(57)【要約】【課題】返送ラインに送られるスラリー液を活用することで、大型化を防止することができる流体送出装置を提供する。【解決手段】燃焼装置から排出された排ガスに接触させるスラリー液を複数の送出先に送るように構成される流体送出装置であって、送出元から第１の送出先にスラリー液を送るための第１送出ラインと、第１送出ラインから第１分岐部で分岐してスラリー液を送出元に戻すための返送ラインと、返送ラインから第２分岐部で分岐してスラリー液を第１の送出先とは異なる第２の送出先に送るための第２送出ラインと、返送ラインの第２分岐部よりも上流側を流れるスラリー液の送出先を、返送ラインの第２分岐部よりも下流側、又は、第２送出ライン、の何れか一方に切り替え可能に構成された送出先切替装置と、を備える。【選択図】  図２
2020104043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置から排出された排ガスに接触させるスラリー液を複数の送出先に送るように構成される流体送出装置であって、
送出元から第１の送出先に前記スラリー液を送るための第１送出ラインと、
前記第１送出ラインから第１分岐部で分岐して前記スラリー液を前記送出元に戻すための返送ラインと、
前記返送ラインから第２分岐部で分岐して前記スラリー液を前記第１の送出先とは異なる第２の送出先に送るための第２送出ラインと、
前記返送ラインの前記第２分岐部よりも上流側を流れる前記スラリー液の送出先を、前記返送ラインの前記第２分岐部よりも下流側、又は、前記第２送出ライン、の何れか一方に切り替え可能に構成された送出先切替装置と、を備える
流体送出装置。
【請求項２】
前記第２送出ラインに洗浄液を送るように構成される洗浄ラインをさらに備える
請求項１に記載の流体送出装置。
【請求項３】
前記第２送出ラインは、前記第２送出ラインの勾配が下向きから上向きに変化する少なくとも一つの凹部を含み、
前記流体送出装置は、前記少なくとも一つの凹部と、前記第２の送出先における前記凹部よりも低い位置とを接続するドレンラインをさらに備える
請求項１又は２に記載の流体送出装置。
【請求項４】
前記第２送出ラインは、前記第２分岐部から前記第２の送出先までに亘り下り勾配を有する
請求項１又は２に記載の流体送出装置。
【請求項５】
前記第１の送出先は、第１の吸収塔を含み、
前記第２の送出先は、前記第１の吸収塔とは異なる第２の吸収塔、又は、前記第２の吸収塔に送るための前記スラリー液を貯留可能に構成される第２の貯蔵装置、の何れかを含む
請求項１乃至４の何れか１項に記載の流体送出装置。
【請求項６】
前記第１の送出先は、第１の吸収塔で生成された生成物を前記スラリー液から分離するように構成される第１の分離装置、又は、前記第１の分離装置に送るための前記スラリー液を貯留可能に構成される第３の貯蔵装置、の何れかを含み、
前記第２の送出先は、前記第１の吸収塔とは異なる第２の吸収塔で生成された生成物を前記スラリー液から分離するように構成される第２の分離装置、又は、前記第２の分離装置に送るための前記スラリー液を貯留可能に構成される第４の貯蔵装置、の何れかを含む
請求項１乃至４の何れか１項に記載の流体送出装置。
【請求項７】
前記第１の送出先は、吸収塔で生成された生成物を前記スラリー液から分離するように構成される分離装置、又は、前記分離装置に送るための前記スラリー液を貯留可能に構成される第５の貯蔵装置、の何れかを含み、
前記第２の送出先は、前記分離装置に送るための前記スラリー液を貯留可能に構成される第６の貯蔵装置であって、前記第５の貯蔵装置とは異なる第６の貯蔵装置を含む
請求項１乃至４の何れか１項に記載の流体送出装置。
【請求項８】
燃焼装置から排出された排ガスに接触させるスラリー液を少なくとも一つの送出先に送るように構成される流体送出装置の改造方法であって、
前記流体送出装置は、
送出元から第１の送出先に前記スラリー液を送るための第１送出ラインと、
前記第１送出ラインから第１分岐部で分岐して前記スラリー液を前記送出元に戻すための返送ラインと、を備え、
前記流体送出装置の改造方法は、
前記返送ラインから第２分岐部で分岐して前記スラリー液を前記第１の送出先とは異なる第２の送出先に送るための第２送出ラインを追設する第２送出ライン追設工程と、
前記返送ラインの前記第２分岐部よりも上流側を流れる前記スラリー液の送出先を、前記返送ラインの前記第２分岐部よりも下流側、又は、前記第２送出ライン、の何れか一方に切り替え可能に構成された送出先切替装置を追設する送出先切替装置追設工程と、を備える
流体送出装置の改造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、燃焼装置から排出された排ガスに接触させるスラリー液を少なくとも一つの送出先に送るように構成される流体送出装置、該流体送出装置の改造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばボイラなどの燃焼機関から排出される排ガスには、ＳＯｘ（硫黄酸化物）などの大気汚染物質が含まれている。排ガスに含まれるＳＯｘを低減するための方法には、アルカリ水溶液やアルカリ成分を含むスラリー液などの液体状物質でＳＯ２（亜硫酸ガス）などを除去する湿式の脱硫方法がある。
【０００３】
上記湿式の脱硫方法を用いる脱硫装置として、アルカリ成分を含む石灰石スラリーを排ガスに接触させることで排ガスを洗浄する吸収塔が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、石灰石スラリー槽から吸収塔に石灰石スラリーを送るための石灰石スラリーライン、石灰石スラリーラインに設けられる調整弁、および、上記石灰石スラリーラインの上記調整弁の手前で分岐し、石灰石スラリーを石灰石スラリー槽に戻すための返送ラインが開示されている。
【０００４】
石灰石スラリーの吸収塔への供給量は、脱硫負荷により増減する。例えば、硫黄含有量が低い燃料や燃焼装置の負荷が低い場合には、吸収塔の脱硫負荷が低いため、石灰石スラリーの吸収塔への供給量（供給流量）が少なくなる。吸収塔への供給量が少ないと、石灰石スラリーラインを流れる石灰石スラリーの流速が低下し、石灰石スラリーラインに石灰石スラリーの固形分が沈殿する虞がある。また、石灰石スラリーの固形分が上記調整弁に付着して調整弁の応答性能を低下させる虞がある。
【０００５】
吸収塔が必要とする供給量が少ない場合には、上記調整弁の開度を絞るとともに、石灰石スラリーラインに必要供給量よりも多量の石灰石スラリーを流し、余剰分の石灰石スラリーを、返送ラインを経由させて石灰石スラリー槽に戻すことで、石灰石スラリーラインにおける石灰石スラリーの流速が所定速度以下になることを防止している。石灰石スラリーに限らず上述したスラリー液を流すためのスラリーラインには、上記のような返送ラインが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３４７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、硫黄酸化物や煤塵などの大気汚染物質の排出規制が強化される傾向にある。大気汚染物質の排出量を減少させるための一手段として、硫黄含有率の低い良質燃料を燃焼機関で使用することが考えられる。しかし、上記良質燃料は高額であるので、運用コストの低減を図るために、硫黄含有率が幾分高くても、低額な燃料を使用したいという要望がある。硫黄含有率が高い燃料を燃焼機関で使用すると、硫黄含有率が低い燃料を使用する場合に比べて、燃焼機関から排出される排ガスを処理するためにより多くの量の石灰石スラリーが必要となるので、石灰石スラリーを吸収塔などに送るための設備（流体送出装置）が大型化する虞がある。
【０００８】
また、上記返送ラインは、スラリーラインにおけるスラリー液の固形分の沈殿などを抑制するために設けられているが、上記用途以外にはあまり活用されていない。なお、特許文献１には、上記返送ラインから分岐した先に設けられる噴霧装置から石灰石スラリーを噴霧することで、排気管を洗浄することが開示されている。
【０００９】
上述した事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、返送ラインを活用することで、大型化を防止することができる流体送出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の少なくとも一実施形態にかかる流体送出装置は、
燃焼装置から排出された排ガスに接触させるスラリー液を複数の送出先に送るように構成される流体送出装置であって、
送出元から第１の送出先に上記スラリー液を送るための第１送出ラインと、
上記第１送出ラインから第１分岐部で分岐して上記スラリー液を上記送出元に戻すための返送ラインと、
