(57)【要約】      （修正有）【課題】横型射出成形機の金型交換装置に用いられる金型搬送ローラユニットのコストダウンを実現しつつ、金型搬送ローラに大きな負担がかかることを抑制して長寿命化を図ることのできる、金型搬送ローラユニットの提供。【解決手段】金型が載置される回転可能なローラ本体３１と、このローラ本体を回転自在に支持するローラ支持部材３２と、このローラ支持部材が前記ローラ本体とともに上下動可能に装着されるベース部材３３と、このベース部材と前記ローラ支持部材との間に装着され、前記ローラ支持部材を前記ベース部材の上方へ弾性的に押圧する弾発部材３４とを備えていることを特徴とする。【選択図】図５
2020019143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横型射出成形機に脱着される金型が載置される回転可能なローラ本体と、
このローラ本体を回転自在に支持するローラ支持部材と、
このローラ支持部材が前記ローラ本体とともに上下動可能に装着されるベース部材と、
このベース部材と前記ローラ支持部材との間に装着され、前記ローラ支持部材を前記ベース部材の上方へ弾性的に押圧する弾発部材と、
を備えていることを特徴とする金型搬送ローラユニット。
【請求項２】
前記ローラ支持部材が、前記ベース部材に設けられ前記ローラ本体の回転軸線と平行な軸線を有する軸によって上下に揺動可能に支持され、このローラ支持部材の揺動側の端部と前記ベース部材との間に前記弾発部材が介装され、前記ローラ支持部材の中間に前記ローラ本体が回転自在に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の金型搬送ローラユニット。
【請求項３】
前記ベース部材に、前記ローラ本体の回転軸線と平行な軸線を有する第２の軸によって揺動可能に支持された揺動腕が設けられ、この揺動腕に前記ローラ支持部材が第３の軸を介して揺動可能に装着され、かつ、前記揺動腕と前記ローラ支持部材との間、および、前記揺動腕と前記ベース部材との間に、前記揺動腕および前記ローラ支持部材を前記ベース部材の上方に弾発的に押圧する弾発部材が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金型搬送ローラユニット。
【請求項４】
前記ベース部材には、前記ローラ支持部材が係合させられることにより、このローラ支持部材の下降位置を規制するストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の金型搬送ローラユニット。
【請求項５】
前記弾発部材に予め所定の弾発力を付与する予圧機構が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の金型搬送ローラユニット。
【請求項６】
前記ローラ本体に、このローラ本体を回転させる駆動手段が連設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の金型搬送ローラユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横型射出成形機の金型交換時に、この金型の下面を支持しつつ搬送する金型搬送用ローラユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ニーズの細分化によって、射出成形においても多品種少量生産の需要が高まり、射出成形機に使用する金型の交換頻度が増加する傾向にある。
【０００３】
金型は重量物であるが、精度よく射出成形機に固定する必要があることから、熟練した作業員であっても時間のかかる作業となっていた。
【０００４】
そのため、金型交換を容易にするため、横型射出成形機の側面に金型交換装置を併設する方法が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−６６５４３号公報
【０００６】
特許文献１では、金型交換装置と成形機の金型取付面に金型を載置するためのローラが多数設置され、ローラの回転によって金型を搬送可能としている。
【０００７】
同じ成形機に使用する金型であっても、金型の大きさは様々であり、金型重量は３倍以上の差がある場合がある。
横型射出成形機では、金型のノズルタッチ部を射出成形機の射出ノズルの位置と合わせる必要があるため、金型重量によらず金型の垂直方向の位置を一定の範囲内に保つ必要がある。
