(57)【要約】      （修正有）【課題】低複屈折で、耐傷付き性、耐衝撃性に優れ、衝撃により割れた場合でも破片が飛散し難いパネル積層体の提供。【解決手段】ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂組成物からなるパネル本体４Ａの一方又は双方の面に、熱可塑性エラストマーからなる表面層２Ａを有するパネル積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）からなるパネル本体の一方又は双方の面に、熱可塑性エラストマーからなる表面層を有するパネル積層体。
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）：下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ｉ）１００質量部に対して、α，β−不飽和ジカルボン酸、α，β−不飽和ジカルボン酸無水物又はその誘導体を共重合成分とするスチレン系樹脂（ii）３０〜２３０質量部を含有するポリカーボネート系樹脂組成物
【化１】
2020138451.tif 000011
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化２】
2020138451.tif 000012
のいずれかを示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｚは、炭素原子（Ｃ）と結合し、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーが光透過性エラストマーである請求項１に記載のパネル積層体。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマーがポリウレタン系熱可塑性エラストマーである請求項１又は２に記載のパネル積層体。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマーからなる表面層の表面に防汚層が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のパネル積層体。
【請求項５】
当該パネル積層体の一方又は双方の前記熱可塑性エラストマーからなる表面層の表面に反射防止層が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のパネル積層体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のパネル積層体からなるディスプレイ用カバー。
【請求項７】
熱可塑性エラストマーフィルムのインサート成形により請求項１ないし５のいずれか１項に記載のパネル積層体を製造することを特徴とするパネル積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパネル積層体及びその製造方法に関する。詳しくは、本発明は、低複屈折で耐傷付き性、耐衝撃性に優れ、衝撃により割れた場合でも破片が飛散し難いパネル積層体と、このパネル積層体を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のカーナビやカーオーディオ等のタッチパネルにおいて、ポリカーボネートをカバーパネルに使用すると、特に偏光サングラスをかけて見ると、分子構造に由来する複屈折性に加え、射出成形時の樹脂流動による分子配向や内部応力による複屈折で発生する虹模様などによって視認が困難となる問題がある。
また、オン／オフ等の操作ボタンをタッチパネル内に組み込むために、これらの操作ボタン部分を凸部としたり又は反対に凹部としたりすることが行われている。
このような凸部又は凹部を形成したタッチパネル用カバーを射出成形により製造しようとすると、凸部又は凹部の段差部分において、溶融樹脂の流動状態に変化が生じ、せん断によりさらに複屈折を生じやすくなり、表示像のカラーバランスやコントラストの低減といった問題を引き起こす。
【０００３】
従来、この問題を解決するものとして、特定のポリカーボネート樹脂に、α，β−不飽和ジカルボン酸成分を共重合成分としたスチレン系樹脂を配合したポリカーボネート樹脂組成物が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
しかし、本発明者が、タッチパネル等のディスプレイの樹脂カバー材料として特許文献１記載のポリカーボネート樹脂組成物を検討したところ、通常のポリカーボネート樹脂組成物よりなるものと比較して、耐傷付き性や衝撃強度が低く、衝撃によって割れて破片が飛散しやすいという問題があることが判明した。
【０００５】
従来、ガラスの破損、破損による破片の飛散を防止するために、２枚のガラス板の間にアセタール樹脂を挟んで積層した合わせガラスは広く使用されてきたが、この技術は、樹脂フィルム積層体の飛散防止には適用できない。
【０００６】
また、透光性樹脂フィルムの、防曇性、防霧性及び耐擦傷性を向上させるために、透光性樹脂フィルムにポリウレタン樹脂よりなる透明表面層を形成した積層体（特許文献２）が提案されているが、衝撃により割れた場合の飛散防止についての検討はなされていない。
【０００７】
なお、熱可塑性エラストマー成形品の表面硬度を高める目的で、ハードコート剤を塗布した、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性合成樹脂シートを射出成形用金型に配置した後に、熱可塑性エラストマーを射出して、ハードコート層付き合成樹脂シートの表面層を形成した熱可塑性エラストマー合成樹脂成形品（特許文献３）が提案されているが、この方法は、ポリカーボネート樹脂シートをハードコート層として利用するものであり、ポリカーボネート樹脂の耐傷付き性等の向上、衝撃により割れた場合の飛散防止を課題とする本発明とは、むしろ技術思想が相反する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１４３９８５号公報
【特許文献２】特開平７−１１７２０２号公報
【特許文献３】特開平７−２０５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、低複屈折で耐傷付き性、耐衝撃性に優れ、衝撃により割れた場合でも破片が飛散し難いパネル積層体と、このパネル積層体を用いたディスプレイ用カバー、及びこのパネル積層体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく種々検討した結果、特許文献１に記載のポリカーボネート樹脂組成物よりなるパネル本体の一方又は双方の面に熱可塑性エラストマーからなる表面層を設けることにより、耐傷付き性、耐衝撃性を高めると共に、割れによる破片の飛散を抑制できることを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明は以下を要旨とする。
【００１１】
［１］  下記ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）からなるパネル本体の一方又は双方の面に、熱可塑性エラストマーからなる表面層を有するパネル積層体。
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）：下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ｉ）１００質量部に対して、α，β−不飽和ジカルボン酸、α，β−不飽和ジカルボン酸無水物又はその誘導体を共重合成分とするスチレン系樹脂（ii）３０〜２３０質量部を含有するポリカーボネート系樹脂組成物
【００１２】
【化１】
2020138451.tif 000003
【００１３】
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化２】
2020138451.tif 000004
のいずれかを示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｚは、炭素原子（Ｃ）と結合し、置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【００１４】
［２］  前記熱可塑性エラストマーが光透過性エラストマーである［１］に記載のパネル積層体。
【００１５】
［３］  前記熱可塑性エラストマーがポリウレタン系熱可塑性エラストマーである［１］又は［２］に記載のパネル積層体。
【００１６】
［４］  前記熱可塑性エラストマーからなる表面層の表面に防汚層が設けられていることを特徴とする［１］ないし［３］のいずれか記載のパネル積層体。
【００１７】
