(57)【要約】      （修正有）【課題】モータシャフトの軸精度を向上した電動アクチュエータを提供する。【解決手段】モータと、減速機構とを収容する第１ケース１２、及び第２ケースと、第１ケースに固定されるベアリングホルダ１００と、ベアリングホルダに保持される第１ベアリング５１と、モータシャフト２１を第２ケースに対して回転可能に支持する第２ベアリングと、を備える。第１ケースは、ステータの軸方向他方側を覆う壁部１２ｉを有する。壁部は、壁部を軸方向に貫通する貫通孔１２ｈを有する。ベアリングホルダは、第１ベアリングを保持し、貫通孔に挿入される筒状のホルダ筒部１０１と、ホルダ筒部から径方向外側に延びるホルダフランジ部１０２と、を有する。ホルダフランジ部は、壁部に固定される。貫通孔の内径は、ホルダ筒部の外径よりも大きい。ホルダ筒部の径方向外側面のうち周方向の少なくとも一部は、貫通孔の径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。【選択図】図２
2020005431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心として回転するモータシャフト、前記モータシャフトに固定されるロータ本体、および前記ロータ本体と隙間を介して径方向に対向するステータを有するモータと、
前記モータシャフトの軸方向一方側の部分に連結される減速機構と、
前記モータシャフトの軸方向一方側において前記モータシャフトの軸方向に延び、前記減速機構を介して前記モータシャフトの回転が伝達される出力シャフトと、
前記モータを収容し、軸方向一方側に開口する第１開口部を有する第１ケースと、
前記第１ケースの軸方向一方側に位置し、軸方向他方側に開口する第２開口部を有する第２ケースと、
前記第１ケースに固定されるベアリングホルダと、
前記ベアリングホルダに保持され、前記モータシャフトのうち前記ロータ本体よりも軸方向他方側の部分を回転可能に支持する第１ベアリングと、
前記モータシャフトのうち前記ロータ本体よりも軸方向一方側の部分を前記第２ケースに対して回転可能に支持する第２ベアリングと、
を備え、
前記第１ケースと前記第２ケースとは、前記第１開口部と前記第２開口部とが軸方向に対向した状態で互いに固定され、
前記第１ケースは、前記ステータの軸方向他方側を覆う壁部を有し、
前記壁部は、前記壁部を軸方向に貫通する貫通孔を有し、
前記ベアリングホルダは、
前記第１ベアリングを保持し、前記貫通孔に挿入される筒状のホルダ筒部と、
前記ホルダ筒部から径方向外側に延びるホルダフランジ部と、
を有し、
前記ホルダフランジ部は、前記壁部に固定され、
前記貫通孔の内径は、前記ホルダ筒部の外径よりも大きく、
前記ホルダ筒部の径方向外側面のうち周方向の少なくとも一部は、前記貫通孔の径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する、電動アクチュエータ。
【請求項２】
前記壁部に軸方向に締め込まれて前記ホルダフランジ部を前記壁部に固定する複数のネジ部材をさらに備え、
前記ホルダフランジ部は、前記ホルダフランジ部を軸方向に貫通する貫通部を有し、
前記ネジ部材は、
前記貫通部に通されるネジ本体部と、
前記ネジ本体部の端部に設けられたネジ頭部と、
を有し、
前記ネジ頭部は、前記貫通部の周縁部と接触し、
前記貫通部の径方向の寸法は、前記ネジ本体部の外径よりも大きい、請求項１に記載の電動アクチュエータ。
【請求項３】
前記貫通部は、径方向に延び、径方向外側に開口する、請求項２に記載の電動アクチュエータ。
【請求項４】
前記貫通部および前記ネジ部材は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に３つ以上配置される、請求項２または３に記載の電動アクチュエータ。
【請求項５】
前記壁部は、
樹脂製の壁部本体と、
前記壁部本体に埋め込まれた金属製の金属部材と、
を有し、
前記金属部材は、前記ネジ部材が締め込まれる雌ネジ部を有し、
前記金属部材の軸方向他方側の面は、前記壁部本体の軸方向他方側の面よりも軸方向他方側に位置し、
前記ホルダフランジ部は、前記金属部材の軸方向他方側の面に接触し、かつ、前記壁部本体から軸方向他方側に離れた位置に位置する、請求項２から４のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項６】
前記ベアリングホルダは、板金製である、請求項１から５のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項７】
前記ホルダ筒部は、
前記ホルダフランジ部の径方向内縁部から軸方向一方側に延びる外側筒部と、
前記外側筒部の径方向内側において前記外側筒部の軸方向一方側の端部から軸方向他方側に延び、径方向外側面が前記外側筒部の径方向内側面と接触する内側筒部と、
を有する、請求項６に記載の電動アクチュエータ。
【請求項８】
前記第２ケースは、
樹脂製の第２ケース本体と、
前記第２ケース本体に埋め込まれ、軸方向に延びる円筒状である金属製の円筒部材と、
を有し、
前記円筒部材の内周面には、前記減速機構が固定され、
前記出力シャフトは、前記円筒部材に回転可能に支持される、請求項１から７のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【請求項９】
前記モータシャフトは、前記中心軸に対して偏心した偏心軸を中心とする偏心軸部を有し、
前記減速機構は、
前記偏心軸部に第３ベアリングを介して連結される外歯ギアと、
前記外歯ギアの径方向外側を囲み、前記外歯ギアと噛み合う内歯ギアと、
前記出力シャフトから径方向外側に拡がり、前記外歯ギアの軸方向一方側に位置する出力フランジ部と、
前記出力フランジ部と前記外歯ギアとのうちの一方から他方に向かって軸方向に突出し、周方向に沿って配置される複数の突出部と、
を有し、
前記出力フランジ部と前記外歯ギアとのうちの他方は、周方向に沿って配置される複数の穴部を有し、
前記穴部は、内径が前記突出部の外径よりも大きく、
前記複数の突出部は、前記複数の穴部のそれぞれに挿入され、前記穴部の内側面を介して、前記外歯ギアを前記中心軸回りに揺動可能に支持し、
前記内歯ギアは、前記円筒部材の内周面に固定される、請求項８に記載の電動アクチュエータ。
【請求項１０】
