(57)【要約】【課題】特殊媒体に転写される画像の画質を高め得るようにする。【解決手段】特殊媒体印刷システム５０では、画像形成工程において、画像形成装置１により、蛍光トナーの媒体上付着量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満となる箇所にクリアトナーを重ねたトナー画像５７を形成してＭシート５３に転写する。これにより特殊媒体印刷システム５０では、その後の第１転写工程において、トナー残りを発生させずにトナー画像５７及び接着層７２を該Ｔシート５４に良好に転写でき、さらに第２転写工程において特殊媒体５５に転写すること、すなわち高品質な画像を印刷することができる。【選択図】図１２
2020118896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリアトナーを用いてクリアトナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、
カラートナーを用いてカラートナー画像を形成する第２の画像形成ユニットと、
媒体上に前記クリアトナー画像及び前記カラートナー画像の少なくとも一方を転写する転写部と、
前記クリアトナー画像及び前記カラートナー画像の形成を制御する制御部と
を具え、
前記制御部は、前記媒体が熱転写媒体であり、且つ該熱転写媒体に前記カラートナー画像が形成される場合、該カラートナー画像の形成領域のうち前記カラートナーの単位面積あたりの重量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満である形成領域に前記クリアトナー画像を重ねて形成させ、且つ該クリアトナー画像の単位面積当たりの重量が０．１５〜０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］となるよう制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記熱転写媒体に前記カラートナー画像が形成される場合、該カラートナー画像の形成領域のうち前記カラートナーの単位面積当たりの重量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］以上である前記形成領域に対し、前記クリアトナー画像を重ねて形成させないよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記熱転写媒体に前記カラートナー画像が形成される場合、該カラートナー画像の形成領域のうち前記カラートナーの単位面積あたりの重量が０．４９［ｍｇ／ｃｍ２］未満である形成領域に前記クリアトナー画像を重ねて形成させ、且つ該クリアトナー画像の単位面積当たりの重量が０．１５〜０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］となるよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記熱転写媒体に対し、前記カラートナー画像及び前記クリアトナー画像の順となるように重ねさせる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記熱転写媒体は、基材における前記カラートナー画像又は前記クリアトナー画像が転写される側である転写面に、接着層が重ねて形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接着層は、前記カラートナー画像又は前記クリアトナー画像が転写されるトナー転写面よりも、前記基材に当接している基材当接面の方が、表面粗さが大きい
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接着層は、親油性の材料で構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記接着層は、厚さが２０〜８０［μｍ］である
ことを特徴とする請求項５〜請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記基材は、前記転写面に離型剤がコーティングされている
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記熱転写媒体は、厚さが１００〜１６０［μｍ］である
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カラートナーは、蛍光顔料又は蛍光増白剤を含有する蛍光トナーである
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カラートナーは蛍光シアントナーであり、
前記制御部は、前記蛍光シアントナーによる蛍光シアントナー画像が前記熱転写媒体に形成される場合、該蛍光シアントナー画像の形成領域のうち前記シアントナーの単位面積あたりの重量が０．２３［ｍｇ／ｃｍ２］未満である形成領域に前記クリアトナー画像を重ねて形成させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カラートナーは蛍光マゼンタトナーであり、
前記制御部は、前記蛍光マゼンタトナーによる蛍光マゼンタトナー画像が前記熱転写媒体に形成される場合、該蛍光マゼンタトナー画像の形成領域のうち前記マゼンタトナーの単位面積あたりの重量が０．２８［ｍｇ／ｃｍ２］未満である形成領域に前記クリアトナー画像を重ねて形成させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記カラートナーは蛍光イエロートナーであり、
前記制御部は、前記蛍光イエロートナーによる蛍光イエロートナー画像が前記熱転写媒体に形成される場合、該蛍光イエロートナー画像の形成領域のうち前記イエロートナーの単位面積あたりの重量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満である形成領域に前記クリアトナー画像を重ねて形成させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記媒体の種類の指定を受け付ける種類指定受付部を有し、該種類指定受付部において前記熱転写媒体の指定を受け付けた場合、該熱転写媒体における前記カラートナー画像の形成領域に前記クリアトナー画像を重ねて形成させるよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
画像形成装置によりトナー画像を形成し、熱転写媒体における接着層が形成された転写面に該トナー画像を転写する画像形成ステップと、
前記トナー画像が転写された前記熱転写媒体の前記転写面側に中間転写媒体を重ねた状態で、加熱加圧装置によって熱及び圧力を加えることにより、前記トナー画像及び前記接着層を前記中間転写媒体に転写させる第１転写ステップと、
前記中間転写媒体の前記トナー画像及び前記接着層が転写された面を特殊媒体に対向するように重ねた状態で、前記加熱加圧装置によって熱及び圧力を加えることにより、前記トナー画像及び前記接着層を前記特殊媒体に転写させる第２転写ステップと
を有し、さらに前記画像形成ステップは、
前記画像形成装置に設けられた制御部の制御に基づき、画像形成ユニットにより、クリアトナーを用いてクリアトナー画像を形成すると共に、カラートナーを用いてカラートナー画像を形成するトナー画像形成ステップと、
転写部により、前記熱転写媒体上に前記クリアトナー画像及び前記カラートナー画像の少なくとも一方を転写するトナー画像転写ステップと
を有し、
前記制御部は、前記カラートナー画像の形成領域のうち前記カラートナーの単位面積あたりの重量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満である形成領域に前記クリアトナー画像を重ねて形成させ、且つ該クリアトナー画像の単位面積当たりの重量が０．１５〜０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］となるよう制御する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び画像形成方法に関し、例えば電子写真式のプリンタに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置（すなわちプリンタ）として、コンピュータ装置等から供給される画像に基づき、トナーを用いてトナー画像を形成し、このトナー画像を紙等の媒体に転写し、これに熱及び圧力を加えて定着させることにより、印刷処理を行うものが広く普及している。
【０００３】
さらに近年では、画像形成装置に対し、多様な媒体に対して印刷処理を行うことが求められており、一例としてＴシャツのような布地の媒体（以下これを特殊媒体とも呼ぶ）に印刷処理を行うこと、すなわちトナー画像を転写して定着させることが求められている。
【０００４】
しかしながら、多くの画像形成装置では、搬送ローラや搬送ガイド等を有する搬送部により媒体を搬送しながら、画像形成ユニットの感光体ドラム等から該媒体にトナー画像を転写させる構成となっている。この搬送部では、紙のようにある程度の剛性を有し、また長方形若しくは長尺等の形状でなる媒体を前提としているため、布地のような媒体を円滑に搬送することや、この布地にトナー画像を良好に転写することが難しい。
【０００５】
そこで、画像形成装置を利用しながら布地のような媒体に印刷処理を行う手法として、Ｍシート及びＴシートと呼ばれる特殊な熱転写媒体を利用するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この手法では、まず画像形成装置によりトナー画像を形成し、接着層が形成されたＭシート（熱転写媒体とも呼ぶ）に転写する。次にこの手法では、Ｍシートのトナー画像をＴシートに対向させるように重ねた状態で、アイロンにより熱及び圧力を加え、トナー画像及び接着層をＴシート（中間転写媒体とも呼ぶ）に転写させる。さらにこの手法では、Ｔシートのトナー画像及び接着層をＴシャツに対向させるように重ねた状態で、アイロンにより熱及び圧力を加え、トナー画像及び接着層をＴシャツに転写させる。かくしてＴシャツは、トナー画像が定着された状態、すなわち画像が印刷された状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１４１８６９号公報（図６等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで画像形成装置では、トナーが粉状体であるため、該トナーの単位面積当たりの付着量（以下これを媒体上付着量と呼ぶ）を増減させることにより、色の階調性を表現している。すなわち画像形成装置は、画像のうち色が濃い部分等においてトナー付着量を比較的多くし、また画像のうち色が薄い部分等においてトナー付着量を比較的少なくすることにより、画像における色の階調性を良好に表現できる。
