(57)【要約】【課題】本発明は、近視治療用の装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の近視治療用の装置は、視力矯正具、眼保護具、顔保護具、日除け具、表示装置、窓、壁、光源の覆い、及びコーティング材からなる群から選択される、光透過部を有する装置において、前記装置が有する光透過部は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを透過して近視を治療するものである。又は、照明器具、表示装置、及び光照射装置からなる群から選択される、発光部を有する装置において、前記装置が有する発光部は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを発して近視を治療するものである。【選択図】図２２
2020058802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視力矯正具、眼保護具、顔保護具、日除け具、表示装置、窓、壁、光源の覆い、及びコーティング材からなる群から選択される、光透過部を有する装置において、
前記装置が有する光透過部は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを透過して近視を治療し、
前記光透過部を透過した前記３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトが眼に届く放射照度が、１．０ｍＷ／ｃｍ２以下である、近視治療用の装置。
【請求項２】
前記光透過部が、３１５ｎｍ以下の波長の光を透過しない、請求項１に記載の近視治療用の装置。
【請求項３】
前記３１５ｎｍ以下の波長の光の透過率が、１％以下である、請求項２に記載の近視治療用の装置。
【請求項４】
前記光透過部が、３５０ｎｍ未満の波長の光を透過しない、請求項１に記載の近視治療用の装置。
【請求項５】
前記光透過部が、４００ｎｍ超の波長の光を透過する、請求項１に記載の近視治療用の装置。
【請求項６】
前記近視の治療は、眼軸長を短くすること、屈折値（絶対値）を下げること、及び、裸眼視力を向上させること、から選ばれる１又は２以上の効果が得られることである、請求項１に記載の近視治療用の装置。
【請求項７】
照明器具、表示装置、及び光照射装置からなる群から選択される、発光部を有する装置において、
前記装置が有する発光部は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを発して近視を治療し、
前記発光部から発する前記３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトが眼に届く放射照度が、１．０ｍＷ／ｃｍ２以下である、近視治療用の装置。
【請求項８】
前記発光部が、４００ｎｍ超の波長の光を発光する、請求項７に記載の近視治療用の装置。
【請求項９】
３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の励起光を発光する励起光発光部と、前記励起光発光部を覆うように設けられた赤、緑及び青の各蛍光体とを有する発光素子を備えた、請求項７に記載の近視治療用の装置。
【請求項１０】
３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発光する発光部と、赤、緑及び青の各発光部とを有する発光素子を備えた、請求項７に記載の近視治療用の装置。
【請求項１１】
視力矯正具、眼保護具、顔保護具、日除け具、表示装置、窓、壁、光源の覆い、及びコーティング材からなる群から選択される、光透過部を有する第１の装置において、前記装置が有する光透過部は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを透過して近視を治療する近視治療用の第１の装置と、
照明器具、表示装置、及び光照射装置からなる群から選択される、発光部を有する第２の装置において、前記装置が有する発光部は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを発して近視を治療する近視治療用の第２の装置と、
のセットであって、
前記光透過部を透過した前記３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトが眼に届く放射照度が、１．０ｍＷ／ｃｍ２以下であり、
前記発光部から発する前記３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトが眼に届く放射照度が、１．０ｍＷ／ｃｍ２以下である、近視治療用の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近視治療用の装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼は紫外線を受けることで様々な損傷を受けることが報告されてきた（非特許文献１，２）。そのため、眼が紫外線をあまり受けないよう、出来るだけ紫外線を透過しない眼鏡やコンタクトレンズ等が多く市販されている。
【０００３】
一方で、近視の人口は依然として世界的に増えていることが報告されている。近視には屈折近視と軸性近視があり、多くは軸性近視である。軸性近視においては、眼軸長の伸長に伴って近視が進行し、伸長は不可逆的である（非特許文献３）。近視が進むと強度近視となり、強度近視は第一位の失明原因として知られている（非特許文献４）。そのため、近視の発生を予防する手段や近視の進行を抑制する手段が強く求められていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｓａｉｔｏ，ｅｔ．ａｌ．，Ｊｐｎ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ  ２０１０；５４：ｐ．４８６−４９３．
