(57)【要約】【課題】腕金に容易に取り付けできる針山形の腕金用鳥害防止具を提供する。【解決手段】鳥害防止具１０は、一対の防止具本体１・１と有底箱形のキャップ本体２を備える。防止具本体１は、帯板状の基板１ｂと複数の針体１ｐで構成している。キャップ本体２は、腕金Ａの端部を外側から覆うことができる。基板１ｂは、その長手方向に沿って、一方の端部から突出した回動軸１ｓを有する。キャップ本体２は、離隔した状態で配置された一対の軸受部２ｓ・２ｓを有する。回動軸１ｓは、軸受部２ｓに回動自在に連結している。防止具本体１は、複数の針体１ｐの先端が下向きに向かう第１の状態と、基板１ｂを介して、腕金Ａの上面から複数の針体１ｐの先端が上向きに向かう第２の状態に変換できる。キャップ本体２は、絶縁操作棒５で把持できる把持部２１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピン碍子を少なくとも端部に取り付けた腕金に設置できる針山形の腕金用鳥害防止具であって、
帯板状の基板、及び、前記基板からその長手方向に林立し、先端の尖った複数の針体で構成した一対の防止具本体と、
前記腕金を端部の開口側から内部に導入自在に一端部を開口し、他端部を閉塞し、前記腕金の端部を外側から覆う有底箱形のキャップ本体と、を備え、
前記基板は、その長手方向に沿って一方の端部から突出した回動軸を有し、
前記キャップ本体は、
上面板の端部に形成し、前記回動軸を回動自在に支持し、離隔した状態で配置された一対の軸受部と、
外周から突出し、間接活線工事用の絶縁操作棒で把持できる把持部と、を有し、
前記防止具本体は、
複数の前記針体の先端が下向きに向かう第１の状態と、
前記基板を介して、前記腕金の上面から複数の前記針体の先端が上向きに向かう第２の状態に変換できる、腕金用鳥害防止具。
【請求項２】
前記キャップ本体の上面板は、先端縁から切り欠き、前記ピン碍子を支持する支持ボルトを逃げる逃げ部を有し、
前記キャップ本体の下面板は、先端縁から切り欠き、前記ピン碍子を支持する支持ボルトを外周方向から導入できる切り欠き部を有し、
前記下面板の切り欠き部に前記支持ボルトを導入した状態から、前記支持ボルトに螺合した一つ以上のナット部材を前記下面板に締結することで、前記腕金の端部に固定できる、請求項１記載の腕金用鳥害防止具。
【請求項３】
前記基板は、前記針体が突出する面と反対面に貼着した磁石板を有し、
前記磁石板は、前記腕金の上面に吸着できる、請求項１又は２記載の腕金用鳥害防止具。
【請求項４】
前記把持部は、基端縁を前記キャップ本体の底面板に固定した第１固定把持板からなる、請求項１から３のいずれかに記載の腕金用鳥害防止具。
【請求項５】
前記把持部は、基端縁を前記キャップ本体の下面板に固定した第２固定把持板からなる、請求項１から３のいずれかに記載の腕金用鳥害防止具。
【請求項６】
前記把持部は、基端縁を前記キャップ本体の下面板に回動自在に連結した可動把持板からなり、
前記可動把持板は、前記ピン碍子を支持する支持ボルトを先端部から導入でき、前記支持ボルトに螺合した一つ以上のナット部材の脱落を防止するナット脱落防止用の長穴を中央部に開口している、請求項１から３のいずれかに記載の腕金用鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕金用鳥害防止具に関する。特に、絶縁操作棒を用いて、無停電状態で電気工事を実施できる間接活線工事に適した腕金用鳥害防止具であって、カラス又は鳩などの鳥類が電柱に固定した腕金に営巣することで発生する鳥害を防止する腕金用鳥害防止具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電柱は、四角パイプ状の腕金を略水平状態で装架している。腕金は、ピン碍子を介して、架空送電線を支持している。カラス又は鳩などの鳥類が電柱に固定した腕金に営巣すると、鳥類の糞が電気装柱物に付着するなどの鳥害が発生する心配がある。このため、複数の傘の骨組み状の鳥害防止具、いわゆる、アンブレラボーン形の鳥害防止具を腕金に立設することで、鳥類の飛来を防止する鳥害対策が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、先端の尖った針体を林立した、いわゆる、針山形の鳥害防止具を腕金の上面に設置することで、鳥類の飛来を防止する鳥害対策も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７２６９号公報
【特許文献２】特開平１１−２８９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１６は、従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具の構成を示す側面図である。図１７は、従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具を拡大した状態で示す正面図である。なお、本願の図１６と図１７は、特許文献１の図１と図２に相当している。
