(57)【要約】【課題】、基材シートの少なくとも片面に形成した導電性を有する帯電防止層と基材シートとの密着性が高く、かつ、帯電防止シートを１５０％以上の高倍率に延伸した場合にも、良好な帯電防止効果が得られ、電子部品などを搬送するためのプラスチックトレーなどに好適な帯電防止シートの提供を目的とする。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に帯電防止層を有する熱成形可能な帯電防止シートにおいて、帯電防止層がホウ素を含む塗膜層からなり、かつ帯電防止層に変性ポリプロピレンが含まれている、または帯電防止層に変性ポリプロピレンを含ませるのに代えて、基材シートと帯電防止層の間に変性ポリプロピレンの被膜が形成された構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に帯電防止層を有する熱成形可能な帯電防止シートにおいて、
前記帯電防止層がホウ素を含む塗膜層からなり、
前記帯電防止層に変性ポリプロピレンが含まれていることを特徴とする帯電防止シート。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に帯電防止層を有する熱成形可能な帯電防止シートにおいて、
前記帯電防止層がホウ素を含む塗膜層からなり、
前記基材シートと前記帯電防止層の間に変性ポリプロピレンの被膜が形成されていることを特徴とする帯電防止シート。
【請求項３】
前記帯電防止シートは、無延伸の状態と延伸された状態との何れにおいても表面抵抗値が１０の９乗〜１２乗Ωであることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電防止シート。
【請求項４】
前記帯電防止シートは、延伸された状態の延伸倍率が１１０％〜２５０％であることを特徴とする請求項３に記載の帯電防止シート。
【請求項５】
前記帯電防止層は、ホウ素含有アクリルウレタン塗膜層であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の帯電防止シート。
【請求項６】
前記変性ポリプロピレンは、無水マレイン酸ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の帯電防止シート。
【請求項７】
前記基材シートは、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらの混合物でることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の帯電防止シート。
【請求項８】
前記基材シートに帯電防止層を設けた場合のヘイズ変化率が５％以内であることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の帯電防止シート。
【請求項９】
ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に帯電防止層を有する熱成形可能な帯電防止シートの製造方法において、
前記基材シートの少なくとも片面に、ホウ素含有水性アクリルウレタンに変性ポリプロピレンが含まれた塗料を塗布し、乾燥させて前記帯電防止層を形成することを特徴とする帯電防止シートの製造方法。
【請求項１０】
ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に帯電防止層を有する熱成形可能な帯電防止シートの製造方法において、
前記基材シートの少なくとも片面に、変性ポリプロピレンの水分散体を塗布し、乾燥させて変性ポリプロピレンの被膜を形成し、
前記変性ポリプロピレンの被膜の表面に、ホウ素含有水性アクリルウレタン塗料を塗布し、乾燥させて前記帯電防止層を形成することを特徴とする帯電防止シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱成形可能な帯電防止シートとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属シャフト等の自動車用の金属部品や電子部品などを搬送するために、プラスチックトレーが使用されている。プラスチックトレーは、プラスチックシートを真空成形などの熱成形によって賦形することによって得られる。
また、上記自動車部品や電子部品などを搬送するためのプラスチックトレーには、搬送する製品に対するほこり付着防止などのために、帯電防止機能が付与されることがある。
【０００３】
プラスチックシートに帯電防止機能を付与する方法としては、導電剤などを練り込む方法とコーティング方法（塗装方法）がある。
【０００４】