【非特許文献２】Ｐｅｒ  Ｇ．Ｓｏｄｅｒｂｅｒｇ，Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃｓ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，１０７（２０１１），ｐ．３８９−３９２．
【非特許文献３】Ｍｏｒｇａｎ  ＩＧ，ｅｔ．ａｌ．，Ｌａｎｃｅｔ，２０１２．
【非特許文献４】Ｉｗａｓｅ  Ａ．，ｅｔ．ａｌ．，Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ，２００６．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、近視治療用の装置を提供することを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者らは、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を受けた眼の眼軸長伸長の度合いが、４００ｎｍ以下の波長の光を受けなかった眼の眼軸長の伸長度合いに比べ有意に小さくなること、及び眼の屈折値の近視の程度が小さくなることを、初めて突き止めた。つまり、発明者らは、眼がその特定範囲内の波長の光を受けることによって、近視の発生と進行を抑制することできることを初めて突き止めた。
【０００７】
そして、米国出願第１５／３６６５５８号により、眼が３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を受けられるようにする、近視予防用の装置を提供した。発明者らは、その後の研究により、その近視予防用の装置で「近視を治療できる」ことを突き止めた。よって、本発明の課題は、近視治療用の装置を提供することである。
【０００８】
本発明に係る近視治療用の装置としては、光（３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光。バイオレットライトともいう。以下同じ。）を透過する光透過部を有する装置と、光（３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光）を発光する発光部を有する装置とを挙げることができる。光透過部を有する装置としては、次のものを挙げることができる。視力矯正具、眼保護具、顔保護具、日除け具、表示装置、窓、壁、光源の覆い、及びコーティング材からなる群から選択される装置。一方、発光部を有する装置としては、次のものを挙げることができる。照明器具、表示装置、及び紫外線照射装置からなる群から選択される装置。近視治療用の装置としては、特定の光を透過又は発光する装置のいずれか一方であってもよいが、それらを併用してセットとして用いてもよい。
【０００９】
本発明の第一の実施形態は、視力矯正具、眼保護具、顔保護具、日除け具、表示装置、窓、壁、光源の覆い、及びコーティング材からなる群から選択される、光透過部を有する装置において、前記装置が有する光透過部は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを透過して近視を治療し、前記光透過部を透過した前記３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトが眼に届く放射照度が、１．０ｍＷ／ｃｍ２以下である、近視治療用の装置である。
【００１０】
本発明の第二の実施態様は、照明器具、表示装置、及び光照射装置からなる群から選択される、発光部を有する装置において、前記装置が有する発光部は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを発して近視を治療し、前記発光部から発する前記３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトが眼に届く放射照度が、１．０ｍＷ／ｃｍ２以下である、近視治療用の装置である。
【００１１】
本発明の第三の実施態様は、視力矯正具、眼保護具、顔保護具、日除け具、表示装置、窓、壁、光源の覆い、及びコーティング材からなる群から選択される、光透過部を有する第１の装置において、前記装置が有する光透過部は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを透過して近視を治療する近視治療用の第１の装置と、照明器具、表示装置、及び光照射装置からなる群から選択される、発光部を有する第２の装置において、前記装置が有する発光部は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを発して近視を治療する近視治療用の第２の装置と、のセットであって、前記光透過部を透過した前記３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトが眼に届く放射照度が、１．０ｍＷ／ｃｍ２以下であり、前記発光部から発する前記３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトが眼に届く放射照度が、１．０ｍＷ／ｃｍ２以下である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によって、近視予防用及び近視治療用の装置を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１で使用した眼内レンズ（Ａｒｔｉｓａｎ：商品名）の分光透過曲線を示すグラフである。
【図２】実施例１で使用した眼内レンズ（Ａｒｔｉｆｌｅｘ：商品名）の分光透過曲線を示すグラフである。
【図３】実施例１において、２種類の眼内レンズのどちらか一方を挿入した眼及びコントロール眼の眼軸長の伸長の度合いを示すグラフである。