【０００８】
このため画像形成装置は、上述したＭシートにトナー画像を転写する場合にも、画像のうち色が薄い部分等において、トナー付着量を比較的少なくする。そうすると、アイロンによりＭシートからＴシートにトナー画像を転写する際に、トナー付着量が少ない部分において、トナーがＴシートに接着若しくは吸着する力が不十分となり、該トナー及び接着層がＭシート側に残り、Ｔシートに転写されない場合があった。このような場合、最終的にＴシャツに転写される画像は、色が薄い部分が欠落し、階調性を十分に表現できない、という問題があった。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、特殊媒体に転写される画像の画質を高め得る画像形成装置及び画像形成方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、クリアトナーを用いてクリアトナー画像を形成する第１の画像形成ユニットと、カラートナーを用いてカラートナー画像を形成する第２の画像形成ユニットと、媒体上にクリアトナー画像及びカラートナー画像の少なくとも一方を転写する転写部と、クリアトナー画像及びカラートナー画像の形成を制御する制御部とを設け、制御部は、媒体が熱転写媒体であり、且つ該熱転写媒体にカラートナー画像が形成される場合、該カラートナー画像のうち単位面積あたりの重量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満である形成領域にクリアトナー画像を重ねて形成させ、且つ該クリアトナー画像の単位面積当たりの重量が０．１５〜０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］となるよう制御するようにした。
【００１１】
また本発明の画像形成方法においては、画像形成装置によりトナー画像を形成し、熱転写媒体における接着層が形成された転写面に該トナー画像を転写する画像形成ステップと、トナー画像が転写された熱転写媒体の転写面側に中間転写媒体を重ねた状態で、加熱加圧装置によって熱及び圧力を加えることにより、トナー画像及び接着層を中間転写媒体に転写させる第１転写ステップと、中間転写媒体のトナー画像及び接着層が転写された面を特殊媒体に対向するように重ねた状態で、加熱加圧装置によって熱及び圧力を加えることにより、トナー画像及び接着層を特殊媒体に転写させる第２転写ステップとを有し、さらに画像形成ステップには、画像形成装置に設けられた制御部の制御に基づき、画像形成ユニットにより、クリアトナーを用いてクリアトナー画像を形成すると共に、カラートナーを用いてカラートナー画像を形成するトナー画像形成ステップと、転写部により、熱転写媒体上にクリアトナー画像及びカラートナー画像の少なくとも一方を転写するトナー画像転写ステップとを有し、制御部は、カラートナー画像のうち単位面積あたりの重量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満である形成領域にクリアトナー画像を重ねて形成させ、且つ該クリアトナー画像の単位面積当たりの重量が０．１５〜０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］となるよう制御するようにした。
【００１２】
本発明は、カラートナー画像のうち単位面積当たりの重量が比較的少ない領域、すなわち色の濃度が比較的低い領域にクリアトナーを重ねるため、カラートナーにより表現される色の濃度を殆ど変化させずに、単位面積当たりのトナーの量を増加させることができる。これにより本発明では、熱転写媒体から中間転写媒体にカラートナー画像を転写させる際に、色の濃度が比較的低い領域も欠落させずに転写させることができ、該中間転写媒体から特殊媒体に転写された画像において、高い階調性を表現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特殊媒体に転写される画像の画質を高め得る画像形成装置及び画像形成方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の構成を示す略線図である。
【図２】特殊媒体印刷システムによる画像の印刷を示す略線図である。
【図３】Ｍシート及びＴシートの構成を示す略線図である。
【図４】接着層の表面状態を示す略線図である。
【図５】ＤＳＣの測定条件を示す略線図である。
【図６】Ｍシートの接着層におけるＤＳＣの測定結果を示す略線図である。
【図７】濡れ性の測定結果を示す略線図である。
【図８】各種媒体における濡れ性の測定結果を示す略線図である。
【図９】蛍光トナーの色ごとの印刷デューティと媒体上付着量との関係を示す略線図である。
【図１０】各媒体に対するトナー画像の転写を示す略線図である。
【図１１】トナー残り及びトナー割れの様子を示す略線図である。
【図１２】階調性の調査結果を示す略線図である。
【図１３】光沢度の調査結果を示す略線図である。
【図１４】色域の調査結果を示す略線図である。
【図１５】他の実施の形態における特殊媒体印刷システムによる画像の印刷を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１６】
［１．画像形成装置の構成］
図１に示すように、本実施の形態による画像形成装置１は、電子写真式のプリンタであり、媒体としての用紙Ｐにカラーの画像を形成する（すなわち印刷する）ことができる。因みに画像形成装置１は、原稿を読み取るイメージスキャナ機能や電話回線を使用した通信機能等を有しておらず、プリンタ機能のみを有する単機能のＳＦＰ（Single Function Printer）となっている。
【００１７】
画像形成装置１は、略箱型に形成されたプリンタ筐体２の内部に種々の部品が配置されている。因みに以下では、図１における左端部分を画像形成装置１の正面とし、この正面と対峙して見た場合の上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義した上で説明する。
【００１８】
画像形成装置１は、制御部３により全体を統括制御するようになっている。この制御部３は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を有しており、所定のプログラムを読み出して実行することにより、様々な処理を実行する。また制御部３は、コンピュータ装置等の上位装置（図示せず）と無線又は有線により接続されており、この上位装置から印刷対象の画像を表す画像データが与えられると共に当該画像データの印刷が指示されると、用紙Ｐの表面に印刷画像を形成する印刷処理を実行する。
【００１９】
例えば制御部３は、印刷プログラムを読み出して実行することにより、その内部に指示受付部３Ａや画像解析部３Ｂ等の複数の機能ブロックを形成し、各機能ブロックにより種々の機能を実現する。種類指定受付部としての指示受付部３Ａは、上位装置からの指示や、後述する操作部を介した指示により、用紙Ｐの種類に関する指定を受け付けると、これを画像解析部３Ｂに通知する。画像解析部３Ｂは、上位装置から受け取った画像データを解析し、上位装置からの指示や指示受付部３Ａから供給される指示内容等に基づき、所定の濃度補正等の処理を行う。そのうえで画像解析部３Ｂは、各色のビットマップデータを生成し、これらを後述する画像形成ユニットへ供給する。
【００２０】
プリンタ筐体２の上面における前側には、例えば液晶パネル等の表示デバイスでなり、制御部３の制御に基づいて文字や画像等により情報を表示する表示部７と、例えば方向ボタンやＯＫボタン及びキャンセルボタンのような複数の操作ボタンの組合せでなり、使用者の操作指示を受け付けて制御部３に通知する操作部８とが設けられている。
【００２１】
プリンタ筐体２の内部における中央よりもやや下寄りには、概ね前後方向に沿った搬送路Ｗが形成されている。プリンタ筐体２の内部には、この搬送路Ｗに沿って種々の部材が配置されている。このため画像形成装置１では、搬送路Ｗに沿って用紙Ｐを搬送しながら、該用紙Ｐに画像を形成する（すなわち印刷する）ようになっている。
【００２２】
プリンタ筐体２の内部における上側、すなわち搬送路Ｗの上側には、４個の画像形成ユニット１０ＮＣ、１０ＮＹ、１０ＮＭ及び１０ＣＬが前側から後側へ向かって順に配置されている。画像形成ユニット１０ＮＣ、１０ＮＹ、１０ＮＭ及び１０ＣＬ（以下これらをまとめて画像形成ユニット１０とも呼ぶ）は、蛍光シアン（ＮＣ）、蛍光イエロー（ＮＹ）、蛍光マゼンタ（ＮＭ）、及びクリア（ＣＬ）の各色にそれぞれ対応しているものの、色のみが相違しており、何れも同様に構成されている。このうちクリア（ＣＬ）は、無色透明であり、他の色の上側に重ねて光沢感を持たせる場合等に使用される。
【００２３】
画像形成ユニット１０は、画像形成本体部１１、トナーカートリッジ１２及びプリントヘッド１３により構成されている。画像形成本体部１１の内部には、現像ローラ等の複数のローラや感光体ドラム１４等が組み込まれている。各ローラや感光体ドラム１４は、いずれも中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、画像形成本体部１１により回転可能に支持されている。感光体ドラム１４は、下端近傍を搬送路Ｗに当接させている。また一部のローラは、導電性を有する材料により構成されており、所定の高電圧が印加される。
【００２４】
トナーカートリッジ１２は、現像剤としてのトナーを収容しており、画像形成本体部１１の上側に取り付けられている。このトナーカートリッジ１２は、収容しているトナーを画像形成本体部１１へ供給する。プリントヘッド１３は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子が左右方向に沿って複数配置されており、制御部３から供給されるビットマップデータに基づいて適宜発光する。
【００２５】
画像形成ユニット１０は、印刷処理を行う場合、画像形成本体部１１の各ローラや感光体ドラム等を適宜回転させ、また各ローラ等に所定の高電圧を印加しながら、プリントヘッド１３を適宜発光させる。これにより画像形成ユニット１０は、トナーカートリッジ１２から供給されるトナーを用いながら、感光体ドラム１４の周側面にトナー画像を形成する。このとき感光体ドラム１４は、回転することにより、形成されたトナー画像を下端近傍、すなわち搬送路Ｗの近傍に移動させる。
【００２６】
一方、プリンタ筐体２の前側には、給紙トレイ２１が設けられている。給紙トレイ２１は、概ね平板状に形成されており、その上面が概ね平坦に形成されている。また給紙トレイ２１の上面は、水平方向に対して後側をやや下方に位置させるよう傾斜されており、その後端が搬送路Ｗとほぼ同等の高さとなっている。この給紙トレイ２１の上側には、用紙Ｐが印刷すべき面である印刷面を上側に向けた姿勢で載置される。また給紙トレイ２１には、複数の用紙Ｐが重ねて載置される。