［５］  当該パネル積層体の一方又は双方の前記熱可塑性エラストマーからなる表面層の表面に反射防止層が設けられていることを特徴とする［１］ないし［４］のいずれかに記載のパネル積層体。
【００１８】
［６］  ［１］ないし［５］のいずれかに記載のパネル積層体からなるディスプレイ用カバー。
【００１９】
［７］  熱可塑性エラストマーフィルムのインサート成形により［１］ないし［５］のいずれかに記載のパネル積層体を製造することを特徴とするパネル積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のパネル積層体は、低複屈折で、耐傷付き性、耐衝撃性に優れ、衝撃により割れた場合でも破片が飛散し難いため、安全性にも優れる。
低複屈折で、耐傷付き性、耐衝撃性、安全性に優れた本発明のパネル積層体は、液晶や有機ＥＬ等のディスプレイ用カバー、特にタッチパネル等のディスプレイ用液晶カバーとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における９０度剥離試験の試験片の作製方法と試験方法を示す説明図である。
【図２】実施例における落球試験方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
なお、本明細書において、「シート」と「フィルム」とは同義であり、シートの中でも比較的厚さの薄いものをフィルムと称し、シートはフィルムを包含するものとする。
よって、以下の説明において、「フィルム」は「シート」であってもよい。
また、本明細書において、「ポリカーボネート樹脂」を「ＰＣ」と略記する場合がある。
【００２４】
〔パネル積層体〕
本発明のパネル積層体は、後述のポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）よりなるパネル本体の一方又は双方の面に、熱可塑性エラストマーからなる表面層（以下、「熱可塑性エラストマー層」と称す場合がある。）を有することを特徴とする。
ここで、熱可塑性エラストマー層をパネル本体の一方の面にのみ形成する場合、熱可塑性エラストマー層の形成面は、通常本発明のパネル積層体を使用する際に外側表面となる面であり、例えば、前述のディスプレイ用カバーにあっては、この熱可塑性エラストマー層側がディスプレイの外側表面（前面側）となる。
【００２５】
［メカニズム］
本発明のパネル積層体のパネル本体を構成するポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）  は低複屈折で、ディスプレイ用カバー等に用いた場合の視認性に優れる反面、耐傷付き性は十分ではなく、また衝撃強度が低く、衝撃により割れ易く、割れた場合は破片が飛散し易いという欠点がある。
本発明のパネル積層体では、このポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）  よりなるパネル本体に対して、熱可塑性エラストマー層を積層することで、耐傷付き性、耐衝撃性を改善することができ、また、割れた場合でも破片を熱可塑性エラストマー層でつなぎとめ、飛散を防止することができる。
【００２６】
［パネル本体］
本発明のパネル積層体のパネル本体（以下、「本発明のパネル本体」と称す場合がある。）はポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）からなる。
以下、本発明のパネル本体を形成するポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）について説明する。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）は、以下に示すポリカーボネート樹脂（ｉ）（以下「ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂」と称す場合がある。）１００質量部に対し、α，β−不飽和ジカルボン酸、α，β−不飽和ジカルボン酸無水物或いはその誘導体を共重合成分とするスチレン系樹脂（ii）を３０〜２３０質量部含有するものである。
【００２８】
＜ポリカーボネート樹脂（ｉ）＞
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）に含まれるポリカーボネート樹脂（ｉ）は、下記一般式（１）で表される構造単位（以下「構造単位（１）」と称す場合がある。）を有するポリカーボネート樹脂である。
【００２９】
【化３】
2020138451.tif 000005
【００３０】
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化４】
2020138451.tif 000006
のいずれかを示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｚは、炭素原子（Ｃ）と結合して置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【００３１】
上記一般式（１）において、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であるが、Ｒ２及びＲ３は特には水素原子であることが好ましい。
【００３２】
また、Ｘは、
【化５】
2020138451.tif 000007
である場合、Ｒ４及びＲ５の両方がメチル基であるイソプロピリデン基であることが好ましく、また、Ｘが、
【化６】
2020138451.tif 000008
の場合、Ｚは、上記一般式（１）中の２個のフェニル基と結合する炭素原子Ｃと結合して、炭素数６〜１２の二価の脂環式炭化水素基を形成するが、二価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。Ｚが置換基を有する場合、その置換基としては、メチル基、エチル基等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体（好ましくは３，３，５−トリメチル置換体）、シクロドデシリデン基が好ましい。
【００３３】
構造単位（１）としての好ましい具体例としては、以下のイ）〜ニ）が挙げられる。
イ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンに由来する構造単位。即ち一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２とＲ３が水素原子、Ｘがイソプロピリデン基である構造単位。
ロ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンに由来する構造単位。即ち一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２とＲ３が水素原子、Ｘがシクロドデシリデン基である構造単位。
ハ）２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンに由来する構造単位。即ち一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２とＲ３がメチル基、Ｘがイソプロピリデン基である構造単位。
ニ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンに由来する構造単位。即ち一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２とＲ３が水素原子、Ｘがシクロヘキシリデン基である構造単位。
これらの中で、構造単位（１）としてはより好ましくは上記イ）、ロ）またはハ）、さらに好ましくは上記イ）またはロ）、特には上記イ）が好ましい。
【００３４】
上記の構造単位（１）を有するポリカーボネート樹脂（ｉ）は、それぞれ、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを、原料ジヒドロキシ化合物として使用して製造することができる。
【００３５】
ポリカーボネート樹脂（ｉ）は、構造単位（１）以外の構造単位を有していてもよく、例えば、下記一般式（２）で表される構造単位（以下「構造単位（２）」と称す場合がある。）、あるいは後記するような他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有していてもよい。この場合、ポリカーボネート樹脂（ｉ）中の構造単位（１）以外の構造単位の共重合量は、通常６０モル％以下であり、５０モル％以下が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下であることが好ましい。
【００３６】
【化７】
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【００３７】
