(57)【要約】【課題】ユーザ自身が保温対象物の保温に最適な温度を任意に設定できる保温容器を提供すること。【解決手段】蓄熱剤を有し、保温対象物を前記蓄熱剤により保温する保温容器１であって、外表面１１と内表面１２との間に真空断熱層１３が設けられ、断面が凹形状の筐体１０と、筐体１０の内表面１２の内側に設けられ、断面が凹形状に形成され、前記保温対象物が収容される容器本体２０と、筐体１０と容器本体２０との間に設けられ、前記蓄熱剤を取り出し可能に収納する蓄熱剤収納部３０と、容器本体２０の開口部及び蓄熱剤収納部３０の開口部を開放又は閉鎖する容器開閉部６０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱剤を有し、保温対象物を前記蓄熱剤により保温する保温容器であって、
外表面と内表面との間に真空断熱層が設けられ、断面が凹形状の筐体と、
前記筐体の前記内表面の内側に設けられ、断面が凹形状に形成され、前記保温対象物が収容される容器本体と、
前記筐体と前記容器本体との間に設けられ、前記蓄熱剤を取り出し可能に収納する蓄熱剤収納部と、
前記容器本体の開口部及び前記蓄熱剤収納部の開口部を開放又は閉鎖する容器開閉部と、
を備える保温容器。
【請求項２】
請求項１に記載の保温容器であって、
所定量の前記蓄熱剤を内部に保持する蓄熱剤保持体を備え、
前記蓄熱剤収納部は、１又は複数の前記蓄熱剤保持体を収納する、
保温容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保温容器であって、
前記蓄熱剤収納部は、前記筐体の内側と前記容器本体の外側との間を連結して、前記容器本体を支持する支持部材を備える、
保温容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の保温容器であって、
前記容器開閉部は、前記蓄熱剤収納部の前記開口部を閉鎖した状態で、前記容器本体の前記開口部のみを開放する蓋を備える、
保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱剤を備えた保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料物、食品等の保温対象物を所望の温度で長時間保持することを目的として、真空断熱層と貯留容器との間に設けられた隙間に、蓄熱剤を充填した保温容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６２−２１２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蓄熱剤を用いた保温容器において、保温対象物が保温される温度は、蓄熱剤の溶融温度により調節される。上述した保温容器では、特定の保温対象物に適した一種類の蓄熱剤が充填されているため、ユーザは、保温容器の仕様で定められた温度でしか保温対象物を保温することができなかった。しかし、保温に適した温度は、保温対象物によりそれぞれ異なるため、保温対象物によっては、最適な温度で保温できないこともある。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザ自身が保温対象物の保温に最適な温度を任意に設定できる保温容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜に改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００７】
第１の発明は、蓄熱剤を有し、保温対象物を前記蓄熱剤により保温する保温容器であって、外表面（１１）と内表面（１２）との間に真空断熱層（１３）が設けられ、断面が凹形状の筐体（１０）と、前記筐体の前記内表面の内側に設けられ、断面が凹形状に形成され、前記保温対象物が収容される容器本体（２０）と、前記筐体と前記容器本体との間に設けられ、前記蓄熱剤を取り出し可能に収納する蓄熱剤収納部（３０）と、前記容器本体の開口部（２３）及び前記蓄熱剤収納部の開口部（３１）を開放又は閉鎖する容器開閉部（６０）と、を備える保温容器（１）に関する。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に係る保温容器であって、所定量の前記蓄熱剤を内部に保持する蓄熱剤保持体（５０）を備え、前記蓄熱剤収納部は、１又は複数の前記蓄熱剤保持体を収納する。