【００２７】
給紙トレイ２１の後側には、搬送路Ｗの上側及び下側にレジストローラ２２及び２３がそれぞれ配置されている。レジストローラ２２及び２３は、中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、搬送路Ｗにおいて互いの周側面を当接させている。このレジストローラ２２及び２３は、図示しないモータから駆動力が供給されることにより適宜回転し、給紙トレイ２１上に載置された用紙Ｐを１枚ずつに分離しながら、後方へ搬送する。
【００２８】
因みにレジストローラ２２及び２３は、それぞれの回転が適宜抑制されており、用紙Ｐに摩擦力を作用させることにより、進行方向に対して該用紙Ｐの側辺が傾斜する、いわゆる斜行を修正し、先頭及び末尾の端辺を左右に沿わせた状態としてから、後方へ送り出す。
【００２９】
レジストローラ２２及び２３の後側には、搬送路Ｗの下側に、すなわち４個の画像形成ユニット１０の下側となる位置に、転写搬送部２５が配置されている。転写搬送部２５は、前搬送ローラ２６、後搬送ローラ２７、転写ベルト２８並びに４個の転写ローラ２９（２９ＮＣ、２９ＮＹ、２９ＮＭ及び２９ＣＬ）により構成されている。
【００３０】
前搬送ローラ２６は、中心軸を左右方向に沿わせた円柱状でなり、画像形成ユニット１０ＮＣの前下側において、その上端近傍を搬送路Ｗに当接若しくは極めて近接させる位置に配置されている。後搬送ローラ２７は、前搬送ローラ２６と同様、中心軸を左右方向に沿わせた円柱状でなり、画像形成ユニット１０ＣＬの下側における後寄りにおいて、上端近傍を搬送路Ｗに当接若しくは極めて近接させる位置に配置されている。
【００３１】
転写ベルト２８は、可撓性を有する材料により構成された無端ベルトであり、左右方向に十分な幅を有している。この転写ベルト２８は、前搬送ローラ２６及び後搬送ローラ２７の周囲を周回するように張架されている。このため転写ベルト２８は、前搬送ローラ２６及び後搬送ローラ２７の間に張架された上側の部分において、搬送路Ｗに沿って走行しており、また各画像形成ユニット１０における感光体ドラム１４の下端近傍に当接している。
【００３２】
転写ローラ２９（２９ＮＣ、２９ＮＹ、２９ＮＭ及び２９ＣＬ）は、何れも前搬送ローラ２６等と同様に中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されている。この転写ローラ２９ＮＣ、２９ＮＹ、２９ＮＭ及び２９ＣＬは、前搬送ローラ２６及び後搬送ローラ２７の間において、画像形成ユニット１０ＮＣ、１０ＮＹ、１０ＮＭ及び１０ＣＬの真下となる箇所にそれぞれ配置されている。また各転写ローラ２９は、上方向に付勢されており、上端近傍を転写ベルト２８に当接させている。これを換言すれば、各転写ローラ２９は、搬送路Ｗ上において、各画像形成ユニット１０における感光体ドラム１４との間に転写ベルト２８をそれぞれ挟持している。また転写ローラ２９は、画像形成ユニット１０の各ローラと同様、所定の高電圧が印加される。
【００３３】
転写搬送部２５は、前搬送ローラ２６、後搬送ローラ２７及び各転写ローラ２９を適宜回転させることにより、転写ベルト２８を前搬送ローラ２６及び後搬送ローラ２７の周囲で周回させ、搬送路Ｗにおいて後方向（以下これを搬送方向とも呼ぶ）へ走行させる。このとき転写搬送部２５は、前側のレジストローラ２２及び２３により用紙Ｐが供給されていれば、これを各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１４と各転写ローラ２９との間で転写ベルト２８と共に挟持し、搬送路Ｗに沿って後方向へ搬送する。さらに画像形成ユニット１０は、トナー画像を形成していれば、該トナー画像を感光体ドラム１４の外周面から用紙Ｐの上面（すなわち印刷面）に転写させる。
【００３４】
画像形成装置１では、搬送路Ｗに沿って用紙Ｐを後方向へ進行させており、該用紙Ｐに対し、画像形成ユニット１０ＮＣ、１０ＮＹ、１０ＮＭ及び１０ＣＬから各色のトナー画像（すなわち蛍光シアントナー画像、蛍光イエロートナー画像、蛍光マゼンタトナー画像及びクリアトナー画像）が順次転写される。このため用紙Ｐは、仮に各画像形成ユニット１０により同一の位置に各トナー画像が転写された場合、印刷面の表面に対して蛍光シアン（ＮＣ）、蛍光イエロー（ＮＹ）、蛍光マゼンタ（ＮＭ）及びクリア（ＣＬ）のトナーが順次重なった状態となる。説明の都合上、以下では、蛍光シアントナー画像、蛍光イエロートナー画像及び蛍光マゼンタトナー画像をまとめてカラートナー画像とも呼ぶ。
【００３５】
画像形成ユニット１０ＣＬ及び転写搬送部２５の後側には、定着部３０が配置されている。定着部３０は、搬送路Ｗを挟んで対向するように配置された加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２により構成されている。加熱ローラ３１は、中心軸を左右方向に向けた円筒状に形成されており、内部にヒータが設けられている。加圧ローラ３２は、加熱ローラ３１と同様の円筒状に形成されており、上側の表面を加熱ローラ３１における下側の表面に所定の押圧力で押し付けている。
【００３６】
この定着部３０は、制御部３の制御に基づき、加熱ローラ３１を加熱すると共に当該加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２をそれぞれ所定方向へ回転させる。これにより定着部３０は、転写搬送部２５から受け取った用紙Ｐ、すなわち各色のトナー画像が重ねて転写された用紙Ｐに対して熱及び圧力を加えてトナーを定着させ、さらに後方へ引き渡す。
【００３７】
定着部３０の後方やや上寄りには、排紙ローラ３５及び３６が配置されている。排紙ローラ３５及び３６は、何れも中心軸を左右方向に沿わせた円柱状に形成されており、搬送路Ｗにおいて互いの周側面を当接させている。この排紙ローラ３５及び３６は、制御部３の制御に従って適宜回転することにより、定着部３０から引き渡される用紙Ｐを後上方へ搬送し、プリンタ筐体２の後側に設けられた排紙トレイ３８上に排出する。
【００３８】
［２．トナーの構成］
次に、トナーの構成について説明する。トナーは、少なくとも結着樹脂（バインダ樹脂とも呼ばれる）を含有するトナー母粒子に、無機微粉体や有機微粉体などの外部添加剤（以下、これを外添剤と呼ぶ）が添加されたものである。この結着樹脂には、離型剤及び着色剤等が添加される。また結着樹脂には、その他に蛍光増白剤、帯電制御剤、導電性調整剤、流動性向上剤又はクリーニング性向上剤等の添加剤が適宜添加されていても良く、或いは複数種類の混合でも良い。本実施の形態においては、結着樹脂として、複数の非晶性ポリエステル系樹脂の他に結晶構造を持った結晶性ポリエステル樹脂を用いた。
【００３９】
離型剤としては、特に限定するものではないが、低分量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィンの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンのような脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物が挙げられる。また離型剤としては、これらのブロック共重合物、カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、脱酸カルナバワックスのような脂肪酸エステル類を一部又は全部脱酸化したもの等、公知のものも挙げられる。トナーにおける離型剤の含有量としては、結着樹脂１００（重量部）に対して０．１〜２０（重量部）、好ましくは０．５〜１２（重量部）が効果的であり、また複数のワックスを併用することも好ましい。
【００４０】
着色剤としては、従来のブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンのトナー用着色剤として用いられている染料、顔料を単独若しくは複数種併用して使用することができる。さらに着色剤としては、蛍光顔料や蛍光増白剤、磁性顔料といった特殊用途に用いられる顔料を使用しても良い。本実施の形態では、有色トナーとして、蛍光顔料又は蛍光増白剤が含有されているトナー（以下これを蛍光トナーと呼ぶ）、具体的には蛍光イエロー（ＮＹ）、蛍光マゼンタ（ＮＭ）及び蛍光シアン（ＮＣ）を用いた。トナーにおける着色剤の含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して２〜２５（重量部）、好ましくは２〜１５（重量部）である。
【００４１】
蛍光イエロー（ＮＹ）の着色剤としては、特に限定するものではないが、シンロイヒ社製のＳＸ−１００シリーズとＳＸ−１０００シリーズが挙げられる。ＳＸ−１００シリーズとしては、ＳＸ−１０５  Ｌｅｍｏｎ  Ｙｅｌｌｏｗ及びＳＸ−１０６  Ｏｒａｎｇｅ  Ｙｅｌｌｏｗ等が挙げられる。ＳＸ−１０００シリーズとしては、ＳＸ−１００５  Ｌｅｍｏｎ  Ｙｅｌｌｏｗ等が挙げられる。
【００４２】
蛍光マゼンタ（ＮＭ）の着色剤としては、特に限定するものではないが、シンロイヒ社製のＳＸ−１００シリーズ及びＳＸ−１０００シリーズが挙げられる。ＳＸ−１００シリーズとしては、ＳＸ−１０１  Ｒｅｄ  Ｏｒａｎｇｅ、ＳＸ−１０３  Ｒｅｄ、ＳＸ−１０４  Ｏｒａｎｇｅ、ＳＸ−１１７  Ｐｉｎｋ及びＳＸ−１２７  Ｒｏｓｅ等が挙げられる。ＳＸ−１０００シリーズとしては、ＳＸ−１００４  Ｏｒａｎｇｅ、ＳＸ−１００７  Ｐｉｎｋ及びＳＸ−１０３７  Ｍａｇｅｎｔａ等が挙げられる。
【００４３】
蛍光シアン（ＮＣ）の着色剤としては、特に限定するものではないが、従来のシアンのトナー用着色剤として用いられている染料、顔料等を単独若しくは複数種併用して使用することができる。具体的には、例えばフタロシアニンブルー、ピグメントグリーンＢ、ピグメントブルー１５：３及びソルベントブルー３５等が挙げられる。また蛍光シアンでは、これらの着色剤に加えて、蛍光性を持たせるために、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物及びビフェニル系化合物等の蛍光増白剤を、結着樹脂１００（重量部）に対して２〜２５（重量部）、好ましくは２〜１５（重量部）添加しても良い。
【００４４】
帯電制御剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、負帯電性のトナーの場合、アゾ系錯体帯電制御剤、サリチル酸系錯体帯電制御剤、カリックスアレン系帯電制御剤等が挙げられる。トナーにおける帯電制御剤の含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して０．０５〜１５（重量部）、好ましくは０．１〜１０（重量部）である。
【００４５】