【０００８】
そのため、特許文献１に開示された従来の技術では、前記各ローラは所定の位置に回転自在に固定された構成となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前記ローラの取付精度や、これらのローラが取りつけられた金型交換装置と横型射出成形機の位置関係などによって、前記各ローラの前記金型の載置部に微少ながら高低差が生じる。
【００１０】
微小な差であっても、位置が高いローラに金型重量の多くがかかるため、金型を搬送中、それらのローラに衝撃がかかり、摺動部が破損し回転不能になる場合があった。
【００１１】
この問題は金型の搬送速度や搬送頻度が上がったときに顕著に発生する。
例えば、一般的な金型交換装置の金型搬送速度は最大で毎秒３００ｍｍ程度で金型の交換頻度は一日に最大１０回程度が一般的であった。
【００１２】
これに対し、例えば金型搬送速度が毎秒１０００ｍｍで、交換頻度が一日に５０００回といった条件を適用した場合、一部のローラの摺動部が数時間や数日といったごく短期間で破損し、回転不能になる場合があった。
【００１３】
このような条件でも使用するためには、ローラの数を増やしたり、ローラを大型化したりするなどの方法があるが、これらはいずれもコストアップの要因となるばかりでなく、スペース面での制約で実現が困難な場合があった。
【００１４】
特に、前記横型射出成形機の金型取付面には、タイバや金型固定装置などが設置されていることが多く、少数のローラしか設置できないため、金型取付面のローラはより高頻度に破損する傾向があった。
【００１５】
本発明は、前記従来技術の問題点に鑑み、コストダウンを実現しつつ、一部の金型搬送ローラに大きな負担がかかることを抑制して金型搬送ローラの長寿命化を図ることのできる金型搬送ローラユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の金型搬送ローラユニットは、横型射出成形機と横型射出成形機に併設される金型交換装置に使用され、金型が載置される回転可能なローラ本体と、このローラ本体を回転自在に支持するローラ支持部材と、このローラ支持部材が前記ローラ本体とともに上下動可能に装着されるベース部材と、このベース部材と前記ローラ支持部材との間に装着され、前記ローラ支持部材を前記ベース部材の上方へ弾性的に押圧する弾発部材とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
このような構成とすることにより、金型はローラ本体上に載置され、このローラ本体を回転させつつ搬送される。
【００１８】
金型の搬送時、搬送方向前方に位置するローラ本体が金型の下面より上方に位置させられている場合、この上方に位置するローラ本体に金型が接触すると、このローラ本体がローラ支持部材とともに弾発部材を圧縮しつつ下降する。
【００１９】
ローラ本体は弾発部材が発生する弾発力と同程度の力がかかるが、この力はローラ本体が固定されているときに発生する衝撃力に比べると、極めて小さいため、ローラ本体の長寿命化を図ることができる。
【００２０】
これにより、ローラ本体は定格荷重の小さいものを選定できるため、金型搬送ローラユニットの製造コストを軽減することができる。
また、それぞれの金型搬送ローラユニットは、金型重量を支えるように保持するため、金型搬送ローラユニットの数を減らすことが可能となる。
具体的には例えば、金型を移動中、金型に２つある取付板のそれぞれを常時３つの金型搬送ローラユニットで支える構造にすれば十分である。
そのため、隣合う金型搬送ローラユニットの間にはスペースが空くが、このスペースはフォークリフトなどを使用して、金型を金型搬送ローラユニット上に載置することが可能となる点で有効である。
【００２１】
ローラ支持部材を、ベース部材に設けられローラ本体の回転軸線と平行な軸線を有する軸によって上下に揺動可能に支持し、このローラ支持部材の揺動側の端部と基体との間に弾発部材を介装し、ローラ支持部材の中間にローラ本体を回転自在に装着した構成とすることができる。
【００２２】
このように、前記ローラ本体を前記弾発部材と前記軸との間に位置させることにより、前記ローラ本体に付与する支持力を一定とした場合、てこの原理によって前記弾発部材に設定する弾発力を小さくすることができる。
このような作用により、前記金型の重量が大きくなってもばね係数など弾発係数の小さい弾発部材によって金型の支持を可能にしてコストを軽減することができる。