上記返送ラインから第２分岐部で分岐して上記スラリー液を上記第１の送出先とは異なる第２の送出先に送るための第２送出ラインと、
上記返送ラインの上記第２分岐部よりも上流側を流れる上記スラリー液の送出先を、上記返送ラインの上記第２分岐部よりも下流側、又は、上記第２送出ライン、の何れか一方に切り替え可能に構成された送出先切替装置と、を備える。
【００１１】
上記（１）の構成によれば、第２送出ラインと送出先切替装置を備える流体送出装置は、返送ラインの第２分岐部よりも上流側を流れるスラリー液を、第１の送出先とは異なる第２の送出先に送ることが可能となる。つまり、返送ラインを流れるスラリー液の送出先を増やして、増やした送出先に返送ラインを流れるスラリー液を送ることが可能となる。
【００１２】
また、上記の構成によれば、返送ラインから分岐する第２送出ラインと、送出先切替装置とにより返送ラインを流れるスラリー液の送出先を増やすことができるため、流体送出装置の大型化を防止することができる。また、複数のスラリー液の送出先に対して同一の送出元からスラリー液を送ることができるので、スラリー液の送出元の数を少なくでき、ひいては流体送出装置の大型化を防止することができる。
【００１３】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の送出先切替装置は、上記第２送出ラインに洗浄液を送るように構成される洗浄ラインをさらに備える。
【００１４】
送出先切替装置により返送ラインを流れるスラリー液の送出先を、スラリー液の送出元にしておくと、第２送出ラインに残されたスラリー液が沈降する虞がある。そして、第２送出ラインに残されたスラリー液が沈降すると、第２送出ラインの閉塞や圧力損失の上昇を招く虞がある。
上記（２）の構成によれば、洗浄ラインにより第２送出ラインに洗浄液を送り、第２送出ラインに残されたスラリー液を強制的に排出することで、第２送出ラインに残されたスラリー液が沈降するのを抑制することができ、ひいては第２送出ラインの閉塞や圧力損失の上昇を抑制することができる。
【００１５】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の送出先切替装置において、上記第２送出ラインは、上記第２送出ラインの勾配が下向きから上向きに変化する少なくとも一つの凹部を含み、上記流体送出装置は、上記少なくとも一つの凹部と、上記第２の送出先における上記凹部よりも低い位置とを接続するドレンラインをさらに備える。
【００１６】
第２送出ラインの勾配が下向きから上向きに変化する凹部は、スラリー液が沈降しやすく、第２送出ラインの閉塞や圧力損失の上昇を招きやすい箇所である。上記（３）の構成によれば、凹部と第２の送出先における凹部よりも低い位置とを接続するドレンラインを備えるので、凹部と第２の送出先における凹部よりも低い位置との高低差を利用して、凹部におけるスラリー液を、スラリー液の自重によりドレンラインを介して第２の送出先に送ることができる。よって、上記の構成によれば、スラリー液が沈降しやすい凹部に、スラリー液が沈降することを抑制することができるので、第２送出ラインにおける閉塞や圧力損失の上昇を効果的に抑制することができる。
【００１７】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の送出先切替装置において、上記第２送出ラインは、上記第２分岐部から上記第２の送出先までに亘り下り勾配を有する。
【００１８】
上記（４）の構成によれば、第２送出ラインは、第２分岐部から第２の送出先までに亘り下り勾配を有するので、第２分岐部と第２の送出先との高低差を利用して、第２送出ラインに残されたスラリー液を、スラリー液の自重により第２の送出先に送ることができる。また、上記の構成によれば、上述した洗浄ラインのような、第２送出ラインからスラリー液を強制的に排出するための装置を設けなくても、第２送出ラインからスラリー液を排出できるので、流体送出装置の大型化を防止することができる。
【００１９】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の何れかに記載の流体送出装置において、上記第１の送出先は、第１の吸収塔を含み、上記第２の送出先は、上記第１の吸収塔とは異なる第２の吸収塔、又は、上記第２の吸収塔に送るための上記スラリー液を貯留可能に構成される第２の貯蔵装置、の何れかを含む。
【００２０】
上記（５）の構成によれば、第１の吸収塔に送るためのスラリー液を、第１の吸収塔とは異なる第２の吸収塔（又は第２の貯蔵装置）に送ることが可能となる。仮に流体送出装置とは別に第２の吸収塔（又は第２の貯蔵装置）にスラリー液を送るための装置がある場合には、流体送出装置を上記装置のバックアップとして利用可能である。流体送出装置を上記装置のバックアップとして利用することで、吸収塔および流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの信頼性を高めることができる。また、上記装置の予備装置を別途設けなくても済むため、排ガス脱硫システムの大型化を防止することができる。
【００２１】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の何れかに記載の流体送出装置において、上記第１の送出先は、第１の吸収塔で生成された生成物を上記スラリー液から分離するように構成される第１の分離装置、又は、上記第１の分離装置に送るための上記スラリー液を貯留可能に構成される第３の貯蔵装置、の何れかを含み、上記第２の送出先は、上記第１の吸収塔とは異なる第２の吸収塔で生成された生成物を上記スラリー液から分離するように構成される第２の分離装置、又は、上記第２の分離装置に送るための上記スラリー液を貯留可能に構成される第４の貯蔵装置、の何れかを含む。
【００２２】
上記（６）の構成によれば、第１の分離装置（又は第３の貯蔵装置）に送るためのスラリー液を、第１の分離装置とは異なる第２の分離装置（又は第４の貯蔵装置）に送ることが可能となる。このため、第２の分離装置を第１の分離装置のバックアップとして利用可能である。第２の分離装置を第１の分離装置のバックアップとして利用することで、分離装置および流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの信頼性を高めることができる。また、別途分離装置を設けなくても済むため、排ガス脱硫システムの大型化を防止することができる。
【００２３】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の何れかに記載の流体送出装置において、上記第１の送出先は、吸収塔で生成された生成物を上記スラリー液から分離するように構成される分離装置、又は、上記分離装置に送るための上記スラリー液を貯留可能に構成される第５の貯蔵装置、の何れかを含み、上記第２の送出先は、上記分離装置に送るための上記スラリー液を貯留可能に構成される第６の貯蔵装置であって、上記第５の貯蔵装置とは異なる第６の貯蔵装置を含む。
【００２４】
上記（７）の構成によれば、分離装置（又は第５の貯蔵装置）に送るためのスラリー液を、第６の貯蔵装置に送ることができる。ここで、第６の貯蔵装置は、第５の貯蔵装置と同様に、上記分離装置に送るためのスラリー液を貯留可能である。このため、第６の貯蔵装置を第５の貯蔵装置のバックアップとして利用可能である。第６の貯蔵装置を第５の貯蔵装置のバックアップとして利用することで、分離装置および第５の貯蔵装置を備える排ガス脱硫システムの信頼性を高めることができる。
【００２５】
（８）本発明の少なくとも一実施形態にかかる流体送出装置の改造方法は、
燃焼装置から排出された排ガスに接触させるスラリー液を少なくとも一つの送出先に送るように構成される流体送出装置の改造方法であって、
上記流体送出装置は、
送出元から第１の送出先に上記スラリー液を送るための第１送出ラインと、
上記第１送出ラインから第１分岐部で分岐して上記スラリー液を上記送出元に戻すための返送ラインと、を備え、
上記流体送出装置の改造方法は、
上記返送ラインから第２分岐部で分岐して上記スラリー液を上記第１の送出先とは異なる第２の送出先に送るための第２送出ラインを追設する第２送出ライン追設工程と、
上記返送ラインの上記第２分岐部よりも上流側を流れる上記スラリー液の送出先を、上記返送ラインの上記第２分岐部よりも下流側、又は、上記第２送出ライン、の何れか一方に切り替え可能に構成された送出先切替装置を追設する送出先切替装置追設工程と、を備える。
【００２６】
