(57)【要約】【課題】連続記録媒体の余白部に色補正用画像を形成する際に、後工程のマークセンサの検知基準を考慮していないために、後工程のマークセンサが当該色補正用画像を誤検知するおそれがあった。【解決手段】本発明の一態様の印刷データ生成部（制御部５３）は、後工程で使用される後工程用画像を検知するための検知基準を取得する処理と、当該検知基準に基づいて原稿画像の色補正に用いられる色補正用画像を生成する処理と、印刷データにおける原稿画像形成領域外に、外部領域画像として色補正用画像を配置する処理と、を行う。【選択図】図３
2020104357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を形成する領域とは異なる連続記録媒体の搬送方向に延在する外部領域に、外部領域画像を形成するための外部領域画像データを原稿画像データに付加して、印刷データを生成する印刷データ生成部と、
前記印刷データ生成部により生成された前記印刷データに含まれる、前記原稿画像データに基づいて前記原稿画像を連続記録媒体に形成し、及び前記外部領域画像データに基づいて前記外部領域画像を、前記連続記録媒体に形成するように構成された画像形成部と、を備え、
前記印刷データ生成部は、前記印刷データにおける前記外部領域に、後工程で使用される後工程用画像を検知するための検知基準に基づいて前記外部領域画像として色補正に用いられる色補正用画像を配置する
画像形成装置。
【請求項２】
前記検知基準は、前記連続記録媒体の地色と前記後工程用画像との明度差であって、
前記印刷データ生成部は、前記検知基準に基づいて、前記画像形成部の基本色の色値を算出する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷データ生成部は、前記画像形成部の前記基本色の色値の階調に応じた前記色補正用画像を、前記外部領域に配置する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷データ生成部は、前記外部領域内の前記後工程用画像を配置する後工程用画像配置部に、前記後工程用画像として前記検知基準を満たす第１の色補正用画像を配置する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷データ生成部は、前記外部領域内の前記後工程用画像を配置する後工程用画像配置部とは異なる位置に、前記検知基準を満たさない第２の色補正用画像を形成する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷データ生成部は、前記外部領域内の前記後工程用画像配置部とは異なる位置に、前記検知基準を満たさない第２の色補正用画像を形成する
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知基準に前記後工程用画像の大きさについての閾値が含まれ、
前記印刷データ生成部は、前記印刷データ内の前記後工程用画像の大きさが前記閾値以上である場合には、前記後工程用画像として前記第１の色補正用画像を配置し、前記後工程用画像の大きさが前記閾値未満である場合には、前記後工程用画像として前記第２の色補正用画像を配置する
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記印刷データ生成部は、前記原稿画像の内容に応じて前記第１の色補正用画像及び／又は前記第２の色補正用画像を生成する
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印刷データ生成部は、前記原稿画像に使用されている前記基本色を用いて前記第１の色補正用画像及び／又は前記第２の色補正用画像を生成する
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の色補正用画像又は前記第２の色補正用画像が、複数色で構成されている
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記外部領域は、前記連続記録媒体の搬送方向に直交する方向の端部近傍に存在し、
前記第１の色補正用画像及び前記第２の色補正用画像は、前記外部領域に前記連続記録媒体の搬送方向に沿って配置される
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記連続記録媒体の表面の情報を読み取り可能な画像読取部、を備える
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記検知基準に前記後工程用画像かどうかを判別できない範囲が存在する場合に、前記印刷データ生成部は、前記検知基準から前記後工程用画像かどうかを判別できない範囲を除外した上で、前記検知基準に基づいて前記印刷データにおける前記外部領域に、前記色補正用画像を配置する
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
原稿画像を形成する領域とは異なる連続記録媒体の搬送方向に延在する外部領域に、外部領域画像を形成するための外部領域画像データを原稿画像データに付加して、印刷データを生成する印刷データ生成部と、
前記印刷データ生成部により生成された前記印刷データに含まれる、前記原稿画像データに基づいて前記原稿画像を連続記録媒体に形成し、及び前記外部領域画像データに基づいて前記外部領域画像を、前記連続記録媒体に形成するように構成された画像形成部と、
を備えた画像形成装置における画像形成方法であって、
前記印刷データ生成部により、
後工程で使用される後工程用画像を検知するための検知基準を取得する処理と、
前記検知基準に基づいて、色補正に用いられる色補正用画像を生成する処理と、
前記印刷データにおける前記外部領域に、前記外部領域画像として前記色補正用画像を配置する処理と、を行う
画像形成方法。
【請求項１５】
原稿画像を形成する領域とは異なる連続記録媒体の搬送方向に延在する外部領域に、外部領域画像を形成するための外部領域画像データを原稿画像データに付加して、印刷データを生成するコンピューターに、
後工程で使用される後工程用画像を検知するための検知基準を取得する手順と、
前記検知基準に基づいて、色補正に用いられる色補正用画像を生成する手順と、
前記印刷データにおける前記外部領域に、前記外部領域画像として前記色補正用画像を配置する手順を、
実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続記録媒体に画像を形成する画像形成装置、画像形成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロール紙などの連続する用紙に印刷を行う連続紙プリンターがある。連続紙は、宛名やシリアル番号や商品表示などの、シール形式のラベル画像を繰り返し印刷するといった用途で使用されることが多い。この連続紙プリンターでは、連続紙の表面（印刷面）のほとんどをコンテンツ情報で埋め尽くしてしまう。そのため、印刷途中に連続紙に色補正用パッチを配置したい場合、色補正用パッチを印刷する領域を確保するためにコンテンツ情報を少なくする必要がある。
