(57)【要約】      （修正有）【課題】耐光性及び耐摩耗性に優れる電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。感光層は、電荷発生剤と、バインダー樹脂と、正孔輸送剤とを含有する。バインダー樹脂は、化学式（１Ａ）と、化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位とを少なくとも有するポリアリレート樹脂を含む。2020118705.tif 000035【選択図】図１
2020118705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備え、
前記感光層は、電荷発生剤と、バインダー樹脂と、正孔輸送剤とを含有し、
前記バインダー樹脂は、化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と、化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位とを少なくとも有するポリアリレート樹脂を含み、
前記正孔輸送剤は、２５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における吸収極大波長が３７５ｎｍ以下である第１化合物を少なくとも含む、電子写真感光体。
【化１】
2020118705.tif 000024
【請求項２】
前記ポリアリレート樹脂は、化学式（１Ｂ）で表される繰り返し単位を更に有する、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2020118705.tif 000025
【請求項３】
前記ポリアリレート樹脂は、化学式（１Ｂ）で表される繰り返し単位と、化学式（２Ｂ）で表される繰り返し単位とを更に有する、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化３】
2020118705.tif 000026
【請求項４】
前記ポリアリレート樹脂は、化学式（１Ｂ）で表される繰り返し単位と、化学式（１Ｃ）で表される繰り返し単位とを更に有する、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化４】
2020118705.tif 000027
【請求項５】
前記第１化合物は、一般式（１１）、（１２）、又は（１３）で表される化合物である、請求項１〜４の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化５】
2020118705.tif 000028
（前記一般式（１１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を表し、Ａｒ1は、水素原子、又はフェニル基を表し、
前記一般式（１２）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、及びＲ10は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を表し、
前記一般式（１３）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、及びＲ18は、各々独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はメトキシ基を表す。）
【請求項６】
前記第１化合物は、化学式（ＨＴＭ−１）、（ＨＴＭ−２）、（ＨＴＭ−３）、（ＨＴＭ−４）、（ＨＴＭ−５）、（ＨＴＭ−６）、（ＨＴＭ−７）、（ＨＴＭ−８）、又は（ＨＴＭ−９）で表される化合物である、請求項１〜５の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化６】
2020118705.tif 000029
【化７】
2020118705.tif 000030
【請求項７】
前記正孔輸送剤は、２５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における吸収極大波長が３７５ｎｍより大きい第２化合物を更に含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記第２化合物は、一般式（１４）、又は（１５）で表される化合物である、請求項７に記載の電子写真感光体。
【化８】
2020118705.tif 000031
（前記一般式（１４）中、
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、及びＲ26は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、
ｅ1、ｅ2、ｅ4及びｅ5は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｅ3及びｅ6は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。）
【化９】
2020118705.tif 000032
（前記一般式（１５）中、
Ｒ31及びＲ32は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、及びＲ38は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、
ｄ1及びｄ2は、各々独立に、０又は１を表し、
ｄ3、ｄ4、ｄ5及びｄ6は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｄ7及びｄ8は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。）
【請求項９】
前記第２化合物は、化学式（ＨＴＭ−１０）、又は（ＨＴＭ−１１）で表される化合物である、請求項７又は８に記載の電子写真感光体。
【化１０】
2020118705.tif 000033
【請求項１０】
前記第２化合物の含有量は、２．０質量部の前記第１化合物に対して、０．０質量部より大きく１．０質量部以下である、請求項７〜９の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記感光層は、前記電荷発生剤を含有する電荷発生層と、前記バインダー樹脂及び前記正孔輸送剤を含有する電荷輸送層とを含む、請求項１〜１０の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記電荷輸送層は、電子アクセプター化合物を更に含有し、
前記電子アクセプター化合物は、一般式（２０）で表される化合物を含む、請求項１１に記載の電子写真感光体。
【化１１】
2020118705.tif 000034
（前記一般式（２０）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。）
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記電子写真感光体の周面と接触しながら、前記電子写真感光体の前記周面を帯電させる帯電部と、
前記電子写真感光体の前記周面に圧接されて、前記電子写真感光体の前記周面に残留したトナーを回収するクリーニング部材と
を更に備える、請求項１３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター又は複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、単層型電子写真感光体及び積層型電子写真感光体が用いられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する単層の感光層を備える。積層型電子写真感光体は、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを含む感光層を備える。
【０００３】
特許文献１には、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体が記載されている。この感光層の結着樹脂は、下記化学式で表される部位を含む特定のポリアリレート構造を有する。
【０００４】
【化１】
2020118705.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らの検討により、特許文献１に記載の電子写真感光体は、耐光性、及び耐摩耗性の点で不十分であることが判明した。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐光性及び耐摩耗性に優れる電子写真感光体を提供することである。また、本発明の別の目的は、耐光性に起因する画像不良の発生を抑制でき、感光体の耐摩耗性に優れるプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と、バインダー樹脂と、正孔輸送剤とを含有する。前記バインダー樹脂は、化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と、化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位とを少なくとも有するポリアリレート樹脂を含む。前記正孔輸送剤は、２５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における吸収極大波長が３７５ｎｍ以下である第１化合物を少なくとも含む。
【０００９】
【化２】
2020118705.tif 000004
【００１０】
本発明のプロセスカートリッジは、上記電子写真感光体を備える。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、上記電子写真感光体を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子写真感光体は、耐光性及び耐摩耗性に優れる。本発明に係るプロセスカートリッジ、及び画像形成装置は、このような感光体を備えることから、耐光性に起因する画像不良の発生を抑制でき、感光体の耐摩耗性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す部分断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す部分断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図８】図７で示す画像形成装置が備える電子写真感光体及びその周辺部を示す図である。