【０００６】
図１６又は図１７を参照すると、従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具８は、真直に延びる円筒状の主軸部材８１と二つの円環状の分岐部材８２を備えている。又、鳥害防止具８は、長さの異なる複数の枝棒８３と二つの管状のスリーブ８４を備えている。
【０００７】
図１６又は図１７を参照すると、分岐部材８２は、主軸部材８１を内部に挿入できる。枝棒８３の基端部は、分岐部材８２の外周に固定されている。そして、複数の枝棒８３は、分岐部材８２の遠心方向に放射状に配置されると共に、それらの先端部が分岐部材８２から下り傾斜した状態で配置されている。
【０００８】
図１６又は図１７を参照すると、スリーブ８４は、主軸部材８１を内部に挿入している。主軸部材８１の基端部と下段の分岐部材８２の間に、一方のスリーブ８４を介在させることで、主軸部材８１の基端部から下段の分岐部材８２までの高さを規定できる。又、上段の分岐部材８２と下段の分岐部材８２の間に、他方のスリーブ８４を介在させることで、上段の分岐部材８２と下段の分岐部材８２の間隔を規定できる。更に、主軸部材８１の先端部に石突８１ａを締結することで、鳥害防止具８の構成部材を一体化できる。
【０００９】
図１６又は図１７を参照すると、鳥害防止具８は、支持金具８５を更に備えている。支持金具８５は、Ｌ字状に屈曲した支持部材８５ａとＬ字状に屈曲したボルト部材８５ｂを有している。又、支持金具８５は、ナット部材８５ｃと三角体状の押え部材８５ｄを有している。
【００１０】
図１７を参照すると、支持部材８５ａは、主軸部材８１の基端部を挿通できる挿通孔を一片の先端部側に開口している。主軸部材８１の基端部を前記挿通孔に挿通し、ナット部材９１ｎを主軸部材８１の基端部に締結することで、支持部材８５ａの先端部に鳥害防止具８を固定できる。又、支持部材８５ａの一片の基端部側は、腕金Ａの上面に載置されると共に、支持部材８５ａの他片は、腕金Ａの側面に対向配置されている。
【００１１】
図１７を参照すると、ボルト部材８５ｂは、その一端部が支持部材８５ａの一片に係止されている。又、ボルト部材８５ｂは、雄ねじ部を他端部側に螺設している。支持部材８５ａの他片とボルト部材８５ｂの一端部側が腕金Ａの両側面に対向配置された状態では、ボルト部材８５ｂの他端部側は、押え部材８５ｄを貫通すると共に、支持部材８５ａの他片から突出している。そして、ボルト部材８５ｂの雄ねじ部にナット部材８５ｃを締結することで、支持金具８５を介して、鳥害防止具８を腕金Ａに支持できる。なお、押え部材８５ｄは、その上面が腕金Ａの下面に当接している。
【００１２】
図１６を参照すると、腕金Ａは、電柱Ｐに片持ち支持されている。又、腕金Ａは、略水平状態に配置されている。腕金Ａには、三つのピン碍子Ｐｉを略等間隔で配置している。図１７を参照すると、一対の腕金Ａ・Ａは、電柱Ｐを挟んで略平行に配置されている。
【００１３】
図１６又は図１７を参照すると、特許文献１による鳥害防止具８は、隣接し合う一組のピン碍子Ｐｉ・Ｐｉの中央部に配置されると共に、対向する一対の腕金Ａ・Ａの中央部に配置されているので、複数の枝棒８３の先端がピン碍子Ｐｉに接触することなく、複数の枝棒８３が四つのピン碍子Ｐｉよりも内側の領域を覆うように放射状に配置され、鳥類の大きさに拘らず営巣を確実に防止することができる、としている。
【００１４】
又、図１６又は図１７を参照すると、特許文献１による鳥害防止具８は、複数の枝棒８３が鉛直方向に間隔をあけて複数設けることができるので、複数の枝棒８３の配置密度を小さくして、飛来する鳥類による営巣をより確実に防止することができる、としている。
【００１５】
図１８は、従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視図であり、針山形の鳥害防止具を腕金に取り付けた状態図である。図１９は、従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視分解組立図である。なお、本願の図１８と図１９は、特許文献２の図５と図２に相当している。
【００１６】
図１８又は図１９を参照すると、従来技術による針山形の鳥害防止具９は、防止具本体９１とＣ形の支持金具９２で構成している。防止具本体９１は、鳥類が腕金Ａに飛来して営巣することを防止できる。防止具本体９１は、絶縁性を有する合成樹脂で成形されている。支持金具９２は、防止具本体９１を腕金Ａに取り付けでき、防止具本体９１を支持できる。
【００１７】
図１８又は図１９を参照すると、防止具本体９１は、帯板状の格子板９１ｇと先端の尖った複数の針体９１ｐを備えている。格子板９１ｇは、長手方向に延びる複数の竪桟部材９１１と、竪桟部材９１１と略直交する複数の横桟部材９１２で構成している。針体９１ｐは、竪桟部材９１１と横桟部材９１２の交点、又は、横桟部材９１２の端縁部から立設している。
【００１８】