【図４】実施例２で使用した照射装置が発する光の強度と波長との関係を示すグラフである。
【図５】実施例２で使用した照射装置が発する光の強度とその照射装置からの距離との関係を示す表である。
【図６】実施例２において、光を照射したヒヨコと光を照射しなかったヒヨコの眼の屈折値を示すグラフである。
【図７】実施例２において、光を照射したヒヨコと光を照射しなかったヒヨコの眼軸長を示すグラフである。
【図８】実施例３で使用した照射装置が発する３０５ｎｍにピークを有する光の強度と波長との関係を示すグラフである。
【図９】実施例４において、４００ｎｍ以下の波長の光を発さず、近視抑制効果の無いＬＥＤ電灯の分光スペクトラムの一例である。
【図１０】実施例４において、４００ｎｍ以下の波長の光を通さず、近視抑制効果の無いメガネレンズの透過光スペクトラムの一例である。
【図１１】実施例４において、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発する電灯の分光スペクトラムである。
【図１２】実施例４において、図１１に示す分光スペクトラムを有する電灯である。
【図１３】実施例４において、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を通すメガネのレンズの透過スペクトラムである。
【図１４】実施例５において、０．０４８ｍＷ／ｃｍ２の放射照度で照射した光の分光スペクトラムである。
【図１５】実施例５において、図１４に示す光を照射したときの眼軸長の変化を測定した結果である。
【図１６】実施例５において、０．４２８ｍＷ／ｃｍ２の放射照度で照射した光の分光スペクトラムである。
【図１７】実施例５において、図１６に示す光を照射したときの眼軸長の変化を測定した結果である。
【図１８】３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の励起光を発する発光部（ＬＥＤ）を備えた発光素子の一例を示す模式図である。
【図１９】３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発光する発光部（ＬＥＤ）を備えたＲＧＢ発光素子の一例を示す模式図である。
【図２０】実施例６で使用した近視治療用の装置の写真である。
【図２１】実施例６で使用した近視治療用の装置の発光状態示した写真である。
【図２２】実施例６において、眼軸長が変化した結果を示すグラフである。
【図２３】実施例６で使用したバイオレットライト（３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光）の分光スペクトラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（関連文献とのクロスリファレンス）
この出願は、２０１４年６月３日に出願された日本特許出願番号２０１４−１１５２８６及び２０１５年６月３日に出願された国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０６５９９７に基づく優先権を主張する、米国特許出願第１５／３６６，５５８号の継続出願です。これらのすべての内容は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれます。
【００１５】
以下、上記知見に基づき完成した本発明の実施の形態を、実施例を挙げながら詳細に説明する。なお、本発明の目的、特徴、利点、及びそのアイデアは、本明細書の記載により、当業者には明らかであり、本明細書の記載から、当業者であれば、容易に本発明を再現できる。以下に記載された発明の実施の形態及び具体的な実施例などは、本発明の好ましい実施態様を示すものであり、例示又は説明のために示されているのであって、本発明をそれらに限定するものではない。本明細書で開示されている本発明の意図並びに範囲内で、本明細書の記載に基づき、様々な改変並びに修飾ができることは、当業者にとって明らかである。
【００１６】
本発明は、米国出願第１５／３６６５５８号の近視予防用の装置が、その後の研究により「近視治療」を実現できることを実証したものである。そのため、下記の近視予防用の装置及びその実施形態についての「近視予防」の語は「近視治療」の語に言い換えることができ、近視予防用の装置及びその実施形態は近視治療用の装置及びその実施形態と言い換えることができる。
【００１７】
本明細書において、「近視を予防する」とは、近視の発生を予防すること、及び近視の進行を抑制することを意味する。したがって、「近視予防用の装置」とは、近視の発生を予防するための装置、及び近視の進行を抑制するための装置を意味する。さらに、本明細書において、「近視治療」とは、眼軸長を短くすること、屈折値（絶対値）を下げること、及び、裸眼視力を向上させること、から選ばれる１又は２以上の効果が得られることを意味する。
【００１８】
本発明は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を眼が受けられるようにすることで、近視を予防（治療に言い換えることができる。以下同じ。）するものである。
【００１９】
本発明において、「３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下」とは、その範囲（３５０〜４００ｎｍ）内の全波長からなる光でもよいし、この範囲内の一部の範囲の波長からなる光でもよい。その範囲内の一部の範囲の波長としては、例えば図１１に示す３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であってもよく、この３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲の光（バイオレットライトという。）を透過又は発光する装置であればよい。
【００２０】