トナーの母粒子に対して後から添加される外添剤は、環境安定性、帯電安定性、現像性、流動性及び保存性等の向上のために添加されるものであり、公知のものを用いることができる。外添剤の含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して０．０１〜１０（重量部）、好ましくは０．０５〜８（重量部）である。これらの外添剤は、外添工程において一定の割合で投入され、トナーに付着する。またトナーでは、流動性の調整のために５０［ｎｍ］よりも大きいシリカを外添剤として０．５〜３．０（重量部）添加しても良い。
【００４６】
一方、クリアトナーは、例えば溶解懸濁法により作製されたトナー母粒子を含有するものである。このクリアトナーは、少なくとも結着樹脂及び添加物を有機溶媒に溶解、分散させた油相と、分散剤としての無機微粒子を水系溶媒に分散させた水相とを混合、懸濁して、油相液滴表面に無機微粒子が付着した油相液滴を生成した後、溶媒を除去し、酸を添加して無機微粒子を除去することで作製されたトナー母粒子を含有する。
【００４７】
クリアトナーに用いる結着樹脂は、特に制限されないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体が挙げられる。また結着樹脂は、これらを２種以上組み合せて得られる共重合体、さらにはこれらの混合物が挙げられる。さらに結着樹脂は、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらとビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【００４８】
本実施の形態において、クリアトナーの結着樹脂としては、ポリエステル樹脂を用いた。結着樹脂としてのポリエステル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が６１．４［℃］以上６３．１［℃］以下であり、１／２法における溶融温度が１０６．０［℃］以上１０９．６［℃］以下のものが望ましい。
【００４９】
また、結着樹脂としてのポリエステル樹脂は、下記の化学式（１）の構造である長鎖アルキル基を修飾し、疎水性を向上させたポリエステル樹脂である。
【００５０】
【化１】
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【００５１】
化学式（１）の構造の長鎖アルキル基を修飾したポリエステル樹脂は、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合によって作製することができる。本実施の形態に係るクリアトナーは、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合によって得られるポリエステルを用いることができる。
【００５２】
アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、ソルビトール、グリセリン等の２価以上のアルコール、アルコール誘導体等が挙げられる。
【００５３】
カルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロペンタンジカルボン酸、無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水マレイン酸、ドデセニル無水コハク酸等の２価以上のカルボン酸、カルボン酸誘導体、無水コハク酸等が挙げられる。
【００５４】
なお、アルコール成分及びカルボン酸成分はそれぞれ２種類以上のものを組み合わせてもよい。
【００５５】
油相を作製する際に用いる有機溶媒は、一般的な有機溶媒を用いることができる。有機溶媒は、例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類がある。また、有機溶媒は、例えばトルエン、キシレン等の炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類などが挙げられる。有機溶媒は、２種類以上のものを混合して用いてもよい。
【００５６】
水相を生成するための水性媒体は、主として水が用いられる。なお、水性媒体は、水に水溶性溶媒を混合したものであってもよい。無機分散剤としての懸濁安定剤は、無機微粒子を用いることができる。懸濁安定剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、シリカ等が挙げられる。外添剤としては、無機微粒子（例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン等）が用いられる。
【００５７】
次に、画像形成装置１において用いられる各トナーの粒径として体積中位粒径（Ｄ５０）を計測し、比較した。この体積中位粒径（Ｄ５０）とは、体積分率により計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して５０［％］となる粒径を意味している。ここでは、細胞計数分析装置としてベックマンコールターのコールターマルチサイザーＩＩＩを用い、アパーチャ径を１００［μｍ］とし、カウント数を３００００カウントとした評価条件の下で、体積中位粒径（Ｄ５０）を測定した。
【００５８】
体積中位粒径（Ｄ５０）の測定は、以下の要領で行った。まず、電解液としてのアイソトンＩＩ（ベックマンコールター）に、エマルゲン１０９Ｐ（花王、ポリオキシエチレンラウリルエーテル）を５重量［％］の濃度となるよう溶解させて分散液を作成する。次に、この分散液５［ｍｌ］に各トナーを１０［ｍｇ］添加し、超音波分散機にて１分間分散させる。その後、この分散液に前述した電解液２５［ｍｌ］を添加し、さらに超音波分散機にて１分間分散させて、各トナーのトナー分散液を調整する。そのうえで、細胞計数分析装置に配置された電解液１００［ｍｌ］に対し、作成したトナー分散液を添加することにより、体積中位粒径（Ｄ５０）を算出した。
【００５９】
このようにして各トナーの体積中位粒径（Ｄ５０）を測定したところ、蛍光シアン（ＮＣ）トナーの粒径が７．２５［μｍ］であり、蛍光イエローのトナー粒径が７．４９［μｍ］であり、蛍光シアンのトナー粒径が７．５０［μｍ］であり、クリアトナーの粒径が７．８７［μｍ］であった。
【００６０】
次に、画像形成装置１において用いられる各トナーの溶融温度（Ｔ１／２）を計測し、比較した。この溶融温度（Ｔ１／２）の計測では、フローテスターとして島津製作所のＣＦＴ−５００を用い、ペレット状にした１［ｇ］のトナーを加重：１０［ｋｇ］とし、ダイ穴径：１［ｍｍ］とした状態で、開始温度を５０［℃］として昇温速度を３［℃／分］としながら加熱した。この計測では、温度に対するフローテスターのプランジャー降下量をプロットしたグラフ（図示せず）を作成し、トナーの半量が流出した温度を溶融温度（Ｔ１／２）とした。
【００６１】
このようにして溶融温度（Ｔ１／２）を計測したところ、蛍光シアン（ＮＣ）トナーの溶融温度が１２８．１［℃］であり、蛍光イエロー（ＮＹ）トナーの溶融温度が１２７．８［℃］であり、蛍光マゼンタ（ＮＭ）トナーの溶融温度が１３６．５［℃］であった。またクリアトナーの溶融温度（Ｔ１／２）を計測したところ、９７．３［℃］であった。
【００６２】
この計測結果から、蛍光トナーの溶融温度よりもクリアトナーの溶融温度の方が低いこと、すなわち該クリアトナーの方が蛍光トナーよりも溶融しやすいことが判明した。このことから、例えば画像形成装置１において用紙Ｐに蛍光トナーのトナー画像及びクリアトナーのトナー画像が転写され、定着部３０（図１）において加熱された場合、蛍光トナーが溶融する約１３０［℃］以上であれば、クリアトナーも溶融することがわかる。
【００６３】
ところで、用紙Ｐ等の媒体に対するトナーの付着量は、単位面積である１［ｃｍ２］当たりの重量［ｍｇ］で表され、その単位が［ｍｇ／ｃｍ２］となる。以下これを媒体上付着量と呼ぶ。この媒体上付着量は、以下のような手法により計量及び算出される。
【００６４】
まず、金属製でなり平面状の部分を有する治具を用意し、この治具の平面部分のうち面積が１［ｃｍ２］である部分に両面テープを貼り付ける。この状態でこの治具の重量を電子天秤（ザルトリウス、ＣＡＰ２２５Ｄ）で計量した後、外部電源を用いて＋３００［Ｖ］の直流電圧をこの治具に印加する。
【００６５】
次に、トナーの付着量の計測対象であるトナー画像が転写された媒体を用意し、この媒体のほぼ中央に治具を１回押し当てることにより、この媒体上のトナーを採取する。その後、トナーが付着した治具の重量を、電子天秤により再び計量する。この計量を５回行った後、その平均値を算出した上で、トナー採取の前後における重量の増加分を算出し、これを単位面積当たりの値に換算することにより、媒体上付着量［ｍｇ／ｃｍ２］が算出される。
【００６６】
［３．特殊媒体印刷システム及び各種媒体の構成］
次に、特殊媒体印刷システム５０による画像の形成、すなわち印刷について説明する。図２（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、特殊媒体印刷システム５０は、上述した画像形成装置１と、アイロンプレス装置５１とによって構成されており、媒体としてＭシート５３、Ｔシート５４及び特殊媒体５５が用いられる。
【００６７】
［３−１．アイロンプレス装置の構成］
加熱加圧装置としてのアイロンプレス装置５１は、例えばＴｈｅ  Ｍａｇｉｃ  Ｔｏｕｃｈ社製のＨＴＰ  ２３４  ＰＳ１を使用することができる。このアイロンプレス装置５１は、図２（Ｂ）及び（Ｃ）に示したように、上側のアイロン上部６１及び下側のアイロン下部６２により構成されている。
【００６８】
アイロン上部６１の下部には、熱源６３が組み込まれている。熱源６３は、下面である発熱面６３Ｓが平坦に形成されており、発熱し得るようになっている。因みにアイロンプレス装置５１では、発熱面６３Ｓを所望の温度とするように、熱源６３における発熱の度合いを調整し得るようになっている。アイロン下部６２は、上面６２Ｓが媒体を載置するための部分となっており、平坦に形成されている。
【００６９】
さらにアイロンプレス装置５１では、図示しない変位機構により、アイロン上部６１の下面である熱源６３の発熱面６３Ｓをアイロン下部６２の上面６２Ｓと対向させた姿勢で、該アイロン下部６２に対し該アイロン上部６１を上下方向に変位させることができる。これによりアイロンプレス装置５１では、アイロン上部６１をアイロン下部６２から上側に引き離すことや、該アイロン上部６１を該アイロン下部６２に押し付ける（すなわちプレスする）ことができる。またアイロンプレス装置５１では、アイロン上部６１をアイロン下部６２に押し付ける際の圧力を所望の値に設定し得るようになっている。
【００７０】
［３−２．各種媒体の構成］