図１８又は図１９を参照すると、支持金具９２は、一組の把持片９２ａ・９２ｂと連結片９２ｃを有している。一組の把持片９２ａ・９２ｂは、所定の間隔を設けて略平行に配置されている。一組の把持片９２ａ・９２ｂは、それらの先端部にボルト挿通孔９２ｈを開口している。連結片９２ｃは、一組の把持片９２ａ・９２ｂの基端部同士を連結している。
【００１９】
図１８又は図１９を参照すると、一組の把持片９２ａ・９２ｂの間には、腕金Ａをその側面方向から導入できる。腕金Ａを一組の把持片９２ａ・９２ｂの間に導入後に、ボルト挿通孔９２ｈにボルト部材９３を挿通し、ボルト部材９３の先端部側に図示しないナット部材を締結することで、支持金具９２を腕金Ａに固定できる。
【００２０】
図１８又は図１９を参照すると、支持金具９２は、矩形の挟持板９４を更に備えている。挟持板９４は、一方の把持片９２ａの上面に溶接で接合している。挟持板９４は、その一側部から一対の鉤状の嵌合片９４ａ・９４ａを立設している。又、挟持板９４は、その他側部から一対の鉤状の係止片９４ｂ・９４ｂを立設している。そして、嵌合片９４ａと係止片９４ｂは、対向配置されている。
【００２１】
図１８又は図１９を参照して、嵌合片９４ａと係止片９４ｂとの間隔は、防止具本体９１に形成した一組の竪桟部材９１１・９１１が嵌合する寸法を有している。一方の竪桟部材９１１を一対の嵌合片９４ａ・９４ａに嵌合させた後に、他方の竪桟部材９１１を一対の係止片９４ｂ・９４ｂに押し込むことにより、防止具本体９１を挟持板９４に取り付けることができる。
【００２２】
図１８又は図１９に示した鳥害防止具９は、間接活線工事用の図示しない絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）を用いて、腕金Ａに取り付けることができる。そして、予め、防止具本体９１を挟持板９４に取り付けておく。
【００２３】
次に、図１８又は図１９を参照して、図示しない絶縁ヤットコを用いて、支持金具９２の連結片９２ｃを把持する。次に、連結片９２ｃを絶縁ヤットコで把持した状態で、絶縁ヤットコを操作して、腕金Ａを一組の把持片９２ａ・９２ｂの間に導入する。
【００２４】
次に、図１８又は図１９を参照して、図示しない絶縁ヤットコを用いて、ボルト挿通孔９２ｈにボルト部材９３を挿通する。次に、ボックスレンチ付きの絶縁操作棒（図示せず）を用いて、ボルト部材９３の先端部側に図示しないナット部材を締結する。これにより、鳥害防止具９を腕金Ａの上面に取り付けることができる（図１８参照）。
【００２５】
図１６又は図１７に示したアンブレラボーン形の鳥害防止具８と、図１８又は図１９に示した針山形の鳥害防止具９を対比すると、アンブレラボーン形の鳥害防止具８は、針山形の鳥害防止具９と比べて、構成が複雑なので、一般に単価が高い。したがって、複数の針山形の鳥害防止具９を腕金に配列することが、設置費用の面では好ましい。
【００２６】
又、アンブレラボーン形の鳥害防止具８と、針山形の鳥害防止具９を対比すると、アンブレラボーン形の鳥害防止具８は、針山形の鳥害防止具９と比べて、複数の枝棒８３で構成した外形が大きく、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、腕金を迂回した縁線などを配設した腕金に取り付けるには、困難なことが多いという問題がある。
【００２７】
同様に、特許文献２による針山形の鳥害防止具９は、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、腕金を迂回した縁線などを配設した腕金にその側面側から取り付けるには、容易でないという問題がある。
【００２８】
間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、腕金を迂回した縁線などを配設した腕金に容易に取り付けできる針山形の腕金用鳥害防止具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００２９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、腕金を迂回した縁線などを配設した腕金に容易に取り付けできる針山形の腕金用鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明者は、縁線などは腕金の上方に配設されていることに着目し、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、腕金の開口側から針山形の鳥害防止具を腕金に取り付けることで、上記の課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな針山形の腕金用鳥害防止具を発明するに至った。
【００３１】