上記（８）の方法によれば、第２送出ライン追設工程で設置される第２送出ラインと、送出先切替装置追設工程で設置される送出先切替装置と、により、返送ラインの分岐部よりも上流側を流れるスラリー液を、第１の送出先とは異なる第２の送出先に送ることが可能となる。つまり、返送ラインを流れるスラリー液の送出先を増やして、増やした送出先に返送ラインを流れるスラリー液を送ることが可能となる。よって、上記の方法によれば、第２送出ライン追設工程および送出先切替装置追設工程を行うことにより、返送ラインを流れるスラリー液の送出先を増やすことができるため、改造作業を容易に行うことができ、且つ、流体送出装置の大型化を防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、返送ラインに送られるスラリー液を活用することで、大型化を防止することができる流体送出装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】排ガス脱硫装置の構成を概略的に示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態にかかる流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図３】第１の実施形態の第１の変形例の流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図４】第１の実施形態の第２の変形例の流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図５】第１の実施形態の第３の変形例の流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図６】ドレンラインを説明するための図であって、ドレンラインの第２送出ラインとの接続部の概略構成を示す断面図である。
【図７】第１の実施形態の第４の変形例の流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図８】第２の実施形態にかかる流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図９】第３の実施形態にかかる流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【図１０】一実施形態にかかる流体送出装置の改造方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
なお、同様の構成については同じ符号を付し説明を省略することがある。
【００３０】
本発明の一実施形態にかかる流体送出装置は、燃焼装置（不図示）から排出された排ガスに接触させるスラリー液を複数の送出先に送るように構成されている。以下、吸収塔を備える排ガス脱硫装置に用いられる流体送出装置を例に説明する。
【００３１】
まず、図１に基づいて排ガス脱硫装置の基本的な構成について説明する。
図１は、排ガス脱硫装置の構成を概略的に示す概略構成図である。
図１に示されるように、排ガス脱硫装置１０は、吸収塔２と、吸収液循環ライン１１と、吸収液循環ライン１１に設けられる循環ポンプ１１０と、石膏スラリーライン１２と、分離装置１３と、ろ液貯留装置１４と、ろ液ライン１５と、ろ液ライン１５に設けられるろ液送出ポンプ１５０と、石灰石スラリー貯留装置１６と、石灰石スラリーライン１７と、石灰石スラリーライン１７に設けられる供給ポンプ１７０と、を備える。
【００３２】
吸収塔２（脱硫装置）は、燃焼装置（不図示）から排出される排ガスを脱硫するための装置である。図示される実施形態では、吸収塔２は、湿式石灰石膏法により排ガスを脱硫するように構成されている。上記燃焼装置としては、ディーゼルエンジン、ガスタービンエンジン又は蒸気タービンエンジンなどのエンジンやボイラなどが挙げられる。
【００３３】
吸収塔２は、図１に示されるように、上記燃焼装置から排出された排ガスが導入される内部空間２２を有する吸収塔本体２１を備える。
図示される実施形態では、吸収塔２は、図１に示されるように、内部空間２２に排ガスを導入するための排ガス導入部２３と、内部空間２２から排ガスを排出するための排ガス排出部２４と、をさらに備える。
【００３４】
吸収塔本体２１は、図１に示されるように、内部に導入される排ガスに吸収液として石灰石スラリー（アルカリ成分を含むスラリー液）を噴霧することで、排ガスと吸収液とを気液接触させる気液接触部２２Ａ、および気液接触部２２Ａよりも下方に位置し、気液接触部２２Ａで排ガス中のＳＯｘを吸収した吸収液が貯留される液だまり部２２Ｂ、を内部に画定するように構成される。内部空間２２における気液接触部２２Ａよりも下方に位置する空間を下方側内部空間２２Ｃとし、内部空間２２における気液接触部２２Ａよりも上方に位置する空間を上方側内部空間２２Ｄとする。
【００３５】
吸収塔本体２１と排ガス導入部２３とが隣接する方向を第１方向、第１方向における排ガス導入部２３側を一方側、第１方向における排ガス排出部２４側を他方側、と定義する。
図１に示されるように、吸収塔本体２１の上記第１方向における一方側の側壁２５には、下方側内部空間２２Ｃと連通する排ガス導入口２５１が形成されている。また、吸収塔本体２１の上記第１方向における他方側の側壁２６には、上方側内部空間２２Ｄと連通する排ガス排出口２６１が排ガス導入口２５１よりも高い位置に形成されている。
【００３６】
上述した燃焼装置から排ガス導入部２３に導かれた排ガスは、排ガス導入部２３を通過した後、排ガス導入口２５１を介して内部空間２２（下方側内部空間２２Ｃ）に導入される。内部空間２２に導かれた排ガスは、下方側内部空間２２Ｃを一方側に位置する側壁２５から他方側に位置する側壁２６に向かって流れた後、内部空間２２を上昇しながら流れていく。上方側内部空間２２Ｄまで上昇した排ガスは、側壁２５から側壁２６に向かって流れた後、排ガス排出口２６１を介して排ガス排出部２４に排出される。
【００３７】
図１に示されるように、気液接触部２２Ａには、内部空間２２に上述した吸収液を散布するための散布装置２８が配置されている。散布装置２８は、気液接触部２２Ａを通過する排ガスに対して吸収液を散布し、排ガスと吸収液とを気液接触させることで、排ガス中に含まれるＳＯｘ（ＳＯ２を含む）を吸収除去するように構成される。
【００３８】
散布装置２８は、図１に示されるように、吸収塔本体２１の内部空間２２において上記第１方向に沿って延在する散布管２８１と、散布管２８１に設けられた複数の散布ノズル２８２と、を含む。散布ノズル２８２は、排ガスの流れ方向における下流側に向かって、すなわち、鉛直方向における上方に向かって、吸収液を散布するように構成される。
図示される実施形態では、散布ノズル２８２は、吸収液を液柱状に噴射するように構成される液柱ノズルからなる。つまり、図示される吸収塔２は、液柱式の吸収塔である。
【００３９】
なお、吸収塔２は、内部に導入される排ガスに吸収液を気液接触させるように構成されていればよく、上述した液柱式に限定されない。例えば、吸収塔２は、内部空間２２に気液接触を促進させるための充填材が充填される充填層を備えるグリッド式の吸収塔や、吸収液を放射状に噴霧する噴霧ノズル（スプレーノズル）を備えるスプレー式の吸収塔などであってもよい。
また、散布管２８１は、上面視において上記第１方向に直交（交差）する方向に沿って延在してもよい。散布ノズル２８２は、鉛直方向における下方に向かって、吸収液を散布するように構成されていてもよい。
【００４０】
気液接触部２２Ａよりも排ガスの流れ方向における下流側には、ミストエリミネータ２７が配置されている。ミストエリミネータ２７は、ミストエリミネータ２７を通過する排ガスから水分を除去するように構成される。ミストエリミネータ２７を通過した排ガスは、吸収塔２の外部に排出される。
図示される実施形態では、ミストエリミネータ２７は、排ガス排出部２４に配置され、排ガス排出部２４に排ガスの流れ方向における上流側と下流側とを隔てるように、鉛直方向に沿って延在している。なお、ミストエリミネータ２７は、上方側内部空間２２Ｄに配置されて、水平方向に沿って延在してもよい。また、ミストエリミネータ２７は、多段構成であってもよい。
【００４１】
液だまり部２２Ｂは、図１に示されるように、内部空間２２に導かれた排ガスに対して散布された散布済みの吸収液が貯留されるように構成される。図示される実施形態では、液だまり部２２Ｂは、下方側内部空間２２Ｃの下方、且つ排ガス導入口２５１よりも低い位置に、液面が位置するように設けられる。液だまり部２２Ｂに貯留される吸収液には、液だまり部２２Ｂに貯留される吸収液には、排ガスから吸収したＳＯｘにより生じた反応生成物や、反応生成物が酸化することで生成される酸化生成物が含まれる。ここで、反応生成物としては、ＳＯ２が吸収液に吸収されることで生成される亜硫酸塩などが挙げられる。また、酸化生成物としては、石膏などが挙げられる。
【００４２】