熱転写媒体としてのＭシート５３は、Ｔｈｅ  Ｍａｇｉｃ  Ｔｏｕｃｈ社製の媒体であり、図３（Ａ）に模式的な側面図を示すように、台紙７１に接着層７２が積層された構成となっている。このＭシート５３は、全体の厚さが約１２０．５［μｍ］であり、台紙７１の厚さが約８０．５［μｍ］であり、接着層７２の厚さが約４０．０［μｍ］である。
【００７１】
基材としての台紙７１は、比較的厚く十分な剛性を有する紙でなり、図における上側の面であり接着層７２が積層されている面（以下これを剥離面７１Ａと呼ぶ）の表面が、離型性を高める油脂材料（以下これを離型剤とも呼ぶ）によりコーティングされている。すなわち台紙７１は、一般的なラベル紙の台紙と同様、接着性を有する媒体を容易に剥離させ得るようになっている。
【００７２】
接着層７２は、接着性を有する材料によって構成されている。この接着層７２は、図における下側の面である当接面７２Ｂを台紙７１の剥離面７１Ａに当接させており、また図における上側の面であるトナー転写面７２Ａにトナー画像が転写されるようになっている（詳しくは後述する）。説明の都合上、以下では、トナー転写面７２ＡをＭシート５３の転写面とも呼ぶ。また当接面７２Ｂを基材当接面とも呼ぶ。
【００７３】
ここで、接着層７２のトナー転写面７２Ａ及び当接面７２Ｂをそれぞれ光学顕微鏡により観察して画像を撮像したところ、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すような画像が得られた。因みに図４（Ａ）及び（Ｂ）は、作図の都合上、撮像されたカラー画像に対して２値化処理等を施し、モノクロ画像に変換したものを示している。これらの画像から、接着層７２は、トナー転写面７２Ａが比較的平滑に形成されているのに対し、当接面７２Ｂが比較的粗く形成されていること、すなわちトナー転写面７２Ａよりも当接面７２Ｂの方が、表面粗さが大きいことがわかる。
【００７４】
また、接着層７２に関して、セイコーインスツル株式会社製の熱分析装置システムＤＳＣ６２２０を用い、図５に示す測定条件に従って示差走査熱量測定（Differential Scanning Calorimetry :DSC）熱特性を測定したところ、測定結果として、図６に示すような特性曲線Ｑ１が得られた。この特性曲線Ｑ１は、６５［℃］付近に吸熱ピークを有している。このことから、接着層７２は、加熱によって分子構造が変化する物質であることがわかる。
【００７５】
さらに、接着層７２に関して、３個の試験体（ｎ１、ｎ２及びｎ３）を用いて濡れ性を測定したところ、図７（Ａ）に示すように、純水の接触角が８６．１〜９１．４［°］であり、またポリエチレングリコール２００（以下ＰＥＧ２００と呼ぶ）の接触角が６７．２〜６８．０［°］であった。このことから、接着層７２は、親油性の物質であることが推察される。
【００７６】
中間転写媒体としてのＴシート５４（図２）は、Ｍシート５３と同様にＴｈｅ  Ｍａｇｉｃ  Ｔｏｕｃｈ社製の媒体であり、図３（Ｂ）に模式的な側面図を示すように、概ね一様な材料により構成されている。このＴシート５４に関して、３個の試験体（ｎ１、ｎ２及びｎ３）を用いて表面５４Ａの濡れ性を測定したところ、図７（Ｂ）に示すように、純水の接触角が９９．１〜１０１．３［°］であり、またＰＥＧ２００の接触角が７４．０〜７４．９［°］であった。すなわちＴシート５４の表面５４Ａは、Ｍシート５３の接着層７２と比較して、親水性及び親油性が低くなっている。このことから、Ｔシート５４の表面５４Ａには、離型剤がコーティングされることにより離型層が形成されている可能性が考えられる。
【００７７】
また、一般的な印刷用紙ＰＳと樹脂製の透明なシートであるＯＨＰ（Over Head Projector）用紙ＯＳについても、同様に純水及びＰＥＧ２００を用いてぬれ性を測定したところ、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すような測定結果が得られた。なお、ここでは、印刷用紙ＰＳとして、株式会社沖データ製のエクセレントホワイトＡ４紙を用い、またＯＨＰ用紙ＯＳとして、３Ｍ社製のＯＨＰフィルムＣＧ３５００（Ａ４サイズ）を用いた。またここでは、０［ｓｅｃ］及び４０［ｓｅｃ］それぞれの時点について測定した。
【００７８】
これらの測定結果から、Ｔシート５４については、印刷用紙ＰＳと比較して、親水性が概ね同等である一方、親油性が大幅に低くなっていることがわかる。またＴシート５４については、ＯＨＰ用紙ＯＳと比較して、親水性及び親油性の何れもが大幅に低くなっていることもわかる。
【００７９】
特殊媒体５５（図２）は、例えばＴシャツのような布地であり、一般に画像が印刷される紙と比較して、厚さが大きく（すなわち厚く）、表面が粗く、また剛性が格段に低くなっている。このため特殊媒体５５は、画像形成装置１において搬送路Ｗに沿って搬送することが極めて困難であり、該画像形成装置１によりトナー画像を直接転写させることが事実上不可能となっている。
【００８０】
［３−３．印刷処理］
次に、特殊媒体印刷システム５０における印刷処理の詳細な手順について、再び図２を参照しながら説明する。特殊媒体印刷システム５０では、大きく分けて、画像を形成する画像形成工程、１回目の転写処理を行う第１転写工程、及び２回目の転写処理を行う第２転写工程が行われる。
【００８１】
まず特殊媒体印刷システム５０では、画像形成工程として、図２（Ａ）に示したように、画像形成装置１によりトナー画像５７が形成され、これを用紙ＰとしてのＭシート５３に転写する処理、すなわち印刷処理が行われる。このとき画像形成装置１は、転写面（すなわち接着層７２が積層された面）を上方に向けた姿勢のＭシート５３が給紙トレイ２１上に載置された状態で、一連の印刷処理を行う。
【００８２】
これによりＭシート５３には、接着層７２のトナー転写面７２Ａにトナー画像５７が転写され、該トナー画像５７が該接着層７２に対して結着した状態となる。換言すれば、Ｍシート５３では、転写面側において、接着層７２にトナー画像５７の層が重なった状態となる。
【００８３】
続いて特殊媒体印刷システム５０では、図２（Ｂ）に示したように、第１転写工程として、アイロンプレス装置５１により、Ｍシート５３からＴシート５４に対してトナー画像５７を転写する処理が行われる。具体的にアイロンプレス装置５１は、アイロン下部６２の上面６２ＳにＴシート５４が載置され、その上側にＭシート５３が転写面（すなわちトナー画像５７が転写されている面）を下方に向け、該トナー画像５７を該Ｔシート５４の表面５４Ａに対向させた姿勢で重ねられる。
【００８４】
この状態でアイロンプレス装置５１は、アイロン上部６１を所定の温度に加熱した状態で、アイロン下部６２に押し付けるプレス処理を開始し、所定時間の経過後に該アイロン上部６１を該アイロン下部６２から引き離してプレス処理を完了する。これによりトナー画像５７は、Ｔシート５４の表面に対して比較的強い力で結着する。
【００８５】
その後、アイロンプレス装置５１では、アイロン下部６２において、最も上側に載置されているＭシート５３がＴシート５４から引き剥がされる。ここでトナー画像５７は、下側においてＴシート５４の表面５４Ａに結着しており、且つ上側において接着層７２のトナー転写面７２Ａに結着している。またトナー画像５７の下面がＴシート５４の表面５４Ａと結着する力、及び該トナー画像５７の上面が接着層７２のトナー転写面７２Ａと結着する力は、該接着層７２の当接面７２Ｂが台紙７１に結着している力よりも大きくなっている。
【００８６】
このためＭシート５３は、トナー画像５７が転写されている領域において、該トナー画像５７及び接着層７２をＴシート５４側に残留させたまま引き剥がされる。これによりＴシート５４の表面５４Ａには、トナー画像５７及び接着層７２が転写された状態となる。
【００８７】
続いて特殊媒体印刷システム５０では、図２（Ｃ）に示すように、第２転写工程として、アイロンプレス装置５１により、Ｔシート５４から特殊媒体５５に対してトナー画像５７を転写する処理が行われる。具体的にアイロンプレス装置５１は、アイロン下部６２の上面６２Ｓに特殊媒体５５が載置され、その上側にＴシート５４が表面５４Ａ側、すなわちトナー画像５７及び接着層７２が転写されている面を下方に向け、該トナー画像５７及び接着層７２を該特殊媒体５５に対向させた姿勢で重ねられる。
【００８８】
この状態でアイロンプレス装置５１は、アイロン上部６１を所定の温度に加熱した状態で、アイロン下部６２に押し付けてプレスし、所定時間の経過後に該アイロン上部６１を該アイロン下部６２から引き離す。これにより接着層７２は、下側の当接面７２Ｂにおいて特殊媒体５５の表面に対して比較的強い力で結着する。また接着層７２は、上側のトナー転写面７２Ａにおいて、引き続きトナー画像５７と比較的強い力で結着している。
【００８９】
その後、アイロンプレス装置５１では、アイロン下部６２において、最も上側に載置されているＴシート５４が特殊媒体５５から引き剥がされる。ここで、接着層７２の当接面７２Ｂが特殊媒体５５と結着する力、及び該接着層７２のトナー転写面７２Ａがトナー画像５７と結着する力は、該トナー画像５７がＴシート５４の表面５４Ａと結着する力よりも大きくなっている。
【００９０】
このためＴシート５４は、トナー画像５７及び接着層７２を特殊媒体５５側に残留させたまま引き剥がされる。すなわち特殊媒体５５は、表面に接着層７２及びトナー画像５７が転写された状態となる。
【００９１】
このように特殊媒体印刷システム５０では、Ｍシート５３及びＴシート５４を利用しながら、トナー画像５７の形成処理及び２回の転写処理を行うことにより、最終的に該トナー画像５７を特殊媒体５５に転写して結着させること、すなわち該特殊媒体５５に画像を印刷することができる。
【００９２】
［４．印刷品質の調査］
次に、特殊媒体印刷システム５０において、様々な条件の下で特殊媒体５５に対する印刷処理を行った場合の印刷品質を調査した。具体的には、画像形成工程（図２（Ａ））において画像形成装置１により画像を形成する際の条件、すなわちＭシート５３に対し印刷処理を行う際の条件を様々に変更しながら、特殊媒体５５に印刷された画像の階調性、光沢度及び色域（いわゆるガマット）にそれぞれ着目し、観察や計測等を行った。
【００９３】
因みに特殊媒体印刷システム５０では、最初の画像形成工程（図２（Ａ））において、画像形成装置１（図１）におけるＭシート５３の搬送速度（すなわち印刷速度）を７１［ｍｍ／ｓｅｃ］とし、また定着部３０の定着温度を１７５［℃］とした。さらに、画像形成装置１においてトナーの濃度を表す印刷デューティを１００［％］とした場合における、Ｏ．Ｄ．（Optical Density：光学濃度）値を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製のＸ−Ｒｉｔｅ５２６により測定したところ、蛍光シアン（ＮＣ）が１．１０、蛍光イエロー（ＮＹ）が０．５２、蛍光マゼンタ（ＮＭ）が０．９５であった。
【００９４】
