(57)【要約】      （修正有）【課題】ステアリング部材の傾動をスムーズに行う。【解決手段】長手方向に延びる第１ベルトローラの周囲を回転する無端ベルト４と、無端ベルトの内部に位置するステアリング部材５と、ステアリング部材の中心部に操作可能に接続された傾動機構２０と、傾動機構に操作可能に接続されており、第１ベルトローラの長手方向への無端ベルトの移動に応じてステアリング部材を傾けるように傾動機構を動作させるリンク機構１０と、を備える。【選択図】図２
2020118810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる第１ベルトローラの周囲を回転する無端ベルトと、
前記無端ベルトの内部に位置するステアリング部材と、
前記ステアリング部材の中心部に操作可能に接続された傾動機構と、
前記傾動機構に操作可能に接続されており、前記第１ベルトローラの前記長手方向への前記無端ベルトの移動に応じて前記ステアリング部材を傾けるように前記傾動機構を動作させるリンク機構と、
を備える画像形成システム。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記長手方向に前記リンク機構が移動するときに前記ステアリング部材を傾動し、前記無端ベルトの移動に応じて前記第１ベルトローラの前記長手方向に沿って移動するスライド部材を有する、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記傾動機構は、前記ステアリング部材に固定されると共に前記リンク機構に連結されたギヤ部を有し、前記スライド部材の前記長手方向への直線移動を前記ギヤ部の回転移動に変換する、
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記スライド部材は、前記長手方向に沿って延びるラック部を有し、
前記ギヤ部は、前記ステアリング部材の中心部に位置する回転軸部に連結されて前記ラック部に噛合するピニオン部を有し、
前記傾動機構は、前記ピニオン部の回転に伴って前記ステアリング部材を傾動する、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記ギヤ部は、前記無端ベルトの内部に位置する、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記ギヤ部は、前記ピニオン部である第１ギヤと、前記ステアリング部材の中心部に回転可能に連結されて回転に伴って前記ステアリング部材を傾動する第２ギヤと、を含む、
請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記ギヤ部を構成するギヤを変更可能である、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記スライド部材は、前記第１ベルトローラの一端に取り付けられた第１部材と、前記傾動機構に連結する第２部材と、を含む、
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記第１部材は、前記第１ベルトローラの一端から前記長手方向と交差する方向に延び出しており、
前記第２部材は、前記第１部材から前記長手方向に延びている、
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記第１部材は、前記長手方向と交差する方向に延びる第１辺と、前記第１辺の前記第１ベルトローラとの反対側の端部から前記傾動機構に向かって延びる第２辺と、前記第２辺の前記傾動機構側の端部から前記第１ベルトローラの一端に向かって延びる第３辺と、を有する、
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記第１辺、前記第２辺及び前記第３辺は、直角三角形状とされている、
請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記第１ベルトローラの一端を前記スライド部材を介して付勢するスプリングを備える、
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記スライド部材の前記第２部材を前記傾動機構の反対側に付勢するスプリングを備える、
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記リンク機構は、前記第１ベルトローラの一端及び他端のそれぞれに取り付けられて前記長手方向と交差する方向に延び出す一対のアーム部と、前記一対のアームの間において前記長手方向に延びるスライド部と、を含む、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記長手方向に延びる第２ベルトローラを備え、
前記無端ベルトは、前記第１ベルトローラと前記第２ベルトローラの間に掛け渡されており、
前記第１ベルトローラ、前記第２ベルトローラ、前記無端ベルト、前記ステアリング部材、前記傾動機構及び前記リンク機構は、ベルト駆動装置を構成し、
前記ベルト駆動装置は、複数の感光体のそれぞれに担持されたトナー像が順次転写される中間転写ユニットである、
請求項１に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