【図９】化合物（ＨＴＭ−８）の吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。但し、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１５】
まず、本明細書で用いられる置換基について説明する。炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、各々、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、２−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１，２，２−トリメチルプロピル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基及び３−エチルブチル基、直鎖状及び分枝鎖状のヘプチル基、並びに直鎖状及び分枝鎖状のオクチル基が挙げられる。炭素原子数１以上６以下のアルキル基の例は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基の例として述べた基のうち、炭素原子数が１以上６以下である基である。炭素原子数１以上３以下のアルキル基の例は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基の例として述べた基のうち、炭素原子数が１以上３以下である基である。
【００１６】
炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、及び炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基は、各々、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、１−メチルブトキシ基、２−メチルブトキシ基、３−メチルブトキシ基、１−エチルプロポキシ基、２−エチルプロポキシ基、１，１−ジメチルプロポキシ基、１，２−ジメチルプロポキシ基、２，２−ジメチルプロポキシ基、１，２−ジメチルプロポキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、１，１−ジメチルブトキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、１，１，２−トリメチルプロポキシ基、１，２，２−トリメチルプロポキシ基、１−エチルブトキシ基、２−エチルブトキシ基及び３−エチルブトキシ基、直鎖状及び分枝鎖状のヘプチルオキシ基、並びに直鎖状及び分枝鎖状のオクチルオキシ基が挙げられる。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基の例は、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基の例として述べた基のうち、炭素原子数が１以上６以下である基である。炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基の例は、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基の例として述べた基のうち、炭素原子数が１以上３以下である基である。
【００１７】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基及び炭素原子数６以上１０以下のアリール基は、各々、非置換である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、インダセニル基、ビフェニレニル基、アセナフチレニル基、アントリル基、及びフェナントリル基が挙げられる。炭素原子数６以上１０以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、及びナフチル基が挙げられる。
【００１８】
炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル基は、非置換である。炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びシクロヘプチル基が挙げられる。以上、本明細書で用いられる置換基について説明した。
【００１９】
＜第１実施形態：電子写真感光体＞
次に、本発明の第１実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）について説明する。第１実施形態に係る感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。感光層は、電荷発生剤と、バインダー樹脂と、正孔輸送剤とを、少なくとも含有する。感光体は、積層型電子写真感光体（以下、積層型感光体と記載することがある）であってもよく、単層型電子写真感光体（以下、単層型感光体と記載することがある）であってもよい。
【００２０】
（積層型感光体）
以下、図１〜図３を参照して、感光体１が積層型感光体である場合について説明する。図１〜図３は、各々、感光体１（より具体的には、積層型感光体）の一例を示す部分断面図である。
【００２１】
図１に示すように、感光体１の一例である積層型感光体は、例えば、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、電荷発生層３ａと、電荷輸送層３ｂとを含む。つまり、積層型感光体には、感光層３として、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとが備えられる。
【００２２】
積層型感光体の耐摩耗性を向上させるためには、図１に示すように、導電性基体２上に電荷発生層３ａが設けられ、電荷発生層３ａ上に電荷輸送層３ｂが設けられることが好ましい。ただし、図２に示すように、積層型感光体は、導電性基体２上に電荷輸送層３ｂが設けられ、電荷輸送層３ｂ上に電荷発生層３ａが設けられてもよい。
【００２３】
図１及び図２に示すように、感光層３は、導電性基体２上に直接備えられてもよい。或いは、図３に示すように、感光層３は、導電性基体２上に、中間層４を介して備えられてもよい。
【００２４】
図１〜図３に示すように、感光層３（例えば、電荷輸送層３ｂ）が、最表面層として設けられていてもよい。或いは、感光層３上に、保護層５（図６参照）が設けられていてもよい。
【００２５】
電荷発生層３ａは、例えば、一層である。電荷発生層３ａの厚さは、特に限定されないが、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。電荷発生層３ａは、電荷発生剤を含有する。電荷発生層３ａは、必要に応じて、ベース樹脂を更に含有してもよい。電荷発生層３ａは、必要に応じて、添加剤を更に含有してもよい。
【００２６】
電荷輸送層３ｂは、例えば、一層である。電荷輸送層３ｂの厚さは、特に限定されないが、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層３ｂは、バインダー樹脂と、正孔輸送剤とを少なくとも含有する。電荷輸送層３ｂは、必要に応じて、電子アクセプター化合物を更に含有してもよい。電荷輸送層３ｂは、必要に応じて、添加剤を更に含有してもよい。以上、図１〜図３を参照して、感光体１が積層型感光体である場合について説明した。
【００２７】
（単層型感光体）
以下、図４〜図６を参照して、感光体１が単層型感光体である場合について説明する。図４〜図６は、感光体１（より具体的には、単層型感光体）の一例を示す部分断面図である。
【００２８】
図４に示すように、感光体１の一例である単層型感光体は、例えば、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、一層である。以下、一層の感光層３を、単層型感光層３ｃと記載することがある。
【００２９】
図４に示すように、単層型感光層３ｃは、導電性基体２上に直接備えられてもよい。或いは、図５に示すように、単層型感光層３ｃは、導電性基体２上に、中間層４を介して備えられてもよい。
【００３０】
図４〜図５に示すように、単層型感光層３ｃが、最表面層として設けられていてもよい。或いは、図６に示すように、単層型感光層３ｃ上に、保護層５が設けられていてもよい。
【００３１】
単層型感光層３ｃの厚さは、特に限定されないが、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。単層型感光層３ｃは、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを少なくとも含有する。単層型感光層３ｃは、必要に応じて、電子輸送剤を更に含有してもよい。単層型感光層３ｃは、必要に応じて、添加剤を更に含有してもよい。以上、図４〜図６を参照して、感光体１が単層型感光体である場合について説明した。
【００３２】
次に、感光層に含有される電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂について説明する。また、感光層に必要に応じて含有されてもよいベース樹脂、電子アクセプター化合物、電子輸送剤、及び添加剤についても説明する。
【００３３】
（電荷発生剤）
電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、及びキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生層及び単層型感光層は、１種の電荷発生剤のみを含有してもよく、２種以上の電荷発生剤を含有してもよい。
【００３４】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン、及び金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、及びクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。無金属フタロシアニンは、化学式（ＣＧＭ−１）で表される。チタニルフタロシアニンは、化学式（ＣＧＭ−２）で表される。
【００３５】
【化３】
2020118705.tif 000005
【００３６】
【化４】
2020118705.tif 000006
【００３７】
フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びＹ型結晶（以下、それぞれをα型、β型及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。
