(57)【要約】【課題】カール防止性の高い熱転写受像シートであって、剥離後の剥離積層体におけるカールの発生も防止できる、熱転写受像シートの提供。【解決手段】本発明の熱転写受像シートは、受容層と、第１の基材と、第２の基材と、粘着層とをこの順に備えるシール型積層体と、第１の剥離基材と、第２の剥離基材と、受容層とをこの順に備える剥離積層体とを、備え、第１の基材の厚さ及び第２の基材の厚さの和と、第１の剥離基材の厚さ及び第２の剥離基材の厚さの和との差の絶対値が、１０μｍ以下であり、剥離積層体の剛軟度が、１００ｍｇ以上であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容層と、第１の基材と、第２の基材と、粘着層とをこの順に備えるシール型積層体と、
第１の剥離基材と、第２の剥離基材と、受容層とをこの順に備える剥離積層体とを、備える熱転写受像シートであって、
前記第１の基材の厚さ及び前記第２の基材の厚さの和と、前記第１の剥離基材の厚さ及び前記第２の剥離基材の厚さの和との差の絶対値が、１０μｍ以下であり、
前記剥離積層体の剛軟度が、１００ｍｇ以上であることを特徴とする、熱転写受像シート。
【請求項２】
前記第１の基材の厚さと、前記第２の剥離基材の厚さとの差の絶対値が、５μｍ以下である、請求項１に記載の熱転写受像シート。
【請求項３】
前記第２の基材の厚さと、前記第１の剥離基材の厚さとの差の絶対値が、５μｍ以下である、請求項１又は２に記載の熱転写受像シート。
【請求項４】
剛軟度が、１０００ｍｇ以上３０００ｍｇ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱転写受像シート。
【請求項５】
前記剥離積層体の厚さが、１００μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱転写受像シート。
【請求項６】
厚さが、１８０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱転写受像シート。
【請求項７】
前記第１の基材及び前記第２の基材の少なくとも一方、並びに前記第１の剥離基材及び前記第２の剥離基材の少なくとも一方が、多孔質樹脂フィルムから構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱転写受像シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写受像シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の印字方法が知られているが、その中でも昇華型熱転写方式は、濃度階調を自由に調整でき、中間色や階調の再現性にも優れ、銀塩写真に匹敵する高品質の画像形成が可能である。
【０００３】
この昇華型熱転写方式は、昇華性染料を含有する染料層を備える熱転写シートと、受容層を備える熱転写受像シートとを重ね合わせ、次いで、熱転写プリンタが備えるサーマルヘッドにより、熱転写シートを加熱することで、染料層中の昇華性染料を熱転写受像シートが備える受容層に移行させ、画像形成を行い、印画物を得るものである。
【０００４】
熱転写受像シートとして、シール型のものも広く知られており、例えば、受容層と、プライマー層と、基材と、粘着層と、剥離基材とをこの順に備える（特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、近年、カードゲーム等、その用途によっては、熱転写受像シートから剥離後の剥離基材にも一定以上の価値を付与するため、剥離基材側への装飾、例えば、画像形成が求められ、剥離基材上に受容層等を設け、剥離積層体とする場合がある。
しかしながら、このような熱転写受像シートを用いて作製した印画物は、カールが発生してしまう可能性が高く、その品位を損なってしまっていた。さらに、剥離後の剥離積層体自体にもカールが発生してしまう可能性が高く、これらの改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１３６７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、その解決しようとする課題は、カール防止性の高い熱転写受像シートであって、剥離後の剥離積層体におけるカールの発生も防止できる、熱転写受像シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の熱転写受像シートは、
受容層と、第１の基材と、第２の基材と、粘着層とをこの順に備えるシール型積層体と、
第１の剥離基材と、第２の剥離基材と、受容層とをこの順に備える剥離積層体とを、備え、
第１の基材の厚さ及び第２の基材の厚さの和と、第１の剥離基材の厚さ及び第２の剥離基材の厚さの和との差の絶対値が、１０μｍ以下であり、
剥離積層体の剛軟度が、１００ｍｇ以上であることを特徴とする。
【０００９】
一実施形態において、第１の基材の厚さと、第２の剥離基材の厚さとの差の絶対値は、５μｍ以下である。
【００１０】
一実施形態において、第２の基材の厚さと、第１の剥離基材の厚さとの差の絶対値は、５μｍ以下である。
【００１１】
一実施形態において、本発明の熱転写受像シートの剛軟度は、１０００ｍｇ以上３０００ｍｇ以下である。
【００１２】
一実施形態において、剥離積層体の厚さ、１００μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００１３】
一実施形態において、本発明の熱転写受像シートの厚さは、１８０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００１４】
