が装着された部位の構成は、第１天秤棒４のうち少なくとも第１吊り部ＩＢ１及び第２吊り部ＩＢ４が装着された部位の構成と同じである。
【００３２】
２．３  平行維持機構
クロス型天秤治具１は、図１に示されるように、平行維持機構１０を備える。平行維持機構１０は、第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２とを互いに平行移動させるための機構である。
【００３３】
つまり、クロス型天秤治具１は、第１仮想線Ｌ１と第２仮想線Ｌ２とが略平行に維持された状態で、２つの第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２に対して２つの第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４が変位可能に構成されている。
【００３４】
第１仮想線Ｌ１は、２つの第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２を通る仮想線である。第２仮想線Ｌ２は、２つの第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４を通る仮想線である。なお、本実施形態に係る第１仮想線Ｌ１及び第２仮想線Ｌ２は、各吊り部を構成するアイボルトの中心を通る仮想線である。
【００３５】
本実施形態に係る平行維持機構１０は、図３に示されるように、第１固定棒７及び第２固定棒８等を有して構成されている。第１固定棒７の一端側は、第１吊り部ＩＢ１に連結されている。第１固定棒７の他端側は、第１吊り部ＩＢ２に連結されている。
【００３６】
第１固定棒７は、第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２間を渡すように第１仮想線Ｌ１と平行な方向に延びている。当該第１固定棒７は、第１仮想線Ｌ１と平行な方向の圧縮荷重又は引っ張り荷重が当該第１固定棒７に作用したときに、第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２間の距離の変化を抑制可能な程度の剛性を有する剛体である。
【００３７】
第２固定棒８の一端側は、第２吊り部ＩＢ３に連結されている。第２固定棒８の他端側は、第２吊り部ＩＢ４に連結されている。当該第２固定棒８は、第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４間を渡すように第２仮想線Ｌ２と平行な方向に延びている。第２固定棒８の剛性は、第１固定棒７と同程度である。
【００３８】
なお、第１固定棒７及び第２固定棒８と各吊り部ＯＢ１〜ＩＢ４とは、互いに回転可能に連結されている。つまり、第１固定棒７と第１天秤棒４及び第２天秤棒５とのなす角、及び第２固定棒８と第１天秤棒４及び第２天秤棒５とのなす角は、第１天秤棒４と第２天秤棒５とのなす角に応じて変化する。
第１固定棒７には、作業者が目視可能な第１マーク７Ａが設けられている。第１マーク７Ａは、第１固定棒７のうち、２つの第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２との連結箇所間を二等分した位置に設けられている。
【００３９】
第２固定棒８には、作業者が目視可能な第２マーク８Ａが設けられている。第２マーク８Ａは、第２固定棒８のうち、２つの第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４との連結箇所間を二等分した位置に設けられている。
【００４０】
なお、第１マーク７Ａ及び第２マーク８Ａの大きさ、形状、及び模様等の形態は、不問である。つまり、第１マーク７Ａ及び第２マーク８Ａは、作業者が目視可能な形態であれば十分である。
【００４１】
２．４  第１天秤棒及び第２天秤棒の形状
連結部６における回転中心軸線と平行な方向を軸線方向としたとき、図３に示されるように、第１天秤棒４のうち第１吊り部ＩＢ１及び第２吊り部ＩＢ４が設けられた部分４Ａ、４Ｂは、第１天秤棒４のうち連結部６が設けられた部分４Ｃに対して、軸線方向において第２天秤棒５側にずれている。
【００４２】
具体的には、第１天秤棒４は、部分４Ｃが部分４Ａ、４Ｂに対して軸線方向にずれた凸状となるように曲がったクランク形状である。第２天秤棒５は、連結部６において、第１天秤棒４の下面側に位置している。そして、第１天秤棒４の部分４Ｃは、第１天秤棒４の部分４Ａ、４Ｂより上方側に位置している。
【００４３】
部分４Ｃの下面と部分４Ａ、４Ｂの下面との寸法差は、第２天秤棒５の軸線方向寸法、つまり第２天秤棒５の高さ寸法と略同等である。なお、本実施形態に係る部分４Ａ、４Ｂは、変位部材９が配置された部分と一致する。第２天秤棒５は、曲がっていない直線形状である。
【００４４】
２．５  ゲージ帯
図６に示されるゲージ帯１１は、第１天秤棒４及び第２天秤棒５等にて構成される吊り治具本体とは別体として提供される部材である。当該ゲージ帯１１は、第１連結部１１Ａ、第２連結部１１Ｂ及びゲージバー１１Ｃ等を有している。
【００４５】
第１連結部１１Ａは、ゲージバー１１Ｃの延び方向一端側に設けられている。当該第１連結部１１Ａは、図７に示されるように、着脱自在に第１部材Ｒ１と連結可能な部位である。第２連結部１１Ｂは、ゲージバー１１Ｃの延び方向他端側に設けられている。
【００４６】
第２連結部１１Ｂは、着脱自在に第２部材Ｒ２と連結可能な部位である。本実施形態に係るゲージ帯１１は、長手方向において、左右対称構造である。このため、第１連結部１１Ａは、第２部材Ｒ２とも連結可能であり、かつ、第２連結部１１Ｂは、第１部材Ｒ１とも連結可能である。