（１）本発明による腕金用鳥害防止具は、ピン碍子を少なくとも端部に取り付けた腕金に設置できる針山形の腕金用鳥害防止具であって、帯板状の基板、及び、前記基板からその長手方向に林立し、先端の尖った複数の針体で構成した一対の防止具本体と、前記腕金を端部の開口側から内部に導入自在に一端部を開口し、他端部を閉塞し、前記腕金の端部を外側から覆う有底箱形のキャップ本体と、を備え、前記基板は、その長手方向に沿って一方の端部から突出した回動軸を有し、前記キャップ本体は、上面板の端部に形成し、前記回動軸を回動自在に支持し、離隔した状態で配置された一対の軸受部と、外周から突出し、間接活線工事用の絶縁操作棒で把持できる把持部と、を有し、前記防止具本体は、複数の前記針体の先端が下向きに向かう第１の状態と、前記基板を介して、前記腕金の上面から複数の前記針体の先端が上向きに向かう第２の状態に変換できる。
【００３２】
（２）前記キャップ本体の上面板は、先端縁から切り欠き、前記ピン碍子を支持する支持ボルトを逃げる逃げ部を有し、前記キャップ本体の下面板は、先端縁から切り欠き、前記ピン碍子を支持する支持ボルトを外周方向から導入できる切り欠き部を有し、前記下面板の切り欠き部に前記支持ボルトを導入した状態から、前記支持ボルトに螺合した一つ以上のナット部材を前記下面板に締結することで、前記腕金の端部に固定できることが好ましい。
【００３３】
（３）前記基板は、前記針体が突出する面と反対面に貼着した磁石板を有し、前記磁石板は、前記腕金の上面に吸着できることが好ましい。
【００３４】
（４）前記把持部は、基端縁を前記キャップ本体の底面板に固定した第１固定把持板からなってもよい。
【００３５】
（５）前記把持部は、基端縁を前記キャップ本体の下面板に固定した第２固定把持板からなってもよい。
【００３６】
（６）前記把持部は、基端縁を前記キャップ本体の下面板に回動自在に連結した可動把持板からなり、前記可動把持板は、前記ピン碍子を支持する支持ボルトを先端部から導入でき、前記支持ボルトに螺合した一つ以上のナット部材の脱落を防止するナット脱落防止用の長穴を中央部に開口していてもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明による腕金用鳥害防止具は、帯板状の基板及び基板に林立した複数の針体で構成した一対の防止具本体と、一対の基板を離隔した状態で、基板の端部と回動自在に連結すると共に、腕金の端部を外側から覆う有底箱形のキャップ本体と、を備え、複数の針体の先端が下向きに向かう第１の状態では、縁線に干渉することなく、腕金用鳥害防止具を腕金の開口側から腕金に取り付けることができ、複数の針体の先端が上向きに向かう第２の状態では、鳥類などが飛来して腕金に営巣することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す図であり、図２（Ａ）は、腕金用鳥害防止具の正面図、図２（Ｂ）は、腕金用鳥害防止具の平面図、図２（Ｃ）は、腕金用鳥害防止具の右側面図である。
【図３】前記実施形態による腕金用鳥害防止具の要部を拡大した斜視図である。
【図４】前記実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す斜視分解組立図である。
【図５】前記実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す右側面図であり、一方の防止具本体と他方の防止具本体では、長さを異ならせている。
【図６】防止具本体の図示を省略した第１変形例によるキャップ本体の構成を示す図であり、図６（Ａ）は、第１変形例によるキャップ本体の縦断面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の背面図である。
【図７】防止具本体の図示を省略した第１変形例によるキャップ本体の使用状態を示す図であり、第１変形例によるキャップ本体を腕金の端部に装着する前の状態図である。
【図８】防止具本体の図示を省略した第１変形例によるキャップ本体の使用状態を示す図であり、第１変形例によるキャップ本体を腕金の端部に装着した状態図である。
【図９】防止具本体の図示を省略した第２変形例によるキャップ本体の構成を示す斜視図である。
【図１０】防止具本体の図示を省略した第２変形例によるキャップ本体の構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、第２変形例によるキャップ本体の縦断面図、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の背面図である。
【図１１】防止具本体の図示を省略した第２変形例によるキャップ本体の使用状態を示す図であり、第２変形例によるキャップ本体を腕金の端部に装着する前の状態図である。
【図１２】防止具本体の図示を省略した第２変形例によるキャップ本体の使用状態を示す図であり、第２変形例によるキャップ本体を腕金の端部に装着した状態図である。
【図１３】防止具本体の図示を省略した第２変形例によるキャップ本体の使用状態を示す図であり、図１３（Ａ）は、可動把持板を反時計方向に回動して、可動把持板に開口した長穴に支持ボルトを押し込んだ状態図、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）の下面図である。
【図１４】本発明による腕金用鳥害防止具を操作するための絶縁操作棒の構成を示す正面図である。