【００３８】
例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。７００ｎｍ以上の波長領域で高い量子収率を有することから、電荷発生剤としては、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン又はＹ型チタニルフタロシアニンが更に好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００３９】
感光体が積層型感光体である場合、電荷発生剤の含有量は、ベース樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３００質量部以下であることが好ましく、１００質量部以上２００質量部以下であることがより好ましい。感光体が単層型感光体である場合、電荷発生剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。
【００４０】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤は、第１化合物を少なくとも含む。第１化合物の２５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における吸収極大波長は、３７５ｎｍ以下である。本明細書中、「２５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における吸収極大波長」とは、波長と吸光度との関係を表す吸収スペクトルにおいて、２５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域に現れる吸収ピークの波長を意味する。以下、「２５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における吸収極大波長」を、単に「吸収極大波長」と記載することがある。吸収スペクトルは、横軸に波長を、縦軸に吸光度を表わした二次元グラフである。吸収ピークは、吸収スペクトルにおいて、吸光度が増加から減少に転じる頂点である。２５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域に２個以上の吸収ピークが現れる場合には、これらの吸収ピークのうち、最大の吸光度を有する吸収ピークの波長を、吸収極大波長とする。
【００４１】
正孔輸送剤の吸収極大波長は、テトラヒドロフランに正孔輸送剤を溶解させた溶液を、紫外可視分光光度計を用いて測定することにより得られる。正孔輸送剤の吸収極大波長は、具体的には、テトラヒドロフラン中での正孔輸送剤の吸収極大波長である。なお、吸収極大波長の測定方法の詳細については、実施例で後述する。
【００４２】
第１実施形態に係る感光体の感光層は、正孔輸送剤として、第１化合物を少なくとも含有する。室内灯のような照明からの光に、感光体が晒された場合に、吸収極大波長が３７５ｎｍ以下である第１化合物は、劣化し難い。そのため、正孔輸送剤として第１化合物を含有する感光層を備える感光体は、耐光性に優れる。なお、本明細書において「耐光性」とは、感光体を備えた画像形成装置の製造時又はメンテナンス時に、室内灯のような照明からの光に感光体が晒された場合であっても、感光体が劣化し難く、形成画像に画像不良が発生し難い特性である。第１化合物の吸収極大波長は、例えば、２５０ｎｍ以上３７５ｎｍ以下である。
【００４３】
第１化合物としては、例えば、一般式（１１）、（１２）、及び（１３）で表される化合物（以下、それぞれを化合物（１１）、（１２）、及び（１３）と記載することがある）が挙げられる。
【００４４】
【化５】
2020118705.tif 000007
【００４５】
一般式（１１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を表す。Ａｒ1は、水素原子、又はフェニル基を表す。一般式（１２）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、及びＲ10は、各々独立に、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を表す。一般式（１３）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、及びＲ18は、各々独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はメトキシ基を表す。
【００４６】
一般式（１１）中、Ｒ1は、メチル基を表すことが好ましい。Ｒ2は、メチル基を表すことが好ましい。Ａｒ1は、フェニル基を表すことが好ましい。
【００４７】
一般式（１２）中、Ｒ3は、メチル基、又はメトキシ基を表すことが好ましい。Ｒ4は、水素原子、又はメチル基を表すことが好ましい。Ｒ5は、水素原子、又はメチル基を表すことが好ましい。Ｒ6は、水素原子、又はメチル基を表すことが好ましい。Ｒ7は、メチル基、又はメトキシ基を表すことが好ましい。Ｒ8は、水素原子、又はメチル基を表すことが好ましい。Ｒ9は、水素原子、又はメチル基を表すことが好ましい。Ｒ10は、水素原子、又はメチル基を表すことが好ましい。Ｒ3とＲ7とは、互いに同一の基を表すことが好ましい。Ｒ4とＲ8とは、互いに同一の基を表すことが好ましい。Ｒ5とＲ9とは、互いに同一の基を表すことが好ましい。Ｒ6とＲ10とは、互いに同一の基を表すことが好ましい。
【００４８】
一般式（１３）中、Ｒ11は、水素原子、又はメチル基を表すことが好ましい。Ｒ12は、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を表すことが好ましい。Ｒ13は、水素原子、メチル基、又はエチル基を表すことが好ましい。Ｒ14は、水素原子、又はメチル基を表すことが好ましい。Ｒ15は、水素原子、又はメチル基を表すことが好ましい。Ｒ16は、水素原子、メチル基、又はメトキシ基を表すことが好ましい。Ｒ17は、水素原子、メチル基、又はエチル基を表すことが好ましい。Ｒ18は、水素原子、又はメチル基を表すことが好ましい。Ｒ11とＲ15とは、互いに同一の基を表すことが好ましい。Ｒ12とＲ16とは、互いに同一の基を表すことが好ましい。Ｒ13とＲ17とは、互いに同一の基を表すことが好ましい。Ｒ14とＲ18とは、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。
【００４９】
第１化合物の好適な例としては、化学式（ＨＴＭ−１）、（ＨＴＭ−２）、（ＨＴＭ−３）、（ＨＴＭ−４）、（ＨＴＭ−５）、（ＨＴＭ−６）、（ＨＴＭ−７）、（ＨＴＭ−８）、及び（ＨＴＭ−９）で表される化合物（以下、それぞれを化合物（ＨＴＭ−１）、（ＨＴＭ−２）、（ＨＴＭ−３）、（ＨＴＭ−４）、（ＨＴＭ−５）、（ＨＴＭ−６）、（ＨＴＭ−７）、（ＨＴＭ−８）、及び（ＨＴＭ−９）と記載することがある）が挙げられる。化合物（ＨＴＭ−１）は、化合物（１１）の好適な例である。化合物（ＨＴＭ−２）〜（ＨＴＭ−５）は、化合物（１２）の好適な例である。化合物（ＨＴＭ−６）〜（ＨＴＭ−９）は、化合物（１３）の好適な例である。
【００５０】
【化６】
2020118705.tif 000008
【００５１】
【化７】
2020118705.tif 000009
【００５２】
正孔輸送剤は、第１化合物のみを含んでいてもよい。正孔輸送剤は、第１化合物に加えて、第２化合物を更に含んでいてもよい。第２化合物の吸収極大波長は、３７５ｎｍより大きい。正孔輸送剤として第１化合物に加えて第２化合物を感光層が含有することにより、感光体の耐摩耗性、及び帯電特性を向上させることができる。第２化合物の吸収極大波長は、例えば、３７５ｎｍより大きく８００ｎｍ以下である。
【００５３】
第２化合物としては、例えば、一般式（１４）、及び（１５）で表される化合物（以下、それぞれを、化合物（１４）、及び（１５）と記載することがある）が挙げられる。
【００５４】
【化８】
2020118705.tif 000010
【００５５】
一般式（１４）中、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、及びＲ26は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｅ1、ｅ2、ｅ4及びｅ5は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｅ3及びｅ6は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【００５６】
ｅ1が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ21は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。ｅ2が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ22は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。ｅ3が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ23は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。ｅ4が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ24は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。ｅ5が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ25は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。ｅ6が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ26は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。
【００５７】
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、及びＲ26は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基又はエチル基を表すことが更に好ましい。ｅ2、及びｅ5は、各々独立に、１以上３以下の整数を表すことが好ましく、２を表すことがより好ましい。ｅ1、ｅ3、ｅ4、及びｅ6は、０を表すことが好ましい。