画像形成システムはトナーを転写する中間転写ベルトを備え、中間転写ベルトとしては無端ベルトが用いられる。無端ベルトは、駆動ローラと張架ローラとに掛け渡されており、駆動ローラの回転駆動に伴って移動する。画像形成システムは無端ベルトの内部に位置するステアリングローラを備え、ステアリングローラは無端ベルトが駆動ローラ又は張架ローラの長手方向にずれたときに傾斜する。このように、ステアリングローラが傾斜することによって無端ベルトのずれが補正される。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】図１は、画像形成システムのベルト駆動装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のベルト駆動装置の第１ベルトローラ、ステアリング部材、傾動機構及びリンク機構の各部品の例を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の第１ベルトローラの一端の周辺の構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図２の第１ベルトローラ及びリンク機構の例を示す平面図である。
【図５】図５は、図２の第１ベルトローラ、ステアリング部材、及びリンク機構を示す斜視図である。
【図６】図６は、図２のステアリング部材、傾動機構及びリンク機構を示す側面図である。
【図７】図７は、図２の傾動機構を示す側面図である。
【図８】図８は、図２の傾動機構及びリンク機構によるステアリング部材の傾動状態の例を示す側面図である。
【図９】図９は、図２の傾動機構及びリンク機構によるステアリング部材の傾動状態の例を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図２の傾動機構のギヤ部の例を示す側面図である。
【図１１】図１１は、図１０とは異なるギヤ部の例を示す側面図である。
【図１２】図１２は、図１０及び図１１とは異なるギヤ部の例を示す側面図である。
【図１３】図１３は、変形例に係るリンク機構、傾動機構及びステアリング部材を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３のリンク機構のスプリングの例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、更に別の変形例に係るリンク機構、傾動機構、第１ベルトローラ及びステアリング部材を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５の第１ベルトローラの一端の例を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６とは反対側の第１ベルトローラの端部の例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、中間転写ユニットを備えた画像形成システムの例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
以下では、図面を参照しながら画像形成システムの種々の例について説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。まず、画像形成システムの例示的なベルト駆動装置について説明する。画像形成システムのベルト駆動装置は、例えば、プリンタ等の画像形成装置において、現像ユニットによって現像されたトナー像を二次転写する転写ユニットとして用いられる。ベルト駆動装置は無端ベルトを備えており、例えば、当該無端ベルトは転写ユニットにおける中間転写ベルトである。また、ベルト駆動装置は、用紙等の印刷媒体を搬送する印刷媒体搬送ユニットに用いられてもよい。この場合、ベルト駆動装置の無端ベルトは印刷媒体を搬送する印刷媒体搬送ベルトとして機能する。
【０００４】
図１に示されるように、一例としてのベルト駆動装置１は、第１ベルトローラ２と、第２ベルトローラ３と、第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３の間に掛け渡される無端ベルト４とを備える。なお、本開示の図面では、無端ベルト４の内部構造を明確化するため、無端ベルト４の内部構造を実線で描いている場合がある。第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３のそれぞれは、例えば、方向Ｄ１に延在する。一例として、方向Ｄ１は、第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３の長手方向、及び無端ベルト４の幅方向である。第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３は、例えば、方向Ｄ１に交差する方向Ｄ２に沿って互いに対向している。
【０００５】
第１ベルトローラ２は、例えば、無端ベルト４を駆動する駆動ローラであり、第２ベルトローラ３は第１ベルトローラ２による駆動に追従する従動ローラである。第１ベルトローラ２は、例えば、電動モータから動力を受ける。この場合、第１ベルトローラ２は、電動モータからの動力によって方向Ｄ１に延びる軸線Ｌ１周りに回転する。第１ベルトローラ２は、例えば、軸線Ｌ１を含む円柱状の軸部２ｃを有する。一例として、第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３に掛け渡された無端ベルト４は、第１ベルトローラ２の回転に伴って方向Ｄ２、第１ベルトローラ２の外周、及び第２ベルトローラ３の外周に沿って周回移動する。第２ベルトローラ３は、無端ベルト４の移動に伴って軸線Ｌ２周りに回転する。
【０００６】