前記第２ベアリングは、前記モータシャフトと前記出力シャフトとを互いに相対回転可能に連結する、請求項１から９のいずれか一項に記載の電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに固定される２つのケースを備える電動アクチュエータが知られている。例えば、特許文献１の電動アクチュエータは、２つのケースとして、ステータが固定されるリヤケースと、減速機が固定されるフロントケースと、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０９２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電動アクチュエータにおいては、入力軸を支持するベアリングが、各ケースにそれぞれ支持される。そのため、例えばケース同士の組み付け誤差等により、各ケース内のベアリング同士の位置が径方向にずれると、入力軸が傾く場合がある。これにより、電動アクチュエータから生じる騒音および振動が大きくなる場合があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、モータシャフトの軸精度を向上できる構造を有する電動アクチュエータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動アクチュエータの一つの態様は、中心軸を中心として回転するモータシャフト、前記モータシャフトに固定されるロータ本体、および前記ロータ本体と隙間を介して径方向に対向するステータを有するモータと、前記モータシャフトの軸方向一方側の部分に連結される減速機構と、前記モータシャフトの軸方向一方側において前記モータシャフトの軸方向に延び、前記減速機構を介して前記モータシャフトの回転が伝達される出力シャフトと、前記モータを収容し、軸方向一方側に開口する第１開口部を有する第１ケースと、前記第１ケースの軸方向一方側に位置し、軸方向他方側に開口する第２開口部を有する第２ケースと、前記第１ケースに固定されるベアリングホルダと、前記ベアリングホルダに保持され、前記モータシャフトのうち前記ロータ本体よりも軸方向他方側の部分を回転可能に支持する第１ベアリングと、前記モータシャフトのうち前記ロータ本体よりも軸方向一方側の部分を前記第２ケースに対して回転可能に支持する第２ベアリングと、を備える。前記第１ケースと前記第２ケースとは、前記第１開口部と前記第２開口部とが軸方向に対向した状態で互いに固定される。前記第１ケースは、前記ステータの軸方向他方側を覆う壁部を有する。前記壁部は、前記壁部を軸方向に貫通する貫通孔を有する。前記ベアリングホルダは、前記第１ベアリングを保持し、前記貫通孔に挿入される筒状のホルダ筒部と、前記ホルダ筒部から径方向外側に延びるホルダフランジ部と、を有する。前記ホルダフランジ部は、前記壁部に固定される。前記貫通孔の内径は、前記ホルダ筒部の外径よりも大きい。前記ホルダ筒部の径方向外側面のうち周方向の少なくとも一部は、前記貫通孔の径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、電動アクチュエータにおいてモータシャフトの軸精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の電動アクチュエータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態の電動アクチュエータの一部を示す断面図である。
【図３】図３は、本実施形態のベアリングホルダを上側から視た図である。
【図４】図４は、本実施形態の電動アクチュエータの一部を示す断面図であって、図１におけるIV−IV断面図である。
【図５】図５は、本実施形態のベアリングホルダを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
各図においてＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊ１の軸方向は、Ｚ軸方向、すなわち上下方向と平行である。以下の説明においては、中心軸Ｊ１の軸方向と平行な方向を単に「軸方向Ｚ」と呼ぶ。また、各図に適宜示すＸ軸方向およびＹ軸方向は、軸方向Ｚと直交する水平方向であり、互いに直交する方向である。
【００１０】
また、中心軸Ｊ１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊ１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向他方側に相当し、下側は、軸方向一方側に相当する。なお、上下方向、水平方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１１】
図１および図２に示すように、本実施形態の電動アクチュエータ１０は、ケース１１と、ベアリングホルダ１００と、中心軸Ｊ１の軸方向Ｚに延びるモータシャフト２１を有するモータ２０と、制御部７０と、コネクタ部８０と、減速機構３０と、出力部４０と、回転検出装置６０と、配線部材９０と、第１ベアリング５１と、第２ベアリング５２と、第３ベアリング５３と、ブッシュ５４と、を備える。第１ベアリング５１、第２ベアリング５２および第３ベアリング５３は、例えば、ボールベアリングである。
【００１２】
図１に示すように、ケース１１は、モータ２０および減速機構３０を収容する。ケース１１は、モータ２０を収容するモータケース１２と、減速機構３０を収容する減速機構ケース１３と、を有する。モータケース１２は、第１ケースに相当する。減速機構ケース１３は、第２ケースに相当する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、第１ケースとしてのモータケース１２と、第２ケースとしての減速機構ケース１３と、を備える。モータケース１２は、ケース筒部１２ａと、壁部１２ｂと、制御基板収容部１２ｆと、上蓋部１２ｃと、端子保持部１２ｄと、第１配線保持部１４と、を有する。モータケース１２の各部は、後述する金属部材１１０を除いて樹脂製である。
【００１３】
ケース筒部１２ａは、中心軸Ｊ１を中心として軸方向Ｚに延びる円筒状である。ケース筒部１２ａは、軸方向Ｚの両側に開口する。ケース筒部１２ａは、下側に開口する第１開口部１２ｇを有する。すなわち、モータケース１２は、第１開口部１２ｇを有する。ケース筒部１２ａは、モータ２０の径方向外側を囲む。
【００１４】
壁部１２ｂは、ケース筒部１２ａの内周面から径方向内側に拡がる円環状である。壁部１２ｂは、モータ２０の後述するステータ２３の上側を覆う。壁部１２ｂは、壁部１２ｂを軸方向Ｚに貫通する貫通孔１２ｈを有する。図３に示すように、本実施形態において貫通孔１２ｈは、中心軸Ｊ１を中心とする円形状である。貫通孔１２ｈの内径は、後述するホルダ筒部１０１の外径Ｄ２よりも大きい。図２に示すように、壁部１２ｂは、樹脂製の壁部本体１２ｉと、金属製の金属部材１１０と、を有する。壁部本体１２ｉは、ケース筒部１２ａの内周面から径方向内側に拡がる円環状の部分である。