【００５８】
【化９】
2020118705.tif 000011
【００５９】
一般式（１５）中、Ｒ31及びＲ32は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、及びＲ38は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。ｄ1及びｄ2は、各々独立に、０又は１を表す。ｄ3、ｄ4、ｄ5及びｄ6は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｄ7及びｄ8は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【００６０】
ｄ3が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ33は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。ｄ4が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ34は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。ｄ5が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ35は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。ｄ6が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ36は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。ｄ7が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ37は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。ｄ8が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ38は、互いに同一の基を表してもよく、異なる基を表してもよい。
【００６１】
Ｒ31及びＲ32は、水素原子を表すことが好ましい。Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、Ｒ37、及びＲ38は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基又はエチル基を表すことが更に好ましい。ｄ1及びｄ2は、１を表すことが好ましい。ｄ4、及びｄ6は、各々独立に、１以上３以下の整数を表すことが好ましく、２を表すことがより好ましい。ｄ3、ｄ5、ｄ7、及びｄ8は、０を表すことが好ましい。
【００６２】
第２化合物の好適な例としては、化学式（ＨＴＭ−１０）、及び（ＨＴＭ−１１）で表される化合物（以下、それぞれを、化合物（ＨＴＭ−１０）、及び（ＨＴＭ−１１）と記載することがある）が挙げられる。化合物（ＨＴＭ−１０）は、化合物（１４）の好適な例である。化合物（ＨＴＭ−１１）は、化合物（１５）の好適な例である。
【００６３】
【化１０】
2020118705.tif 000012
【００６４】
第２化合物の含有量は、２．０質量部の第１化合物に対して、０．０質量部より大きく１．０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上１．０質量部以下であることがより好ましい。２．０質量部の第１化合物に対して第２化合物の含有量が０．０質量部より大きいと、感光体の耐摩耗性及び帯電特性を向上できる。２．０質量部の第１化合物に対して第２化合物の含有量が１．０質量部以下であると、感光体の耐光性を向上できる。
【００６５】
感光体が積層型感光体である場合、正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、６０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。感光体が単層型感光体である場合、正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５０質量部以上２００質量部以下であることが好ましい。正孔輸送剤が第１化合物と第２化合物とを含む場合、正孔輸送剤の含有量は、第１化合物と第２化合物との合計含有量である。
【００６６】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及びポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、及びメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物のアクリル酸付加物、及びウレタン化合物のアクリル酸付加物が挙げられる。電荷輸送層及び単層型感光層は、各々、１種のバインダー樹脂のみを含有してもよく、２種以上のバインダー樹脂を含有してもよい。
【００６７】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、３０，０００以上であることが更に好ましく、４０，０００以上であることが特に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が１０，０００以上であると、感光体の耐摩耗性を向上できる。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、７０，０００以下であることがより好ましく、６０，０００以下であることが更に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が８０，０００以下であると、バインダー樹脂が電荷輸送層形成用の溶剤及び単層型感光層形成用の溶剤に溶解し易くなり、電荷輸送層及び単層型感光層の形成が容易となる。
【００６８】
バインダー樹脂としては、ポリアリレート樹脂が好ましい。ポリアリレート樹脂の好適な例としては、化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と、化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位とを少なくとも有するポリアリレート樹脂が挙げられる。以下、「化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位と、化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位とを少なくとも有するポリアリレート樹脂」を、「ポリアリレート樹脂（ＰＡ）」と記載することがある。また、「化学式（１Ａ）で表される繰り返し単位」を、「繰り返し単位（１Ａ）」と記載することがある。「化学式（２Ａ）で表される繰り返し単位」を、「繰返し単位（２Ａ）」と記載することがある。
【００６９】
【化１１】
2020118705.tif 000013
【００７０】
感光層がバインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（ＰＡ）を含有することで、感光体の耐摩耗性を向上できる。更に、感光層がバインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（ＰＡ）を含有することで、感光体の耐摩耗性だけでなく、耐光性も向上できる。
【００７１】
ポリアリレート樹脂（ＰＡ）は、繰返し単位として、繰返し単位（１Ａ）及び（２Ａ）のみを有していてもよい。また、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）は、繰返し単位として、繰返し単位（１Ａ）及び（２Ａ）に加えて、化学式（１Ｂ）、（１Ｃ）、及び（２Ｂ）で表される繰り返し単位のうちの少なくとも１種を更に有していてもよい。以下、化学式（１Ｂ）、（１Ｃ）、及び（２Ｂ）で表される繰り返し単位を、各々、繰返し単位（１Ｂ）、（１Ｃ）、及び（２Ｂ）と記載することがある。
【００７２】
【化１２】
2020118705.tif 000014
【００７３】
感光体の耐光性を向上させつつ耐摩耗性を更に向上させるために、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）は、繰返し単位（１Ａ）及び（２Ａ）に加えて、繰返し単位（１Ｂ）を更に有することが好ましい。同じ理由から、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）は、繰返し単位（１Ａ）及び（２Ａ）に加えて、繰返し単位（１Ｂ）と、繰返し単位（２Ｂ）とを更に有することがより好ましい。同じ理由から、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）は、繰返し単位（１Ａ）及び（２Ａ）に加えて、繰返し単位（１Ｂ）と、繰返し単位（１Ｃ）とを更に有することもより好ましい。
【００７４】
感光体の耐光性及び耐摩耗性を向上させるために、繰返し単位（１Ａ）及び（１Ｂ）の総数に対する、繰返し単位（１Ａ）の数の比率は、０．１０以上０．９０以下であることが好ましく、０．５０以上０．９０以下であることがより好ましく、０．７０以上０．９０以下であることが更に好ましい。
【００７５】
感光体の耐光性及び耐摩耗性を向上させるために、繰返し単位（１Ａ）、（１Ｂ）、及び（１Ｃ）の総数に対する、繰返し単位（１Ａ）の数の比率は、０．４０以上０．８０以下であることが好ましく、０．５０以上０．７０以下であることがより好ましい。繰返し単位（１Ａ）、（１Ｂ）、及び（１Ｃ）の総数に対する、繰返し単位（１Ｂ）の数の比率は、０．１０以上０．３０以下であることが好ましく、０．１５以上０．２５以下であることがより好ましい。繰返し単位（１Ａ）、（１Ｂ）、及び（１Ｃ）の総数に対する、繰返し単位（１Ｃ）の数の比率は、０．１０以上０．３０以下であることが好ましく、０．１５以上０．２５以下であることがより好ましい。
【００７６】
感光体の耐光性及び耐摩耗性を向上させるために、繰返し単位（２Ａ）及び（２Ｂ）の総数に対する、繰返し単位（２Ａ）の数の比率は、０．１０以上０．９０以下であることが好ましく、０．３０以上０．７０以下であることがより好ましく、０．４０以上０．６０以下であることが更に好ましい。