【図１５】図１４の要部を拡大した正面図である。
【図１６】従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具の構成を示す側面図である。
【図１７】従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具を拡大した状態で示す正面図である。
【図１８】従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視図であり、針山形の鳥害防止具を腕金に取り付けた状態図である。
【図１９】従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視分解組立図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００４０】
本発明による腕金用鳥害防止具の構成を説明する前に、本発明による腕金用鳥害防止具を操作するための絶縁操作棒の構成を説明する。
【００４１】
（絶縁操作棒の構成）
図１４又は図１５を参照すると、絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と工具部５２で構成している。又、絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。工具部５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【００４２】
図１４又は図１５を参照すると、工具部５２は、開閉する一対の湾曲した把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕５ｂは、一方の把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００４３】
図１４を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開閉できる。絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００４４】
図１４を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開くことができる。図１４又は図１５は、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【００４５】
図１４又は図１５を参照して、一方の把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図１４又は図１５を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【００４６】
図１４又は図１５に示した絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００４７】
（腕金用鳥害防止具の構成）
次に、本発明の一実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を説明する。図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による腕金用鳥害防止具（以下、鳥害防止具と略称する）１０は、腕金Ａに取り付けることができる。腕金Ａは、略水平状態で電柱Ｐに装架されている。又、腕金Ａは、ピン碍子Ｐｉを少なくとも端部に取り付けている。
【００４８】
図１から図５を参照して、鳥害防止具１０を腕金Ａに設置することで、鳥類などが飛来して腕金Ａに営巣することを防止できる。
【００４９】
図１から図５を参照すると、鳥害防止具１０は、一対の防止具本体１・１と有底箱形のキャップ本体２を備えている。防止具本体１は、帯板状の基板１ｂと先端の尖った複数の円錐体状の針体１ｐで構成している。複数の針体１ｐは、基板１ｂからその長手方向に林立している。基板１ｂ及び複数の針体１ｐは、絶縁性を有する合成樹脂で一体に構成することが好ましい。キャップ本体２は、絶縁性を有する合成樹脂で構成することが好ましい。
【００５０】
図１から図５を参照すると、キャップ本体２は、一端部を開口している。キャップ本体２は、腕金Ａをその端部の開口Ｏｐ側から内部に導入できる（図４参照）。又、キャップ本体２は、他端部を閉塞している。キャップ本体２の内部に腕金Ａの端部を導入すると、キャップ本体２は、腕金Ａの端部を外側から覆うことができる。
【００５１】
図２から図４を参照すると、基板１ｂは、回動軸１ｓを有している（図４参照）。回動軸１ｓは、基板１ｂの長手方向に沿って、一方の端部から突出している。回動軸１ｓは、丸鋼棒などから成ることが好ましく、丸鋼棒を基板１ｂの一方の端部に一体成形することが好ましい。
【００５２】
