(57)【要約】【課題】介護者の負担を軽減できる構造を有する寝台装置を提供する。【解決手段】本発明の寝台装置の一つの態様は、支持架台本体（１２ａ）と、付属品（Ｂ）が着脱自在に取り付けられる付属品取付け部（３０）と、を有し、付属品取付け部（３０）は、第１位置（Ｐ１１）と、第１位置（Ｐ１１）よりも支持架台本体（１２ａ）に近い第２位置と、の間で移動可能に支持架台本体（１２ａ）に取り付けられ、付属品取付け部（３０）に付属品（Ｂ）が取り付けられた第１状態（Ｃ１１）において、付属品取付け部（３０）の位置は、第１位置（Ｐ１１）に維持され、付属品取付け部（３０）から付属品（Ｂ）が取り外された第２状態において、付属品取付け部（３０）は、第１位置（Ｐ１１）から第２位置に移動することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置を有する支持架台本体と、
付属品が着脱自在に取り付けられる付属品取付け部と、
を備え、
前記制御装置が前記付属品取付け部を移動させることを特徴とする寝台装置。
【請求項２】
前記付属品取付け部は、第１位置と、前記第１位置よりも前記支持架台本体に近い第２位置と、の間で移動可能に前記支持架台本体に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の寝台装置。
【請求項３】
前記付属品取付け部に前記付属品が取り付けられた第１状態において、前記付属品取付け部の位置は、前記第１位置に維持され、
前記付属品取付け部から前記付属品が取り外された第２状態において、前記付属品取付け部は、前記第１位置から前記第２位置に移動することを特徴とする請求項２に記載の寝台装置。
【請求項４】
前記支持架台本体は、
前記付属品が取り付けられたか否かを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記制御装置によって前記付属品取付け部を移動させる制御部と、
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の寝台装置。
【請求項５】
入力部をさらに備え、
前記支持架台本体は、制御部をさらに有し、
前記制御部は、前記付属品取付け部の位置が前記第２位置に維持されている状態において、前記入力部の所定の操作に基づいて前記制御装置によって前記付属品取付け部を前記第２位置から前記第１位置に移動させることを特徴とする請求項３に記載の寝台装置。
【請求項６】
前記入力部は、前記付属品取り付け部に設けられた所定のスイッチであり、
前記所定の操作は、前記所定のスイッチが押されることであることを特徴とする請求項５に記載の寝台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、付属品が取り付けられる付属品取付用部材を有するベッドが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４０５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような付属品取付用部材（付属品取付け部）は、ベッド（寝台装置）のボトム（寝台）よりも外側に突出している。そのため、例えば、介護者が車椅子を使用する被介護者をベッドに寝かせる際、車椅子が付属品取付用部材に接触して、車椅子をベッドに近づけにくい。これにより、介護者は、ベッドから離れた位置から被介護者を抱きかかえてベッドに寝かせる必要がある。また、介護者自身の足が付属品取付け用部材と干渉して、介護者がベッドに近づきにくい場合もある。したがって、被介護者をベッドに寝かせる際における介護者の身体的負担が増大する問題があった。
【０００５】
この問題に対して、例えば、特許文献１の付属品取付用部材は、付属品取付用部材の位置を変更することが可能である。このような構成においては、付属品取付用部材の位置を変更して、付属品取付用部材をボトムの下側に収納することが考えられる。しかし、特許文献１の構成では、介護者が手動で付属品取付用部材を移動させる必要がある。したがって、付属品取付用部材を出し入れする手間が大きく、介護者の負担が大きい問題があった。
【０００６】
本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて、介護者の負担を軽減できる構造を有する寝台装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の寝台装置の一つの態様は、支持架台本体と、付属品が着脱自在に取り付けられる付属品取付け部と、を備え、前記付属品取付け部は、第１位置と、前記第１位置よりも前記支持架台本体に近い第２位置と、の間で移動可能に前記支持架台本体に取り付けられ、前記付属品取付け部に前記付属品が取り付けられた第１状態において、前記付属品取付け部の位置は、前記第１位置に維持され、前記付属品取付け部から前記付属品が取り外された第２状態において、前記付属品取付け部は、前記第１位置から前記第２位置に移動することを特徴とする。
【０００８】
本発明の寝台装置の一つの態様によれば、付属品を付属品取付け部から取り外すことで、付属品取付け部が自動的に支持架台本体に近づく向きに移動する。そのため、介護者が付属品取付け部を手動で移動させる必要がない。したがって、付属品取付け部を移動させる手間を低減することができる。
【０００９】
そして、第２状態において付属品取付け部は、支持架台本体に近づく向きに移動するため、付属品を取り外して車椅子を支持架台本体に支持される寝台に近づける際に、車椅子が付属品取付け部と干渉しにくい。これにより、車椅子を寝台に近づけやすく、かつ、介護者自身も寝台に近づきやすい。したがって、被介護者を寝台に寝かせる際の介護者の負担を軽減できる。以上により、本実施形態によれば、介護者の負担を軽減できる構造を有する寝台装置が得られる。
【００１０】
（２）上記（１）に記載の寝台装置において、前記付属品取付け部が前記第１位置から前記第２位置に移動する向きに、前記付属品取付け部に力を加える弾性部材をさらに備える構成としてもよい。
【００１１】
この構成によれば、付属品取付け部を自動的に移動させる機構を簡単にでき、寝台装置の製造コストを低減できる。また、この構成によれば、付属品取付け部を引き出す方向に外力を加えなければ、付属品取付け部の位置は、第２位置に維持される。これにより、付属品取付け部が収容された後に付属品取付け部を固定する必要がない。したがって、介護者の負担をより軽減できる。
【００１２】
（３）上記（２）に記載の寝台装置において、前記弾性部材の弾性力を調整可能な調整部をさらに備える構成としてもよい。
【００１３】
この構成によれば、付属品取付け部に加えられる力を調整することができる。これにより、第２位置にある付属品取付け部を第１位置まで引き出す際、付属品取付け部を動かすのに必要な力を適切に調整できる。したがって、介護者の力に応じて付属品取付け部の引き出し易さを調整できるため、介護者の負担をより軽減できる。
【００１４】
（４）上記（１）に記載の寝台装置において、前記付属品取付け部は、鉛直方向と交差する所定方向に沿って移動可能に前記支持架台本体に取り付けられ、前記第１位置は、前記第２位置よりも鉛直方向上側に位置し、前記付属品取付け部は、前記第２状態において、前記付属品取付け部の自重によって前記第１位置から前記第２位置に移動する構成としてもよい。
【００１５】
この構成によれば、弾性部材等の動力源を別途設けることなく、第２状態において、付属品取付け部を自動的に第１位置から第２位置へと移動させることができる。そのため、寝台装置の部品点数を削減でき、寝台装置の製造に要する手間およびコストをより低減できる。また、この構成によれば、付属品取付け部を第２位置から第１位置に引き出す際には、斜め上方向に付属品取付け部を引き出す。そのため、付属品取付け部を引き出しやすい。
【００１６】
（５）上記（２）から（４）のいずれか一項に記載の寝台装置において、前記第１状態において、前記付属品と接触し、前記付属品取付け部の位置を前記第１位置に維持する位置規制部をさらに備える構成としてもよい。
【００１７】
この構成によれば、第１状態において、弾性部材が左右方向内向きの力を付属品取付け部に加えている状態で付属品が位置規制部に接触し、付属品取付け部の位置が第１位置に維持される。そのため、付属品取付け部の位置を第１位置に固定する機構等を別途設ける必要がなく、付属品取付け部を第１位置に固定する手間を省くことができる。