また特殊媒体印刷システム５０では、次の第１転写工程（図２（Ｂ））において、アイロンプレス装置５１における発熱面６３Ｓの温度を１４０［℃］とし、プレス処理の時間を４５秒とし、圧力を３１．４［ｋＰａ］とした。さらに第１転写工程では、プレス処理の終了後、５秒以内にＴシート５４からＭシート５３を剥離するようにした。
【００９５】
さらに特殊媒体印刷システム５０では、その次の第２転写工程（図２（Ｃ））において、アイロンプレス装置５１における発熱面６３Ｓの温度を１３５［℃］とし、プレス処理の時間を５秒とし、圧力を３１．４［ｋＰａ］とした。また第２転写工程では、特殊媒体５５として綿１００［％］の白色のＴシャツを使用した。さらに第２転写工程では、プレス処理の終了後、６０秒間放冷した後、特殊媒体５５からＴシート５４を剥離するようにした。
【００９６】
［４−１．階調性の調査］
階調性の調査では、まず単色の蛍光トナー、すなわち蛍光シアン（ＮＣ）、蛍光イエロー（ＮＹ）及び蛍光マゼンタ（ＮＭ）それぞれにおいて、印刷デューティ（すなわちトナーの濃度）を１０［％］から１００［％］まで１０［％］ずつ相違させた。この場合、各色ごとの、各印刷デューティにおける媒体（すなわちＭシート５３のトナー転写面７２Ａ）に対するトナーの単位面積当たりの付着量である媒体上付着量は、図９に示すような値となった。
【００９７】
次に階調性の調査では、印刷デューティを様々に相違させた蛍光トナーの上に、付着量を様々に相違させたクリアトナーを重ねて転写した。具体的には、印刷デューティを１０［％］から１００［％］まで１０［％］ずつ相違させた蛍光トナーに対し、媒体上付着量を０．１５〜０．６３［ｍｇ／ｃｍ２］の範囲で段階的に相違させたクリアトナーをそれぞれ重ねて転写した。
【００９８】
このように蛍光トナーにクリアトナーを重ねる場合、特殊媒体印刷システム５０では、図１０（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、各媒体に転写されるトナーが、蛍光トナー及びクリアトナーの２層を重ねた状態となる。すなわち画像形成工程（図２（Ａ））では、図１０（Ａ）に示すように、Ｍシート５３の接着層７２にトナー画像５７の蛍光トナー層５７Ｎ及びクリアトナー層５７Ｃが順次重なる。
【００９９】
また第１転写工程（図２（Ｂ））では、図１０（Ｂ）に示すように、Ｔシート５４の表面５４Ａにトナー画像５７のクリアトナー層５７Ｃを当接させた状態で加熱及びプレスされる。さらに第１転写工程では、Ｍシート５３の剥離後に、図１０（Ｃ）に示すようにＴシート５４の表面５４Ａにトナー画像５７のクリアトナー層５７Ｃ及び蛍光トナー層５７Ｎが順次積層され、さらに接着層７２が積層された状態となる。
【０１００】
その後、第２転写工程（図２（Ｃ））では、図１０（Ｄ）に示すように、特殊媒体５５の表面に接着層７２が当接し、さらにトナー画像５７の蛍光トナー層５７Ｎ及びクリアトナー層５７Ｃが積層され、その上側にＴシート５４が重なった状態で加熱及びプレスされる。続いて第２転写工程では、Ｔシート５４の剥離後に、図１０（Ｅ）に示すように、特殊媒体５５の表面に接着層７２、トナー画像５７の蛍光トナー層５７Ｎ及びクリアトナー層５７Ｃが順次積層された状態となり、印刷処理が完了する。
【０１０１】
この階調性の調査では、条件により「トナー残り」と呼ぶ現象が発生した。このトナー残りとは、第１転写工程（図２（Ｂ））において、図１１（Ａ）に示すように、トナー画像５７のトナーがＭシート５３の接着層７２に結着している一方で、Ｔシート５４に対して十分に結着しなかった場合に発生した。これは、トナー画像５７のトナーとＴシート５４との間の界面接着力よりも、Ｍシート５３の台紙７１と接着層７２との間の界面接着力の方が大きいために、このトナー残りが発生したと推測される。
【０１０２】
このトナー残りが発生すると、Ｔシート５４からＭシート５３を引き剥がした際に、トナー及び接着層が該Ｍシート５３と共に引き剥がされ（すなわち該Ｍシート５３側に残り）、Ｔシート５４に転写されなかった。トナー残りが発生した場合、最終的に特殊媒体５５に転写された画像では、このトナー残りが発生した領域が転写されずに欠落した状態となる。
【０１０３】
また階調性の調査では、条件により「トナー割れ」と呼ぶ現象が発生した。このトナー割れとは、第１転写工程（図２（Ｂ））において、図１１（Ｂ）に示すように、トナー画像５７がＭシート５３の接着層７２及びＴシート５４に対してそれぞれ十分に結着しているものの、該トナー画像５７が厚さ方向に関して断裂してしまう（すなわち割れてしまう）現象である。これは、トナー画像５７を構成するトナーにおけるトナー間凝集力が、該トナーとＴシート５４との間の界面接着力、及びＭシート５３の台紙７１と接着層７２との間の界面接着力よりも小さいために、このトナー割れが発生したと推測される。
【０１０４】
このトナー割れが発生すると、Ｔシート５４からＭシート５３を引き剥がした際に、トナーの一部分が該Ｔシート５４に転写されるものの、トナーの一部及び接着層が該Ｍシート５３と共に引き剥がされてしまう。このトナー割れが発生した場合、Ｔシート５４にトナーの一部が転写されているものの、接着層７２が転写されていないため、その後の第２転写工程（図２（Ｃ））においてトナーを特殊媒体５５に結着させることができない。このため、最終的に特殊媒体５５に転写された画像では、このトナー割れが発生した領域が転写されずに欠落した状態となる。
【０１０５】
これらを踏まえて、この階調性の調査では、各印刷条件について、Ｍシート５３及びＴシート５４におけるトナーの転写状況や最終的に特殊媒体５５（すなわちＴシャツ）に印刷された画像を目視により確認し、印刷の品質に関する評価を行った。
【０１０６】
具体的には、画像全体に対してトナー残り又はトナー割れが発生している面積の割合を指標とし、トナー残り又はトナー割れが最も多く印刷品質が最も低い状態をレベル１とし、トナー残り及びトナー割れが全く発生しておらず印刷品質が最も高い状態をレベル１０として、１０段階の評価レベルを設定した。
【０１０７】
例えば、１０段階の評価レベルのうちレベル８は、目視によりトナー残り又はトナー割れを僅かに確認できるものの、殆ど目立たない状態、例えば画像においてトナー残り又はトナー割れが発生した部分の面積が１０［％］未満である場合に相当する。以下では、評価レベルがレベル８以上であった場合、すなわち画質が良好であった場合、評価結果を記号「○」で表すものとした。また以下では、このレベル８を品質水準とも呼ぶ。
【０１０８】
また、レベル６〜７では、目視によりトナー残りを一部確認できる場合であり、例えば画像においてトナー残りが発生した部分の面積が１０〜５０［％］程度である場合に相当する。以下では、評価レベルがレベル６〜７であった場合、すなわち画質に一部問題があった場合、評価結果を記号「△」で表すものとした。
【０１０９】
さらにレベル５以下では、目視によりトナー残りを十分に確認できる場合であり、例えば画像においてトナー残りが発生した部分の面積が５０［％］以上である場合に相当する。以下では、評価レベルがレベル５以下であった場合、すなわち画質が低かった場合、評価結果を記号「×」で表すものとした。
【０１１０】
そこで、この調査における評価結果を、印刷デューティとクリアトナーの付着量との組合せに応じてまとめると、図１２の表のようになった。因みに図１２では、最初の調査においてクリアトナーを用いずに単色の蛍光トナーにおける印刷デューティを相違させた場合を、クリアトナーの付着量を０［ｍｇ／ｃｍ２］とした場合として記載した。
【０１１１】
この図１２の表では、まず蛍光トナーのみを用いた印刷処理において、印刷デューティが５０［％］以下の場合に評価結果が「△」又は「×」であり、品質水準未満となった。これらの場合、トナー残りが発生していると推測される。
【０１１２】
一方、図１２の表では、印刷デューティが５０［％］以下の場合であっても、クリアトナーを０．１５〜０．６３［ｍｇ／ｃｍ２］の付着量として重ねた場合、何れも評価結果が「○」となり、品質水準以上となった。これらの場合、クリアトナーのみの場合と比較して、媒体上付着量が増加したために、第１転写工程（図２（Ｂ））において、トナー画像５７のトナーとＴシート５４の表面５４Ａとの界面接着力が増加し、トナー残りの発生量が大幅に減少したものと推測される。
【０１１３】
特に第１転写工程では、上述したように、アイロンプレス装置５１における発熱面６３Ｓの温度を１４０［℃］としており、各蛍光トナーの溶融温度である１２７．８〜１３６．５［℃］を上回っている他、クリアトナーの溶融温度である９７．３［℃］についても大きく上回っている。このため第１転写工程における各媒体（図１１（Ｂ））では、Ｍシート５３の接着層７２に当接している蛍光トナーの層と比較して、Ｔシート５４の表面５４Ａに当接しているクリアトナーの層の方が容易に溶融し、該Ｔシート５４に対して強固に結着しやすくなり、結果的にトナー残りの発生を防止していると推測される。
【０１１４】
また図１２の表では、印刷デューティが６０［％］以上の場合、クリアトナーを重畳しない場合であっても、評価結果が「○」となり、品質水準以上となった。さらに、印刷デューティが６０［％］以上の場合、クリアトナーを０．１５〜０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］の付着量として重ねた場合にも、何れも評価結果が「○」となり、品質水準以上となった。
【０１１５】
その一方で、印刷デューティが６０［％］以上であり、且つクリアトナーを０．６３［ｍｇ／ｃｍ２］とした場合、何れも評価結果が「△」となり、品質水準未満となった。この場合、トナー割れが発生していると推測される。
【０１１６】
これらを踏まえて、クリアトナーの媒体上付着量それぞれについて、階調性を良好に表現できるか否か、具体的には印刷デューティを１０〜１００［％］の何れの値とした場合であっても品質水準以上となるか否かを判定した。図１２の右端には、この判定の結果として、階調性を良好に表現できる場合を「ＯＫ」とし、表現できない場合を「ＮＧ」として表記した。
【０１１７】
このように、この階調性の調査から、画像形成装置１においてトナー画像を印刷する際に、蛍光トナーに重畳するクリアトナーの媒体上付着量を０．１５〜０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］とすることにより、最終的に特殊媒体５５に印刷される画像において該蛍光トナーの階調性を良好に表現できることが判明した。
【０１１８】
［４−２．光沢度の調査］
光沢度の調査では、様々な条件により特殊媒体５５に画像を印刷し、この画像の光沢度を村上色彩研究所製のＧＬＯＳＳ  ＭＥＴＥＲ  ＧＭ−２６Ｄにより測定した。
【０１１９】
この調査では、まず蛍光トナーを単色で用いる場合における光沢度を調査した。具体的には、蛍光トナーの印刷デューティを１００［％］として、他のトナーを重畳することなくトナー画像を形成し、最終的に特殊媒体５５に印刷された画像の光沢度を測定した。
【０１２０】