【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明に係る保温容器であって、前記蓄熱剤収納部は、前記筐体の内側と前記容器本体の外側との間を連結して、前記容器本体を支持する支持部材（４０）を備える。
【００１０】
第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明に係る保温容器であって、前記容器開閉部は、前記蓄熱剤収納部の前記開口部を閉鎖した状態で、前記容器本体の前記開口部のみを開放する蓋（６５）を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザ自身が保温対象物の保温に最適な温度を任意に設定できる保温容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る保温容器１の全体構成を示す斜視図である。
【図２】保温容器１の断面図である。
【図３】保温容器１の分解断面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、蓄熱剤保持体５０の使用形態を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、保温容器１における蓄熱剤保持体５０の装着方法を説明する図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、第２実施形態における容器開閉部６０Ａ〜６０Ｃの各構成を示す断面図である。
【図７】第３実施形態の保温容器１Ａの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る保温容器の実施形態について説明する。
本明細書に添付した各図面は、いずれも模式図又は概念図であり、理解しやすさを考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から適宜に変更又は誇張している。本明細書中に記載する数値、形状、材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜に選択して使用してよい。
また、各図面においては、部材の断面を示すハッチングを省略する。
【００１４】
以下の説明においては、保温容器１の幅方向をＸ方向とする。本実施形態の保温容器１は、全体が円筒形であるため、幅方向は、径方向に相当する。また、Ｘ方向と直交する上下方向をＹ方向とする。説明の便宜上、Ｘ方向を水平方向とするため、上下方向となるＹ方向は、鉛直方向となる。Ｙ方向においては、上方向をＹ１方向とし、下方向をＹ２方向とする。なお、本明細書においては、「方向」を適宜に「側」ともいう。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る保温容器１の全体構成を示す斜視図である。
図２は、保温容器１の断面図である。
図３は、保温容器１の分解断面図である。
図２及び図３は、保温容器１の径方向の中心をＸ−Ｙ面と平行な面で切断したときの断面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、第１実施形態の保温容器１は、筐体１０、容器本体２０、蓄熱剤収納部３０、支持部材４０、蓄熱剤保持体５０（図４、図５参照）及び容器開閉部６０を備える。
本実施形態の保温容器１は、お茶、コーヒー等の飲料物を保温対象物とする携帯型の保温容器である。本実施形態の保温容器１は、全体が円筒形となるように形成されている。
【００１７】
＜筐体１０＞
筐体１０は、保温容器１の最も外側に配置される部材であり、図２に示すように、Ｘ−Ｙ面と平行な断面が凹形状に形成されている。
筐体１０は、外表面１１と内表面１２との間に、真空断熱層１３が設けられている。真空断熱層１３は、大気圧よりも低い圧力の気体で満たされた層である。真空断熱層１３は、筐体１０の径方向（Ｘ方向）の側面及び筐体１０の下側（Ｙ２側）の底面において連通している。すなわち、真空断熱層１３は、筐体１０において、容器開閉部６０側を除いて凹形状となるように形成されている。筐体１０は、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属部材により形成されている。
【００１８】