【００７７】
ポリアリレート樹脂（ＰＡ）の好適な例としては、第１〜第５ポリアリレート樹脂が挙げられる。
【００７８】
第１ポリアリレート樹脂は、繰返し単位として、繰返し単位（１Ａ）、（２Ａ）、及び（１Ｂ）のみを有する。第１ポリアリレート樹脂としては、下記化学式（Ｒ−１）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）と記載することがある）が好ましい。
【００７９】
第２ポリアリレート樹脂は、繰返し単位として、繰返し単位（１Ａ）、（２Ａ）、（１Ｂ）、及び（２Ｂ）を有する。第２ポリアリレート樹脂は、繰返し単位として、繰返し単位（１Ａ）、（２Ａ）、（１Ｂ）、及び（２Ｂ）のみを有することが好ましい。第２ポリアリレート樹脂としては、下記化学式（Ｒ−２）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）と記載することがある）がより好ましい。
【００８０】
第３ポリアリレート樹脂は、繰返し単位として、繰返し単位（１Ａ）及び（２Ａ）のみを有する。第３ポリアリレート樹脂としては、下記化学式（Ｒ−３）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒ−３）と記載することがある）が好ましい。
【００８１】
第４ポリアリレート樹脂は、繰返し単位として、繰返し単位（１Ａ）、（２Ａ）、及び（２Ｂ）のみを有する。第４ポリアリレート樹脂としては、下記化学式（Ｒ−４）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）と記載することがある）が好ましい。
【００８２】
第５ポリアリレート樹脂は、繰返し単位として、繰返し単位（１Ａ）、（２Ａ）、（１Ｂ）、及び（１Ｃ）を有する。第５ポリアリレート樹脂は、繰返し単位として、繰返し単位（１Ａ）、（２Ａ）、（１Ｂ）、及び（１Ｃ）のみを有することが好ましい。第５ポリアリレート樹脂としては、下記化学式（Ｒ−５）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）と記載することがある）がより好ましい。
【００８３】
【化１３】
2020118705.tif 000015
【００８４】
【化１４】
2020118705.tif 000016
【００８５】
化学式（Ｒ−１）〜（Ｒ−５）において繰り返し単位の右下に付された数字は、ポリアリレート樹脂が有する繰り返し単位の総数に対する、該当する繰り返し単位の数の百分率（単位：モル％）を示す。記載の便宜上、化学式（Ｒ−１）に繰り返し単位（２Ａ）を２個記載しているが、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）が有する繰り返し単位の総数に対する繰り返し単位（２Ａ）の百分率は、５０モル％である。また、記載の便宜上、化学式（Ｒ−４）に繰り返し単位（１Ａ）を２個記載しているが、ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）が有する繰り返し単位の総数に対する繰り返し単位（１Ａ）の百分率は、５０モル％である。また、記載の便宜上、化学式（Ｒ−５）に繰り返し単位（２Ａ）を３個記載しているが、ポリアリレート樹脂（Ｒ−５）が有する繰り返し単位の総数に対する繰り返し単位（２Ａ）の百分率は、５０モル％である。
【００８６】
ポリアリレート樹脂（ＰＡ）において、芳香族ジオール由来の繰り返し単位と、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位とは、隣接して互いに結合している。芳香族ジオール由来の繰り返し単位は、例えば、繰返し単位（１Ａ）〜（１Ｃ）である。芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位は、例えば、繰返し単位（２Ａ）〜（２Ｂ）である。ポリアリレート樹脂（ＰＡ）が共重合体である場合、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）は、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、及びブロック共重合体の何れであってもよい。
【００８７】
ポリアリレート樹脂（ＰＡ）の製造方法は、特に限定されない。ポリアリレート樹脂（ＰＡ）の製造方法として、例えば、芳香族ジオール由来の繰り返し単位を形成するための芳香族ジオールと、芳香族ジカルボン酸由来の繰り返し単位を形成するための芳香族ジカルボン酸とを、縮重合させる方法が挙げられる。縮重合させる方法としては、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合又は界面重合等）を採用することができる。
【００８８】
電荷輸送層及び単層型感光層は、バインダー樹脂として、１種のポリアリレート樹脂（ＰＡ）のみを含有してもよく、２種以上のポリアリレート樹脂（ＰＡ）を含有してもよい。また、電荷輸送層及び単層型感光層は、バインダー樹脂として、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）のみを含有してもよく、ポリアリレート樹脂（ＰＡ）に加えて、それ以外のバインダー樹脂を更に含有してもよい。
【００８９】
（ベース樹脂）
感光体が積層型感光体である場合、電荷発生層は、ベース樹脂を含有してもよい。ベース樹脂の例は、バインダー樹脂の例と同じである。電荷発生層は、１種のベース樹脂のみを含有してもよく、２種以上のベース樹脂を含有してもよい。電荷発生層及び電荷輸送層を良好に形成するためには、電荷発生層に含有されるベース樹脂は、電荷輸送層に含有されるバインダー樹脂と異なることが好ましい。
【００９０】
（電子アクセプター化合物）
感光体が積層型感光体である場合、電荷輸送層は、電子アクセプター化合物を含有することが好ましい。電子アクセプター化合物としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。
【００９１】
電子アクセプター化合物の好適な例としては、一般式（２０）で表される化合物（以下、化合物（２０）と記載することがある）が挙げられる。
【００９２】
【化１５】
2020118705.tif 000017
【００９３】
一般式（２０）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。
【００９４】
一般式（２０）中のＱ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4が表わす炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００９５】
一般式（２０）中のＱ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4が表わす炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基が好ましい。一般式（２０）中のＱ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4が表わす炭素原子数５以上７以下のシクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が好ましい。一般式（２０）中のＱ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4が表わす炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、炭素原子数６以上１０以下のアリール基が好ましい。
【００９６】
一般式（２０）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、ｔｅｒｔ−ブチル基を表すことがより好ましい。
【００９７】
電子アクセプター化合物として好ましくは、化学式（Ｅ−１）で表される化合物（以下、それぞれを、化合物（Ｅ−１）と記載することがある）が挙げられる。化合物（Ｅ−１）は、化合物（２０）の好適な例である。
【００９８】
【化１６】
2020118705.tif 000018
【００９９】
電荷輸送層は、電子アクセプター化合物として、化合物（２０）のうちの１種のみを含有してもよく、化合物（２０）のうちの２種以上を含有してもよい。化合物（２０）に加えて、化合物（２０）以外の電子アクセプター化合物を、電荷輸送層は更に含有してもよい。
【０１００】
電荷輸送層は、１種の電子アクセプター化合物のみを含有してもよく、２種以上の電子アクセプター化合物を含有してもよい。電子アクセプター化合物の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。
【０１０１】
（電子輸送剤）
感光体が単層型感光体である場合、単層型感光層は、電子輸送剤を含有してもよい。電子輸送剤としては、公知の電子輸送剤を適宜使用できる。
【０１０２】
（添加剤）
添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤、又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤及びレベリング剤が挙げられる。レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイルが挙げられる。
【０１０３】
（材料の組み合わせ）
感光体の耐光性、及び耐摩耗性を向上させるために、感光層が、次に示す材料を含有することが好ましい。詳しくは、第１化合物、第２化合物、及びバインダー樹脂が、表１に示すＮｏ．１〜３５の組み合わせの何れかであることが好ましい。第１化合物、第２化合物、及びバインダー樹脂が、表１に示すＮｏ．１〜３５の組み合わせの何れかであり、電子アクセプター化合物が化合物（Ｅ−１）であることが好ましい。第１化合物、第２化合物、及びバインダー樹脂が、表１に示すＮｏ．１〜３５の組み合わせの何れかであり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであることが好ましい。第１化合物、第２化合物、及びバインダー樹脂が、表１に示すＮｏ．１〜３５の組み合わせの何れかであり、電子アクセプター化合物が化合物（Ｅ−１）であり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであることが好ましい。第１化合物、第２化合物、及びバインダー樹脂が、表１に示すＮｏ．１〜３５の組み合わせの何れかであり、電子アクセプター化合物が化合物（Ｅ−１）であり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであり、添加剤がジメチルシリコーンオイルであることが好ましい。