【００１５】
金属部材１１０は、円環状であり、内周面に雌ネジ部１１１を有する。金属部材１１０は、例えば、ナットである。金属部材１１０は、壁部本体１２ｉに埋め込まれる。より詳細には、金属部材１１０は、壁部本体１２ｉのうち径方向内縁部に埋め込まれる。金属部材１１０は、貫通孔１２ｈの径方向内側面よりも径方向外側に離れた位置に位置する。金属部材１１０の上側の面は、壁部本体１２ｉの上側の面よりも上側に位置する。金属部材１１０の上側の面は、軸方向Ｚと直交する平坦な面である。図３に示すように、本実施形態において金属部材１１０は、複数設けられる。複数の金属部材１１０は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。金属部材１１０は、例えば、３つ設けられる。
【００１６】
図１に示すように、制御基板収容部１２ｆは、後述する制御基板７１を収容する部分である。制御基板収容部１２ｆは、ケース筒部１２ａの上側部分の径方向内側に構成される。制御基板収容部１２ｆの底面は、壁部１２ｂの上面である。制御基板収容部１２ｆは、上側に開口する。上蓋部１２ｃは、制御基板収容部１２ｆの上端開口を塞ぐ板状の蓋である。端子保持部１２ｄは、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。端子保持部１２ｄは、径方向外側に開口する円筒状である。端子保持部１２ｄは、後述する端子８１を保持する。
【００１７】
第１配線保持部１４は、ケース筒部１２ａから径方向外側に突出する。図１では、第１配線保持部１４は、ケース筒部１２ａからＸ軸方向の負の側に突出する。第１配線保持部１４は、軸方向Ｚに延びる。第１配線保持部１４の上端部の軸方向位置は、壁部１２ｂの軸方向位置とほぼ同じである。第１配線保持部１４の周方向位置は、例えば、コネクタ部８０の周方向位置と異なる。
【００１８】
減速機構ケース１３は、モータケース１２の下側に位置する。減速機構ケース１３は、減速機構ケース本体１３ｉと、円筒部材１６と、を有する。本実施形態において減速機構ケース本体１３ｉは、第２ケース本体に相当する。減速機構ケース本体１３ｉは、樹脂製である。減速機構ケース本体１３ｉは、底壁部１３ａと、筒部１３ｂと、突出筒部１３ｃと、第２配線保持部１５と、を有する。底壁部１３ａは、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。底壁部１３ａは、減速機構３０の下側を覆う。
【００１９】
筒部１３ｂは、底壁部１３ａの径方向外縁部から上側に突出する円筒状である。筒部１３ｂは、上側に開口する。筒部１３ｂの上端部は、ケース筒部１２ａの下端部に接触して固定される。突出筒部１３ｃは、底壁部１３ａの径方向内縁部から下側に突出する円筒状である。突出筒部１３ｃは、軸方向両側に開口する。
【００２０】
第２配線保持部１５は、筒部１３ｂから径方向外側に突出する。図１では、第２配線保持部１５は、筒部１３ｂからＸ軸方向の負の側、すなわち第１配線保持部１４が突出する側と同じ側に突出する。第２配線保持部１５は、第１配線保持部１４の下側に配置される。第２配線保持部１５は、例えば、中空で上側に開口する箱状である。第２配線保持部１５の内部は、筒部１３ｂの内部と繋がる。第２配線保持部１５は、底壁部１５ａと、側壁部１５ｂと、を有する。底壁部１５ａは、底壁部１３ａから径方向外側に延びる。図１では、底壁部１５ａは、底壁部１３ａからＸ軸方向の負の側に延びる。側壁部１５ｂは、底壁部１５ａの外縁部から上側に延びる。
【００２１】
本実施形態においては、底壁部１３ａと底壁部１５ａとによって減速機構ケース本体１３ｉの底部１３ｊが構成される。底部１３ｊは、底部１３ｊの下側の面から上側に窪む収容凹部１７を有する。本実施形態において収容凹部１７は、底壁部１３ａと底壁部１５ａとに跨って設けられる。
【００２２】
円筒部材１６は、軸方向Ｚに延びる円筒状である。より詳細には、円筒部材１６は、中心軸Ｊ１を中心とし、軸方向両側に開口する多段の円筒状である。円筒部材１６は、金属製である。本実施形態において円筒部材１６は、板金製である。そのため、金属板をプレス加工することにより円筒部材１６を作ることができ、円筒部材１６の製造コストを低減できる。本実施形態において円筒部材１６は、非磁性材である。
【００２３】
円筒部材１６は、減速機構ケース本体１３ｉに埋め込まれる。円筒部材１６は、大径部１６ａと、円環部１６ｂと、小径部１６ｃと、を有する。大径部１６ａは、円筒部材１６の上側部分である。大径部１６ａは、筒部１３ｂに埋め込まれる。大径部１６ａの内周面のうち上側の端部は、減速機構ケース１３の内部に露出する。図４に示すように、大径部１６ａは、内周面に、径方向外側に窪む位置決め凹部１６ｄを有する。なお、図４においては、減速機構ケース本体１３ｉの図示を省略する。
【００２４】
図１に示すように、円環部１６ｂは、大径部１６ａの下側の端部から径方向内側に延びる円環状の部分である。本実施形態において円環部１６ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。円環部１６ｂは、底壁部１３ａに配置される。本実施形態において円環部１６ｂは、底壁部１３ａの上側の面に位置する。円環部１６ｂの径方向外縁部は、筒部１３ｂに埋め込まれる。円環部１６ｂの上面のうち径方向内側寄りの部分は、減速機構ケース１３の内部に露出する。円環部１６ｂは、後述する第１マグネット６３の下側を覆う。
【００２５】
小径部１６ｃは、円筒部材１６の下側部分である。小径部１６ｃは、円環部１６ｂの径方向内縁部から下側に延びる。小径部１６ｃの外径および内径は、大径部１６ａの外径および内径よりも小さい。小径部１６ｃは、突出筒部１３ｃの径方向内側に嵌め合わされる。小径部１６ｃの内部には、軸方向Ｚに延びる円筒状のブッシュ５４が配置される。ブッシュ５４は、小径部１６ｃに嵌め合わされて、突出筒部１３ｃ内に固定される。ブッシュ５４は、上端部に径方向外側に突出するブッシュフランジ部５４ａを有する。ブッシュフランジ部５４ａは円環部１６ｂの上面に接触する。これにより、ブッシュ５４が小径部１６ｃの内部から下側に抜けることが抑制される。
【００２６】
減速機構ケース１３は、上側に開口する第２開口部１３ｈを有する。本実施形態において第２開口部１３ｈは、筒部１３ｂの上側の開口と第２配線保持部１５の上側の開口とによって構成される。モータケース１２と減速機構ケース１３とは、第１開口部１２ｇと第２開口部１３ｈとが軸方向Ｚに対向した状態で互いに固定される。モータケース１２と減速機構ケース１３とが互いに固定された状態において、第１開口部１２ｇの内部と第２開口部１３ｈの内部とは、互いに繋がる。