【０００３】
しかし、連続紙プリンターは、印刷途中でコンテンツ情報を変更するという意図で用いられることは、想定されていない。よって、連続紙プリンターでは、本番印刷の前に色補正を一度実施した後では、枚用紙に印刷を行う枚葉機とは異なり、印刷途中で色補正を実施することができない。
【０００４】
また、連続紙プリンターでは、一般にコンテンツとは別に「アイマーク」と呼ばれる画像が形成される。アイマークとは、連続紙プリンターで印刷した連続紙を後工程でカットするために、マークセンサがカット位置であることを判断するための印字マーク（位置基準）である。通常は、アイマークとして黒い四角形の画像が用いられる。連続紙においてアイマークが配置されるライン（搬送方向に延在する領域）上はコンテンツ範囲外となるため、連続紙に色補正用パッチを配置するスペースを確保することは可能である。
【０００５】
特許文献１には、カッターで切断される記録紙の画像記録エリアの周りの余白にキャリブレーションパターンを印画する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３９７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コンテンツ記録エリア外のスペースに闇雲に色補正用パッチを配置した場合には、後段（後工程）のアイマークの検知を行うマークセンサが誤検知してしまう、という問題がある。特許文献１に記載の技術は、後工程のマークセンサでアイマークを検知することを考慮していない。すなわち、キャリブレーションパターンの作成時に、後工程のマークセンサの検知基準を考慮していないために、後工程のマークセンサが当該パターンを誤検知するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、連続紙等の連続記録媒体の余白部に、後工程のマークセンサで誤検知されないように色補正用画像を適宜形成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様の画像形成装置は、原稿画像を形成する領域とは異なる連続記録媒体の搬送方向に延在する外部領域に、外部領域画像を形成するための外部領域画像データを原稿画像データに付加して、印刷データを生成する印刷データ生成部と、その印刷データ生成部により生成された印刷データに含まれる、原稿画像データに基づいて原稿画像を連続記録媒体に形成し、及び外部領域画像データに基づいて外部領域画像を、連続記録媒体に形成するように構成された画像形成部と、を備える。そして、印刷データ生成部は、印刷データにおける外部領域に、後工程で使用される後工程用画像を検知するための検知基準に基づいて外部領域画像として色補正に用いられる色補正用画像を配置する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の少なくとも一態様によれば、連続記録媒体の外部領域（余白部）に、後工程で使用される後工程用画像を検知するための検知基準に基づいて色補正用画像を適宜形成することができる。それゆえ、連続記録媒体の外部領域に、後工程で検知される色補正用画像や、後工程で検知されない色補正用画像を形成することができるため、後工程において誤検知が発生しない。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムの概略を示す断面模式図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムを構成する各装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るコントローラーの制御部の機能例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るコントローラーの制御部による印刷データ生成処理の手順例を示すフローチャートである。
【図５】従来のアイマークの配置例を示す印刷イメージである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るアイマーク及び色補正用画像の配置例を示す印刷イメージである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る入力ＣＭＹＫ値と、地色との明度差との関係例を示すグラフである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るＣＭＹＫの各色のアイマーク（第１の色補正用画像）の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るＣＭＹＫの各色の色補正用画像（第２の色補正用画像）の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るアイマークの他の例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るアイマーク（第１の色補正用画像）の例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るＣＭＹＫの各色の色補正用画像（第２の色補正用画像）の例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るアイマーク及び色補正用画像の配置例を示す印刷イメージである。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る入力ＣＭＹＫ値と、地色との明度差との関係例を示すグラフである。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るアイマーク（第１の色補正用画像）の例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る色補正用画像（第２の色補正用画像）の例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るシアン入力値と、地色との明度差との関係例を示すグラフである。
【図１８】本発明の第４の実施形態の実施例１に係るアイマーク及び色補正用画像の配置例を示す印刷イメージである。
【図１９】本発明の第４の実施形態の実施例２に係るアイマーク及び色補正用画像の配置例を示す印刷イメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と記述する）の例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１３】
＜１．第１の実施形態＞
［画像形成システムの全体構成］