ベルト駆動装置１は、例えば、無端ベルト４の方向Ｄ１へのずれを補正するステアリング部材５を備え、ステアリング部材５が無端ベルト４に接触すると無端ベルト４のずれが補正される。例示的なステアリング部材５は、第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３と共に方向Ｄ１に延びるステアリングローラである。一例として、ステアリング部材５は、第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３の間であって且つ無端ベルト４の内部において方向Ｄ１に延びるステアリングローラである。
【０００７】
図１及び図２に示されるように、ベルト駆動装置１は、例えば、ステアリング部材５の中心部に操作可能に接続された傾動機構２０と、傾動機構２０に操作可能に接続されたリンク機構１０とを備える。なお、本開示において、「ステアリング部材の中心部」とは、ステアリング部材の長手方向の中央を含む部分を示しており、ステアリング部材の長手方向の中点だけでなく、当該中点から若干ずれたステアリング部材の位置も含んでいる。すなわち、本例では、ステアリング部材５の方向Ｄ１の中点から若干ずれた位置もステアリング部材５の中央部に含まれる。
【０００８】
無端ベルト４は、例えば、方向Ｄ１の一端に位置する第１端部４ｂと、方向Ｄ１の他端に位置する第２端部４ｃとを有する。ステアリング部材５は、例えば、無端ベルト４の周回移動方向において、第１ベルトローラ２の上流側、且つ第２ベルトローラ３の下流側に配置されていてもよい。また、ステアリング部材５は、無端ベルト４の周回軌道の上側において第２ベルトローラ３から第１ベルトローラ２に向かう無端ベルト４の内周面に当接するように配置されていてもよい。一例として、ステアリング部材５は、第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３の中間地点よりも第１ベルトローラ２に近い位置に配置されている。
【０００９】
ステアリング部材５の外周面５ｂは、例えば、無端ベルト４の内周面に当接する。一例として、ステアリング部材５は、無端ベルト４の周回移動に伴って、軸線Ｌ３周りに従動回転する。ステアリング部材５の両端のそれぞれに設けられる第１端５ｃ及び第２端５ｄは、例えば、キャップ５ｆによって保護されている。一例として、キャップ５ｆの外周面は球状とされている。第１端５ｃ及び第２端５ｄのそれぞれは、例えば、方向Ｄ１及び方向Ｄ２の双方に交差する方向Ｄ３に移動可能とされている。
【００１０】
ベルト駆動装置１は、例えば、方向Ｄ１に延びる支持部材６と、支持部材６の方向Ｄ１の中央において支持部材６に連結された回転軸部７とを備える。支持部材６は、一例として、ステアリング部材５の長手方向に延在している。支持部材６は、例えば、ステアリング部材５の外周面５ｂの下側部分を覆うように配置される。回転軸部７は、支持部材６を揺動可能に支持する。回転軸部７は、方向Ｄ２の両側から支持部材６を挟持する一対の挟持部７ｂを有する。一対の挟持部７ｂのそれぞれは支持部材６の下側において支持部材６に連結されている。
【００１１】
ステアリング部材５は、例えば、回転軸部７を通ると共に方向Ｄ２に延びる軸線Ｌ４周りに揺動可能である。この場合、軸線Ｌ４周りのステアリング部材５の揺動に伴ってステアリング部材５の第１端５ｃ及び第２端５ｄのそれぞれが方向Ｄ３に沿って揺動する。例えば、ステアリング部材５は、第１端５ｃ及び第２端５ｄのいずれかが押圧されたときに一対の挟持部７ｂを支点として傾斜可能とされている。
【００１２】
リンク機構１０は、例えば、方向Ｄ１に沿って移動する。リンク機構１０は、方向Ｄ１に沿って移動するときにステアリング部材５を傾動し、無端ベルト４の方向Ｄ１へのずれに応じて方向Ｄ１に移動するスライド部材１０Ａを備える。スライド部材１０Ａは、第１ベルトローラ２の方向Ｄ１の一端２ｂからステアリング部材５に向かって延びている。例示的なスライド部材１０Ａは、第１ベルトローラ２の一端２ｂに取り付けられた第１部材１１と、傾動機構２０に連結する第２部材１５とを備える。
【００１３】
傾動機構２０は、例えば、無端ベルト４の内部に設けられており、前述した回転軸部７の挟持部７ｂに連結されている。傾動機構２０は、一例として、挟持部７ｂを介してステアリング部材５を傾動する。例示的な傾動機構２０は、ステアリング部材５に固定されると共にリンク機構１０に連結されたギヤ部２１を備え、ギヤ部２１の回転によってステアリング部材５が傾動する。
【００１４】
図３は、第１ベルトローラ２の一端２ｂの周辺の例示的な構造を示す断面図である。図４は、第１ベルトローラ２の一端２ｂ及びスライド部材１０Ａの例を示す平面図である。図３及び図４に示されるように、第１ベルトローラ２の一端２ｂには、例えば、プーリー８とスプリング９と第１部材１１とが設けられる。プーリー８は、一例として、無端ベルト４に覆われる筒状部８ｂと、筒状部８ｂの方向Ｄ１の端部において拡径するフランジ部８ｃと、フランジ部８ｃの筒状部８ｂとの反対側に設けられる小径部８ｄとを備える。プーリー８は、一例として、筒状部８ｂ、フランジ部８ｃ及び小径部８ｄを方向Ｄ１に貫通する貫通孔８ｆを有し、貫通孔８ｆには第１ベルトローラ２の軸部２ｃが挿通されている。
【００１５】
第１部材１１は、プーリー８から見て第１ベルトローラ２の方向Ｄ１の端部側から方向Ｄ２に延びると共に方向Ｄ１に一定の厚さを有する第１板状部１２と、第１板状部１２から第１ベルトローラ２に沿って延びる第２板状部１３とを有する。第１板状部１２は、例えば、方向Ｄ１に貫通する貫通孔１２ｂを有し、貫通孔１２ｂにはプーリー８の小径部８ｄ及び第１ベルトローラ２の軸部２ｃが方向Ｄ１に挿入されている。
【００１６】
一例として、第１板状部１２は、貫通孔１２ｂを囲むと共にプーリー８側に突出する環状突起１２ｃを有し、環状突起１２ｃはプーリー８のフランジ部８ｃに対向する。第１板状部１２は、例えば、貫通孔１２ｂを囲むと共に環状突起１２ｃの反対側に突出する筒状部１２ｄを有し、筒状部１２ｄにはスプリング９が巻き付けられている。リンク機構１０では、例えば、第１板状部１２以外の部分が無端ベルト４の内部に設けられてもよい。