【００２３】
ここで、前記弾発部材は、圧縮によって弾発力を生じさせるように用いても、引っ張りによって弾発力を生じさせるように用いても良い。
【００２４】
前記ベース部材に、前記ローラ本体の回転軸線と平行な軸線を有する第２の軸によって揺動可能に支持された揺動腕を設け、この揺動腕に前記ローラ支持部材を第３の軸を介して揺動可能に装着し、かつ、前記揺動腕と前記ローラ支持部材との間、および、前記揺動腕と前記ベース部材との間に、前記揺動腕および前記ローラ支持部材を前記ベース部材の上方に弾性的に押圧する弾発部材を設けた構成とすることができる。
【００２５】
このような構成とすることにより、前記金型が前記ローラ本体上に移動した際に、前記ローラ支持部材が、前記揺動腕と前記ローラ支持部材との間に設けられた弾発部材を弾発変形させつつ下方へ揺動する。
【００２６】
これによって、前記ローラ本体が円滑に前記金型の下方へと下降し、前記ローラ本体へかかる負荷を軽減する。
また、多数設置されるローラ本体間において多少の高低差があっても、これらのローラ本体が円滑に前記金型の下面に入り込み、前記金型の重量が各ローラ本体によって均一に支持される。
【００２７】
そして、前記金型の移動時に振動が生じた場合、その振動が前記揺動腕と前記ベース部材との間に設けられた弾発部材の弾性変形によって吸収される。
これによって、前記ローラ本体への過負荷を防止することができ、このローラ本体の長寿命化を図ることができる。
【００２８】
前記ベース部材に、前記ローラ支持部材が係合させられることにより、このローラ支持部材の下降位置を規制するストッパ部を設けることが好ましい。
このような構成とすることにより、前記ローラ本体の最下降位置を規制して、前記金型が固定位置から大きくずれてしまうことを防止することができる。
【００２９】
前記弾発部材に予め所定の弾発力を付与する予圧機構を設けておくことが好ましい。
このような構成とすることにより、前記金型との接触による前記ローラ本体の下降量を最小限度に止めつつ、前記金型の支持を行なうことができる。
【００３０】
ここで、前記弾発部材に予め付与する弾発力を、前記金型の重量に応じて設定しておくことにより、前記金型の上下方向の位置ずれを防止し、射出成形機に対して金型を精度よく固定することができる。
【００３１】
前記ローラ本体に、このローラ本体を回転させる駆動手段を連設することもできる。
このような構成とすることにより、前記駆動手段によって前記ローラ本体を回転させて、このローラ本体上の前記金型を自動で搬送することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の金型搬送ローラユニットによれば、コストダウンを実現しつつ、コンパクトで長寿命な金型搬送ローラユニットを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の金型搬送ローラユニットの第１実施形態が用いられた金型交換装置による横型射出成形機への金型交換の手順を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は固定盤を内側から見た拡大図である。
【図２】本発明の金型搬送ローラユニットの第１実施形態が用いられた金型交換装置による横型射出成形機への金型交換の手順を示す平面図である。
【図３】本発明の金型搬送ローラユニットの第１実施形態が用いられた金型交換装置による横型射出成形機への金型交換の手順を示す平面図である。
【図４】本発明の金型搬送ローラユニットの第１実施形態が用いられた金型交換装置による横型射出成形機への金型交換の手順を示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示す正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるローラ本体位置−荷重線図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示す背面図である。
【図９】本発明の第２実施形態におけるローラ本体位置−荷重線図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示す正面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態におけるローラ本体位置−荷重線図である。
