(57)【要約】      （修正有）【課題】カートとステーションとの意図しない分離を抑制可能な食品調温システムを提供する。【解決手段】食品調温システムは、食品を収容する内部空間を有する移動可能なカート３と、内部空間に食品の調温のための空気を供給するステーション２と、ラッチ機構を用いてカート３とステーション２との接続又は分離を行う連結装置と、を備える。連結装置は、カート３及びステーション２の一方に設けられるストライカ４２と、カート３及びステーション２の他方に設けられ、ストライカ４２と係合することによってストライカ４２を保持するラッチ部１７と、ラッチ部１７によるストライカ４２との係合を解除する解除部と、を有する。【選択図】図２
2020192086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収容する内部空間を有する移動可能なカートと、
前記内部空間に前記食品の調温のための空気を供給するステーションと、
ラッチ機構を用いて前記カートと前記ステーションとの接続又は分離を行う連結装置と、を備える、
食品調温システム。
【請求項２】
請求項１に記載の食品調温システムにおいて、
前記連結装置は、
前記カート及び前記ステーションの一方に設けられるストライカと、
前記カート及び前記ステーションの他方に設けられ、前記ストライカと係合することによって前記ストライカを保持するラッチ部と、
前記ラッチ部による前記ストライカとの係合を解除する解除部と、を有する、
食品調温システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の食品調温システムにおいて、
前記カートは、
前記内部空間に連通する開口部を有し、
前記ステーションは、
前記連結装置による接続時に前記開口部の周縁に当接する環状の接続枠部を有し、前記接続枠部の下部よりも上部が前記カートから離れた位置にあるように傾いた傾斜式設置、又は、前記下部と前記上部とが前記カートに対して同じ位置にあるように直立した直立型設置、が可能であるように構成され、
前記連結装置は、
前記開口部の周縁と前記接続枠部との当接箇所の上方に設けられる、
食品調温システム。
【請求項４】
請求項３に記載の食品調温システムにおいて、
前記ステーションは、
前記当接箇所を封止するためのパッキンを前記接続枠部の周縁に有し、
前記連結装置は、
前記パッキンの上方に設けられ、
前記カートは、
前記連結装置による接続時に当該カートの自重によって前記開口部の周縁を前記パッキンに押圧させた状態にて保持される、
食品調温システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を収容して移動可能なカートと、カート内の食品を調温可能なステーションと、を備える食品調温システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の施設（例えば、医療施設や介護施設など）での食事の提供を目的として、調理済みの食品が置かれた多数のトレイを収容して移動可能なカートと、食品の加熱や冷却が可能なステーションと、を備えた食品調温システムが提案されている。この種の食品調温システムは、例えば、ステーションにカートを接続した状態で食品の加熱や冷却を行った後、ステーションからカートを分離して食品の運搬および提供を行うようになっている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０８７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の食品調温システムは、電磁石を用いた連結装置により、カートとステーションとの接続または分離を行うようになっている。具体的には、この連結装置は、ステーションに設けた電磁石ユニットへの通電状態を制御することで、カートに設けた金属板を電磁石ユニットに吸着させるか否かを選択できるようになっている。このような連結装置には、カートとステーションとの接続・分離を電気的に制御可能な点でメリットがあるものの、停電や制御系の不具合などに起因し、本来であれば接続されているはずのステーションとカートとが意図せず分離する可能性がある点でデメリットがある。
【０００５】
上記デメリットは、例えば、適正なタイミングでの食事提供の妨げとなり得る。例えば、医療や介護の現場では、食品調温システムは、調理済みの食品を収容したカートをステーションに接続した状態で保持し、タイマー等で所定の時刻に食品を調温（再加熱など）して提供する等の用途で用いられる。この用途では、カートとステーションとの接続中に停電などが生じてステーションからカートが分離すると、その後に食品を適正に調温できないことになる。このような不具合は、夜間の停電などのように、カートが意図せず分離したことを使用者が速やかに把握できない場合、又は、仮に意図しない分離を把握できたとしてもカートの再接続が困難な場合に、特に問題となる。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、カートとステーションとの意図しない分離を抑制可能な食品調温システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る食品調温システムは、下記［１］〜［４］を特徴としている。
［１］
食品を収容する内部空間を有する移動可能なカートと、
前記内部空間に前記食品の調温のための空気を供給するステーションと、
ラッチ機構を用いて前記カートと前記ステーションとの接続又は分離を行う連結装置と、を備える、
食品調温システムであること。
［２］
上記［１］に記載の食品調温システムにおいて、
前記連結装置は、
前記カート及び前記ステーションの一方に設けられるストライカと、
前記カート及び前記ステーションの他方に設けられ、前記ストライカと係合することによって前記ストライカを保持するラッチ部と、
前記ラッチ部による前記ストライカとの係合を解除する解除部と、を有する、
食品調温システムであること。
［３］
上記［１］又は上記［２］に記載の食品調温システムにおいて、
前記カートは、
前記内部空間に連通する開口部を有し、
前記ステーションは、
前記連結装置による接続時に前記開口部の周縁に当接する環状の接続枠部を有し、前記接続枠部の下部よりも上部が前記カートから離れた位置にあるように傾いた傾斜式設置、又は、前記下部と前記上部とが前記カートに対して同じ位置にあるように直立した直立型設置、が可能であるように構成され、
前記連結装置は、
前記開口部の周縁と前記接続枠部との当接箇所の上方に設けられる、
食品調温システムであること。
［４］
上記［３］に記載の食品調温システムにおいて、
前記ステーションは、
前記当接箇所を封止するためのパッキンを前記接続枠部の周縁に有し、
前記連結装置は、
前記パッキンの上方に設けられ、
前記カートは、
前記連結装置による接続時に当該カートの自重によって前記開口部の周縁を前記パッキンに押圧させた状態にて保持される、
食品調温システムであること。