【００１８】
（６）上記（５）に記載の寝台装置において、前記支持架台本体に支持される寝台をさらに備え、前記位置規制部は、前記寝台の縁部である構成としてもよい。
【００１９】
この構成によれば、位置規制部が寝台の縁部であるため、別途、位置規制部を設ける必要がない。これにより、寝台装置の部品点数を削減でき、寝台装置の製造に要する手間およびコストを低減できる。
【００２０】
（７）上記（１）に記載の寝台装置において、前記付属品取付け部に力を加えて前記付属品取付け部を前記第１位置から前記第２位置まで移動させるモータと、前記付属品取付け部に前記付属品が取り付けられているか否かを検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記モータを制御する制御部と、をさらに備え、前記制御部は、前記検出部によって前記付属品取付け部から前記付属品が取り外されたことが検出された場合、前記付属品取付け部を前記第１位置から前記第２位置まで移動させるように前記モータを制御する構成としてもよい。
【００２１】
この構成によれば、制御部がモータを制御することによって付属品取付け部を移動させるため、付属品取付け部の移動速度を調節しやすい。
【００２２】
（８）上記（１）から（７）のいずれか一項に記載の寝台装置において、前記支持架台本体および前記付属品取付け部を有する支持架台と、前記支持架台本体に支持される寝台と、をさらに備え、前記付属品取付け部は、前記支持架台本体における前記寝台の短手方向の端部に取り付けられ、前記付属品は、前記寝台の長手方向に沿って配置された柵体である構成としてもよい。
【００２３】
この構成によれば、付属品取付け部に取り付けられる付属品は、柵体である。そのため、例えば車椅子に乗る被介護者を左右方向から寝台装置に寝かせる際の介護者の負担を軽減できる。
【００２４】
（９）上記（１）から（８）のいずれか一項に記載の寝台装置において、前記支持架台本体および前記付属品取付け部を有する支持架台と、前記支持架台に支持される寝台と、をさらに備え、前記付属品取付け部は、前記付属品が取り付けられる付属品受を有し、前記第２位置において、前記付属品受の少なくとも一部は、前記寝台の鉛直方向下側に位置する構成としてもよい。
【００２５】
この構成によれば、付属品が取り付けられていない第２状態において、付属品取付け部の少なくとも一部は、寝台よりも左右方向外側に突出しない。これにより、車椅子を寝台により近づけやすく、かつ、介護者自身も寝台により近づきやすい。したがって、介護者の負担をより軽減できる。
【００２６】
（１０）上記（９）に記載の寝台装置において、前記第２位置において、前記付属品取付け部の全体は、前記寝台の鉛直方向下側に位置する構成としてもよい。
【００２７】
この構成によれば、付属品が取り付けられていない第２状態において、付属品取付け部の全体が、寝台よりも左右方向外側に突出しない。これにより、車椅子を寝台により近づけやすく、かつ、介護者自身も寝台により近づきやすい。したがって、介護者の負担をより軽減できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の一つの態様によれば、介護者の負担を軽減できる構造を有する寝台装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態の寝台装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の寝台装置の部分を示す平面図である。
【図３】第１実施形態の寝台装置の部分を示す平面図である。
【図４】第１実施形態の寝台装置の部分を示す図であって、図２におけるIV−IV断面    図である。
【図５】第１実施形態の寝台装置の部分を示す図であって、図３におけるV−V断面図    である。
【図６】第２実施形態の寝台装置を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の寝台装置の部分を示す平面図である。
【図８】第２実施形態の寝台装置の部分を示す平面図である。
【図９】第３実施形態の寝台装置の部分を示す断面図である。
【図１０】第３実施形態の寝台装置の部分を示す断面図である。
【図１１】第４実施形態の寝台装置の部分を示す側面図である。
【図１２】第４実施形態の寝台装置の部分を示す側面図である。
【図１３】第５実施形態の支持架台の構成を示すブロック図である。
【図１４】第５実施形態の制御部の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る寝台装置について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。
【００３１】
また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、鉛直方向とする。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって図１に示す寝台１１の短手方向とする。Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向およびＸ軸方向と直交する方向であって寝台１１の長手方向とする。
【００３２】
また、Ｙ軸方向（寝台１１の長手方向）における正の側（＋Ｙ側）を人（使用者）が寝る際に頭が位置する側とし、負の側（−Ｙ側）を足が位置する側とする。以下の説明においては、Ｙ軸方向の正の側（＋Ｙ側）を「頭側Ｈ」と呼ぶ場合があり、Ｙ軸方向の負の側（−Ｙ側）を「足側Ｆ」と呼ぶ場合がある。また、寝台１１の長手方向を「前後方向」と呼ぶ場合があり、寝台１１の短手方向を「左右方向」と呼ぶ場合がある。
【００３３】
また、以下の説明においては、左右方向において、寝台１１に仰向けに寝た使用者の右手が位置する側（−Ｘ側）を「右側」と呼ぶ場合があり、寝台１１に仰向けに寝た使用者の左手が位置する側（＋Ｘ側）を「左側」と呼ぶ場合がある。また、左右方向において、寝台１１の中心に近づく向きを「左右方向内向き」と呼ぶ場合があり、寝台１１の中心から遠ざかる向きを「左右方向外向き」と呼ぶ場合がある。また、ある対象に対して、左右方向における寝台１１の中心に近い側を「左右方向内側」と呼ぶ場合があり、左右方向における寝台１１の中心から遠い側を「左右方向外側」と呼ぶ場合がある。
【００３４】
＜第１実施形態＞
図１は、寝台装置１０を示す斜視図である。図２および図３は、寝台装置１０の部分を示す平面図である。図４は、寝台装置１０の部分を示す図であって、図２におけるIV−IV断面図である。図５は、寝台装置１０の部分を示す図であって、図３におけるV−V断面図である。
【００３５】
図１に示す本実施形態の寝台装置１０は、例えば、医療環境下（介護環境下を含む）において利用することができる。寝台装置１０は、いわゆるギャッチベッドである。また、寝台装置１０は、電力を動力源とするいわゆる電動ベッドである。
【００３６】
図１において、寝台装置１０には、付属品として柵体Ｂが取り付けられている。図１の例では、柵体Ｂは、寝台１１の右側に２つ設けられている。柵体Ｂは、寝台１１の長手方向（前後方向）に沿って配置されている。柵体Ｂは、寝台１１の長手方向に沿って延びている。柵体Ｂは、２つの差込み部Ｂｐを有する。差込み部Ｂｐは、寝台装置１０に取り付けられた状態において鉛直方向下側に突出する。
【００３７】
図１に示すように、寝台装置１０は、寝台１１と、支持架台１２と、ボード１４と、を備える。寝台１１の平面視形状は、例えば、前後方向に長い長方形状である。寝台１１の上面である寝台面１１ａには、例えば図示しないマットレスが配置される。使用者は、マットレスを介して寝台面１１ａ上に横たわる。
【００３８】
寝台１１は、背ボトム１６と、腰ボトム１７と、脚ボトム１８と、を頭側Ｈから足側Ｆに向かってこの順に有する。背ボトム１６は、寝台面１１ａ上に横たわる使用者の背を支える部分である。腰ボトム１７は、寝台面１１ａ上に横たわる使用者の腰を支える部分である。脚ボトム１８は、寝台面１１ａ上に横たわる使用者の脚を支える部分である。
【００３９】
ボード１４は、支持架台１２に固定されている。本実施形態においてボード１４は、支持架台１２の前後方向両端部にそれぞれ固定されている。ボード１４は、寝台面１１ａよりも上側に延びる板状である。ボード１４の前後方向に視た形状は、左右方向に長い長方形状である。