一実施形態において、第１の基材及び第２の基材の少なくとも一方、並びに第１の剥離基材及び第２の剥離基材の少なくとも一方は、多孔質樹脂フィルムから構成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、カール防止性の高い熱転写受像シートであって、剥離後の剥離積層体におけるカールの発生も防止できる、熱転写受像シートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態における熱転写受像シートの模式断面図である。
【図２】一実施形態における熱転写受像シートの模式断面図である。
【図３】一実施形態における熱転写受像シートの模式断面図である。
【図４】一実施形態における熱転写受像シートの模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（熱転写受像シート）
本発明の熱転写受像シート１０は、図１に示すように、受容層１１と、第１の基材１２と、第２の基材１３と、粘着層１４とをこの順に備えるシール型積層体１５と、第１の剥離基材１６と、第２の剥離基材１７と、受容層１８とをこの順に備える剥離積層体１９とを、備える。
また、一実施形態において、図２に示すように、本発明の熱転写受像シート１０が備える剥離基材１９は、第１の剥離基材１６上に、離型層２０を備える。
また、一実施形態において、図３に示すように、本発明の熱転写受像シート１０が備えるシール型積層体１５は、第１の基材１２と、第２の基材１３との間に、接着層２１を備える。また、該接着層２１は、剥離積層体１９が備える第１の剥離基材１６と、第２の剥離基材１７との間にも設けられていてもよい。
また、一実施形態において、図４に示すように、本発明の熱転写受像シート１０が備えるシール型積層体１５は、受容層１１と、第１の基材１２との間に、プライマー層２２を備える。また、該プライマー層２２は、剥離積層体１９が備える第２の剥離基材１７と、受容層１８との間にも設けられていてもよい。
【００１８】
本発明の熱転写受像シートにおいて、第１の基材の厚さ及び第２の基材の厚さの和と、第１の剥離基材の厚さ及び第２の剥離基材の厚さの和との差の絶対値は、１０μｍ以下である。これにより、熱転写受像シートのカール防止性を向上できる。
より好ましくは、第１の剥離基材の厚さ及び第２の剥離基材の厚さの和との差の絶対値は、５μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以下である。
【００１９】
また、本発明の熱転写受像シートにおいて、第１の基材の厚さと、第２の剥離基材の厚さとの差の絶対値は、５μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性をより向上できる。
【００２０】
また、本発明の熱転写受像シートにおいて、第２の基材の厚さと、第１の剥離基材の厚さとの差の絶対値は、５μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性をより向上できる。
【００２１】
熱転写受像シートの剛軟度は、１０００ｍｇ以上３０００ｍｇ以下であることが好ましく、１０００ｍｇ以上２０００ｍｇ以下であることがより好ましく、１１００ｍｇ以上１５８０ｍｇ以下であることがさらに好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性をより向上できる。また、印画物の作製において、受容層上への画像形成後、熱転写受像シートは、プリンタが備えるカッター機構により、所望の大きさにカットされるが、熱転写受像シートの剛軟度を上記数値範囲内とすることにより、該カットにより、印画物の端面に毛羽立ち等が発生し、その品位を損なってしまうことを防止できる（以下、カット容易性という。）。
なお、本発明において、剛軟度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０８５に記載の方法に準拠して、温度２５℃、湿度５０％の環境において、東洋精機（株）製のガーレー柔軟度試験機を用いて測定する。
【００２２】
熱転写受像シートの厚さは、１８０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以上２８０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性をより向上できると共に、カット容易性をより向上できる。さらに、プリンタ内における搬送容易性を向上できる。
【００２３】
（シール型積層体）
シール型積層体は、受容層と、第１の基材と、第２の基材と、粘着層とをこの順に備える。また、シール型積層体は、受容層と、第１の基材との間に、プライマー層を、第１の基材と、第２の基材との間に接着層を備えていてもよい。
【００２４】
以下、本発明のシール型積層体が備える各層について説明する。
【００２５】
（受容層）
受容層は、熱転写シートが備える染料層から移行してくる昇華性染料を受容し、形成された画像を維持する層である。
【００２６】