また、図３に示すように、筐体１０の外表面１１において、上側（Ｙ１側）の端部には、ネジ部１１ｓが設けられている。ネジ部１１ｓは、後述する容器開閉部６０（開閉部本体６１）のネジ部６１ｓと係合する雄ネジである。本実施形態において、ネジ部１１ｓ及びネジ部６１ｓは、逆ネジである。そのため、容器開閉部６０は、筐体１０に対して、反時計回りに回転させることにより取り付けられる。容器開閉部６０の蓋６５を反時計回りに回転させて取り外したときに、容器開閉部が供回りして緩まないようにするためである。なお、ネジ部１１ｓ及びネジ部６１ｓは、後述するネジ部６２ｓ（蓋取付部６２）及びネジ部６５ｓ（蓋６５）と同様に、正ネジであってもよい。
【００１９】
＜容器本体２０＞
容器本体２０は、筐体１０の内表面１２の内側に設けられる部材であり、図２に示すように、Ｘ−Ｙ面と平行な断面が凹形状となるように形成されている。容器本体２０の内部には、お茶、コーヒー等の保温対象物（不図示）が収容される。容器本体２０の外径は、筐体１０の内径よりも小さく、筐体１０の内表面１２と容器本体２０の外表面２２との間に隙間ｇ１が形成される。この隙間ｇ１の空間には、蓄熱剤収納部３０（後述）が設けられる。
容器本体２０は、筐体１０と同じく、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属部材により形成されている。
【００２０】
容器本体２０は、筐体１０の内部において、支持部材４０により支持されている。支持部材４０は、筐体１０の底面１４と容器本体２０の底面２１との間を連結する部材である。容器本体２０を、支持部材４０で支持することにより、筐体１０の底面１４と容器本体２０の底面２１との間に隙間ｇ２が形成される。本実施形態の保温容器１において、隙間ｇ２の空間には蓄熱剤は配置されないが、変形形態（後述）のように、支持部材４０を容器本体２０の側面に配置した場合、隙間ｇ２の空間に蓄熱剤保持体５０を配置できる。なお、本実施形態では、図２に示すように、筐体１０の径方向（Ｘ方向）に沿って２つの支持部材４０を設けた例を示すが、支持部材４０の位置、個数は、適宜に設定される。
【００２１】
＜蓄熱剤収納部３０＞
蓄熱剤収納部３０は、図２又は図３に示すように、筐体１０と容器本体２０との間に設けられた、円筒形の空間である。蓄熱剤収納部３０には、蓄熱剤保持体５０が取り外し可能に収納される。図１〜図３では、蓄熱剤保持体５０を図示していないが、図５に示すように、蓄熱剤保持体５０は、蓄熱剤収納部３０の内部に１又は複数個が収納される。蓄熱剤保持体５０の構成については、後述する。
【００２２】
＜容器開閉部６０＞
容器開閉部６０は、図３に示すように、容器本体２０の開口部２３及び蓄熱剤収納部３０の開口部３１を開放又は閉鎖する部材である。容器開閉部６０は、開閉部本体６１と、蓋６５と、を備える。容器開閉部６０を構成する各部は、筐体１０と同じく金属部材により形成されてもよいし、プラスチック等の樹脂材料により形成されてもよい。
開閉部本体６１は、筐体１０に着脱自在に取り付けられる部材であり、断面が略凸形状となるように形成されている。開閉部本体６１において、裏面側となるＹ２側の内周面には、ネジ部６１ｓが設けられている。ネジ部６１ｓは、筐体１０に設けられたネジ部１１ｓと係合する雌ネジである。
【００２３】
前述したように、ネジ部１１ｓ及びネジ部６１ｓは、逆ネジとなる。そのため、筐体１０のネジ部１１ｓに対して、開閉部本体６１のネジ部６１ｓが反時計回りで係合するように開閉部本体６１を回転させることにより、開閉部本体６１を筐体１０に取り付けることができる。開閉部本体６１を筐体１０に取り付けることにより、図２に示すように、容器本体２０の開口部２３及び蓄熱剤収納部３０の開口部３１は、閉鎖される。また、開閉部本体６１を筐体１０から取り外すことにより、図３に示すように、容器本体２０の開口部２３及び蓄熱剤収納部３０の開口部３１は、開放される。
【００２４】
図３に示すように、開閉部本体６１の中央には、蓋取付部６２が設けられている。蓋取付部６２は、蓋６５（後述）が取り付けられる部材である。また、蓋取付部６２は、容器開閉部６０を筐体１０に取り付けた状態において、容器本体２０の内部と容器開閉部６０の外部との間を連通させる機能を有する。蓋取付部６２には、連通孔６３が設けられている。容器本体２０に収容された保温対象物は、蓋取付部６２に設けられた連通孔６３から外部に吐出される。蓋取付部６２の上側（Ｙ１側）の外周面には、ネジ部６２ｓが設けられている。ネジ部６２ｓは、蓋６５のネジ部６５ｓと係合する雄ネジである。
【００２５】