【図１２】本発明の第４実施形態を示す正面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態を示す平面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態を示す左側面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態におけるローラ本体位置−荷重線図である。
【図１６】本発明の第５実施形態を示す正面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態を示す平面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態を示す左側面図である。
【図１９】本発明の第５実施形態におけるローラ本体位置−荷重線図である。
【図２０】本発明の第６実施形態を示す正面図である。
【図２１】本発明の第６実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。
まず、本発明の第１実施形態が適用され、金型交換装置を備えた横型射出成形機の構成、および、この横型射出成形機における金型交換手順を図１ないし図４を参照して説明する。
【００３５】
これらの図において符号１は横型射出成形機を示す。
この横型射出成形機１は、基台２と、この基台２に間隔をおいて固着された一対の平行な固定盤３・４と、これらの固定盤３・４間に一体に装着された４本のタイバ５（図においては、上方に配置された２本のタイバのみを示した）と、前記両固定盤３・４の間で、前記タイバ５に摺動可能に装着された可動盤６と、前記一方の固定盤３側に設けられ成形用の樹脂を射出する射出シリンダ７と、前記他方の固定盤４に取り付けられ、前記可動盤６を前記一方の固定盤３へ向けて押圧する型締め装置８とを備えている。
【００３６】
前記一方の固定盤３の前記可動盤６との対向面（金型取付面）には、固定金型９がクランプ１０によって着脱可能に固定されるようになっており、また、可動盤６の一方の固定盤３との対向面（金型取付面）には、可動金型１１がクランプ１２によって着脱可能に固定されるようになっている。
【００３７】
前記横型射出成形機１の両側部で、一方の固定盤３と可動盤６との間に対峙させられる位置に、固定金型９および可動金型１１の交換を行なうための金型交換装置２０・２１がそれぞれ併設されている。
【００３８】
これらの金型交換装置２０・２１は、前記横型射出成形機１の基台２と略直交するように配置された基台２２・２３を備え、これらの基台２２・２３の上面に、本実施形態に係わる金型搬送ローラユニット３０が多数装着されている。
【００３９】
これらの金型搬送ローラユニット３０は、その搬送方向が前記タイバ５と直交するように多数配置されるとともに、前記各基台２２・２３上に、前記タイバ５の長さ方向に間隔をおいて２列装着されている。
また、前記金型搬送ローラユニット３０は、図１（ｂ）および図３に示すように、前記一方の固定盤３および前記可動盤６の金型取付面に設置される。
【００４０】
ついで、本実施形態に係わる前記金型搬送ローラユニット３０について、図５を参照して説明する。
本実施形態の金型搬送ローラユニット３０は、固定金型９や可動金型１１が載置される回転可能なローラ本体３１と、このローラ本体３１を回転自在に支持するローラ支持部材３２と、このローラ支持部材３２がローラ本体３１とともに上下動可能に装着されるベース部材３３と、このベース部材３３とローラ支持部材３２との間に装着され、ローラ支持部材３２をベース部材３３の上方へ弾発的に押圧する弾発部材３４とを備えている。
【００４１】
前記ローラ本体３１は、ローラ支持部材３２に図示しないニードルベアリング等を介して回動自在に装着されている。
【００４２】
前記ローラ支持部材３２は、その下端部の外形が矩形状に形成されており、その下端面と前記ベース部材３３との間に弾発部材３４が介装されている。
また、前記ローラ支持部材３２は、ベース部材３３を上下に貫通するとともに、弾発部材３４の内部に挿通された固定ボルト３５が螺着されている。
【００４３】
前記固定ボルト３５によって、ベース部材３３、弾発部材３４、および、ローラ支持部材３２が組み上げられている。
【００４４】