導電剤練り込み方法は、導電剤を練り込んだ樹脂からなる材料を単層で使用する、もしくは導電剤を練り込んだ樹脂からなる被覆層を、基材シートの表面に積層する方法である。
導電剤練り込み方法として、例えば、導電剤としてのカーボンブラックを練り込んだ導電性樹脂組成物からなる被覆層を、基材シートの両面に積層する方法がある（特許文献１）。
【０００５】
一方、コーティング方法は、基材シートの表面にコーティング（塗装）で導電性の被覆層を形成する方法である。
コーティング方法として、例えば、コーティングで形成する被覆層を、ポリチオフェン系重合体及びポリ陰イオンを含有し、かつ水性溶媒に溶解又は分散可能な導電性ポリマーと、水性溶媒に溶解又は分散可能なバインダー樹脂とする方法がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−７６４２３号公報
【特許文献２】特許第４７７５６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、導電剤練り込み方法では、樹脂に練り込んだ導電剤が層の表面に出てきて導電効果を発現するまでに時間を要したり、層全体に導電剤を練り込まなければならず材料物性や成形性に影響を与えてしまう問題がある。
一方、従来のコーティング方法では、基材シートと、コーティングで形成した被覆層との密着性に劣り、被覆層（コーティング層）が基材シートの表面から剥がれたり、プラスチックシートを真空成形などによってトレーなどに加工する際に、基材シートと被覆層（コーティング層）との延伸性が大きく異なることによって、被膜層が破損したりして、充分な帯電防止効果が得られないことがある。
なお、特許文献２のコーティング方法では、延伸性を有する導電性高分子を塗布して被覆層を形成しているが、プラスチックシートを１５０％以上の高倍率に延伸した際に、被覆層の表面抵抗値が低下し、帯電防止効果が得られなくなる問題がある。
【０００８】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであって、基材シートの少なくとも片面に形成した導電性を有する帯電防止層と基材シートとの密着性が高く、かつ、帯電防止シートを１５０％以上の高倍率に延伸した場合にも、良好な帯電防止効果が得られる帯電防止シートの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に帯電防止層を有する熱成形可能な帯電防止シートにおいて、前記帯電防止層がホウ素を含む塗膜層からなり、前記帯電防止層に変性ポリプロピレンが含まれていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に帯電防止層を有する熱成形可能な帯電防止シートにおいて、前記帯電防止層がホウ素を含む塗膜層からなり、前記基材シートと前記帯電防止層の間に変性ポリプロピレンの被膜が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記帯電防止シートは、無延伸の状態と延伸された状態との何れにおいても表面抵抗値が１０の９乗〜１２乗Ωであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３において、前記帯電防止シートは、延伸された状態の延伸倍率が１１０％〜２５０％であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から４の何れか一項において、前記帯電防止層は、ホウ素含有アクリルウレタン塗膜層であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１から５の何れか一項において、前記変性ポリプロピレンは、無水マレイン酸ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の帯電防止シート。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１から６の何れか一項において、前記基材シートは、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらの混合物でることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１から７の何れか一項において、前記基材シートに帯電防止層を設けた場合のヘイズ変化率が５％以内であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に帯電防止層を有する熱成形可能な帯電防止シートの製造方法において、前記基材シートの少なくとも片面に、ホウ素含有水性アクリルウレタンに変性ポリプロピレンが含まれた塗料を塗布し、乾燥させて前記帯電防止層を形成することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に帯電防止層を有する熱成形可能な帯電防止シートの製造方法において、前記基材シートの少なくとも片面に、変性ポリプロピレンの水分散体を塗布し、乾燥させて変性ポリプロピレンの被膜を形成し、前記変性ポリプロピレンの被膜の表面に、ホウ素含有水性アクリルウレタン塗料を塗布し、乾燥させて前記帯電防止層を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１とその従属項及び請求項９の発明によれば、ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面の帯電防止層を、ホウ素を含む塗膜層で形成し、帯電防止層に変性ポリプロピレンを含むようにしたことにより、帯電防止層と基材シートとの密着性が高く、かつ、帯電防止シートを１５０％以上の高倍率に延伸した場合にも、良好な帯電防止効果を有する帯電防止シートを得ることができる。
【００２０】
請求項２とその従属項及び請求項１０の発明によれば、ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面の帯電防止層を、ホウ素を含む塗膜層で形成し、基材シートと帯電防止層の間に変性ポリプロピレンの被膜を形成したことにより、帯電防止層と基材シートとの密着性が高く、かつ、帯電防止シートを１５０％以上の高倍率に延伸した場合にも、良好な帯電防止効果を有する帯電防止シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例及び比較例の構成、表面抵抗値等の測定結果、その評価及び総合評価を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について説明する。
第１実施形態の帯電防止シートは、ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に帯電防止層を有する熱成形可能なプラスチックシートからなる。
【００２３】
基材シートを構成するポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂等を挙げることができ、それらが単独で又は二種類以上の混合物が使用される。特にポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらの混合物は、強度、耐油性など物性バランスが良く帯電防止が必要な用途（自動車部品トレー等）への汎用性が高く安価な材料の点から、第１実施形態におけるポリオレフィン系樹脂として好ましいものである。ポリエチレンとポリプロピレンの混合物とする場合、ポリプロピレンとポリエチレンの重量比は、ポリプロピレン／ポリエチレンの値＝９５／５〜７０／３０が好ましい。
基材シートの厚みは、０．２〜２．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。
【００２４】
帯電防止層はホウ素を含む樹脂（ホウ素化合物を含有する塗料）が塗布された塗膜層からなる。ホウ素を含む樹脂としては、ホウ素含有アクリルウレタン（塗料）が好ましい。帯電防止層にホウ素が含まれることにより、帯電防止シートの表面抵抗値を、帯電防効果が大きい１０の９乗〜１０の１２乗Ωとすることができる。
なお、一般的に材料の表面抵抗値が１０の５乗Ω未満の場合に導電性となり、１０の５乗〜１０の９乗Ω未満の場合に静電気拡散性となり、１０の１２乗Ω未満の場合に帯電防止性(三洋化成ニュース ２０１０年  冬  Ｎｏ．４６３)なることが知られている。
帯電防止層の厚みは２μｍ〜２０μｍが好ましく、より好ましくは４μｍ〜１０μｍである。
【００２５】
帯電防止層を形成するホウ素を含む樹脂には、変性ポリプロピレン（ＰＰ）を含むことができる。ホウ素を含む樹脂に変性ポリプロピレンが含まれることにより、帯電防止層と基材シートとの密着性が良好になり、帯電防止層（塗膜層）が基材シートの表面から剥がれたり、帯電防止シートを真空成形などの熱成形によってトレーなどに加工する際に、帯電防止層が破損したりするのを防ぐことができ、良好な帯電防止効果が得られる。
【００２６】
ホウ素含有アクリルウレタンに変性ポリプロピレンが含まれる（添加される）場合、ホウ素含有アクリルウレタンと変性ポリプロピレンの重量比は、ホウ素含有アクリルウレタン／変性ポリプロピレン＝９５／５〜７０／３０が好ましい。変性ポリプロピレンの重量比が低いと、帯電防止層と基材シートとの密着性が悪くなって、帯電防止層が剥がれ易くなったり、熱成形の際に帯電防止層が破損しやすくなったりする。一方、変性ポリプロピレンの重量比が高いと、密着性は良いが、表面抵抗値が高くなり帯電防止効果が発現しにくくなる。
【００２７】