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を含むシステム全体の構成例について説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施形態に係る画像形成システム１００の概略を示す断面模式図である。画像形成システム１００は、画像形成装置１０と、検査ユニット２０と、ロール紙Ｒ（連続記録媒体の一例）を画像形成装置１０へ送り出す給紙装置３０と、ロール紙Ｒの巻き取りを行う巻き取り装置４０とから構成される。画像形成装置１０は、上述した連続紙プリンターに相当する。
【００１５】
画像形成システム１００は、図２に示すようにプリンターコントローラー（図中、コントローラー）５０及びネットワークＮを介して、印刷ジョブの生成や選択等を行うクライアント端末６０と接続されており、クライアント端末６０から指示された印刷ジョブに基づいて、ロール紙Ｒに印刷処理を行う。ロール紙の素材は、紙に限らず樹脂など他の素材でもよい。
【００１６】
画像形成装置１０は、ロール紙Ｒに画像を形成する機能（例えばラベル印刷機能）を備えている。画像形成装置１０は、送り出しローラ３１により給紙装置３０から給紙されたロール紙Ｒの表面にコンテンツ画像（例えば図５のラベル画像７１Ｃ）を繰り返し形成する。画像形成装置１０により画像が形成されたロール紙Ｒは、画像形成装置１０の通紙方向の下流側に配置された巻き取り装置４０で巻き取られる。
【００１７】
画像形成装置１０は、静電気を利用して画像の形成を行う電子写真方式を採用しており、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【００１８】
画像形成装置１０が備える画像形成部１（プリンタエンジン）は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成するために、４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを備えている。画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを区別しない場合には、「画像形成ユニット２」と称する。
【００１９】
各画像形成ユニット２は、不図示の帯電部、ＬＥＤ書き込みユニット（レーザ光源）、現像部、感光体ドラム（以下「感光体」と記す）３を有している。また、画像形成装置１０は、画像形成ユニット２の感光体３に形成された画像が転写される中間転写ベルト４、２次転写部５、及び２次転写部５のロール紙Ｒの送り方向の下流側に定着部６を備える。定着部６の送り方向の下流側で、搬送路が伸長して排出口に接続されている。
【００２０】
まず画像形成装置１０は、画像形成モードにおいて、各色の画像形成ユニット２が備える感光体３の表面を帯電させると共に原稿画像に合わせて感光体３の表面を露光し、感光体３に静電潜像を形成する。そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各々に対応する感光体３の静電潜像に対し現像部を用いてトナーを付着させ、各色のトナー画像を形成する。次に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの感光体３に形成されたトナー画像を、回転駆動する中間転写ベルト４の表面の対応する位置に順次、１次転写する。
【００２１】
次に、２次転写部５（２次転写ローラ）により、中間転写ベルト４上に１次転写された各色のトナー画像を、給紙装置３０から供給されたロール紙Ｒに２次転写する。中間転写ベルト４上の各色のトナー画像がロール紙Ｒに２次転写されることにより、カラー画像が形成される。画像形成装置１０は、カラーのトナー画像が形成されたロール紙Ｒを定着部６へ搬送する。
【００２２】
各画像形成ユニット２及び中間転写ベルト４には、それぞれ不図示のクリーニング部（クリーニングブレード、クリーニングブラシ、クリーニングローラー等）が設けられている。画像形成ユニット２のクリーニング部は、中間転写ベルト４に転写された後に感光体３の表面に残留しているトナーを除去する。また、中間転写ベルト４のクリーニング部は、２次転写後に中間転写ベルト４の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２３】
定着部６は、画像形成装置１０から供給される、カラーのトナー画像が形成されたロール紙Ｒに定着処理を行う装置である。定着部６は、搬送されたロール紙Ｒを加圧及び加熱して、転写されたトナー画像をロール紙Ｒに定着させる。定着部６は、例えば、定着部材である定着上ローラ及び定着下ローラで構成されている。定着上ローラ及び定着下ローラは、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラと定着下ローラとの圧接部として定着ニップ部が形成される。定着上ローラの内部には、加熱部が設けられており、この加熱部からの輻射熱により定着上ローラの外周部にあるローラ部が加熱される。
【００２４】
定着処理後のロール紙Ｒは、画像読取部２２を備えた検査ユニット２０へ搬送され、検査ユニット２０を経て巻き取り装置４０へ排出される。巻き取り装置４０は、排出されたロール紙Ｒを巻き取りローラ４１により巻き取る。
【００２５】
このような画像形成システム１００において、印刷処理後の後工程において、ロール紙Ｒ上の複数のラベル画像が印刷された部分を抜くための型抜きが行われる。抜き加工を行う後加工機において、画像形成装置１０によりラベル画像が印刷されたロール紙Ｒの印刷物（出力ロール）がセットされ、ラベル画像の型抜きが行われる。連続紙には、ラベル画像とは別に「アイマーク」と呼ばれる印字マークが配置されている。アイマークは、後加工機が位置合わせを行うために使用する位置基準であり、通常は黒い四角形が用いられる。
【００２６】
後加工機に設けられたマークセンサは、ロール紙Ｒの地色とアイマークの明度差に応じた電気信号を受け取り、閾値（検知基準）以上の信号レベルがあった場合にアイマークが存在すると判断する。そして、後加工機では、ロール紙Ｒ上のアイマークを検出し、該当アイマークを基準に所定位置で刃付きの型抜きローラをロール紙Ｒに押しつけてラベル画像の型抜きを行う。
【００２７】
［画像形成システムの制御系の構成］
次に、画像形成システム１００の制御系の構成について図２を参照して説明する。
図２は、画像形成システム１００を構成する各装置の制御系の構成例を示すブロック図である。本実施形態では、ネットワークＮを介して、クライアント端末６０とプリンターコントローラー（以下「コントローラー」と略記する）５０が通信可能に接続されている。また、コントローラー５０と画像形成装置１０との間、並びに画像形成装置１０と検査ユニット２０との間は、シリアル通信などにより通信可能に接続されている。
【００２８】
（クライアント端末）
クライアント端末６０は、例えばパーソナルコンピューターより構成され、図示しない演算処理装置や記憶部の他、操作部や表示部を備える。このクライアント端末６０は、文書作成機能、及び印刷ジョブ生成機能を備える。文書作成機能は、例えば、文書又は画像作成アプリケーション等により実現され、操作部を介して入力されるユーザーからの指示に基づいて、アプリケーションファイル形式の印刷用の原稿を生成する。また、文書作成機能は、ユーザーによって、原稿を作成する操作が行われた場合には、印刷用の原稿画像に対応する原稿画像データのファイルを生成する。