【００４０】
図１から図３に示すように、支持架台１２は、支持架台本体１２ａと、付属品取付け部３０と、を有する。支持架台本体１２ａは、寝台１１を支持する。支持架台本体１２ａは、ベースフレーム２４と、４つの脚部材２５と、メインフレーム２０と、を有する。ベースフレーム２４の形状は、平面視において、矩形状である。ベースフレーム２４の四隅には、それぞれ脚部材２５が取り付けられている。脚部材２５は、ベースフレーム２４から鉛直方向下側に突出する。脚部材２５の鉛直方向下側の端部は、寝台装置１０が設置される設置面に接触する。
【００４１】
メインフレーム２０は、寝台１１を直接的に支持する。本実施形態においてメインフレーム２０は、ベースフレーム２４に対して鉛直方向に移動可能に接続されている。図２および図３に示すように、メインフレーム２０は、縦部材２１と、横部材２２と、を有する。縦部材２１は、前後方向に延びている。縦部材２１は、左右方向に間隔を空けて２つ設けられている。横部材２２は、左右方向に延びている。横部材２２は、例えば、頭側Ｈと足側Ｆとに、前後方向に間隔を空けて２つずつ設けられている。横部材２２は、左右方向に間隔を空けて設けられた２つの縦部材２１を連結している。なお、図２および図３においては、４つの横部材２２のうち頭側Ｈの２つのみを示している。
【００４２】
図４および図５に示すように、横部材２２は、左右方向外側に開口する筒状の部材である。横部材２２は、例えば、角筒状である。横部材２２の内部には、内側固定部材２３が固定されている。
【００４３】
支持架台１２は、図示しない昇降機構をさらに有する。昇降機構は、ベースフレーム２４に対して、メインフレーム２０を昇降させる。これにより、メインフレーム２０によって支持される寝台１１が鉛直方向に移動する。
【００４４】
図１に示すように、付属品取付け部３０は、寝台装置１０の付属品が取り付けられる部分である。本実施形態において付属品取付け部３０には、付属品として柵体Ｂが着脱自在に取り付けられる。本実施形態において付属品取付け部３０は、支持架台本体１２ａにおける左右方向（寝台１１の短手方向）の端部に取り付けられている。付属品取付け部３０は、支持架台本体１２ａの左右方向両側に２つずつ設けられている。付属品取付け部３０には、それぞれ１つずつ柵体Ｂが着脱自在に取り付けられる。
【００４５】
支持架台本体１２ａの右側（−Ｘ側）に配置された２つの付属品取付け部３０は、前後方向に間隔を空けて配置されている。図示は省略するが、支持架台本体１２ａの左側（＋Ｘ側）に配置された２つの付属品取付け部３０も、前後方向に間隔を空けて配置されている。支持架台本体１２ａの左右方向両側に設けられる付属品取付け部３０は、左右対称である点を除いて、同様の構成である。
【００４６】
付属品取付け部３０の状態のうち、付属品取付け部３０に柵体Ｂが取り付けられた状態を第１状態Ｃ１１とし、付属品取付け部３０から柵体Ｂが取り外された状態を第２状態Ｃ２１とする。図１、図２および図４は、第１状態Ｃ１１を示しており、図３および図５は、第２状態Ｃ２１を示している。
【００４７】
なお、本実施形態においては、柵体Ｂが寝台１１の右側（−Ｘ側）にのみ取り付けられる状態について説明している。図１から図５のいずれにおいても、支持架台本体１２ａの左側（＋Ｘ側）に設けられている付属品取付け部３０は、第２状態Ｃ２１である。
【００４８】
図２および図３に示すように、付属品取付け部３０は、メインフレーム２０に取り付けられている。付属品取付け部３０は、付属品受３２と、スライド部３１と、外側固定部材３３と、を有する。
【００４９】
付属品受３２は、柵体Ｂが取り付けられる部分である。付属品受３２は、前後方向に延びている。付属品受３２には、２つの付属品差込み穴３２ａが設けられている。図４および図５に示すように、付属品差込み穴３２ａは、付属品受３２の上面から鉛直方向下側に窪む有底の穴である。図４に示すように、付属品差込み穴３２ａには、柵体Ｂの差込み部Ｂｐが挿入される。これにより、柵体Ｂは、付属品取付け部３０に取り付けられる。
【００５０】
図１に示すように、付属品受３２の左右方向外側の面には、左右方向内側に窪む引出穴３２ｃが設けられている。引出穴３２ｃは、付属品受３２の左右方向外側の面における前後方向の中央に位置している。引出穴３２ｃは、前後方向に延びている。
【００５１】
図４に示すように、スライド部３１は、付属品受３２から左右方向内側に延びている。図２および図３の例では、スライド部３１は、付属品取付け部３０ごとに２つずつ設けられている。図４および図５に示すように、スライド部３１は、例えば、筒状である。スライド部３１の左右方向内側の端部は、横部材２２の内側に挿入されている。スライド部３１は、左右方向に沿って移動可能である。これにより、付属品取付け部３０は、支持架台本体１２ａに対して、左右方向に移動可能に取り付けられている。
【００５２】
外側固定部材３３は、スライド部３１の内部に収容されている。外側固定部材３３は、スライド部３１の内部において、左右方向に移動可能である。外側固定部材３３は、後述する調整ネジ５１に固定されている。外側固定部材３３は、調整ネジ５１を介して、付属品受３２に固定されている。
【００５３】
付属品取付け部３０には、付属品受３２を左右方向に貫通する貫通孔３２ｂが設けられている。図示は省略するが、貫通孔３２ｂは、付属品受３２ごとに２つずつ設けられている。２つの貫通孔３２ｂの左右方向内側の開口部は、２つのスライド部３１の内部にそれぞれ開口している。
【００５４】
支持架台１２は、弾性部材４０をさらに有する。弾性部材４０は、スライド部３１の内部と横部材２２の内部とによって構成される収容空間Ｅに収容されている。弾性部材４０の左右方向外側の端部は、外側固定部材３３に固定されている。弾性部材４０の左右方向内側の端部は、内側固定部材２３に固定されている。弾性部材４０は、例えば、引張バネである。
【００５５】
弾性部材４０は、付属品取付け部３０が第１位置Ｐ１１から第２位置Ｐ２１に移動する向きに、付属品取付け部３０に力を加える。図４に示す第１状態Ｃ１１において、弾性部材４０は、外側固定部材３３を介して、付属品取付け部３０に左右方向内向きの弾性力を加えている。本実施形態においては、図５に示す第２状態Ｃ２１においても、外側固定部材３３を介して、付属品取付け部３０に左右方向内向きの弾性力を加えている。
【００５６】
図４および図５に示すように、支持架台１２は、調整部５０をさらに有する。調整部は、弾性部材４０の弾性力を調整可能である。調整部５０は、付属品取付け部３０に設けられている。調整部５０は、雌ネジ部材５２と、調整ネジ５１と、カバー５３と、を有する。雌ネジ部材５２は、貫通孔３２ｂの内部に固定されている。雌ネジ部材５２は、貫通孔３２ｂの左右方向内側の端部に位置する。雌ネジ部材５２には、雌ネジ部材５２を左右方向に貫通する貫通孔５２ａが設けられている。貫通孔５２ａの内側面には、雌ネジが切られている。
【００５７】
調整ネジ５１は、頭部が左右方向外側を向いた状態で、左右方向に延びている。調整ネジ５１は、雌ネジ部材５２の貫通孔５２ａと螺合されている。調整ネジ５１の頭部は、貫通孔３２ｂの内部に位置する。調整ネジ５１の左右方向内側の端部は、スライド部３１の内部に位置する。調整ネジ５１の左右方向内側の端部は、外側固定部材３３に固定されている。カバー５３は、貫通孔３２ｂの左右方向外側の開口部に着脱自在に取り付けられている。カバー５３は、貫通孔３２ｂの左右方向外側の開口部を閉塞している。
【００５８】
寝台装置１０は、図示しない駆動機構をさらに備える。駆動機構は、支持架台１２に取り付けられている。駆動機構は、支持架台１２の少なくとも一部を駆動する。一例として、駆動機構は、背ボトム１６、腰ボトム１７および脚ボトム１８をそれぞれＸ軸周りに回動させて、背ボトム１６、腰ボトム１７および脚ボトム１８の互いの相対姿勢を変化させる。
【００５９】
寝台装置１０には、駆動機構を操作するための図示しない操作部が設けられている。操作部は、寝台１１上に寝た状態で使用者が操作可能なスイッチである。使用者は、操作部を介して駆動機構を操作することで、背ボトム１６、腰ボトム１７および脚ボトム１８の姿勢を所望の姿勢に変化させることができる。
【００６０】
次に、付属品取付け部３０の動作について説明する。図２から図４に示すように、付属品取付け部３０は、第１位置Ｐ１１と、第２位置Ｐ２１と、の間で移動可能に支持架台本体１２ａに取り付けられている。本実施形態においては、付属品取付け部３０は、第１位置Ｐ１１と、第２位置Ｐ２１と、の間で左右方向に沿って移動可能である。