【００４７】
３．本実施形態に係るクロス型天秤治具の特徴
本実施形態に係るクロス型天秤治具１では、第１天秤棒４と第２天秤棒５とが互いに連結部６を中心に回転すると、吊られた状態の第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２との間隔が変化する。
【００４８】
このため、例えば、作業者が第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２を貨車から下ろす作業を行う際に、当該作業者は、第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２との間隔を容易に変更調整して第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２を下ろすことができ得る。
【００４９】
したがって、第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２の搭載時間隔と第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２の敷設時間隔とが異なる場合であっても、作業者は、第１天秤棒４及び第２天秤棒５のうち少なくとも一方を連結部６を中心に回転させることにより、それら間隔の違いを容易に吸収して上記作業を行うことができ得る。
【００５０】
搭載時間隔とは、第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２が貨車等の荷台に搭載されているときの第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２との間隔をいう。敷設時間隔とは、第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２が敷設されたときの第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２との間隔をいう。
【００５１】
延いては、当該クロス型天秤治具１を利用した作業であれば、第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２とを別々に降ろして、第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２を敷設時間隔で地表に載置する作業に比べて、上記作業の作業効率が向上し得る。
【００５２】
第１天秤棒４に設けられた第１吊り部ＩＢ１及び第２吊り部ＩＢ４は、第１天秤棒４に対して当該第１天秤棒４の長手方向にスライド可能である。さらに、第２天秤棒５に設けられた第１吊り部ＩＢ２及び第２吊り部ＩＢ３は、第２天秤棒５に対して当該第２天秤棒５の長手方向にスライド可能である。
【００５３】
これにより、クロス型天秤治具１では、第１天秤棒４及び第２天秤棒５が連結部６を中心に回転した場合であっても、第１天秤棒４に設けられた第１吊り部ＩＢ１と第２吊り部ＩＢ４との距離が大きく変化してしまうこと、及び第２天秤棒５に設けられた第１吊り部ＩＢ２と第２吊り部ＩＢ３との距離が大きく変化してしまうことが抑制され得る。
【００５４】
延いては、第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２との間隔が変化した場合であっても、第１部材Ｒ１の吊り中心及び第２部材Ｒ２の吊り中心が大きく変化してしまうことが抑制される。
つまり、吊り作業時において、第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２との間隔が変化した場合であっても、第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２のバランスが大きく崩れることが抑制される。したがって、作業者は、上記作業を安全、かつ、迅速に行うことが可能となり得る。
【００５５】
クロス型天秤治具１は、第１仮想線Ｌ１と第２仮想線Ｌ２とが略平行に維持された状態で、２つの第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２に対して２つの第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４が変位可能とする平行維持機構１０を備える。
【００５６】
これにより、作業者は、長尺状の第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２を平行に維持した状態で第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２との間隔を変更調整でき得るので、上記作業の作業効率が向上し得る。
【００５７】
平行維持機構１０は、２つの第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２に連結され、第１仮想線Ｌ１と平行な方向に延びる第１固定棒７と、２つの第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４に連結され、第２仮想線Ｌ２と平行な方向に延びる第２固定棒８とを有する。
【００５８】
これにより、クロス型天秤治具１では、第１天秤棒４及び第２天秤棒５が連結部６を中心に回転した場合であっても、（ａ）第１仮想線Ｌ１と第２仮想線Ｌ２とが略平行に維持された状態で、（ｂ）第１天秤棒４に設けられた第１吊り部ＩＢ１と第２吊り部ＩＢ４との距離が大きく変化してしまうこと、及び（ｃ）第２天秤棒５に設けられた第１吊り部ＩＢ２と第２吊り部ＩＢ３との距離が大きく変化してしまうことが抑制され得る。