【００２９】
印刷ジョブ生成機能は、例えば、ダイレクトプリント用アプリケーション又はプリンタードライバにより実現される。印刷ジョブ生成機能は、原稿画像の印刷設定情報や、操作部を介してユーザーより入力された印刷物の仕上げに関する指示等を、ジョブチケットに記載する。ジョブチケットは、印刷ジョブの設定情報と言える。
【００３０】
また、印刷ジョブ生成機能は、文書作成機能で生成されたアプリケーションファイル形式の画像データを、コントローラー５０が読取り可能な言語で記載される印刷データに変換する。コントローラー５０が読取り可能な言語としては、例えば、ＰＣＬ（Printer Command Language）又はPostScript等のＰＤＬ（Page Description Language：ページ記述言語）が挙げられる。そして、印刷ジョブ生成機能は、ジョブチケットと、ＰＤＬで記載された画像データ（以下「ＰＤＬデータ」と称する）とにより構成される印刷ジョブを生成する。ＰＤＬデータには、画像データを構成する各画素の画素値及び座標の情報が含まれる。
【００３１】
（コントローラー）
コントローラー５０は、ネットワークＩＦ５１（送信部及び受信部の一例）、プリンターＩＦ５２（印刷ジョブ取得部の一例）、制御部５３、ＲＩＰ（Raster Image Processor）部５４を備える。また、コントローラー５０は、記憶部５５、画像処理部５６、階調補正部５７及び網点処理部５８を備える。
【００３２】
ネットワークＩＦ５１は、通信ケーブルを通じてネットワークＮに接続され、ネットワークＮを介して接続されるクライアント端末６０との間で行われるデータ及び制御信号の送受信動作を制御する。
【００３３】
プリンターＩＦ５２は、通信ケーブルを通じて画像形成装置１０に接続され、画像形成装置１０との間で行われるデータ及び制御信号の送受信動作を制御する。
【００３４】
制御部５３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置であり、コントローラー５０を構成する各部の動作を制御する。この制御部５３は、クライアント端末６０から送信された印刷ジョブに含まれるジョブチケットを解析し、解析により得た要求内容を、ネットワークＩＦ５１を介して画像形成装置１０に送信する。また、制御部５３は、クライアント端末６０から送信された印刷ジョブからＰＤＬデータを取得し、取得したＰＤＬデータをＲＩＰ部５４に出力する。制御部５３は、後述する原稿画像及び色補正用画像を含む印刷データを生成する印刷データ生成部の一例である。
【００３５】
ＲＩＰ部５４は、制御部５３から入力されたＰＤＬデータを到着順に順次翻訳（いわゆるラスタライズ処理）してビットマップ形式の画像データを生成する。その際に、ＲＩＰ部５４は、例えば、印刷物を所望の色に合わせるための色変換処理を行う。色変換には、例えばＩＣＣ（International Color Consortium）プロファイルが用いられる。ＲＩＰ部５４は、生成した画像データを、画像処理部５６又は階調補正部５７に出力する。
【００３６】
記憶部５５は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）等よりなる不揮発性の記録媒体と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とにより構成される。不揮発性の記録媒体には、制御部５３が演算を実行するためのプログラム（ソフトウェア）や、各種画像データ、各種テーブル等が格納される。ＲＡＭは、制御部５３がプログラムを実行する際の作業領域として使用される。例えば記憶部５５には、ＩＣＣプロファイルや、トーンカーブ特性ファイル又は補正テーブル（ＬＵＴ:LookUp Table）が記憶されている。また、記憶部５５には、後工程（例えば後加工機）で使用される後工程用画像（例えばアイマーク）を検知するための検知基準や、後工程用画像及び色補正用画像の配置についての設定情報が記憶される。
【００３７】
画像処理部５６は、ＲＩＰ部５４から入力された画像データに対して、各種画像処理を施す。画像処理部５６が行う画像処理には、トーンカーブを用いた階調補正処理、画像データに対する白下地の追加、トナー量制限等がある。画像処理部５６は、画像処理を施した画像データを必要に応じて階調補正部５７に出力する。
【００３８】
階調補正部５７は、ＲＩＰ部５４又は画像処理部５６から入力された画像データに対して、画像の明るさやコントラストを調整する補正を行い、補正後の画像データを網点処理部５８に出力する。
【００３９】
網点処理部５８は、階調補正部５７から入力された画像データを網点に変換し、網点に変換された画像データを、プリンターＩＦ５２を介して画像形成装置１０に送信する。
【００４０】
（画像形成装置）
画像形成装置１０は、コントローラー５０の指示に基づき印刷を行う。画像形成装置１０は、コントローラーＩＦ１１、検査ユニットＩＦ１２、記憶部１３、画像処理部１４、操作表示部１５、画像形成部１、及び制御部１７を備える。
【００４１】
コントローラーＩＦ１１は、ネットワークＮに接続され、ネットワークＮを介して接続されるクライアント端末６０又はコントローラー５０との間で行われるデータ及び制御信号の送受信動作を制御する。
【００４２】
検査ユニットＩＦ１２は、通信ケーブルを通じて検査ユニット２０に接続され、検査ユニット２０との間で行われるデータ及び制御信号の送受信動作を制御する。
【００４３】
記憶部１３は、例えば、ＲＯＭ又はＨＤＤ等よりなる不揮発性記録媒体と、ＲＡＭとにより構成される。不揮発性記録媒体には、制御部１７が演算を実行するためのプログラム（ソフトウェア）や、各種画像データ、各種テーブル等が格納される。ＲＡＭは、制御部１７がプログラムを実行する際の作業領域として使用される。
【００４４】
画像処理部１４は、コントローラーＩＦ１１が受信した画像データに対して、画像形成を安定させるための所定の画像処理（補正）を行う。
【００４５】
操作表示部１５は、例えば、画像形成装置１０の筐体上に設けられる操作パネルとして構成され、ユーザーから入力される操作の内容に応じた操作信号を生成して、生成した操作信号を制御部１７に供給する。
【００４６】
画像形成部１は、制御部１７の制御下で、コントローラー５０から送信された印刷ジョブの画像データに基づいて画像をロール紙Ｒ上に形成する。なお、画像形成部１は、ジョブ管理用のアプリケーションがインストールされたクライアント端末から、印刷実行要求が送られてきた場合には、記憶部１３内に予め記憶された印刷ジョブを読み出して印刷する。
【００４７】
制御部１７は、例えばＣＰＵ等で構成され、画像形成装置１０を構成する各部の動作を制御する。また、制御部１７は、検査ユニット２０から受信したロール紙Ｒの読取画像データに基づいて、画像形成部１の色補正を行う色補正部の一例である。制御部１７は、画像形成装置１０に接続している検査ユニット２０の画像読取部２２を用いて色補正用画像のＲＧＢ値を取得し、このＲＧＢ値を用いることで色補正を行う。