受容層は、少なくとも１種の樹脂材料を含み、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体等のポリエステル、ナイロン６及びナイロン６，６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール及びポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等のビニル樹脂、ポリイミド及びポリエーテルイミド等のイミド樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）等のセルロース樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン等のスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリウレタン、並びにアイオノマー樹脂等を挙げることができる。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」と「メタアクリル」の両方を包含することを意味する。
【００２７】
受容層における上記樹脂材料の含有量は、特に限定されず、例えば、８０質量％以上９８質量％以下とすることができる。
【００２８】
一実施形態において、受容層は、１種又は２種以上の離型材を含む。これにより、画像形成後における熱転写シートとの離型性を向上できる。
離型材としては、例えば、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（登録商標）パウダー等の固形ワックス類、フッ素系又はリン酸エステル系界面活性材、シリコーンオイル、反応性シリコーンオイル、硬化型シリコーンオイル等の各種変性シリコーンオイル、及び各種シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００２９】
受容層における離型材の含有量は、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。これにより、画像形成後における熱転写シートとの離型性をより向上できる。
【００３０】
また、受容層は、本発明の特性を損なわない範囲において、離型材、可塑材、充填材、紫外線安定化材、着色防止材、界面活性材、蛍光増白材、艶消し材、消臭材、難燃材、耐候材、帯電防止材、糸摩擦低減材、スリップ材、抗酸化材、イオン交換材、分散材、紫外線吸収材、並びに顔料及び染料等の着色材等の添加材を含むことができる。
【００３１】
受容層の厚さは、０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性をより向上できると共に、受容層上に形成される画像の濃度を向上できる。
【００３２】
受容層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、塗工液とし、これを、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法及びロッドコート法等の公知の手段により、第１の基材等の上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００３３】
（第１の基材）
第１の基材としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、レジンコート紙、キャストコート紙、板紙、合成紙及び含浸紙等の紙基材や、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、イミド樹脂及びセルロース樹脂等の樹脂材料を含む樹脂フィルムを使用できる。
熱転写受像シートのカール防止性という観点から、第１の基材は、樹脂フィルムであることが好ましく、ポリエステル又はポリオレフィンを含む樹脂フィルムであることがより好ましい。
【００３４】
また、第１の基材は、内部に微細空隙を有する多孔質の樹脂フィルムであることがより好ましい。これにより、画像形成時における熱損失を低減できると共に、熱転写受像シートにクッション性を付与できるため、受容層上により良好な画像を形成できる。
【００３５】
また、多孔質樹脂フィルムの表面には、隣接する層との密着性向上のため、上記表面処理が施されていることが好ましい。
【００３６】
多孔質樹脂フィルムは、公知の方法により製造することができ、例えば、上記した樹脂材料に対し、非相溶な有機粒子又は無機粒子を混練した混合物をフィルム化することにより作製できる。また、一実施態様において、多孔質樹脂フィルムは、第１の樹脂材料と、第１の樹脂材料より高い融点を有する第２の樹脂材料を含む混合物をフィルム化することにより作製できる。この場合において、第２の樹脂材料は、微細空隙を形成する核材として機能する。
【００３７】
また、本発明の特性を損なわない範囲において、第１の基材は、上記添加材を含むことができる。
【００３８】
第１の基材の厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性をより向上できる。
【００３９】
（第２の基材）
第２の基材としては、上記した紙基材、樹脂フィルム及び多孔質樹脂フィルムを使用でき、熱転写受像シートのカール防止性という観点からは、樹脂フィルム及び多孔質樹脂フィルムが好ましい。また、画像形成性及びカール防止性という観点からは、多孔質樹脂フィルムが好ましい。
【００４０】
また、本発明の特性を損なわない範囲において、第２の基材は、上記添加材を含むことができる。
【００４１】
第２の基材の厚さは、１０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性をより向上できる。
【００４２】
（粘着層）
粘着層は、少なくとも１種の粘着材を含み、例えば、（メタ）アクリル系粘着材、エポキシ系粘着材、ポリアミド系粘着材、ポリスチレン系粘着材、シリコーン系粘着材及びウレタン系粘着材等が挙げられる。これらの中でも、シール型積層体の密着力という観点から、（メタ）アクリル系粘着材が好ましい。
【００４３】