蓋６５は、蓋取付部６２（開閉部本体６１）に対して着脱自在に取り付けられる部材である。蓋６５の裏面側となるＹ２側の内周面には、ネジ部６５ｓが設けられている。ネジ部６５ｓは、蓋取付部６２（開閉部本体６１）に設けられたネジ部６２ｓと係合する雌ネジである。本実施形態において、ネジ部６２ｓ及びネジ部６５ｓは、正ネジである。そのため、蓋６５は、蓋取付部６２（容器開閉部６０）に対して、時計回りに回転させることにより取り付けられる。
【００２６】
前述したように、筐体１０のネジ部１１ｓ及び容器開閉部６０のネジ部６１ｓは、逆ネジとなるため、蓋６５を反時計回りに回転させて取り外したときに、開閉部本体６１が供回りして緩むことがない。開閉部本体６１が筐体１０に取り付けられた状態において、蓋６５を蓋取付部６２に取り付けることにより、連通孔６３が閉じられるため、容器本体２０に収容された保温対象物は、保温容器１の内部に保持される。また、蓋６５を蓋取付部６２から取り外すと、蓄熱剤収納部３０の開口部３１を閉鎖した状態で連通孔６３が開くため、容器本体２０に収容された保温対象物を、蓄熱剤収納部３０に収納された蓄熱剤保持体５０と接触させることなしに、保温容器１の外に吐出させることができる。
【００２７】
＜蓄熱剤＞
蓄熱剤は、加熱により相変化する際に熱を蓄え、冷却により相変化する際に、蓄えた熱を放出する物質である。蓄熱剤としては、例えば、潜熱蓄熱剤を用いることができる。潜熱蓄熱剤とは、物質が相変化する際に出入りする潜熱を利用して蓄熱を行う物質である。潜熱蓄熱剤は、特定の温度領域で熱を蓄え続け、その温度領域を超えると固体から液体又は液体から固体に相変化する。
【００２８】
潜熱蓄熱剤としては、例えば、水酸化バリウム、ステアリン酸、酢酸ナトリウム・３水塩等の物質を用いることができる。蓄熱剤による保持温度（保温対象物を保温したい温度）は、蓄熱剤を溶融温度に応じて選択することにより調節される。例えば、水酸化バリウムの溶融温度は、８０〜８５℃程度である。また、ステアリン酸の溶融温度は、６５〜７０℃である。蓄熱剤は、相転移点となる溶融温度、凝固温度が所望の温度となるように、２種以上を混合して用いてもよい。また、蓄熱剤の充填量を調節することにより、保持温度を維持できる時間の長さを調節できる。
【００２９】
蓄熱剤として、例えば、溶融温度が７０℃の固体の潜熱蓄熱剤が加熱されると、潜熱蓄熱剤が溶けて液体に相変化するまでの間、加熱による熱量の一部が溶融熱として吸収され、潜熱蓄熱剤に蓄えられる。そのため、例えば、保温容器１に注がれた９０℃の湯は、短時間で冷却されて、蓄熱剤の溶融温度（７０℃）に近い温度となる。この後、保温容器１に貯留された湯の熱量は、時間の経過と共に徐々に外部に放出される。これに伴い、液体となった潜熱蓄熱剤は、冷却されて徐々に固体に相変化する。潜熱蓄熱剤が冷却されて液体から固体に相変化するまでの間、蓄えられていた溶融熱に相当する熱量が凝固熱として放出される。保温容器１に貯留された湯の温度は、潜熱蓄熱剤が液体から固体に相変化するまでの間、蓄熱剤の放出する凝固熱により約７０℃程度に保たれる。
【００３０】
潜熱蓄熱剤は、特定の温度領域を保持できるため、暖かい飲料物の温度を外部の温度よりも高い温度に保ったり、冷たい飲料物の温度を外部の温度よりも低い温度に保ったりできる。本実施形態では、前者を例にして説明するが、潜熱蓄熱剤を、どちらの用途に用いるかは、保温しようとする温度域により異なる。前者の場合、蓄熱剤として、１０℃以上の温度領域を保持できる潜熱蓄熱剤が用いられ、後者の場合、蓄熱剤として、１０℃未満、中でも５℃以下、特に０℃以下の温度領域を保持できる潜熱蓄熱剤が用いられる。顕熱蓄熱剤についても同様である。
【００３１】
暖かい飲料物を一定の温度で保温する場合、溶融温度が低い蓄熱剤（例えば、溶融温度３０℃の硫酸ナトリウム・１０水和物）を選択する。そして、保温容器１に貯留する飲料物の種類、初期温度（保温容器１に１００℃の飲料物を入れて蓋を閉めた直後の温度）、保持温度（飲料物を飲むのに最も適した温度）、体積から算出される放熱量よりも、蓄熱剤の種類、初期温度、溶融温度、凝固温度、体積から算出される熱容量の方が小さくなるように設計し、放熱量と熱容量の相対比を調整して保持温度を設定する。これにより、飲料物の放熱量と蓄熱剤の熱容量との差分となる余剰な熱量により、蓄熱剤が溶融温度まで下がりにくくなるため、保持温度を、蓄熱剤の溶融温度よりも高い温度域に保つことができる。
【００３２】
ここで、保温温度と蓄熱剤の充填量との関係について具体例を挙げて説明する。