（１）光透過部を有する近視予防用の装置
本発明に係る近視予防用の装置は、自然光及び人工光等の光の波長のうち、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を透過する光透過部を有している。その光透過部は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を透過して近視の発生と進行を抑制するように作用する。
【００２１】
光透過部は、眼に障害を与えるおそれのある３１５ｎｍ以下の波長の光を透過しない材料で構成されていることが好ましく、近視予防に効果的な波長（３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内）の光だけを透過して波長３５０ｎｍ未満の波長の光を透過しない材料で構成されていることがより好ましい。なお、波長３５０ｎｍ未満の波長の光であっても、眼に影響しない程度の弱い光（スペクトルの裾の光やノイズ的な光）は含まれていてもよいが、その場合であっても３１５ｎｍ以下の光は含まれないことが望ましい。この光透過部は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を透過し、且つ３１５ｎｍ以下（好ましくは３５０ｎｍ未満）の波長の光を透過しない一つの部品でもよいし、あるいは、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を透過する部品と、３１５ｎｍ以下（好ましくは３５０ｎｍ未満）の波長の光を透過しない部品とを組み合わせたものでもよい。
【００２２】
具体例として、次のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。視力矯正具（眼鏡レンズ、コンタクトレンズや眼内レンズ等）、眼保護具（サングラス、保護眼鏡やゴーグル等）、顔保護具（ヘルメットのシールド等）、日除け具（日傘やサンバイザー等）、表示装置の表示画面（テレビ、パソコン用モニタ、ゲーム機、ポータブルメディアプレーヤー、携帯電話、タブレット端末、ウェアラブルデバイス、３Ｄ眼鏡、仮想眼鏡、携帯型ブックリーダー、カーナビ、デジタルカメラ等の撮像装置、車内モニタ、航空機内モニタ等）、カーテン（布カーテンやビニールカーテン等）、窓（建物、航空機の窓や、車両のフロント、リア、サイドの各ウィンドウ等）、壁（ガラスカーテンウォール等）、光源の覆い（照明のカバー等）、コーティング材（シールや塗布液等）等。
【００２３】
ここで眼内レンズとは、水晶体を摘出したときに挿入する人工水晶体及び近視矯正目的の有水晶体で挿入する眼内レンズ（有水晶体眼内レンズ）を指す。
【００２４】
光透過部の材料は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を透過し、３１５ｎｍ以下の波長の光（好ましくは３５０ｎｍ未満の波長の光）を透過しないように加工できれば特に限定されず、ガラス、プラスチックなどが例示できる。また、３１５ｎｍ以下の波長の光（好ましくは３５０ｎｍ未満の波長の光）を実質的に吸収する光吸収剤や光散乱剤等を使用してもよい。
【００２５】
上記の「光を透過しない」という場合、光透過率が、好ましくは１％以下、更に好ましくは０．１％以下である。光透過率の測定方法は当業者にはよく知られるところであり、任意の公知の測定装置と方法で測定することができる。
【００２６】
３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光の透過率は、周囲の光量によって適正な透過率を選択すればよいが、好ましくは２１％以上、更に好ましくは３０％以上である。
【００２７】
透過した３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光が眼に届く放射照度は、５．０ｍＷ／ｃｍ２以下であればよい。好ましい放射照度は、順次、３．０ｍＷ／ｃｍ２以下、１．０ｍＷ／ｃｍ２以下、０．５ｍＷ／ｃｍ２以下、０．２５ｍＷ／ｃｍ２以下である。一方、放射照度は、人の眼や皮膚に対する影響を考慮して設定されることが望ましい。近視予防の目的で人が長時間光を受ける場合においては、受ける時間とも関係し、時間が短ければ放射照度は大きくてもよいが、時間が長ければ放射照度は小さいことが望ましい。その放射照度は、１．０ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましく、時間が長くなるに従って、０．５ｍＷ／ｃｍ２以下、０．１ｍＷ／ｃｍ２以下、０．０５ｍＷ／ｃｍ２以下のように下げていくことが好ましい。放射照度は、公知の方法で測定することができる。
【００２８】
本発明に係る光透過部を有する近視予防用の装置は、４００ｎｍ超の波長の光を透過してもよい。その透過率は、特に限定されない。
【００２９】
（２）発光部を有する近視予防用の装置
本発明に係る近視予防用の装置は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発光する発光部を有している。その発光部は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発光して近視の発生と進行を抑制するように作用する。発光部を有する近視予防用の装置の具体例としては、次のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。照明器具（室内灯、車内灯、機内灯、街灯、電気スタンド、スポットライト等）、各種表示装置（たとえば、テレビ、パソコン用モニタ、ゲーム機、ポータブルメディアプレーヤー、携帯電話、タブレット端末、ウェアラブルデバイス、３Ｄ眼鏡、仮想眼鏡、携帯型ブックリーダー、カーナビ、デジタルカメラ、車内モニタ、航空機内モニタ等）に備えられる表示画面、近視予防のために使用される光照射装置等。