【０１０４】
【表１】
2020118705.tif 000019
【０１０５】
なお、表１中「樹脂」は、バインダー樹脂を示す。「第１樹脂」〜「第５樹脂」は、各々、「第１ポリアリレート樹脂」〜「第５ポリアリレート樹脂」を示す。「−」は、該当する材料を含有していないことを示す。
【０１０６】
（導電性基体）
導電性基体は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成されていればよい。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料で構成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、及び真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。
【０１０７】
導電性基体の形状は、画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体の形状としては、例えば、シート状及びドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚さは、導電性基体の形状に応じて適宜選択される。
【０１０８】
（中間層）
感光体は、必要に応じて、中間層（下引き層）を備えてもよい。中間層は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層が存在することにより、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられる。
【０１０９】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄又は銅）の粒子、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ又は酸化亜鉛）の粒子、及び非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
中間層用樹脂の例は、上記バインダー樹脂の例と同じである。中間層及び感光層を良好に形成するためには、中間層用樹脂は、感光層に含有されるバインダー樹脂と異なることが好ましい。中間層は、添加剤を含有してもよい。中間層に含有される添加剤の例は、感光層に含有される添加剤の例と同じである。
【０１１１】
次に、感光体の製造方法について、説明する。感光体の製造方法は、導電性基体上に直接又は中間層を介して、感光層を形成する工程（感光層形成工程）を含む。
【０１１２】
（積層型感光体の製造方法）
以下、感光体が積層型感光体である場合の製造方法について説明する。感光体が積層型感光体である場合、感光層形成工程は、電荷発生層形成工程と、電荷輸送層形成工程とを含む。
【０１１３】
電荷発生層形成工程において、導電性基体上に直接又は中間層を介して、電荷発生剤を含有する電荷発生層を形成する。詳しくは、電荷発生層用塗布液を調製する。電荷発生層用塗布液を、導電性基体上に塗布する。或いは、電荷発生層用塗布液を、導電性基体上に備えられた中間層上に塗布する。次いで、塗布した電荷発生層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して、電荷発生層を形成する。電荷発生層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、溶剤とを含有する。このような電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤を溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。電荷発生層用塗布液は、必要に応じて、ベース樹脂及び添加剤を、更に含有してもよい。
【０１１４】
電荷輸送層形成工程において、電荷発生層上に、正孔輸送剤及びバインダー樹脂を含有する電荷輸送層を形成する。詳しくは、電荷輸送層用塗布液を調製する。電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に塗布する。次いで、塗布した電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して、電荷輸送層を形成する。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含有する。正孔輸送剤は、第１化合物を含む。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤及びバインダー樹脂を溶剤に溶解又は分散させることにより調製できる。電荷輸送層用塗布液は、必要に応じて、第２化合物、電子アクセプター化合物、及び添加剤を更に含有してもよい。
【０１１５】
（単層型感光体の製造方法）
以下、感光体が単層型感光体である場合の製造方法について説明する。感光体が単層型感光体である場合、感光層形成工程は、単層型感光層形成工程を含む。
【０１１６】
単層型感光層形成工程において、導電性基体上に直接又は中間層を介して、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を含有する単層型感光層を形成する。詳しくは、単層型感光層形成工程では、単層型感光層用塗布液を調製する。単層型感光層用塗布液を、導電性基体上に塗布する。或いは、単層型感光層用塗布液を、導電性基体上に備えられた中間層上に塗布する。次いで、塗布した単層型感光層用塗布液に含有される溶剤の少なくとも一部を除去して、単層型感光層を形成する。単層型感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、溶剤とを含有する。正孔輸送剤は、第１化合物を含む。このような単層型感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを、溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。単層型感光層用塗布液は、必要に応じて、第２化合物、電子輸送剤、及び添加剤を更に含有してもよい。
【０１１７】
電荷発生層用塗布液、電荷輸送層用塗布液、及び単層型感光層用塗布液（以下、包括的に「塗布液」と記載することがある）に含有される溶剤は、塗布液に含有される各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。塗布液に含有される溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素又はクロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤を、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１８】
電荷輸送層用塗布液に含有される溶剤は、電荷発生層用塗布液に含有される溶剤と、異なることが好ましい。電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液を塗布する場合に、電荷発生層が電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましいからである。
【０１１９】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１２０】
各成分の分散性又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、塗布液は、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１２１】
塗布液を塗布する方法としては、塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、及びバーコート法が挙げられる。
【０１２２】
塗布液に含有される溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、及び加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理の温度は、例えば、４０℃以上１５０℃以下である。熱処理の時間は、例えば、３分間以上１２０分間以下である。
【０１２３】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程、及び表面層を形成する工程を更に有してもよい。中間層を形成する工程、及び表面層を形成する工程としては、公知の方法が適宜選択される。
【０１２４】
＜第２実施形態：画像形成装置＞
次に、図７及び図８を参照して、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図７及び図８中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。図７及び図８において、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は互いに直交し、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直線に平行である。
【０１２５】
図７は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１００の断面を示す。図８は、図７で示す画像形成装置１００が備える感光体１及びその周辺部を示す。画像形成装置１００は、第１実施形態に係る感光体１を備える。第１実施形態で述べたように、感光体１は耐光性及び耐摩耗性に優れるため、第２実施形態に係る画像形成装置１００は、耐光性の低下に起因する画像不良の発生を抑制でき、感光体１の耐摩耗性にも優れる。
【０１２６】
画像形成装置１００は、フルカラープリンターである。画像形成装置１００は、給送部１０、搬送部２０、画像形成部３０、トナー供給部６０、及び排出部７０を備える。
【０１２７】
給送部１０は、複数枚のシートＰを収容するカセット１１を含む。給送部１０は、カセット１１から搬送部２０へシートＰを給送する。シートＰは、例えば、紙製又は合成樹脂製である。搬送部２０は画像形成部３０にシートＰを搬送する。
【０１２８】