【００４８】
制御部１７は、色補正方法に関し、ＲＧＢ値の相対的な変動を補正するよう調整してもよい。すなわち、デバイスに依存する相対計算による階調補正を行う。また、画像読取部２２のカラープロファイル（スキャナープロファイル）を用いてデバイス依存表色系のＲＧＢ値を、非デバイス依存表色系のＬ＊ａ＊ｂ＊値などに変更してもよい。画像読取部２２のＲＧＢ値を用いて、スキャナープロファイルによってＬ＊ａ＊ｂ＊値やＸＹＺ値などに変換することで、デバイスに依存しない絶対計算による階調補正を行うことができる。
【００４９】
（検査ユニット）
検査ユニット２０は、プリンターＩＦ２１、画像読取部２２を備える。
プリンターＩＦ２１は、通信ケーブルを通じて画像形成装置１０に接続されており、画像形成装置１０との間で行われるデータ及び制御信号の送受信動作を制御する。
【００５０】
画像読取部２２は、イメージセンサー等の画像入力装置の一例である。画像読取部２２は、例えば、ロール紙Ｒを走査してロール紙Ｒの表面に光を投射し、ロール紙Ｒからの反射光に応じた電気信号を読取画像データとして取り込む。このように画像読取部２２がロール紙Ｒの印刷面の画像を取り込むことを「読取る」と呼ぶ。画像読取部２２は、搬送路を搬送されるロール紙Ｒを搬送路の上方から読取る。画像読取部２２は、ロール紙Ｒの読取画像データを画像形成装置１０に出力する。
【００５１】
なお、図２に示す例では、コントローラー５０と画像形成装置１０とを別々に構成した例を挙げたが、本発明はこれに限定されるものではない。コントローラー５０を構成する各ブロックが、画像形成装置１０に内包されてもよい。
【００５２】
［制御部の機能］
次に、コントローラー５０の制御部５３の機能例について図３及び図４を参照して説明する。
【００５３】
図３は、コントローラー５０の制御部５３の機能例を示すブロック図である。制御部５３は、検知情報取得部５３１、設定情報取得部５３２、色補正用画像作成部５３３、及び色補正用画像配置部５３４を備える。
【００５４】
検知情報取得部５３１は、後工程で使用される後工程用画像（例えばアイマーク）を検知するための検知基準を、記憶部５５から読み出して取得する。本実施形態では、後工程用画像としてアイマークを例に説明するが、この例に限らない。
【００５５】
設定情報取得部５３２は、後加工用画像及び色補正用画像（例えば、後述する図６の第１の色補正用画像８１ａ〜８１ｃ、及び第２の色補正用画像８２ａ〜８２ｂ）の配置についての設定情報を、記憶部５５から読み出して取得する。
【００５６】
色補正用画像作成部５３３は、検知情報取得部５３１が取得した検知基準に応じて、後加工用画像に模した色補正用画像（第１の色補正用画像）を作成する。また、色補正用画像作成部５３３は、その検知基準に応じて、後加工用画像として認識されない色補正用画像（第２の色補正用画像）を作成する。このとき、色補正用画像作成部５３３は、検知基準に基づいて、画像形成装置１０（画像形成部１）の基本色の色値（階調）を算出する。
【００５７】
色補正用画像配置部５３４は、原稿画像を形成する原稿画像形成領域７１とは異なるロール紙Ｒの搬送方向に延在する外部領域７２，７３（図６参照）に、外部領域画像として色補正用画像を配置する。すなわち、色補正用画像配置部５３４は、印刷データにおける後加工用画像印字可能領域（例えば図５のアイマーク印字可能領域７４−１〜７４−３）内の後加工用画像配置部（例えば図５のアイマーク配置部７５ａ〜７５ｃ）に、第１の色補正用画像を配置する。また、色補正用画像配置部５３４は、印刷データにおける後加工用画像印字可能領域内の後加工用画像配置部とは異なる位置に、第２の色補正用画像を配置する。このように、色補正用画像配置部５３４は、画像形成装置１０の基本色の色値（階調）に応じた色補正用画像を、外部領域に配置する。
【００５８】
［印刷データ生成処理の手順］
次に、第１の実施形態に係るコントローラー５０の制御部５３による印刷データ生成処理の手順について説明する。
【００５９】
図４は、コントローラー５０の制御部５３による印刷データ生成処理の手順例を示すフローチャートである。ここでは、後工程用画像としてアイマーク（第１の色補正用画像）、色補正用画像として色補正用チャート（第２の色補正用画像）の例を説明する。
【００６０】
前提として、コントローラー５０の記憶部５５が、後工程で使用される後工程用画像（アイマーク）を検知するための検知基準（色値の閾値）の情報を記憶しているものとする。例えば本実施形態では、色値の閾値は、ロール紙Ｒの地色との明度差に対応する画像形成部１（デバイス）の基本色（ＣＭＹＫの各色）の階調値である。以降の説明において階調値を百分率（％）で表しているがこの例に限らない。例えば、階調値を８ｂｉｔ（０−２５６）や１６ｂｉｔ（０−６５５３６）などで表してもよい。
【００６１】
まず、クライアント端末６０等からネットワークＮを介してコントローラー５０に印刷ジョブが送信されると、コントローラー５０の制御部５３は、印刷ジョブを解析して、印刷ジョブに含まれる原稿画像データから印刷データを作成する処理を行う。ここで、制御部５３の検知情報取得部５３１は、後工程で使用する後工程用画像であるアイマークを検知するための検知基準を、記憶部５５から読み込む（Ｓ１）。
【００６２】
次いで、設定情報取得部５３２は、後加工用画像及び色補正用画像（図６の第１の色補正用画像８１ａ〜８１ｃ、及び第２の色補正用画像８２ａ，８２ｂ等）の配置についての設定情報を、記憶部５５から読み出込む（Ｓ２）。
【００６３】
次いで、色補正用画像作成部５３３は、検知情報取得部５３１により読み込まれた検知基準に応じて、アイマークに模した色補正用画像である色補正用チャート（第１の色補正用画像の例）を作成する（Ｓ３）。また、色補正用画像作成部５３３は、その検知基準に応じて、アイマークとして認識されない色補正用チャート（第２の色補正用画像の例）を作成する（Ｓ４）。
【００６４】
次に、色補正用画像配置部５３４は、印刷データにおけるアイマーク印字可能領域（図５のアイマーク印字可能領域７４−１〜７４−３）内のアイマーク配置部（図５のアイマーク配置部７５ａ〜７５ｃ）に、アイマークに模した第１の色補正用画像８１ａ〜８１ｃを配置する（Ｓ５）。また、色補正用画像配置部５３４は、印刷データにおけるアイマーク印字可能領域内のアイマーク配置部とは異なる位置に、アイマークとして認識されない色補正用画像８２ａ，８２ｂ（色補正用チャート）を配置する（Ｓ６）。
【００６５】
このように、制御部５３は、印刷データにおける外部領域７２，７３に、後工程で使用される後工程用画像を検知するための検知基準に基づいて、外部領域画像として色補正に用いられる色補正用画像を配置する。すなわち、制御部５３は、コンテンツ画像（ラベル画像７１Ｃ）に加えて、アイマークに模した色補正用チャート、及びアイマークとして認識されない色補正用チャートを適宜作成して印刷データ上に配置する。そして、制御部５３は、プリンターＩＦ５２を介して、その印刷データをコントローラー５０から画像形成装置１０へ送信する。
