(57)【要約】【課題】外側電極と中心電極との間に通電することでそれらの間に重ね合わされたワークと溶接対象部材とを溶接する構成において、外側電極による溶接対象部材に対する押圧力を同期させる同期荷重を行うことを可能とする。【解決手段】外側電極を原位置から押圧方向へ移動した場合に、押圧力の一方が端子の許容範囲である所定押圧力となったときは対応する外側電極を停止し、押圧力の他方が所定押圧力となったときは対応する外側電極を停止してから、外側電極を押圧方向へ同期して移動するようにした。これにより、薄板状の中心電極５と端子４５とを重ねて挟み込んだ押圧力を同期した同期荷重を実行できるので、端子が破損したり中心電極が折損したりすることを防止できる。【選択図】図１０
2020019060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を有する一対の板状のワーク間に位置決めされる中心電極（５）と、
前記中心電極の軸方向と直交する直線上に沿って往復動可能に設けられ、前記中心電極を両側から押圧する一対の外側電極（６）と、
原位置を基準として前記外側電極の位置を高精度に制御する駆動部（４）と、
前記外側電極と前記中心電極との間に通電することで前記ワーク（４５）と当該ワークに重ね合わされた溶接対象部材（４６）とを溶接する溶接部（２）と、
前記外側電極による前記ワークに対する押圧力を検出する押圧力検出部（３７）と、
前記押圧力に基づいて前記溶接部による通電を制御する通電制御部（４）と、を備え、
前記駆動部は、前記外側電極を前記原位置から押圧方向へ移動した場合に、前記押圧力の一方が前記ワークの許容範囲である所定押圧力となったときは対応する前記外側電極を停止し、前記押圧力の他方が前記所定押圧力となったときは対応する前記外側電極を停止してから、前記外側電極を押圧方向へ同期して移動し、
前記通電制御部は、溶接条件が成立した場合は前記外側電極と前記中心電極との間に通電し、溶接完了条件が成立した場合は通電を停止する抵抗溶接装置。
【請求項２】
前記駆動部が前記外側電極を前記原位置から押圧方向へ移動した場合に、前記外側電極が停止した状態で前記押圧力が許容範囲外となったときは前記ワークの異常と判定する第１異常判定部を備えた請求項１に記載の抵抗溶接装置。
【請求項３】
前記駆動部が前記外側電極を前記原位置から押圧方向へ移動した場合に、前記外側電極が停止したときの前記原位置からの距離が許容範囲外のときは前記ワークの異常と判定する第２異常判定部を備えた請求項１または２に記載の抵抗溶接装置。
【請求項４】
前記駆動部が前記外側電極を押圧方向へ同期して移動した場合に、前記外側電極が停止した状態で前記押圧力が許容範囲外となったときは前記中心電極の異常と判定する第３異常判定部を備えた請求項１から３のいずれか一項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項５】
前記通電制御部による通電終了した場合に、前記押圧力と前記外側電極の移動位置との対応関係が許容範囲外となったときは溶け込み量の異常と判定する第４異常判定部を備えた請求項１から４のいずれか一項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項６】
前記通電制御部による通電終了した場合に、前記外側電極の移動位置に基づいて測定した前記中心電極の厚さ寸法が許容範囲外となったときは中心電極の異常と判定する第５異常判定部を備えた請求項１から５のいずれか一項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項７】
前記押圧力検出部に対して前記中心電極の方向への弾性的な予圧を付与する予圧部（２４）を備え、
前記押圧力検出部は、前記押圧力から前記予圧を減算した値を真の押圧力として求める請求項１から６のいずれか一項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項８】