図１に示されるように、側壁２６には、鉛直方向における液だまり部２２Ｂの底面２１１近傍の位置に、液だまり部２２Ｂに貯留される吸収液を外部に抜き出すための吸収液抜出口２６２が開口している。吸収液抜出口２６２は、液だまり部２２Ｂに連通している。また、図１に示されるように、側壁２６には、石灰石スラリーを導入するための開口２６３が開口している。開口２６３は、内部空間２２と連通している。
【００４３】
吸収液循環ライン１１は、図１に示されるように、液だまり部２２Ｂに貯留された吸収液を散布装置２８に送るための流路である。図示される実施形態では、吸収液循環ライン１１は、吸収液抜出口２６２および散布管２８１に接続される。
循環ポンプ１１０は、図１に示されるように、液だまり部２２Ｂに貯留された吸収液を吸収液循環ライン１１の下流側に送るように構成される。散布装置２８から散布されて液だまり部２２Ｂに貯留された吸収液の少なくとも一部は、循環ポンプ１１０により圧送されて、吸収液循環ライン１１を通り、散布装置２８に送られる。
【００４４】
石膏スラリーライン１２は、図１に示されるように、液だまり部２２Ｂに貯留された吸収液を分離装置１３に送るための流路である。図示される実施形態では、石膏スラリーライン１２は、吸収液循環ライン１１の循環ポンプ１１０よりも下流側（散布装置２８側）に位置する分岐部１１１および分離装置１３に接続される。散布装置２８から散布されて液だまり部２２Ｂに貯留された吸収液の少なくとも一部は、循環ポンプ１１０により圧送されて、吸収液循環ライン１１の分岐部１１１よりも上流側および石膏スラリーライン１２を通り、分離装置１３に送られる。
【００４５】
分離装置１３は、図１に示されるように、吸収塔２で生成された生成物Ｐ（酸化生成物）を吸収液から分離するように構成されている。分離装置１３で吸収液から分離された生成物Ｐは、生成物排出ライン１３１を通り、分離装置１３の外部に排出される。分離装置１３で生成物Ｐが分離されたろ液は、ろ液排出ライン１３２を通り、分離装置１３からろ液貯留装置１４に送られる。
【００４６】
ろ液貯留装置１４（貯留タンク）は、図１に示されるように、内部空間１４０を有し、内部空間１４０にろ液を貯留可能に構成されている。
ろ液ライン１５は、図１に示されるように、ろ液をろ液貯留装置１４から石灰石スラリー貯留装置１６に送るための流路である。
ろ液送出ポンプ１５０は、図１に示されるように、ろ液貯留装置１４から石灰石スラリー貯留装置１６にろ液を送るように構成される。
【００４７】
石灰石スラリー貯留装置１６（貯留タンク）は、図１に示されるように、内部空間１６０を有し、内部空間１６０に石灰石スラリー（スラリー液）を貯留可能に構成されている。
排ガス脱硫装置１０は、図１に示されるように、石灰石（吸収剤）を貯留するように構成される石灰石貯留装置１８（石灰石サイロ）と、石灰石貯留装置１８から石灰石スラリー貯留装置１６に石灰石を送るための石灰石供給ライン１９と、を備える。
なお、上述した石灰石スラリー貯留装置１６は、ろ液と石灰石とを混合させて石灰石スラリーを生成するように構成される不図示の混合装置を備えていてもよい。
【００４８】
石灰石スラリーライン１７は、図１に示されるように、石灰石スラリー貯留装置１６から吸収塔２に石灰石スラリーを送るための流路である。図示される実施形態では、石灰石スラリーライン１７は、図１に示されるように、石灰石スラリー貯留装置１６および開口２６３に接続される。
供給ポンプ１７０は、石灰石スラリー貯留装置１６から吸収塔本体２１の内部空間２２に石灰石スラリーを送るように構成される。石灰石スラリー貯留装置１６に貯留された石灰石スラリーは、供給ポンプ１７０により圧送されて、吸収塔本体２１の内部空間２２に送られる。
【００４９】
図２は、第１の実施形態にかかる流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
図２に示されるように、排ガス脱硫システム１Ａ（１）は、第１の排ガス脱硫装置１０Ａ（１０）と、第１の排ガス脱硫装置１０Ａとは異なる第２の排ガス脱硫装置１０Ｂ（１０）と、を含む。つまり、排ガス脱硫システム１Ａは、２系統の排ガス脱硫装置１０を備える。
【００５０】
以下の説明では、吸収塔２などの排ガス脱硫装置１０が備える構成が、第１の排ガス脱硫装置１０Ａのものである場合、冒頭に「第１の」を、符号にＡを付けることがあり、第２の排ガス脱硫装置１０Ｂのものである場合、冒頭に「第２の」を、符号にＢを付けることがある。例えば、第１の排ガス脱硫装置１０Ａの吸収塔２は、第１の吸収塔２Ａという。
【００５１】
図示される実施形態では、第１の排ガス脱硫装置１０Ａは、図２に示されるように、第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａと、第１の石灰石スラリーライン１７Ａと、第１の供給ポンプ１７０Ａと、第１の吸収塔２Ａと、を備える。同様に、第２の排ガス脱硫装置１０Ｂは、図２に示されるように、第２の石灰石スラリー貯留装置１６Ｂと、第２の石灰石スラリーライン１７Ｂと、第２の供給ポンプ１７０Ｂと、第２の吸収塔２Ｂと、を備える。
【００５２】
排ガス脱硫装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、石灰石スラリーライン１７の供給ポンプ１７０よりも下流側（吸収塔２側）に設けられる調整弁１７１を備える。調整弁１７１は、石灰石スラリーの流路である石灰石スラリーライン１７を開閉するための可動機構を有し、石灰石スラリーライン１７を流れる石灰石スラリーの流量を調整可能に構成されている。
【００５３】
石灰石スラリー（スラリー液）の吸収塔２への供給量は、脱硫負荷により増減する。例えば、燃料中の硫黄分が少ない場合や燃焼装置の負荷が低い場合には、脱硫負荷が低いため、石灰石スラリーの吸収塔２への供給量が少ない。石灰石スラリーの吸収塔２への供給量（供給流量）が少ないと、石灰石スラリーライン１７を流れる石灰石スラリーの流速が低下し、石灰石スラリーライン１７に石灰石スラリーの固形分が沈殿する虞がある。また、石灰石スラリーの固形分が調整弁１７１に付着して調整弁１７１の応答性能を低下させる虞がある。
【００５４】
排ガス脱硫装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、図２に示されるように、石灰石スラリーライン１７の供給ポンプ１７０よりも下流側、且つ、調整弁１７１よりも上流側に位置する分岐部１７２から分岐し、石灰石スラリーを石灰石スラリー貯留装置１６に戻すための返送ライン４を備える。図示される実施形態では、返送ライン４は、石灰石スラリー貯留装置１６の入口側および分岐部１７２に接続される。
【００５５】
石灰石スラリーライン１７を流れる石灰石スラリーの少なくとも一部は、供給ポンプ１７０により圧送されて、石灰石スラリーライン１７の分岐部４１よりも上流側および返送ライン４を通り、石灰石スラリー貯留装置１６に戻される。
【００５６】
上述した石灰石スラリーの吸収塔２への必要供給量が少ない場合には、調整弁１７１の開度を小さくするとともに、石灰石スラリーライン１７に必要供給量よりも多量の石灰石スラリーを流し、余剰分の石灰石スラリーを、返送ライン４を経由させて石灰石スラリー貯留装置１６に戻すことで、石灰石スラリーライン１７における石灰石スラリーの流速が所定速度以下になることを防止している。
【００５７】
流体送出装置３は、例えば図２に示されるように、排ガス脱硫システム１Ａに搭載されている。
幾つかの実施形態にかかる流体送出装置３（３Ａ）は、図２に示されるように、送出元である第２の石灰石スラリー貯留装置１６Ｂから、第１の送出先である第２の吸収塔２Ｂ、および、第２の送出先である第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａに、石灰石スラリー（スラリー液）を送るように構成されている。
流体送出装置３（３Ａ）は、図２に示されるように、第２の石灰石スラリーライン１７Ｂ（第１送出ライン）と、第２の返送ライン４Ｂ（返送ライン）と、副石灰石スラリーライン５Ｂ（第２送出ライン）と、送出先切替装置６Ｂと、を備える。
【００５８】
副石灰石スラリーライン５Ｂ（５）は、図２に示されるように、第２の返送ライン４Ｂから分岐部４１Ｂで分岐して、石灰石スラリーを第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ（第２の送出先）に送るための流路である。図示される実施形態では、副石灰石スラリーライン５Ｂは、第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａの入口側および分岐部４１Ｂに接続される。
【００５９】