また、前記ベース部材３３は、その下部に形成され金型交換装置２０・２１への連結部となる基部３３ａと、この基部３３ａの上部に、ローラ支持部材３２を挟み込むようにして突設された平行な一対のガイド部３３ｂと、これらのガイド部３３ｂ間に上方へ向けて突設された下降位置規制部３３ｃを備えている。
【００４５】
前記一対のガイド部３３ｂは、その内面が、前記ローラ支持部材３２の矩形状に形成された下端部の外面に対して面で対峙させられている。
これによって、前記ローラ本体３１の回転軸線が固定ボルト２５の軸線周りに回動してしまうことが抑制される。
すなわち、前記ローラ本体３１の搬送方向のずれが抑制される。
【００４６】
前記下降位置規制部３３ｃは、ローラ支持部材３２がローラ本体３１とともに下降した際に、ローラ支持部材３２が当接させられてその下降を規制するようになっている。
これによって、前記ローラ本体３１のベース部材３３に対する沈み込み位置が規制される。
換言すれば、前記ローラ本体３１上に載置される固定金型９や可動金型１１の最下降位置が規制される。
【００４７】
このように構成された本実施形態の金型搬送ローラユニット３０は、前述したように、金型交換装置２０・２１の上部に、その搬送方向が前記タイバ５の長さ方向と直交するように直列状に、かつ、前記タイバ５の長さ方向に間隔をおいて２列装着される。
また、金型搬送ローラユニット３０は、一方の固定盤３および前記可動盤６の金型取付面に装着される。
【００４８】
ついで、前述した金型交換装置２０・２１による金型の交換方法を、図１ないし図４を参照して説明する。
【００４９】
まず、前記型締め装置８により固定金型９と可動金型１１を閉じた状態で、固定盤３および可動盤６と固定金型９および可動金型１１との固定を解除する。
ついで、前述したように固定が解除された固定金型９および可動金型１１を、図２に矢印で示すように、一方の金型交換装置２０上へ移動させる。
【００５０】
一方の金型交換装置２０上へ移動させられる固定金型９および可動金型１１は、直列状に２列配置された複数の金型搬送ローラユニット３０上に順次移動させられる。
ここで、前記固定金型９および可動金型１０が金型搬送ローラユニット３０上を移動する際に、ローラ本体３１がベース部材３３とともに弾発部材３４を押し縮めながら下降する（図６参照）。
これによって、前記ローラ本体３１が固定金型９および可動金型１１の下方に円滑に滑り込む。
このようなローラ本体３１の動きが、固定金型９および可動金型１１の移動に伴って、２列に配置されている多数の前記金型搬送ローラユニット３０において順次行なわれる。
【００５１】
そして、前記固定金型９および可動金型１１の移動が完了した時点で、これらの重量が、多数の前記金型搬送ローラユニット３０によって支持され、前記固定金型９および可動金型１１の取り外しが完了する。
【００５２】
このような前記ローラ本体３１の下降動作により、このローラ本体３１に加わる衝撃力が緩和され、このローラ本体３１の支持部であるベアリングの損傷が大幅に抑制される。
この結果、前記金型搬送ローラユニット３０の耐久性を向上させることができ、あるいは、強度の低い安価な部材の使用を可能にしてコストの軽減を図ることができる。
【００５３】
ついで、前記固定金型９および可動金型１１の取り外しが完了した固定盤３と可動盤６との間に、図３に示すように、他方の金型交換装置２１上に予め載置されている他の固定金型４０および他の可動金型４１を、同図に矢印で示すように、固定盤３と可動盤６との間に向けて、金型搬送ローラユニット３０上を移動させつつ搬送する。
そして、前記他の固定金型４０および他の可動金型４１を固定盤３と可動盤６との間に移動させる際に、これらの他の固定金型４０および他の可動金型４１が、一方の固定盤３および可動盤６の金型取付面に装着されている金型搬送ローラユニット３０上に移動させられて支持される。
【００５４】
そして、前記固定盤３と可動盤６との間に搬送された他の固定金型４０および他の可動金型４１を、クランプ１０・１２によって固定盤３と可動盤６へ固定することにより、金型の交換が終了する。
このような交換作業において、前記固定金型９および可動金型１１の搬出操作と他の固定金型４０および他の可動金型４１の搬入操作とを同時に行なってもよい。
【００５５】
このような前記他の固定金型４０および他の可動金型４１の搬送時においても、前述したローラ本体３１の動作は同様に行なわれる。
したがって、前記他方の金型交換装置２１および一方の固定盤３や可動盤６においても、前記金型搬送ローラユニット３０における耐久性の向上効果やコスト軽減効果が同様に得られる。