前記駆動部により移動される可動部（９）と、
前記外側電極を前記可動部に対して相対的な所定距離離間した初期位置に前記可動部の方向に弾性的に保持する押圧部（１０）と、
前記外側電極が前記初期位置から前記可動部の方向に相対的に変位した相対変位を検出する相対変位検出部（４）と、を備え、
前記駆動部は、前記可動部の位置と前記相対変位とにより前記外側電極の移動位置を求める請求項１から７のいずれか一項に記載の抵抗溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抵抗溶接装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子装置に設けられた一対の端子（ワーク）と一対のワイヤ（溶接対象部材）とをそれぞれ溶接する抵抗溶接装置が提供されている。この抵抗溶接装置は、一対の外側電極をエアシリンダ駆動によりワイヤに各々接近させ、外側電極と中心電極によって端子とワイヤの重ね部を挟圧した状態で瞬間的に電流を流して重ね部を溶接するように構成されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開１０−３４３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、外側電極は端子に接近・離間する方向に往復動可能に設けられたエアシリンダによりワイヤに接近させるようになっているが、イナーシャが大きく、細かな停止位置や速度の調整が困難であり、外側電極が所定の押圧位置を超えて停止することがある。このため、外側電極をワイヤに当接するように移動させた際に、外側電極がワイヤに衝突し、端子に過大な荷重が伝わって端子が曲がったり、端子の接続部を折損したりするおそれがある。
【０００５】
一方、近年、電子装置の小型化に伴って端子が薄肉化していると共に端士間の隙間も小さく設定されつつあり、その隙間に差し入れる中心電極も薄肉化されている。このため、中心電極の強度が負けてしまい、曲がったり折損したりするおそれがある。
【０００６】
このような課題を解決するには、外側電極の移動位置の精度を高めて両端子に対する押圧力を同期させる同期荷重を実行することで解決できるが、端子が位置決めされる精度は比較的低いことから、製品によっては同期荷重を実行できないことが想定される。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、外側電極と中心電極との間に通電することでそれらの間に重ね合わされたワークと溶接対象部材とを溶接する構成において、外側電極による溶接対象部材に対する押圧力を同期させる同期荷重を実行することができる抵抗溶接装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明によれば、駆動部（４）が外側電極（６）を原位置から押圧方向へ移動すると、外側電極（６）が溶接対象部材（４６）を介してワーク（４５）に当接して停止する。このとき、ワーク（４５）が位置決めされる精度は比較的低く外側電極（６）の一方がワーク（４５）の一方に先に当接するので、外側電極（６）の一方に対応した押圧力がワーク（４５）の許容範囲である所定押圧力となったときは対応する外側電極（６）を停止する。
【０００９】
続いて、外側電極（６）の他方がワーク（４５）の他方に当接するので、押圧力の他方が所定押圧力となったときは対応する外側電極（６）を停止してから、外側電極（６）を押圧方向へ同期して移動することで外側電極（６）による押圧を同期した同期荷重を実行することができる。
【００１０】
そして、通電制御部は、溶接条件が成立した場合は外側電極（６）と中心電極（５）との間に通電し、溶接完了条件が成立した場合は通電を停止するので、ワーク（４５）と溶接対象部材（４６）とを溶接することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態における抵抗溶接装置の全体を示す概略図