【００２７】
本実施形態においてモータケース１２および減速機構ケース１３は、例えば、それぞれインサート成形によって作られる。モータケース１２は、金属部材１１０と配線部材９０のうち後述する第１配線部材９１とをインサート部材としたインサート成形によって作られる。減速機構ケース１３は、円筒部材１６と配線部材９０のうち後述する第２配線部材９２とをインサート部材としたインサート成形によって作られる。
【００２８】
ベアリングホルダ１００は、モータケース１２に固定される。ベアリングホルダ１００は、金属製である。本実施形態においてベアリングホルダ１００は、板金製である。そのため、金属板をプレス加工することによりベアリングホルダ１００を作ることができ、ベアリングホルダ１００の製造コストを低減できる。図５に示すように、ベアリングホルダ１００は、筒状のホルダ筒部１０１と、ホルダフランジ部１０２と、支持部１０３と、を有する。本実施形態においてホルダ筒部１０１は、中心軸Ｊ１を中心とする円筒状である。図２に示すように、ホルダ筒部１０１は、径方向内側に第１ベアリング５１を保持する。ホルダ筒部１０１は、貫通孔１２ｈに挿入される。ホルダ筒部１０１は、制御基板収容部１２ｆの内部から貫通孔１２ｈを介して壁部１２ｂよりも下側に突出する。
【００２９】
図３に示すように、ホルダ筒部１０１の外径Ｄ２は、貫通孔１２ｈの内径Ｄ１よりも小さい。そのため、ホルダ筒部１０１の径方向外側面のうち周方向の少なくとも一部は、貫通孔１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。図２および図３に示す例では、ホルダ筒部１０１の径方向外側面は、全周に亘って貫通孔１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態においてホルダ筒部１０１は、外側筒部１０１ａと、内側筒部１０１ｂと、を有する。外側筒部１０１ａは、ホルダフランジ部１０２の径方向内縁部から下側に延びる円筒状である。外側筒部１０１ａの径方向外側面は、ホルダ筒部１０１の径方向外側面である。内側筒部１０１ｂは、外側筒部１０１ａの径方向内側において外側筒部１０１ａの下側の端部から上側に延びる円筒状である。内側筒部１０１ｂの径方向外側面は、外側筒部１０１ａの径方向内側面と接触する。このように、２つの筒部を径方向に重ねてホルダ筒部１０１を構成することで、ホルダ筒部１０１の強度を向上できる。内側筒部１０１ｂの径方向内側には、第１ベアリング５１が保持される。内側筒部１０１ｂの上側の端部は、第１ベアリング５１よりも上側に位置する。内側筒部１０１ｂの上側の端部は、外側筒部１０１ａの上側の端部よりも僅かに下側に位置する。
【００３１】
ホルダフランジ部１０２は、ホルダ筒部１０１から径方向外側に延びる。本実施形態においてホルダフランジ部１０２は、ホルダ筒部１０１の上側の端部から径方向外側に延びる。図５に示すように、ホルダフランジ部１０２は、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。ホルダフランジ部１０２は、ホルダフランジ部１０２を軸方向Ｚに貫通する貫通部１０２ａを有する。本実施形態においてホルダフランジ部１０２は、径方向に延び、径方向外側に開口する。言い換えると本実施形態において貫通部１０２ａは、ホルダフランジ部１０２の径方向外縁部から径方向内側に窪む部分である。
【００３２】
貫通部１０２ａの内側面のうち径方向内側の縁部は、軸方向Ｚに沿って視て、径方向内側に凹となる円弧状である。貫通部１０２ａの径方向外側の開口部は、径方向外側に向かうに従って周方向の寸法が大きくなる。本実施形態において貫通部１０２ａは、複数設けられる。複数の貫通部１０２ａは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。貫通部１０２ａは、例えば、３つ設けられる。図３に示すように、各貫通部１０２ａの内部は、各金属部材１１０の上側に位置する。貫通部１０２ａの径方向の寸法Ｌは、後述するネジ本体部１２１の外径Ｄ３よりも大きい。本実施形態において貫通部１０２ａの径方向の寸法Ｌは、貫通部１０２ａの径方向内側の端部とホルダフランジ部１０２の径方向外縁部との間の径方向の距離に相当する。貫通部１０２ａの径方向の寸法Ｌおよび周方向の寸法は、金属部材１１０の外径よりも小さい。
【００３３】
ホルダフランジ部１０２は、壁部１２ｂの上側に位置する。ホルダフランジ部１０２は、壁部１２ｂに固定される。本実施形態においてホルダフランジ部１０２は、壁部１２ｂに軸方向Ｚに締め込まれる複数のネジ部材１２０によって壁部１２ｂに固定される。すなわち、電動アクチュエータ１０は、ホルダフランジ部１０２を壁部１２ｂに固定する複数のネジ部材１２０をさらに備える。本実施形態においてネジ部材１２０は、壁部１２ｂのうち金属部材１１０の雌ネジ部１１１に締め込まれる。ネジ部材１２０は、例えば、３つ設けられる。
【００３４】
図２に示すように、ネジ部材１２０は、ネジ本体部１２１と、ネジ頭部１２２と、を有する。ネジ本体部１２１は、貫通部１０２ａに通されて、金属部材１１０の雌ネジ部１１１に締め込まれる。図３に示すように、ネジ本体部１２１の外径Ｄ３は、貫通部１０２ａの径方向の寸法Ｌよりも小さい。本実施形態において貫通部１０２ａの径方向の寸法Ｌとネジ本体部１２１の外径Ｄ３との差は、貫通孔１２ｈの内径Ｄ１とホルダ筒部１０１の外径Ｄ２との差よりも大きい。
【００３５】
図２に示すように、ネジ頭部１２２は、ネジ本体部１２１の上側の端部に設けられる。ネジ頭部１２２は、ホルダフランジ部１０２の上側に位置する。ネジ頭部１２２は、ホルダフランジ部１０２の上側の面のうち貫通部１０２ａの周縁部と接触する。図３に示すように、ネジ頭部１２２の軸方向Ｚに沿って視た外形は、例えば、円形状である。ネジ頭部１２２の外径Ｄ４は、貫通部１０２ａの径方向の寸法Ｌおよび貫通部１０２ａの周方向の寸法よりも大きい。
【００３６】
以上のように、各ネジ部材１２０がホルダフランジ部１０２の上側から各貫通部１０２ａを通って金属部材１１０に締め込まれることで、ホルダフランジ部１０２が壁部１２ｂに固定される。これにより、ベアリングホルダ１００がモータケース１２に固定される。本実施形態では、貫通部１０２ａおよびネジ部材１２０が、周方向に沿って一周に亘って等間隔に３つ以上配置される。そのため、ベアリングホルダ１００をより強固かつ安定してモータケース１２に固定できる。ホルダフランジ部１０２の径方向外縁部は、ネジ部材１２０の径方向外縁部よりも径方向内側に位置する。