【００６１】
図２および図４に示すように、本実施形態において第１位置Ｐ１１は、付属品取付け部３０に柵体Ｂを取り付けることが可能な位置である。第１位置Ｐ１１においては、付属品受３２は寝台１１よりも左右方向外側に突出している。第１位置Ｐ１１において、付属品差込み穴３２ａは、寝台１１よりも左右方向外側に位置する。これにより、柵体Ｂの差込み部Ｂｐを、付属品受３２の鉛直方向上側から付属品差込み穴３２ａに差し込むことができる。
【００６２】
図３および図５に示すように、第２位置Ｐ２１は、第１位置Ｐ１１よりも支持架台本体１２ａに近い位置である。本実施形態においては、第２位置Ｐ２１において、付属品取付け部３０の全体は、寝台１１の鉛直方向下側に位置する。第２位置Ｐ２１における付属品取付け部３０の左右方向外側の端部は、左右方向において、寝台１１の左右方向端部と例えば同じ位置にある。
【００６３】
付属品取付け部３０から柵体Ｂが取り外された第２状態Ｃ２１において、付属品取付け部３０の位置は、第２位置Ｐ２１に移動し、第２位置Ｐ２１で停止している。そのため、柵体Ｂを付属品取付け部３０に取り付ける際には、付属品取付け部３０を第２位置Ｐ２１から第１位置Ｐ１１まで引き出す必要がある。柵体Ｂの取り付けを行う作業者は、例えば、付属品受３２の引出穴３２ｃに手指を差し込み、付属品受３２における引出穴３２ｃの鉛直方向上側に位置する部分を把持する。そして、作業者は、付属品取付け部３０を左右方向外側に引き出し、付属品取付け部３０を第２位置Ｐ２１から第１位置Ｐ１１まで移動させる。作業者は、付属品取付け部３０を第１位置Ｐ１１まで引き出した状態において、柵体Ｂを付属品取付け部３０に取り付ける。これにより、付属品取付け部３０は、柵体Ｂが取り付けられた第１状態Ｃ１１となる。
【００６４】
図２および図４に示すように、第１状態Ｃ１１において、付属品取付け部３０の位置は、第１位置Ｐ１１に維持される。図４に示すように、第１状態Ｃ１１においては、柵体Ｂが、寝台１１の左右方向の縁部１１ｂに接触している。上述したように、第１状態Ｃ１１においては、付属品取付け部３０は、弾性部材４０から左右方向内向きの力を受けるため、柵体Ｂには寝台１１の縁部１１ｂから左右方向外向きの反作用が加えられる。これにより、付属品取付け部３０は、柵体Ｂを介して、寝台１１から左右方向外向きの力を受ける。したがって、本実施形態では、第１状態Ｃ１１において、付属品取付け部３０の位置は、柵体Ｂと寝台１１の縁部１１ｂとが互いに接触することで第１位置Ｐ１１に維持される。すなわち、本実施形態では、寝台１１の縁部１１ｂが、第１状態Ｃ１１において、付属品（柵体Ｂ）と接触し、付属品取付け部３０の位置を第１位置Ｐ１１に維持する位置規制部である。
【００６５】
図３および図５に示すように、柵体Ｂが付属品取付け部３０から取り外されて、第２状態Ｃ２１となると、付属品取付け部３０は、弾性部材４０の弾性力によって、左右方向内向きに移動する。これにより、第２状態Ｃ２１において、付属品取付け部３０は、第１位置Ｐ１１から第２位置Ｐ２１に移動する。第２位置Ｐ２１においては、付属品受３２が横部材２２の左右方向外側の端部に接触する。これにより、左右方向内向きに移動する付属品取付け部３０は、第２位置Ｐ２１となった時点で、停止する。
【００６６】
以上のように、付属品取付け部３０は、柵体Ｂが取り外されると、自動的に左右方向内向きに移動し始め、寝台１１の鉛直方向下側に収納される。第２状態Ｃ２１から再び第１状態Ｃ１１にする際には、例えば、付属品取付け部３０を手動で第１位置Ｐ１１まで引き出し、柵体Ｂを付属品取付け部３０に取り付ける。
【００６７】
次に、調整部５０を用いた弾性部材４０の弾性力の調整方法について説明する。まず、貫通孔３２ｂからカバー５３を取り外す。そして、貫通孔３２ｂ内にドライバー等の器具を挿入して、調整ネジ５１を回転させる。調整ネジ５１は、雌ネジ部材５２と螺合しているため、回転することで左右方向に沿って移動する。調整ネジ５１が移動すると、外側固定部材３３が左右方向に沿って移動する。これにより、弾性部材４０の左右方向両端をそれぞれ固定する外側固定部材３３と内側固定部材２３との間の左右方向の距離を変化させることができる。これにより、第１状態Ｃ１１および第２状態Ｃ２１における弾性部材４０の長さを変化させることができ、弾性部材４０による弾性力を調整することができる。
【００６８】
本実施形態によれば、柵体Ｂを付属品取付け部３０から取り外すことで、付属品取付け部３０が自動的に支持架台本体１２ａに近づく向きに移動する。そのため、介護者が付属品取付け部３０を手動で移動させる必要がない。したがって、付属品取付け部３０を移動させる手間を低減することができる。
【００６９】
そして、第２状態Ｃ２１において付属品取付け部３０は、支持架台本体１２ａに近づく向きに移動するため、柵体Ｂを取り外して車椅子を寝台１１に近づける際に、車椅子が付属品取付け部３０と干渉しにくい。これにより、車椅子を寝台１１に近づけやすく、かつ、介護者自身も寝台１１に近づきやすい。したがって、被介護者を寝台１１に寝かせる際の介護者の負担を軽減できる。
【００７０】
以上により、本実施形態によれば、介護者の負担を軽減できる構造を有する寝台装置１０が得られる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、弾性部材４０によって付属品取付け部３０を移動させることができる。そのため、付属品取付け部３０を自動的に移動させる機構を簡単にでき、寝台装置１０の製造コストを低減できる。
【００７２】
また、弾性部材４０は、付属品取付け部３０が第１位置Ｐ１１から第２位置Ｐ２１に移動する向きに、付属品取付け部３０に力を加える。そのため、付属品取付け部３０を引き出す方向に外力を加えなければ、付属品取付け部３０の位置は、第２位置Ｐ２１に維持される。これにより、本実施形態によれば、付属品取付け部３０が収容された後に付属品取付け部３０を固定する必要がない。したがって、介護者の負担をより軽減できる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、弾性部材４０は、第２位置Ｐ２１においても、付属品取付け部３０に左右方向内向きの弾性力を加えている。そのため、第２位置Ｐ２１において、付属品取付け部３０の位置を安定して維持しやすい。
【００７４】
また、本実施形態によれば、弾性部材４０の弾性力を調整可能な調整部５０が設けられている。そのため、付属品取付け部３０に加えられる力を調整することができる。これにより、第２位置Ｐ２１にある付属品取付け部３０を第１位置Ｐ１１まで引き出す際、付属品取付け部３０を動かすのに必要な力を適切に調整できる。したがって、介護者の力に応じて付属品取付け部３０の引き出し易さを調整できるため、介護者の負担をより軽減できる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、第１状態Ｃ１１において、弾性部材４０が左右方向内向きの力を付属品取付け部３０に加えている状態で柵体Ｂが寝台１１の縁部１１ｂに接触し、付属品取付け部３０の位置が第１位置Ｐ１１に維持される。そのため、付属品取付け部３０の位置を第１位置Ｐ１１に固定する機構等を別途設ける必要がない。これにより、寝台装置１０の部品点数を削減でき、寝台装置１０の製造に要する手間およびコストを低減できる。
【００７６】
また、例えば、付属品取付け部３０の位置を第１位置Ｐ１１に固定する機構を手動で操作する必要がある場合、介護者による付属品取付け部３０の位置の固定および固定の解除の手間が大きい。これに対して、本実施形態によれば、介護者が付属品取付け部３０の位置を固定する必要がなく、付属品取付け部３０を第１位置Ｐ１１に固定する手間および固定を解除する手間を低減できる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、位置規制部が寝台１１の縁部１１ｂであるため、別途、位置規制部を設ける必要がない。これにより、寝台装置１０の製造コストを増大させることなく、位置規制部を設けることができる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、付属品取付け部３０に取り付けられる付属品は、柵体Ｂである。そのため、例えば車椅子に乗る被介護者を左右方向から寝台装置１０に寝かせる際の介護者の負担を軽減できる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、第２位置Ｐ２１において、付属品取付け部３０の全体は寝台１１の鉛直方向下側に位置する。そのため、柵体Ｂが取り付けられていない第２状態Ｃ２１において、付属品取付け部３０が寝台１１よりも左右方向外側に突出しない。これにより、車椅子を寝台１１により近づけやすく、かつ、介護者自身も寝台１１により近づきやすい。したがって、介護者の負担をより軽減できる。