次にこの調査では、蛍光トナーの上にクリアトナーを重ねた場合の光沢度を調査した。具体的には、蛍光トナーの印刷デューティを１００［％］とし、これにクリアトナーを重畳させると共にその媒体上付着量を０．１９〜０．６３［ｍｇ／ｃｍ２］の範囲で段階的に相違させたトナー画像をそれぞれ形成し、最終的に特殊媒体５５に印刷された各画像の光沢度をそれぞれ測定した。
【０１２１】
さらにこの調査では、蛍光トナーの下に蛍光ホワイト（以下ＮＷと表記）のトナーを重ねた場合の光沢度を調査した。具体的には、蛍光ホワイトトナーの媒体上付着量を０．１９〜０．９５［ｍｇ／ｃｍ２］の範囲で段階的に相違させ、それぞれに印刷デューティを１００［％］とした蛍光トナーを重畳させてトナー画像をそれぞれ形成し、最終的に特殊媒体５５に印刷された各画像の光沢度をそれぞれ測定した。
【０１２２】
ここで、これらの光沢度の調査結果を図１３にグラフとして表す。図１３では、蛍光トナーを単色で使用した場合と比較して、クリア（ＣＬ）トナーを重畳した場合、及び蛍光ホワイト（ＮＷ）トナーを重畳した場合の何れにおいても、光沢度が僅かに上昇していることがわかる。
【０１２３】
図１３のグラフを詳細に見てみると、蛍光ホワイトトナーを重畳した場合、該蛍光ホワイトトナーの媒体上付着量を変化させた場合であっても、光沢度が殆ど変化せず、概ね一定の値となる。一方、クリアトナーを重畳した場合、該クリアトナーの媒体上付着量が比較的少ない段階では蛍光ホワイトトナーを重畳した場合と概ね同程度の光沢度である一方、該クリアトナーの媒体上付着量を増加させるに連れて光沢度も増加し、蛍光ホワイトトナーを重畳した場合よりも十分に大きい値となった。
【０１２４】
この光沢度の調査から、画像形成装置１においてトナー画像を印刷する際に、蛍光トナーにクリアトナーを重畳することにより、蛍光ホワイトトナーを重畳する場合と同等以上の光沢度が得られることが判明した。
【０１２５】
［４−３．色域の調査］
色域（すなわちガマット）の調査では、様々な条件により特殊媒体５５に画像を印刷し、この画像のガマット（すなわちａ＊値及びｂ＊値）をＸ−Ｒｉｔｅ社製のＸ−Ｒｉｔｅ５２６により測定した。
【０１２６】
この調査では、まず蛍光トナーを単色で用いる場合における色域を調査した。具体的には、蛍光トナーの印刷デューティを５０［％］として、他のトナーを重畳することなくトナー画像を形成し、最終的に特殊媒体５５に印刷された画像の色域を測定した。
【０１２７】
次にこの調査では、蛍光トナーの上にクリアトナーを重ねた場合の色域を調査した。具体的には、蛍光トナーの印刷デューティを５０［％］とし、これに媒体上付着量を０．４３［ｍｇ／ｃｍ２］としたクリアトナーを重畳してトナー画像を形成し、最終的に特殊媒体５５に印刷された画像の色域を測定した。
【０１２８】
さらにこの調査では、蛍光トナーの下に蛍光ホワイトトナーを重ねた場合の色域を調査した。具体的には、媒体上付着量を０．６２［ｍｇ／ｃｍ２］とした蛍光ホワイトトナーの上に、印刷デューティを５０［％］とした蛍光トナーを重畳してトナー画像を形成し、最終的に特殊媒体５５に印刷された画像の色域を測定した。
【０１２９】
ここで、これらの色域の調査結果をまとめると、図１４に示すＬａｂ色空間のようになった。この図１４からわかるように、蛍光トナー単色の場合と比較して、蛍光ホワイト（ＮＷ）トナーを下に重ねた場合の方が狭い色域となり、その一方でクリア（ＣＬ）トナーを上に重ねた場合の方が広い色域となっている。
【０１３０】
［５．調査結果に基づく特殊媒体印刷処理］
そこで特殊媒体印刷システム５０では、画像形成装置１において、これらの調査結果に基づき、蛍光トナーの量が比較的少ない箇所にクリアトナーを重ねてトナー画像５７を形成するようにした。
【０１３１】
具体的に画像形成装置１の制御部３（図１）は、上位装置から画像データを取得すると、画像解析部３Ｂにおいてこの画像データを解析し、この画像データに基づいて生成するトナー画像５７を複数の領域（以下これを形成領域と呼ぶ）に分けてそれぞれの媒体上付着量を算出する。因みに画像解析部３Ｂは、複数色のトナーが重ねられる形成領域では、全ての色のトナーの媒体上付着量を合計した値を算出する。
【０１３２】
そのうえで画像解析部３Ｂは、この媒体上付着量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満であった場合、この領域にクリアトナーを配置する一方、この媒体上付着量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］以上であった場合、この領域にクリアトナーを配置しないようにし、クリア用のビットマップデータを生成する。このとき画像解析部３Ｂは、クリアトナーの媒体上付着量を０．１５〜０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］とするようにした。
【０１３３】
これにより画像形成装置１は、画像データに基づいた蛍光トナーの画像に対し、該蛍光トナーの媒体上付着量が比較的少ない形成領域にクリアトナーの画像が重畳された状態で、トナー画像５７を生成することができる。
【０１３４】
［６．効果等］
以上の構成において、本実施の形態による特殊媒体印刷システム５０の画像形成装置１は、画像形成工程（図２（Ａ））において、上位装置から供給された画像データにおいて蛍光トナーの量が比較的少なくなる形成領域に、クリアトナーを重ねた状態で、トナー画像５７を形成してＭシート５３に転写する（図１０（Ａ））。
【０１３５】
このため特殊媒体印刷システム５０では、その後の第１転写工程（図２（Ｂ））において、トナー画像５７とＴシート５４との間の界面接着力を十分に高めることができる（図１０（Ｂ））。これにより特殊媒体印刷システム５０では、Ｍシート５３の剥離時にトナー残りを発生させることなく、該トナー画像５７及び接着層７２を該Ｔシート５４に良好に転写させることができる（図１０（Ｃ））。
【０１３６】
これに伴い、特殊媒体印刷システム５０では、その後の第２転写工程（図２（Ｃ））において、トナー残りが発生していない良好な接着層７２及びトナー画像５７を特殊媒体５５の表面に転写させる（図１０（Ｄ）及び（Ｅ））。この結果、特殊媒体印刷システム５０では、蛍光トナーの媒体上付着量が比較的少ない箇所においても、該蛍光トナーを特殊媒体５５に転写させることができるので、該蛍光トナーの媒体上付着量が多い箇所と共に、良好な階調性を表現することができる。
【０１３７】
特に画像形成装置１では、制御部３の画像解析部３Ｂにおいて、各色のトナーによる媒体上付着量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満であった形成領域のみ、クリアトナーを重ねるようにした。これにより特殊媒体印刷システム５０では、仮に画像形成装置１においてクリアトナーの媒体上付着量の誤差が大きく、実際の媒体上付着量が０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］以上であったとしても、特殊媒体５５に印刷される画像において、トナー割れの発生を確実に抑止できる（図１２）。
【０１３８】
また画像形成装置１では、制御部３の画像解析部３Ｂにおいて、クリアトナーの媒体上付着量を０．１５〜０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］とするようにした。これにより特殊媒体印刷システム５０では、仮に画像形成装置１において蛍光トナーの媒体上付着量の誤差が大きく、実際の媒体上付着量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］以上であったとしても、特殊媒体５５に印刷される画像において、トナー割れの発生を確実に防止できる（図１２）。
【０１３９】
さらに画像形成装置１は、蛍光トナーの下側に蛍光ホワイトトナーを重ねるのでは無く、該蛍光トナーの上側にクリアトナーを重ねるようにした。これにより特殊媒体印刷システム５０では、下側に蛍光ホワイトトナーを重ねる場合と比較して、特殊媒体５５に印刷される画像において、光沢度を同等以上に高めることができ（図１３）、また色域を広げることができる（図１４）。
【０１４０】
他の観点から見ると、画像形成装置１では、最も下流側の画像形成ユニット１０にクリアトナーを装填すると共に、制御部３の画像解析部３Ｂにより、画像データの解析や媒体上付着量の算出、及びクリア用のビットマップデータの生成といった処理を行い得れば良い。すなわち特殊媒体印刷システム５０では、例えば一般的な画像形成装置、すなわち４色のトナーに対応した４個の画像形成ユニット１０を有する画像形成装置において、最も下流側にクリアトナーを装填すると共に、制御部３に画像解析部３Ｂを設ければ良く、画像形成装置１の製造コストを極めて低廉に抑えることができる。
【０１４１】
以上の構成によれば、本実施の形態による特殊媒体印刷システム５０では、画像形成工程において、画像形成装置１により、蛍光トナーの媒体上付着量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満となる形成領域にクリアトナーを重ねたトナー画像５７を形成してＭシート５３に転写する。これにより特殊媒体印刷システム５０では、その後の第１転写工程において、トナー残りを発生させずにトナー画像５７及び接着層７２を該Ｔシート５４に良好に転写でき、さらに第２転写工程において特殊媒体５５に転写すること、すなわち高品質な画像を印刷することができる。
【０１４２】
［７．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、各蛍光トナーによる媒体上付着量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満であった形成領域のみ、クリアトナーを重ねる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、各色のトナーによる媒体上付着量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］以上の形成領域においても、すなわち各蛍光トナーの媒体上付着量に関わらず、クリアトナーを重ねても良い。これにより、画像に対し一様にクリアトナーを重ねることになるため、該クリアトナーを部分的に重ねる場合に生じる光沢ムラの発生を回避でき、画質の定価を抑制できる。この場合、クリアトナーの媒体上付着量が０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］未満とすることにより、トナー割れを回避することが望ましい。
【０１４３】