【００１７】
スプリング９は、例えば、リンク機構１０の第１部材１１及びプーリー８を方向Ｄ１の中央側（図３及び図４では左側）に付勢する。一例として、スプリング９の一端は第１板状部１２の筒状部１２ｄに巻き付けられており、スプリング９の他端はベルト駆動装置１のフレーム１ｂに形成された筒状部１ｃに巻き付けられている。第１部材１１は、スプリング９及びプーリー８からステアリング部材５に向かって方向Ｄ２に延び出しており、例えば、方向Ｄ２に沿って延在する。
【００１８】
例えば、第２板状部１３は無端ベルト４の内部に設けられる。一例として、第２板状部１３は、方向Ｄ１に交差する方向Ｄ２に延びる第１辺１３ｂと、第１辺１３ｂの第１ベルトローラ２との反対側の端部１３ｃから傾動機構２０に向かって延びる第２辺１３ｄと、第２辺１３ｄの傾動機構２０側の端部１３ｆから第１ベルトローラ２の一端２ｂに向かって延びる第３辺１３ｇと、を有する。例えば、第１辺１３ｂ、第２辺１３ｄ及び第３辺１３ｇは、直角三角形状とされている。なお、第２板状部１３は、第３辺１３ｇの一端２ｂ側の端部に第３辺１３ｇから方向Ｄ１に沿って延びる第４辺１３ｊを有していてもよい。
【００１９】
例えば、第２板状部１３は、方向Ｄ１に沿って延びる第１リブ１３ｈと、第２辺１３ｄに沿って延びる第２リブ１３ｋと、第３辺１３ｇに沿って延びる第３リブ１３ｍと、第４辺１３ｊに沿って延びる第４リブ１３ｐとを有する。一例として、第１リブ１３ｈ、第２リブ１３ｋ、第４辺１３ｊ及び第４リブ１３ｐは、共に第２板状部１３の面外方向（例えば図３及び図４の紙面に直交する方向）に突出している。このように、第２板状部１３は、複数のリブを有する場合、より高い強度を有する。
【００２０】
例えば、第１部材１１は、第１ベルトローラ２との反対側の端部に第２部材１５との連結部１４を備える。一例として、連結部１４は、第１板状部１２の第１ベルトローラ２との反対側の端部１２ｆ、及び第２板状部１３の傾動機構２０側の端部１３ｆ、のそれぞれに設けられる。具体例として、各連結部１４は第１板状部１２及び第２板状部１３のそれぞれから方向Ｄ２に突出しており、各連結部１４の突出端がピンＰによって第２部材１５に連結されている。例えば、第２部材１５の方向Ｄ１の一端のみ（図４では右端のみ）が無端ベルト４から露出しており、第２部材１５の当該一端以外の部分は無端ベルト４の内部に設けられる。
【００２１】
図５及び図６に示されるように、スライド部材１０Ａは、スライド部材１０Ａの方向Ｄ１へのスライド移動をガイドするガイド部材１６を備えてもよい。一例として、ガイド部材１６は、第１板状部１２及び第２板状部１３の一部を覆っている。ガイド部材１６は、例えば、ステアリング部材５及び支持部材６の下方において方向Ｄ１に延在している。一例として、ガイド部材１６は、方向Ｄ１に沿った長辺、及び方向Ｄ２に沿った短辺を有する長方形状の第１板部１６ｂと、第１板部１６ｂの幅方向の端部から下方に曲げられる一対の第２板部１６ｃとを有し、一対の第２板部１６ｃは方向Ｄ２に沿って並んでいる。
【００２２】
一対の第２板部１６ｃのうちの一方には、方向Ｄ１に延びると共に方向Ｄ２に貫通する貫通孔１６ｄが形成されており、例えば、貫通孔１６ｄには前述したピンＰが挿通されている。この場合、第２部材１５はガイド部材１６によってガイドされて方向Ｄ１への直線移動を行う。第２部材１５は、例えば、方向Ｄ１に沿って延びる棒状とされている。
【００２３】
例示的な第２部材１５は、ピンＰが挿通される一対の挿通部１５ｂと、一対の挿通部１５ｂの間に位置する第１棒状部１５ｃと、一対の挿通部１５ｂの傾動機構２０側に位置する第２棒状部１５ｄとを有する。一例として、第２部材１５は、方向Ｄ１に沿って直線状に延びており、各挿通部１５ｂの方向Ｄ３への幅は、第１棒状部１５ｃの方向Ｄ３への幅、及び第２棒状部１５ｄの方向Ｄ３への幅よりも広い。
【００２４】
例えば、スライド部材１０Ａは、方向Ｄ１に沿って延びるラック部１７を有し、ラック部１７は第２部材１５の第２棒状部１５ｄの上面に形成されている。ラック部１７は、傾動機構２０のギヤ部２１が噛合する複数の歯部を有する。ラック部１７の方向Ｄ１への直線移動に伴ってギヤ部２１は回転し、ギヤ部２１の回転によってステアリング部材５が傾動する。
【００２５】
図７は、例示的な傾動機構２０のギヤ部２１を拡大した側面図である。図７に示されるように、ギヤ部２１は、ステアリング部材５の中心部に位置する回転軸部７に連結されると共にラック部１７に噛合するピニオン部２２を有する。例えば、リンク機構１０のラック部１７と傾動機構２０のピニオン部２２とは、ラック・アンド・ピニオン機構を構成する。ギヤ部２１は、ピニオン部２２である第１ギヤ２３と、ステアリング部材５の中心部に回転可能に連結されて回転に伴ってステアリング部材５を傾動する第２ギヤ２４とを含んでいる。
【００２６】
一例として、第１ギヤ２３及び第２ギヤ２４は方向Ｄ３に沿って並ぶように配置されており、第１ギヤ２３は第２ギヤ２４よりも下側に配置されている。すなわち、第１ギヤ２３は第２ギヤ２４とラック部１７の間に配置されている。第１ギヤ２３は、例えば、回転軸部７から方向Ｄ２に突出する第１軸部７ｃに回転可能に支持されており、第２ギヤ２４は、回転軸部７から方向Ｄ２に突出する第２軸部７ｄに回転可能に支持されている。第１ギヤ２３は、一例として、その全周に歯部を有しており、第２ギヤ２４は、その下側に歯部を有する。
【００２７】