【００３７】
図２に示すように、ネジ部材１２０によって固定されたホルダフランジ部１０２は、金属部材１１０の上側の面に接触する。より詳細には、ホルダフランジ部１０２の下側の面のうち貫通部１０２ａの周縁部が、金属部材１１０の上側の面に接触する。ホルダフランジ部１０２は、壁部本体１２ｉから上側に離れた位置に位置する。そのため、金属部材１１０によってホルダフランジ部１０２を精度よく軸方向Ｚに位置決めできる。また、ホルダフランジ部１０２が軸方向Ｚに対して傾くことを抑制できる。また、ホルダフランジ部１０２が壁部本体１２ｉに直接的には接触しない。そのため、線膨張係数の違いによって樹脂製の壁部本体１２ｉと金属製の金属部材１１０との間に熱変形量の差が生じた場合であっても、壁部本体１２ｉに応力が加えられることを抑制できる。これにより、壁部本体１２ｉが破損すること、および金属部材１１０が壁部本体１２ｉから抜けること等を抑制できる。
【００３８】
支持部１０３は、内側筒部１０１ｂの上側の端部から径方向内側に突出する。支持部１０３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。支持部１０３の径方向内側には、モータシャフト２１が通される。支持部１０３の上側の面は、ホルダフランジ部１０２の上側の面よりも下側に位置する。支持部１０３は、第１ベアリング５１の外輪から上側に離れた位置に位置する。支持部１０３と第１ベアリング５１の外輪との軸方向Ｚの間には、ウェーブワッシャ５５が設けられる。ウェーブワッシャ５５は、第１ベアリング５１の外輪に下側向きの予圧を加える。
【００３９】
図１に示すように、モータ２０は、モータシャフト２１と、ロータ本体２２と、ステータ２３と、を有する。モータシャフト２１は、中心軸Ｊ１を中心として回転する。モータシャフト２１は、第１ベアリング５１と第２ベアリング５２とによって、中心軸Ｊ１回りに回転可能に支持される。第１ベアリング５１は、ベアリングホルダ１００に保持され、モータシャフト２１のうちロータ本体２２よりも上側の部分を回転可能に支持する。第２ベアリング５２は、モータシャフト２１のうちロータ本体２２よりも下側の部分を減速機構ケース１３に対して回転可能に支持する。
【００４０】
モータシャフト２１の上端部は、貫通孔１２ｈを通って壁部１２ｂよりも上側に突出する。モータシャフト２１は、中心軸Ｊ１に対して偏心した偏心軸Ｊ２を中心とする偏心軸部２１ａを有する。偏心軸部２１ａは、ロータ本体２２よりも下側に位置する。偏心軸部２１ａには、第３ベアリング５３の内輪が嵌め合わされて固定される。
【００４１】
ロータ本体２２は、モータシャフト２１に固定される。図示は省略するが、ロータ本体２２は、モータシャフト２１の外周面に固定される円筒状のロータコアと、ロータコアに固定されるマグネットと、を有する。ステータ２３は、ロータ本体２２と隙間を介して径方向に対向する。ステータ２３は、ロータ本体２２の径方向外側においてロータ本体２２を囲む。ステータ２３は、ロータ本体２２の径方向外側を囲む環状のステータコア２４と、ステータコア２４に装着されるインシュレータ２５と、インシュレータ２５を介してステータコア２４に装着される複数のコイル２６と、を有する。ステータコア２４は、ケース筒部１２ａの内周面に固定される。これにより、モータ２０は、モータケース１２に保持される。
【００４２】
制御部７０は、制御基板７１と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４、第２回転センサ７２と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、制御基板７１と、第２取付部材７３と、第２マグネット７４、第２回転センサ７２と、を備える。
【００４３】
制御基板７１は、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる板状である。制御基板７１は、モータケース１２に収容される。より詳細には、制御基板７１は、制御基板収容部１２ｆ内に収容され、壁部１２ｂから上側に離れて配置される。制御基板７１は、モータ２０と電気的に接続される基板である。制御基板７１には、ステータ２３のコイル２６が電気的に接続される。制御基板７１は、例えば、モータ２０に供給される電流を制御する。すなわち、制御基板７１には、例えば、インバータ回路が搭載される。
【００４４】
第２取付部材７３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。図２に示すように、第２取付部材７３の内周面は、モータシャフト２１の上端部に位置する縮径部２１ｂの外周面に固定される。縮径部２１ｂは、外径が小さくなる部分である。第２取付部材７３は、第１ベアリング５１およびベアリングホルダ１００の上側に配置される。第２取付部材７３は、例えば、非磁性材である。なお、第２取付部材７３は、磁性材であってもよい。第２取付部材７３は、縮径部２１ｂに嵌め合わされる筒状の取付筒部７３ａと、取付筒部７３ａの上側の端部から径方向外側に拡がる取付円環部７３ｂと、を有する。取付円環部７３ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする円環板状である。取付円環部７３ｂの径方向外縁部は、下側に窪む。
【００４５】
第２マグネット７４は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第２マグネット７４は、取付円環部７３ｂの径方向外縁部の上端面に固定される。第２マグネット７４の第２取付部材７３への固定方法は、特に限定されず、例えば、接着剤による接着である。第２取付部材７３と第２マグネット７４とは、モータシャフト２１と共に回転する。第２マグネット７４は、第１ベアリング５１およびホルダ筒部１０１の上側に配置される。第２マグネット７４は、周方向に沿って交互に配置されるＮ極とＳ極とを有する。
【００４６】
第２回転センサ７２は、モータ２０の回転を検出するセンサである。第２回転センサ７２は、制御基板７１の下面に取り付けられる。第２回転センサ７２は、第２マグネット７４と隙間を介して軸方向Ｚに対向する。第２回転センサ７２は、第２マグネット７４によって生じる磁界を検出する。第２回転センサ７２は、例えばホール素子である。図示は省略するが、第２回転センサ７２は、周方向に沿って複数、例えば３つ設けられる。第２回転センサ７２は、モータシャフト２１と共に回転する第２マグネット７４によって生じる磁界の変化を検出することで、モータシャフト２１の回転を検出することができる。