【００５６】
一方、前記固定金型９・４０および可動金型１１・４１の重量の支持に要する支持力は、これらを支持する多数の前記金型搬送ローラユニット３０における弾発部材３４の弾発力の総和として得られる。
そして、前記弾発部材３４の弾発力は、前記ローラ本体３１の下降距離、すなわち、前記ローラ支持部材３２の下降距離によって決まる。
【００５７】
ところで、前記ローラ本体３１の下降位置は、固定金型９・４０および可動金型１１・４１と固定盤３と可動盤６との上下方向の相対的な位置関係に影響する。
すなわち、金型のノズルタッチ部と射出成形機の射出ノズルの位置関係に影響する。
金型のノズルタッチ部と射出成形機の射出ノズルの位置が許容範囲外にずれてしまうと、金型内への樹脂の射出が困難となる。
【００５８】
このような不具合に対処すべく、本実施形態においては、前記ローラ支持部材３２をベース部材３３に設けられている下降位置規制部３３ｃに当接させる構成とすることにより、図６に示すように、ローラ支持部材３２の下降位置、すなわち、前記ローラ本体３１の下降位置を規制するようにしている。
これによって、金型のノズルタッチ部と射出成形機の射出ノズルの位置ずれを許容範囲内に収めることができ、金型の交換作業における金型の位置決め作業を簡素化することができる。
【００５９】
前記弾発部材３４のばね係数を適宜選択することにより、固定金型９・４０および可動金型１１・４１の重量に応じて弾発部材３４の弾発力を調整することができる。
これによって、前記他方の金型交換装置２１および一方の固定盤３や可動盤６における前記ローラ本体３１の下降量、すなわち、固定金型９・４０および可動金型１１・４１の下降量を許容範囲内に納めることができる。
【００６０】
ついで、本発明の第２実施形態について図７ないし図９を参照して説明する。
本実施形態の金型搬送ローラユニット５０は、前述した第１実施形態においてベース部材３３に設けた下降位置規制部３３ｃをなくし、固定ボルト３５によって弾発部材３４の圧縮量若しくは引っ張り量を調整することにより予圧を与えた構成したものである。
なお、前述した第１実施形態と同様の構成については同一符号を用いて説明を簡略化する。
【００６１】
すなわち、図７に示すように、前記ローラ支持部材３２のベース部材３３に対する位置を、弾発部材３４の自然長（外力を負荷していない状態での長さ）における位置Ａから、所定距離Ｌ下降させた位置Ｂに初期設定している。
このような構成とすることにより、前記弾発部材３４を距離Ｌ縮めた際に生じるの弾発力を、弾発部材３４に予圧として設定ことができる。
【００６２】
図９に示すように、前記予圧を２００ｋｇｆに設定してローラ支持部材３２を位置Ｂ（同図では５０ｍｍとしている）に設定した場合、各ローラ本体３１にかかる荷重が２００ｋｇｆ以下では、このローラ本体３１は下降しない。
したがって、これらの金型搬送ローラユニット５０によって搬送される金型の上下方向の位置変化を防止することができる。
これによって、金型交換時の、前記固定盤３や前記可動盤６と金型との上下方向の位置ずれを防止して、この金型の交換作業を簡便なものとすることができる。
【００６３】
なお、このような予圧を発生させるために、前記ガイド部３３ｂの対向面に、基部３３ａとの間で弾発部材３４を所定長さに圧縮した状態に保持する段部を設ける方法もある。
【００６４】
図１０は、本発明の第３実施形態を示すもので、本実施形態の金型搬送ローラユニット６０は、第１実施形態における下降位置規制部３３ｃを、前記ガイド部３３ｂの内面に段部を形成することによって構成したものである。
また、前記弾発部材３４に予圧を与えた構成としている。
この予圧によりローラ本体３１の下降開始荷重を設定し、かつ、下降位置規制部３３ｃにより最下降位置を規制するようにしている。
【００６５】
このような構成とすることにより、前記下降位置規制部３３ｃを、ガイド部３３ｂに一体に形成してその構成を簡素化することができる。
そして、本第３実施形態においても、図１１に示すように、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
図１２ないし図１５は、本発明の第４実施形態を示す。