送出先切替装置６Ｂ（６）は、図２に示されるように、第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも上流側を流れる石灰石スラリーの送出先を、第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも下流側、又は、副石灰石スラリーライン５Ｂ、の何れか一方に切り替え可能に構成されている。ここで、「何れか一方に切り替え可能」とは、石灰石スラリーの送出先が、開閉弁などにより第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも下流側、又は、副石灰石スラリーライン５Ｂの一方に完全に切り替えられる場合だけでなく、調整弁などにより第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも下流側、および、副石灰石スラリーライン５Ｂの両方になる場合を含むものである。
【００６０】
図示される実施形態では、送出先切替装置６Ｂは、図２に示されるように、第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも下流側に設けられる弁６１Ｂと、副石灰石スラリーライン５Ｂに設けられる弁６２Ｂと、を含む。なお、弁６１Ｂおよび弁６２Ｂの夫々は、開閉弁でも流量調整弁でもよい。また、他の実施形態では、送出先切替装置６Ｂは、分岐部４１Ｂに設けられる三方弁であってもよい。
【００６１】
上述したように、幾つかの実施形態にかかる流体送出装置３（３Ａ）は、図２に示されるように、上述した第２の石灰石スラリーライン１７Ｂ（第１送出ライン）と、上述した第２の返送ライン４Ｂ（返送ライン）と、上述した副石灰石スラリーライン５Ｂ（第２送出ライン）と、上述した送出先切替装置６（６Ｂ）と、を備える。
【００６２】
上記の構成によれば、副石灰石スラリーライン５Ｂおよび送出先切替装置６Ｂを備える流体送出装置３（３Ａ）は、第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも上流側を流れる石灰石スラリー（スラリー液）を、第２の吸収塔２Ｂ（第１の送出先）とは異なる第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ（第２の送出先）に送ることが可能となる。つまり、第２の返送ライン４Ｂを流れる石灰石スラリーの送出先を増やして、増やした送出先に第２の返送ライン４Ｂを流れる石灰石スラリーを送ることが可能となる。
【００６３】
また、上記の構成によれば、第２の返送ライン４Ｂから分岐する副石灰石スラリーライン５Ｂと、送出先切替装置６Ｂとにより第２の返送ライン４Ｂを流れる石灰石スラリーの送出先を増やすことができるため、流体送出装置３（３Ａ）の大型化を防止することができる。また、複数の石灰石スラリーの送出先に対して同一の送出元から石灰石スラリーを送ることができるので、石灰石スラリーの送出元の数を少なくでき、ひいては流体送出装置３（３Ａ）の大型化を防止することができる。
【００６４】
幾つかの実施形態にかかる流体送出装置３（３Ａ）は、図２に示されるように、上述した第２の供給ポンプ１７０Ｂをさらに備える。第２の供給ポンプ１７０Ｂは、第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも上流側を流れる石灰石スラリーの送出先に、副石灰石スラリーライン５Ｂが含まれる場合に、上記石灰石スラリーを第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ（第２の送出先）に送るように構成される。
【００６５】
この場合には、上記石灰石スラリーは、供給ポンプ１７０により圧送されて、副石灰石スラリーライン５Ｂを通り、第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａに送られる。このため、上記石灰石スラリーを第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａに送るための供給ポンプを別途設けなくて済むので、流体送出装置３（３Ａ）の大型化を防止することができる。
【００６６】
幾つかの実施形態では、流体送出装置３（３Ａ）は、図２に示されるように、第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ（第２の送出先）に貯留された石灰石スラリーの量を取得可能な貯留量取得装置３１と、貯留量取得装置３１で取得された石灰石スラリーの量に応じて送出先切替装置６（６Ｂ）に対して、石灰石スラリーの送出先を指示するように構成される制御装置３２と、を備える。
【００６７】
図示される実施形態では、貯留量取得装置３１は、図２に示されるように、第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａに貯留された石灰石スラリーの液面の高さ位置を検出するように構成されるレベルセンサー３１１を含む。
制御装置３２は、図２に示されるように、送出先切替装置６を制御するための電子制御ユニットである。制御装置３２は、中央処理装置（ＣＰＵ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、およびＩ／Ｏインターフェイスなどからなるマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。また、制御装置３２は、上述したレベルセンサー３１１などのセンサ類で測定された信号に基づく制御を、送出先切替装置６（弁６１Ｂ、６２Ｂなど）に対して実行可能に構成されている。
【００６８】
上記の構成によれば、制御装置３２は、貯留量取得装置３１で取得された第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ（第２の送出先）における石灰石スラリーの量に応じて、送出先切替装置６に対して石灰石スラリーの送出先を指示するので、第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａにおける石灰石スラリーの量を適切な量にすることができる。
【００６９】
幾つかの実施形態では、上述した制御装置３２は、図２に示されるように、貯留量取得装置３１で取得された石灰石スラリーの量が閾値ＬＬに満たない場合に、石灰石スラリーの送出先に第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａを含むように、送出先切替装置６Ｂに対して指示するように構成される。この場合には、第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａにおける石灰石スラリーの量が不足することを防止することができる。
【００７０】
また、幾つかの実施形態では、上述した制御装置３２は、図２に示されるように、貯留量取得装置３１で取得された石灰石スラリーの量が閾値ＵＬを超える場合に、石灰石スラリーの送出先に第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａを含まないように、送出先切替装置６Ｂに対して指示するように構成される。閾値ＵＬは、閾値ＬＬよりも大きい。この場合には、第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａにおける石灰石スラリーの量が過剰となることを防止することができる。
【００７１】
また、幾つかの実施形態では、上述した弁６１Ｂおよび弁６２Ｂの夫々は、流量調整弁からなる。上述した制御装置３２は、貯留量取得装置３１で取得された石灰石スラリーの量が目標値ＤＶに近づくように、弁６１Ｂおよび弁６２Ｂの開度を調整可能に構成される。この場合には、第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａにおける石灰石スラリーの量を適量にすることができる。
【００７２】
図３は、第１の実施形態の第１の変形例の流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
幾つかの実施形態にかかる流体送出装置３（３Ｂ）は、図３に示されるように、第２の送出先である第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａから、送出元である第２の石灰石スラリー貯留装置１６Ｂに、石灰石スラリー（スラリー液）を送るように構成されている。
流体送出装置３（３Ｂ）は、図２に示されるように、流体送出装置３Ａと同様に、第２の石灰石スラリーライン１７Ｂ（第１送出ライン）と、第２の返送ライン４Ｂ（返送ライン）と、副石灰石スラリーライン５Ｂ（第２送出ライン）と、送出先切替装置６Ｂと、を備える。そして、流体送出装置３（３Ｂ）は、図２に示されるように、第１の石灰石スラリーライン１７Ａと、第１の返送ライン４Ａと、副石灰石スラリーライン５Ａと、送出先切替装置６Ａと、をさらに備える。