【００３０】
発光部は、更に４００ｎｍ超の波長の光を発生してもよい。例えば、図１１に示すように、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光とともに、４００ｎｍを超える波長の光を併せて発光してもよい。４００ｎｍ超の波長の光は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光を発する発光部とは別の発光部から発していてもよいし、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光とともに同じ発光部から発光していてもよい。４００ｎｍ超の波長の光は、その光の波長範囲によって、１又は２以上の発光部から発する光全体の色味を調整することができるので、所望する色味に応じた特定の波長範囲の光を発光させることが好ましい。
【００３１】
そうした発光部として、図１８に示す発光素子を例示することができる。図１８に示す発光素子は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の励起光を発光する発光部（ＬＥＤ）を備えている。この発光素子は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の励起光を発光する励起光発光部（ＬＥＤ）と、その励起光発光部を覆うように設けられた赤（Ｒｅｄ）、緑（Ｇｒｅｅｎ）及び青（Ｂｌｕｅ）の各蛍光体とで構成された例である。こうした構成により、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の励起光が蛍光体に照射されると蛍光体は白色光を発する。また、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光（励起光）の一部は図示するように蛍光体を透過する。こうした発光素子は、白色光源として利用できるとともに、近視予防効果を生じさせるものとして利用できる。
【００３２】
また、図１９に示す発光素子も例示することができる。図１９に示す発光素子は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発光する発光部（ＬＥＤ）を備えたＲＧＢ発光素子である。この発光素子は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発光する発光部と、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の各発光部（ＬＥＤ）とで構成された例である。こうした構成により、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発光して近視予防効果を生じさせるとともに、ＲＧＢ発光素子により白色光を発して室内等の白色光源として利用できるという利点がある。なお、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光は、必要に応じてＯＮ／ＯＦＦでき、必要なときに必要な時間発光させて、近視予防効果を生じさせることができる。
【００３３】
一般的なＲＧＢ発光素子は、太陽光に近い擬似的な白色光を作り出すことはできても、その白色光中には３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の光はほとんど含まれていない。しかしながら、図１８及び図１９に示す発光素子は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の光を発光させることができ、さらにスペクトル幅の広い太陽光に近い非擬似的な白色光（自然光）ということができ、特に近視予防効果を有する３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の光を選択的に発光するという格別の効果を生じさせる発光素子である。なお、白色光は、図１８及び図１９に示す手段で発光させてもよいし、それ以外の手段で発光させてもよい。それ以外の手段の一例としては、発光波長をコントロールしたＲ（赤色）とＧ（緑色）とからなる発光素子（Ｂは含まない）を挙げることができる。
【００３４】
また、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光を発する発光部を有する場合においては、３５０ｎｍ未満の波長の光は発生しないことが好ましい（図４及び図１１参照）。なお、３５０ｎｍ未満の光がノイズ的に少し発光する場合であっても、眼に障害を与えるおそれのある３１５ｎｍ以下の波長の光は発光しないことがより好ましい。
【００３５】
発光部の発する３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光が眼に届く放射照度は特に限定されないが、５．０ｍＷ／ｃｍ２以下であればよい。好ましい放射照度は３．０ｍＷ／ｃｍ２以下である。一方、放射照度は、人の眼や皮膚に対する影響を考慮して設定されることが望ましい。近視予防の目的で人に向けて長時間光を発光させる場合においては、発光時間とも関係し、時間が短ければ放射照度は大きくてもよいが、時間が長ければ放射照度は小さいことが望ましい。その放射照度としては、１．０ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましく、時間が長くなるに従って、０．５ｍＷ／ｃｍ２以下、０．１ｍＷ／ｃｍ２以下、０．０５ｍＷ／ｃｍ２以下のように下げていくことが好ましい。放射照度は、公知の方法で測定することができる。なお、放射照度は、眼に入る又は届く光の強度のことを意味する。
【００３６】