粘着層における粘着材の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。これにより、シール型積層体の密着力を向上できる。
【００４４】
また、一実施形態において、粘着層は、少なくとも１種の硬化材を含む。これにより、熱転写受像シートの粘着力、カール防止性及び粘着材のはみ出し防止性をより向上できる。
硬化材としては、例えば、エポキシ硬化材、イソシアネート硬化材、メラミン硬化材、オキサゾリン硬化材、アジリジン硬化材、金属キレート硬化材及びアミン硬化材等が挙げられる。これらの中でも、シール型積層体の密着力の観点から、エポキシ硬化材及びイソシアネート硬化材が好ましい。
【００４５】
エポキシ硬化材としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル及びソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４６】
イソシアネート硬化材としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−ト、水素添加キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパン−トリレンジイソシアネート付加物及びトリメチロールプロパン−ヘキサメチレンジイソシアネート付加物等が挙げられる。
【００４７】
粘着層における硬化材の含有量は、粘着材１００質量部に対し、０．３質量部以上１．２質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上１質量部以下であることがより好ましい。これにより、シール型積層体の密着力をより向上できる。
【００４８】
粘着層は、本発明の特性を損なわない範囲において、上記添加材を含むことができる。
【００４９】
粘着層の厚さは、６μｍ以上１２μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性及びシール型積層体の密着力をより向上できる。
【００５０】
粘着層は、上記材料を、水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、塗工液とし、これを、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法及びロッドコート法等の公知の手段により、第２の基材上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００５１】
（プライマー層）
一実施形態において、シール型積層体は、受容層と、第１の基材との間に、プライマー層を備える。これにより、層間の密着力を向上できる。
【００５２】
一実施形態において、プライマー層は、１種又は２種以上の樹脂材料を含み、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、ビニル樹脂及びセルロース樹脂等を挙げることができる。
【００５３】
一実施形態において、プライマー層は、層状ケイ酸塩を含む。これにより、プライマー層に導電性を付与でき、印画物のさばき性を向上できる。
【００５４】
また、本発明の特性を損なわない範囲において、プライマー層は、上記添加材を含むことができる。
【００５５】
プライマー層の厚さは、０．５μｍ以上３μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性をより向上できる。
【００５６】
プライマー層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、塗工液とし、これを、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法及びロッドコート法等の公知の手段により、第１の基材上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００５７】
（接着層）
一実施形態において、シール型積層体は、第１の基材と、第２の基材との間に、接着層を備える。
【００５８】
一実施形態において、接着層は、１種又は２種以上の樹脂材料を含み、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、ビニル樹脂及びセルロース樹脂等を挙げることができる。
【００５９】
一実施形態において、接着層は、上記硬化材を含む。
【００６０】
接着層の厚さは、２μｍ以上６μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シートのカール防止性をより向上できる。
【００６１】
接着層は、上記材料を水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、塗工液とし、これを、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法及びロッドコート法等の公知の手段により、第１の基材又は第２の基材上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【００６２】
（剥離積層体）
剥離積層体は、第１の剥離基材と、第２の剥離基材と、受容層とをこの順に備える。また、剥離積層体は、第１の剥離基材上に、離型層を、第１の剥離基材と、第２の剥離基材との間に、接着層を、第２の剥離基材と、受容層との間に、プライマー層を備えていてもよい。
【００６３】
剥離積層体の剛軟度は、１００ｍｇ以上である。これにより、熱転写受像シート及び剥離積層体のカール防止性を向上できる。