【０００８】
上記［１］の構成の食品調温システムによれば、食品を収容する内部空間を有する移動可能なカートと、カートの内部空間に食品の調温のための空気を供給するステーションとが、ラッチ機構を用いた連結装置により、機械的に接続または分離される。本構成の食品調温システムは、電気的な接続または分離を行う従来のシステムとは異なり、ラッチ機構による機械的な接続または分離が可能である。よって、カートとステーションとが接続した状態の維持に電力を要さないため、仮に停電などが生じても、カートとステーションとの接続を維持できる。したがって、本構成の食品調温システムは、カートとステーションとの意図しない分離を抑制可能である。
【０００９】
また、従来の食品調温システムでは、電磁石ユニットを用いた連結装置を適正に作動させるためには、通常、カートとステーションとの（具体的には、電磁石ユニットと相手側の金属板との）精密な位置合わせが求められる。これは、電磁石ユニットが発する磁力圏に金属板を十分に近付ける必要があることや、電磁石ユニットと金属板とが十分に密着していなければ設計通りの吸着力が得られないこと等に起因する。これに対し、上記構成の食品調温システムは、ラッチ機構を用いて機械的にカートとステーションとを連結するため、電磁石ユニットを用いる場合に比べ、通常、カートとステーションとの位置合わせの要求精度が低い。具体的には、ラッチ機構による係合がなされる限り、多少の位置ズレや角度ズレが生じても、カートとステーションとを適正に接続できる。よって、上記構成の食品調温システムは、従来の食品調温システムに比べ、実際の使用時にカートとステーションとを着脱する際の作業性にも優れている。
【００１０】
なお、上記「調温」は、食品を加熱すること（例えば、調理済みの食品を喫食温度まで加熱すること）、食品を冷却すること（例えば、調理済みの食品を保管する温度まで冷却すること）、及び、加熱または冷却した食品の温度を喫食温度に維持することを含む概念である。
【００１１】
上記［２］の構成の食品調温システムによれば、連結装置は、カート及びステーションの一方に設けられるストライカと、カート及びステーションの他方に設けられるラッチ部と、ラッチ部とストライカとの係合を解除する解除部と、を有する。そのため、例えば、所定位置に設置したステーションにカートを近付けるだけで、ストライカをラッチ部に係合させられる。よって、本構成の食品調温システムは、実際の使用時にカートとステーションとを接続する際の作業性に優れる。
【００１２】
上記［３］の構成の食品調温システムによれば、ステーションの接続枠部の下部よりも上部がカートから離れた位置にあるような設置法（傾斜式設置）、又は、ステーションの接続枠部の下部と上部とがカートに対して同じ位置にあるような設置法（直立式設置）により、ステーションが設置される。更に、ステーションの接続枠部とカートの開口部との当接箇所の上方に設けた連結装置を用いて、カートとステーションとが接続される。これにより、連結装置よりも下方側にカートの重心が位置することになるため、連結箇所を中心にカートがステーションに近付く向きの力のモーメントが、カートに生じることになる（例えば、図９を参照）。その結果、カートとステーションとが接続されれば、使用者が外力を及ぼさなくても、カートが自重によって自然にステーションに近付くことになる。そのため、接続枠部と開口部との当接箇所の上方にさえ連結装置を設ければ、当接箇所の下方などの他の箇所に連結装置を設けなくても、接続枠部と開口部とを上下共に十分に密着させながらカートとステーションとを接続できることになる。よって、本構成の食品調温システムは、連結装置を少なくできる分、製造コストを低減でき、実際の使用時にカートとステーションとを着脱する際の作業性に優れる。なお、上述した「上」及び「下」は、食品調温システムが施設等に設置されて使用される際の上下方向を基準とする。上下の基準について、以下同様である。
【００１３】
上記［４］の構成の食品調温システムによれば、ステーションの接続枠部の周縁に設けられたパッキン全体にカートの自重が掛かり、カートの開口部の周縁をパッキンに対して均等に押圧させることができる。これにより、ステーションの接続枠部とカートの開口部との間の全体を均等に密封できる。よって、本構成の食品調温システムは、ステーションから調温用の空気を供給する際の空気の漏れ等を抑制し、食品を適正に調温できる。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明によれば、カートとステーションとの意図しない分離を抑制可能な食品調温システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、カートとステーションとが接続された本発明の実施形態に係る食品調温システムの斜視図である。
【図２】図２は、カートとステーションとが分離された食品調温システムの斜視図である。
【図３】図３は、ステーションの斜視図である。
【図４】図４は、カートの斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、ラッチ部及びストライカの詳細形状を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｃ）は、ラッチ部及びストライカが連結される過程を説明するための図であり、図６（ｄ）〜図６（ｆ）は、ラッチ部及びストライカの連結が解除される過程を説明するための図である。
【図７】図７（ａ）は、カートがステーションに向けて押し込まれる様子を示す側面図であり、図７（ｂ）は、カートとステーションとが接続された食品調温システムの側面図である。
【図８】図８は、ラッチ部及びストライカの配設位置を説明するための側面図である。
【図９】図９は、カートとステーションとの連結箇所を中心にカートがステーションに向けて近付く向きの力のモーメントがカートに生じることを説明するための図である（カートの傾きを強調して図示している）。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、カートがステーションに対して傾いていない状態でステーションに向けて押し込まれる場合におけるラッチ検知部及びカート検知部の検知結果の推移を説明するための図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、カートが斜めに傾いた状態でステーションに向けて押し込まれる場合におけるラッチ検知部及びカート検知部の検知結果の推移を説明するための図である。
【図１２】図１２は、接続判定手段がカートとステーションとの接続又は分離を判定する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る食品調温システムにおけるラッチ部、ストライカ、及び、解除レバーの配置を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る食品調温システムにおけるラッチ部、ストライカ、及び、解除レバーの配置を示す図である。