（一般式（２）中のＸは、前記一般式（１）におけると同義である。）
【００３８】
上記構造単位（２）の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノールＡ由来のカーボネート構造単位が挙げられる。
【００３９】
他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル等の芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂（ｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１６，０００〜２８，０００であることが好ましい。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、機械的強度が大きい積層体が得られやすい。粘度平均分子量（Ｍｖ）が１６，０００を下回ると、耐面衝撃性が著しく低下しやすいためディスプレイ用カバーとしての用途に好ましくなく、２８，０００を超えると溶融粘度が増大し射出成形が困難となる傾向がある。ポリカーボネート樹脂（ｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）の下限は、より好ましくは１７，０００、さらに好ましくは１８，０００、特に好ましくは２０，０００であり、その上限はより好ましくは２７，０００である。
【００４１】
なお本明細書において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒としてジクロロメタンを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度（［η］）（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式：η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３の式から算出される値を意味する。
【００４２】
ポリカーボネート樹脂（ｉ）を製造する方法は、特に限定されるものではなく、公知の任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法等を挙げることができる。これらの中でも、界面重合法、溶融エステル交換法が好ましい。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂（ｉ）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００４４】
＜スチレン系樹脂（ii）＞
α，β−不飽和ジカルボン酸、α，β−不飽和ジカルボン酸無水物或いはその誘導体（以下、これらを「α，β−不飽和ジカルボン酸成分」と称す場合がある。）を共重合成分とするスチレン系樹脂（ii）は、スチレン系単量体とα，β−不飽和ジカルボン酸成分を共重合したスチレン系樹脂である。共重合の形態は制限はなく、例えばランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等、いかなるものであってもよい。
【００４５】
スチレン系単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ブチルスチレン、ｐ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等で例示されるアルキル置換スチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレンが挙げられる。これらの中ではスチレンが最も好ましい。スチレン系単量体は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００４６】
スチレン系樹脂の共重合成分であるα，β−不飽和ジカルボン酸成分としては、（無水）マレイン酸及びこの炭素数１〜２０のアルキル又はグリコールのエステル、Ｎ−マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド等のマレイミド、クロロ（無水）マレイン酸等のマレイン酸ハライド並びに（無水）イタコン酸、（無水）シトラコン酸及びこれらの酸ハライド、アミド、イミド、炭素数１〜２０のアルキル又はグリコールのエステル等が例示される。ここで「（無水）」とは、α，β−不飽和ジカルボン酸無水物又はα，β−不飽和ジカルボン酸であることを示す。これらの中でも、α，β−不飽和ジカルボン酸無水物又はα，β−不飽和ジカルボン酸が好ましく、α，β−不飽和ジカルボン酸無水物がより好ましい。これらのα，β−不飽和ジカルボン酸成分は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００４７】
スチレン系単量体とα，β−不飽和ジカルボン酸成分との組み合わせは、種々の組み合わせが可能であるが、スチレンと無水マレイン酸との組み合わせが好ましい。即ち、スチレン系樹脂（ii）としては、スチレン−無水マレイン酸共重合体が最も好ましい。
【００４８】
スチレン系樹脂（ii）において使用されるα，β−不飽和ジカルボン酸成分の量、即ち、スチレン系樹脂（ii）中のα，β−不飽和ジカルボン酸成分に由来する構造単位の含有量は、スチレン系樹脂（ii）１００質量％中、１〜３５質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜３０質量％である。
【００４９】
スチレン系樹脂（ii）は、公知の塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の重合方法で製造されたものを用いることができる。これらの重合方法においては、必要な所定の成分を予め重合時に仕込む方法を用いてもよいし、後から所定成分を逐次添加をする方法を用いてもよい。また、重合反応後に、共重合体成分について、アミド化やイミド化等を行ったものを使用しても差し支えない。
【００５０】
スチレン系樹脂（ii）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、３０，０００〜３５０，０００であることが好ましく、より好ましくは３５，０００〜３００，０００であり、４０，０００〜２７０，０００であることがさらに好ましい。
なお、ここで、スチレン系樹脂（ii）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の値である。
【００５１】
スチレン系樹脂（ii）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００５２】
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）中のスチレン系樹脂（ii）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）１００質量部に対し、３０〜２３０質量部である。このような範囲でスチレン系樹脂（ii）を含有するポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）は複屈折が改善され、これを成形してなるパネル本体を有する本発明のパネル積層体は凸部（又は凹部）の段差部分においても複屈折が生じにくく、凸部又は凹部を有しながらも優れたタッチパネル等のディスプレイ用カバーとなる。
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）中のスチレン系樹脂（ii）の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）１００質量部に対し、４０質量部以上であり、より好ましくは６０質量部以上、また、好ましくは２００質量部以下であって、より好ましくは１７０質量部以下、さらに好ましくは１５０質量部以下、特に好ましくは１１０質量部以下、最も好ましくは９０質量部以下である。
【００５３】
また、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）中のα，β−不飽和ジカルボン酸成分の量が、１〜１５質量％であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）中のα，β−不飽和ジカルボン酸成分の量をこのような範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂（ｉ）及び必要に応じて配合される後述のポリカーボネート樹脂（iii）とスチレン系樹脂（ii）との相溶性がより良好となり、樹脂間の剥離や白濁、スジ状の外観不良を抑制することが出来る。この量は、上記した、α，β−不飽和ジカルボン酸成分を共重合成分とするスチレン系樹脂（ii）以外の他の樹脂を含有する場合においても同じである。