また上述した実施の形態においては、蛍光トナーの色にかかわらず、媒体上付着量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満であることを条件として、該蛍光トナーにクリアトナーを重ねる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図９に示した媒体上付着量の値を基に、クリアトナーを重ねるための条件を、蛍光トナーの色ごとに相違させても良い。具体的には、例えば媒体上付着量が、蛍光シアントナーであれば０．２３［ｍｇ／ｃｍ２］未満であること、蛍光マゼンタトナーであれば０．２８［ｍｇ／ｃｍ２］未満であること、蛍光イエロートナーであれば０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満であることを、それぞれ条件としても良い。
【０１４４】
さらに上述した実施の形態においては、各蛍光トナーに重ねるクリアトナーの媒体上付着量を０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］未満とする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば各色のトナーによる媒体上付着量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満の形成領域ではクリアトナーの媒体上付着量を０．５５［ｍｇ／ｃｍ２］以上としても良い。要は、トナー割れが発生しない範囲でクリアトナーを各蛍光トナーに重ねれば良い。
【０１４５】
さらに上述した実施の形態においては、画像形成工程（図２（Ａ））において、画像形成装置１により、蛍光トナーの上側にクリアトナーを重ねた状態でトナー画像５７をＭシート５３に転写する場合について述べた（図１０（Ａ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば蛍光トナーの下側にクリアトナーを重ねた状態でトナー画像５７をＭシート５３に転写しても良い。すなわち、特殊媒体５５に対し、蛍光トナーの下側にクリアトナーを重ねた状態のトナー画像５７を転写しても良い。
【０１４６】
さらに上述した実施の形態においては、画像形成装置１においてクリアトナー以外の各色のトナー（以下これをカラートナーと呼ぶ）として、蛍光シアントナー、蛍光イエロートナー及び蛍光マゼンタトナーといった蛍光トナーにより、トナー画像を形成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばシアントナー、イエロートナー及びマゼンタトナーのような、いわゆる通常色のトナーでなるカラートナーによりトナー画像を形成しても良い。この場合、使用する色数は３色に限らず、２色以下または４色以上であっても良い。また、通常色のトナー及び蛍光トナーを混在させてカラートナーとしても良い。
【０１４７】
さらに上述した実施の形態においては、台紙７１の表面を離型剤でコーティングすることにより剥離面７１Ａを形成する場合について述べた（図３（Ａ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば台紙７１を構成する材料が、接着性を有する媒体（すなわち接着層７２）を容易に剥離させ得る性質を有している場合に、離型剤でコーティングすることなく剥離面７１Ａを形成しても良い。
【０１４８】
さらに上述した実施の形態においては、Ｍシート５３の接着層７２において、トナー転写面７２Ａよりも当接面７２Ｂの方が表面粗さを大きくする場合について述べた（図４）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばトナー転写面７２Ａ及び当接面７２Ｂの表面粗さを同等に揃えても良い。また接着層７２は、厚さを４０．０［μｍ］とする構成に限らず、他の厚さであっても良い。ただし、画像形成装置１の内部においてＭシート５３として搬送可能であること、及びアイロンプレス装置５１により最終的にトナー画像５７を特殊媒体５５に転写及び結着させること等を考慮し、厚さが２０〜８０［μｍ］であること、またＭシート５３全体の厚さが１００〜１６０［μｍ］であることが望ましい。さらに接着層７２は、親油性でなくても良い。
【０１４９】
さらに上述した実施の形態においては、台紙７１に接着層７２が積層された構成のＭシート５３（図３）を用い、画像形成工程（図２（Ａ））において、画像形成装置１によりトナー画像５７を形成して該Ｍシート５３に転写する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図２と対応する図１５に示す特殊媒体印刷システム１５０のように、Ｍシート５３及びＴシート５４に代わる転写紙１５３及び糊媒体１５４を用いても良い。
【０１５０】
転写紙１５３は、例えばＦｏｒｅｖｅｒ社製のＬａｓｅｒ−Ｄａｒｋ  Ａ−Ｆｏｉｌであり、上述したＴシート５４と類似した構成となっている。すなわち転写紙１５３は、接着層７２を有していない。一方、糊媒体１５４は、例えばＦｏｒｅｖｅｒ社製のＬａｓｅｒ−Ｄａｒｋ  Ｂ−Ｐａｐｅｒであり、上述したＭシート５３と類似した構成となっており、台紙１７１に接着層１７２が積層されている。
【０１５１】
この特殊媒体印刷システム１５０では、画像形成装置１に代わる画像形成装置１０１により最初の画像形成工程（図１５（Ａ））が行われ、その後にアイロンプレス装置５１により第１転写工程（図１５（Ｂ））及び第２転写工程（図１５（Ｃ））が順次行われる。
【０１５２】
画像形成装置１０１では、画像形成装置１とは異なり、最も上流側にクリアのトナー画像を形成する画像形成ユニット１０が配置されている。このため特殊媒体印刷システム１５０では、画像形成工程（図１５（Ａ））において、画像形成装置１０１により転写紙１５３にトナー画像１５７を形成する際に、転写紙１５３の直上にクリアトナー層１５７Ｃが形成され、その上側に蛍光トナー層１５７Ｎが重なった状態となる。このとき画像形成装置１０１は、画像形成装置１と同様、媒体上付着量が０．２９［ｍｇ／ｃｍ２］未満である形成領域にクリアトナーを配置する。
【０１５３】
続いて特殊媒体印刷システム１５０では、第１転写工程（図１５（Ｂ））において、転写紙１５３の上側に糊媒体１５４を重ね、接着層１７２をトナー画像１５７に当接させた状態で、アイロンプレス装置５１により、温度を１６０［℃］、圧力を３７．５［ｐｓｉ］、時間を１２０秒として、熱及び圧力を加えるプレス処理が行われる。その後、転写紙１５３は、糊媒体１５４が引き剥がされることにより、トナー画像１５７に接着層１７２が結着した状態となる。
【０１５４】
さらに特殊媒体印刷システム１５０では、第２転写工程（図１５（Ｃ））において、転写紙１５３の上下を反転させて特殊媒体５５の上に載せ、接着層１７２を該特殊媒体５５に当接させた状態で、アイロンプレス装置５１により温度を１６０［℃］、圧力を３７．５［ｐｓｉ］、時間を３０秒として、熱及び圧力を加えるプレス処理が行われる。その後、特殊媒体５５は、転写紙１５３が引き剥がされることにより、接着層１７２によりトナー画像１５７が該特殊媒体５５に結着し、且つ蛍光トナー層１５７Ｎよりもクリアトナー層１５７Ｃが上側に重ねられた状態となる。このように特殊媒体印刷システム１５０では、転写紙１５３及び糊媒体１５４を用いながら、特殊媒体５５に対し、階調性が良好に表現された画像を印刷することができる。
【０１５５】
さらに上述した実施の形態においては、最終的にＴシャツでなる特殊媒体５５に画像を印刷する場合について述べた（図２）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば布製のバッグやカーテン等、アイロンプレス装置５１により加熱及び加圧された接着層７２が結着し得る種々の材料でなる特殊媒体に画像を印刷しても良い。
【０１５６】
さらに上述した実施の形態においては、画像形成装置１をいわゆる直接転写方式、すなわち画像形成ユニット１０の感光体ドラム１４から用紙Ｐにトナー画像を直接転写する構成とする場合について述べた（図１）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば画像形成装置１をいわゆる中間転写方式（又は２次転写方式）、すなわち画像形成ユニット１０の感光体ドラム１４から各色のトナー画像を順次重ねるように転写し、この中間転写ベルトから用紙Ｐにトナー画像を転写する構成としても良い。
【０１５７】
さらに上述した実施の形態においては、画像形成装置１に４個の画像形成ユニット１０を設ける場合について述べた（図１）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば３個以下又は５個以上の画像形成ユニット１０を画像形成装置１に設けても良い。
【０１５８】
さらに上述した実施の形態においては、本発明を単機能のプリンタである画像形成装置１に適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば複写機やファクシミリ装置の機能を有するＭＦＰ（Multi Function Peripheral）等、他の種々の機能を有する画像形成装置に適用しても良い。
【０１５９】
さらに本発明は、上述した実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１６０】
さらに上述した実施の形態においては、第１の画像形成ユニットとしての画像形成ユニット１０ＣＬと、第２の画像形成ユニットとしての画像形成ユニット１０ＮＣ、１０ＮＹ及び１０ＮＭと、転写部としての感光体ドラム１４、転写ベルト２８及び転写ローラ２９と、制御部としての制御部３とによって画像形成装置としての画像形成装置１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる第１の画像形成ユニットと、第２の画像形成ユニットと、転写部と、制御部とによって画像形成装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、電子写真式の画像形成装置を利用して特殊媒体に画像を印刷する場合に利用できる。
【符号の説明】
【０１６２】
１……画像形成装置、３……制御部、３Ａ……指示受付部、３Ｂ……画像解析部、１０、１０ＣＬ、１０ＮＣ、１０ＮＭ、１０ＮＹ……画像形成ユニット、１４……感光体ドラム、２５……転写搬送部、２８……転写ベルト、２９……転写ローラ、３０……定着部、３８……排紙トレイ、５０……特殊媒体印刷システム、５１……アイロンプレス装置、５３……Ｍシート、５４……Ｔシート、５４Ａ……表面、５５……特殊媒体、５７……トナー画像、５７Ｃ……クリアトナー層、５７Ｎ……蛍光トナー層、７１……台紙、７１Ａ……剥離面、７２……接着層、７２Ａ……トナー転写面、７２Ｂ……当接面、Ｐ……用紙、Ｗ……搬送路。
【図１】
2020118896.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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