【図２】抵抗溶接装置の一部を概略的に示す側面図
【図３】要部の位置関係を示す平面図
【図４】溶接状態を示す要部の平面図
【図５】溶接状態を示す要部の正面図
【図６】溶接状態を示す要部の側面図
【図７】溶接位置を示す要部の平面図
【図８】端子及び中心電極の曲りを示す要部の平面図
【図９】原位置を示す要部の平面図
【図１０】時間経過と押圧力との関係を示す図
【図１１】原位置からの距離と押圧力との関係を示す図
【図１２】押圧荷重が正常な場合における原位置からの距離と押圧力との関係を示す図
【図１３】同期荷重または押圧荷重が異常な場合における原位置からの距離と押圧力との関係を示す図
【図１４】溶け込み量が正常な場合における原位置からの距離と押圧力との関係を示す図
【図１５】溶接の手順を示すフローチャート
【図１６】同期荷重・端子曲りチェックを示すフローチャート
【図１７】押圧荷重・中心電極曲りチェックを示すフローチャート
【図１８】溶接溶け込み状態判定を示すフローチャート
【図１９】中心電極の摩耗判定を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、抵抗溶接装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、抵抗溶接装置１は、抵抗溶接装置本体１Ａ、溶接電源２（溶接部に相当）、溶接モニタ３、制御装置４（駆動部、通電制御部、第１異常判定部、第２異常判定部、第３異常判定部、第４異常判定部、第５異常判定部に相当）から構成されている。制御装置４は、抵抗溶接装置本体１Ａ及び溶接電源２の動作を制御するもので、溶接モニタ３により溶接状態を監視しながら溶接を実行する。
【００１３】
抵抗溶接装置本体１Ａは、中心電極５、一対の外側電極６、一対の電極駆動部７から構成されている。一対の外側電極６及び一対の電極駆動部７は中心電極５を中心として左右対称の同一構成であるから、一方の構成について説明する。
【００１４】
図２に示すように、電極駆動部７は、サーボスライダ８、可動部９、押圧部１０、電極支持部１１から構成されている。サーボスライダ８は、制御装置４からの指令に応じてスライド部材１２を指令された速度で指令された位置に高精度で移動するもので、ロボット制御の技術を用いて制御される。スライド部材１２にはＬ字部材１３を介して連結ロッド１４が取付けられている。
【００１５】
可動部９は直動ガイド１５上に往復動可能に装着されたスライド部材１６に搭載されている。可動部９は、スライド部材１６にスペーサ１７を介してベース１８を固定して構成されている。ベース１８にサーボスライダ８の連結ロッド１４が連結されており、連結ロッド１４の直線移動に応じて可動部９が直線移動する。
【００１６】
押圧部１０は、ベース１８に固定されたテーブル１９に基準部２０と支持部２１とを立設し、支持部２１にスライド部２２を往復動可能に支持して構成されている。基準部２０と支持部２１とはスペーサ２３を介して所定距離で対面している。基準部２０には予圧部２４が装着されている。この予圧部２４は、シリンダ２５内に圧縮コイルスプリング２６及び調整部材２７を収納して構成されており、圧縮コイルスプリング２６の端部の一方が調整部材２７に当接し、他方が基準部２０から支持部２１に向かって突出している。
【００１７】
スライド部２２は、支持部２１に挿入されて図示しない軸受により支持された複数のシャフト２８の両端に第１移動部材２９及び第２移動部材３０を固定して構成されており、支持部２１に対して相対的に直動ガイド１５に沿って往復動可能となっている。第１移動部材２９が基準部２０と支持部２１との間に位置し、第２移動部材３０が支持部２１の図示左側に位置している。
【００１８】
電極支持部１１は、直動ガイド１５上に搭載されたスライド部材３１に固定されたスペーサ３２上に搭載されている。電極支持部１１は、スペーサ３２に固定されたベース３３に支持部３４が立設され、その支持部３４に外側電極６が押圧方向を指向するように固定されて構成されている。支持部３４は、スペーサ３５を介して第２移動部材３０と連結されている。