【図１５】図１５は、他の変形例に係る食品調温システムにおけるラッチ部、ストライカ、及び、解除レバーの配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る食品調温システム１について説明する。図１，２に示すように、食品調温システム１は、床面５（図７参照）に静置されるステーション２と、移動可能であってステーション２と接続されるカート３と、ステーション２及びカート３の接続又は分離を行う連結装置４（図７参照）と、を備える。
【００１７】
食品調温システム１は、ステーション２から吹き出される冷風または熱風によってカート３に収容された食品の冷却および加熱が可能であり、且つ、調温された食品を収容したカート３をステーション２から分離して提供できるようになっている。食品調温システム１は、例えば、医療施設や介護施設などでの食事提供を目的として用いられる。
【００１８】
＜ステーション２＞
まず、ステーション２の構成について説明する。ステーション２は、接続されたカート３に熱風または冷風を供給可能な装置である。ステーション２は、図３に示すように、縦長の四角形状から成る筐体１１と、筐体１１の上部に載置された機械室１２と、筐体１１の底部に設置された固定脚１３と、を備えている。機械室１２は、空気を冷却する冷却器（図示省略）へ冷媒を循環させる冷却装置（図示省略）と、熱風または冷風の供給を制御する制御部（図示省略）と、を備えている。
【００１９】
筐体１１の前面には、カート３と接続し、熱風または冷風を供給する筐体開口部１４が開口している。筐体開口部１４には、前方に向かい枠状に突出した接続枠部１５が設けられ、接続枠部１５の先端部には、カート３との接続を密封する枠部パッキン１６が全周にわたって設けられている。筐体開口部１４の下方には、カート３を接続枠部１５へ誘導する一対のカートガイド５２が設けられている。
【００２０】
接続枠部１５の上部には、カート３を接続保持するラッチ部１７が、左右２箇所に設けられている。ラッチ部１７は、連結装置４の一部を構成している。筐体１１の前面には、ラッチ部１７のロック状態を解除する解除レバー１８が設けられている。ラッチ部１７の後方には、ラッチ部１７のロック状態を解除する解除機構１９（図６を参照）が設けられている。解除機構１９は、ワイヤ２１等により解除レバー１８と連動するようになっている（図１３を参照）。解除レバー１８、解除機構１９、及びワイヤ２１等は、本発明の「解除部」を構成している。
【００２１】
機械室１２に設けられた制御部は、カート３が完全に接続されたことを判定する接続判定手段を備えている。接続判定手段は、左右のラッチ部１７それぞれに設けられてラッチ部１７の動作を検知するラッチ検知部２２と、左右のラッチ部１７の略中央部に接近したカート３を検知するカート検知部２３と、を備えている（図１０参照）。接続判定手段の具体的な作動については、後述される。
【００２２】
筐体１１の内部には、加熱冷却部２４と、冷却部２５と、加熱冷却部２４及び冷却部２５を仕切る筐体仕切板２６と、が設けられている。加熱冷却部２４は、接続枠部１５の左側に開口し、冷却部２５は、接続枠部１５の右側に開口している。筐体仕切板２６は、筐体開口部１４の略中央に位置し、接続枠部１５の先端部まで延在している。筐体仕切板２６の先端部には仕切パッキン２７が設けられている。
【００２３】
加熱冷却部２４は、冷却装置（図示省略）と接続する第１冷却器（図示省略）と、ヒータ（図示省略）と、カート３から吸引した空気を第１冷却器とヒータに通過させカート３へ吹き出す第１循環ファン（図示省略）と、を備えている。
【００２４】
冷却部２５は、冷却装置と接続する第２冷却器（図示省略）と、カート３から吸引した空気を第２冷却器に通過させカート３へ吹き出す第２循環ファン（図示省略）と、を備えている。
【００２５】
第１、第２冷却器、ヒータ、及び、第１、第２循環ファンの運転は、制御部により制御される。ヒータと第１循環ファンの運転により熱風が吹き出され、第１、第２冷却器と第１、第２循環ファンの運転により冷風が吹き出される。加熱冷却部２４では、熱風の吹き出しと冷風の吹き出しとが切り替えられるように制御される。これにより、食品調温システム１は、筐体仕切板２６で区分けした２つの領域を、互いに独立して加熱または冷却できる。よって、食品調温システム１は、例えば、１つのトレイ４６上に配置した複数の食品の一部を冷却しながら他部を加熱する同時調温が可能である。
【００２６】
筐体１１の前面には、タッチ画面等で構成されて制御部を操作する操作部２８と、ステーション２の運転状況を表示する表示部２９と、が配置されている。なお、操作部２８は、タッチ画面に限らず、物理的に作動するハードボタンで構成されてもよく、さらに外部端末による通信等により操作するように構成されても良い。
【００２７】
＜カート３＞
次いで、カート３の構成について説明する。カート３は、図２及び図４に示すように、外カート３１と、外カート３１に格納可能な内カート３２と、を備えている。外カート３１は、内カート３２を格納する格納室３３を有する四角形状の外カート本体３４と、外カート本体３４の底面に固定された複数のキャスター３５と、を備えている。
【００２８】
外カート本体３４は、ステーション２と接続する側に接続側開口部３６を、ステーション２と接続する側と反対側に内カート３２が搬入出自在とされる開口部３７を、有しており、接続側開口部３６及び開口部３７に開閉扉３８及び開閉扉３９をそれぞれ備えている。図２は、開閉扉３８，３９の双方が開いた状態を示し、図４は、開閉扉３８が開き、開閉扉３９が閉じた状態を示す。
【００２９】
開閉扉３８及び開閉扉３９の内面外周部には、それぞれ、接続側開口部３６及び開口部３７を密封する扉パッキン４１が装着されている。外カート本体３４は、断熱材を内包した断熱構造を有し、格納室３３を保温するようになっている。
【００３０】
外カート本体３４の接続側開口部３６の上部２箇所に、ステーション２のラッチ部１７に向けて突出し且つラッチ部１７と係合する丸棒状の係合ロッド４２ａを有したストライカ４２が固定されている。ストライカ４２は、連結装置４の一部を構成している。左右のストライカ４２の中央部であってカート検知部２３と対向する位置に、被検知部４３が設けられている。
【００３１】
内カート３２は、四角形状の内カート本体４４と、内カート本体４４の底面に固定した複数のキャスター４５と、を備えている。内カート本体４４は、食品を載置したトレイ４６を多段状に収容するトレイ収容室４８を有し、外カート３１の開閉扉３８，３９と対向する側において開口している。トレイ収容室４８の略中央部に、トレイ４６の中央部が差し込み可能な仕切板４７が設置され、仕切板４７の内部には断熱材が封入されている。さらに、仕切板４７は、内カート３２を外カート３１に格納したとき、格納室３３の空間を、食品を加熱可能な加熱冷却室４８ａと、食品を冷却保存する冷却室４８ｂとに左右に区画するようになっている。
【００３２】