第１実施形態における変性ポリプロピレンは、ポリプロピレンを、不飽和カルボン酸やその誘導体により酸変性することにより得られるものである。ポリプロピレンの酸変性方法としては、グラフト変性や共重合化がある。
【００２８】
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ナジック酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、ソルビン酸、メサコン酸、アンゲリカ酸、フタル酸等が挙げられる。
不飽和カルボン酸の誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等がある。例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水ナジック酸、無水フタル酸、アクリル酸メチル、メタクル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、マレイン酸モノエチルエステル、アクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好適である。
【００２９】
前記基材シートにおいて帯電防止層を積層する表面には、帯電防止層を積層する前に、コロナ表面処理を施すのが好ましい。コロナ表面処理は、高周波・高電圧の放電をシート表面に照射することによって行われる。コロナ表面処理を施すことにより、基材シートと帯電防止層との密着性（接着性）を高めてより確実にすることができる。
【００３０】
第２実施形態の帯電防止シートは、ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に帯電防止層を有する熱成形可能なプラスチックシートであって、基材シートと帯電防止層との間に変性ポリプロピレンの被膜が形成されている。
【００３１】
基材シートを構成するポリオレフィン系樹脂としては、第１実施形態と同様に、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂等を挙げることができ、それらが単独で又は二種類以上の混合物が使用される。特にポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらの混合物は、強度、耐油性など物性バランスが良く帯電防止が必要な用途（自動車部品トレー等）への汎用性が高く安価な材料の点から好ましいものである。ポリエチレンとポリプロピレンの混合物とする場合、ポリプロピレンとポリエチレンの重量比は、ポリプロピレン／ポリエチレンの値（重量比）＝９５／５〜７０／３０が好ましい。
基材シートの厚みは、０．２〜２．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである。
【００３２】
帯電防止層は、ホウ素を含む樹脂が塗布された塗膜層からなる。ホウ素を含む樹脂としては、ホウ素含有アクリルウレタンが好ましい。帯電防止層にホウ素が含まれることにより、帯電防止シートの表面抵抗値を帯電防止効果の高い１０の９乗〜１２乗にできる。第２実施形態におけるホウ素を含む樹脂には、第１実施形態と異なり、変性ポリプロピレン（ＰＰ）が必須とされない。帯電防止層の厚みは２μｍ〜２０μｍが好ましく、より好ましくは４μｍ〜１０μｍである。なお、第２実施形態におけるホウ素を含む樹脂に、変性ポリプロピレン（ＰＰ）を含ませてもよい。ホウ素を含む樹脂に変性ポリプロピレンを含むことにより、帯電防止層と変性ポリプロピレンの被膜との密着（接着）性がより確実になり、帯電防止層が基材シートから、さらに剥がれ難くなる。
【００３３】
基材シートと帯電防止層の間に設けられる変性ポリプロピレンの被膜は、変性ポリプロピレンの水分散体を、帯電防止層を積層する基材シートの表面に塗布し、乾燥させることにより形成される。このようにして基材シートの表面に形成された変性ポリプロピレンの被膜表面に前記帯電防止層が設けられる。
【００３４】
ポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの表面に形成された変性ポリプロピレンの被膜は、基材シートの表面に強固に密着（接着）し、剥がれ難いものである。
また、基材シートの表面に強固に密着した変性ポリプロピレンの被膜と、ホウ素を含有する帯電防止層とは、強固に密着（接着）し、基材シート表面の変性ポリプロピレンの被膜を介して、帯電防止層が基材シートの表面に密着（接着）し、基材シートから剥がれ難くなる。
【００３５】
変性ポリプロピレンの被膜の厚みは、１μｍ〜２０μｍが好ましく、より好ましくは５μｍ〜１５μｍである。変性ポリプロピレンの被膜は、厚みが小さ過ぎると、帯電防止シートの熱成形時等の際に帯電防止シートが剥がれ易くなる。一方、変性ポリプロピレンの被膜の厚みが大き過ぎると、乾燥時間が必要以上に長くなる。