次に、リンク機構１０及び傾動機構２０の動作について図８及び図９を参照しながら説明する。図８は、第１端５ｃが上方移動して第２端５ｄが下方移動するように傾動しているステアリング部材５の例を示す側面図である。図９は、第１端５ｃが下方移動して第２端５ｄが上方移動するように傾動しているステアリング部材５の例を示す側面図である。
【００２８】
まず、図９に示されるように、例えば、無端ベルト４がリンク機構１０側にずれてスプリング９の付勢力に抗してリンク機構１０が方向Ｄ１の両端側（図９では右側）に移動すると、ラック部１７が方向Ｄ１の両端側に移動してピニオン部２２（第１ギヤ２３）が一方向（図９では反時計回り）に回転する。そして、ピニオン部２２の一方向への回転に伴って第２ギヤ２４が当該一方向の反対方向（図９では時計回り）に回転することにより、第２端５ｄが上昇し第１端５ｃが下降するようにステアリング部材５が傾動する。
【００２９】
図８に示されるように、例えば、スプリング９の付勢力によってリンク機構１０が方向Ｄ１の両端側から戻ると、ラック部１７が方向Ｄ１の中央側（図８では左側）に移動してピニオン部２２（第１ギヤ２３）が前述した反対方向（図８では時計回り）に回転する。そして、ピニオン部２２の反対方向への回転に伴って第２ギヤ２４が前述した一方向（図８では反時計回り）に回転することにより、第２端５ｄが下降し第１端５ｃが上昇するようにステアリング部材５が傾動する。
【００３０】
以上、ベルト駆動装置１を備えた画像形成システムでは、無端ベルト４の第１端部４ｂが第１端５ｃ側に移動すると、例えば図９に示されるように、リンク機構１０が方向Ｄ１の端部側に移動して傾動機構２０が第２端５ｄを上昇させるようにステアリング部材５を傾動する。第２端５ｄが第１端５ｃに対して上昇すると、第２端５ｄに対する無端ベルト４のテンションが第１端５ｃに対する無端ベルト４のテンションよりも高くなる。その結果、無端ベルト４が第２端５ｄ側に移動する。
【００３１】
従って、ステアリング部材５の第１端５ｃ側に位置ずれした無端ベルト４は、リンク機構１０、傾動機構２０及びステアリング部材５によって第２端５ｄ側に移動するので、無端ベルト４の第１端５ｃ側への位置ずれが補正される。このように、ステアリング部材５、リンク機構１０及び傾動機構２０は、無端ベルト４の位置ずれを矯正するベルト位置矯正部材として機能する。
【００３２】
ベルト駆動装置１では、例えば図２に示されるように、ステアリング部材５が無端ベルト４の内部に位置しており、傾動機構２０はステアリング部材５の中心部に操作可能に接続されている。従って、傾動機構２０が無端ベルト４の内部に設けられることにより、トナー又は紙粉等の異物が傾動機構２０に入り込むことを抑制することができる。従って、異物の侵入による傾動機構２０の摺動負荷の増大を抑制することができると共に、傾動機構２０の寿命を長くすることができる。
【００３３】
前述したように、リンク機構１０は、方向Ｄ１にリンク機構１０が移動するときにステアリング部材５を傾動し、無端ベルト４の移動（ずれ）に応じて第１ベルトローラ２の長手方向に沿って移動するスライド部材１０Ａを有してもよい。この場合、スライド部材１０Ａのスライドによってステアリング部材５を傾動することができるので、ステアリング部材５を傾動する傾動機構２０に接続されたリンク機構１０の構成を簡易にすることができる。
【００３４】
傾動機構２０は、ステアリング部材５に固定されると共にリンク機構１０に連結されたギヤ部２１を有し、スライド部材１０Ａの方向Ｄ１への直線移動をギヤ部２１の回転移動に変換してもよい。この場合、ステアリング部材５を傾動する傾動機構２０及びリンク機構１０の構成を簡易にすることができる。
【００３５】
スライド部材１０Ａは、方向Ｄ１に沿って延びるラック部１７を有し、ギヤ部２１は、ステアリング部材５の中心部に位置する回転軸部７に連結されてラック部１７に噛合するピニオン部２２を有し、傾動機構２０は、ピニオン部２２の回転に伴ってステアリング部材５を傾動する。この場合、ラック・アンド・ピニオン機構によってステアリング部材５を傾動することができるので、ステアリング部材５の傾動を簡易な構成でスムーズに行うことができる。
【００３６】
ギヤ部２１は、無端ベルト４の内部に位置していてもよい。この場合、ギヤ部２１にトナー又は紙粉等の異物を侵入しにくくすることができるので、ギヤ部２１の回転負荷が増大することを抑制することができる。従って、ステアリング部材５の傾動をスムーズに行える状態を長期化することができるので、傾動機構２０及び無端ベルト４の寿命を更に延ばすことができる。
【００３７】
ギヤ部２１は、ピニオン部２２である第１ギヤ２３と、ステアリング部材５の中心部に回転可能に連結されて回転に伴ってステアリング部材５を傾動する第２ギヤ２４とを含んでいてもよい。この場合、ギヤ部２１を２つのギヤで構成することができるので、傾動機構２０を簡易な構成とすることができる。
【００３８】
傾動機構２０において、例えば図１０〜図１２に示されるように、ギヤ部２１を構成するギヤを変更可能であってもよい。図１０は第１ギヤ２３Ａの直径が第２ギヤ２４Ａの直径より長い例を示しており、図１１は第１ギヤ２３Ｂの直径が第２ギヤ２４Ｂの直径と同程度である例を示しており、図１２は第１ギヤ２３Ｃの直径が第２ギヤ２４Ｃの直径よりも短い例を示している。
【００３９】
図１０〜図１２に示されるように、第１ギヤ２３Ａの直径が第２ギヤ２４Ａの直径よりも長い場合には、ラック部１７の移動量及び第１ギヤ２３Ａの回転量に対する第２ギヤ２４Ａの回転量が多くなるので、リンク機構１０の僅かな移動で第２ギヤ２４の回転及びステアリング部材５の傾動を大きくすることができる。従って、ステアリング部材５の傾動を速やかに行うことができる。
【００４０】