【００６６】
［従来の印刷イメージ］
ここで、従来のアイマークを含む印刷イメージを説明する。図５に、従来のアイマークの配置例を示す印刷イメージを示す。
【００６７】
ロール紙Ｒは、原稿画像（例えば連続するラベル画像７１Ｃ）を形成する原稿画像形成領域７１と、原稿画像形成領域７１とは異なるロール紙Ｒの搬送方向（移動方向）に延在する外部領域７２，７３とに分けられる。原稿画像形成領域７１は、ロール紙Ｒの搬送方向に直交する方向における中央の領域である。
【００６８】
外部領域７２，７３は、ロール紙Ｒの搬送方向に直交する方向における端部近傍であって原稿画像形成領域７１の両側の領域である。外部領域７２，７３には、搬送方向に沿って外部領域画像が形成される。外部領域画像は、アイマーク等の後工程用画像（第１の色補正用画像）、及び／又は色補正用画像（第２の色補正用画像）である。なお、図５の例では、２つの外部領域７２，７２が設定されているが、外部領域は一方のみでもよい。
【００６９】
アイマーク印字可能領域７４−１〜７４−３はそれぞれ、外部領域７３においてアイマークを印字することが可能な領域である。アイマークは、このアイマーク印字可能領域の範囲内に印字される。言い換えると、外部領域７２，７３内はすべてアイマーク印字可能領域であると言える。アイマーク配置部７５ａ〜７５ｃは、アイマーク印字可能領域７４−１〜７４−３においてアイマークが配置される位置を示している。図５に示すように、一般にアイマークには、黒い四角形の画像が用いられる。後工程の機械がアイマークを自動的に判別（検知）することで、主にロール紙Ｒのカットが行われる。
【００７０】
［本発明の印刷イメージ］
次に、本発明の第１の実施形態に係る印刷イメージについて説明する。
図６は、第１の実施形態に係るアイマーク及び色補正用画像の配置例を示す印刷イメージである。
【００７１】
図６には、ロール紙Ｒのアイマーク印字可能領域７４−１〜７４−３内のアイマーク配置部７５ａ〜７５ｃ（図５参照）のそれぞれに、アイマークに模した第１の色補正用画像８１ａ〜８１ｃが印刷されている状態を示す。第１の色補正用画像８１ａ〜８１ｃは、検知基準を満たしているので、後工程においてアイマークとして認識される。
【００７２】
また、図６に示すように、アイマーク印字可能領域７４−１〜７４−３内のアイマーク配置部７５ａ〜７５ｃとは異なる位置（余白部）に、アイマークとして認識されない第２の色補正用画像８２ａ，８２ｂが印刷されている。第２の色補正用画像８２ａ，８２ｂは、検知基準を満たしていないため、後工程においてアイマークとして認識されない。
【００７３】
図６では、アイマーク印字可能領域に、アイマークに模した第１の色補正用画像と、アイマークとして認識されない第２の色補正用画像が形成されている。従来は、黒い四角形だけが印字されており、アイマーク印字可能領域の余白部には何も印字されていない（図５参照）。よって、その余白部に後工程の機械がアイマークとして判別できない濃度の色補正用画像を配置することで、後工程の機械の誤検知を防ぎつつ、色補正が可能となる。
【００７４】
［入力ＣＭＹＫ値と、地色との明度差との関係例］
図７は、第１の実施形態に係る入力ＣＭＹＫ値と、ロール紙Ｒの地色との明度差との関係例を示すグラフである。横軸は入力ＣＭＹＫ値［％］、縦軸は入力ＣＭＹＫ値と地色との明度差［Ｌ＊］を示す。入力ＣＭＹＫ値［％］は、例えばＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各色の濃度の階調値２５５を１００［％］、階調値０を０［％］として表される。［Ｌ＊］は、非デバイス依存のＬ＊ａ＊ｂ＊色空間において明度を意味する次元である。なお、図７では、明度差をＬ＊で表しているが、図１７のようにＬ＊との相関が高いＧ値に置き換えてもよい。また、明度に代えて、濃度を用いた場合でも同様の効果が得られる。
【００７５】
図７の例は、入力ＣＭＹＫ値と地色との明度差が６０［Ｌ＊］以上の場合において、アイマークと判断する場合の模式図である。つまり、明度差が５９［Ｌ＊］以下であれば、後工程の機械ではアイマークとして判断されない。明度差６０［Ｌ＊］という検知基準（閾値）に対応する各ＣＭＹＫ値は下記の通りである。
【００７６】
Ｃ色：階調７５％
Ｍ色：階調６７％
Ｙ色：階調８６％
Ｋ色：階調６０％
【００７７】
［第１の色補正用画像の例］
次に、色補正用画像を兼ねたアイマーク（第１の色補正用画像）の生成方法について説明する。
【００７８】
図８は、第１の実施形態に係るＣＭＹＫの各色のアイマーク（第１の色補正用画像）の例を示す図である。ここでは、アイマークとして判別できる明度差（階調）を利用して、アイマーク印字可能領域内のアイマーク配置部へ色補正用画像を配置する。
【００７９】
Ｃ色の場合、７５％〜１００％の階調でアイマーク（第１の色補正用画像８１ａ）を表現する。
Ｍ色の場合、６７％〜１００％の階調でアイマーク（第１の色補正用画像８１ｂ）を表現する。
Ｙ色の場合、８６％〜１００％の階調でアイマーク（第１の色補正用画像８１ｃ）を表現する。
Ｋ色の場合、６０％〜１００％の階調でアイマーク（第１の色補正用画像８１ｄ）を表現する。
【００８０】
第１の色補正用画像８１ａ〜８１ｄを、アイマーク配置部へ交互に配置してもよいし、あるいはコンテンツ画像又は印刷物にとって重要な色を選択して、連続して配置してもよい。また、コンテンツ画像に使用されている基本色を用いて、アイマークに模した第１の色補正用画像を配置してもよい。例えば、コンテンツ画像にシアンが使われていない場合には、マゼンタ、イエロー、及びブラックの３色について第１の色補正画像を配置する。さらに、コンテンツ画像に多く含まれる色を用いて、第１の色補正用画像を配置してもよい。
【００８１】
［第２の色補正用画像の例］
次に、アイマークを配置していないアイマーク印字可能領域（余白部）へ配置する色補正用画像（第２の色補正用画像）の生成方法について説明する。
【００８２】
図９は、第１の実施形態に係るＣＭＹＫの各色の色補正用画像（第２の色補正用画像）の例を示す図である。ここでは、アイマークとして判別できない明度差（階調）を利用して、アイマーク印字可能領域内の余白部へ色補正用画像を配置する。
【００８３】
Ｃ色の場合、０％〜７４％の階調で色補正用画像（第２の色補正用画像８２ａ）を表現する。
Ｍ色の場合、０％〜６６％の階調で色補正用画像（第２の色補正用画像８２ｂ）を表現する。
Ｙ色の場合、０％〜８５％の階調で色補正用画像（第２の色補正用画像８２ｃ）を表現する。
Ｋ色の場合、０％〜５９％の階調で色補正用画像（第２の色補正用画像８２ｄ）を表現する。
【００８４】
なお、第２の色補正用画像についてもコンテンツ画像の内容、例えばコンテンツ画像又は印刷物にとって重要な色、コンテンツ画像に使用されている基本色、及びコンテンツ画像に多く含まれる色等に基づいて生成し、アイマーク印字可能領域の余白へ配置することが望ましい。
【００８５】