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）中のα，β−不飽和ジカルボン酸成分の量は、より好ましくは３質量％以上であり、４質量％以上であることがさらに好ましく、また、より好ましくは１２質量％以下であり、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５４】
＜その他のポリカーボネート樹脂＞
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）は、落球衝撃等の耐衝撃性やヘイズ等の透明性の点から、上記ポリカーボネート樹脂（ｉ）以外のその他のポリカーボネート樹脂（iii）を含有することが好ましく、ポリカーボネート樹脂（ｉ）以外のその他のポリカーボネート樹脂（iii）としては、前記した構造単位（２）を有するポリカーボネート樹脂（iii）が挙げられ、その好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフェノールＡ由来の構造単位を有するビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂（iii）は、構造単位（２）以外の構造単位を有することもでき、例えば、他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位を有していてもよい。この場合、ポリカーボネート樹脂（iii）中の構造単位（２）以外の構造単位の共重合量は、５０モル％未満が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下、特には２０モル％以下であり、１０モル％以下、なかでも５モル％以下が最も好ましい。
【００５６】
ポリカーボネート樹脂（iii）に含まれる他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位としては、前記構造単位（１）以外の、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン等の芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が挙げられる。
【００５７】
ポリカーボネート樹脂（iii）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１２，０００〜３０,０００であることが好ましく、１４，０００〜２９,０００がより好ましく、１５，０００〜２８,０００がさらに好ましい。粘度平均分子量（Ｍｖ）がこの範囲であると、成形性が良く、且つ落球衝撃等の耐衝撃性や引張特性に優れたパネル本体を形成しやすく、１２，０００を下回ると、耐衝撃性が低下し使用が困難となりやすく、３０,０００を超えると溶融粘度が増大し、フィルム成形が困難となりやすい。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）の定義は、前述の通りである。
【００５８】
ポリカーボネート樹脂（iii）を製造する方法は、特に限定されるものではなく、公知
の任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリ
ジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法等を
挙げることができる。これらの中でも、界面重合法、溶融エステル交換法が好ましい。
【００５９】
ポリカーボネート樹脂（iii）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合
わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００６０】
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）がポリカーボネート樹脂（iii）を含む場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）により形成されるパネル本体に要求される特性に応じて、適宜決定される。即ち、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）がポリカーボネート樹脂（iii）を含むことで、パネル本体の耐衝撃性、透明性、耐熱性が向上すると共に、ポリカーボネート樹脂（iii）はポリカーボネート樹脂（ｉ）よりも安価であることから、積層体の材料コストを低減することができる。この観点からは、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂（iii）を多く含むことが好ましく、この場合、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）中のポリカーボネート樹脂（iii）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）１００質量部に対し、１００質量部以上であることが好ましく、１１０質量部以上であることがより好ましく、１２０質量部以上であることが更に好ましい。ただし、ポリカーボネート樹脂（iii）の含有量が多過ぎると、ポリカーボネート樹脂（ｉ）による高い表面硬度、耐擦傷性、耐薬品性と、低複屈折性が損なわれるため、ポリカーボネート樹脂（iii）の含有量の上限は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）１００質量部に対して７００質量部以下であることが好ましく、６００質量部以下であることがより好ましく、５００質量部以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
一方、ポリカーボネート樹脂（ｉ）による高い表面硬度、耐擦傷性を維持することを主目的とする場合は、ポリカーボネート樹脂（iii）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）１００質量部に対し、１００質量部以下であることが好ましく、９５質量部以下であることがより好ましく、９０質量部以下であることがさらに好ましい。ただし、ポリカーボネート樹脂（iii）を配合することによる耐衝撃性、透明性、耐熱性の向上効果やコスト低減効果を得る上では、ポリカーボネート樹脂（iii）の含有量の下限はポリカーボネート樹脂（i）１００質量部に対して好ましくは１０質量部以上、より好ましくは２０質量部以上、さらに好ましくは３０質量部以上である。
【００６２】
＜その他の樹脂＞
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂及びスチレン系樹脂（ii）以外のその他の樹脂を含有してもよい。その他の樹脂としては、例えば、α，β−不飽和ジカルボン酸成分が共重合していないスチレン系樹脂が好ましく挙げられる。このようなスチレン系樹脂としては、ポリスチレン樹脂が好ましい。また、表面硬度の点から、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリル系樹脂を含有してもよい。
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）がこれらその他の樹脂を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）１００質量部に対し、好ましくは７０質量部以下であり、より好ましくは６０質量部以下、さらに好ましくは５０質量部以下である。
【００６３】
＜その他の成分＞
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上記以外のその他成分、例えば各種樹脂添加剤を含有していてもよい。
【００６４】
樹脂添加剤としては、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、離型剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、染顔料、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６５】
・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００６６】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
【００６７】
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