【００３６】
第２実施形態における変性ポリプロピレンは、第１実施形態の変性ポリプロピレンと同様に、ポリプロピレンを、不飽和カルボン酸やその誘導体により酸変性することにより得られるものである。ポリプロピレンの酸変性方法としては、グラフト変性や共重合化がある。
【００３７】
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ナジック酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、ソルビン酸、メサコン酸、アンゲリカ酸、フタル酸等が挙げられる。
不飽和カルボン酸の誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等がある。例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水ナジック酸、無水フタル酸、アクリル酸メチル、メタクル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、マレイン酸モノエチルエステル、アクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好適である。
【００３８】
第１実施形態及び第２実施形態の帯電防止シートから、プラスチックトレーなどを製造する方法として、無延伸状態の帯電防止シートを真空成形等の熱成形によって延伸して型面形状に賦形し、その状態で冷却する方法を挙げる。
第１実施形態及び第２実施形態の帯電防止シートは、無延伸及び延伸後の表面抵抗値（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１）が１０の９乗〜１２乗Ωである。延伸倍率は、１１０％〜２５０％が好ましく、より好ましくは１１０〜２００％であり、１５０％以上の高倍率に延伸した場合にも、前記の表面抵抗値が得られるため、良好な帯電防止効果が得られる。なお、延伸倍率とは、試験体の無延伸状態の長さに対する試験体の延伸後の長さの倍率である。延伸倍率が１１０％以下の低い状態で破れ等の不具合があれば、熱成形時の賦形性に劣るようになる。一方、延伸倍率が高すぎると、帯電防止シートが破れ易くなる。
【００３９】
また、第１実施形態及び第２実施形態の帯電防止シートは、帯電防止層形成前の基材シートのヘイズ値に対し、帯電防止層形成後の帯電防止シートのヘイズ値（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６）の変化率が５％以内である。第１実施形態及び第２実施形態の帯電防止シートは、帯電防止層が存在してもヘイズ値の変化が少ないため、透明度の変化が少なく、プラスチックトレーに賦形した場合に収納部品の視認性を確保できる効果が得られる。また、基材シート色を活かしたトレーが成形できるという付加価値が得られる。
【００４０】
前記第１実施形態の製造方法について説明する。
第１実施形態の製造方法では、帯電防止層形成用塗料の塗布工程と、帯電防止層形成用塗料の乾燥工程とからなる。
【００４１】
帯電防止層形成用塗料の塗布工程では、押出成形等によって得られたポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に、帯電防止層形成用塗料として、ホウ素含有水性アクリルウレタンに変性ポリプロピレンが含まれた塗料を塗布する。ホウ素含有水性アクリルウレタン及び変性ポリプロピレンは、前記第１実施形態の帯電防止シートで説明した通りであり、変性ポリプロピレンとしては、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好ましい。帯電防止層形成用塗料は、ホウ素含有アクリルウレタンを、水に７０〜１００％の重量％（固形分１０〜２０重量％）含ませたホウ素含有アクリルウレタン水溶液に、変性ポリプロピレンの水分散体を３０〜１０重量％（固形分２０〜３０重量％）含ませたものが好ましい。
帯電防止層形成用塗料の塗布方法は、ロールコーター、グラビアコーター、スプレー塗布、ダイコーター等によって行われる。
帯電防止層形成用塗料の塗布量は、５〜３０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００４２】
また、帯電防止層形成用塗料の塗布工程に先立って、基材シートにおいて帯電防止層形成用塗料を塗布する表面にコロナ表面処理を行っても良い。コロナ表面処理は、高周波・高電圧の放電をシート表面に照射することによって行う。コロナ表面処理によって、基材シートの表面における帯電防止層（帯電防止層形成用塗料の塗膜層）に対する密着性（接着性）が、より良好となる。