下記に示す表１は、サンプルとした飲料物を保温容器１に貯留後、保持温度に保つために必要な蓄熱剤の充填量を算出したものである。サンプルとして、コーヒー、煎茶、玉露の３種類の飲料物を用意した。各飲料物は、重量５００ｇ、初期温度１００℃、比熱４．２１７ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）である。なお、実際にこれらの飲料物を作る場合、初期温度を１００℃とすることはないが、ここでは条件を統一するため、初期温度１００℃に設定している。
また、蓄熱剤として、酢酸ナトリウム水塩・３水塩（ＣＨ３ＣＯＯＮａ・３Ｈ２Ｏ）を用意した。酢酸ナトリウム水塩・３水塩は、溶融温度４３℃、凝固温度４０℃、蓄熱量１７７ｋＪ／ｋｇ、比熱２．７ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）である。蓄熱剤としての初期温度（使用開始温度）は、２５℃である。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
表１に示すように、コーヒー及び煎茶の保持温度は、蓄熱剤の溶融温度（４３℃）よりも高いため、蓄熱剤の体積を少なくすることにより、蓄熱剤の熱容量を、これら飲料物の放熱量よりも小さくできる。そのため、コーヒー及び煎茶を保温する場合の蓄熱剤の充填量は、放熱量の少ない玉露に比べて相対的に少なくなる。一方、玉露の保持温度は、蓄熱剤の溶融温度とほぼ同じであるため、蓄熱剤の体積を多くすることにより、蓄熱剤の熱容量を、玉露の放熱量よりも小さくできる。そのため、玉露を保温する場合の蓄熱剤の充填量は、コーヒー及び煎茶に比べて相対的に多くなる。
【００３５】
後述する蓄熱剤保持体５０は、包装体５１に封入する蓄熱剤の充填量が異なる個包装のパッケージ品であるため、コーヒーを保温する場合には、充填量２００ｇの蓄熱剤保持体５０を１つ装填すればよい。また、煎茶を保温する場合には、充填量２００ｇの蓄熱剤保持体５０と、充填量１００ｇの蓄熱剤保持体５０とを、それぞれ１つずつ装填すればよい。更に、玉露を保温する場合には、充填量２００ｇの蓄熱剤保持体５０を３つ装填すればよい。このように、本実施形態の保温容器１においては、保温対象物の保持温度に応じて蓄熱剤の充填量を変更することにより、保温対象物を、その種類に適した温度で保温することができる。
【００３６】
＜蓄熱剤保持体５０＞
次に、蓄熱剤保持体５０の構成について説明する。
図４（Ａ）及び（Ｂ）は、蓄熱剤保持体５０の使用形態を示す斜視図である。図４では、蓄熱剤保持体５０の長手方向を上下方向（Ｙ方向）として説明する。
蓄熱剤保持体５０は、内部に蓄熱剤が封入された個包装のパッケージ品である。蓄熱剤保持体５０において、蓄熱剤は、プラスチック等により形成された包装体５１の中に封入されている。図４の各分図に示すように、蓄熱剤保持体５０の包装体５１は、円筒形に構成されている。包装体５１の外径Ｄ１及び内径Ｄ２は、包装体５１を、蓄熱剤収納部３０の隙間ｇ１（図２参照）に収納可能な寸法に設定される。なお、蓄熱剤保持体５０と蓄熱剤収納部３０との間には、僅かに隙間が生じていてもよい。蓄熱剤収納部３０の外側にある真空断熱層１３の断熱作用により、時間の経過と共に蓄熱剤収納部３０の内部が暖められるため、蓄熱剤保持体５０に十分な熱量を吸収させることができる。
【００３７】
図４（Ａ）は、重量（充填量）が２００ｇに設定された蓄熱剤保持体５０Ａを示している。図４（Ｂ）は、重量が１００ｇに設定された蓄熱剤保持体５０Ｂを示している。図４（Ｂ）に示す蓄熱剤保持体５０Ｂは、蓄熱剤収納部３０の上下方向に２つ重ねて収納することにより、図４（Ａ）に示す蓄熱剤保持体５０Ａと同じ２００ｇの充填量となる。また、図４（Ａ）に示す蓄熱剤保持体５０Ａ及び図４（Ｂ）に示す蓄熱剤保持体５０Ｂを、蓄熱剤収納部３０の上下方向に２つ重ねて収納することにより、３００ｇの充填量となる。このように、２種類の蓄熱剤保持体５０Ａ及び５０Ｂを適宜に組み合わせることにより、蓄熱剤の充填量を、１００ｇ単位で調節できる。なお、１つの蓄熱剤保持体５０における蓄熱剤の充填量は、例えば、１０〜５０ｇの間で更に細かく設定してもよい。
【００３８】
図５（Ａ）及び（Ｂ）は、保温容器１における蓄熱剤保持体５０の装着方法を説明する図である。