【００４７】
図１に示すコネクタ部８０は、ケース１１外の電気的配線との接続が行われる部分である。コネクタ部８０は、モータケース１２に設けられる。コネクタ部８０は、上述した端子保持部１２ｄと、端子８１と、を有する。端子８１は、端子保持部１２ｄに埋め込まれて保持される。端子８１の一端は、制御基板７１に固定される。端子８１の他端は、端子保持部１２ｄの内部を介してケース１１の外部に露出する。本実施形態において端子８１は、例えば、バスバーである。
【００４８】
コネクタ部８０には、図示しない電気的配線を介して外部電源が接続される。より詳細には、端子保持部１２ｄに外部電源が取り付けられ、外部電源が有する電気的配線が端子保持部１２ｄ内に突出した端子８１の部分と電気的に接続される。これにより、端子８１は、制御基板７１と電気的配線とを電気的に接続する。したがって、本実施形態では、端子８１および制御基板７１を介して、外部電源からステータ２３のコイル２６に電源が供給される。
【００４９】
減速機構３０は、モータシャフト２１の下側の部分の径方向外側に配置される。減速機構３０は、減速機構ケース１３の内部に収容される。減速機構３０は、底壁部１３ａおよび円環部１６ｂとモータ２０との軸方向Ｚの間に配置される。減速機構３０は、外歯ギア３１と、複数の突出部３２と、内歯ギア３３と、出力フランジ部４２と、を有する。
【００５０】
外歯ギア３１は、偏心軸部２１ａの偏心軸Ｊ２を中心として、軸方向Ｚと直交する平面に拡がる略円環板状である。図４に示すように、外歯ギア３１の径方向外側面には、歯車部が設けられる。外歯ギア３１は、偏心軸部２１ａに第３ベアリング５３を介して連結される。これにより、減速機構３０は、モータシャフト２１の下側の部分に連結される。外歯ギア３１は、第３ベアリング５３の外輪に径方向外側から嵌め合わされる。これにより、第３ベアリング５３はモータシャフト２１と外歯ギア３１とを、偏心軸Ｊ２回りに相対的に回転可能に連結する。
【００５１】
図１に示すように、複数の突出部３２は、外歯ギア３１から出力フランジ部４２に向かって軸方向Ｚに突出する。突出部３２は、下側に突出する円柱状である。図４に示すように、複数の突出部３２は、周方向に沿って配置される。より詳細には、複数の突出部３２は、偏心軸Ｊ２を中心とする周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
【００５２】
内歯ギア３３は、外歯ギア３１の径方向外側を囲んで固定され、外歯ギア３１と噛み合う。内歯ギア３３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。図１に示すように、内歯ギア３３は、円筒部材１６の上側の端部の径方向内側に位置する。内歯ギア３３は、金属製の円筒部材１６の内周面に固定される。そのため、減速機構ケース本体１３ｉを樹脂製としつつ、内歯ギア３３を減速機構ケース１３に強固に固定できる。これにより、内歯ギア３３が減速機構ケース１３に対して移動することを抑制でき、内歯ギア３３の位置がずれることを抑制できる。本実施形態において内歯ギア３３は、大径部１６ａの内周面に圧入によって固定される。このように、減速機構３０は、円筒部材１６の内周面に固定され、減速機構ケース１３に保持される。図４に示すように、内歯ギア３３の内周面には、歯車部が設けられる。内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と噛み合う。より詳細には、内歯ギア３３の歯車部は、外歯ギア３１の歯車部と一部において噛み合う。
【００５３】
内歯ギア３３は、径方向外側に突出する位置決め凸部３３ａを有する。位置決め凸部３３ａは、大径部１６ａに設けられた位置決め凹部１６ｄに嵌め合わされる。これにより、位置決め凸部３３ａが位置決め凹部１６ｄに引っ掛かり、内歯ギア３３が円筒部材１６に対して周方向に相対回転することを抑制できる。
【００５４】
出力フランジ部４２は、出力部４０の一部である。出力フランジ部４２は、外歯ギア３１の下側に位置する。出力フランジ部４２は、中心軸Ｊ１を中心として径方向に拡がる円環板状である。出力フランジ部４２は、後述する出力シャフト４１の上側の端部から径方向外側に拡がる。図１に示すように、出力フランジ部４２は、ブッシュフランジ部５４ａに上側から接触する。
【００５５】
出力フランジ部４２は、複数の穴部４２ａを有する。本実施形態において複数の穴部４２ａは、出力フランジ部４２を軸方向Ｚに貫通する。図４に示すように、穴部４２ａの軸方向Ｚに沿って視た形状は、円形状である。穴部４２ａの内径は、突出部３２の外径よりも大きい。複数の穴部４２ａのそれぞれには、外歯ギア３１に設けられた複数の突出部３２がそれぞれ挿入される。突出部３２の外周面は、穴部４２ａの内周面と内接する。穴部４２ａの内周面は、突出部３２を介して、外歯ギア３１を中心軸Ｊ１回りに揺動可能に支持する。言い換えれば、複数の突出部３２は、穴部４２ａの内側面を介して、外歯ギア３１を中心軸Ｊ１回りに揺動可能に支持する。
【００５６】
出力部４０は、電動アクチュエータ１０の駆動力を出力する部分である。図１に示すように、出力部４０は、減速機構ケース１３に収容される。出力部４０は、出力シャフト４１と、出力フランジ部４２と、を有する。すなわち、電動アクチュエータ１０は、出力シャフト４１と、出力フランジ部４２と、を備える。本実施形態において出力部４０は、単一の部材である。
【００５７】
出力シャフト４１は、モータシャフト２１の下側においてモータシャフト２１の軸方向Ｚに延びる。出力シャフト４１は、円筒部４１ａと、出力シャフト本体部４１ｂと、を有する。円筒部４１ａは、出力フランジ部４２の内縁から下側に延びる円筒状である。円筒部４１ａは、底部を有し上側に開口する円筒状である。円筒部４１ａは、ブッシュ５４の径方向内側に嵌め合わされる。これにより、出力シャフト４１は、ブッシュ５４を介して円筒部材１６に回転可能に支持される。上述したように円筒部材１６には、減速機構３０が固定される。そのため、金属製の円筒部材１６によって、減速機構３０と出力シャフト４１とを共に支持することができる。これにより、減速機構３０と出力シャフト４１とを軸精度よく配置することができる。
【００５８】
円筒部４１ａの内部には、第２ベアリング５２が収容される。第２ベアリング５２の外輪は、円筒部４１ａの内部に嵌め合わされる。これにより、第２ベアリング５２は、モータシャフト２１と出力シャフト４１とを互いに相対回転可能に連結する。円筒部４１ａの内部には、モータシャフト２１の下端部が位置する。モータシャフト２１の下端面は、円筒部４１ａの底部の上面と隙間を介して対向する。
【００５９】