なお、本発明に係る発光部を有する近視予防用の装置は、上記の光透過部を有する近視予防用の装置と併用して近視予防セットとしてもよい。それによって、より安全に、よりすぐれた近視予防効果が発揮される。併用する場合においては、光透過部を有する近視予防用の装置の光透過特性に応じて、発光部から発する光の放射照度を調整してもよい。例えば、光透過部が、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光の透過性を抑えている場合には、発光部から発光させる放射照度は、上記した放射照度の値よりも高くしてもよい。一方、光透過部が、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光の透過性を抑えていない場合には、発光部から発光させる放射照度は、上記した放射照度の値の範囲内で調整すればよい。
【００３７】
（３）近視予防方法
本発明の第一の近視予防方法は、上記光透過部を有する近視予防用の装置を装着することである。装着方法は特に限定されず、近視予防用の装置の種類に従い、適切に装着すればよい。
【００３８】
本発明の第二の近視予防方法は、上記発光部を有する近視予防用の装置を使用することである。使用方法は特に限定されず、近視予防用の装置の種類に従い、適切に装着すればよい。近視予防用の装置が、室内灯などの日用品であれば、特別な使用方法はなく、日常生活の中で室内灯を使用するだけでよい。また、近視予防のために使用される光照射装置であれば、一日のうち一定時間、その照射装置から照射される光が目に入るように使用すればよい。
【００３９】
本発明の第三の近視予防方法は、上記発光部を有する近視予防用の装置を使用しながら上記光透過部を有する近視予防用の装置を装着することである。それによって、より安全に、よりすぐれた近視予防効果が発揮される。
【００４０】
なお、これらの方法は、ヒト又はヒト以外の脊椎動物であれば適用できる。
【００４１】
（４）近視予防に適した光の調査方法
近視予防に適した光の特定方法は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内のうち所定の波長の光が近視を予防できるかを調べる方法であって、その波長の光をヒト又はヒト以外の脊椎動物に照射することを含み、さらにそのヒト又はヒト以外の脊椎動物から採取された細胞や遺伝子に照射することを含む。そして、その波長が、実際に近視を予防できるかどうか、例えば、実施例２に記載の方法で調べる。これによって、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内のうち、どの波長あるいはどの範囲の波長が特に効果が高いかを特定することができる。また、ヒト又はヒト以外の脊椎動物から採取された細胞や遺伝子に対して照射する場合としては、ヒト由来の網膜視細胞株６６１Ｗを用い、近視抑制遺伝子ＥＧＲ１の発現増加を確認したこと等を挙げることができる。
【実施例】
【００４２】
＜実施例１＞
３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を透過し又は実質的に透過し、３５０ｎｍ未満の波長の光を透過しない又は実質的に透過しない光透過部を有する近視予防用の装置として、有水晶体眼内レンズを例に、その近視予防効果を下記の試験によって検証した。
【００４３】
まず、眼の眼軸長を測定し、測定した眼に、約４００ｎｍ以下の波長の光をほぼ完全に透過しない有水晶体眼内レンズであるＡｒｔｉｓａｎ（商品名）  Ｍｏｄｅｌ２０４（Ｏｐｈｔｅｃ  Ｂ．Ｖ．製）、又は３５０〜４００ｎｍの範囲の波長の光を透過する有水晶体眼内レンズであるＡｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）  Ｍｏｄｅｌ４０１（Ｏｐｈｔｅｃ  Ｂ．Ｖ．製）を、手術によって挿入した。その後、挿入術５年経過時の眼軸長伸長を測定した。眼軸長の測定は、ＩＯＬマスター（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ  Ｍｅｄｉｔｅｃ社製）を使用し、標準的方法で行った。
【００４４】
Ａｒｔｉｓａｎ（商品名）の分光透過曲線を図１に示し、Ａｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）の分光透過曲線を図２に示す。
【００４５】
一方で、コントロール眼として、屈折矯正手術を受けていない強度近視眼１８５眼の眼軸長の２年間の伸長の度合いを測定し、平均値を求めた。コントロール眼の眼軸長伸長は、平均で０．０６５ｍｍ／年であった（詳細は、Ｓａｋａ  Ｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｇｒａｅｆｅｓ  Ａｒｃｈ  Ｃｌｉｎ  Ｅｘｐ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ．，  Ｖｏｌ．２５１，  ｐｐ．４９５−４９９，２０１３を参照）。眼軸長は、上記と同様ＩＯＬマスターを使用して測定した。
【００４６】
Ａｒｔｉｓａｎ（商品名）を使用した７例１４眼（平均年齢３５．７歳）、Ａｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）を使用した９例１７眼（平均年齢３６．１歳）、及びコントロール眼（１８５眼、平均年齢４８．４歳）の５年間の眼軸長の伸長の度合いを、図３に示す。Ａｒｔｉｓａｎ（商品名）を使用した眼及びＡｒｔｉｆｌｅｘ（商品名）を使用した眼は、挿入術後と挿入術前の眼軸長の差分を５年間の眼軸長の伸長度合いとし、コントロール眼は、上記で求めた１年の平均眼軸長伸長を５倍して得た値を５年間の眼軸長の伸長度合いとした。
【００４７】
図３に示すように、３５０〜４００ｎｍの範囲の波長の光を受けた眼の眼軸長の伸長の度合いが、約４００ｎｍ以下の波長の光をほぼ完全に受けなかった眼に比べて、有意に小さくなった。
【００４８】
＜実施例２＞