蓄熱剤保持体５０を蓄熱剤収納部３０（筐体１０）に収納するには、図５（Ａ）に示すように、筐体１０から容器開閉部６０（不図示）を取り外して、蓄熱剤収納部３０の開口部３１を開放する。そして、蓄熱剤保持体５０を、蓄熱剤収納部３０の開口部３１から挿入する。図５（Ａ）では、蓄熱剤保持体５０を、蓄熱剤収納部３０の上下方向に２つ重ねて収納する例を示すが、前述のように、蓄熱剤保持体５０を収納する個数は、保温する温度により適宜に選択される。
【００３９】
次に、図５（Ｂ）に示すように、筐体１０のネジ部１１ｓと、開閉部本体６１（容器開閉部６０）のネジ部６１ｓとを係合させ、開閉部本体６１を反時計回りで回転させることにより、容器開閉部６０を筐体１０に取り付けることができる。保温対象物（不図示）は、容器開閉部６０の蓋６５を取り外すことにより、連通孔６３から容器本体２０の内部に注ぎ入れることができる。また、保温対象物は、容器開閉部６０を筐体１０に取り付ける前に容器本体２０の内部に注ぎ入れてもよい。
【００４０】
上述した第１実施形態の保温容器１によれば、保温対象物の保温温度に応じて、蓄熱剤の充填量を適宜に選択して蓄熱剤収納部３０に収納できる構成を備えるため、ユーザ自身が保温対象物の保温に最適な温度を任意に設定できる。
第１実施形態の保温容器１において、蓄熱剤は、蓄熱剤保持体５０の内部に封入されているため、ユーザが蓄熱剤を計量したり、道具を使って蓄熱剤収納部３０に入れたりする手間が不要となる。そのため、ユーザは、蓄熱剤の充填量を簡単に変更できる。
【００４１】
第１実施形態の保温容器１において、容器本体２０は、筐体１０の底面１４と容器本体２０の底面２１との間を連結する支持部材４０により支持されている。そのため、保温容器１は、筐体１０の内部において、容器本体２０をより安定して保持できる。
第１実施形態の保温容器１によれば、容器開閉部６０は、蓄熱剤収納部３０の開口部３１を閉鎖した状態で、容器本体２０の開口部２３を開放する蓋６５を備える。そのため、保温容器１は、容器本体２０に収容された保温対象物を、蓄熱剤収納部３０に収納された蓄熱剤保持体５０と接触させることなしに、保温容器１の外に吐出させることができる。
【００４２】
（第２実施形態）
第２実施形態の保温容器１は、容器開閉部の構成が第１実施形態と相違する。第２実施形態において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、図６（Ａ）〜（Ｃ）においては、容器開閉部６０Ａ〜６０Ｃのみを図示し、保温容器１の全体の図示を省略する。また、第２実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４３】
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、第２実施形態における容器開閉部６０Ａ〜６０Ｃの各構成を示す断面図である。
図６（Ａ）に示すように、第１の構成の容器開閉部６０Ａは、全体が蓋として機能するように構成されている。
図６（Ｂ）に示すように、第２の構成の容器開閉部６０Ｂは、内部に真空断熱層６６と、蓄熱剤収納部６７と、を備える。蓄熱剤収納部６７に収納される蓄熱剤保持体５０（不図示）は、円盤形状に形成されている。本形態における蓄熱剤保持体５０は、蓄熱剤収納部６７に対して着脱自在でもよいし、蓄熱剤収納部６７の内部に固定されていてもよい。
【００４４】
図６（Ｃ）に示すように、第３の構成の容器開閉部６０Ｃは、中央にストローＳＴを保持するストロー保持部６８を備える。ストロー保持部６８は、スリーブ状の部品であり、容器開閉部６０Ｃの上下方向（Ｙ方向）に貫通するように装着されている。第３の構成の容器開閉部６０Ｃによれば、ユーザは、蓋を開くことなしに内部の保温対象物を飲むことができるので、蓄熱剤保持体５０（不図示）による保温の効果をより長時間維持できる。なお、第３の構成の容器開閉部６０Ｃにおいて、ストロー保持部６８の代わりに、ストローＳＴを挿入可能な開口孔を設けてもよい。図６（Ｃ）に示す第３の構成は、上述した第１及び第２の構成にも適用できる。
【００４５】
（第３実施形態）
第３実施形態の保温容器１Ａは、保温対象物として、鍋７０を収容する点が第１実施形態と相違する。そのため、第３実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