より好ましくは、剥離積層体の剛軟度は、１１０ｍｇ以上２５０ｍｇ以下であり、さらに好ましくは１１５ｍｇ以上２３０ｍｇ以下、最も好ましくは１２０ｍｇ以上１８０ｍｇ以下である。これにより、剥離積層体のカール防止性をより向上できる。
【００６４】
剥離積層体の厚さは、１００μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、１０５μｍ以上１３０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シート及び剥離積層体のカール防止性をより向上できる。
【００６５】
以下、剥離積層体が備える各層について説明する。なお、受容層、接着層及びプライマー層の好ましい構成や厚さ等については、シール型積層体が備える受容層、接着層及びプライマー層と同様であるため、ここでは記載を省略する。
【００６６】
（第１の剥離基材）
第１の剥離基材としては、上記した紙基材、樹脂フィルム及び多孔質樹脂フィルムを使用でき、熱転写受像シート及び剥離積層体のカール防止性という観点からは、樹脂フィルム及び多孔質樹脂フィルムが好ましい。また、カール防止性という観点からは、多孔質樹脂フィルムが特に好ましい。
【００６７】
また、本発明の特性を損なわない範囲において、第１の剥離基材は、上記添加材を含むことができる。
【００６８】
第１の剥離基材の厚さは、１０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上００μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シート及び剥離積層体のカール防止性をより向上できる。
【００６９】
（第２の剥離基材）
第２の剥離基材としては、上記した紙基材、樹脂フィルム及び多孔質樹脂フィルムを使用でき、熱転写受像シート及び剥離積層体のカール防止性という観点からは、樹脂フィルム及び多孔質樹脂フィルムが好ましい。
また、熱転写受像シート及び剥離積層体のカール防止性という観点から、第２の剥離基材は、ポリエステルを含む、樹脂フィルム又は多孔質樹脂フィルムであることが好ましい。
【００７０】
また、本発明の特性を損なわない範囲において、第２の剥離基材は、上記添加材を含むことができる。
【００７１】
第２の剥離基材は、その加熱収縮率が２．５％以下であることが好ましく、２．３％以下であることがより好ましく、２％以下であることがさらに好ましい。これにより、剥離積層体のカール防止性を向上できる。
なお、本発明において、第２の剥離基材の加熱収縮率は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１に準拠して測定された第２の剥離基材のＭＤ方向への寸法変化率を意味する。
具体的には、以下のようにして、第２の剥離基材の加熱収縮率を測定する。
まず、第２の剥離基材をカットし、１０ｍｍ×１００ｍｍの試験片を作製する。
次いで、該試験片を、１５０℃の熱風循環式の恒温槽内に３０分間、荷重１ｇで懸垂させた。
次いで、試験片を室温まで冷却し、試験片のＭＤ方向の長さを測定し、下記式に基づいて、加熱収縮率を算出する。
加熱収縮率（％）＝（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０
上記式中、Ｌ０は、試験前の試験片のＭＤ方向の長さを表し、Ｌは、試験後の試験片のＭＤ方向の長さを表す。
【００７２】
第２の剥離基材の厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シート及び剥離積層体のカール防止性をより向上できる。
【００７３】
（離型層）
一実施形態において、剥離積層体は、第１の剥離基材上に離型層を備える。該層は、シール型積層体の粘着層に隣接して設けられ、該層を備えることにより、シール型積層体と、剥離積層体との密着力を調整できる。
【００７４】
また、一実施形態において、離型層は、１種又は２種以上の離型材を含み、例えば、シリコーンオイル、リン酸エステル系可塑剤、フッ素系化合物、ワックス、金属石鹸及びフィラー等が挙げられる。
【００７５】
離型層は、本発明の特性を損なわない範囲において、上記添加材を含むことができる。
【００７６】
離型層の厚さは、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．４μｍ以下であることがより好ましい。これにより、熱転写受像シート及び剥離積層体のカール防止性をより向上できる。
【００７７】
離型層は、上記材料を、水又は適当な溶媒へ分散又は溶解して、塗工液とし、これを、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、リバースグラビアコート法、バーコート法及びロッドコート法等の公知の手段により、第１の剥離基材上に塗布して塗膜を形成させ、これを乾燥させることにより形成できる。
【実施例】
【００７８】
次に実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。また、以下、別途説明している場合を除いて、含有量、配合比等は、質量基準である。
【００７９】
実施例１
第１の基材として、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）社製、ルミラー（登録商標））を準備し、この一方の面に、下記組成の接着層形成用塗工液を塗布し、乾燥し、厚さ４μｍの接着層を形成すると共に、該接着層を介して、第２の基材として、厚さ７５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、クリスパー（登録商標））を積層した。