食品を載せたトレイ４６を収容するとき、仕切板４７の左側には温めて食する食品を配置し、仕切板４７の右側には加熱せず冷たいまま食する食品を配置する。内カート３２の仕切板４７は、ステーション２の筐体仕切板２６と対向し、仕切パッキン２７と密着するようになっている。外カート３１の開閉扉３８，３９それぞれの内面には、内カート３２の仕切板４７と対向する位置に扉中央パッキン５１が装着され、加熱冷却室４８ａと冷却室４８ｂとを密封している。
【００３３】
＜食品調温システム１の作動例＞
食品調温システム１の実際の作動の一例を以下に記載する。
外カート３１の開閉扉３８を開放した状態で、ステーション２のカートガイド５２にガイドされながら接続側開口部３６をステーション２の筐体開口部１４に押し込むと、左右のストライカ４２が左右のラッチ部１７に進入し、噛合状態にロックされ、外カート３１がステーション２に接続した状態で保持される。
【００３４】
内カート３２に食品を載せた複数のトレイ４６を収容し、内カート３２を外カート３１に格納すると、仕切板４７で仕切られた加熱冷却室４８ａと冷却室４８ｂが、加熱冷却部２４と冷却部２５とにそれぞれ連通した状態で区画される。
【００３５】
ステーション２の接続判定手段（詳細は後述される）により、カート３が完全に接続されたと判定されると、ステーション２の運転が可能な状態となる。ステーション２の操作部２８への所定の操作により、ステーション２の運転を開始すると、冷却運転が開始され、第１循環ファンと第２循環ファンとが起動されるとともに、第１冷却器と第２冷却器とが駆動され、加熱冷却室４８ａ及び冷却室４８ｂともに冷風が循環する。これにより、加熱冷却室４８ａに収容された食品、及び、冷却室４８ｂに収容された食品が、冷風によって冷却保存される。
【００３６】
予め設定した再加熱開始時刻になると、再加熱運転が開始され、第１冷却器が停止し、ヒータが起動するように切り替わり、加熱冷却室４８ａに熱風が循環する。これにより、加熱冷却室４８ａに収容された食品が熱風により加熱される。このとき冷却室４８ｂでは継続して冷風が循環している。このように、食品調温システム１は、食品の一部を冷却しながら他部を加熱する同時調温が可能である。
【００３７】
所定時間経過したとき又は食事の温度が所定温度に到達したとき、再加熱運転は停止され、熱風及び冷風の循環が停止され、配膳可能な状態となる。作業者が解除レバー１８を操作してラッチ部１７のロックを解除すると、ストライカ４２がラッチ部１７から開放され、外カート３１が内カート３２と共にステーション２から離脱する。開閉扉３８を閉じ、カート３内の食品を保温しながら運搬、配膳できるようになる。
【００３８】
配膳が完了すると、作業者は内カート３２と外カート３１を返却し、それぞれ洗浄する。洗浄が完了すると、再び外カート３１をステーション２にラッチ部１７で接続し、次の食品を収容した内カート３２を外カート３１に格納して、次の食事までステーション２の運転を開始する。
【００３９】
＜連結装置４＞
次いで、連結装置４の構成について説明する。連結装置４は、ステーション２側のラッチ部１７と、カート３側のストライカ４２と、解除機構１９（図１３を参照）と、を有する。図５に示すように、ラッチ部１７は、横長四角形状のラッチケース６１と、ストライカ４２と係合するラッチプレート６２と、ラッチプレート６２を固定するロックプレート６３と、を備えている。
【００４０】
ラッチケース６１には、ストライカ４２の係合ロッド４２ａが進入可能なＵ字状の切欠部６４が形成され、切欠部６４の両側にラッチプレート６２が回動するラッチ用軸６５と、ロックプレート６３が回動するロック用軸６６がそれぞれ立設されている。係合ロッド４２ａは、上下方向に延びており、係合ロッド４２ａの延び方向（上下方向）に略直交する水平方向に広がるラッチプレート６２と噛み合うように係合するようになっている。
【００４１】
具体的には、ラッチプレート６２は、前アーム６７と後アーム６８とを備えており、それらの間にストライカ４２の係合ロッド４２ａを噛み込む嵌入溝６９が形成されている。後アーム６８には爪係合部７１が形成されている。
【００４２】
ラッチプレート６２は、嵌入溝６９が切欠部６４の開放方向に向く「開放位置」（図５（ｂ）、図６（ａ）参照）と、嵌入溝６９が切欠部６４と略垂直方向に向く「ロック位置」（図６（ｃ）参照）との間で回動する。ラッチ用軸６５には、ラッチプレート６２を開放位置に向けて（図５（ｂ）の矢印７３ａ参照）回動付勢するラッチ用コイルバネ７３が設けられている。
【００４３】
ロックプレート６３は、ロック用軸６６を基端とし、先端部に、ラッチ検知部２２（図１０を参照）の被検知部として機能する解除操作部７４を有するような、縦長形状に形成されている。ロックプレート６３の略中央部には、ラッチプレート６２側へ突出し爪係合部７１と係合する爪部７５が形成されている。
【００４４】
ロックプレート６３は、爪部７５が爪係合部７１と係合しラッチプレート６２をロック状態に保持する「爪嵌合位置」（図６（ｃ）参照）と、爪部７５が爪係合部７１から離脱する「解除位置」（図５（ｂ）、図６（ａ）参照）との間で揺動する。ロック用軸６６には、ロックプレート６３の爪部７５をラッチプレート６２に向けて（図５（ｂ）の矢印７６ａ参照）回動付勢するロック用コイルバネ７６が設けられている。ラッチプレート６２がロック位置以外にあるときは、爪部７５がラッチプレート６２の外周部を摺動するようになっている。ラッチケース６１は、ステーション２の筐体開口部１４に固定されている。
【００４５】
以下、連結装置４のロック動作について、図６（ａ）〜図６（ｃ）、及び、図７を参照しながら説明する。図７（ａ）に示すように、カート３（外カート３１）をステーション２に向けて押し込むと、ストライカ４２の係合ロッド４２ａがラッチプレート６２の嵌入溝６９に入り込み、ラッチケース６１の切欠部６４にガイドされながら、ラッチ用コイルバネ７３の付勢力に反してラッチプレート６２をロック位置に向け回動させる（図６（ａ）参照）。
【００４６】
カート３がさらに押し込まれると、係合ロッド４２ａがラッチプレート６２の後アーム６８を押してロック位置までラッチプレート６２を回動させる（図６（ｂ）参照）。爪係合部７１が爪部７５と対向するロック位置までラッチプレート６２が回動すると、ロックプレート６３がロック用コイルバネ７６の付勢力により爪嵌合位置まで回動して、爪部７５が爪係合部７１に入り込む（図６（ｃ）参照）。これにより、ラッチプレート６２が開放位置へ回動するのを爪部７５が規制し、ラッチプレート６２をロック状態に保持するようになる。
【００４７】
この結果、ストライカ４２の係合ロッド４２ａが、ラッチケース６１の切欠部６４と、ラッチプレート６２の前アーム６７及び後アーム６８（嵌入溝６９）とで噛み込まれて強固に拘束される。こうしてストライカ４２とラッチ部１７とが噛み合うように係合することで、カート３（外カート３１）がステーション２に接続保持される（図７（ｂ）参照）。
【００４８】