図７及び図８に示した例では、色補正用画像をグラデーションチャートにより生成したが、この例に限らない。インラインに配置された画像読取部２２（図１参照）の解像度に応じて画像読取部２２においてＲＧＢ値の取得が可能である。例えば画像読取部２２の解像度が４００ｄｐｉである場合には、０．０６３５ｍｍごとに色補正用画像のＲＧＢ値を取得可能である。そのため、図１０に示すように、色補正用画像をステップチャートにより生成してもよい。
【００８６】
図１０は、第１の実施形態に係るアイマークの他の例を示す図である。
図１０の例は、図８に示したＣ色の第１の色補正用画像８１ａを、ステップチャートで表した例である。図１０では、Ｃ色の７５％〜１００％の階調値を、搬送方向上で５段階に分割して表現している。
【００８７】
上述した第１の実施形態の画像形成システム１００は、原稿画像を形成する領域とは異なる連続記録媒体の搬送方向に延在する外部領域に、外部領域画像（例えば色補正用画像）を形成するための外部領域画像データを原稿画像データに付加して、印刷データを生成する印刷データ生成部（制御部５３）と、印刷データ生成部（制御部５３）により生成された上記印刷データに含まれる、上記原稿画像データに基づいて上記原稿画像を連続記録媒体に形成し、及び上記外部領域画像データに基づいて上記外部領域画像を、上記連続記録媒体に形成するように構成された画像形成部１と、を備える。
【００８８】
そして、第１の実施形態によれば、連続記録媒体の外部領域（余白部）に、後工程のマークセンサの検知基準に基づいて色補正用画像を適宜形成することができる。それゆえ、連続記録媒体の外部領域に、後工程のマークセンサで検知される色補正用画像（アイマーク）や、後工程のマークセンサで検知されない色補正用画像を形成することができる。それゆえ、後工程のマークセンサによる誤検知が発生しない
【００８９】
例えば、検知基準（閾値以上の明度差）を満たす第１の色補正用画像を、アイマークのサイズに応じて配置し、画像読取部２２で読み取ることで、限られた領域でも色補正用の色値（例えばＲＧＢ値）を取得して色補正が可能となる。また、検知基準を満たさない第２の色補正用画像はアイマークとして認識されないため、アイマーク印字可能領域の余白に自由に配置できる。
【００９０】
＜２．第２の実施形態＞
上述した第１の実施形態において説明したロール紙Ｒに印刷される１つの色補正用画像が、１色で構成されているとは限らない。１つの色補正用画像が２色以上の画像から構成されてもよい。
【００９１】
図１１は、第２の実施形態に係るアイマーク（第１の色補正用画像）の例を示す図である。図１１では、アイマークに模した第１の色補正用画像９１ａが、Ｃ色の第１の色補正用画像８１ａとＭ色の第１の色補正用画像８１ｂ（図８参照）が、縦方向（搬送方向と垂直な方向）に配列されている。この場合、色と色の境目は横方向となる。上下の第１の色補正用画像８１ａと第１の色補正用画像８１ｂとは、階調値の範囲が異なっている。
【００９２】
また、上述した以外の印刷方法でもよい。例えば、異なる色の色補正用画像を縦方向に配置するのではなく、横方向（搬送方向）に配置してもよい。あるいは、異なる２以上の色の色補正用画像を市松模様に配置してもよい。また、上記同様、ロール紙Ｒのアイマーク印字可能領域内の余白部にも、複数色の第２の色補正用画像を配置してもよい。
【００９３】
図１２は、第２の実施形態に係るＣＭＹＫの各色の色補正用画像（第２の色補正用画像）の例を示す図である。図１２では、アイマークとして認識されない第２の色補正用画像９２ａが、Ｃ色の第２の色補正用画像８２ａとＭ色の第２の色補正用画像８２ｂ（図９参照）が、縦方向（搬送方向と垂直な方向）に配列されている。
【００９４】
図１３は、第２の実施形態に係るアイマーク及び色補正用画像の配置例を示す印刷イメージである。図１３では、ロール紙Ｒの外部領域に、アイマークに模した色補正用画像として第１の色補正用画像９１ａ〜９１ｃ、アイマークに認識されない色補正用画像として第２の色補正用画像９２ａ，９２ｂが印刷されている。第１の色補正用画像９１ｂは、例えばＹ色の第１の色補正用画像８１ｃとＫ色の第１の色補正用画像８１ｄにより構成される。第１の色補正用画像９１ｃは、例えば第１の色補正用画像９１ａと同じ配色でもよいし、他の色の組み合わせで構成してもよい。また、第２の色補正用画像９２ｂは、例えばＹ色の第２の色補正用画像８２ｃとＫ色の第２の色補正用画像８２ｄにより構成される。
【００９５】
上述した第２の実施形態によれば、色補正用画像を上記のように構成することにより、連続記録媒体の外部領域の限られたスペースに、複数色の色補正用画像を印刷することが可能となる。
【００９６】
＜３．第３の実施形態＞
第３の実施形態は、検知基準に後工程用画像かどうかを判別できない範囲が存在する場合における、印刷データ生成方法及び色補正方法の例である。検知基準に後工程用画像かどうかを判別できない範囲が存在する事象は、一例として後加工機の性能によって発生する。
【００９７】
図１４は、第３の実施形態に係る入力ＣＭＹＫ値と、ロール紙Ｒの地色との明度差との関係例を示すグラフである。横軸は入力ＣＭＹＫ値［％］、縦軸は入力ＣＭＹＫ値と地色との明度差［Ｌ＊］を示す。
【００９８】
図中、判別不能範囲ＮＪのように、後加工機の機械性能によりアイマークの検知基準に幅がある場合、判別不能範囲ＮＪの入力ＣＭＹＫ値について色補正用画像を印刷することができない。このような場合には、次のとおりの検知基準に従って色補正用画像を印刷する必要がある。一例として、シアンを例に説明する。
【００９９】
アイマークと判別する基準は、図１４よりシアンの場合は８２％以上とする。
図１５に、上記シアンの検知基準によるアイマーク（第１の色補正用画像）の例を示す。このように、８２％〜１００％の階調のシアンの第１の色補正用画像１０１ａが印刷される。
【０１００】
アイマークではないと判別する基準は、図１４よりシアンの場合は６２％以下とする。
図１６に、上記シアンの検知基準による色補正用画像（第２の色補正用画像）の例を示す。このように、０〜６２％の階調のシアンの第２の色補正用画像１０２ａが印刷される。
【０１０１】
次に、シアン入力値と、地色との明度差との関係について説明する。
図１７は、シアン入力値と、地色との明度差との関係例を示すグラフである。横軸はシアン入力値［％］、縦軸はＧ値を示す。ＲＧＢ表色系のＧ値は、３色の中で明度の情報をもっとも反映し、Ｌ＊との相関が高い。ここでは、簡略化するためにＧ値に絞って説明する。なお、Ｇ値に代えてＬ＊値を用いてもよい。
【０１０２】
図中、丸印及び実線はアイマークとは判別しない範囲を表し、黒丸及び一点鎖線はアイマークと判別する範囲を表す。図１７の関係が得られているとき、Ｇ値を求めるための計算式は下記の通りである。シアン入力値［％］の６２％〜８２％に該当するＧ値との計算式は、次式（１）で表される
ｙ＝−２．２ｘ＋２５０  ・・・・（１）
【０１０３】
画像形成装置１０の制御部１７で階調補正を行うときに使用する色補正用画像のシアンの階調値が０％，２０％，４０％，６０％，８０％，１００％の６点であった場合は、下記のＧ値を使用する。８０％のＧ値については、６０％のＧ値と１００％のＧ値より補間計算して求める。