【００５９】
第１固定棒７のうち、２つの第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２との連結箇所間を二等分した位置には、目視可能な第１マーク７Ａが設けられている。第２固定棒８のうち、２つの第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４との連結箇所間を二等分した位置には、目視可能な第２マーク８Ａが設けられている。
【００６０】
これにより、作業者が２つの第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２に第１部材Ｒ１を吊り下げる際の作業（例えば、玉掛け作業、及び２つの第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４に第２部材Ｒ２を吊り下げる際の作業）を迅速、かつ、的確に行うことが可能となる。
【００６１】
第１天秤棒４のうち第１吊り部ＩＢ１及び第２吊り部ＩＢ４が設けられた部分４Ａ、４Ｂは、第１天秤棒４のうち連結部６が設けられた部分４Ｃに対して、軸線方向において第２天秤棒５側にずれている。
【００６２】
これにより、クロス型天秤治具１では、２つの第１吊り部ＩＢ１、ＩＢ２の高さと２つの第２吊り部ＩＢ３、ＩＢ４の高さとが同一となり得る。したがって、作業者は、玉掛け作業を迅速、かつ、的確に行うことが可能となる。
【００６３】
クロス型天秤治具１は、一端側に第１部材Ｒ１と連結可能な第１連結部１１Ａを有し、他端側に第２部材Ｒ２と連結可能な第２連結部１１Ｂを有するゲージ帯１１を備える。
これにより、クロス型天秤治具１では、第１部材Ｒ１と第２部材Ｒ２との距離を、例えば敷設時間隔に保持でき得るので、作業者は、第１部材Ｒ１及び第２部材Ｒ２の敷設作業を安全、かつ、迅速に行うことができ得る。
【００６４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、直線状の第１固定棒７及び第２固定棒８にて平行維持機構１０が構成されていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、第１固定棒７及び第２固定棒８のちいずれか一方が屈曲した構成、又は第１固定棒７及び第２固定棒８以外にて構成された平行維持機構１０であってもよい。
【００６５】
上述の実施形態に係るクロス型天秤治具１は、平行維持機構１０を備えていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、平行維持機構１０が廃止された構成であってもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、吊り部ＩＢ１〜ＩＢ４がスライド可能な構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、吊り部ＩＢ１〜ＩＢ４がスライド不可な構成であってもよい。
【００６７】
上述の実施形態では、第１マーク７Ａ及び第２マーク８Ａが設けられていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、第１マーク７Ａ及び第２マーク８Ａのうち少なくとも一方が廃止された構成であってもよい。
【００６８】
上述の実施形態では、第１天秤棒４の部分４Ｃは、第１天秤棒４の部分４Ａ、４Ｂより上方側に位置していた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００６９】
すなわち、当該発明は、例えば、（ａ）部分４Ｃが部分４Ａ、４Ｂより下方側に位置する構成、（ｂ）第１天秤棒４が曲がっていない直線形状となっている構成、又は（ｃ）第２天秤棒５が曲がり、かつ、第１天秤棒４が直線状である構成等であってもよい。
【００７０】
上述の実施形態 に係るクロス型天秤治具１はゲージ帯１１を備えていた。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該発明は、例えば、ゲージ帯１１が廃止された構成であってもよい。
【００７１】
上述の実施形態 に係るクロス型天秤治具１では、連結部６において、第１天秤棒４と第２天秤棒５とが直接的に滑り接触する構成であった。しかし、本明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００７２】
すなわち、当該発明は、例えば、連結部６において、第１天秤棒４と第２天秤棒５との間に転がり軸受け又は滑り軸受が設けられた構成であってもよい。これにより、作業者は、第１天秤棒４と第２天秤棒５とのなす角を滑らかに変更することができる。
【００７３】
さらに、本開示は、上述の実施形態に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態が組み合わせられた構成、又は上述の実施形態において、図示された構成要件もしくは符号を付して説明された構成要件のうちいずれかが廃止された構成でもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１… クロス型天秤治具
４… 第１天秤棒
５… 第２天秤棒
６… 連結部
７… 第１固定棒
８… 第２固定棒
１０… 平行維持機構
１１… ゲージ帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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