このように、作業者によるカート３の接続動作により、ストライカ４２をラッチ部１７にロックさせ、電源や信号の有無にかかわらずカート３をステーション２に物理的に接続するようになっている。このため、停電や制御の誤動作等があってもカート３がステーション２から離脱することはなく、カート３内の温度を維持して食品を適正に調温できる。
【００４９】
次いで、連結装置４の解除動作について、図６（ｄ）〜図６（ｆ）を参照しながら説明する。ステーション２の解除レバー１８を操作すると、図１３に示すように、ワイヤ２１の作動を介して解除機構１９の解除部材１９ａが、ロックプレート６３の解除操作部７４を押圧することで、ロックプレート６３が解除位置まで回動される（図６（ｄ）参照）。この結果、ロックプレート６３の爪部７５が後アーム６８の爪係合部７１から外れ、ラッチプレート６２がロック状態から解除された状態となる。
【００５０】
ラッチプレート６２がラッチ用コイルバネ７３の付勢力により開放位置まで回動すると、拘束されていたストライカ４２の係合ロッド４２ａが、前方に向け開放された状態となる（図６（ｅ）参照）。この結果、ストライカ４２が前方に向け離脱可能となり、カート３（外カート３１）をステーション２から離脱分離することができるようになる（図６（ｆ）参照）。
【００５１】
このように、解除機構１９をワイヤ２１を介して解除レバー１８と連動させ、作業者による手動操作でラッチ部１７を解除するようになっている。このため、電源や信号の有無にかかわらず、ラッチ部１７が予期せぬ外因により解除されるのを未然に防止することができる。
【００５２】
＜ラッチ部１７及びストライカ４２の配設位置＞
図８に示すように、ラッチ部１７は、ステーション２の筐体開口部１４から突出した接続枠部１５の上部に固定されている。接続枠部１５の側部や下部には、ラッチ部１７を設けなくてもよい。ラッチ部１７は、接続枠部１５の上部平面の左右２箇所に固定され、ラッチプレート６２が枠部パッキン１６より上部に位置するようになっている。ラッチプレート６２がストライカ４２の係合ロッド４２ａと噛み合うように係合するロック状態において、ストライカ４２の係合位置７７（より具体的には、ロック状態における係合ロッド４２ａの位置）は、枠部パッキン１６の表面位置７８より、背面側に位置している。
【００５３】
＜ステーション２の設置＞
ステーション２は、設置される床面５（図７参照）に対し、垂直または垂直より背面側に若干傾斜した状態で設置される。このため、同じ床面５を走行して接続するカート３の接続側開口部３６と、ステーション２の枠部パッキン１６とが、平行、または上部がやや拡がった状態で配置される。
【００５４】
（Ａ）ステーションが床面５に対し垂直に設置される場合（直立式設置）
カートガイド５２にガイドされながら、カート３（外カート３１）の接続側開口部３６とステーション２の接続枠部１５とが平行な状態のまま接近させる。外カート３１を接続枠部１５に押し込むと、枠部パッキン１６を圧縮しながらストライカ４２がラッチ部１７に押し込まれ、ラッチプレート６２がロック位置まで回動してストライカ４２の係合ロッド４２ａを噛み込んだ状態でロックされる。この結果、ステーション２の接続枠部１５の上部が、外カート３１のストライカ４２と接続された状態となる。
【００５５】
枠部パッキン１６の上部は、ラッチ部１７により押圧力が維持され圧縮された状態のまま略密閉状態に保持される。一方、枠部パッキン１６の下部には接続手段がなく、外カート３１に枠部パッキン１６の反発力が作用し、外カート３１の下部が外側に向け傾斜するような作用が働く。
【００５６】
しかし、外カート３１の接続側開口部３６の下部には、固定されたストライカ４２を中心としてストライカ４２の係合位置の下方に回り込もうとする力（自重モーメント）が作用する。このため、枠部パッキン１６の下部も、枠部パッキン１６の反発力と、外カート３１の自重モーメントとにより、略密着状に接続されることとなる。したがって、カート３の接続側開口部３６と接続枠部１５とが、上部及び下部ともに略密着状に維持される。なお、外カート３１に内カート３２を格納した場合、外カート３１の荷重に内カート３２の荷重がさらに掛かる。このため、自重モーメントがより強く作用され、さらに密着度を高めることができる。
【００５７】
（Ｂ）ステーション２が床面５に対し垂直より背面側に若干傾斜して設置される場合（傾斜式設置）
外カート３１の接続側開口部３６は垂直状であるが、枠部パッキン１６の下部が上部より前方に位置するため、枠部パッキン１６の下部の方が強く押圧され、枠部パッキン１６の下部の密着度を高めることができる。
【００５８】
さらに、ラッチ部１７がロックされる位置が背面側に移動するため、外カート３１の上部に位置するストライカ４２が背面側に引き込まれるように固定され、ストライカ４２の下方に回り込もうとする力（自重モーメント）がより強く作用する。このように、枠部パッキン１６の下部の密着度が高められ、自重モーメントの作用が強められる。この結果、接続枠部１５の下方にラッチ部がなくても、接続枠部１５全体がより確実に略密着状に維持されるようになる。
【００５９】
（Ｃ）ステーション２が床面５に対し垂直より前方側に若干傾斜して設置される場合
外カート３１の接続側開口部３６は垂直状であるが、枠部パッキン１６の下部が上部より後方に位置するため、ストライカ４２がラッチ部１７に固定されるとき、枠部パッキン１６の上部は押圧されるが、枠部パッキン１６の下部は上部ほど押圧され得ない。このため、枠部パッキン１６の下部の反発力も弱く、枠部パッキン１６の下部の密着度が低くなり、上記（Ａ）や上記（Ｂ）の設置法に比べ、カート３の内部の熱気や冷気が漏れてしまうおそれがある。さらに枠部パッキン１６の反発力が十分に掛かる前にラッチ部１７にストライカ４２が固定されてしまうため、外カート３１の下部が外側に向け傾斜するような作用は働き難く、上記（Ａ）や上記（Ｂ）の設置法に比べ、外カート３１の下部がストライカ４２の係合位置の下方に回り込もうとする力（自重モーメント）も十分に作用しない。
【００６０】
以下、図９を参照しながら、上記（Ａ）及び（Ｂ）の場合における上述した自重モーメントの作用についてより詳細に説明する。図９において、点ａは、カート３の重力Ｆａが作用する重心であり、点ｂは、カート３が枠部パッキン１６から受ける反発力の合力Ｆｂの作用点であり、点ｃは、カート３が床面５から受ける反力Ｆｃの作用点である。点ｄは連結装置４（＝ラッチ部１７＋ストライカ４２）によるステーション２とカート３との連結箇所である。なお、図９は、説明の便宜上、カート３の傾き角θの大きさを実際の使用時における傾き角θよりも強調するように記載している。
【００６１】
図９に示すように、カート３には、重力Ｆａによる自重モーメントＭａ（図９にて反時計回り）と、合力ＦｂによるモーメントＭｂ（図９にて時計回り）と、反力ＦｃによるモーメントＭｃ（図９にて時計回り）と、が少なくとも点ｄ周りに作用する。
【００６２】