（接着層形成用塗工液）
・ポリウレタン                                                        ３０質量部
（三井化学（株）製、タケラック（登録商標）Ａ−９６９Ｖ）
・イソシアネート化合物                                                １０質量部
（三井化学（株）製、タケネート（登録商標）Ａ−５）
・酢酸エチル                                                          ６０質量部
【００８０】
第１の基材の他方の面に、下記組成のプライマー層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ１μｍのプライマー層を形成した。
（プライマー層形成用塗工液）
・ポリウレタン                                                          ５質量部
（日本ポリウレタン工業（株）製、Ｎ−５１９９）
・アナターゼ型酸化チタン                                              １０質量部
（堺化学工業（株）製、ＴＣＡ−８８８）
・イソシアネート化合物                                                  ２質量部
（三井化学（株）製、タケネート（登録商標）Ａ−１４）
・トルエン                                                              ８質量部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                                          ８質量部
・イソプロパノール（ＩＰＡ）                                            ４質量部
【００８１】
プライマー層上に下記組成の受容層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ４μｍの受容層を形成し、シール型積層体を作製した。
（受容層形成用塗工液）
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                      １２質量部
（日信化学工業（株）製、ソルバイン（登録商標）Ｃ）
・エポキシ変性シリコーン                                            ０．８質量部
（信越化学工業（株）製、Ｘ−２２−３０００Ｔ）
・アミノ変性シリコーン                                            ０．２４質量部
（信越化学工業（株）製、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３）
・トルエン                                                            ３０質量部
・ＭＥＫ                                                              ３０質量部
【００８２】
第１の剥離基材として、厚さ７５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、クリスパー（登録商標））を準備し、この一方の面に、下記組成の接着層形成用塗工液を塗布し、乾燥し、厚さ４μｍの接着層を形成すると共に、該接着層を介して、第２の剥離基材として、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）社製、ルミラー（登録商標）、加熱収縮率１％）を積層した。
（接着層形成用塗工液）
・ポリウレタン                                                        ３０質量部
（三井化学（株）製、タケラック（登録商標）Ａ−９６９Ｖ）
・イソシアネート化合物                                                １０質量部
（三井化学（株）製、タケネート（登録商標）Ａ−５）
・酢酸エチル                                                          ６０質量部
【００８３】
第２の剥離基材上に、下記組成のプライマー層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ１μｍのプライマー層を形成した。
（プライマー層形成用塗工液）
・ポリウレタン                                                          ５質量部
（日本ポリウレタン工業（株）製、Ｎ−５１９９）
・アナターゼ型酸化チタン                                              １０質量部
（堺化学工業（株）製、ＴＣＡ−８８８）
・イソシアネート化合物                                                  ２質量部
（三井化学（株）製、タケネート（登録商標）Ａ−１４）
・トルエン                                                              ８質量部
・ＭＥＫ                                                                ８質量部