一方、第１ギヤ２３Ｃの直径が第２ギヤ２４Ｃの直径よりも小さい場合には、ラック部１７の移動量及び第１ギヤ２３Ｃの回転量に対する第２ギヤ２４Ｃの回転量が少なくなるので、リンク機構１０が大きく移動しても第２ギヤ２４の回転及びステアリング部材５の傾動を小さくすることができる。すなわち、ステアリング部材５の傾動の微調整が可能となる。以上のように、ギヤ部２１を構成するギヤを変更である場合、リンク機構１０の移動量に対するステアリング部材５の傾動量を調整することができる。
【００４１】
図２及び図４に例示されるように、スライド部材１０Ａは、第１ベルトローラ２の一端２ｂに取り付けられた第１部材１１と、傾動機構２０に連結する第２部材１５と、を含んでもよい。この場合、スライド部材１０Ａを２部品で構成することができるので、２部品を連結させることによって容易にスライド部材１０Ａを組み立てることができる。
【００４２】
第１部材１１は、第１ベルトローラ２の一端２ｂから方向Ｄ１と交差する方向Ｄ２に延び出しており、第２部材１５は、第１部材１１から方向Ｄ１に延びていてもよい。この場合、第１部材１１が方向Ｄ２に延び出し、第２部材１５が方向Ｄ１に延びることにより、第１部材１１及び第２部材１５のそれぞれの形状を簡易にすることができる。
【００４３】
第１部材１１は、方向Ｄ２に延びる第１辺１３ｂと、第１辺１３ｂの第１ベルトローラ２との反対側の端部１３ｃから傾動機構２０に向かって延びる第２辺１３ｄと、第２辺１３ｄの傾動機構２０側の端部１３ｆから第１ベルトローラ２の一端２ｂに向かって延びる第３辺１３ｇと、を有してもよい。この場合、第１部材１１の形状をより簡易にすることができる。第１辺１３ｂ、第２辺１３ｄ及び第３辺１３ｇは、直角三角形状とされていてもよい。この場合、第１部材１１の形状を更に簡易にすることができる。
【００４４】
ベルト駆動装置１は、第１ベルトローラ２の一端２ｂをスライド部材１０Ａを介して付勢するスプリング９を備えてもよい。この場合、傾動機構２０によるステアリング部材５の傾動を元に戻すことができると共に、ステアリング部材５の傾動を安定させることができる。
【００４５】
次に、変形例に係るベルト駆動装置３１について図１３及び図１４を参照しながら説明する。図１３及び図１４に示されるように、ベルト駆動装置３１は、前述したスプリング９に代えて、無端ベルト４の内部に設けられたスプリング３９を備える。例えば、ベルト駆動装置３１において、ガイド部材１６は、一方の第１板部１６ｂから第１ベルトローラ２の反対側に突出する突起１６ｆを有し、突起１６ｆは第２部材１５の先端部１５ｆの先に設けられる。
【００４６】
先端部１５ｆは、例えば、突起１６ｆと傾動機構２０の間に設けられる。一例として、先端部１５ｆは、第２棒状部１５ｄから傾動機構２０の反対側に突出すると共に方向Ｄ１及び方向Ｄ３の双方に延在する板状部１５ｇと、板状部１５ｇにおいて方向Ｄ２に窪む凹部１５ｈと、凹部１５ｈの底面から第１ベルトローラ２の反対側に突出する突起１５ｊとを有する。例えば、スプリング３９の一端はガイド部材１６の突起１６ｆに支持され、スプリング３９の他端は第２部材１５の突起１５ｊに支持されている。一例として、スプリング３９は、第２部材１５を引く方向に付勢する引っ張りコイルバネである。
【００４７】
以上のように、ベルト駆動装置３１は、スライド部材１０Ａの第２部材１５を傾動機構２０の反対側に付勢するスプリング３９を備えてもよい。この場合、スプリング３９によってステアリング部材５の傾動を元に戻すことができると共に、ステアリング部材５の傾動を安定させることができる。更に、スプリング３９は無端ベルト４の内部に設けられるので、トナー又は紙粉等の異物がスプリング３９に入り込むことを抑制することができる。従って、スプリング３９による付勢が異物によって妨げられる事態を回避することができると共に、スプリング３９を長寿命化することができる。
【００４８】
続いて、上記とは別の変形例に係るベルト駆動装置４１について図１５〜図１７を参照しながら説明する。図１５は、ベルト駆動装置４１を示す斜視図である。図１６は、ベルト駆動装置４１の第１ベルトローラ２の一端２ｄを拡大した斜視図である。図１７は、ベルト駆動装置４１の一端２ｄとは反対側の他端２ｆを拡大した斜視図である。ベルト駆動装置４１は、方向Ｄ１の両端のそれぞれにプーリー８を備える。ベルト駆動装置４１は、例えば、前述したスプリング９，３９を有しない。
【００４９】
ベルト駆動装置４１は、前述したリンク機構１０とは異なるリンク機構５０を備えており、例えば、リンク機構５０は、第１ベルトローラ２の一端２ｄ及び他端２ｆのそれぞれから方向Ｄ１に交差する方向に延びる一対のアーム部５１と、一対のアーム部５１を互いに連結するスライド部５５とを含む。各アーム部５１は、例えば、各プーリー８から見て方向Ｄ１の端部側から延びると共に方向Ｄ１に一定の厚さを有する板状とされている。
【００５０】
例示的なアーム部５１は、第１ベルトローラ２に連結される連結部５２と、連結部５２からステアリング部材５の下部に向かって延びる延在部５３とを備える。例えば、連結部５２は、延在部５３から拡張した部位であり、一例として円形状に拡張している。連結部５２には、例えば、方向Ｄ１に貫通する貫通孔５２ｂが形成されており、各貫通孔５２ｂにはプーリー８の小径部８ｄ及び第１ベルトローラ２の軸部２ｃが方向Ｄ１に挿入されている。
【００５１】
各アーム部５１の第１ベルトローラ２との反対側の端部は、例えば、ピンＰによってスライド部５５に連結されている。例えば、スライド部５５の両端のそれぞれのみが無端ベルト４から露出しており、スライド部５５の当該両端以外の部分は無端ベルト４の内部に設けられる。スライド部５５は、例えば、方向Ｄ１に沿って延びる棒状とされており、第１ベルトローラ２の一端２ｄから他端２ｆまで延びている。すなわち、スライド部５５は、前述した第２部材１５よりも長く延びている。