【００１９】
第１移動部材２９にはスペーサ３６を介して高感度力センサ３７（押圧力検出部に相当）が取付けられ、その高感度力センサ３７に受け部３８を介して圧縮コイルスプリング２６の端部が当接している。第１移動部材２９が図２に示す基準位置に位置した状態では、高感度力センサ３７に対して圧縮コイルスプリング２６により所定の予圧が付与されている。調整部材２７には調整ネジ３９が装着されており、その調整ネジ３９により調整部材２７の位置を調整することで圧縮コイルスプリング２６による高感度力センサ３７に対する予圧の大きさを調整可能となっている。
【００２０】
外側電極６に予圧以上の押圧力が作用すると圧縮コイルスプリング２６が圧縮し、その圧縮分の押圧力が高感度力センサ３７に伝わるので、微小な押圧力（荷重）を検出することができる。
高感度力センサ３７からの信号は、図１に示す高感度力センサアンプ４０により信号レベルが増幅されて制御装置４に与えられる。
【００２１】
本実施形態では、高感度力センサ３７は、圧縮コイルスプリング２６による予圧として例えば９０Ｎにて出力値をゼロ（電圧出力信号は０Ｖ）としてプリセットしている。つまり、外側電極６に外力が作用しないかぎり電圧出力信号は０Ｖのままである。
【００２２】
以上のような構成により、サーボスライダ８により可動部９が移動すると、その可動部９の移動に伴って押圧部１０が電極支持部１１を介して外側電極６を押圧方向へ弾性的に押圧するようになっている。
【００２３】
上述したように可動部９はサーボスライダ８と直接的に接続され、外側電極６は押圧部１０を介して可動部９と弾性的に連結されていることから、可動部９の移動位置を直接的に検出することは可能であっても外側電極６の移動位置を直接的に検出することはできない。
【００２４】
そこで、基準部２０に高感度リニアセンサ４１（相対変位検出部）を取付け、その先端が第１移動部材２９に当接するように設けた。これにより、支持部２１に対する第１移動部材２９ひいては外側電極６の微小な相対移動量を検出することができる。
【００２５】
この場合、外側電極６が原位置に位置している状態で高感度リニアセンサ４１の変位が０とすると、可動部９を押圧方向へ移動した場合に高感度リニアセンサ４１による変位が０の状態では、可動部９の移動距離＝外側電極６の移動距離となる。外側電極６が停止した状態で可動部９が押圧方向へ移動していたときは、高感度リニアセンサ４１による変位＝外側電極６が停止してからの可動部９の移動距離となる。
【００２６】
従って、可動部９の移動距離から高感度リニアセンサ４１による変位を差し引くことで外側電極６の移動位置を精度良く求めることができる。
高感度リニアセンサ４１からの信号は、図１に示す高感度リニアセンサアンプ４３により信号レベルが増幅されて制御装置４に与えられる。
【００２７】
次に、中心電極５及び外側電極６について説明する。中心電極５と外側電極６との間に一対の導電部材を挟圧した状態で瞬間的に電流を流すと、それらの導電部材の重ね部が発熱により溶融することで両者を溶接することができる。
【００２８】
本実施形態では、導電部材の一方は図３に示す車両用の燃料噴射装置４４の正極端子及び負極端子で、他方は正極ワイヤ及び負極ワイヤである。正極端子に正極ワイヤを溶接し、負極端子に負極ワイヤを溶接する。中心電極５は正極及び負極に共通であり、外側電極６は正極側外側電極及び負極側外側電極がある。以下、正極端子及び負極端子を端子４５（ワークに相当）と称し、正極ワイヤ及び負極ワイヤをワイヤ４６（溶接対象部材に相当）と称する。
【００２９】
図４から図６に示すように、治具部のチャック４７に挟持された燃料噴射装置４４の端子４５に、治具部のチャック４８に挟持されたワイヤ４６をそれぞれ重ねた状態で、端子４５間の隙間に中心電極５を差し込む。そして、端子４５とワイヤ４６とが重ねられた重ね部を外側電極６により両側から挟圧した状態で外側電極６と中心電極５との間に通電すると、図７に示すように、各端子４５と各ワイヤ４６との重ね部（図中に破線で示す）が発熱により溶融して両者が溶接される。