カート３の傾き角θが大きいほど、自重モーメントＭａが大きくなる。また、カート３の傾き角θが大きいほど、枠部パッキン１６がカート３に押し潰される度合いが小さくなるため、反発力の合力Ｆｂが小さくなり、合力ＦｂによるモーメントＭｂも小さくなる。更に、カート３の傾き角θが大きいほど、床面５に掛かる荷重が減り、点ｄで固定されているカート３が浮き上がる向きに掛かる反力Ｆｃが小さくなり、反力ＦｃによるモーメントＭｃも小さくなる。即ち、カート３の傾き角θが大きいほど、自重モーメントＭａが大きくなり、モーメントＭｂとモーメントＭｃとの和（Ｍｂ＋Ｍｃ）が小さくなる。カート３の傾き角θが小さい場合は、この逆となる。
【００６３】
その結果、図７（ｂ）に示すようにカート３とステーション２とを接続すると、カート３は、自重モーメントＭａと、モーメントＭｂとモーメントＭｃとの和と、が等しくなる位置（Ｍａ＝Ｍｂ＋Ｍｃとなる傾き角θ）まで、自重によってラッチ部１７（点ｄ）周りに自然に回動することになる。なお、図中のαは、傾き角θがゼロのときに線分ａｄと重力Ｆａの向きとがなす角度（直立時角度）であり、βは、傾き角θがゼロのときに線分ｃｄと反力Ｆｃの向きとがなす角度（直立時角度）である。
【００６４】
ここで、通常、カート３に作用する重力Ｆａは枠部パッキン１６の反発力（合力Ｆｂ）よりも十分に大きいため、自重モーメントＭａがモーメントＭｂよりも十分に大きくなる（Ｍａ＞＞Ｍｂ）。また、通常、重力Ｆａと反力Ｆｃは実質的に同じ大きさであるが、直立時角度αがβよりも十分に大きいため（α＞＞β）、自重モーメントＭａがモーメントＭｃよりも十分に大きくなる（Ｍａ＞＞Ｍｃ）。
【００６５】
よって、上記（Ａ）の設置法の場合、通常、枠部パッキン１６が十分に押圧されて傾き角θがゼロ近くになるまで、カート３が自重によって点ｄ周りに回動する。その結果、ステーション２の接続枠部１５とカート３の接続側開口部３６とが十分に密着することになる。
【００６６】
更に、上記（Ｂ）の設置法の場合、連結装置４（＝ラッチ部１７＋ストライカ４２）によるステーション２とカート３との連結箇所が、点ｄから点ｅに移動するため、上記（Ａ）の場合と比べて、カート３の傾き角θが更に大きくなる。よって、上記（Ａ）の場合と比べ、更に自重モーメントＭａが大きくなる。その結果、ステーション２の接続枠部１５とカート３の接続側開口部３６とが更に強固に密着することになる。
【００６７】
＜接続判定手段＞
次いで、図１０〜図１２を参照しながら、ステーション２の接続判定手段によるカートの接続判定について説明する。接続判定手段は、ラッチ検知部２２とカート検知部２３とにより接続判定を行う。
【００６８】
ラッチ検知部２２は、図１０，１１に示すように、ラッチプレート６２の回転に連動するロックプレート６３（特に、解除操作部７４）の揺動動作を検知するようになっており、左右のラッチ部１７それぞれに設置されている。
【００６９】
ラッチ検知部２２は、非接触型の近接スイッチを用いている。近接スイッチの検知領域Ｙ，Ｚは、ロックプレート６３（解除操作部７４）の揺動軌跡を横切るように配置されている。ラッチプレート６２が開放位置にあるとき、又はロック位置にあるとき、ロックプレート６３（解除操作部７４）は、ラッチプレート６２側に倒れた状態であるため、検知領域Ｙ，Ｚから外れるようになっている。
【００７０】
ストライカ４２の押圧によりラッチプレート６２が回動し始めるとロックプレート６３（解除操作部７４）が検知領域Ｙ，Ｚに侵入し検知されるため、ストライカ４２はラッチ部１７の内部に侵入し且つロックされる前の状態であることが検知されることとなる。
【００７１】
例えば、ストライカ４２がラッチ部１７の内部に侵入する前、又は、ラッチ部１７に完全にロックされた状態では、検知領域Ｙ，Ｚにロックプレート６３（解除操作部７４）がないことで、ラッチ検知部２２は「ＯＮ」となり、ストライカ４２がラッチ部１７の内部に侵入している途中では、ロックプレート６３（解除操作部７４）が揺動して検知領域Ｙ，Ｚに入ることで、ラッチ検知部２２は「ＯＦＦ」になる。
【００７２】
カート検知部２３は、ブラケットを介してステーション２の接続枠部１５に固定されている。カート検知部２３は、非接触型の近接スイッチを用いている。近接スイッチの検知領域Ｘは、接続枠部１５から前方に向けて配置されており、近接スイッチの検知領域Ｘにカート３の被検知部４３が侵入すると、カート検知部２３がカート３を検知できるようになっている。このようにして、カート３が所定距離内に接近していることが検知される。
【００７３】
例えば、検知領域Ｘにカート３の被検知部４３がないとき、カート検知部２３は「ＯＦＦ」になり、検知領域Ｘに被検知部４３があるとき、カート検知部２３は［ＯＮ］になる。そして、接続判定手段は、カート検知部２３が「ＯＮ」になり、且つ、２つのラッチ検知部２２が共に「ＯＮ」になったとき、カート３がステーション２に完全に接続されたと判定するようになっている。
【００７４】
本実施形態では、左右のラッチ部１７の中間部にカート検知部２３が一つ設置されている。但し、検知したい場所にカート検知部２３を複数設置してもよい。例えば、上下左右の４箇所にカート検知部２３を設置すれば、接続状況を正確に検知できる。しかし、この場合、検知は正確になるが、検知領域の設定や設置状況の変化による調整が煩雑となり、調整が困難となる場合がある。
【００７５】
カート検知部２３の検知領域Ｘは、ラッチ部１７にストライカ４２が侵入したときカート３を検知するように調整されている。つまり、当初、ラッチ検知部２２は「ＯＮ」でありカート検知部２３は「ＯＦＦ」であるが、カート３が接近してカート検知部２３が「ＯＮ」となっても、ラッチ部１７にストライカ４２が侵入することによりラッチ検知部２２が「ＯＦＦ」となっているため、接続完了する前に総ての検知部が「ＯＮ」となるのが回避され、誤判定を未然に防ぐことができる。このように検知領域を調整することでカート３の接続を正確に判定できるようになる。
【００７６】
具体的には、接続判定手段は、図１２に示すように、カート検知部２３および２つのラッチ検知部２２の計３個の総てが「ＯＮ」になったとき（ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３で「ＹＥＳ」）、カート３がステーション２に接続されたと判定する（ステップＳ４）。
【００７７】
カート３が完全に離間しているときは、カート検知部２３の検知領域Ｘにカート３の被検知部４３が存在せず、カート検知部２３は「ＯＦＦ」であるため（ステップＳ１で「ＮＯ」）、カート３がステーション２から分離している（未接続）と判定される（ステップＳ５）。
【００７８】
カート３がステーション２に接近したときは、カート３の被検知部４３が検知領域Ｘに侵入してカート検知部２３が「ＯＮ」になるが（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、ストライカ４２がラッチ部１７に侵入してラッチプレート６２を回すため、ロックプレート６３（解除操作部７４）が揺動してラッチ検知部２２が「ＯＦＦ」になり（ステップＳ２，Ｓ３で「ＮＯ」）、未接続と判定される（ステップＳ５）。
【００７９】