出力シャフト本体部４１ｂは、円筒部４１ａの底部から下側に延びる。本実施形態において出力シャフト本体部４１ｂは、中心軸Ｊ１を中心とする円柱状である。出力シャフト本体部４１ｂの外径は、円筒部４１ａの外径および内径よりも小さい。出力シャフト本体部４１ｂの下端部は、突出筒部１３ｃよりも下側に突出する。出力シャフト本体部４１ｂの下端部には、電動アクチュエータ１０の駆動力が出力される他の部材が取り付けられる。
【００６０】
モータシャフト２１が中心軸Ｊ１回りに回転されると、偏心軸部２１ａは、中心軸Ｊ１を中心として周方向に公転する。偏心軸部２１ａの公転は第３ベアリング５３を介して外歯ギア３１に伝達され、外歯ギア３１は、穴部４２ａの内周面と突出部３２の外周面との内接する位置が変化しつつ、揺動する。これにより、外歯ギア３１の歯車部と内歯ギア３３の歯車部とが噛み合う位置が、周方向に変化する。したがって、内歯ギア３３に、外歯ギア３１を介してモータシャフト２１の回転力が伝達される。
【００６１】
ここで、本実施形態では、内歯ギア３３は固定されているため回転しない。そのため、内歯ギア３３に伝達される回転力の反力によって、外歯ギア３１が偏心軸Ｊ２回りに回転する。このとき外歯ギア３１の回転する向きは、モータシャフト２１の回転する向きと反対向きとなる。外歯ギア３１の偏心軸Ｊ２回りの回転は、穴部４２ａと突出部３２とを介して、出力フランジ部４２に伝達される。これにより、出力シャフト４１が中心軸Ｊ１回りに回転する。このようにして、出力シャフト４１には、減速機構３０を介してモータシャフト２１の回転が伝達される。
【００６２】
出力シャフト４１の回転は、減速機構３０によって、モータシャフト２１の回転に対して減速される。具体的に、本実施形態の減速機構３０の構成では、モータシャフト２１の回転に対する出力シャフト４１の回転の減速比Ｒは、Ｒ＝−（Ｎ２−Ｎ１）／Ｎ２で表される。減速比Ｒを表す式の先頭の負符号は、モータシャフト２１の回転する向きに対して、減速される出力シャフト４１の回転の向きが逆向きとなることを示している。Ｎ１は、外歯ギア３１の歯数であり、Ｎ２は、内歯ギア３３の歯数である。一例として、外歯ギア３１の歯数Ｎ１が５９で、内歯ギア３３の歯数Ｎ２が６０の場合、減速比Ｒは、−１／６０となる。
【００６３】
このように、本実施形態の減速機構３０によれば、モータシャフト２１の回転に対する出力シャフト４１の回転の減速比Ｒを比較的大きくできる。そのため、出力シャフト４１の回転トルクを比較的大きくできる。
【００６４】
回転検出装置６０は、出力部４０の回転を検出する。回転検出装置６０は、第１マグネット６３と、被覆部６２と、第１回転センサ６１と、を有する。第１マグネット６３は、中心軸Ｊ１を中心とする円環状である。第１マグネット６３は、出力部４０に取り付けられる。より詳細には、第１マグネット６３は、出力フランジ部４２の下面に固定される。第１マグネット６３は、突出部３２の下側に位置する。第１マグネット６３の下側の端部は、円環部１６ｂの上側に隙間を介して対向する。
【００６５】
第１回転センサ６１は、収容凹部１７の内部に位置する。第１回転センサ６１は、円環部１６ｂを挟んで第１マグネット６３の下側に位置する。第１回転センサ６１は、第１マグネット６３によって生じる磁界を検出する。第１回転センサ６１は、例えばホール素子である。出力部４０と共に回転する第１マグネット６３によって生じる磁界の変化を検出することで、第１回転センサ６１は、出力部４０の回転を検出することができる。ここで、本実施形態によれば、円筒部材１６は非磁性材である。そのため、第１マグネット６３と第１回転センサ６１との間に円筒部材１６が位置しても、第１回転センサ６１による第１マグネット６３の磁界の検出精度が低下することを抑制できる。
【００６６】
被覆部６２は、収容凹部１７の内部に位置する。本実施形態において被覆部６２は、収容凹部１７の内部に充填される。被覆部６２は、樹脂製である。第１回転センサ６１は、被覆部６２に埋め込まれて覆われる。
【００６７】
配線部材９０は、第１回転センサ６１に電気的に接続される。本実施形態において配線部材９０は、回転検出装置６０の第１回転センサ６１と制御部７０の制御基板７１とを繋ぐための部材である。本実施形態において配線部材９０は、細長で板状のバスバーである。図示は省略するが、本実施形態において配線部材９０は、３つ設けられる。各配線部材９０のそれぞれは、第１配線部材９１と、第２配線部材９２と、が接続されて構成される。
【００６８】
第１配線部材９１は、第２配線保持部１５の内部から制御基板収容部１２ｆの内部まで延びる。第１配線部材９１の一部は、第１配線保持部１４、ケース筒部１２ａおよび壁部本体１２ｉに埋め込まれる。これにより、第１配線部材９１は、モータケース１２に保持される。
【００６９】
第１配線部材９１の下端部９１ａは、第１配線保持部１４から下側に突出し、第２配線保持部１５の内部に位置する。第１配線部材９１の上端部９１ｂは、壁部本体１２ｉから上側に突出して制御基板７１に接続される。これにより、第１配線部材９１は、制御基板７１に電気的に接続され、コネクタ部８０を介してケース１１外の電気的配線と電気的に接続される。
【００７０】
第２配線部材９２の一部は、底部１３ｊに埋め込まれる。これにより、第２配線部材９２は、減速機構ケース１３に保持される。第２配線部材９２の上端部９２ａは、底壁部１５ａから上側に突出する。第２配線部材９２の上端部９２ａは、第１配線部材９１の下端部９１ａと接続される。第２配線部材９２の下端部９２ｂは、底部１３ｊを貫通して収容凹部１７の内部に突出する。下端部９２ｂは、配線部材９０の一端部に相当する。これにより、配線部材９０は、ケース１１の内部からケース１１を貫通して、一端部が収容凹部１７の内部に突出する。下端部９２ｂは、第１回転センサ６１と接続される。これにより、第１回転センサ６１は、配線部材９０の一端部と接続される。下端部９２ｂは、被覆部６２に埋め込まれて覆われる。このように、配線部材９０の一端部および第１回転センサ６１が被覆部６２に埋め込まれて覆われるため、収容凹部１７内に位置する配線部材９０の一端部および第１回転センサ６１に水分等が接触することを阻止できる。
【００７１】