図７は、第３実施形態の保温容器１Ａの断面図である。第３実施形態の保温容器１Ａの基本的な構成は、第１実施形態と同じである。第３実施形態の保温容器１Ａは、保温対象物として、鍋７０が容器本体２０に収容される。鍋７０は、鉄、ステンレス、アルミニウム、銅等の金属製により形成される調理用具である。鍋７０は、鍋本体７１及び蓋７２により構成される。鍋７０の外径及び高さは、容器本体２０の内部に収まるように設定される。鍋７０の中には、保温対象物として、例えば、カレー、シチュー等の食品が収容される。予めコンロ等で加熱した鍋７０を容器本体２０の中に収容し、容器開閉部６０を取り付けて保温容器１Ａの内部を密閉することにより、鍋７０の中に入れられた食品を、その食品の調理に必要な温度で長時間保温できる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内に含まれる。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４７】
（変形形態）
実施形態では、図１に示すように、保温容器１の形状を円筒形とした例について説明したが、これに限定されない。保温容器１は、筐体１０と容器本体２０との間において、蓄熱剤を取り出し可能に収納する蓄熱剤収納部３０を設けることができれば、どのような形状であってもよい。例えば、保温容器１の形状は、直方体であってもよい。
【００４８】
実施形態では、図２に示すように、筐体１０の底面１４と容器本体２０の底面２１との間に支持部材４０を設ける例について説明したが、これに限定されない。支持部材４０を、筐体１０の内表面１２と容器本体２０の側面との間に設けてもよい。その場合、円筒形の蓄熱剤保持体５０を、支持部材４０の数に応じて分割すればよい。例えば、保温容器１を上下方向（Ｙ方向）から見たときに、支持部材４０を等間隔で三箇所に設けた場合、円筒形の蓄熱剤保持体５０を三分割した形状とすればよい。
【００４９】
実施形態では、保温対象物として、お茶、コーヒー等の飲料物のほか、カレー、シチュー等の食品を例として説明したが、これに限定されない。保温対象物は、一定の温度で保温が必要なものであれば、どのようなものであってもよい。また、保温容器１は、単一の飲料物、食品等の入れ物に限らず、例えば、弁当箱等の複数の食材が収容される容器であってもよい。
なお、実施形態の保温容器１は、蓄熱剤保持体５０を入れなければ、いわゆる魔法瓶と呼ばれる一般的な保温容器として使用できる。また、蓄熱剤保持体５０の代わりに断熱材を入れれば、更に保温性の良い保温容器としても使用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ    保温容器
１０    筐体
１１    外表面
１２    内容面
１３    真空断熱層
２０    容器本体
２３    開口部
３０    蓄熱剤収納部
３１    開口部
４０    支持部材
５０、５０Ａ、５０Ｂ    蓄熱剤保持体
５１    包装体
６０（６０Ａ，６０Ｂ、６０Ｃ）    容器開閉部
６１    開閉部本体
６２    蓋取付部
６３    連通孔
６５    蓋
【図１】
2020058616.tif 000004
【図２】
2020058616.tif 000005
【図３】
2020058616.tif 000006
【図４】
2020058616.tif 000007
【図５】
2020058616.tif 000008
【図６】
2020058616.tif 000009
【図７】
2020058616.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱剤を有し、保温対象物を前記蓄熱剤により保温する保温容器であって、
外表面と内表面との間に真空断熱層が設けられ、断面が凹形状の筐体と、
前記筐体の前記内表面の内側に設けられ、断面が凹形状に形成され、前記保温対象物が収容される容器本体と、
前記筐体と前記容器本体との間に設けられ、前記蓄熱剤を取り出し可能に収納する蓄熱剤収納部と、
前記容器本体の開口部及び前記蓄熱剤収納部の開口部を開放又は閉鎖する容器開閉部と、
を備え、
前記蓄熱剤収納部は、前記筐体の内側と前記容器本体の外側との間を連結して、前記容器本体を支持する支持部材を備える保温容器。
【請求項２】
請求項１に記載の保温容器であって、
所定量の前記蓄熱剤を内部に保持する蓄熱剤保持体を備え、
前記蓄熱剤収納部は、１又は複数の前記蓄熱剤保持体を収納する、
保温容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保温容器であって、
前記容器開閉部は、前記蓄熱剤収納部の前記開口部を閉鎖した状態で、前記容器本体の前記開口部のみを開放する蓋を備える、
保温容器。