【００６８】
これらの熱安定剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００６９】
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）が熱安定剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）、スチレン系樹脂（ii）及び必要に応じて配合されるポリカーボネート樹脂（iii）等のその他の樹脂成分の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下である。熱安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００７０】
・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００７１】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【００７２】
これらの酸化防止剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００７３】
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）、スチレン系樹脂（ii）及び必要に応じて配合されるポリカーボネート樹脂（iii）等のその他の樹脂成分の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００７４】
・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００７５】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸が挙げられる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００７６】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【００７７】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００７８】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種のみで用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００７９】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等が挙げられる。
【００８０】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【００８１】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【００８２】
これらの離型剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００８３】
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）が離型剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）、スチレン系樹脂（ii）及び必要に応じて配合されるポリカーボネート樹脂（iii）等のその他の樹脂成分の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【００８４】
・紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００８５】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００８６】
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には、シプロ化成社製（商品名、以下同じ）「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、ＢＡＳＦ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００８７】
紫外線吸収剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００８８】
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）が紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）、スチレン系樹脂（ii）及び必要に応じて配合されるポリカーボネート樹脂（iii）等のその他の樹脂成分１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が乏しく、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こしやすい。
【００８９】
＜ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の製造方法＞
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（ｉ）及びスチレン系樹脂（ii）、並びに、必要に応じて配合されるポリカーボネート樹脂（iii）等のその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００９０】
＜パネル本体の厚さ＞
本発明のパネル積層体において、上記のポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）よりなるパネル本体の厚さは、１〜１０ｍｍ、特に２〜５ｍｍであることが好ましい。
パネル本体の厚さが上記下限以上であると、十分な機械的強度を得ることができ、また、低複屈折化の観点から好ましい。パネル本体の厚さが上記上限以下であると、軽量化、コストの観点から好ましい。
【００９１】
［熱可塑性エラストマー層］
本発明のパネル本体の一方又は双方の面に形成される熱可塑性エラストマー層について説明する。ここで、熱可塑性エラストマーとは、使用温度では加硫されたゴムと同様の性質を持つが、昇温されると熱可塑性樹脂と同様に成形することができ、また、再成形することができるポリマー又はポリマーブレンドからなるものをさす。
【００９２】
熱可塑性エラストマー層を構成する熱可塑性エラストマーは、光透過性エラストマーであることが好ましい。ここで、光透過性とは、パネル本体に積層した熱可塑性エラストマー層の厚みで測定した必要な波長の光の透過率が５０％以上であることをさす。必要な波長の光とは、例えば透明性が必要な窓であれば可視光線領域の光が該当する。
【００９３】
また、熱可塑性エラストマー層の熱可塑性エラストマーは、本発明のパネル積層体に良好な耐摩耗性、耐傷付き性を付与できることから、自己修復性を有する熱可塑性エラストマーであることが好ましい。
【００９４】
本発明で用いる熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、塩化ビニル系、ポリオレフィン系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系、ポリエチレン系などの熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらの１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
これらの熱可塑性エラストマーのうち、後述のインサート成形におけるポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）との溶着性、溶融拡散性の観点からは、ポリカーボネート樹脂（ｉ）と相互作用する極性基を有するものが好ましく、そのようなものとしてポリエステル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリウレタン系の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
特に、光透過性でゴム弾性を有し、自己修復性に優れ、また、耐油性、耐候性、耐傷付き性、耐摩耗性に優れることからポリウレタン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００９６】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーは、ポリイソシアネートとポリオール及び鎖延長剤を用い、通常使用されるワンショット法またはプレポリマー法によって合成される。熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、ハードセグメントとしてのポリウレタン成分と、ソフトセグメントとしてのポリエステル成分又はポリエーテル成分とを含むポリオール成分からなる。