一方、図２から図４を参照すると、キャップ本体２は、離隔した状態で配置された一対の軸受部２ｓ・２ｓを有している。一対の軸受部２ｓ・２ｓは、キャップ本体２の上面板２ｔの端部に形成している。回動軸１ｓを軸受部２ｓの軸受穴に挿入し、回動軸１ｓの端部に円筒状のキャップ部材２ｃを圧入することで、キャップ本体２に対して、回動軸１ｓを回動自在に支持できる。又、回動軸１ｓの端部にキャップ部材２ｃを圧入することで、一対の防止具本体１・１とキャップ本体２を離脱困難に連結できる。
【００５３】
（キャップ本体の構成）
図１から図５を参照すると、キャップ本体２は、その外周から突出した把持部２１を有している。把持部２１は、間接活線工事用の絶縁操作棒５の工具部５２に設けた一対の把持腕５ａ・５ｂで把持できる（図１４又は図１５参照）。そして、絶縁操作棒５は、鳥害防止具１０を操作できる。実施形態による把持部２１は、基端縁をキャップ本体２の底面板２ｂに固定した第１固定把持板からなっている。
【００５４】
図２（Ｂ）又は図３及び図４を参照すると、キャップ本体２は、上面板２ｔの端縁から切り欠いた逃げ部２２ｄを有している。キャップ本体２を腕金Ａの開口Ｏｐ側から挿入すると、逃げ部２２ｄは、ピン碍子Ｐｉを支持する支持ボルトＢｓと干渉することなく、支持ボルトＢｓを逃げることができる。
【００５５】
又、図４を参照すると、キャップ本体２は、下面板２ｕの端縁から切り欠いた切り欠き部２３ｄを有している。図７を参照して、ピン碍子Ｐｉを支持する支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを緩めた状態で、腕金Ａをキャップ本体２の内部に導入すると、切り欠き部２３ｄには、支持ボルトＢｓを外周方向から導入できる。
【００５６】
図２又は図４を参照して、キャップ本体２の切り欠き部２３ｄに支持ボルトＢｓを導入した状態から、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを下面板２ｕに締結することで、キャップ本体２を腕金Ａの端部に固定できる。
【００５７】
図５を参照して、実施形態による鳥害防止具１０は、腕金Ａに実装されるピン碍子Ｐｉの配置によって、防止具本体１の長さが異なる二種類の防止具本体１を用意しておくことが好ましい。
【００５８】
図５を参照すると、電柱Ｐは、腕金Ａの中央部を固定している。腕金Ａの一端部側には、その端部にピン碍子Ｐｉを配置すると共に、電柱Ｐに隣接してピン碍子Ｐｉを配置している。腕金Ａの他端部側には、その端部のみにピン碍子Ｐｉを配置している。このようなピン碍子Ｐｉの配置が想定されることから、Ｌ１＜Ｌ２の関係にある二種類の防止具本体１を用意しておくことが好ましい。
【００５９】
（腕金用鳥害防止具の作用）
次に、実施形態による鳥害防止具１０の操作手順を説明しながら、鳥害防止具１０の作用及び効果を説明する。
【００６０】
最初に、図７を援用して、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを緩めておく。次に、図１又は図４を参照して、一対の把持腕５ａ・５ｂで把持部２１を把持し、キャップ本体２の開口と腕金Ａの端部の開口Ｏｐを対向配置する。
【００６１】
次に、図４を参照して、絶縁操作棒５を用いて（図１４又は図１５参照）、一対の防止具本体１・１の間に、腕金Ａを通過させた後に、キャップ本体２の内部に腕金Ａの端部を導入する。この状態では、切り欠き部２３ｄには、支持ボルトＢｓを外周方向から導入している。次に、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを鍔部１３に締結することで、キャップ本体２を腕金Ａの端部に固定できる（図５参照）。
【００６２】
実施形態による鳥害防止具１０は、複数の針体１ｐの先端が下向きに向かう第１の状態では、縁線に干渉することなく、腕金用鳥害防止具１０を腕金Ａの開口側から腕金Ａに取り付けることができる。
【００６３】
又、実施形態による鳥害防止具１０は、複数の針体１ｐの先端が下向きに向かう第１の状態から（図３参照）、基板１ｂを略１８０度、回動することで、基板１ｂを介して、腕金Ａの上面から複数の針体１ｐの先端が上向きに向かう第２の状態に変換できる。この場合、基板１ｂは、針体１ｐが突出する面と反対面に貼着した磁石板１ｍを有し、磁石板１ｍは、腕金Ａの上面に吸着できるので、腕金Ａの上面から複数の針体１ｐの先端が上向きに向かう第２の状態を確実に維持できる。
【００６４】
更に、実施形態による鳥害防止具１０は、他端部を閉塞し、腕金Ａの端部を外側から覆う有底箱形のキャップ本体２を備えているので、腕金Ａの端部の開口から鳥類などが進入して営巣することを防止できる。
【００６５】
又、実施形態による鳥害防止具１０は、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎで下面板２ｕを腕金Ａに締結しているので、鳥害防止具１０を腕金Ａに確実に固定できる。
【００６６】
［第１変形例］
（キャップ本体の構成）
次に、第１変形例によるキャップ本体の構成を説明する。図６から図８を参照すると、第１変形例によるキャップ本体３は、腕金Ａの端部に取り付けることができる。なお、図６から図８では、キャップ本体３に連結される一対の防止具本体１・１は、図示を省略している。
