(57)【要約】      （修正有）【課題】地籍調査の作業を軽減し、迅速に土地所有者の「名義」「地番」「地目」「面積」を明確にすることができるレーザー測量方法及びそれに使用する白色テープを提供する。【解決手段】測量対象線上にレーザーによって認識可能なラインを形成する工程と、上空よりラインを含む対象地域のレーザー測量を行う工程と、レーザー測量によって得られたデータを解析し、ライン位置を特定する工程とを有しており、ラインの形成工程として、幅２００ｍｍの生分解性テープを使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測量対象線上にレーザーによって認識可能なラインを形成する工程と、
上空よりラインを含む対象地域のレーザー測量を行う工程と、
レーザー測量によって得られたデータを解析し、ライン位置を特定する工程とを含むことを特徴とするレーザー測量方法。
【請求項２】
前記ラインの形成工程として、生分解性テープを配設することを特徴とする請求項１記載のレーザー測量方法。
【請求項３】
前記ラインの形成工程として、幅２００ｍｍの白色テープを配設することを特徴とする請求項１〜２いずれか記載のレーザー測量方法。
【請求項４】
植生によりレーザーの到達が妨げられる場所については、伐採を行うことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のレーザー測量方法。
【請求項５】
レーザー測量に際し、生分解性対空標識を設置することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のレーザー測量方法。
【請求項６】
ドローンによるレーザー測量を行うことを特徴とする請求項５記載のレーザー測量方法。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載のレーザー測量方法に使用する生分解性白色テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレーザー測量方法及びそれに使用する白色テープに関し、特に、近年発達の著しいリモートセンシング技術により得られた地形情報や植生情報、現地調査で得られた個人の筆界情報、現地における位置に精通している等の証言等を重ね合わせ、原則として現地立会いを行わないで個人の筆界案を作成し、それを土地所有者等の関係者が集会所等で確認するとともに必要に応じ、補備測量を行うことで、地籍調査の作業を軽減し、迅速に土地所有者の「名義」「地番」「地目」「面積」を明確にすることができるレーザー測量方法及びそれに使用する白色テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、都市部、山村部ともに「土地の名義」「地番」「地目」「面積」に関する国土調査がなされており、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界の位置及び面積を明確にする地籍整備が行われている。
「地籍」とはいわば「土地に関する戸籍」であり、その「地籍」を基に固定資産税の算定の基礎とされるものである。
都市部では、「地籍」の管理は比較的明確になされる事情もあるが、山村部では、土地所有者の高齢化、不在地主の増加、森林の管理不足等により、地籍調査での現地立会いによる一筆地調査や測量が困難になってきている。そのため「地籍調査」が不明な場所も多く存在する。
一方で、自然災害対策や環境保全、森林の多目的利用等の推進のために地籍調査そのものスピードアップや効率化が求められている。
このような状況下、地籍調査に関する技術として、特許文献１の技術が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１７２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の技術は地籍調査に関する技術であるが、山村部の調査では現地を何度も行き来する必要があり、手間を要するという問題があった。
本発明はかかる従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、近年発達の著しいリモートセンシング技術により得られた地形情報や植生情報、現地調査で得られた個人の筆界情報、現地における位置に精通している等の証言等を重ね合わせ、原則として現地立会いを行わないで個人の筆界案を作成し、それを土地所有者等の関係者が集会所等で確認するとともに必要に応じ、補備測量を行うことで、地籍調査の作業を軽減し、迅速に土地所有者の「名義」「地番」「地目」「面積」を明確にすることができるレーザー測量方法及びそれに使用する白色テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するための手段として本発明請求項１記載のレーザー測量方法では、測量対象線上にレーザーによって認識可能なラインを形成する工程と、上空よりラインを含む対象地域のレーザー測量を行う工程と、レーザー測量によって得られたデータを解析し、ライン位置を特定する工程とを含むことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載のレーザー測量方法では、請求項１記載のレーザー測量方法において、前記ラインの形成工程として、生分解性テープを配設することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載のレーザー測量方法では、請求項１〜２いずれか記載のレーザー測量方法において。前記ラインの形成工程として、幅２００ｍｍの白色テープを配設することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載のレーザー測量方法では、請求項１〜３いずれか記載のレーザー測量方法において、植生によりレーザーの到達が妨げられる場所については、伐採を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載のレーザー測量方法では、請求項１〜４いずれか記載のレーザー測量方法において、レーザー測量に際し、生分解性対空標識を設置することを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載のレーザー測量方法では、請求項５記載のレーザー測量方法において、ドローンによるレーザー測量を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の生分解性白色テープでは、請求項１〜６いずれか記載のレーザー測量方法に使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載のレーザー測量方法においては、測量対象線上にレーザーによって認識可能なラインを形成する工程と、上空よりラインを含む対象地域のレーザー測量を行う工程と、レーザー測量によって得られたデータを解析し、ライン位置を特定する工程とを有するので、山村部等の広域測量を効率的に行うことができる。