【００９７】
ポリウレタン成分のためのイソシアネートとしては、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート及び脂肪族ジイソシアネートが例示される。２種以上のジイソシアネートが併用されてもよい。
脂環式ジイソシアネートとしては、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びトランス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）などが例示される。汎用性及び加工性の観点から、Ｈ１２ＭＤＩなどが好ましい。
芳香族ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）などが例示される。
脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが例示される。
特に、脂環式ジイソシアネートが好ましい。脂環式ジイソシアネートは主鎖に二重結合を有さないので、黄変が抑制される。しかも、脂環式ジイソシアネートは強度に優れる。
【００９８】
一方、ポリオールとしては、カプラクトン系ポリオール、アジペート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、より具体的にはポリラクトン、ポリカプラクトンポリオール、ポリ（エチレンアジペート）ポリオール、ポリ（エチレンスクシネート）ポリオール、ポリ（ブチレンアジペート）ポリオール、ポリ（エチレンセバセート）ポリオール、ポリ（ジエチレンエーテルアジペート）ポリオールなどが挙げられる。
【００９９】
本発明で用いる熱可塑性エラストマーは、ＪＩＳＫ７３１１  Ａ形の方法に基づいて得られたＡ硬度が、６０〜９９の範囲、ＪＩＳ  Ｋ７３１１  Ｄ形の方法に基づいて得られたＤ硬度が、５０〜７４の範囲であることが、傷等の自己修復性の観点から好ましい。
【０１００】
このようなポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、市販品を用いることができ、例えば、脂環式ジイソシアネートを用いたポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、ＢＡＳＦ社製「エラストラン（登録商標）」ＮＹ５８５、ＮＹ９９８などを用いることができる。
【０１０１】
上記熱可塑性エラストマーには、前述のポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）に配合し得る添加剤として例示した各種の添加剤、例えば離型剤や紫外線吸収剤、酸化防止剤等を配合してもよい。特に紫外線吸収剤を配合することで、パネル積層体の紫外線劣化を防止して耐候性を高めることができる。また、これらの添加剤をポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）に配合すると、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の射出成形時に添加剤に起因してガスが発生し、金型汚染、製品欠陥等の原因となるが、これらの添加剤を熱可塑性エラストマー側に配合しておくことで、この問題を軽減することができる。
【０１０２】
熱可塑性エラストマー層をパネル本体の一方の面にのみ設ける場合、前述の通り、熱可塑性エラストマー層は通常、本発明のパネル積層体を使用する際の外側表面となる面に設けられ、衝撃や傷付きからパネル本体を保護すると共に、パネル本体が衝撃で割れた際に破砕が飛散するのを防止する機能を発揮する。
熱可塑性エラストマー層をパネル本体の両面に設ける場合、本発明のパネル積層体を使用する際の裏側（外側表面と反対側の内側表面、内面側）となる面に設けられた熱可塑性エラストマー層は、パネル本体が衝撃で割れた際に破砕が飛散するのをより防止すると共に、パネル積層体の裏側（内面側）に設けられた機器本体等の内容物を外力から保護する緩衝材として機能する。
【０１０３】
このような熱可塑性エラストマー層の厚さは、薄過ぎるとこの熱可塑性エラストマー層を形成したことによる耐衝撃性、耐傷付き性の改善効果等、パネル本体を保護する効果を十分に得ることができず、厚過ぎると光透過率が小さくなることから、通常０．０１〜２ｍｍ、特に０．０５〜１ｍｍであることが好ましい。また、パネル本体の両面に熱可塑性エラストマー層を設ける場合は、外表面側の熱可塑性エラストマー層の厚さは通常０．０１〜２ｍｍ、特に０．０５〜１ｍｍ、裏側の熱可塑性エラストマー層の厚さは通常０．０１〜２ｍｍ、特に０．０５〜１ｍｍで、パネル本体を含め、合計の厚さが通常１．２〜１４ｍｍ、特に２．１〜７ｍｍであることが好ましい。
【０１０４】
［その他の層］
本発明のパネル積層体は、パネル本体上に熱可塑性エラストマー層に加えて、更にその他の層が形成されていてもよい。
その他の層としては、これらに限定されるものではないが、反射防止層、防汚層、印刷層、接着層が挙げられる。
【０１０５】
＜反射防止層＞
本発明のパネル積層体は、その一方又は双方の熱可塑性エラストマー層の表面に反射防止層が設けられていてもよく、反射防止層を設けることで光透過性を高めることができる。
【０１０６】
反射防止層は、例えば、ＴｉＯ２，ＩＴＯ，ＺｒＯ２，Ｎｂ２Ｏ５等の高屈折材料、ＭｇＦ２，ＳｉＯ２等の低屈折材料を組み合わせて単層又は多層に積層形成することができ、積層方法としては、電子ビーム加熱法、抵抗加熱法、フラッシュ蒸着法等の各種真空蒸着法；プラズマ蒸着法；２極スパッタリング法、直流スパッタリング法、高周波スパッタリング法、マグネトロンスパッタリング法、イオンビームスパッタリング法、バイアススパッタリング法等の各種スパッタリング法；ＤＣ法、ＲＦ法、多陰極法、活性化反応法、ＨＣＤ法、電界蒸着法、高周波イオンプレーティング法、反応性イオンプレーティング法等の各種イオンプレーティング法；ＣＶＤ法等が挙げられる。さらに、反射防止層は、ＺｒＯ２ゾル、ＴｉＯ２ゾル、Ｓｂ２Ｏ５ゾル、ＷＯ３ゾルのような高屈折率を有する金属酸化物ゾルをコーティング剤やプライマー中に分散させ、塗布・硬化させることによって形成したり、低屈折材料であるフッ素系材料等を同様に分散させたり、高屈折材料と低複屈折材料のコーティングを多層に塗布・硬化することによって形成することもできる。
【０１０７】
反射防止層の厚さは、好ましくは１ｎｍ〜２０μｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜１０μｍである。厚みを上記下限以上とすることにより、反射防止層の耐久性を維持でき、上記上限以下とすることにより、反射防止層にクラックが発生するのを防ぐことができる。
【０１０８】
＜防汚層＞
本発明のパネル積層体の熱可塑性エラストマー層の表面には防汚層を設けてもよい。防汚層を設けることでパネル積層体の表面に付着した汚れ（ヒトの指紋等）を落としやすくなる。防汚層は、その機能を十分に発揮するために、パネル積層体の外側最表面を構成する層であることが好ましい。
【０１０９】
防汚層の形成方法としては、真空蒸着法、イオンビームアシスト蒸着法、イオンプレート法、スパッタ法、プラズマＣＶＤ法等の乾式法、スピンコート法、ディップコート法、キャスト法、スリットコート法、スプレー法等の湿式法のどちらも使用できる。耐擦傷性の観点から、乾式法を用いることが好ましい。湿式法の場合は架橋性モノマーを硬化させ、３次元架橋による耐薬品性を併せ持つことが望ましい。
【０１１０】
防汚層の構成材料は、防汚性、撥水性、撥油性を付与できる材料から適宜選択できる。具体的には、含フッ素化合物、及び／又は含シリコン化合物、及び／又はシリカ等の微粒子等が挙げられる。これらは、防汚性、撥水性および撥油性を付与できれば、特に限定されず使用できる。
【０１１１】
防汚層の厚さは、通常２ｎｍ〜２０μｍが好ましく、２ｎｍ〜１５μｍがより好ましく、２ｎｍ〜１０μｍが更に好ましい。
【０１１２】
＜印刷層＞
本発明のパネル積層体には、さらにディスプレイが認識できる範囲内で画像部分の枠などの印刷層（加飾層）を設けることができる。印刷層は、熱可塑性エラストマー層にあらかじめ片面あるいは両面に印刷しておくのが好ましく、さらに印刷済みの熱可塑性エラストマー層をインサート成形によって積層しても良い。また裏面を転写可能な印刷層を備えたフィルムを用いて成形時に転写させても良い。