【００８０】
なお、本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。以下の説明において上記説明と同様の構成については、適宜同一の符号を付す等により説明を省略する場合がある。
【００８１】
弾性部材４０は、付属品取付け部３０が第２位置Ｐ２１にある場合、付属品取付け部３０に弾性力を加えなくてもよい。すなわち、弾性部材４０の長さは、付属品取付け部３０が第２位置Ｐ２１にある場合において、自然長であってもよい。
【００８２】
また、１つの付属品取付け部３０当たりに設けられる弾性部材４０の数は、特に限定されず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。１つの付属品取付け部３０当たりに設けられる弾性部材４０の数を調整することで、付属品取付け部３０に加えられる弾性部材４０による弾性力を調整することができる。
【００８３】
また、弾性部材４０は、付属品取付け部３０に第１位置Ｐ１１から第２位置Ｐ２１に移動させる向きに力を加えられるならば、特に限定されない。弾性部材４０は、例えば、板バネであってもよいし、ゴムであってもよい。
【００８４】
また、外側固定部材３３と内側固定部材２３との間には、弾性部材４０に加えて、ダンパが設けられてもよい。これにより、第１位置Ｐ１１から第２位置Ｐ２１までの付属品取付け部３０の移動速度を適切に調整しやすい。
【００８５】
また、上記説明においては、位置規制部は寝台１１の縁部１１ｂとしたが、これに限られない。位置規制部は、寝台１１の他の部分であってもよいし、支持架台１２の一部であってもよいし、別途、寝台装置１０に設けられる別部材であってもよい。寝台装置１０がマットレスを備える場合には、位置規制部は、マットレスの縁部であってもよい。
【００８６】
また、付属品取付け部３０の位置を固定する固定機構が設けられてもよい。この場合、固定機構は、例えば、横部材２２の壁部を貫通しスライド部３１の外側面と対向するネジ孔と、そのネジ孔に螺合されたノブボルトと、を含む構成であってもよい。この構成においては、ノブボルトをネジ孔に締め込むことで、ノブボルトの先端がスライド部３１の外側面に接触する。これにより、スライド部３１の外側面をノブボルトの先端で押圧することができ、横部材２２に対してスライド部３１を固定することができる。これにより、付属品取付け部３０の位置を固定することができる。このように固定機構を設けることで、例えば、柵体Ｂに左右方向内側から左右方向外側に外力が加えられた場合であっても、付属品取付け部３０が左右方向外側に移動することを抑制できる。
【００８７】
また、支持架台１２は、柵体Ｂと寝台１１の縁部（位置規制部）１１ｂとの接触によらずに付属品取付け部３０の位置を固定する固定機構を有してもよい。この場合、例えば、付属品取付け部３０に対する柵体Ｂの取付けおよび取り外しをスイッチとして、固定機構の固定状態が切り換えられてもよい。すなわち、付属品取付け部３０に柵体Ｂが取り付けられることで、固定機構は付属品取付け部３０の位置を第１位置Ｐ１１に固定する。付属品取付け部３０から柵体Ｂが取り外されることで、固定機構は付属品取付け部３０の固定を解除する。この構成によれば、第１状態Ｃ１１において、柵体Ｂが寝台１１に接触することなく、付属品取付け部３０の位置を第１位置Ｐ１１に固定できる。そのため、寝台１１が駆動されて、寝台１１と付属品取付け部３０との相対位置が変化する場合において、寝台１１と柵体Ｂとが擦れて干渉し合うことを抑制できる。
【００８８】
また、第２位置Ｐ２１における付属品取付け部３０の左右方向外側の端部は、左右方向において、寝台１１の左右方向端部よりも左右方向内側に位置してもよい。この場合、介護者は、足のつま先を寝台１１の鉛直方向下側に入れやすく、寝台１１に、より近づきやすい。
【００８９】
また、第２位置Ｐ２１において、付属品受３２の少なくとも一部が、寝台１１の鉛直方向下側に位置する構成であってもよい。言い換えると、第２位置Ｐ２１において、付属品受３２の一部のみが、寝台１１の鉛直方向下側に位置してもよい。この場合においても、付属品受３２の一部が寝台１１の鉛直方向下側に収納されることで、第２状態Ｃ２１において付属品取付け部３０が介護者の邪魔になることを抑制できる。また、第２位置Ｐ２１において、付属品受３２の全体が、寝台１１の鉛直方向下側に位置しない構成であってもよい。
【００９０】
例えば、第２位置Ｐ２１において付属品取付け部３０の少なくとも一部が寝台１１よりも左右方向外側に突出する場合、付属品取付け部３０における寝台１１よりも左右方向外側に突出する部分の平面視面積は、付属品取付け部３０が第１位置Ｐ１１に位置するときよりも、付属品取付け部３０が第２位置Ｐ２１に位置するときの方が小さい。
【００９１】
また、付属品取付け部３０の数は、特に限定されず、３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。
【００９２】
また、横部材２２の形状およびスライド部３１の形状は、共に筒状としたが、これに限られない。横部材２２の形状およびスライド部３１の形状は、スライド部３１が横部材２２に対して移動可能であれば、特に限定されない。横部材２２の形状およびスライド部３１の形状は、左右方向に直交する断面形状がＵ字状となる形状であってもよい。
【００９３】
また、上記説明では、スライド部３１の左右方向内側の端部が横部材２２の内側に挿入されている構成としたが、これに限られない。スライド部３１の内側に横部材２２の左右方向外側の端部が挿入されてもよい。
【００９４】
また、付属品受３２には、引出穴３２ｃが設けられていなくてもよい。また、付属品受３２には、引出穴３２ｃの代わりに、左右方向外側に突出する取手部が設けられていてもよい。この場合、柵体Ｂを取り付ける作業者は、取手部を把持して、付属品取付け部３０を第１位置Ｐ１１から第２位置Ｐ２１まで引き出す。また、引出穴３２ｃの構成および取手部の構成は、作業者が、付属品取付け部３０を引き出す際に、付属品受３２の一部を把持可能、あるいは作業者の手指を付属品受３２の一部に係合可能であれば、特に限定されない。
【００９５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態に対して、付属品取付け部１３０に取り付けられる付属品が異なる。図６は、第２実施形態の寝台装置１１０を示す斜視図である。図７および図８は、寝台装置１１０の部分を示す平面図である。図６および図７は、第１状態Ｃ１２を示している。図８は、第２状態Ｃ２２を示している。
【００９６】
図６に示すように、支持架台１１２において、付属品取付け部１３０には、付属品として、ＩＶポールＩＶＰが取り付けられる。ＩＶポールＩＶＰは、鉛直方向に沿って延びる棒状である。ＩＶポールＩＶＰの上端には、点滴を取り付けるためのフックが設けられている。
【００９７】
図７および図８に示すように、付属品取付け部１３０は、回転軸１３１と、付属品受１３２と、を有する。回転軸１３１は、鉛直方向に沿って延びている。回転軸１３１は、縦部材２１に固定されている。付属品受１３２は、寝台１１を平面視した場合に一方向に延びる板状の部材である。付属品受１３２の一端は、回転軸１３１に対して、回転軸１３１周りに回転可能に取り付けられている。
【００９８】
付属品受１３２の他端には、付属品受１３２の上面から鉛直方向下側に窪む付属品差込み穴１３２ａが設けられている。図７および図８の例において、付属品差込み穴１３２ａは、回転軸１３１よりも頭側Ｈに設けられている。図６および図７に示す第１状態Ｃ１２において、付属品差込み穴１３２ａには、ＩＶポールＩＶＰの下端が挿入されている。図示は省略するが、付属品取付け部１３０は、例えば、支持架台本体１２ａの左右方向両側に設けられている。
【００９９】