これらの図において符号７０で示す金型搬送ローラユニットは、ローラ本体７１を支持するローラ支持部材７２が、ベース部材３３に設けられローラ本体７１の回転軸線と平行な軸線を有する軸７３によって上下に揺動可能に支持され、このローラ支持部材７２の揺動側の端部とベース部材３３との間に弾発部材３４が介装され、ローラ支持部材７２の中間にローラ本体７１が回転自在に装着された構成となっている。
【００６７】
また、本実施形態においては、前記ローラ支持部材７２とベース部材３３との間に、第２実施形態と同様の固定ボルト３５が設けられて弾発部材３４に予圧を与えるようになっている。
図１５に示すように、前記予圧を２００ｋｇｆに設定した場合、各ローラ本体７１にかかる荷重が２００ｋｇｆ以下では、このローラ本体７１は下降しない。
したがって、１つのローラ本体７１にかかる荷重が２００ｋｇｆ以下の場合、金型重量に差があっても、金型の高さ方向の位置に差が発生せず、これらの金型搬送ローラユニット７０によって搬送される金型の上下方向の位置変化を防止することができる。
これによって、金型交換時の、前記固定盤３や前記可動盤６と金型との上下方向の位置ずれを防止して、この金型の交換作業を簡便なものとすることができる。
【００６８】
本実施形態の金型搬送ローラユニット７０では、ローラ支持部材７２により、軸７３を支点、揺動端部を力点、および、ローラ本体７１を作用点とした「てこ」を構成している。
このような構成とすることにより、弾発部材３４の圧縮で発生した力が前記ローラ本体７１の位置で増幅されるため、高荷重対応の金型搬送ローラユニットを、低コストかつコンパクトに製造することができる。
【００６９】
図１６ないし図１９は、本発明の第５実施形態を示す。
これらの図に符号８０で示す本実施形態の金型搬送ローラユニットは、前記ベース部材３３に、ローラ本体８１の回転軸線と平行な軸線を有する第２の軸８２によって揺動可能に支持された揺動腕８３を設け、この揺動腕８３にローラ本体８１が装着されたローラ支持部材８４を第３の軸８５を介して揺動可能に装着し、かつ、揺動腕８３と前記ローラ支持部材８４の揺動端部間、および、揺動腕８３の揺動端部と前記ベース部材３３との間に、揺動腕８３とローラ支持部材８４を前記ベース部材３３の上方に弾発的に押圧する弾発部材８６・８７を設けた構成としたものである。
【００７０】
また、前記揺動腕８３とローラ支持部材８４の揺動端部間、および、揺動腕８３の揺動端部と前記ベース部材３３との間に、各弾発部材８６・８７に予圧を与える固定ボルト８８・８９が装着されている。
【００７１】
このように構成された本実施形態の金型搬送ローラユニット８０では、前記弾発部材８６を弾発部材８７よりも弾性係数を大きくしてある。
これによって、図１９に示すように、金型搬送時の前記ローラ本体８１の下降をローラ支持部材８４の揺動によって許容してローラ本体８１に衝撃力が加わることを防止することができる。
【００７２】
そして、前記ローラ支持部材８４は前述した下降動作により揺動腕８３上に当接させられてその下降を停止する。
【００７３】
そして、前記ローラ本体８１に金型の重量が作用すると、その重量がローラ支持部材８４が当接させられている揺動腕８３に作用し、この揺動腕８３とベース部材３３との間に介装されている弾発部材８６の弾発力によって支持される。
前記弾発部材８６は、その弾発力により、ローラ本体８１の下降位置を許容範囲内に止める。
【００７４】
さらに、図２０および図２１は、本発明の第６実施形態を示す。
これらの図において符号９０で示す本実施形態の金型搬送ローラユニットは、金型を自動搬送するための駆動手段９１を設けた構成としている。
【００７５】
これらの図では、前述した第４実施形態の金型搬送ローラユニット７０に駆動手段９１を装着した例を示した。
【００７６】
前記駆動手段９１は、図２１に示すように、軸７３と同軸上の回転軸を有するモータ９２をベース部材３３にステー９３を介して装着し、モータの回転軸に、ローラ本体７１の外周面に当接させられる駆動プーリ９４を取り付けた構成としている。
前記モータ９２として、たとえば、サーボモータやステッピングモータが好適に用いられる。
これは、搬送に用いられる多数のローラ本体７１の回転を容易に同期させるためである。
このような構成とすることにより、前記モータ９２の回転を、駆動プーリ９４を介してローラ本体７１に伝達することによって、このローラ本体７１に載置されている金型の搬送を動力を用いて行なうことができる。
【００７７】
なお、前記各実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７８】