【００６７】
図６から図８を参照すると、第１変形例によるキャップ本体３は、有底箱形に形成している。キャップ本体３は、一端部を開口している。キャップ本体３は、腕金Ａをその端部の開口側から内部に導入できる（図７参照）。又、キャップ本体３は、他端部を閉塞している。キャップ本体３の内部に腕金Ａの端部を導入すると、キャップ本体３は、腕金Ａの端部を外側から覆うことができる（図８参照）。
【００６８】
図６から図８を参照すると、キャップ本体３は、その外周から突出した把持部３１を有している。把持部３１は、間接活線工事用の絶縁操作棒５の工具部５２に設けた一対の把持腕５ａ・５ｂで把持できる（図１４又は図１５参照）。そして、絶縁操作棒５は、キャップ本体３を操作できる。第１変形例による把持部３１は、基端縁をキャップ本体３の下面板３ｕに固定した第２固定把持板からなっている。
【００６９】
図６を参照すると、キャップ本体３は、上面板３ｔの端縁から切り欠いた逃げ部３２ｄを有している。キャップ本体３を腕金Ａの開口Ｏｐ側から挿入すると、逃げ部３２ｄは、ピン碍子Ｐｉを支持する支持ボルトＢｓと干渉することなく、支持ボルトＢｓを逃げることができる。
【００７０】
又、図６を参照すると、キャップ本体３は、下面板３ｕの端縁から切り欠いた切り欠き部３３ｄを有している。図７を参照して、ピン碍子Ｐｉを支持する支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを緩めた状態で、腕金Ａをキャップ本体３の内部に導入すると、切り欠き部３３ｄには、支持ボルトＢｓを外周方向から導入できる。
【００７１】
図７又は図８を参照して、キャップ本体３の切り欠き部３３ｄに支持ボルトＢｓを導入した状態から、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを下面板３ｕに締結することで、キャップ本体３を腕金Ａの端部に固定できる。
【００７２】
（キャップ本体の作用）
次に、第１変形例によるキャップ本体３の操作手順を説明しながら、キャップ本体３の作用及び効果を説明する。
【００７３】
最初に、図７を参照して、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを緩めておく。次に、図６又は図７を参照して、一対の把持腕５ａ・５ｂで把持部３１を把持し、キャップ本体３の開口と腕金Ａの端部の開口Ｏｐを対向配置する。
【００７４】
次に、図８を参照して、絶縁操作棒５を用いて（図１４又は図１５参照）、キャップ本体３の内部に腕金Ａの端部を導入する。この状態では、切り欠き部３３ｄには、支持ボルトＢｓを外周方向から導入している。次に、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを鍔部１３に締結することで、キャップ本体３を腕金Ａの端部に固定できる（図８参照）。
【００７５】
第１変形例によるキャップ本体３は、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎで鍔部１３を腕金Ａに締結しているので、キャップ本体３を腕金Ａに確実に固定できる。
【００７６】
第１変形例によるキャップ本体３は、実施形態によるキャップ本体２と同様な効果を奏するが、把持部３１がキャップ本体３の下面板３ｕから突出しているので、絶縁操作棒５で下方からアプローチし易いという特別な効果がある。
【００７７】
［第２変形例］
（キャップ本体の構成）
次に、第２変形例によるキャップ本体の構成を説明する。図９から図１３を参照すると、第２変形例によるキャップ本体４は、腕金Ａの端部に取り付けることができる。なお、図９から図１３では、キャップ本体４に連結される一対の防止具本体１・１は、図示を省略している。
【００７８】
図９から図１３を参照すると、第２変形例によるキャップ本体４は、有底箱形に形成している。キャップ本体４は、一端部を開口している。キャップ本体４は、腕金Ａをその端部の開口側から内部に導入できる（図９参照）。又、キャップ本体４は、他端部を閉塞している。キャップ本体４の内部に腕金Ａの端部を導入すると、キャップ本体４は、腕金Ａの端部を外側から覆うことができる（図１０参照）。
【００７９】
図９から図１３を参照すると、キャップ本体４は、その外周から突出した把持部４１を有している。把持部４１は、間接活線工事用の絶縁操作棒５の工具部５２に設けた一対の把持腕５ａ・５ｂで把持できる（図１１から図１３参照）。第２変形例による把持部４１は、基端縁をヒンジ４１ｈでキャップ本体４の下面板４ｕに回動自在に連結した可動把持板からなっている。
【００８０】
図９又は図１０（Ｂ）を参照すると、把持部４１は、長穴４１１を中央部に開口している。図１２から図１３を参照して、把持部４１を反時計方向に回動すると、長穴４１１には、支持ボルトＢｓを先端部から導入できる。なお、ヒンジ４１ｈは、把持部４１の姿勢が維持できるように、緊締されている。
【００８１】