図７および図８に示すように、弾性部材１４０は、付属品取付け部１３０ごとに１つずつ設けられている。弾性部材１４０の左右方向外側の端部は、付属品受１３２に固定されている。付属品受１３２における弾性部材１４０が固定される箇所は、付属品受１３２における回転軸１３１に取り付けられる側と逆側の端部近傍である。弾性部材１４０の左右方向内側の端部は、内側固定部材２３に固定されている。
【０１００】
図７に示すように、本実施形態の第１状態Ｃ１２においては、ＩＶポールＩＶＰが寝台１１の縁部１１ｂと接触している。これにより、付属品取付け部１３０の位置は、第１位置Ｐ１２に維持される。
【０１０１】
図８に示すように、ＩＶポールＩＶＰが寝台１１から取り外されると、付属品取付け部１３０は、弾性部材１４０によって左右方向内側に力を加えられ、第１位置Ｐ１２から第２位置Ｐ２２に移動する。本実施形態において付属品取付け部１３０は、回転軸１３１周りに回転することで、第１位置Ｐ１２から第２位置Ｐ２２まで移動する。図８に示すように、第２位置Ｐ２２において、付属品取付け部１３０の全体は、寝台１１の鉛直方向下側に位置する。
【０１０２】
本実施形態によれば、付属品をＩＶポールＩＶＰとした場合においても、第１実施形態と同様に、介護者の負担を軽減することができる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、弾性部材１４０が付属品受１３２の回転軸１３１と逆側の端部近傍に固定されるため、付属品受１３２に加えられる回転軸１３１周りのモーメントを大きくできる。これにより、バネ定数が小さい弾性部材１４０を用いた場合であっても、弾性部材１４０によって付属品取付け部１３０を移動させることができる。
【０１０４】
なお、弾性部材１４０の取付け位置は、図７に示す位置に限られず、付属品受１３２を回転軸１３１周りに回転できるならば特に限定されない。例えば、付属品受１３２における弾性部材１４０が固定される位置を変えることで、回転軸１３１周りに生じるモーメントを調整できる。これにより、第２位置Ｐ２２にある付属品取付け部１３０を第１位置Ｐ１２まで引き出す際、付属品取付け部１３０を動かすのに必要な力を調整できる。
【０１０５】
また、弾性部材１４０は、付属品取付け部１３０ごとに２つ以上ずつ設けられてもよい。また、弾性部材１４０は、回転軸１３１に取り付けられるねじりコイルバネであってもよい。この場合、ねじりコイルバネは、回転軸１３１を中心として、平面視で時計回りの向きに、付属品取付け部１３０に力を加える。
【０１０６】
なお、本明細書において付属品は、上記説明した柵体ＢおよびＩＶポールＩＶＰの他、介助バー、サイドサポート、酸素ボンベホルダ、ごみ箱、けん引装置、モンキーバー等であってもよい。また、例えば、ボード１４が付属品として、付属品取付け部に着脱自在に取り付けられてもよい。
【０１０７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態に対して、弾性部材４０が設けられていない点において異なる。図９および図１０は、本実施形態の寝台装置２１０の部分を示す断面図である。図９は、第１状態Ｃ１３を示している。図１０は、第２状態Ｃ２３を示している。
【０１０８】
図９および図１０に示すように、付属品取付け部２３０において、スライド部２３１は、左右方向内側に向かって鉛直方向下側に傾く所定方向Ｄに沿って延びている。また、支持架台本体２１２ａにおいて、横部材２２２の左右方向外側の端部は、所定方向Ｄに沿って延びている。これにより、付属品取付け部２３０は、鉛直方向と交差する所定方向Ｄに沿って移動可能に支持架台本体２１２ａに取り付けられている。本実施形態において第１位置Ｐ１３は、第２位置Ｐ２３よりも鉛直方向上側に位置する。
【０１０９】
図９に示すように、付属品取付け部２３０に柵体Ｂが取り付けられた第１状態Ｃ１３においては、柵体Ｂが寝台１１と接触することで、付属品取付け部２３０の位置は、第１位置Ｐ１３に維持される。
【０１１０】
図１０に示すように、付属品取付け部２３０から柵体Ｂが取り外されると、付属品取付け部２３０は、自重により、所定方向Ｄに沿って左右方向内側に移動する。すなわち、付属品取付け部２３０は、第２状態Ｃ２３において、付属品取付け部２３０の自重によって第１位置Ｐ１３から第２位置Ｐ２３に移動する。
【０１１１】
このように、本実施形態によれば、弾性部材４０等の動力源を別途設けることなく、第２状態Ｃ２３において、付属品取付け部２３０を自動的に寝台１１の鉛直方向下側に収納できる。そのため、寝台装置２１０の部品点数を削減でき、寝台装置２１０の製造に要する手間およびコストをより低減できる。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、付属品取付け部２３０を第２位置Ｐ２３から第１位置Ｐ１３に引き出す際には、左右方向外側に向かって斜め上方向に付属品取付け部２３０を引き出す。そのため、左右方向外向きに沿って付属品取付け部２３０を引き出す場合に比べて、付属品取付け部２３０を引き出しやすい。
【０１１３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、第３実施形態に対して、付属品取付け部３３０の移動する方向が異なる。図１１および図１２は、本実施形態の寝台装置３１０の部分を示す側面図である。図１１は、第１状態Ｃ１４を示している。図１２は、第２状態Ｃ２４を示している。
【０１１４】
図１１および図１２に示すように、寝台装置３１０の支持架台本体３１２ａは、リンク支持部材３２６を有する。リンク支持部材３２６は、寝台１１の下面に固定されている。リンク支持部材３２６は、例えば、寝台１１の下面から鉛直方向下側に向かって延びる角筒状の部材である。リンク支持部材３２６には、内側回転軸３２６ａが設けられている。内側回転軸３２６ａは、前後方向に延びた軸である。内側回転軸３２６ａは、鉛直方向に離れて２つ配置されている。
【０１１５】
付属品取付け部３３０は、一対の回転支持部３３１と、付属品受３２と、一対のリンク部３３３と、を有する。回転支持部３３１は、付属品受３２から左右方向内側に延びている。一対の回転支持部３３１は、鉛直方向に離れて配置されている。
【０１１６】
リンク部３３３は、細長の部材である。図１１に示す第１状態Ｃ１４では、リンク部３３３は、左右方向に沿って延びている。リンク部３３３の左右方向外側の端部は、外側回転軸３３４を介して、回転支持部３３１に回動可能に接続されている。外側回転軸３３４は、前後方向に延びた軸である。これにより、リンク部３３３は、回転支持部３３１に対して、前後方向と平行な軸周り（Ｙ軸周り）に回動可能である。
【０１１７】
リンク部３３３の左右方向内側の端部は、内側回転軸３２６ａを介してリンク支持部材３２６に回動可能に接続されている。これにより、リンク部３３３は、リンク支持部材３２６に対して、前後方向と平行な軸周り（Ｙ軸周り）に回動可能である。
【０１１８】
一対のリンク部３３３のうちの一方のリンク部３３３は、鉛直方向上側に配置された外側回転軸３３４と鉛直方向上側に配置された内側回転軸３２６ａとに接続されている。一対のリンク部３３３のうちの他方のリンク部３３３は、鉛直方向下側に配置された外側回転軸３３４と鉛直方向下側に配置された内側回転軸３２６ａとに接続されている。これにより、付属品受３２と、一対のリンク部３３３と、リンク支持部材３２６とによって、平行リンク機構が構成される。
【０１１９】
平行リンク機構によって、付属品取付け部３３０は、２つの内側回転軸３２６ａの鉛直方向の中心を回転中心として回動可能に支持架台本体３１２ａに取り付けられている。付属品取付け部３３０は、平行リンク機構によって、同じ姿勢に保持された状態で回動する。本実施形態において第１位置Ｐ１４は、第２位置Ｐ２４よりも鉛直方向上側に位置する。
【０１２０】
鉛直方向上側の内側回転軸３２６ａには、ねじりコイルバネ（弾性部材）３４０ａが取り付けられている。鉛直方向下側の内側回転軸３２６ａには、ねじりコイルバネ３４０ｂが取り付けられている。
【０１２１】
図１１に示すように、ねじりコイルバネ３４０ａは、後側（−Ｙ側）から前側（＋Ｙ側）に視て反時計回りの向きに、鉛直方向上側のリンク部３３３に弾性力を加える。すなわち、ねじりコイルバネ３４０ａは、リンク部３３３に対して、付属品取付け部３３０の位置を第１位置Ｐ１４から第２位置Ｐ２４に移動させる向きに弾性力を加える。ねじりコイルバネ３４０ａによってリンク部３３３に加えられる弾性力は、付属品取付け部３３０が第２位置Ｐ２４から第１位置Ｐ１４に近づくに従って大きくなる。ねじりコイルバネ３４０ａは、例えば、付属品取付け部３３０が第２位置Ｐ２４にある場合に自然状態である。