【００３０】
ところで、従来の抵抗溶接装置は、外側電極６をエアシリンダ駆動によりワイヤ４６に各々接近させ、外側電極６と中心電極５によって端子４５とワイヤ４６の重ね部を挟み込み、押圧した状態で瞬間的に電流を流すことで重ね部を溶接するように構成されていた。このため、精度の高い停止位置や速度の調整ができず、外側電極６が所定の押圧位置を超えて停止したり、端子４５や中心電極５に作用する押圧力がそれらの許容範囲をオーバーしたりすることがある。このような場合、端子４５に過荷重が作用し、図８に示すように端子４５や中心電極５に曲りを発生するおそれがある。
特に近年、燃料噴射装置４４の小型化に伴って端子４５が薄肉化されると共に端子４５間の隙間が小さくなりつつあり、上記課題を生じる可能性が高くなっている。
【００３１】
ここで、本実施形態で使用する燃料噴射装置４４の端子４５や中心電極５のスペックについて説明する。
端子４５は薄板状であり、チャック４７により燃料噴射装置４４が把持（保持）された状態で図示しないローダー等により溶接部の治具部に自動投入されることで位置決めされるようになっている。端子４５を溶接するときに例えば０．５ｍｍ以上、５Ｎ以上の押圧力をかけて押し込みむと、端子４５が破損する可能性がある。
【００３２】
ワイヤ４６は、チャック４８により挟持された状態で図示しないローダー等により溶接部位に自動供給・セットされるが、その供給中に各々定寸にて被覆むき、カットされる。カットされたワイヤ４６の一端は、自動供給中に溶接部位のみ平らにカシメ（潰し）される。溶接部位は、端子４５の平部にワイヤ４６の平部を重ねた重ね部である。
【００３３】
溶接条件としては、端子４５とワイヤ４６の重ね部を外側電極６と中心電極５との間に挟んで、例えば３０Ｎ程度押圧した状態にて瞬間的に電流を流して重ね部を溶接するものである。
【００３４】
中心電極５は薄板状であり、端子４５間に差し入れセットされるが、溶接するときに端子４５の中心側に例えば０．５ｍｍ以上、過剰な押圧力をかけて押し込むと、中心電極５が薄板状であるため折損する可能性がある。
以上のような端子４５や中心電極５のスペックを考慮して、外側電極６による端子４５に対する同期荷重や中心電極５に対する押圧荷重が適正となるように制御する必要がある。
【００３５】
このような事情から、本実施形態では、エアシリンダに代えてサーボスライダ８を採用すると共に上記構成の電極駆動部７の構成を採用した。これにより、外側電極６の位置精度を高めることができる。
【００３６】
しかしながら、外側電極６の位置精度を高めるにしても端子４５が位置決めされる精度は比較的低いことから、外側電極６による端子４５に対する押圧力を同期させる同期荷重を実行することは困難である。
そこで、次のようにして外側電極６による端子４５に対する同期荷重を実行した。
【００３７】
まず、外側電極６を予圧状態にてプリセット９０（Ｎ）（出力電圧０ｍＶ）してから、溶接を開始する。溶接開始となると、図１５に示すように、外側電極６をサーボスライダ８により定位置からティーチングされた原位置（図９参照）に高速移動する（Ｓ１）。以下、押圧力はプリセット９０Ｎを予圧として差し引いた実際の押圧力で説明する。つまり、初期値は０Ｎとなる。
【００３８】
次に、同期荷重・端子曲りチェックＳＢ（サブルーチン）を実施する（Ｓ２）。この同期荷重・端子曲りチェックＳＢでは、図１６に示すように、同期荷重がＯＫかを判定する（Ｓ２１）。判定方法は、外側電極６を原位置から押圧方向へ低速移動すると、外側電極６の一方がワイヤ４６を介して端子４５の一方に当接して停止するので、その停止状態で押圧力が上昇するようになる。
【００３９】