たとえば、前記駆動手段９１の構成として、動力伝達無端帯（たとえば、チェーンやベルト等）を用い、この動力伝達無端帯を複数のローラ本体７１の全てに接触するように掛け回し、この動力伝達無端帯をモータに掛け渡した構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００７９】
１  横型射出成形機
２  基台
３  固定盤
４  固定盤
５  タイバ
６  可動盤
７  射出シリンダ
８  型締め装置
９  固定金型
１０  クランプ
１１  可動金型
１２  クランプ
２０  金型交換装置
２１  金型交換装置
２２  基台
２３  基台
３０  金型搬送ローラユニット
３１  ローラ本体
３２  ローラ支持部材
３３  ベース部材
３３ａ  基部
３３ｂ  ガイド部
３３ｃ  下降位置規制部
３４  弾発部材
３５  固定ボルト
４０  固定金型
４１  可動金型
５０  金型搬送ローラユニット
６０  金型搬送ローラユニット
７０  金型搬送ローラユニット
７１  ローラ本体
７２  ローラ支持部材
７３  軸
８０  金型搬送ローラユニット
８１  ローラ本体
８２  第２の軸
８３  揺動腕
８４  ローラ支持部材
８５  第３の軸
８６  弾発部材
８７  弾発部材
８８  固定ボルト
８９  固定ボルト
９０  金型搬送ローラユニット
９１  駆動手段
９２  モータ
９３  ステー
９４  駆動プーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020019143.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020019143.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020019143.tif 000017
【図１６】
2020019143.tif 000018
【図１７】
2020019143.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横型射出成形機とこの横型射出成形機に併設された金型交換装置との間の金型移動に使用される金型搬送ローラユニットであって、
横型射出成形機に脱着される金型が載置される回転可能なローラ本体と、
このローラ本体を回転自在に支持するローラ支持部材と、
このローラ支持部材が前記ローラ本体とともに上下動可能に装着されるベース部材と、
このベース部材と前記ローラ支持部材との間に装着され、前記ローラ支持部材を前記ベース部材の上方へ弾性的に押圧する弾発部材とを備え、
前記ベース部材が前記横型射出成形機や前記金型交換装置に固定され、
前記弾発部材に予め所定の弾発力を付与する予圧機構が設けられている
ことを特徴とする金型搬送ローラユニット。
【請求項２】
前記ローラ支持部材が、前記ベース部材に設けられ前記ローラ本体の回転軸線と平行な軸線を有する軸によって上下に揺動可能に支持され、このローラ支持部材の揺動側の端部と前記ベース部材との間に前記弾発部材が介装され、前記ローラ支持部材の中間に前記ローラ本体が回転自在に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の金型搬送ローラユニット。
【請求項３】
前記ベース部材に、前記ローラ本体の回転軸線と平行な軸線を有する第２の軸によって揺動可能に支持された揺動腕が設けられ、この揺動腕に前記ローラ支持部材が第３の軸を介して揺動可能に装着され、かつ、前記揺動腕と前記ローラ支持部材との間、および、前記揺動腕と前記ベース部材との間に、前記揺動腕および前記ローラ支持部材を前記ベース部材の上方に弾発的に押圧する弾発部材が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金型搬送ローラユニット。
【請求項４】
前記ベース部材には、前記ローラ支持部材が係合させられることにより、このローラ支持部材の下降位置を規制するストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の金型搬送ローラユニット。
【請求項５】
前記ローラ本体に、このローラ本体を回転させる駆動手段が連設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の金型搬送ローラユニット。