さらにカート３がステーション２に向けて押し込まれ、カート３がステーション２に完全に接続したとき、ロックプレート６３（解除操作部７４）がラッチプレート６２側に倒れてロック状態になることで、ラッチ検知部２２が再び「ＯＮ」になり（ステップＳ２，Ｓ３で「ＹＥＳ」）、カート検知部２３も「ＯＮ」に維持されているため（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、カート３が接続されたと判定される（ステップＳ４）。 
【００８０】
このような判定方法であれば、カート３がステーション２に接近していても、ストライカ４２が完全にロックされていない場合、ラッチ検知部２２が「ＯＦＦ」となることで、カート３が未接続と判定されるので、ステーション２の運転を誤って開始してしまうことを未然に防ぐことができる。
【００８１】
＜カート３が傾かずに侵入したとき＞
以下、具体例として、図１０に示すように、カート３がステーション２に対して傾かない状態でステーション２に向けて押し込まれる場合における、ラッチ検知部２２及びカート検知部２３の検知結果の推移について説明する。
【００８２】
まず、図１０（ａ）に示すように、両側のラッチ部１７の双方にストライカ４２が押し込まれていない状態では、カート検知部２３は未だカート３が検知されないことにより「ＯＦＦ」であり（ステップＳ１で「ＮＯ」）、未接続と判定される（ステップＳ５）。なお、この状態では、両側のラッチ検知部２２は共に「ＯＮ」になっている。
【００８３】
この状態から、カート３を押し込むと、図１０（ｂ）に示すように、カート３がステーション２に接近し、カート３の被検知部４３が検知領域Ｘに侵入してカート検知部２３が「ＯＮ」になるが（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、ストライカ４２がラッチ部１７に侵入してラッチプレート６２を回すため、ロックプレート６３（解除操作部７４）が揺動してラッチ検知部２２が「ＯＦＦ」になり（ステップＳ２，Ｓ３で「ＮＯ」）、未接続と判定される（ステップＳ５）。
【００８４】
この状態から、カート３をさらに押し込み、両側のラッチ部１７がロックされると、図１０（ｃ）に示すように、カート検知部２３が「ＯＮ」に維持されたまま（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、両側のラッチ検知部２２が「ＯＮ」になる（ステップＳ２，Ｓ３で「ＹＥＳ」）。その結果、カート３が接続されたと判定される（ステップＳ４）。
【００８５】
＜カート３が斜めに傾いて侵入したとき＞
次いで、他の具体例として、図１１に示すように、カート３が斜めに傾いた状態でステーション２に向けて押し込まれる場合におけるラッチ検知部２２及びカート検知部２３の検知結果の推移について説明する。
【００８６】
例えば、図１１（ａ）に示すように、右側のラッチ部１７が先に接続されると、右側のラッチ部１７のみロックされ、左側のラッチ部１７にはストライカ４２が押し込まれていない斜めに接続された状態となる。このとき、図１１（ａ）に示すように、カート検知部２３は未だカート３が検知されないことにより「ＯＦＦ」であり（ステップＳ１で「ＮＯ」）、未接続と判定される（ステップＳ５）。なお、この状態では、両側のラッチ検知部２２は共に「ＯＮ」になっている。
【００８７】
この状態から、カート３の左側を押し込むと、図１１（ｂ）に示すように、カート３がさらに接近し、カート検知部が「ＯＮ」になる（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）。しかし、左側のストライカ４２が左側のラッチ部１７に入り込み、左側のラッチ検知部２２が「ＯＦＦ」になるため（ステップＳ２で「ＮＯ」）、引き続き未接続と判定される（ステップＳ５）。
【００８８】
この状態から、カート３をさらに押し込み、左側のラッチ部１７もロックされると、図１１（ｃ）に示すように、カート検知部２３が「ＯＮ」に維持されたまま（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、左側のラッチ検知部２２も「ＯＮ」になる（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）。また、右側のラッチ検知部２２は「ＯＮ」のままである（ステップＳ３で「Ｙｅｓ」）。よって、総ての検知部が「ＯＮ」になるため（ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３で「ＹＥＳ」）、カート３が接続されたと判定される（ステップＳ４）。
【００８９】
上記のように、検知領域を調整されたカート検知部２３を左右のラッチ部１７の中央部に一箇所設置すれば、カート３が左右どちら側から接近した場合であっても、同様に判定することができる。
【００９０】
カート検知部２３が中央にあると、左側のラッチ部１７との距離と右側のラッチ部１７との距離が同じになるため、カート３が左側から先に接続する場合でも同様な作用でカート３の接続状態が判定できる。したがって、どの方向からカート３が接続されても、少ない個数の検知部で、カート３の接続判定を正確に行うことができる。
【００９１】
＜作用・効果＞
以上、本発明の実施形態に係る食品調温システム１によれば、食品を収容する格納室３３を有する移動可能なカート３と、カート３の格納室３３に食品の調温のための空気を供給するステーション２とが、ラッチ機構を用いた連結装置４により、機械的に接続または分離される。本構成の食品調温システム１は、電気的な接続または分離を行う従来のシステムとは異なり、ラッチ機構によって機械的に接続または分離を行う。よって、停電などによる意図しない接続の解除を防止できる。したがって、本構成の食品調温システム１は、カート３とステーション２との意図しない分離を抑制可能である。
【００９２】
また、従来の食品調温システムでは、通常、電磁石を用いた連結装置を適正に作動させるためにカートとステーションとの精密な位置合わせが求められる。これに対し、上記構成の食品調温システム１は、ラッチ機構を用いて機械的にカート３とステーション２とを連結するため、従来の食品調温システムに比べ、カート３とステーション２との位置誤差の許容範囲が広い。よって、上記構成の食品調温システム１は、従来の食品調温システムに比べ、実際の使用時にカート３とステーション２とを着脱する際の作業性に優れる。
【００９３】
更に、食品調温システム１によれば、連結装置４は、ステーション２に設けられるラッチ部１７と、カート３に設けられるストライカ４２と、カート３とステーション２との接続を解除する解除部（解除レバー１８、解除機構１９、及びワイヤ２１）と、を有する。そのため、カート３及びステーション２の一方を他方に向けて近付けることで、両者を連結できる。よって、本構成の食品調温システム１は、連結する際の作業性に優れる。
【００９４】