【００７３】
副石灰石スラリーライン５Ａ（５）は、図３に示されるように、第１の返送ライン４Ａから分岐部４１Ａで分岐して、石灰石スラリーを第２の石灰石スラリー貯留装置１６Ｂ（送出元）に送るための流路である。図示される実施形態では、副石灰石スラリーライン５Ａは、第２の石灰石スラリー貯留装置１６Ｂの入口側および分岐部４１Ａに接続される。
【００７４】
送出先切替装置６Ａ（６）は、図３に示されるように、第１の返送ライン４Ａの分岐部４１Ａよりも上流側を流れる石灰石スラリーの送出先を、第１の返送ライン４Ａの分岐部４１Ａよりも下流側、又は、副石灰石スラリーライン５Ａ、の何れか一方に切り替え可能に構成されている。
【００７５】
図示される実施形態では、送出先切替装置６Ａは、図３に示されるように、第１の返送ライン４Ａの分岐部４１Ａよりも下流側に設けられる弁６１Ａと、副石灰石スラリーライン５Ａに設けられる弁６２Ａと、を含む。なお、弁６１Ａおよび弁６２Ａの夫々は、開閉弁でも流量調整弁でもよい。また、他の実施形態では、送出先切替装置６Ａは、分岐部４１Ａに設けられる三方弁であってもよい。
【００７６】
また、図示される実施形態では、流体送出装置３（３Ｂ）は、図３に示されるように、上述した第１の供給ポンプ１７０Ａをさらに備える。第１の供給ポンプ１７０Ａは、第１の返送ライン４Ａの分岐部４１Ａよりも上流側を流れる石灰石スラリーの送出先に、副石灰石スラリーライン５Ａが含まれる場合に、上記石灰石スラリーを第２の石灰石スラリー貯留装置１６Ｂ（送出元）に送るように構成される。
【００７７】
上記の構成によれば、副石灰石スラリーライン５Ａ、５Ｂおよび送出先切替装置６Ａおよび６Ｂを備える流体送出装置３（３Ｂ）は、第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも上流側を流れる石灰石スラリー（スラリー液）を、第２の吸収塔２Ｂ（第１の送出先）とは異なる第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ（第２の送出先）に送ること、および、第１の返送ライン４Ａの分岐部４１Ａよりも上流側を流れる石灰石スラリー（スラリー液）を、第２の石灰石スラリー貯留装置１６Ｂ（送出元）に送ることが可能となる。つまり、排ガス脱硫装置１０Ａ、１０Ｂの夫々は、相互に石灰石スラリー（スラリー液）を送ることが可能となる。
【００７８】
また、上記の構成によれば、排ガス脱硫装置１０Ａ、１０Ｂの夫々が、石灰石スラリー貯留装置１６の予備装置を個別に持たなくても済むので、流体送出装置３（３Ｂ）の大型化を防止することができる。
【００７９】
図４は、第１の実施形態の第２の変形例の流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
幾つかの実施形態にかかる流体送出装置３（３Ｃ）は、図４に示されるように、上述した副石灰石スラリーライン５Ｂ（第２送出ライン）に洗浄液を送るように構成される洗浄ライン３３をさらに備える。洗浄液としては工業用水などが挙げられる。
【００８０】
図示される実施形態では、流体送出装置３Ｃは、図４に示されるように、内部空間３４０を有し、内部空間３４０に洗浄液を貯留可能に構成される洗浄液貯留装置３４（貯留タンク）を備える。洗浄ライン３３は、図４に示されるように、副石灰石スラリーライン５Ｂの送出先切替装置６Ｂよりも下流側に位置する合流部５１、および洗浄液貯留装置３４に接続される。洗浄液は、洗浄液貯留装置３４から洗浄ライン３３を流れて副石灰石スラリーライン５Ｂに送られる。
【００８１】
送出先切替装置６Ｂにおける、第２の返送ライン４Ｂを流れる石灰石スラリーの送出先を、石灰石スラリーの送出元である第２の石灰石スラリー貯留装置１６Ｂにしておくと、副石灰石スラリーライン５Ｂに残された石灰石スラリーが沈降する虞がある。そして、副石灰石スラリーライン５Ｂに残された石灰石スラリーが沈降すると、副石灰石スラリーライン５Ｂの閉塞や圧力損失の上昇を招く虞がある。
【００８２】
上記の構成によれば、洗浄ライン３３により副石灰石スラリーライン５Ｂに洗浄液を送り、副石灰石スラリーライン５Ｂに残された石灰石スラリーを強制的に排出することで、副石灰石スラリーライン５Ｂに残された石灰石スラリーが沈降するのを抑制することができ、ひいては副石灰石スラリーライン５Ｂの閉塞や圧力損失の上昇を抑制することができる。
【００８３】
図５は、第１の実施形態の第３の変形例の流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。図６は、ドレンラインを説明するための図であって、ドレンラインの第２送出ラインとの接続部の概略構成を示す断面図である。
幾つかの実施形態では、図６に示されるように、上述した副石灰石スラリーライン５Ｂ（第２送出ライン）は、副石灰石スラリーライン５Ｂの勾配が下向きから上向きに変化する少なくとも一つの凹部５３を含む。また、図５に示されるように、流体送出装置３（３Ｄ）は、上記凹部５３と、第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ（第２の送出先）における凹部５３よりも低い位置とを接続するドレンライン３５を備える。ドレンライン３５は、図５に示されるように、少なくとも一つの凹部５３から第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ（第２の送出先）に石灰石スラリーを送るための流路である。
【００８４】
図示される実施形態では、図６に示されるように、副石灰石スラリーライン５Ｂの凹部５３に分岐部５２が設けられる。ドレンライン３５は、図５、６に示されるように、第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａの凹部５３よりも低い位置、および分岐部５２に接続される。ドレンライン３５は、分岐部５２から第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａにおける凹部５３よりも低い位置までに亘り下り勾配を有する。流体送出装置３（３Ｄ）は、図５に示されるように、ドレンライン３５にドレンライン３５を開閉するように構成される開閉弁３５１を備える。
【００８５】
副石灰石スラリーライン５Ｂ（第２送出ライン）の勾配が下向きから上向きに変化する凹部５３は、石灰石スラリー（スラリー液）が沈降しやすく、副石灰石スラリーライン５Ｂの閉塞や圧力損失の上昇を招きやすい箇所である。
上記の構成によれば、凹部５３と第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ（第２の送出先）における凹部５３よりも低い位置との高低差を利用して、凹部５３における石灰石スラリーを、石灰石スラリーの自重によりドレンライン３５を介して第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａに送ることができる。よって、上記の構成によれば、石灰石スラリーが沈降しやすい凹部５３に、石灰石スラリーが沈降することを抑制することができるので、副石灰石スラリーライン５Ｂにおける閉塞や圧力損失の上昇を効果的に抑制することができる。
【００８６】
幾つかの実施形態では、例えば図２に示されるような、副石灰石スラリーライン５Ｂ（第２送出ライン）は、分岐部４１Ｂから第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ（第２の送出先）までに亘り下り勾配を有する。この場合には、副石灰石スラリーライン５Ｂは、分岐部４１Ｂから第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａまでに亘り下り勾配を有するので、分岐部４１Ｂと第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａとの高低差を利用して、副石灰石スラリーライン５Ｂに残された石灰石スラリー（スラリー液）を、石灰石スラリーの自重により第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａに送ることができる。また、上記の構成によれば、上述した洗浄ライン３３のような、副石灰石スラリーライン５Ｂから石灰石スラリーを強制的に排出するための装置を設けなくても、副石灰石スラリーライン５Ｂから石灰石スラリーを排出できるので、流体送出装置３の大型化を防止することができる。
【００８７】