画像形成部３０は、露光装置３１、マゼンタユニット（以下、Ｍユニット）３２Ｍ、シアンユニット（以下、Ｃユニット）３２Ｃ、イエローユニット（以下、Ｙユニット）３２Ｙ、ブラックユニット（以下、ＢＫユニット）３２ＢＫ、転写ベルト３３、二次転写ローラー３４、及び定着装置３５を含む。Ｍユニット３２Ｍ、Ｃユニット３２Ｃ、Ｙユニット３２Ｙ、及びＢＫユニット３２ＢＫの各々は、感光体１、帯電ローラー５１、現像ローラー５２、一次転写ローラー５３、除電ランプ５４、及びクリーナー５５を含む。
【０１２９】
露光装置３１は、画像データに基づく光をＭユニット３２Ｍ〜ＢＫユニット３２ＢＫの各々に照射し、Ｍユニット３２Ｍ〜ＢＫユニット３２ＢＫの各々に静電潜像を形成する。Ｍユニット３２Ｍは、静電潜像に基づきマゼンタ色のトナー像を形成する。Ｃユニット３２Ｃは、静電潜像に基づきシアン色のトナー像を形成する。Ｙユニット３２Ｙは静電潜像に基づきイエロー色のトナー像を形成する。ＢＫユニット３２ＢＫは、静電潜像に基づきブラック色のトナー像を形成する。
【０１３０】
感光体１は、ドラム状である。感光体１は、回転軸１Ｘ（図８参照）の回りに回転する。感光体１の周りには、感光体１の回転方向Ｒ（図８参照）の上流側から、帯電ローラー５１と、現像ローラー５２と、一次転写ローラー５３と、除電ランプ５４と、クリーナー５５とが、記載された順に配置される。帯電ローラー５１は感光体１の周面１ａを帯電する。既に述べたように、露光装置３１は、帯電された感光体１の周面１ａを露光して、感光体１の周面１ａに静電潜像を形成する。現像ローラー５２は、トナーＴを担持したキャリアＣＡを磁力により引き付けて、担持する。現像ローラー５２に現像バイアス（現像電圧）が印加されることで、現像ローラー５２の電位及び感光体１の周面１ａの電位の間に電位差が生じ、感光体１の周面１ａに形成された静電潜像にトナーＴが移動して付着する。このように、現像ローラー５２は、静電潜像にトナーＴを供給して、静電潜像をトナー像に現像する。そして、感光体１の周面１ａにトナー像が形成される。トナー像は、トナーＴを含む。転写ベルト３３は、感光体１の周面１ａと当接する。感光体１の周面１ａと、一次転写ローラー５３の周面とは、転写ベルト３３を介して、対向している。一次転写ローラー５３は、感光体１の周面１ａに形成されたトナー像を転写ベルト３３（より具体的には、転写ベルト３３の外表面）に一次転写する。転写ベルト３３の外表面には、４色のトナー像が重畳して一次転写される。４色のトナー像は、マゼンタ色のトナー像、シアン色のトナー像、イエロー色のトナー像、及びブラック色のトナー像である。一次転写により、転写ベルト３３の外表面に、カラートナー像が形成される。二次転写ローラー３４は、転写ベルト３３の外表面に形成されたカラートナー像をシートＰに二次転写する。定着装置３５はシートＰを加熱及び加圧して、カラートナー像をシートＰに定着させる。カラートナー像が定着されたシートＰは、排出部７０に排出される。一次転写後に、Ｍユニット３２Ｍ〜ＢＫユニット３２ＢＫの各々に含まれる除電ランプ５４は、感光体１の周面１ａに除電光を照射して、感光体１の周面１ａを除電する。一次転写後（より具体的には、一次転写後で且つ除電後）に、クリーナー５５は、感光体１の周面１ａに残留しているトナーＴを回収する。
【０１３１】
トナー供給部６０は、マゼンタ色のトナーＴを収容するカートリッジ６０Ｍ、シアン色のトナーＴを収容するカートリッジ６０Ｃ、イエロー色のトナーＴを収容するカートリッジ６０Ｙ、及びブラック色のトナーＴを収容するカートリッジ６０ＢＫを含む。カートリッジ６０Ｍ、カートリッジ６０Ｃ、カートリッジ６０Ｙ、及びカートリッジ６０ＢＫは、それぞれ、Ｍユニット３２Ｍ、Ｃユニット３２Ｃ、Ｙユニット３２Ｙ、及びＢＫユニット３２ＢＫの現像ローラー５２にトナーＴを供給する。
【０１３２】
図８を参照して、画像形成装置１００を更に説明する。画像形成装置１００は、感光体１と、帯電部に相当する帯電ローラー５１と、クリーナー５５とを備える。クリーナー５５は、クリーニング部材に相当するクリーニングブレード８１を備える。
【０１３３】
帯電ローラー５１の周面は、感光体１の周面１ａと接触するように配置される。帯電ローラー５１に帯電電圧が印加されることにより、感光体１の周面１ａが帯電する。このようにして、帯電ローラー５１は、感光体１の周面１ａと接触しながら、感光体１の周面１ａを帯電させる。画像形成装置１００は耐摩耗性に優れる感光体１を備える。このため、帯電ローラー５１が感光体１の周面１ａと接触した場合であっても、感光体１の摩耗を抑制できる。
【０１３４】
クリーナー５５は、クリーニングブレード８１及びトナーシール８２を含む。クリーニングブレード８１は、一次転写ローラー５３よりも感光体１の回転方向Ｒの下流に位置する。クリーニングブレード８１は、感光体１の周面１ａに圧接されて、一次転写後に感光体１の周面１ａに残留したトナーＴを回収する。クリーニングブレード８１は、例えば、板状の弾性体であり、より具体的には板状のゴムである。クリーニングブレード８１は、感光体１の周面１ａに線接触する。より具体的には、クリーニングブレード８１の先端部が感光体１の周面１ａに圧接され、クリーニングブレード８１の基端部から先端部に向かう方向は、クリーニングブレード８１の先端部と感光体１の周面１ａとの接触点において、回転方向Ｒの逆を向いている。クリーニングブレード８１は、感光体１の周面１ａに、いわゆるカウンター当接されている。これにより、感光体１の回転に伴ってクリーニングブレード８１が食い込むように、クリーニングブレード８１が感光体１の周面１ａに圧接される。そして、クリーニングブレード８１によって、感光体１の周面１ａに残留したトナーＴが掻き取られ、トナーＴがクリーナー５５内に回収される。画像形成装置１００は耐摩耗性に優れる感光体１を備える。このため、クリーニングブレード８１が感光体１の周面１ａに圧接された場合であっても、感光体１の摩耗を抑制できる。トナーシール８２は、一次転写ローラー５３とクリーニングブレード８１との間において、感光体１の周面１ａに接触し、クリーニングブレード８１によって回収されたトナーＴの飛散を抑制する。
【０１３５】
以上、第２実施形態に係る画像形成装置１００について説明した。なお、帯電ローラー５１について説明したが、本発明は、感光体１の周面１ａに接触する帯電ブラシ、又は感光体１の周面１ａに接触しない帯電装置を備える画像形成装置にも適用可能である。また、クリーニングブレード８１について説明したが、本発明は、クリーニングブレード８１を備えない画像形成装置にも適用可能である。また、キャリアＣＡとトナーＴとを含有する２成分現像剤を用いる現像ローラー５２について説明したが、本発明は１成分現像剤を用いる現像装置にも適用可能である。また、中間転写方式を採用する画像形成装置１００について説明したが、本発明は直接転写方式を採用する画像形成装置にも適用可能である。
【０１３６】
＜第３実施形態：プロセスカートリッジ＞
引き続き、図７及び図８を参照して、本発明の第３実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。第３実施形態に係るプロセスカートリッジは、Ｍユニット３２Ｍ、Ｃユニット３２Ｃ、Ｙユニット３２Ｙ、及びＢＫユニット３２ＢＫの各々に相当する。プロセスカートリッジは、は、ユニット化された画像形成用カートリッジである。プロセスカートリッジは、第１実施形態に係る感光体１を備える。第１実施形態で述べたように、感光体１は耐光性及び耐摩耗性に優れるため、第３実施形態に係るプロセスカートリッジは、耐光性の低下に起因する画像不良の発生を抑制でき、感光体１の耐摩耗性にも優れる。プロセスカートリッジは、感光体１に加えて、帯電部に相当する帯電ローラー５１と、クリーナー５５とを備える。既に述べたように、クリーナー５５は、クリーニング部材に相当するクリーニングブレード８１を備える。プロセスカートリッジは、必要に応じて、現像ローラー５２、一次転写ローラー５３、及び除電ランプ５４からなる群より選択される少なくとも１つを更に備えていてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、感光体１の感度特性等が劣化した場合に、感光体１を含めて容易かつ迅速に交換することができる。以上、図７及び図８を参照して、第３実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明した。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１３８】
＜積層型感光体を形成するための材料＞
積層型感光体を形成するための材料として、次の材料を準備した。電荷発生剤として、第１実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−２）で表されるＹ型チタニルフタロシアニンを準備した。正孔輸送剤として、第１実施形態で述べた化合物（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１１）を準備した。電子アクセプター化合物として、第１実施形態で述べた化合物（Ｅ−１）を準備した。
【０１３９】
実施例で使用するバインダー樹脂として、第１実施形態で述べたポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−５）を準備した。ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、（Ｒ−３）、（Ｒ−４）、及び（Ｒ−５）の粘度平均分子量は、各々、５０５００、４９５００、４５６００、５３４００、及び５３４００であった。
【０１４０】
比較例で使用するバインダー樹脂として、下記化学式（Ｒ−６）、及び（Ｒ−７）で表されるポリアリレート樹脂（以下、それぞれをポリアリレート樹脂（Ｒ−６）、及び（Ｒ−７）と記載する）も準備した。なお、化学式（Ｒ−６）及び（Ｒ−７）において繰り返し単位の右下に付された数字は、ポリアリレート樹脂が有する繰り返し単位の総数に対する、該当する繰り返し単位の数の百分率（単位：モル％）を示す。ポリアリレート樹脂（Ｒ−６）、及び（Ｒ−７）の粘度平均分子量は、各々、５５０００、及び６０１００であった。
【０１４１】
【化１７】
2020118705.tif 000020
【０１４２】
【化１８】
2020118705.tif 000021
【０１４３】
＜積層型感光体の製造＞
（積層型感光体（Ａ−１）の製造）