この場合、上記のスペックで説明したように端子４５に対する押圧力が５Ｎ以上では端子４５が破損する可能性を生じるので、図１０に示すように、サーボスライダ８により外側電極６を加減速含めた移動速度を細かく制御して押圧力が３Ｎとなった場合は外側電極６の一方の移動を停止する（図１１参照）。
【００４０】
続いて、外側電極６の他方が端子４５の他方に当接して停止した状態で押圧力が上昇して３Ｎとなった場合は、外側電極６の他方の移動を停止する（図１０参照）。
以上のようにして両方の押圧力が３Ｎに保持されるので、同期荷重がＯＫとなる（Ｓ２１：ＹＥＳ）。
【００４１】
一方、外側電極６が停止した状態で押圧力が許容範囲外となった場合は、同期荷重ＮＧと判定し（Ｓ２１：ＮＯ）、同期荷重ＮＧを出力してから（Ｓ２４）、溶接動作を終了する。
【００４２】
次に、端子曲りＯＫかを判定する（Ｓ２２）。端子曲りチェックは、外側電極６を動作させて押圧力が３Ｎの位置にて各々停止させた場合に、設定した製品の許容範囲（図１２中に矢印Ａで示す範囲）に停止できていれば、端子曲りが無いものと判断して、両極とも押圧荷重ＯＫと判定する。このように押圧荷重ＯＫが揃った場合は、押圧方向への移動を許可する（Ｓ２３）。
【００４３】
一方、外側電極６が図１３に示すように許容範囲外となった場合は、端子曲りＮＧと判定し（Ｓ２２：ＮＯ）、端子曲りＮＧを出力してから（Ｓ２５）、溶接動作を終了する。
同期荷重も端子曲りもＯＫで押圧方向への移動が許可された場合は、押圧方向へ移動する（Ｓ３）。
【００４４】
以上のように、外側電極６の同期は、外側電極６を各々動作させ、押圧力３Ｎの位置に各々到達後、両極が到着した位置で同期のタイミングをとって、外側電極６を同時にもう一回押圧位置へ移動し、溶接条件である押圧力３０Ｎの位置となるまで外側電極６を各々押圧方向へ移動させ、押圧荷重・中心電極曲りチェックＳＢを実行する（Ｓ４）。
【００４５】
この押圧荷重・中心電極曲りチェックＳＢでは、図１７に示すように、外側電極６の一方が押圧力３０Ｎの位置に到達後、外側電極６の他方が単独で押圧力３０Ｎの位置へ移動し到達する。このとき、正極と負極がともに押圧力３０Ｎを保持した場合は、押圧荷重ＯＫと判定し（Ｓ４１：ＹＥＳ）、中心電極５の位置がＯＫかを判定する（Ｓ４２）。ＯＫであれば（Ｓ４２：ＹＥＳ）、溶接（電圧印加）を許可する（Ｓ４３）。
【００４６】
一方、外側電極６が停止した状態で押圧力が許容範囲外となった場合は（Ｓ４１：ＮＯ）、中心電極位置ＮＧを出力してから（Ｓ４４）、溶接動作を終了する。
また、外側電極６が図１３に示す許容範囲外（図中に矢印Ｂで示す範囲）となった場合は（Ｓ４２：ＮＯ）、中心電極位置ＮＧを出力してから（Ｓ４５）、溶接動作を終了する。
【００４７】
そして、押圧条件が成立して溶接が許可された場合は、外側電極６の一方と中心電極５との間に瞬間的に電流を流して重ね部を溶接し、同じく押圧力３０Ｎを保持した状態のまま、他方の極にも瞬間的に電流を流して重ね部を溶接する（Ｓ５）（図１０参照）。
【００４８】
溶接完了後は、サーボスライダ８を起動して外側電極６を原位置に低速度で移動させてから（Ｓ６）、定位置に高速移動で戻ることで（Ｓ６）、溶接動作を終了する（図１０参照）。
【００４９】
次に、溶接溶け込み状態判定ＳＵＢを実行する（Ｓ７）。この溶接溶け込み状態判定ＳＵＢは、図１８に示すように、溶接の仕上り（溶け込み、ナゲット状態）を判定するもので（Ｓ７１）、出力波形の変化の特徴を捉え、許容範囲を領域設定してＯＫ／ＮＧを判定している。
【００５０】
具体的には、押圧力が溶接条件である３０Ｎとなったところで溶接を実行すると、ワイヤ４６と端子４５との重ね部が溶融して溶け込み量が増大することから、押圧力が低下すると同時に外側電極６の変位量が上昇する。溶け込み状態が正常な場合は、図１４に示すように、溶接完了条件である所定範囲となる。これに対して、溶け込み状態が異常な場合は、溶接完了条件である所定範囲とならないことから、そのことに基づいて溶接状態の溶け込みＮＧかを判定することができる。