・ＩＰＡ                                                                ４質量部
【００８４】
プライマー層上に下記組成の受容層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ４μｍの受容層を形成した。
（受容層形成用塗工液）
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                      １２質量部
（日信化学工業（株）製、ソルバイン（登録商標）Ｃ）
・エポキシ変性シリコーン                                            ０．８質量部
（信越化学工業（株）製、Ｘ−２２−３０００Ｔ）
・アミノ変性シリコーン                                            ０．２４質量部
（信越化学工業（株）製、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３）
・トルエン                                                            ３０質量部
・ＭＥＫ                                                              ３０質量部
【００８５】
第１の剥離基材の他方の面に、下記組成の離型層形成用塗工液を塗布乾燥し、厚さ０．３μｍの離型層を形成させ、剥離積層体を作製した。
（離型層形成用塗工液）
・シリコーン樹脂                                                    １００質量部
（信越化学工業（株）製、ＫＳ−８４７Ｈ）
・トルエン                                                          ２００質量部
【００８６】
シール型積層体が備える第２の基材上に、下記組成の粘着層形成用塗工液を塗布、乾燥し、厚さ８μｍの粘着層を形成させると共に、該粘着層を介して、剥離積層体を、離型層が粘着層と接するように積層し、受容層と、プライマー層と、第１の基材と、接着層と、第２の基材と、粘着層と、離型層と、第１の剥離基材と、接着層と、第２の剥離基材と、プライマー層と、受容層とをこの順に備える熱転写受像シートを得た。
（粘着層形成用塗工液）
・アクリル共重合体                                                    ４８質量部
（綜研化学（株）製、ＳＫダイン１３１０Ｌ）
・エポキシ樹脂                                                    ０．３６質量部
（綜研化学（株）製、硬化剤Ｅ−ＡＸ）
・酢酸エチル                                                    ５１．６４質量部
【００８７】
実施例２
第１の基材及び第２の剥離基材を、厚さ３５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラー（登録商標）、加熱収縮率１．５％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、熱転写受像シートを作製した。
【００８８】
実施例３
第１の基材及び第２の剥離基材を、厚さ７５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、クリスパー（登録商標）、加熱収縮率１．２％）に、第２の基材及び第１の剥離基材を、厚さ３０μｍのＰＰフィルム（フタムラ化学（株）製、ＦＯＳ−ＢＴ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、熱転写受像シートを作製した。
【００８９】
実施例４
第１の基材及び第２の剥離基材を、厚さ７５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、クリスパー（登録商標）、加熱収縮率１．２％）に、第２の基材及び第１の剥離基材を、厚さ３５μｍの多孔質ＰＰフィルム（三井化学東セロ（株）製、エコネージュ（登録商標））に変更した以外は、実施例１と同様にして、熱転写受像シートを作製した。
【００９０】
実施例５
第１の基材及び第２の剥離基材を、厚さ３５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラー（登録商標）、加熱収縮率１．５％）に、第２の基材及び第１の剥離基材を、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（三菱ケミカル（株）製、ダイアホイル（登録商標））に変更した以外は、実施例１と同様にして、熱転写受像シートを作製した。
【００９１】
実施例６
第１の基材及び第２の剥離基材を、厚さ３５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラー（登録商標）、加熱収縮率１．５％）に、第２の基材及び第１の剥離基材を、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（三菱ケミカル（株）製、ダイアホイル（登録商標））に変更した以外は、実施例１と同様にして、熱転写受像シートを作製した。
【００９２】
実施例７