【００５２】
例示的なスライド部５５は、ピンＰが挿通される複数の挿通部５５ｂと、２つの挿通部５５ｂの間に位置する複数の棒状部５５ｃとを有する。一例として、各挿通部５５ｂの方向Ｄ３への幅は各棒状部５５ｃの方向Ｄ３への幅よりも広い。例えば、スライド部５５は、方向Ｄ１に沿って並ぶ４つの挿通部５５ｂと、方向Ｄ１に沿って並ぶ３つの棒状部５５ｃとを有する。３つの棒状部５５ｃのうち、方向Ｄ１の中央に位置する棒状部５５ｃの上面には、ラック部１７が形成されている。
【００５３】
以上のように、ベルト駆動装置４１は、一対のアーム部５１及びスライド部５５を有するリンク機構５０を備えており、スライド部５５の棒状部５５ｃの上面にラック部１７が形成されている。従って、ラック部１７の方向Ｄ１への直線移動に伴って傾動機構２０のギヤ部２１が回転し、ギヤ部２１の回転によってステアリング部材５を傾動させることができる。
【００５４】
ベルト駆動装置４１では、リンク機構５０は、第１ベルトローラ２の一端２ｄ及び他端２ｆのそれぞれに取り付けられて方向Ｄ１に交差する方向に延び出す一対のアーム部５１と、一対のアーム部５１の間において方向Ｄ１に延在するスライド部５５と、を含む。スライド部５５の方向Ｄ１の端部のそれぞれがアーム部５１を介して第１ベルトローラ２に連結される構成を採用することにより、前述したスプリング９，３９を不要とすることができる。従って、リンク機構５０の構成を更に簡易にすることができる。
【００５５】
ベルト駆動装置４１では、無端ベルト４がステアリング部材５の第１端５ｃ側に位置ずれすると、リンク機構５０の直線移動、及び傾動機構２０の回転移動によって第２端５ｄが上昇する。よって、第１端５ｃ側にずれた無端ベルト４は第２端５ｄ側に移動する。一方、無端ベルト４がステアリング部材５の第２端５ｄ側に位置ずれすると、リンク機構５０の直線移動、及び傾動機構２０の回転移動によって第１端５ｃが上昇する。よって、第２端５ｄ側にずれた無端ベルト４は第１端５ｃ側に移動する。従って、第１端５ｃ側にずれた無端ベルト４、及び第２端５ｄ側にずれた無端ベルト４の両方をリンク機構５０及び傾動機構２０によって補正することができる。
【００５６】
次に、画像形成システムの例について図１８を参照しながら説明する。本例に係る画像形成システム６１は、例えば、中間転写ユニット６２として前述したベルト駆動装置を備え、中間転写ユニット６２を備えたカラー画像形成装置であってもよい。なお、図１８では、理解の容易のため、画像形成システム６１の図示を簡略化している。中間転写ユニット６２は、ベルト駆動装置１、ベルト駆動装置３１、及びベルト駆動装置４１のいずれであってもよい。中間転写ユニット６２は、第１ベルトローラ２と、第２ベルトローラ３と、無端ベルト４である中間転写ベルト６３と、二次転写ローラ６４とを備える。
【００５７】
画像形成システム６１は、上記の中間転写ユニット６２の他に、例えば、中間転写ベルト６３の移動方向に沿って配置される複数の感光体６５のそれぞれを含む複数のプロセスカートリッジ６６と、画像形成システム６１の印刷媒体Ｍを収容するカセット６７とを有する。複数のプロセスカートリッジ６６のそれぞれは、一例として、感光体６５、現像装置、帯電装置及びクリーニング装置を一体として備える。
【００５８】
例えば、画像形成システム６１は、複数のプロセスカートリッジ６６が装着される筐体６８を備えており、各プロセスカートリッジ６６は、筐体６８の扉を開けて筐体６８に対して挿抜されることによって筐体６８に着脱自在となっていてもよい。例えば、カセット６７は、印刷媒体Ｍの収容のために開閉される。カセット６７に収容された印刷媒体Ｍは、媒体搬送装置６９によってピックアップされて搬送されてもよい。媒体搬送装置６９は、中間転写ユニット６２の中間転写ベルト６３に転写されるトナー像が二次転写領域Ｒに到達するタイミングで印刷媒体Ｍを二次転写領域Ｒに到達させてもよい。
【００５９】
以上、例示的な画像形成システム６１によれば、無端ベルト４（中間転写ベルト６３）は、第１ベルトローラ２と第２ベルトローラ３の間に掛け渡されており、第１ベルトローラ２、第２ベルトローラ３、無端ベルト４、ステアリング部材５、傾動機構２０及びリンク機構１０，５０は、ベルト駆動装置１，３１，４１を構成し、ベルト駆動装置１，３１，４１は中間転写ユニット６２である。従って、例示的な画像形成システム６１において、傾動機構２０が中間転写ベルト６３の内部に設けられることにより、トナー又は紙粉等の異物が傾動機構２０に入り込むことを抑制することができる。従って、画像形成システム６１に搭載された傾動機構２０及び中間転写ベルト６３の寿命を長くすることができる。
【００６０】
以上、本明細書に記載の全ての側面、利点及び特徴が、必ずしも、いずれかの特定の例により達成される又は含まれるわけではないことは理解されたい。実際、本明細書において様々な例を示したが、種々の例において、その構成、配置及び詳細を修正又は変形できることは明らかである。
【００６１】
前述の例では、ギヤ部２１を含む傾動機構２０を備え、ラック・アンド・ピニオン機構によってステアリング部材５を傾動する例について説明した。しかしながら、傾動機構は、ギヤ部を有しないものであってもよいし、ラック・アンド・ピニオン以外の機構によってステアリング部材を傾動してもよい。例えば、画像形成システムは、ギヤ部に代えて、リンク機構である傾動機構によってステアリング部材を傾動してもよい。このように、傾動機構の構成については適宜変更可能である。また、リンク機構の構成、ステアリング部材の構成、ベルト駆動装置の構成、又は画像形成システムの構成を適宜変更することも可能である。