そして、溶接状態の溶け込みＮＧの場合は（Ｓ７１：ＹＥＳ）、溶け込みＮＧを出力してから（Ｓ７２）、溶接を終了する。
【００５１】
次に、中心電極５の摩耗判定ＳＵＢを実行する（Ｓ８）。この中心電極５の摩耗判定ＳＵＢでは、図１９に示すように、消耗量を検出（交換予兆診断）することで電極摩耗ＮＧかを判定し（Ｓ８１）、ＮＧの場合は（Ｓ８１：ＹＥＳ）、電極摩耗ＮＧを出力してから（Ｓ８２）、溶接を終了する。
【００５２】
即ち、溶接回数が多くなると、大きな通電電流により中心電極５が摩耗するようになるので、溶接時の外側電極６が中心電極５に当接する間隔が中心電極５の厚さ寸法が初期寸法から小さくなる。溶接開始時における外側電極６の先端間隔を測定することで中心電極５の摩耗度を検出することが可能となる。
【００５３】
このような構成によれば、次のような効果を奏することができる。
外側電極６を原位置から押圧方向へ移動した場合に、押圧力の一方が端子４５の許容範囲である所定押圧力となったときは対応する外側電極６を停止し、押圧力の他方が所定押圧力となったときは対応する外側電極６を停止してから、外側電極６を押圧方向へ同期して移動するようにしたので、薄板状の中心電極５と端子４５とを重ねて挟み込んだ押圧力を同期させる同期荷重を実行できる。これにより、外側電極６が設定した製品の正常な範囲をオーバーして停止したり、移動端部での急停止による過大な荷重がかかったりすることがないので、端子４５が破損したり中心電極５が折損したりすることを防止できる。
しかも、常に端子４５及び中心電極５を変形させることなく溶接が可能となる上に、外側電極６の移動速度を最大化（最適化）可能なので溶接時間を最小化が可能となる。
【００５４】
端子４５を溶接するときに端子４５の中心側に０．５ｍｍ以上で、５Ｎ以上の押圧力をかけて押し込んだ場合は、それらの溶接条件はＮＧと判定するようにしたので、溶接条件である３０Ｎの押圧力をかけても端子４５が破損することなく溶接することができる。
【００５５】
同期荷重を実行した場合に許容範囲以上の押圧力をかけて押し込んだ場合は、それらの溶接条件はＮＧと判定するようにしたので、中心電極５が折損してしまうことを防止できる。
溶け込み量が異常な場合はＮＧと判定するようにしたので、溶け込み異常な製品が出荷されてしまうことを防止できる。
【００５６】
中心電極５の厚さ寸法が許容範囲外となった場合はＮＧと判定するようにしたので、中心電極５の摩耗を確認することができる。
高感度力センサ３７に対して中心電極５の方向への弾性的な予圧を付与し、押圧力から予圧を減算した値を真の押圧力として求めるようにしたので、予圧を与えない構成に比較して押圧力の検出精度を高めることができる。
【００５７】
高感度リニアセンサ４１により外側電極６が初期位置から可動部９の方向に相対的に変位した相対変位を検出し、可動部９の位置と相対変位とにより外側電極６の位置を求めるようにしたので、外側電極６の位置精度を高めることができる。
【００５８】
本開示は、実施形態に準拠して記述されたが、本開示は当該実施形態や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、あるいはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。
【符号の説明】
【００５９】
図面中、１は抵抗溶接装置、２は溶接電源（溶接部）、４は制御装置（駆動部、通電制御部、第１異常判定部、第２異常判定部、第３異常判定部、第４異常判定部、第５異常判定部）、５は中心電極、６は外側電極、９は可動部、１０は押圧部、２４は予圧部、３７は高感度力センサ（押圧力検出部）、４１は高感度リニアセンサ（相対変位検出部）、４５は端子、４６はワイヤ（溶接対象部材）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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