図９又は図１０（Ａ）を参照すると、キャップ本体４は、上面板４ｔの端縁から切り欠いた逃げ部４２ｄを有している。キャップ本体４を腕金Ａの開口Ｏｐ側から挿入すると、逃げ部４２ｄは、ピン碍子Ｐｉを支持する支持ボルトＢｓと干渉することなく、支持ボルトＢｓを逃げることができる。
【００８２】
又、図９又は図１０（Ａ）を参照すると、キャップ本体４は、下面板４ｕの端縁から切り欠いた切り欠き部４３ｄを有している。図１１を参照して、ピン碍子Ｐｉを支持する支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを緩めた状態で、腕金Ａをキャップ本体４の内部に導入すると、切り欠き部４３ｄには、支持ボルトＢｓを外周方向から導入できる。
【００８３】
図１２を参照して、下面板４ｕの切り欠き部４３ｄに支持ボルトＢｓを導入した状態から、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを下面板４ｕに締結することで、キャップ本体４を腕金Ａの端部に固定できる。
【００８４】
図１３を参照して、図１２に示した状態から、把持部４１を反時計方向に回動すると、支持ボルトＢｓの先端部側を長穴４１１に嵌合できる。そして、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎの脱落を防止できる。
【００８５】
（キャップ本体の作用）
次に、第２変形例によるキャップ本体４の操作手順を説明しながら、キャップ本体４の作用及び効果を説明する。
【００８６】
最初に、図１１を参照して、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを緩めておく。次に、図９又は図１１を参照して、一対の把持腕５ａ・５ｂで把持部４１を把持し、キャップ本体４の開口と腕金Ａの端部の開口Ｏｐを対向配置する。
【００８７】
次に、図１１を参照して、絶縁操作棒５を用いて（図１４又は図１５参照）、キャップ本体４の内部に腕金Ａの端部を導入する。この状態では、切り欠き部４３ｄには、支持ボルトＢｓを外周方向から導入している。次に、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎを下面板４ｕに締結することで、キャップ本体４を腕金Ａの端部に固定できる（図１２参照）。
【００８８】
次に、図１３を参照して、図１２に示した状態から、把持部４１を反時計方向に回動すると、支持ボルトＢｓの先端部側を長穴４１１に嵌合できる。そして、ナット脱落防止キャップを用いることなく、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎの脱落を防止できる。
【００８９】
第２変形例によるキャップ本体４は、第１変形例によるキャップ本体３と同様な効果を奏するが、第２変形例によるキャップ本体４は、ナット脱落防止キャップを用いることなく、支持ボルトＢｓに螺合したナット部材Ｎの脱落を防止できる、という特別な効果がある。
【００９０】
本発明による腕金用鳥害防止具は、以下の効果が期待できる。
（１）間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、針山形の鳥害防止具を腕金に容易に取り付けることができる。
（２）安価な針山の鳥害防止器を用いて、鳥害を防止できる。
（３）風などの振動によって腕金用鳥害防止具が腕金から外れる心配が無くなる。
（４）針体の先端が縁線又はピン碍子に接触する事態を抑制できる。
【符号の説明】
【００９１】
１・１  一対の防止具本体
１ｂ  基板
１ｐ  針体
１ｓ  回動軸
２  キャップ本体
２ｓ・２ｓ  一対の軸受部
５  絶縁操作棒
１０  鳥害防止具（腕金用鳥害防止具）
２１  把持部
Ａ  腕金
Ｐｉ  ピン碍子
【図１】
2020058276.tif 000003
【図２】
2020058276.tif 000004
【図３】
2020058276.tif 000005
【図４】
2020058276.tif 000006
【図５】
2020058276.tif 000007
【図６】
2020058276.tif 000008
【図７】
2020058276.tif 000009
【図８】
2020058276.tif 000010
【図９】
2020058276.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020058276.tif 000013
【図１２】
2020058276.tif 000014
【図１３】
2020058276.tif 000015
【図１４】
2020058276.tif 000016
【図１５】
2020058276.tif 000017
【図１６】
2020058276.tif 000018
【図１７】
2020058276.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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