【００４３】
帯電防止層形成用塗料の乾燥工程では、帯電防止層形成用塗料の塗布工程によって基材シートの表面に塗布された帯電防止層形成用塗料を乾燥させて帯電防止層を基材シートの表面に形成する。乾燥温度は５０〜９０℃が好ましく、乾燥時間は３０秒〜６０秒が好ましい。
帯電防止層形成用塗料の乾燥工程の終了によって、第１実施形態で示した帯電防止シートが得られる。
【００４４】
前記第２実施形態の製造方法について説明する。
第２実施形態の製造方法は、変性ポリプロピレンの水分散体の塗布工程、変性ポリプロピレンの水分散体の乾燥工程、帯電防止層形成用塗料の塗布工程、帯電防止層形成用塗料の乾燥工程とからなる。
【００４５】
変性ポリプロピレンの水分散体の塗布工程では、押出成形等によって得られたポリオレフィン系樹脂からなる基材シートの少なくとも片面に、変性ポリプロピレンの水分散体を塗布する。変性ポリプロピレンは前記第２実施形態の帯電防止シートで説明した通りである。変性ポリプロピレンの水分散体は、水に変性ポリプロピレンを３０〜１０重量％（固形分２０〜３０重量％）分散させたものが好ましい。
変性ポリプロピレンの水分散体の塗布方法は、ロールコーター、グラビアコーター、スプレー塗布、ダイコーター等によって行われる。
変性ポリプロピレンの水分散体の塗布量は、５〜２０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００４６】
また、変性ポリプロピレンの水分散体の塗布工程に先立って、基材シートにおいて変性ポリプロピレンの水分散体を塗布する表面にコロナ表面処理を行っても良い。コロナ表面処理は、高周波・高電圧の放電をシート表面に照射することによって行う。コロナ表面処理によって、基材シートの表面とる変性ポリプロピレンの被膜（変性ポリプロピレンの水分散体の乾燥によって得られた膜）との密着性（接着性）が、より確実になる。
【００４７】
変性ポリプロピレンの水分散体の乾燥工程では、変性ポリプロピレンの水分散体の塗布工程によって基材シートの表面に塗布された変性ポリプロピレンの水分散体を乾燥させて変性ポリプロピレンの被膜を基材シートの表面に形成する。乾燥温度は５０〜９０℃が好ましく、乾燥時間は３０秒〜６０秒が好ましい。
【００４８】
帯電防止層形成用塗料の塗布工程では、変性ポリプロピレンの水分散体の乾燥工程によって基材シートの表面に形成された変性ポリプロピレンの被膜表面に、帯電防止層形成用塗料として、ホウ素含有水性アクリルウレタン塗料を塗布する。ホウ素含有水性アクリルウレタンは、第２実施形態の帯電防止シートで説明した通りである。ホウ素含有水性アクリルウレタン塗料は、ホウ素含有水性アクリルウレタンが、溶媒としての水に７０〜１００％の重量％（固形分が１０〜２０重量％）で含まれたものが好ましい。帯電防止層形成用塗料には、変性ポリプロピレンを含有してもよい。
帯電防止層形成用塗料の塗布方法は、ロールコーター、グラビアコーター、スプレー塗布、ダイコーター等によって行われる。
帯電防止層形成用塗料の塗布量は、５〜３０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００４９】
帯電防止層形成用塗料の乾燥工程では、帯電防止層形成用塗料の塗布工程によって基材シートの変性ポリプロピレンの被膜表面に塗布された帯電防止層形成用塗料（塗布層）を乾燥させて帯電防止層を基材シートの変性ポリプロピレンの被膜表面に形成する。乾燥温度は５０〜９０℃が好ましく、乾燥時間は３０秒〜６０秒が好ましい。
帯電防止用形成塗料の乾燥工程の終了によって、第２実施形態で示した帯電防止シートが得られる。
【実施例】
【００５０】
図１に示す各実施例と各比較例の帯電防止シートを作製した。
実施例１は、前記第１実施形態の帯電防止シートの一例である。
実施例１の基材シートは、ＰＰ（ポリプロピレン）とＰＥ（ポリエチレン）が重量比８５：１５で混合されたポリオレフィン系樹脂からなり、厚みが０．６ｍｍである。基材シートの両面にはコロナ表面処理を行った。
実施例１の帯電防止層は、帯電防止層形成用塗料を、変性ポリプロピレンが含有されたホウ素含有アクリルウレタン塗料（ホウ素含有アクリルウレタン／変性ＰＰ＝８０／２０）とし、帯電防止層形成用塗料をコロナ表面処理後の基材シートの両面に１３ｇ／ｍ２塗布し、乾燥させて形成した。変性ポリプロピレンは無水マレイン酸変性ポリプロピレンを用いた。
【００５１】
実施例１の帯電防止シートに対し、無延伸状態の表面抵抗値（Ω）と、２００％延伸状態の表面抵抗値（Ω）と、基材密着性と、ヘイズ低下率（％）と、耐油性とについて測定した。また、基材密着性、ヘイズ低下率、耐油性についての評価と、総合評価を行った。
【００５２】