印刷層は、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷など、その他公知の印刷方法で設けられる。印刷層は黒枠印刷などのブラックアウト調などの単色の図柄、あるいは絵柄や文字であってもよい。また、印刷層は部分印刷でも全面ベタ印刷でもよく、部分印刷層とベタ印刷層の両方が設けられていてもよい。また図柄、絵柄ではなく機能性のインク等を印刷してもよい。例えば、導電性を持つインクなどを用いて回路等を形成してもよい。また前述の防汚層や反射層やハードコート層を印刷で形成してもよい。
【０１１３】
また、印刷層は本発明のパネル積層体において、以下の箇所の１又は２以上に設けることができる。
（１）  熱可塑性エラストマー層とパネル本体との間
（２）  反射防止層を有する場合、反射防止層と熱可塑性エラストマー層との間、および熱可塑性エラストマー層とパネル本体との間
（３）  防汚層を有する場合、防汚層と熱可塑性エラストマーとの間、および熱可塑性エラストマー層とパネル本体との間
（４）  パネル本体の裏面側に反射防止層を有する場合、パネル本体と反射防止層との間（両面インサート成形あるいは裏面に転写成形）
【０１１４】
印刷層に用いられる印刷用インクに含有される顔料や溶剤は特に限定されること無く、一般的に利用されるものを適用することができる。特に、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂を含むものは、印刷層を設けた場合においても、本発明のパネル積層体を層間剥離等の支障なく作製することが可能となることから好適である。
【０１１５】
＜接着層＞
本発明のパネル積層体は、パネル本体と熱可塑性エラストマー層との間等、層間に、必要に応じて接着層が介在されていてもよい。
【０１１６】
後述のインサート成形により本発明のパネル積層体を製造する場合、一般的にはパネル本体と熱可塑性エラストマー層との間には接着層を設けることなく、良好な密着性で一体成形することが可能であるが、熱可塑性エラストマー層とパネル本体との間に印刷層を有する場合など、熱可塑性エラストマー層とパネル本体との密着強度が低下する傾向があることから、接着層を設けてもよい。
【０１１７】
接着層に用いる接着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ブチラール系樹脂、ゼラチン、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ウレタン系樹脂等の樹脂から適切なものが選択される。これらの樹脂は、必要に応じてＴダイ等から溶融押し出しにより、あるいは溶剤に溶解した組成物を塗布あるいは印刷などによって接着層の形成に用いられる。
【０１１８】
接着層の厚みは、０．１〜５０μｍが好ましく、さらに好ましくは１〜１０μｍである。接着層が上記範囲より薄い場合には接着層による接着性向上効果が不十分となる傾向にあり、上記範囲を超えると印刷層より厚くなり、印刷による色等が、妨げられる。
【０１１９】
＜その他の構成層＞
本発明のパネル積層体は、パネル本体、熱可塑性エラストマー層、及び必要に応じて設けられる上記の反射防止層、防汚層、印刷層、接着層の他、他の任意の層を有していてもよい。
その他の層としては、例えば、パネル積層体の裏側に設けられる防曇層や印刷層、タッチパネル用のタッチセンサー、液晶パネルと密着させる接着層等が挙げられる。
【０１２０】
［パネル積層体の製造方法］
本発明のパネル積層体を製造するには、上記のパネル本体と熱可塑性エラストマー層との積層構造を有するパネル積層体を製造することができる方法であればよく、特に制限はない。
【０１２１】
例えば、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）と熱可塑性エラストマーとを共押出成形することでパネル積層体とすることもできるし、予め成形されたポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）よりなるパネル本体の一方の面に熱可塑性エラストマーフィルムをラミネートする方法で得ることもできる。
生産性、パネル本体と熱可塑性エラストマー層との密着性等の観点からは、インサート成形により本発明のパネル積層体を製造することが好ましい。
【０１２２】
インサート成形により本発明のパネル積層体を製造する場合、射出成形金型のうちの一方の金型（可動金型）側に熱可塑性エラストマーフィルムを金型表面に沿うように配置し、その後型締めしてポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の溶融樹脂を射出する。これにより、熱可塑性エラストマーフィルムとポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）よりなるパネル本体とが積層一体化されたパネル積層体を得ることができる。
【０１２３】
ここで使用される熱可塑性エラストマーフィルムとしては市販品を用いることができるが、市販の熱可塑性エラストマーフィルムは、通常、熱可塑性エラストマーフィルムの両面が保護フィルムで被覆された形態で製品化されている。
このような保護フィルム付き熱可塑性エラストマーフィルムを用いる場合、一方の保護フィルムのみを剥離し、一方の保護フィルムは残したままとし、この保護フィルム面側が金型面に当接するように配置して用いることが好ましい。これは以下の理由による。
【０１２４】
即ち、熱可塑性エラストマーフィルムは柔軟で自立性が殆どないため、保護フィルムを剥離した状態で金型内に配置しようとすると、多くの場合、熱可塑性エラストマーフィルムのへたりのために、金型表面に密着性よく配置することができず、金型表面と熱可塑性エラストマーフィルムとの間に空気を巻き込み、熱可塑性エラストマーフィルムが一部浮き上ったような状態となる。この状態でポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の溶融樹脂を射出すると、溶融樹脂が金型表面と熱可塑性エラストマーフィルムとの間に回り込み、製品欠陥の原因となる。
これに対して、ある程度剛直な保護フィルムとの積層フィルムとして熱可塑性エラストマーフィルムを用いることにより、金型表面に隙間なく、密着性よく、熱可塑性エラストマーフィルムを配置することができる。
この場合は、インサート成形後に、保護フィルムを剥離すればよい。
【０１２５】
熱可塑性エラストマーフィルムの保護フィルムとしては特に制限はないが、射出成形温度に耐え得る耐熱性を有し、機械的強度が高く取り扱い性にも優れることから、二軸延伸ポリエステルフィルムが好ましい。通常この二軸延伸ポリエステルフィルムよりなる保護フィルムの厚さは３０〜２００μｍ程度である。
【０１２６】
反射防止層や印刷層等を設ける場合は、このインサート成形に先立ち予め熱可塑性エラストマーフィルムやパネル本体側にこれらの層を形成しておけばよい。インサート成形後にこれらの層を形成することもできる。
【０１２７】
［用途］
本発明のパネル積層体は、特にタッチパネル用カバーとして有用であり、例えば、スマートホン等のタブレット型の各種携帯端末、タブレット型パーソナルコンピュータ、カーナビゲーションやカーオーディオ等のタッチパネル用カバーなど、ディスプレイの樹脂カバーとして有用である。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
以下の実施例及び比較例に使用した各原料成分は、以下のとおりである。
【０１２９】
＜製造例１：ポリカーボネート樹脂（ｉ−１）の製造＞
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＣ」と記す。）２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）を、撹拌機及び溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
【０１３０】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８４℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２８９℃、攪拌動力は１．００ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断して、粘度平均分子量（Ｍｖ）２６，０００のビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂（ｉ−１）のペレットを得た。
【０１３１】
＜製造例２：ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の製造＞