【０１２２】
図１２に示すように、ねじりコイルバネ３４０ｂは、後側（−Ｙ側）から前側（＋Ｙ側）に視て時計回りの向きに、鉛直方向下側のリンク部３３３に弾性力を加える。すなわち、ねじりコイルバネ３４０ｂは、リンク部３３３に対して、付属品取付け部３３０の位置を第２位置Ｐ２４から第１位置Ｐ１４に移動させる向きに弾性力を加える。ねじりコイルバネ３４０ｂによってリンク部３３３に加えられる弾性力は、付属品取付け部３３０が第１位置Ｐ１４から第２位置Ｐ２４に近づくに従って大きくなる。ねじりコイルバネ３４０ｂは、例えば、付属品取付け部３３０が第１位置Ｐ１４にある場合に自然状態である。
【０１２３】
ねじりコイルばね３４０ｂの弾性力によってリンク部３３３に加えられる回転モーメントは、付属品取付け部３３０の自重によってリンク部３３３に加えられる回転モーメントよりも小さい。そのため、ねじりコイルばね３４０ｂの弾性力のみによって付属品取付け部３３０が第２位置Ｐ２４から第１位置Ｐ１４に移動することが防止されている。
【０１２４】
図１１に示すように、付属品取付け部３３０に柵体Ｂが取り付けられた第１状態Ｃ１４においては、柵体Ｂが寝台１１と接触することで、付属品取付け部３３０の位置は、第１位置Ｐ１４に維持される。
【０１２５】
図１１および図１２に示すように、付属品取付け部３３０から柵体Ｂが取り外されると、付属品取付け部３３０は、ねじりコイルバネ３４０ａの弾性力および自重により、平行リンク機構が回動する方向に沿って移動する。
【０１２６】
このように、本実施形態によれば、第２状態Ｃ２４において、付属品取付け部３３０を自動的に寝台１１の鉛直方向下側に収納できる。本実施形態によれば、付属品取付け部３３０の自重に加えて、ねじりコイルバネ３４０ａの弾性力を利用するため、付属品取付け部３３０を第１位置Ｐ１４から第２位置Ｐ２４へと、より速く移動させることができる。また、付属品取付け部３３０の自重を利用しているため、ねじりコイルバネ３４０ａとして、弾性力が比較的小さいバネを用いても、十分に効果を得ることができる。
【０１２７】
また、例えば、付属品取付け部の移動を第１実施形態および第３実施形態のようなスライド式とする場合、スライド部を横部材との間のクリアランスが適切になるように精度よく製造する必要があり、付属品取付け部の製造コストが増加する場合がある。一方、スライド部の精度が低いと、スライド部が横部材に対して移動しにくくなり、付属品取付け部の移動が滑らかに行えない場合がある。
【０１２８】
これに対して、本実施形態によれば、付属品取付け部３３０の移動を回動式とすることで、スライド式に比べて、各部の精度が比較的低い場合であっても、付属品取付け部３３０の移動を滑らかにしやすい。したがって、本実施形態によれば、付属品取付け部３３０の信頼性を向上でき、かつ、製造コストを低減できる。
【０１２９】
また、例えば、付属品取付け部３３０の第１位置Ｐ１４から第２位置Ｐ２４への移動が速くなることで、付属品取付け部３３０が第２位置Ｐ２４へと到達した際に、付属品取付け部３３０および支持架台本体３１２ａ等に大きな衝撃が加えられる場合がある。これにより、大きな騒音が生じる場合がある。また、衝撃が大きく過ぎると、付属品取付け部３３０および支持架台本体３１２ａが破損する場合がある。
【０１３０】
これに対して、本実施形態によれば、リンク部３３３には、ねじりコイルバネ３４０ｂによって第２位置Ｐ２４から第１位置Ｐ１４に向かう向きに弾性力が加えられる。ねじりコイルバネ３４０ｂの弾性力は、第２位置Ｐ２４に近づくほど大きくなる。そのため、付属品取付け部３３０が第１位置Ｐ１４から第２位置Ｐ２４に向かって移動する際、第２位置Ｐ２４に近づくほど、ねじりコイルバネ３４０ｂには、付属品取付け部３３０に対して移動する向きと反対向きの力が大きく加えられる。これにより、付属品取付け部３３０が第２位置Ｐ２４に到達する前に付属品取付け部３３０の移動速度を低減でき、第２位置Ｐ２４に到達した際の衝撃を吸収することができる。したがって、大きな騒音が生じることを抑制でき、かつ、付属品取付け部３３０および支持架台本体３１２ａが破損することを抑制できる。
【０１３１】
なお、本実施形態においては、ねじりコイルバネ３４０ａによって加えられる弾性力の向きと、ねじりコイルバネ３４０ｂによって加えられる弾性力の向きとが、互いに同じであってもよい。例えば、ねじりコイルバネ３４０ａ，３４０ｂが共に、付属品取付け部３３０が第１位置Ｐ１４から第２位置Ｐ２４に移動する向きに、リンク部３３３に弾性力を加える場合、第２状態Ｃ２４において、付属品取付け部３３０の第１位置Ｐ１４から第２位置Ｐ２４への移動速度をより速くできる。
【０１３２】
一方、ねじりコイルバネ３４０ａ，３４０ｂが共に、付属品取付け部３３０が第２位置Ｐ２４から第１位置Ｐ１４に移動する向きに、リンク部３３３に弾性力を加える場合、第２状態Ｃ２４において、付属品取付け部３３０が第２位置Ｐ２４に到達する際の衝撃をより低減できる。また、付属品取付け部３３０を第２位置Ｐ２４から第１位置Ｐ１４へと手動で移動させる際に必要な力を小さくできる。そのため、付属品取付け部３３０を第２位置Ｐ２４から第１位置Ｐ１４へと引き出しやすい。
【０１３３】
また、図１１および図１２の例では、ねじりコイルバネ３４０ａ，３４０ｂが配置される姿勢は、互いに上下逆向きとしているが、これに限られない。ねじりコイルバネ３４０ａ，３４０ｂが配置される姿勢は、互いに同じであってもよい。この場合において、ねじりコイルバネ３４０ａ，３４０ｂによって加えられる弾性力の向きが互いに同じ場合には、ねじりコイルバネ３４０ａとねじりコイルバネ３４０ｂとの両方に、同一のバネを用いることができる。したがって、寝台装置３１０を構成する部品の種類を少なくでき、寝台装置３１０の製造コストを低減できる。
【０１３４】
また、ねじりコイルバネ３４０ａ，３４０ｂの代わりに他の弾性体が設けられていてもよいし、ダンパが設けられていてもよい。また、ねじりコイルバネ３４０ａ，３４０ｂは、設けられていなくてもよい。この場合であっても、付属品取付け部３３０は、第２状態Ｃ２４において、自重によって第１位置Ｐ１４から第２位置Ｐ２４へと移動する。
【０１３５】
＜第５実施形態＞
第５実施形態は、第１実施形態に対して、弾性部材４０の代わりにモータ４４０が設けられている点において異なる。図１３は、本実施形態の支持架台４１２の構成を示すブロック図である。図１３に示すように、支持架台４１２は、モータ４４０と、検出部４４４と、制御部４４２と、を有する。
【０１３６】
モータ４４０は、付属品取付け部３０に力を加えて付属品取付け部３０を第１位置Ｐ１１から第２位置Ｐ２１まで移動させる。また、モータ４４０は、付属品取付け部３０に力を加えて付属品取付け部３０を第２位置Ｐ２１から第１位置Ｐ１１まで移動させる。モータ４４０の種類は、特に限定されない。モータ４４０は、例えば、ブレーキ４４１を有する。モータ４４０が駆動していない状態において、ブレーキ４４１は、付属品取付け部３０の移動を抑制可能である。ブレーキ４４１は、特に限定されず、電磁ブレーキであってもよいし、メカニカルブレーキであってもよい。
【０１３７】
検出部４４４は、付属品取付け部３０に柵体Ｂが取り付けられているか否かを検出する。検出部４４４は、例えば、付属品取付け部３０に設けられている。検出部４４４の構成は、特に限定されない。検出部４４４は、例えば、感圧センサ、光電センサ等である。制御部４４２は、検出部４４４の検出結果に基づいてモータ４４０を制御する。また、制御部４４２は、図示しない入力部からの信号に基づいてモータ４４０を制御する。入力部は、例えば、付属品取付け部３０に設けられた所定のスイッチである。所定のスイッチは、例えば、付属品受３２の左右方向外側の面に設けられている。
【０１３８】
図１４は、制御部４４２の制御手順の一例を示すフローチャートである。図１４に示すように、付属品取付け部３０が第１状態Ｃ１１にある場合、制御部４４２は、付属品取付け部３０から柵体Ｂが取り外されたか否かを、検出部４４４の検出結果に基づいて判断する（ステップＳ１）。柵体Ｂが取り付けられたままの場合（ステップＳ１：ＮＯ）、制御部４４２は、現在の状態を維持する。柵体Ｂが取り外された場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、制御部４４２は、ブレーキ４４１を解除して、モータ４４０によって付属品取付け部３０を移動させる（ステップＳ２）。すなわち、制御部４４２は、検出部４４４によって付属品取付け部３０から柵体Ｂが取り外されたことが検出された場合、付属品取付け部３０を第１位置Ｐ１１から第２位置Ｐ２１まで移動させるようにモータ４４０を制御する。