本実施形態によれば、貫通孔１２ｈの内径Ｄ１は、ホルダ筒部１０１の外径Ｄ２よりも大きく、ホルダ筒部１０１の径方向外側面のうち周方向の少なくとも一部は、貫通孔１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れた位置に位置する。そのため、ベアリングホルダ１００が壁部１２ｂに固定される前においては、貫通孔１２ｈの径方向内側面とホルダ筒部１０１の径方向外側面との隙間分だけベアリングホルダ１００を径方向に移動させることができる。これにより、モータケース１２に対して第１ベアリング５１の径方向の位置を調整することができる。したがって、例えば組み付け誤差等によってモータケース１２に対する第２ベアリング５２の径方向位置がずれた場合であっても、第１ベアリング５１の径方向位置を第２ベアリング５２の径方向位置に合わせることができ、第１ベアリング５１と第２ベアリング５２とを軸精度よく配置することができる。そのため、第１ベアリング５１および第２ベアリング５２に支持されるモータシャフト２１が傾くことを抑制でき、モータシャフト２１の軸精度を向上できる。これにより、電動アクチュエータ１０から生じる騒音および振動が増大することを抑制できる。
【００７２】
なお、各図においては、ホルダ筒部１０１の中心と貫通孔１２ｈの中心とが共に中心軸Ｊ１と一致し、ホルダ筒部１０１の径方向外側面の全周が貫通孔１２ｈの径方向内側面から径方向内側に離れた構成を示しているが、これに限られない。ベアリングホルダ１００の径方向位置の調整量によっては、貫通孔１２ｈの中心は、中心軸Ｊ１と一致しない場合もあり得る。また、ホルダ筒部１０１の径方向外側面の一部が貫通孔１２ｈの径方向内側面と接触することもあり得る。
【００７３】
また、本実施形態によれば、貫通部１０２ａを通るネジ部材１２０によってホルダフランジ部１０２が固定され、貫通部１０２ａの径方向の寸法Ｌは、ネジ本体部１２１の外径Ｄ３よりも大きい。そのため、ベアリングホルダ１００の径方向位置を調整しても、貫通部１０２ａの径方向の寸法Ｌとネジ本体部１２１の外径Ｄ３との差分以内であれば、ネジ本体部１２１を貫通部１０２ａに通すことができ、ネジ部材１２０を金属部材１１０の雌ネジ部１１１に締め込むことができる。これにより、ベアリングホルダ１００の径方向位置を調整しつつ、ベアリングホルダ１００をネジ部材１２０によって壁部１２ｂに固定することができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、貫通部１０２ａの径方向の寸法Ｌとネジ本体部１２１の外径Ｄ３との差は、貫通孔１２ｈの内径Ｄ１とホルダ筒部１０１の外径Ｄ２との差よりも大きい。そのため、ホルダ筒部１０１を径方向に移動可能な範囲内であれば、ベアリングホルダ１００の径方向位置をいずれの位置に調整しても、ネジ部材１２０によってベアリングホルダ１００を壁部１２ｂに固定することができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、貫通部１０２ａは、径方向に延び、径方向外側に開口する。そのため、貫通部１０２ａの径方向の寸法Ｌを大きくしやすく、許容できるベアリングホルダ１００の径方向位置調整量を大きくできる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、第２ベアリング５２は、モータシャフト２１と出力シャフト４１とを互いに相対可能に連結する。そのため、第１ベアリング５１と第２ベアリング５２との軸精度を向上できることで、モータシャフト２１と出力シャフト４１との軸精度を向上させることができる。
【００７７】
また、第２ベアリング５２によってモータシャフト２１と出力シャフト４１とが連結される場合、第２ベアリング５２は、減速機構ケース１３に対して出力シャフト４１を介して間接的に支持される。そのため、第２ベアリング５２が減速機構ケース１３に対して直接的に支持される場合に比べて、第２ベアリング５２の位置が不安定となりやすく、モータシャフト２１の軸がぶれやすい。これに対して、本実施形態によれば、上述したようにモータシャフト２１の軸精度を向上できるため、モータシャフト２１の軸がぶれることを抑制できる。すなわち、第２ベアリング５２によってモータシャフト２１と出力シャフト４１とが連結される場合に、本実施形態におけるモータシャフト２１の軸精度を向上できる効果をより有用に得られる。
【００７８】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。ホルダフランジ部に設けられた貫通部は、ホルダフランジ部を軸方向Ｚに貫通するならば、特に限定されない。貫通部は、径方向外側に開口しない孔であってもよい。ベアリングホルダを壁部に固定するネジ部材の数は、特に限定されない。ベアリングホルダの壁部への固定方法は、ネジ部材に限られず、特に限定されない。例えば、接着剤を用いてベアリングホルダを壁部に固定してもよいし、溶接によってベアリングホルダを壁部に固定してもよい。ベアリングホルダは、板金製でなくてもよい。例えば、ベアリングホルダは、ダイカストによって作られてもよい。
【００７９】
壁部は、金属部材を有しなくてもよい。この場合、例えば、壁部本体を金属製とし、壁部本体に雌ネジ穴を設けてもよい。減速機構は、特に限定されない。上述した実施形態では、複数の突出部３２は、外歯ギア３１から出力フランジ部４２に向かって軸方向Ｚに突出する構成としたが、これに限られない。複数の突出部は、出力フランジ部から外歯ギアに向かって軸方向Ｚに突出してもよい。この場合、外歯ギアが複数の穴部を有する。
【００８０】
また、上述した実施形態の電動アクチュエータの用途は限定されず、上述した実施形態の電動アクチュエータは、いかなる機器に搭載されてもよい。上述した実施形態の電動アクチュエータは、例えば、車両に搭載される。また、本明細書において説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…電動アクチュエータ、１２…モータケース（第１ケース）、１２ｂ…壁部、１２ｇ…第１開口部、１２ｈ…貫通孔、１２ｉ…壁部本体、１３…減速機構ケース（第２ケース）、１３ｈ…第２開口部、１３ｉ…減速機構ケース本体（第２ケース本体）、１６…円筒部材、２０…モータ、２１…モータシャフト、２１ａ…偏心軸部、２２…ロータ本体、２３…ステータ、３０…減速機構、３１…外歯ギア、３２…突出部、３３…内歯ギア、４１…出力シャフト、４１ａ…円筒部、４２…出力フランジ部、４２ａ…穴部、５１…第１ベアリング、５２…第２ベアリング、５３…第３ベアリング、１００…ベアリングホルダ、１０１…ホルダ筒部、１０１ａ…外側筒部、１０１ｂ…内側筒部、１０２…ホルダフランジ部、１０２ａ…貫通部、１１０…金属部材、１１１…雌ネジ部、１２０…ネジ部材、１２１…ネジ本体部、１２２…ネジ頭部、Ｊ１…中心軸、Ｊ２…偏心軸、Ｚ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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