以下の原料成分を用いて、以下の方法でポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）を製造した。
ポリカーボネート樹脂（ｉ−１）：上記製造例１で製造した２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンを原料とするビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２６，０００
スチレン系樹脂（ii−１）：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＰＯＬＹＳＣＯＰＥ社製、商品名：ＸＩＲＡＮ  ＳＺ１５１７０）
質量平均分子量（Ｍｗ）：１７０，０００
無水マレイン酸単位含有量：１５質量％
ポリカーボネート樹脂（iii−１）：ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名：ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００）
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２１，０００
Ｔｇ＝１４５℃
熱安定剤：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブ２１１２）
【０１３２】
ポリカーボネート樹脂（ｉ−１）、スチレン系樹脂（ii−１）、ポリカーボネート樹脂（iii−１）、及び熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤を、以下の割合で配合し、タンブラーミキサーにて均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）を用いて、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈｒにて押出機上流部のバレルより押出機にフィードし、溶融混練してポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）のペレットを得た。
ポリカーボネート樹脂（ｉ−１）：１００質量部
スチレン系樹脂（ii−１）：１００質量部
ポリカーボネート樹脂（iii−１）：８３．３質量部
熱安定剤：０．０９質量部
酸化防止剤：０．２９質量部
離型剤：１．１４質量部
紫外線吸収剤：０．８６質量部
【０１３３】
＜熱可塑性エラストマーフィルム＞
ＢＡＳＦ社製ポリウレタン系熱可塑性エラストマー「エラストラン（登録商標）」ＮＹ５８５（ＪＩＳ  Ｋ７３１１によるタイプＡのデュロメーターによる硬度（Ａ硬度）が８５）よりなる厚さ０．１５ｍｍのフィルム（以下「ＮＹ５８５フィルム」と記す。）
ＢＡＳＦ社製ポリウレタン系熱可塑性エラストマー「エラストラン（登録商標）」ＮＹ９９８（Ａ硬度９８）よりなる厚さ０．１５ｍｍのフィルム（以下「ＮＹ９９８フィルム」と記す。）
【０１３４】
なお、上記ＮＹ５８５フィルム、ＮＹ９９８フィルムは、いずれも両面が厚さ５０および７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムよりなる保護フィルムで被覆されているものであるので、一方の厚さ５０μｍの保護フィルムのみ剥離し、他方の厚さ７５μｍの保護フィルムを残し、この保護フィルムが金型表面に当接するように配置してインサート成形を行った。
【０１３５】
［実施例１，２］
ＮＹ５８５フィルム又はＮＹ９９８フィルムを金型にセットし、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）を射出成形して、以下の方法でそれぞれ本発明のパネル積層体（ＮＹ５８５インサートＰＣ，ＮＹ９９８インサートＰＣ）のサンプルを作製し、９０度剥離試験、落球試験、及び鉛筆による擦過試験を行った。結果を表１に示す。
【０１３６】
なお、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の射出成形時の条件は以下の通りとした。
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の溶融樹脂温度（シリンダー温度）：２８０℃
金型温度：８０℃
ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の射出速度：１５ｍｍ／ｓｅｃ
保圧力：２５ＭＰａ
保圧時間：２０ｓｅｃ
【０１３７】
［９０度剥離試験方法：密着性］
＜試験片の作製＞
図１（ａ）に示す通り、可動側金型１Ａ，固定側１Ｂのうちの可動側金型１Ａの金型面に熱可塑性エラストマーフィルム２を、その下縁部をポリイミドテープ３で貼り付けた状態で装填した。その後型締めして、図１（ｂ）の通り、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の溶融樹脂４を金型１Ａ，１Ｂのキャビティ内に射出して成形し、図１（ｃ）のように、熱可塑性エラストマー層２Ａとポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）よりなるパネル本体４Ａとが一部ポリイミドテープ３を介して積層一体化された積層体サンプル（１００ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）１０を得た。
この積層体サンプル１０のポリイミドテープ３部分は、射出樹脂と密着していないため、剥離試験における剥し口となる。
次いで、得られた積層体サンプル１０を、図１（ｄ）のように、ポリイミドテープ３の延在方向と直交する方向に１５ｍｍ幅の短冊状にナイフで切断して、図１（ｅ）に示す剥離試験用試験片１０Ａを得た。
【０１３８】
＜９０度剥離試験＞
上記の通り作製した試験片１０Ａを用い、図１（ｆ）の通り、ポリイミドテープ３の剥し口を治具でつかみ、熱可塑性エラストマー層側をパネル本体に対して９０°上方に２０ｍｍ／ｓの速度で引き上げて１５ｍｍ幅の試験片１０Ａの剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）をプッシュアンドプルゲージで測定し、パネル本体と熱可塑性エラストマー層の接着強度とした。
【０１３９】
［落球試験方法：飛散防止性］
上記積層体サンプル１０の作製方法と同様にして作製した積層体サンプル（１００ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を用い、図２に示す通り、１ｃｍのクリアランスで積層体サンプル１０を熱可塑性エラストマー層側を上にして支持台５Ａ，５Ｂに架け渡し、高さ１７４ｃｍの上方から重さ３．６ｋｇの錘６を落下させた（落下エネルギー６１．４Ｊ）。
このときのサンプル１０の破壊状態を観察し、独立した（飛び散った）破片が発生する場合を「×」、サンプル１０が割れても破片が互いに密着し、飛散しない場合を「○」とした。
【０１４０】
［鉛筆による擦過試験方法：耐傷付き性］
ポリイミドテープ３を用いないこと以外は上記積層体サンプル１０の作製方法と同様にして作製した積層体サンプル（１００ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）の熱可塑性エラストマー層をＦ、Ｈ又は９Ｈの鉛筆で１０００ｇの加重をかけて擦り、傷が付かないか否かを目視にて確認した。傷が付いて不透明になっている場合を「×」、傷が付かず透明性を維持している場合を「○」とした。
【０１４１】
［比較例１］
熱可塑性エラストマーフィルムを用いず、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）のみを実施例１と同様に射出成形して厚さ３．０ｍｍの単層パネル（ＰＣ単体）を成形し、この単層パネルについて上記と同様に飛散防止性と耐傷付き性の評価を行い、結果を表１に示した。
【０１４２】
【表１】
2020138451.tif 000010
【０１４３】
表１より、ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）よりなるパネル本体に熱可塑性エラストマー層を有する本発明のパネル積層体は、熱可塑性エラストマー層のないものに比べて、耐傷付き性が著しく良好であり、また、衝撃により割れても破片が飛散し難いことが分かる。
【符号の説明】
【０１４４】
１Ａ，１Ｂ  金型
２  熱可塑性エラストマーフィルム
２Ａ  熱可塑性エラストマー層
３  ポリイミドテープ
４  ポリカーボネート樹脂組成物（Ａ）の溶融樹脂
４Ａ  パネル本体
５Ａ，５Ｂ  支持台
６  錘
１０  積層体サンプル
１０Ａ  試験片
【図１】
2020138451.tif 000013
【図２】
2020138451.tif 000014