図７は、第１の実施形態の第４の変形例の流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
【００８８】
幾つかの実施形態にかかる流体送出装置３（３Ｅ）は、図７に示されるように、送出元である第２の石灰石スラリー貯留装置１６Ｂから、第１の送出先である第２の吸収塔２Ｂ、および、第２の送出先である第１の吸収塔２Ａに、石灰石スラリー（スラリー液）を送るように構成されている。
流体送出装置３（３Ｅ）は、図７に示されるように、上述した第２の石灰石スラリーライン１７Ｂ（第１送出ライン）と、上述した第２の返送ライン４Ｂ（返送ライン）と、副石灰石スラリーライン５Ｃ（第２送出ライン）と、送出先切替装置６Ｃと、を備える。
【００８９】
副石灰石スラリーライン５Ｃ（５）は、図７に示されるように、第２の返送ライン４Ｂから分岐部４１Ｂで分岐して、石灰石スラリーを第１の吸収塔２Ａ（第２の送出先）に送るための流路である。図示される実施形態では、副石灰石スラリーライン５Ｃは、第１の吸収塔２Ａの入口側（開口２６４）および分岐部４１Ｂに接続される。
【００９０】
送出先切替装置６Ｃ（６）は、図７に示されるように、第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも上流側を流れる石灰石スラリーの送出先を、第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも下流側、又は、副石灰石スラリーライン５Ｃ（第２送出ライン）、の何れか一方に切り替え可能に構成されている。
【００９１】
図示される実施形態では、送出先切替装置６Ｃは、図７に示されるように、第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも下流側に設けられる弁６１Ｂと、副石灰石スラリーライン５Ｃに設けられる弁６２Ｃと、を含む。なお、弁６１Ｂおよび弁６２Ｃの各々は、開閉弁でも流量調整弁でもよい。また、他の実施形態では、送出先切替装置６Ｃは、分岐部４１Ｂに設けられる三方弁であってもよい。
【００９２】
上記の構成によれば、副石灰石スラリーライン５Ｃおよび送出先切替装置６Ｃを備える流体送出装置３（３Ｅ）は、第２の返送ライン４Ｂの分岐部４１Ｂよりも上流側を流れる石灰石スラリー（スラリー液）を、第２の吸収塔２Ｂ（第１の送出先）とは異なる第１の吸収塔２Ａ（第２の送出先）に送ることが可能となる。
【００９３】
上述した幾つかの実施形態にかかる流体送出装置３（３Ａ〜３Ｅ）では、例えば図２、７に示されるように、第１の送出先は、第２の吸収塔２Ｂ（第１の吸収塔）であり、第２の送出先は、第１の吸収塔２Ａ（第２の吸収塔）、又は、第１の吸収塔２Ａに送るための石灰石スラリー（スラリー液）を貯留可能に構成される第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ、の何れかである。
【００９４】
上記の構成によれば、第２の吸収塔２Ｂに送るための石灰石スラリー（スラリー液）を、第２の吸収塔２Ｂとは異なる第１の吸収塔２Ａ（又は第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ）に送ることが可能となる。仮に流体送出装置３とは別に第１の吸収塔２Ａ（又は第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａ）に石灰石スラリー送るための装置（例えば第１のろ液貯留装置１４Ａなど）がある場合には、流体送出装置３を上記装置のバックアップとして利用可能である。流体送出装置３を上記装置のバックアップとして利用することで、吸収塔２および流体送出装置３を備える排ガス脱硫システム１Ａの信頼性を高めることができる。また、上記装置の予備装置を別途設けなくても済むため、排ガス脱硫システム１Ａの大型化を防止することができる。
【００９５】
図８は、第２の実施形態にかかる流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
幾つかの実施形態では、排ガス脱硫システム１Ｂ（１）は、図８に示されるように、排ガス脱硫装置７０を備える。
【００９６】
排ガス脱硫装置７０は、図８に示されるように、吸収塔２（送出元）と、石膏スラリーライン１２（第１送出ライン）と、石膏スラリーライン１２に設けられる石膏スラリー供給ポンプ１２０（循環ポンプ１１０）と、石膏スラリーライン１２の石膏スラリー供給ポンプ１２０よりも下流側（分離装置１３側）に設けられる調整弁１２１と、分離装置１３（第１の送出先）と、石膏スラリー返送ライン７１（返送ライン）と、石膏スラリー貯留装置１３３と、石膏スラリー導入ライン１３５と、副石膏スラリー貯留装置１３６と、副石膏スラリー導入ライン１３８を備える。
【００９７】
石膏スラリー返送ライン７１は、図８に示されるように、石膏スラリーライン１２の石膏スラリー供給ポンプ１２０よりも下流側、且つ、調整弁１２１よりも上流側に位置する分岐部１２２から分岐し、石膏スラリー（スラリー液）を吸収塔２に戻すための流路である。図示される実施形態では、石膏スラリー返送ライン７１は、分岐部１２２および吸収塔２に接続される。
また、図示される実施形態では、石膏スラリーライン１２は、吸収液抜出口２６２および分離装置１３の上流側に接続される。なお、石膏スラリーライン１２は、図１に示されるように、吸収液循環ライン１１の分岐部１１１よりも上流側を吸収液循環ライン１１との共有部としてもよい。
【００９８】
石膏スラリー貯留装置１３３は、図８に示されるように、内部空間１３４を有し、内部空間１３４に石膏スラリーを貯留可能に構成される。石膏スラリー導入ライン１３５は、石膏スラリー貯留装置１３３から分離装置１３に石膏スラリーを導入するように構成される。
副石膏スラリー貯留装置１３６は、図８に示されるように、内部空間１３７を有し、内部空間１３７に石膏スラリーを貯留可能に構成される。副石膏スラリー導入ライン１３８は、副石膏スラリー貯留装置１３６から分離装置１３に石膏スラリーを導入するように構成される。
【００９９】
流体送出装置８は、排ガス脱硫システム１Ｂに搭載される。
幾つかの実施形態にかかる流体送出装置８（８Ａ）は、図８に示されるように、送出元である吸収塔２から、第１の送出先である分離装置１３および、第２の送出先である副石膏スラリー貯留装置１３６に、石膏スラリー（スラリー液）を送るように構成されている。
流体送出装置８（８Ａ）は、図８に示されるように、石膏スラリーライン１２（第１送出ライン）と、石膏スラリー返送ライン７１（返送ライン）と、副石膏スラリーライン８１（第２送出ライン）と、送出先切替装置８２と、を備える。なお、或る実施形態では、副石膏スラリー貯留装置１３６および副石膏スラリー導入ライン１３８は、排ガス脱硫装置７０ではなく流体送出装置８（８Ａ）が備える。
【０１００】
副石膏スラリーライン８１は、図８に示されるように、石膏スラリー返送ライン７１の分岐部７１１で分岐して、石膏スラリー貯留装置１３３とは異なる副石膏スラリー貯留装置１３６（第２の送出先）に送るための流路である。図示される実施形態では、副石膏スラリーライン８１は、分岐部７１１および副石膏スラリー貯留装置１３６の入口側に接続される。
【０１０１】
送出先切替装置８２は、図８に示されるように、石膏スラリー返送ライン７１の分岐部７１１よりも上流側を流れる石膏スラリーの送出先を、石膏スラリー返送ライン７１の分岐部７１１よりも下流側、又は、副石膏スラリーライン８１の何れか一方に切り替え可能に構成されている。
図示される実施形態では、送出先切替装置８２は、図８に示されるように、石膏スラリー返送ライン７１の分岐部７１１よりも下流側に設けられる弁８３と、副石膏スラリーライン８１に設けられる弁８４と、を含む。なお、弁８３および弁８４の夫々は、開閉弁でも流量調整弁でもよい。また、他の実施形態では、送出先切替装置８２は、分岐部７１１に設けられる三方弁であってもよい。
【０１０２】
或る実施形態では、図８に点線で示されるように、石膏スラリーライン１２（第１送出ライン）は、分離装置１３ではなく石膏スラリー貯留装置１３３に石膏スラリーを送るための流路である。
【０１０３】
幾つかの実施形態では、図８に示されるように、第１の送出先は、吸収塔２で生成された生成物Ｐ（図１参照）を上記スラリー液から分離するように構成される分離装置１３、又は、分離装置１３に送るためのスラリー液を貯留可能に構成される石膏スラリー貯留装置１３３の何れかである。第２の送出先は、分離装置１３に送るためのスラリー液を貯留可能に構成される副石膏スラリー貯留装置１３６である。
【０１０４】