【００６２】
以上のように、ここに請求される保護主題の意図及び範囲に含まれる全ての修正及び変形を請求する。また、前述の例の全部及び一部は、後述のクローズによって表現することができるが、以下の記載に限定されない。
【００６３】
［クローズ１］
長手方向に延びる第１ベルトローラの周囲を回転する無端ベルトと、
前記無端ベルトの内部に位置するステアリング部材と、
前記ステアリング部材の中心部に操作可能に接続された傾動機構と、
前記傾動機構に操作可能に接続されており、前記第１ベルトローラの前記長手方向への前記無端ベルトの移動に応じて前記ステアリング部材を傾けるように前記傾動機構を動作させるリンク機構と、
を備える画像形成システム。
［クローズ２］
前記リンク機構は、前記長手方向に前記リンク機構が移動するときに前記ステアリング部材を傾動し、前記無端ベルトの移動に応じて前記第１ベルトローラの前記長手方向に沿って移動するスライド部材を有する、
クローズ１に記載の画像形成システム。
［クローズ３］
前記傾動機構は、前記ステアリング部材に固定されると共に前記リンク機構に連結されたギヤ部を有し、前記スライド部材の前記長手方向への直線移動を前記ギヤ部の回転移動に変換する、
クローズ２に記載の画像形成システム。
［クローズ４］
前記スライド部材は、前記長手方向に沿って延びるラック部を有し、
前記ギヤ部は、前記ステアリング部材の中心部に位置する回転軸部に連結されて前記ラック部に噛合するピニオン部を有し、
前記傾動機構は、前記ピニオン部の回転に伴って前記ステアリング部材を傾動する、
クローズ２又は３に記載の画像形成システム。
［クローズ５］
前記ギヤ部は、前記無端ベルトの内部に位置する、
クローズ３に記載の画像形成システム。
［クローズ６］
前記ギヤ部は、前記ピニオン部である第１ギヤと、前記ステアリング部材の中心部に回転可能に連結されて回転に伴って前記ステアリング部材を傾動する第２ギヤと、を含む、
クローズ４に記載の画像形成システム。
［クローズ７］
前記ギヤ部を構成するギヤを変更可能である、
クローズ３〜６のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ８］
前記スライド部材は、前記第１ベルトローラの一端に取り付けられた第１部材と、前記傾動機構に連結する第２部材と、を含む、
クローズ２〜７のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ９］
前記第１部材は、前記第１ベルトローラの一端から前記長手方向と交差する方向に延び出しており、
前記第２部材は、前記第１部材から前記長手方向に延びている、
クローズ８に記載の画像形成システム。
［クローズ１０］
前記第１部材は、前記長手方向と交差する方向に延びる第１辺と、前記第１辺の前記第１ベルトローラとの反対側の端部から前記傾動機構に向かって延びる第２辺と、前記第２辺の前記傾動機構側の端部から前記第１ベルトローラの一端に向かって延びる第３辺と、を有する、
クローズ８又は９に記載の画像形成システム。
［クローズ１１］
前記第１辺、前記第２辺及び前記第３辺は、直角三角形状とされている、
クローズ１０に記載の画像形成システム。
［クローズ１２］
前記第１ベルトローラの一端を前記スライド部材を介して付勢するスプリングを備える、
クローズ２〜１１のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１３］
前記スライド部材の前記第２部材を前記傾動機構の反対側に付勢するスプリングを備える、
クローズ８〜１１のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１４］
前記リンク機構は、前記第１ベルトローラの一端及び他端のそれぞれに取り付けられて前記長手方向と交差する方向に延び出す一対のアーム部と、前記一対のアームの間において前記長手方向に延びるスライド部と、を含む、
クローズ１〜１３のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１５］
前記長手方向に延びる第２ベルトローラを備え、
前記無端ベルトは、前記第１ベルトローラと前記第２ベルトローラの間に掛け渡されており、
前記第１ベルトローラ、前記第２ベルトローラ、前記無端ベルト、前記ステアリング部材、前記傾動機構及び前記リンク機構は、ベルト駆動装置を構成し、
前記ベルト駆動装置は、複数の感光体のそれぞれに担持されたトナー像が順次転写される中間転写ユニットである、
クローズ１〜１４のいずれかに記載の画像形成システム。
【図１】
2020118810.tif 000003
【図２】
2020118810.tif 000004
【図３】
2020118810.tif 000005
【図４】
2020118810.tif 000006
【図５】
2020118810.tif 000007
【図６】
2020118810.tif 000008
【図７】
2020118810.tif 000009
【図８】
2020118810.tif 000010
【図９】
2020118810.tif 000011
【図１０】
2020118810.tif 000012
【図１１】
2020118810.tif 000013
【図１２】
2020118810.tif 000014
【図１３】
2020118810.tif 000015
【図１４】
2020118810.tif 000016
【図１５】
2020118810.tif 000017
【図１６】
2020118810.tif 000018
【図１７】
2020118810.tif 000019
【図１８】
2020118810.tif 000020