無延伸状態の表面抵抗値（Ω）は、縦１００×横１００ｍｍの無延伸状態の帯電防止シートに対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づいて測定した。
２００％延伸状態の表面抵抗値（Ω）は、縦１００×横１００ｍｍの無延伸状態の帯電防止シートを、２００℃以上に加熱して正反対の方向に引っ張り、正反対の方向について２００％伸長された縦２００×横２００ｍｍとし、延伸後の帯電防止シートに対し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づいて測定した。
【００５３】
基材密着性は、碁盤目テープ試験法により測定した。この試験方法は試験面にカッターナイフを用いて、基材シートに達する１１本の切り傷をつけ１００個の碁盤目を作る。切り傷の間隔は２ｍｍとした。その後、碁盤目部分に粘着テープを圧着させ、テープを一気に引き剥がし、碁盤目の状態を評価する。
基材密着性の評価は、帯電防止層の剥がれが無い場合に「〇」、面積の１０％未満で剥がれがあった場合に「△」、面積の１０％以上で剥がれがあった場合に「×」とした。
【００５４】
ヘイズ低下率（％）は、帯電防止層形成前（コロナ処理前）の基材シートと、帯電防止層形成後の基材シートとについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基づいてそれぞれヘイズ値を測定し、帯電防止層の形成前のヘイズ値に対し、帯電防止層形成後のヘイズ値の変化率を算出した。
ヘイズ低下率の評価は、ヘイズの変化率が５％以下の場合に「〇」、５％より大〜１０％未満の場合に「△」、２０％以上の場合に「×」とした。
【００５５】
耐油性は、帯電防止シートを２３℃の防錆油に２４時間接触させた後に、防錆油を取り除き帯電防止シートの耐油性試験前に対する外観変化を目視により判断した。
耐油性の評価は、帯電防止シートの外観が全くあるいは殆ど変化なく、問題なく使用できる場合に「〇」、外観等に若干の変化があり、なるべく使用しない方が良い場合に「△」、外観等に著しい変化があり、使用に適さない場合に「×」とした。耐油性は、帯電防止シートがオイル等と接触したりする場合の使用可否判断等に用いられる。
【００５６】
総合評価は、無延伸状態の表面抵抗値（Ω）と２００％延伸状態の表面抵抗値が何れも１０の９乗〜１２乗Ωであり、かつ他の各評価が何れも「〇」の場合に総合評価「〇」、無延伸状態の表面抵抗値と２００％延伸状態の表面抵抗値が何れも１０の９乗〜１２乗Ωであり、かつ他の各評価の少なくとも一つが「△」であって、各評価に「×」が存在しない場合に総合評価「△」、無延伸状態の表面抵抗値と２００%延伸状態の表面抵抗値の少なくとも何れか一方が１０の１２乗Ωより大の場合あるいは各評価の少なくとも一つが「×」の場合に総合評価「×」とした。
【００５７】
実施例１の測定結果は、無延伸状態の表面抵抗値が４×１０９Ω、２００％延伸状態の表面抵抗値が８×１０９Ω、基材密着性が剥がれなしで基材密着性の評価「〇」、ヘイズ低下率が３％であってヘイズ低下率の評価「〇」、耐油性が帯電防止シートの外観に全くあるいは殆ど変化なく、問題なく使用できるであって耐油性の判断「〇」、総合評価「〇」であった。
【００５８】
このように、実施例１は、無延伸状態及び２００％延伸状態の表面抵抗値が１０の９乗Ωであるために帯電防止効果が高く、かつ帯電防止層が剥がれ難く、帯電防止層の存在によるヘイズ変化率が低く、耐油性が高いものである。
【００５９】
実施例２は、前記第１実施形態の他の例である。
実施例２の基材シートは、実施例１においてコロナ表面処理が無とされた例である。
【００６０】
実施例２の帯電防止シートに対し、実施例１と同様に、無延伸状態の表面抵抗値と、２００％延伸状態の表面抵抗値と、基材密着性、ヘイズ低下率、耐油性について測定し、基材密着性、ヘイズ低下率、耐油性の評価と総合評価を行った。
【００６１】
実施例２の測定結果は、無延伸状態の表面抵抗値が５×１０９Ω、２００％延伸状態の表面抵抗値が８×１０９Ωであり、基材密着性が剥がれなしで基材密着性の評価「〇」、ヘイズ低下率が４％であってヘイズ低下率の評価「〇」、耐油性が帯電防止シートの外観に全くあるいは殆ど変化なく、問題なく使用できるであって耐油性の判断「〇」、総合評価「〇」であった。
このように、実施例２は、無延伸状態及び２００％延伸状態の表面抵抗値が１０の９乗Ωであるために帯電防止効果が高く、かつ帯電防止層が剥がれ難く、帯電防止層の存在によるヘイズ低下率が低く、耐油性が高いものである。
【００６２】
実施例３は、前記第２実施形態の一例である。
実施例３の基材シートは、ＰＰ（ポリプロピレン）とＰＥ（ポリエチレン）の重量比が８５：１５からなるポリオレフィン系樹脂からなり、厚みが０．６ｍｍである。基材シート両面にはコロナ表面処理を行った。