３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発する発光部を有する近視進行予防装置として、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を照射する照射装置を例に、その近視予防効果を下記の実験により検証した。
【００４９】
ヒヨコは、片目を透明半球で覆うとその眼（遮蔽眼）が近視化することが知られている（たとえば、Ｓｅｋｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｎｖｅｓｔ．  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌ．  Ｖｉｓ．  Ｓｃｉ．，Ｍａｙ，１９９５，ｖｏｌ．３６，ｎｏ．６，ｐ．１１８３−１１８７参照）。そこで、生後６日のホワイトレグホン種のヒヨコ３０羽の片目を透明半球で覆い、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を照射しない非照射群１５羽と、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を照射する照射群１５羽とに分け、それぞれ縦４５０ｍｍ、横８００ｍｍ、高さ２５０ｍｍの寸法のゲージに入れ、１日を明暗１２時間ずつとして１週間飼育し、遮蔽眼の近視化の度合いを調べた。
【００５０】
３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光（ピーク波長３６５ｎｍ）の照射は、ＵＶランプＰＬ−Ｓ  ＴＬ／０８（Ｐｈｉｌｉｐｓ社製）を使用し、出力１．７Ｗで行った。なお、このランプは、非破壊検査、捕虫、紙幣鑑別、医療、ディスプレイ等の用途として使用されているものである。
【００５１】
照射装置の分光エネルギー分布を図４に、照射した光の放射照度（ｍＷ／ｃｍ２）とランプとの距離ｈ（ｍｍ）との関係を図５に示す。なお、光源は、ヒヨコまでの距離が約８０ｍｍとなるように設置した。ヒヨコは、飛び跳ねる等するので、光源からヒヨコまでの距離は、最も近づいたときで５０ｍｍ程度になる。
【００５２】
非照射群のうち１４羽及び照射群のうち１３羽について、生後１３日目（遮蔽開始１週間後）の遮蔽眼の屈折値及び硝子体腔長及び眼軸長を測定した。屈折値はオートレフラクトメーターを使用し標準的な方法で測定した。硝子体腔長及び眼軸長の測定は、ＵＳ−４０００（株式会社ニデック製）を使用しＢモードで行った。
【００５３】
屈折値測定の結果を図６に、眼軸長測定の結果を図７に示す。有意差検定には、マン・ホイットニーのＵ検定を用いた。図中、「ＵＶＡ（−）」の表記は非照射の意味であり、「ＵＶＡ（＋）」の表記は照射の意味である。
【００５４】
図６に示すように、照射群の遮蔽眼の平均屈折値は、非照射群の遮蔽眼の平均屈折値に比べ有意に大きな値となった（３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光の照射により近視予防効果があった）。また、図７に示すように、照射群の遮蔽眼の平均眼軸長は、非照射群の遮蔽眼の平均眼軸長に比べ有意に小さかった。従って、照射群の近視の度合いの方が、非照射群に比べ有意に小さくなることが明らかになった。また、図４と図５に示す強度の値から、比較的弱い強度で近視予防効果が達成された。
【００５５】
＜実施例３＞
３０５ｎｍにピークを有する光（図８）を、生後５日目のヒヨコに、２日間照射したところ、ヒヨコ角膜に上皮びらんが形成された。３１５ｎｍ以下の波長の光は組織障害性が強く、近視予防のために照射する光は、３１５ｎｍ以下の波長の光を含まない光であることが望ましく、３４０ｎｍ以上の波長の光であることが好ましく、３５０ｎｍ以上の波長の光であることがより好ましい。
【００５６】
＜実施例４＞
３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光による近視抑制効果の実施のためには、当該波長の光を発する電灯とそれを通すレンズを有するメガネを合わせて使うことが有効である。
【００５７】
既に市場に出ている電灯とメガネは、本発明の効果を示さない。一例として、図９は、４００ｎｍ以下の波長の光を発さず若しくは実質的に発さず、又は、４００ｎｍ以下の波長域にピークを有する光を発さず、近視抑制効果の無いＬＥＤ電灯の分光スペクトラムである。図１０は、４００ｎｍ以下の波長の光を通さず若しくは実質的に通さず、近視抑制効果の無いメガネレンズの透過光スペクトラムである。なお、「実質的に発さず」及び「実質的に通さず」とは、他の領域の光に比べて発光や透過が著しく小さいことを意味する。
【００５８】
一方、本発明の近視予防用の装置の一例として、電灯の分光スペクトラムを図１１に、その電灯の写真を図１２に示す。図１２の電灯は、近視予防に有効な波長の光を発する特殊ＬＥＤが光っている。また、図１２の電灯は、図１１に示すようにピーク波長である３８０ｎｍの強度を強くしたり（ａ）、弱くしたり（ｂ）して変化させることができる。こうしたピーク強度を可変できる電灯は、照射強度を任意にコントロールすることができるので、近視予防を効果的に行える点でより好ましい。
【００５９】
図４に示すランプと図１１に示す電灯はいずれも近視予防用の装置として効果があると認められることから、本発明の近視予防用装置としては、ピーク波長が３６５ｎｍ（図４）〜３８０ｎｍ（図１１）の範囲内にあって、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光を発する発光部を含むものが好ましいといえる。このとき、３５０ｎｍ未満の波長の光、特に３１５ｎｍ以下の波長の光は、発しない又は実質的に発しないことが望ましい。なお、図４及び図１１に示す電灯から発する光は、３５０ｎｍ未満にピーク波長のある光ではなく、４００ｎｍ超にピーク波長のある光でもない。したがって、「ピーク波長が３６５ｎｍ（図４）〜３８０ｎｍ（図１１）の範囲内にあって、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光を発する発光部」は、３５０ｎｍ未満の波長及び４００ｎｍ超の波長にピークを有する光を発しないということができる。