【０１３９】
制御部４４２は、第２状態Ｃ２１において、付属品取付け部３０を引き出すための所定の操作が行われた否かを判断する（ステップＳ３）。付属品取付け部３０を引き出すための所定の操作とは、例えば、入力部に対する所定の操作である。具体的には、所定の操作とは、例えば、入力部としての所定のスイッチが押されることである。所定の操作が行われない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、制御部４４２は、現在の状態を維持する。所定の操作が行われた場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、制御部４４２は、モータ４４０によって付属品取付け部３０を第２位置Ｐ２１から第１位置Ｐ１１まで移動させ、ブレーキ４４１によって付属品取付け部３０の移動を抑制する（ステップＳ４）。
【０１４０】
付属品取付け部３０を第１位置Ｐ１１まで移動させた後、制御部４４２は、付属品取付け部３０に柵体Ｂが取り付けられたか否かを、検出部４４４の検出結果に基づいて判断する（ステップＳ５）。柵体Ｂが取り外されたままの場合（ステップＳ５：ＮＯ）、制御部４４２は、現在の状態を維持し、付属品取付け部３０が第１位置Ｐ１１に移動してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ６）。所定時間は、例えば、３０秒以上、１分以下程度である。
【０１４１】
付属品取付け部３０が第１位置Ｐ１１に移動してから所定時間が経過した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、制御部４４２は、ブレーキ４４１を解除して、モータ４４０によって付属品取付け部３０を第１位置Ｐ１１から第２位置Ｐ２１へ移動させる（ステップＳ２）。その後、制御部４４２は、上述したように、付属品取付け部３０を引き出すための所定の操作が行われた否かを判断する（ステップＳ３）。一方、所定時間が経過していない場合（ステップＳ６：ＮＯ）、制御部４４２は、現在の状態を維持し、引き続き、付属品取付け部３０に柵体Ｂが取り付けられたか否かの判断を行う（ステップＳ５）。
【０１４２】
柵体Ｂが付属品取付け部３０に取り付けられた場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、制御部４４２は、付属品取付け部３０を第１位置Ｐ１１に維持したままにする（ステップＳ７）。これにより、第１位置Ｐ１１にある付属品取付け部３０に柵体Ｂが取り付けられた第１状態Ｃ１１が維持される。その後、上述したのと同様にして、制御部４４２は、第１状態Ｃ１１において、付属品取付け部３０から柵体Ｂが取り外されたか否かを、検出部４４４の検出結果に基づいて判断する（ステップＳ１）。以上のように、制御部４４２は、付属品取付け部３０に対する柵体Ｂの着脱に応じて、上述したステップＳ１〜ステップＳ６を繰り返す。
【０１４３】
本実施形態によれば、制御部４４２がモータ４４０を制御することによって、付属品取付け部３０を移動させるため、付属品取付け部３０の移動速度を調節しやすい。
【０１４４】
また、本実施形態によれば、付属品取付け部３０を第２位置Ｐ２１から第１位置Ｐ１１まで引き出す動作をモータ４４０によって行うため、付属品取付け部３０を引き出す手間を低減できる。
【０１４５】
また、本実施形態によれば、ステップＳ４で付属品取付け部３０が第１位置Ｐ１１まで引き出された後、制御部４４２は、所定時間が経過するまで、付属品取付け部３０の位置を第１位置Ｐ１１に維持する。そのため、柵体Ｂを付属品取付け部３０に取り付けやすい。
【０１４６】
また、本実施形態によれば、ステップＳ４で付属品取付け部３０が第１位置Ｐ１１まで引き出された後、所定時間が経過すると、制御部４４２は、付属品取付け部３０を第１位置Ｐ１１から第２位置Ｐ２１へ移動させる。そのため、柵体Ｂが取り付けられていない状態で付属品取付け部３０が引き出されたまま（第１位置Ｐ１１の位置のまま）となることを防止できる。
【０１４７】
なお、付属品取付け部３０を引き出すための所定の操作は、例えば、付属品取付け部３０に左右方向外側向きの力を加えることであってもよい。すなわち、制御部４４２は、操作者が付属品取付け部３０に対して引き出す向きに力を加えたことを所定の操作として検出し、モータ４４０を制御してもよい。
【０１４８】
また、入力部（所定のスイッチ）が設けられる箇所は、付属品取付け部３０に限られず、例えば、支持架台１２の少なくとも一部を駆動する駆動機構を操作する操作部に設けられていてもよい。
【０１４９】
また、上記説明においては、柵体Ｂを付属品取付け部３０に取り付ける際における付属品取付け部３０を第２位置Ｐ２１から第１位置Ｐ１１まで引き出す動作をモータ４４０によって行ったが、これに限られない。例えば、付属品取付け部３０を第２位置Ｐ２１から第１位置Ｐ１１まで手動で引き出してもよい。この場合、制御部４４２は、付属品取付け部３０が第１位置Ｐ１１まで引き出された後に、所定時間、付属品取付け部３０の位置が第１位置Ｐ１１に維持されるようにモータ４４０を制御してもよい。これにより、付属品取付け部３０に柵体Ｂを取り付けやすい。
【０１５０】
また、制御部４４２は、付属品取付け部３０が第１位置Ｐ１１まで引き出された後、経過した時間によらず、柵体Ｂが取り付けられるまで付属品取付け部３０を第１位置Ｐ１１に維持してもよい。
【０１５１】
また、制御部４４２は、付属品取付け部３０が第１位置Ｐ１１まで引き出された状態で、かつ、付属品取付け部３０に柵体Ｂが取り付けられていない状態において、入力部が操作された場合には、付属品取付け部３０が第１位置Ｐ１１から第２位置Ｐ２１まで移動するようにモータ４４０を制御してもよい。これにより、例えば、誤って付属品取付け部３０を引き出す操作を行った場合等に、所定時間が経過していなくても付属品取付け部３０を元の位置（第２位置Ｐ２１）に戻すことができる。
【０１５２】
また、検出部４４４は、付属品取付け部３０と支持架台本体１２ａとの間に位置する物体を検出可能な構成としてもよい。この構成においては、検出部４４４によって付属品取付け部３０と支持架台本体１２ａとの間に物体があることが検出された場合、制御部４４２は、モータ４４０による付属品取付け部３０の移動を停止してもよい。これにより、付属品取付け部３０と支持架台本体１２ａとの間に位置する物体、あるいは支持架台４１２自体が破損することを抑制できる。
【０１５３】
なお、本発明は、上記説明した寝台装置に限られず、いかなる寝台装置に適用されてもよい。本発明は、手動式のギャッチベッドに適用されてもよいし、寝台の高さ調整等ができないベッドに適用されてもよい。
【０１５４】
また、上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１０，１１０，２１０，３１０…寝台装置、１１…寝台、１１ｂ…縁部（位置規制部）、１２，１１２，４１２…支持架台、１２ａ，２１２ａ，３１２ａ…支持架台本体、３０，１３０，２３０，３３０…付属品取付け部、３２，１３２…付属品受、４０，１４０…弾性部材、５０…調整部、３４０ａ…ねじりコイルバネ（弾性部材）、４４０…モータ、４４２…制御部、４４４…検出部、Ｂ…柵体（付属品）、Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４…第１状態、Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２３，Ｃ２４…第２状態、Ｄ…所定方向、ＩＶＰ…ＩＶポール（付属品）、Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ１４…第１位置、Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３，Ｐ２４…第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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