コロナ処理後の基材シートの両面に、変性ポリプロピレンの水分散体をロールコーターにより１０ｇ／ｍ２塗布し、乾燥させて変性ポリプロピレンの被膜を形成した。変性ポリプロピレンは無水マレイン酸変性ポリプロピレンを用いた。変性ポリプロピレンの水分散体は、水に変性ポリプロピレンを２３重量％（固形分２３重量％）分散させたものである。
帯電防止層は、帯電防止層形成用塗料を、変性ポリプロピレンが含有されていないホウ素含有アクリルウレタン塗料（ホウ素含有アクリルウレタン／変性ＰＰ＝１００／０）とし、基材シートの両面の変性ポリプロピレンの被膜表面に１３ｇ／ｍ２塗布し、乾燥させて形成した。
【００６３】
実施例３の帯電防止シートに対し、実施例１と同様に、無延伸状態の表面抵抗値と、２００％延伸状態の表面抵抗値と、基材密着性、ヘイズ低下率、耐油性について測定し、基材密着性、ヘイズ低下率、耐油性の評価と総合評価をした。
【００６４】
実施例３の測定結果は、無延伸状態の表面抵抗値が８×１０９Ω、２００％延伸状態の表面抵抗値が６×１０１０Ωであり、基材密着性が剥がれなしで基材密着性の評価「〇」、ヘイズ低下率が５％であってヘイズ低下率の評価「〇」、耐油性が帯電防止シートの外観に全くあるいは殆ど変化なく、問題なく使用できるであって耐油性の判断「〇」、総合評価「○」であった。
このように、実施例３は、無延伸状態及び２００％延伸状態の表面抵抗値が１０の９乗〜１０の１０乗Ωであるために帯電防止効果が高く、かつ帯電防止層が剥がれ難く、帯電防止層の存在によるヘイズ低下率が少なく、耐油性が高いものである。
【００６５】
比較例１は、第１実施形態の一例である実施例１において、帯電防止層形成用塗料を変性ポリプロピレンが含まれないものとし、帯電防止層形成用塗料を、コロナ表面処理された基材シートの両面に１２ｇ／ｍ２塗布し、他を実施例１と同様にした例である。
【００６６】
比較例１の測定結果は、無延伸状態の表面抵抗値が８×１０９Ω、２００％延伸状態の表面抵抗値が２×１０１１Ωであり、基材密着性が１０％以下の剥がれありで基材密着性の評価「△」、ヘイズ低下率が３％であってヘイズ低下率の評価「〇」、耐油性が帯電防止シートの外観に全くあるいは殆ど変化なく、問題なく使用できるであって耐油性の判断「〇」、総合評価「△」であった。
このように、比較例１は、無延伸状態及び２００％延伸状態の表面抵抗値が１０の９乗〜１１乗Ωであるため、帯電防止効果を有するが、帯電防止層の剥がれが１０％以下存在し、実施例１と比べると帯電防止層が剥がれ易いものである。
【００６７】
比較例２は、比較例１において、コロナ表面処理無とし、他を比較例１と同様にした例である。
【００６８】
比較例２の測定結果は、無延伸状態の表面抵抗値が７×１０９Ω、２００％延伸状態の表面抵抗値が７×１０１１Ωであり、基材密着性が１０％以上の剥がれありで基材密着性の評価「×」、ヘイズ低下率が３％であってヘイズ低下率の評価「〇」、耐油性が帯電防止シートの外観に全くあるいは殆ど変化なく、問題なく使用できるであって耐油性の判断「〇」、総合評価「×」であった。
このように、比較例２は、無延伸状態及び２００％延伸状態の表面抵抗値が１０の９乗〜１１乗Ωであるため、帯電防止効果を有するが、帯電防止層の剥がれが１０％以上存在したため、実施例１及び比較例１と比べると帯電防止層が剥がれ易いものである。
【００６９】
比較例３は、実施例１と同様の基材シートの両面に帯電防止層が無く、基材シート単体で帯電防止シートを構成した例である。
【００７０】
比較例３の測定結果は、無延伸状態の表面抵抗値が４×１０１５Ω、２００％延伸状態の表面抵抗値が２×１０１５Ωであり、耐油性が帯電防止シートの外観に全くあるいは殆ど変化なく、問題なく使用できるであって耐油性の判断「〇」、総合評価「×」であった。
このように、比較例３は、基材シートの表面に帯電防止層を有しないため、無延伸状態及び２００％延伸状態の表面抵抗値が、帯電防止効果の得られる範囲よりも高い１０の１５乗Ωであり、帯電防止効果が得られないものである。
【００７１】
このように、第１実施形態及び第２実施形態の実施例は、基材シートの少なくとも片面に形成した導電性を有する帯電防止層と基材シートとの密着性が高く、かつ、帯電防止シートを２００％の高倍率に延伸した場合にも、良好な帯電防止効果が得られ、電子部品などを搬送するためのプラスチックトレーなどに好適である。
なお電子部品などを搬送するためのプラスチックトレーは、帯電防止シートに、電子部品などを収容する凹部が複数形成されたものであって、帯電防止シートを真空成形などの熱成形で延伸して凹部等を賦形することにより製造することができる。
【図１】
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