【００６０】
図１３は、近視予防に有効な波長の光を通すメガネのレンズの透過スペクトラムである。図１３のメガネを図１１で示した電灯と組み合わせて使用することによって、近視抑制効果を効率よく発揮させることができる。
【００６１】
＜実施例５＞
３５０〜４００ｎｍ（ピーク波長：３６５ｎｍ）の波長の光を、放射照度が０．０４８ｍＷ／ｃｍ２と０．４２８ｍＷ／ｃｍ２にそれぞれ変更して、実施例２と同様の実験を行った。実験は、実施例２と同様、約８匹のヒヨコをそれぞれ縦４５０ｍｍ、横８００ｍｍ、高さ２５０ｍｍの寸法のゲージに入れ、１日を明暗１２時間ずつとして１週間飼育し、遮蔽眼の近視化の度合いを調べた。図１４は、０．０４８ｍＷ／ｃｍ２の放射照度で照射した光の分光スペクトラムであり、図１５は、図１４に示す光を照射したときの眼軸長を測定した結果である。また、図１６は、０．４２８ｍＷ／ｃｍ２の放射照度で照射した光の分光スペクトラムであり、図１７は、図１６に示す光を照射したときの眼軸長を測定した結果である。眼軸長の測定は、実施例２と同様、ＵＳ−４０００（株式会社ニデック製）を使用しＢモードで行った。
【００６２】
＜結論＞
このように、３５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を眼が受けられるようにすると、その眼の近視の発生と進行を抑制することができる。
【００６３】
＜実施例６＞
図２０は、実施例６で使用した近視治療用のめがね型装置の写真である。図２１は、実施例６で使用した近視治療用のめがね型装置の発光状態示した写真である。光源は、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを照射するために、日亜化学株式会社製のＬＥＤ（「ＮＳＳＵ１２３Ｔ」、ピーク波長の測定値：３７３ｎｍ）を使用し、図２１に示すように、左右のトップリム（フレーム上側）の中間位置に設けている。図２３は、その光源の光スペクトラムであり、ファイバーマルチチャンネル分光器（StellarNet社、米国製、Blue  Wave）で測定した結果である。
【００６４】
このめがね型装置を用い、２０１６年１月又は２月から２名の治験者に１日６時間〜８時間装着させた。そのときの照射条件として、眼球表面での放射照度を３１０μＷ／ｃｍ２に調整した。放射照度の測定は、眼球面に上記分光器のプローブを設置して行った。フレームに設けた光源（図２１参照）から眼球までの距離は、約２ｃｍであった。
【００６５】
図２２は、一の治験者による２０１６年２月２４日の試験開始時点での左右の眼の眼軸長の結果と、それ以後、放射照度３１０μＷ／ｃｍ２で１日６時間〜８時間装着したときの経時的な結果である。左右とも眼軸長が短くなっていることが確認された。また、裸眼視力も測定した。表１は裸眼視力の結果であり、左右とも裸眼視力が向上していることが確認された。
【００６６】
【表１】
2020058802.tif 000003
【００６７】
表２は、他の治験者による２０１６年１月６日の試験開始時点での左右の眼の眼軸長及び屈折値の結果と、それ以後、放射照度３１０μＷ／ｃｍ２で１日６時間〜８時間装着したときの経時的な結果である。左右とも眼軸長が短くなっていることが確認された。また、屈折値も測定し、屈折値（絶対値）が小さくなっていることが確認された。なお、屈折値は、非調節麻痺下での等価球面値である。なお、この測定は、オートレフラクトメーター（ＮＩＤＥＫ  ＣＯ．，ＬＴＤ．製、ＡＲＫ−１ｓ）により行った。
【００６８】
【表２】
2020058802.tif 000004
【００６９】
＜結論＞
このように、３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長のバイオレットライトを眼が受けられるようにすると、眼軸長を短くすること、屈折値（絶対値）を下げること、及び、裸眼視力を向上させること、から選ばれる１又は２以上の効果を実現でき、近視を治療することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明によって、近視予防用及び近視治療用の装置を提供することができるようになった。
【図１】
2020058802.tif 000005
【図２】
2020058802.tif 000006
【図３】
2020058802.tif 000007
【図４】
2020058802.tif 000008
【図５】
2020058802.tif 000009
【図６】
2020058802.tif 000010
【図７】
2020058802.tif 000011
【図８】
2020058802.tif 000012
【図９】
2020058802.tif 000013
【図１０】
2020058802.tif 000014
【図１１】
2020058802.tif 000015
【図１２】
2020058802.tif 000016
【図１３】
2020058802.tif 000017
【図１４】
2020058802.tif 000018
【図１５】
2020058802.tif 000019
【図１６】
2020058802.tif 000020
【図１７】
2020058802.tif 000021
【図１８】
2020058802.tif 000022
【図１９】
2020058802.tif 000023
【図２０】
2020058802.tif 000024
【図２１】
2020058802.tif 000025
【図２２】
2020058802.tif 000026
【図２３】
2020058802.tif 000027