０％＝２５０
２０％＝２０６
４０％＝１６２
６０％＝１１８
８０％＝７４（補間により算出）
１００％＝３０
【０１０４】
このように、第３の実施形態では、検知基準から後工程用画像（アイマーク）かどうかを判別できない範囲を除外した上で、検知基準に基づいて印刷データにおける外部領域に、色補正用画像（第１の色補正用画像及び／又は第２の色補正用画像）を配置する。
【０１０５】
そして、制御部１７は、第１の色補正用画像及び／又は第２の色補正用画像で表現されていない、画像形成部１の基本色の階調がある場合に、第１の色補正用画像及び／又は第２の色補正用画像で表現されている基本色の階調の情報から、表現されていない基本色の階調を補間計算する。
【０１０６】
このように、第３の実施形態によれば、検知基準に後工程用画像かどうかを判別できない範囲が存在する場合であっても、検知基準から後工程用画像かどうかを判別できない範囲を除外して色補正用画像を含む印刷データの生成を行う。そして、その色補正用画像に基づいて、色補正を行うことができる。
【０１０７】
＜４．第４の実施形態＞
本実施形態では、後工程の判断基準としてアイマークの濃度（色値の階調）を用いたが、大きさも判断しているのであれば、検知基準として大きさの情報も取得してアイマークを判断する例である。例えば、色補正用画像が検知基準の大きさ以上である場合には、アイマークとして判断し、検知基準の大きさ未満であればアイマーク間に色補正用画像を形成するようにしてもよい。
【０１０８】
［第４の実施形態の実施例１］
図１８は、第４の実施形態の実施例１に係るアイマーク及び色補正用画像の配置例を示す印刷イメージである。
【０１０９】
図中、アイマークを模した第１の色補正用画像１１１ａの搬送方向に垂直な方向の大きさ（サイズ）はＬ１、第２の色補正用画像１１２ａの同方向のサイズはＬ２とする。ここで、大きさの検知基準をＬ、また大きさの関係をＬ２＜Ｌ＜Ｌ１とする。
【０１１０】
この場合、後加工機（マークセンサ）では、第１の色補正用画像１１１ａが階調及び大きさの検知基準を満たすため、第１の色補正用画像１１１ａをアイマークであると判別する。一方、第２の色補正用画像１１２ａは、大きさＬ２が検知基準Ｌを満たさないため、アイマークとは判別されない。
【０１１１】
［第４の実施形態の実施例２］
図１９は、第４の実施形態の実施例２に係るアイマーク及び色補正用画像の配置例を示す印刷イメージである。
【０１１２】
図中、アイマークを模した第１の色補正用画像１２１ａの搬送方向に垂直な方向の大きさ（サイズ）はＬ１、搬送方向の大きさもＬ１である。また、２つの第２の色補正用画像１２２ａ１，１２２ａ２の搬送方向に垂直な方向の大きさ（サイズ）はＬ１、搬送方向の大きさはＬ３である。ここで、大きさの検知基準をＬ、また大きさの関係をＬ３＜Ｌ＜Ｌ１とする。
【０１１３】
この場合、後加工機（マークセンサ）では、第１の色補正用画像１１１ａが階調及び２方向の大きさの検知基準を満たすため、第１の色補正用画像１２１ａをアイマークであると判別する。一方、２つの第２の色補正用画像１２２ａ１，１２２ａ２は、搬送方向の大きさＬ３が検知基準Ｌを満たさないため、アイマークとは判別されない。
【０１１４】
図１９のように、搬送方向の大きさが小さくアイマークと認識されない複数個の色補正用画像を、１つのアイマーク印字可能領域内すなわちアイマーク間に配置することができる。
【０１１５】
このように、第４の実施形態では、制御部５３は、印刷データ内の後工程用画像の大きさが閾値以上である場合には、後工程用画像として第１の色補正用画像を配置し、後工程用画像の大きさが閾値未満である場合には、後工程用画像として第２の色補正用画像を配置する。したがって、本実施形態においては、第１〜第３の実施形態による効果に加え、第１〜第３の実施形態ではアイマークと認識される濃度を含む色補正用画像を、アイマーク配置部以外すなわちアイマーク印字可能領域の余白に配置することができる。
【０１１６】
＜５．その他＞
上述した第１〜第４の実施形態では、アイマーク印字可能領域内のアイマーク配置部とそれ以外の余白部にそれぞれ、色補正用画像を形成したが、アイマーク配置部にアイマークに模した色補正用画像（第１の色補正用画像）を形成するだけでもよい。反対に、アイマーク間（アイマーク印字可能領域内の余白部）に、非アイマークの色補正用画像（第２の色補正用画像）を形成するだけでもよい。本発明は、検知基準に基づいて適宜、アイマークに模した色補正用画像又は非アイマークの色補正用画像を作成し、アイマーク印字可能領域内に配置することができる。
【０１１７】
また、上述した第１〜第４の実施形態では、アイマーク及び色補正用チャートを四角形で記載しているが、これらは十字型、三角形、円などでもよい。このように、アイマーク（第１の色補正用画像）及び色補正用チャート（第２の色補正用画像）は、大きさだけではなく形にも依存することなく、適宜設定し、上述した各実施形態の効果を得ることができる。
【０１１８】
さらに、本発明は上述した各実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【０１１９】
例えば、上述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために画像形成装置及び画像形成システムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成要素に置き換えることは可能である。また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成要素を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成要素の追加、削除、置換をすることも可能である。
【０１２０】
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計するなどによりハードウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…画像形成装置、  １６…画像形成部、  １７…制御部、  ５０…コントローラー、  ５３…制御部、  ５４…ＲＩＰ部、  ５５…記憶部、  ７１…原稿画像形成領域、  ７１Ｃ…ラベル画像（コンテンツ画像）、  ７２，７３…外部領域、  ７４−１〜７４−３…アイマーク印字可能領域、  ７５ａ〜７５ｃ…アイマーク配置部（後工程用画像配置部）、  ８１ａ〜８１ｃ…第１の色補正用画像（外部領域画像（後工程用画像））、  ８２ａ，８２ｂ…第２の色補正用画像（外部領域画像）、  ５３１…検知基準取得部、  ５３２…設定情報取得部、  ５３３…色補正用画像作成部、  ５３４…色補正用画像配置部、  Ｒ…ロール紙
【図１】
2020104357.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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