上記の構成によれば、分離装置１３（又は石膏スラリー貯留装置１３３）に送るための石膏スラリーを、副石膏スラリー貯留装置１３６に送ることができる。副石膏スラリー貯留装置１３６は、石膏スラリー貯留装置１３３と同様に、分離装置１３に送るための石膏スラリーを貯留可能である。このため、副石膏スラリー貯留装置１３６を石膏スラリー貯留装置１３３のバックアップとして利用可能である。副石膏スラリー貯留装置１３６を石膏スラリー貯留装置１３３のバックアップとして利用することで、分離装置１３および石膏スラリー貯留装置１３３を備える排ガス脱硫システム１Ｂの信頼性を高めることができる。
【０１０５】
図９は、第３の実施形態にかかる流体送出装置を備える排ガス脱硫システムの構成を概略的に示す概略構成図である。
図９に示されるように、排ガス脱硫システム１Ｃ（１）は、第１の排ガス脱硫装置７０Ａ（７０）と、第１の排ガス脱硫装置７０Ａとは異なる第２の排ガス脱硫装置７０Ｂ（７０）と、を含む。つまり、排ガス脱硫システム１Ｃは、２系統の排ガス脱硫装置７０を備える。
【０１０６】
幾つかの実施形態にかかる流体送出装置８（８Ｂ）は、図９に示されるように、送出元である第２の吸収塔２Ｂから、第１の送出先である第２の分離装置１３Ｂおよび、第２の送出先である第１の石膏スラリー貯留装置１３３Ａに、石膏スラリー（スラリー液）を送るように構成されている。
流体送出装置８（８Ｂ）は、図９に示されるように、第２の石膏スラリーライン１２Ｂ（第１送出ライン）と、第２の石膏スラリー返送ライン７１Ｂ（返送ライン）と、副石膏スラリーライン８５（第２送出ライン）と、送出先切替装置８６と、を備える。
【０１０７】
副石膏スラリーライン８５は、図９に示されるように、第２の石膏スラリー返送ライン７１Ｂの第２の分岐部７１１Ｂで分岐して、第１の分離装置１３Ａ（第２の送出先）に送るための流路である。図示される実施形態では、副石膏スラリーライン８５は、分岐部７１１Ｂおよび第１の分離装置１３Ａの入口側に接続される。或る実施形態では、図９に点線で示されるように、副石膏スラリーライン８５は、第１の分離装置１３Ａではなく第１の石膏スラリー貯留装置１３３Ａに石膏スラリーを送るための流路である。
【０１０８】
送出先切替装置８６は、図９に示されるように、第２の石膏スラリー返送ライン７１Ｂの分岐部７１１Ｂよりも上流側を流れる石膏スラリーの送出先を、第２の石膏スラリー返送ライン７１Ｂの分岐部７１１Ｂよりも下流側、又は、副石膏スラリーライン８５の何れか一方に切り替え可能に構成されている。
図示される実施形態では、送出先切替装置８６は、図９に示されるように、第２の石膏スラリー返送ライン７１Ｂの分岐部７１１Ｂよりも下流側に設けられる弁８７と、副石膏スラリーライン８５に設けられる弁８８と、を含む。なお、弁８７および弁８８の夫々は、開閉弁でも流量調整弁でもよい。また、他の実施形態では、送出先切替装置８６は、分岐部７１１Ｂに設けられる三方弁であってもよい。
【０１０９】
或る実施形態では、図９に点線で示されるように、第２の石膏スラリーライン１２Ｂ（第１送出ライン）は、第２の分離装置１３Ｂではなく第２の石膏スラリー貯留装置１３３Ｂに石膏スラリーを送るための流路である。
【０１１０】
幾つかの実施形態では、図９に示されるように、第１の送出先は、第２の分離装置１３Ｂ、又は、第２の石膏スラリー貯留装置１３３Ｂの何れかである。第２の送出先は、第１の分離装置１３Ａ、又は、第１の石膏スラリー貯留装置１３３Ａの何れかである。
【０１１１】
上記の構成によれば、第２の分離装置１３Ｂ（又は第２の石膏スラリー貯留装置１３３Ｂ）に送るための石膏スラリーを、第１の分離装置１３Ａ（又は第１の石膏スラリー貯留装置１３３Ａ）に送ることが可能となる。このため、第１の分離装置１３Ａを第２の分離装置１３Ｂのバックアップとして利用可能である。第１の分離装置１３Ａを第２の分離装置１３Ｂのバックアップとして利用することで、分離装置１３（１３Ａ、１３Ｂ）および流体送出装置８を備える排ガス脱硫システム１の信頼性を高めることができる。また、各系統の排ガス脱硫装置７０に別途分離装置１３を設けなくても済むため、排ガス脱硫システム１の大型化を防止することができる。
【０１１２】
図１０は、一実施形態にかかる流体送出装置の改造方法のフロー図である。
幾つかの実施形態にかかる流体送出装置の改造方法１００は、スラリー液を少なくとも一つの送出先に送るように構成される流体送出装置（流体送出装置３、８など）の改造方法である。
本実施形態における流体送出装置は、上述した第１送出ライン（第２の石灰石スラリーライン１７Ｂ、第２の石膏スラリーライン１２Ｂなど）と、上述した返送ライン（第２の返送ライン４Ｂ、第２の石膏スラリー返送ライン７１Ｂなど）と、を備える。
【０１１３】
流体送出装置の改造方法１００は、上述した第２送出ライン（副石灰石スラリーライン５、副石膏スラリーライン８１、８５）を追設する第２送出ライン追設工程１０１と、上述した送出先切替装置（送出先切替装置６、８２、８６）を追設する送出先切替装置追設工程１０２と、を備える。
【０１１４】
上記の方法によれば、第２送出ライン追設工程１０１で設置される第２送出ライン（副石灰石スラリーライン５、副石膏スラリーライン８１、８５）と、送出先切替装置追設工程１０２で設置される送出先切替装置（送出先切替装置６、８２、８６）と、により、上述した返送ライン（第２の返送ライン４Ｂ、第２の石膏スラリー返送ライン７１Ｂなど）の分岐部（分岐部４１Ｂ、７１１Ｂなど）よりも上流側を流れるスラリー液を、第１の送出先（第２の吸収塔２Ｂなど）とは異なる第２の送出先（第１の石灰石スラリー貯留装置１６Ａなど）に送ることが可能となる。つまり、返送ラインを流れるスラリー液の送出先を増やして、増やした送出先に返送ラインを流れるスラリー液を送ることが可能となる。よって、上記の方法によれば、第２送出ライン追設工程１０１および送出先切替装置追設工程１０２を行うことにより、返送ラインを流れるスラリー液の送出先を増やすことができるため、改造作業を容易に行うことができ、且つ、流体送出装置（流体送出装置３、８など）の大型化を防止することができる。
【０１１５】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１Ａ〜１Ｃ  排ガス脱硫システム
２，２Ａ，２Ｂ  吸収塔
２１        吸収塔本体
２１１      底面
２２        内部空間
２２Ａ      気液接触部
２２Ｂ      液だまり部
２２Ｃ      下方側内部空間
２２Ｄ      上方側内部空間
２３        排ガス導入部
２４        排ガス排出部
２５，２６  側壁
２５１      排ガス導入口
２６１      排ガス排出口
２６２      吸収液抜出口
２６３      開口
２７        ミストエリミネータ
２８        散布装置
２８１      散布管
２８２      散布装置
３，３Ａ〜３Ｅ，８，８Ａ，８Ｂ  流体送出装置
３１        貯留量取得装置
３１１      レベルセンサー
３２        制御装置
４          返送ライン
５          副石灰石スラリーライン
６          送出先切替装置
６１，６２  弁
１０，７０  排ガス脱硫装置
１１        吸収液循環ライン
１１０      循環ポンプ
１１１      分岐部
１２        石膏スラリーライン
１３        分離装置
１３１      生成物排出ライン
１３２      ろ液排出
１３３      石膏スラリー貯留装置
１３５      石膏スラリー導入ライン
１３６      副石膏スラリー貯留装置
１３８      副石膏スラリー導入ライン
１４        ろ液貯留装置
１４０      内部空間
１５        ろ液ライン
１５０      ろ液送出ポンプ
１６        石灰石スラリー貯留装置
１６０      内部空間
１７        石灰石スラリーライン
１７０      供給ポンプ
１７１      調整弁
１７２      分岐部
１８        石灰石貯留装置
１９        石灰石供給ライン
１００      流体送出装置の改造方法
１０１      第２送出ライン追設工程
１０２      送出先切替装置追設工程
ＤＶ  目標値
ＬＬ，ＵＬ  閾値
Ｐ  生成物
【図１】
2020104043.tif 000003
【図２】
2020104043.tif 000004
【図３】
2020104043.tif 000005
【図４】
2020104043.tif 000006
【図５】
2020104043.tif 000007
【図６】
2020104043.tif 000008
【図７】
2020104043.tif 000009
【図８】
2020104043.tif 000010
【図９】
2020104043.tif 000011
【図１０】
2020104043.tif 000012