【００１３】
請求項２記載のレーザー測量方法においては、ラインの形成工程として、反射率の高い生分解性白色テープを使用するので、景観への配慮がなされると共に、環境に負荷を与えない。
【００１４】
請求項３記載のレーザー測量方法においては、幅２００ｍｍの反射率の高い生分解性白色テープを使用するので、レーザーに確実に認識されると共に、山間部での作業性、取り扱い性に優れる。
【００１５】
請求項４記載のレーザー測量方法においては、植生によりレーザーの到達が妨げられる場所については、伐採を行う方法としたので、深い山間部であってもレーザーの到達が確保され確実に測量できる。
【００１６】
請求項５記載のレーザー測量方法においては、生分解性対空標識を土地所有者の境界点上に設置するため境界の誤差が低減され、精度の高い測量を行うことができる。
また、生分解性であるため景観への配慮がなされると共に、環境に負荷を与えない。
【００１７】
請求項６記載のレーザー測量方法においては、ドローンによるレーザー測量を行うので、低空飛行により精度の高い測量を行うことができる。
【００１８】
請求項７記載の生分解性白色テープにおいては、このテープを山林の境界等に配設するのみでレーザーによって認識可能なラインを形成することができる。
また、生分解性であるので景観への配慮がなされ、同時に環境に負荷を与えない。
そして、山林作業での作業性、取り扱い性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】山村部における生分解性白色テープの配設状態を示す説明図である。
【図２】生分解性白色テープの斜視図である。
【図３】境界を明示した地図データの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係るレーザー係る測量方法は、図１に示すように、山村部等の広域測量において、境界線上に反射率の高い生分解性白色テープを配設してラインを形成し、上空よりレーザー測量機器を搭載したドローン（無人飛行体）により、測量を行う方法である。
山村部では境界は谷か尾根に多く集中しているため、生分解性白色テープを谷や尾根の中心に配設する。
測量では許容される誤差の範囲（公差）が存在し、山村部にあたる精度区分乙三の区域では幅３ｍの公差が存在する。そのため、おおまかな中心線を基に、生分解性白色テープを配設する。土地の境界全体を反射率の高い生分解性白色テープで囲う他、特に、起点・中間点・終点・三点境は明確になるように配設する。
【００２１】
テープの配設作業は、作業員が山村部（谷や尾根）に入って行うが、従来と異なり一日に何度も山村境界を行き来する必要はない。
上空よりのレーザーの到達が遮断される場所については樹木の伐採を行う。
テープの固定についてはテープ面を広げ、ピンあるいは紐、その他固定手段によって風によって容易に飛ばないよう地面に固定する。
本実施例の白色テープは生分解性能を有し、動物が食しても無害であり、生息するサルやシカ、いのしし等の獣類が食べても害を及ぼすことはない。
また、ドローン測量作業終了後に回収を行なわなくても、数か月で土に還る性質を備え、景観及び自然に悪影響を与えない。
【００２２】
ライン形成に使用されるテープは図２に示すように、幅２００ｍｍの薄膜状長尺シートであり、１００ｍ単位でロール状に巻かれている。
素材は生分解性の紙または樹脂によって形成され、表面は白色であり、レーザー反射効率の高い表面処理がなされている。
なお、使用地域、測量対象等に応じてテープ幅・色は適宜設定可能である。
【００２３】
生分解性白色テープ設置完了後、リモートセンシング技術によるドローン（無人飛行体）に搭載したレーザースキャナーで、点群測量を行う。飛行時間は山村部の面積にもよるが、おおまか１５分程度で、面積１ｈａの境界は点群測量を完了することが出来る。
このレーザースキャナーによる点群測量は、スキャナ装置から１秒間に何万点ものレーザーパルスを対象範囲ならびに対象物に照射し，そのレーザーパルスが地形・地物に反射し機器に戻ってくるレーザーを計測して詳細な３次元データを得る手法である。
また、レーザー測量においては、ドローンに搭載したレーザー機器からレーザーを放射し、地上に反射したレーザーと機体のＧＰＳ位置情報を組み合わせて、正確な三次元地形データを取得可能である。
地形、目的等、必要に応じて適宜、生分解性対空標識を設置し、高い精度の測量を行う。
【００２４】
ドローンの飛行によって得られた点群データはコンピュータ上で解析を行う。
樹木、岩石等の地物並びに生分解性白色テープに反射したレーザーが点群データとして得られ、それぞれの点はその緯度・経度が明確に検知される。
レーザー測量では、レーザー光を照射された物体から戻ってきた反射光との位相差を測定して時間を求め、その時間との関係から、測定物までの距離が求められる。
コンピュータディスプレイ上には、反射する対象により異なる色のカラー点群データが表示され、生分解性白色テープは同一の幅状をなしているために、他の地物とは明らかに異なるカラーの点群幅データとして表示される。
生分解性白色テープの点群データが周囲の地物と同色となり、検出しにくい部位については、コンピュータ操作により表示されるレーザー周波数の色を細かに調整し、テープの色が最も表れやすい周波数を選択してディスプレイ上で解析する。
【００２５】
樹木に遮られて生分解性白色テープの一部が確認できない場合は、始端・中間点・終端等をたどることにより、テープの連続性によって位置が確認される。なお、測量には公差が存在するため、僅かな誤差は許容範囲とされる。
また、植生の深い山林については伐採によってレーザー経路を確保するが、判別しにくい部位については、飛行角度の異なるレーザーデータを組み合わせながらテープの位置を特定する。
上記点群測量によって測定された生分解性白色テープの位置情報は、国土地理院、その他業者提供の地形図と重ね合わせ、図３に示すように境界が特定され、この境界線を元に地籍整備の促進が行われる。
【００２６】
以上、実施例を説明したが、本発明の具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、前記実施例では上空よりのレーザー測量にドローンを使用したが、ライン形成にテープを使用する方法であれば、他の飛行体を使用する場合であっても本発明に含まれる。
また、ライン形成は全長にわたって形成する他、境界線の一部に形成する場合であっても本発明に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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