第１の基材及び第２の剥離基材を、厚さ７５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、クリスパー（登録商標）、加熱収縮率１．２％）に、第２の基材及び第１の剥離基材を、厚さ３０μｍのＰＰフィルム（フタムラ化学（株）製、ＦＯＳ−ＢＴ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、熱転写受像シートを作製した。
【００９３】
比較例１
第２の基材を、厚さ７５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、クリスパー（登録商標））に、第１の剥離基材を、厚さ３５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラー（登録商標））に変更した以外は、実施例１と同様にして、熱転写受像シートを作製した。
【００９４】
比較例２
第２の基材及び第１の剥離基材を、厚さ３５μｍの多孔質ＰＥＴフィルム（東レ（株）製、ルミラー（登録商標））に変更した以外は、実施例１と同様にして、熱転写受像シートを作製した。
【００９５】
比較例３
剥離積層体の作製において、第１の剥離基材を、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製、クリスパー（登録商標））に変更すると共に、接着層、第２の剥離基材、プライマー層及び受容層を設けなかった以外は、実施例１と同様にして、熱転写受像シートを作製した。
【００９６】
各実施例及び各比較例において作製した熱転写受像シートについて以下の試験を行い、評価した。
【００９７】
＜＜剛軟度測定＞＞
上記実施例及び比較例の熱転写受像シート及び該熱転写受像シートが備える剥離積層体の剛軟度を、ＪＩＳ  Ｌ  １０８５に記載の方法に準拠して、温度２５℃、湿度５０％の環境において、東洋精機（株）製のガーレー柔軟度試験機を用いて測定した。測定結果を表１にまとめた。
【００９８】
＜＜熱転写受像シートのカール防止性評価試験＞＞
上記実施例及び比較例で得られた各熱転写受像シートが備える両面の受容層上に、昇華型熱転写プリンタ（シチズンシステムズ（株）製、ＤＰ−ＤＳ８０ＤＸ）及び当該プリンタの純正熱転写シートを用いて、ハーフグレー画像（１２８／２５５階調画像）を形成し、印画物を作製した。このようにして得られた印画物は、該昇華型熱転写プリンタが備えるカッター機構により前後端の余白部分をカットされており、そのサイズは、幅２０３ｍｍ×長さ３０５ｍｍであった。
なお、比較例３の熱転写受像シートについては、シール型積層体が備える受容層にのみ画像を形成した。
作製した印画物を、５０℃、相対湿度２０％の環境下において４８時間静置した後、平坦な台の上に置き、角４点の浮き上がり高さを測定した。具体的には、受容層面側が凹となるカールの場合は、受容層面が上になるように平面な台の上に置き、受容層面側が凸となるカールの場合は、受容層面が下になるように平面な台の上に置いて測定を行った。角４点の最大浮き上がり高さをカール量（シール型積層体の受容層側への凸カールを正の値、シール型積層体の受容層側への凹カールを負の値）とし、下記評価基準に基づいて、熱転写受像シートのカール防止性を評価した。評価結果を表１にまとめた。
（評価基準）
Ａ：カール量の絶対値が５ｍｍ未満であった。
Ｂ：カール量の絶対値が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満であった。
ＮＧ：カール量の絶対値が１０ｍｍ以上であった。
【００９９】
＜＜剥離積層体のカール防止性評価試験＞＞
上記のようにして作製した印画物から剥離積層体を剥離し、該剥離積層体を５０℃、相対湿度２０％の環境下において４８時間静置した後、平坦な台の上に置き、角４点の浮き上がり高さを測定した。具体的には、受容層面側が凹となるカールの場合は、受容層面が上になるように平面な台の上に置き、受容層面側が凸となるカールの場合は、受容層面が下になるように平面な台の上に置いて測定を行った。角４点の最大浮き上がり高さをカール量（受容層側への凸カールを正の値、受容層側への凹カールを負の値）とし、下記評価基準に基づいて、剥離積層体のカール防止性を評価した。評価結果を表１にまとめた。
（評価基準）
Ａ：カール量の絶対値が５ｍｍ未満であった。
Ｂ：カール量の絶対値が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満であった。
ＮＧ：カール量の絶対値が１０ｍｍ以上であった。
【０１００】
＜＜カット容易性評価試験＞＞
熱転写受像シートのカール防止性評価試験と同様にして、上記実施例及び比較例で得られた各熱転写受像シートを用いて印画物を１万枚ずつ作製した。作製後の印画物におけるカット端面を目視により観察し、下記評価基準に基づいて、熱転写受像シートのカット容易性を評価した。評価結果を表１にまとめた。
（評価基準）
Ａ：カット端面において、毛羽立ち等が観察されなかった。
Ｂ：カット端面において、多少の毛羽立ちが観察されたが、実用上問題のない程度であった。
Ｃ：カッター不良により、印画物を１万枚作製できなかった。
【０１０１】
【表１】
2020019214.tif 000003
【符合の説明】
【０１０２】
１０：熱転写受像シート、１１、１８：受容層、１２：第１の基材、１３：第２の基材、１４：粘着層、１５：シール型積層体、１６：第１の剥離基材、１７：第２の剥離基材、１９：剥離積層体、２０：離型層、２１：接着層、２２：プライマー層
【図１】
2020019214.tif 000004
【図２】
2020019214.tif 000005
【図３】
2020019214.tif 000006
【図４】
2020019214.tif 000007