更に、食品調温システム１によれば、ステーション２の接続枠部１５の下部よりも上部がカート３に対して離れる位置にあるような設置（傾斜式設置）、又は、ステーション２の接続枠部１５の下部よりも上部がカート３に対して同じ位置にあるような設置（直立式設置）によって床面５に置かれたステーション２に対し、カート３が接続される。このとき、ステーション２の接続枠部１５とカート３の接続側開口部３６との当接箇所の上方に設けた連結装置４で、カート３とステーション２とが接続される。ここで、連結箇所よりも床面５に近い下方にカート３の重心が位置することになるため、連結箇所を中心にカート３がステーション２に向けて近付く向きのモーメント（自重モーメント）がカート３に生じることになる。その結果、当接箇所の上方にてカート３とステーション２とを連結すれば、カート３が自重によってステーション２に近付く向きに移動する。よって、当接箇所の上方以外の箇所に連結装置を設けなくても、カート３とステーション２とを適正に接続できることになる。
【００９５】
更に、食品調温システム１によれば、カート３とステーション２との接続時、カート３の自重を利用し、ステーション２の接続枠部１５の周縁に設けられた枠部パッキン１６に対してカート３の接続側開口部３６の周縁を押圧させることができる。これにより、ステーション２からカート３の格納室３３に調温用の空気を供給する際、空気の漏れ等を抑制し、食品を適正に調温できる。
【００９６】
＜他の形態＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００９７】
上記実施形態では、図１３に示すように、ラッチ部１７と解除レバー１８がステーション２に設けられ、ストライカ４２がカート３に設けられ、ステーション２のラッチ部１７がカート３のストライカ４２を噛合保持してカート３を固定するように構成されている。このように、構造や機構が複雑なラッチ部１７を、常に静置されているステーション２に装着することで、カート３の振動による不具合を防ぎ、カート３の重量増加、構造の複雑化を回避することができる。加えて、ラッチ部１７と解除レバー１８とを接続するワイヤ２１の張力なども長く適正値に持続させることができる。
【００９８】
これに対し、図１４に示すように、ストライカ４２がステーション２に設けられ、ラッチ部１７と解除レバー１８がカート３に設けられてもよい。図１４に示す例では、カート３の接続面にラッチ部１７が設けられ、カート３の当該接続面と反対側に解除レバー１８が設けられ、両者がワイヤ２１で連動されるようになっている。このように、解除レバー１８、ワイヤ２１、及びラッチ部１７がカート３内で構成されるため、メンテナンスが容易となる。更に、解除レバー１８が作業者側に取り付けられるので、作業者はステーション２まで体と腕を伸ばして操作することがなく、楽な姿勢でカート３の離脱操作ができ、作業性が向上する。
【００９９】
更には、図１５に示すように、図１３と同様、ラッチ部１７がステーション２に設けられ、且つ、ストライカ４２がカート３に設けられる一方で、解除レバー１８がカート３に設けられていてもよい。図１５に示す例では、ステーション２側のワイヤ２１の端部及びカート３側のワイヤ２１の端部同士がワイヤ連結部２１ａにより連結可能となっている。カート３をステーション２に接続したとき、カート３側のワイヤ２１の操作がステーション２側のラッチ部１７まで伝達されるようになっている。これにより、カート３の振動によるラッチ部１７の不具合を防ぐとともに、離脱操作の作業性を良好に保つことができる。
【０１００】
更に、上記実施形態では、ワイヤ２１の操作によりラッチ部１７を解除するようになっている。これに対し、ラッチ部１７のロックプレート６３を操作するアクチュエータを設け、制御部が当該アクチュエータに信号を出し、当該アクチュエータを伸長させてラッチ部１７のロックプレート６３を解除するようにしてもよい。これにより、作業者が操作部のボタンを押す、またはタイマーのタイムアップ等によりラッチ部１７を解除でき、人手を介さず自動的にラッチ部１７を解除することができる。
【０１０１】
ここで、上述した本発明に係る食品調温システム１の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
食品を収容する内部空間（３３）を有する移動可能なカート（３）と、
前記内部空間（３３）に前記食品の調温のための空気を供給するステーション（２）と、
ラッチ機構（１７）を用いて前記カート（３）と前記ステーション（２）との接続又は分離を行う連結装置（４）と、を備える、
食品調温システム（１）。
［２］
上記［１］に記載の食品調温システム（１）において、
前記連結装置（４）は、
前記カート（３）及び前記ステーション（２）の一方に設けられるストライカ（４２）と、
前記カート（３）及び前記ステーション（２）の他方に設けられ、前記ストライカ（４２）と係合することによって前記ストライカ（４２）を保持するラッチ部（１７）と、
前記ラッチ部（１７）による前記ストライカ（４２）との係合を解除する解除部（１８，１９，２１）と、を有する、
食品調温システム（１）。
［３］
上記［１］又は上記［２］に記載の食品調温システム（１）において、
前記カート（３）は、
前記内部空間（３３）に連通する開口部（３６）を有し、
前記ステーション（２）は、
前記連結装置（４）による接続時に前記開口部（３６）の周縁に当接する環状の接続枠部（１５）を有し、前記接続枠部（１５）の下部よりも上部が前記カート（３）に対して離れる位置にあるように傾いた傾斜式設置又は前記下部と前記上部とが前記カート（３）に対して同じ位置にあるように直立した直立式設置が可能であるように構成され、
前記連結装置（４）は、
前記開口部（３６）の周縁と前記接続枠部（１５）との当接箇所の上方に設けられる、
食品調温システム（１）。
［４］
上記［３］に記載の食品調温システム（１）において、
前記ステーション（２）は、
前記当接箇所を封止するためのパッキン（１６）を前記接続枠部（１５）の周縁に有し、
前記連結装置（４）は、
前記パッキン（１６）の上方に設けられ、
前記カート（３）は、
前記連結装置（４）による接続時に当該カート（３）の自重によって前記開口部（３６）の周縁を前記パッキン（１６）に押圧させた状態にて保持される、
食品調温システム（１）。
【符号の説明】
【０１０２】
１    食品調温システム
２    ステーション
３    カート
４    連結装置
５    床面
１５    接続枠部
１６    枠部パッキン（パッキン）
１７    ラッチ部
１８    解除レバー（解除部）
１９    解除機構（解除部）
２１    ワイヤ（解除部）
３３    格納室（内部空間）
３６    接続側開口部（開口部）
４２    ストライカ
４２ａ  係合ロッド
【図１】
2020192086.tif 000003
【図２】
2020192086.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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