まず、中間層を形成した。表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、数平均一次粒径１０ｎｍ）を準備した。ＳＭＴ−Ａは、アルミナとシリカとを用いて酸化チタンを表面処理し、表面処理された酸化チタンを湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて更に表面処理したものであった。次いで、ＳＭＴ−Ａ（２質量部）と、ポリアミド樹脂（東レ株式会社製「アミラン（登録商標）ＣＭ８０００」、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６６及びポリアミド６１０の四元共重合ポリアミド樹脂）（１質量部）と、メタノール（１０質量部）と、ブタノール（１質量部）と、トルエン（１質量部）とを、ビーズミルを用いて５時間混合し、中間層用塗布液を得た。得られた中間層用塗布液を、目開き５μｍのフィルターを用いてろ過した。その後、ディップコート法により、導電性基体の表面に中間層用塗布液を塗布した。導電性基体としては、アルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）を用いた。続いて、塗布した中間層用塗布液を１３０℃で３０分間乾燥させて、導電性基体上に中間層（膜厚２μｍ）を形成した。
【０１４４】
次に、電荷発生層を形成した。詳しくは、Ｙ型チタニルフタロシアニン（１．５質量部）と、ベース樹脂であるポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社製「エスレックＢＸ−５」）（１．０質量部）と、プロピレングリコールモノメチルエーテル（４０．０質量部）と、テトラヒドロフラン（４０．０質量部）とを、ビーズミルを用いて２時間混合し、電荷発生層用塗布液を得た。得られた電荷発生層用塗布液を、目開き３μｍのフィルターを用いてろ過した。ろ過した電荷発生層用塗布液を、中間層上にディップコート法により塗布し、５０℃で５分間乾燥させた。これにより、中間層上に電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。
【０１４５】
次に、電荷輸送層を形成した。詳しくは、正孔輸送剤である化合物（ＨＴＭ−１）８０．００質量部と、電子アクセプター化合物である化合物（Ｅ−１）１．００質量部と、バインダー樹脂であるポリアリレート樹脂（Ｒ−１）１００．００質量部と、レベリング剤（ジメチルシリコーンオイル、信越化学工業株式会社製「ＫＦ９６−５０ＣＳ」）０．０５質量部と、テトラヒドロフラン６００．００質量部と、トルエン１００．００質量部とを混合して、電荷輸送層用塗布液を得た。得られた電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上にディップコート法により塗布し、１２０℃で４０分間乾燥させた。このようにして、電荷発生層上に電荷輸送層（膜厚２０μｍ）を形成し、積層型感光体（Ａ−１）を得た。積層型感光体（Ａ−１）において、導電性基体上に中間層が、中間層上に電荷発生層が、電荷発生層上に電荷輸送層が備えられていた。
【０１４６】
（積層型感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）の製造）
化合物（ＨＴＭ−１）を、表２及び表３の「ＨＴＭ」欄に示す正孔輸送剤に変更したこと以外は、積層型感光体（Ａ−１）の製造と同じ方法で、積層型感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）の各々を製造した。
【０１４７】
（積層型感光体（Ａ−１２）〜（Ａ−１５）及び（Ｂ−３）〜（Ｂ−４）の製造）
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）を、表２及び表３の「樹脂」欄に示すポリアリレート樹脂に変更したこと以外は、積層型感光体（Ａ−１）の製造と同じ方法で、積層型感光体（Ａ−１２）〜（Ａ−１５）及び（Ｂ−３）〜（Ｂ−４）の各々を製造した。
【０１４８】
＜正孔輸送剤の吸収極大波長の測定＞
正孔輸送剤である化合物（ＨＴＭ−１）１．０ｍｇを、テトラヒドロフラン（安定剤不含有品）２．０ｇに溶解させて、化合物（ＨＴＭ−１）の溶液を得た。化合物（ＨＴＭ−１）の溶液を、光路長１ｃｍの透明石英セルに入れた。この透明石英セルを、紫外可視分光光度計（株式会社日立ハイテクサイエンス製「分光硬度計  Ｕ−３０００」）にセットした。リファレンスとして、テトラヒドロフラン（安定剤不含有品）を使用した。紫外可視分光光度計を用いて、波長２００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の測定範囲で、化合物（ＨＴＭ−１）の吸光度を測定し、吸収スペクトルを得た。吸収スペクトルから、２５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域における吸収極大波長（単位：ｎｍ）を求めた。
【０１４９】
図９に、化合物（ＨＴＭ−８）の吸収スペクトルを示す。図９中、横軸は波長（単位：ｎｍ）を示し、縦軸は吸光度を示す。化合物（ＨＴＭ−８）の吸収スペクトルにおいて、２５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長領域に現れる吸収ピークＡＰの波長が、吸収極大波長である。
【０１５０】
次いで、化合物（ＨＴＭ−１）を化合物（ＨＴＭ−２）〜（ＨＴＭ−１１）の各々に変更したこと以外は同じ方法で、化合物（ＨＴＭ−２）〜（ＨＴＭ−１１）の吸収極大波長を求めた。化合物（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−１１）の吸収極大波長を、表２及び表３の「吸収極大波長」欄に示す。
【０１５１】
＜積層型感光体の帯電特性の評価＞
積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の各々に対して、温度１０℃及び相対湿度２０％ＲＨの環境下で、帯電特性を評価した。詳しくは、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、積層型感光体の回転数３１ｒｐｍ及び積層型感光体への流れ込み電流−１０μＡの条件下で、積層型感光体を帯電させた。帯電させた積層型感光体の表面電位を測定した。測定した表面電位を、積層型感光体の帯電電位（Ｖ0、単位：−Ｖ）とした。積層型感光体の帯電電位（Ｖ0）を、表２及び表３に示す。
【０１５２】
＜積層型感光体の感度特性の評価＞
積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の各々に対して、温度１０℃及び相対湿度２０％ＲＨの環境下で、感度特性を評価した。詳しくは、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、積層型感光体の表面を−６００Ｖに帯電させた。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、露光量：１．５μＪ／ｃｍ2）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、積層型感光体の表面に照射した。単色光の照射終了から１５０ミリ秒が経過した時点の積層型感光体の表面電位を測定した。測定した表面電位を、積層型感光体の露光後電位（ＶL、単位：−Ｖ）とした。積層型感光体の露光後電位（ＶL）を、表２及び表３に示す。
【０１５３】
＜耐摩耗性の評価＞
耐摩耗性の評価には、積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の製造に用いた各電荷輸送層用塗布液を使用した。まず、アルミパイプ（直径：７８ｍｍ）に巻きつけたポリプロピレンシート（厚さ：０．３ｍｍ）に、電荷輸送層用塗布液を塗布し、１２０℃で４０分間乾燥させた。このようにして、ポリプロピレンシート上に、評価用シート（厚さ３０μｍ）を形成した。ポリプロピレンシートから、評価用シートを剥離した。剥離した評価用シートをウィール（テーバー社製「Ｓ−３６」）に貼り付けて、試験片とした。試験片の質量ＭＡを測定した。次いで、試験片をロータリーアブレージョンテスタ（株式会社東洋精機製作所製）の回転台に取り付けた。試験片上に荷重５００ｇｆの摩耗輪（テーバー社製「ＣＳ−１０」）を乗せた状態で、回転速度６０ｒｐｍで回転台を回転させて、１，０００回転の摩耗試験を行った。次いで、摩耗試験後における試験片の質量ＭＢを測定した。そして、試験前後の試験片の質量変化である摩耗減量（ＭＡ−ＭＢ、単位：ｍｇ）を求めた。摩耗減量を、表２及び表３に示す。摩耗減量が６．０ｍｇ以下である積層型感光体を、耐摩耗性が良好であると評価した。
【０１５４】
＜耐光性の評価＞
積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の各々に対して耐光性を評価した。詳しくは、積層型感光体の周面の一部の領域に、４００ｌｕＸの蛍光灯の光を、６０分間照射した。以下、「光を照射した周面の一部の領域」を、「照射領域」と記載する。光を照射し終えた積層型感光体を、評価機（株式会社沖データ製「カラープリンターＣ７１１ｄｎ」）に搭載した。評価機は、クリーニングブレードと、帯電ローラーとを備えていた。評価機を用いて、１枚の用紙にハーフトーン画像を印刷し、評価用画像を得た。評価用画像を目視で観察し、下記基準に従って、耐光性を評価した。なお、耐光性が劣る程、評価用画像において、照射領域に対応する画像領域の画像濃度が濃くなる傾向がある。耐光性の評価結果を、表２及び表３に示す。
【０１５５】
（耐光性の評価基準）
評価Ａ：評価用画像に、画像濃度が濃くなる画像領域が確認されない。
評価Ｂ：評価用画像に、画像濃度が濃くなる画像領域がわずかに確認される。
評価Ｃ：評価用画像に、画像濃度が濃くなる画像領域が明確に確認される。
【０１５６】
表２及び表３において、「ＨＴＭ」は正孔輸送剤を示し、「樹脂」はバインダー樹脂を示し、「Ｖ0」は帯電電位を示し、「ＶL」は露光後電位を示す。
【０１５７】
表３において、「ＨＴＭ−１／ＨＴＭ−１０（２／１）」は、積層型感光体（Ａ−１０）の製造に用いた正孔輸送剤が化合物（ＨＴＭ−１）及び化合物（ＨＴＭ−１０）であり、化合物（ＨＴＭ−１）：化合物（ＨＴＭ−１０）の質量比が２：１であったことを示す。即ち、積層型感光体（Ａ−１０）の製造に用いた正孔輸送剤が、５３．３３質量部の化合物（ＨＴＭ−１）と、２６．６７質量部の化合物（ＨＴＭ−１０）であったことを示す。また、表３において、「３７０／４１４」は、化合物（ＨＴＭ−１）の吸収極大波長が３７０ｎｍであり、化合物（ＨＴＭ−１０）の吸収極大波長が４１４ｎｍであったことを示す。
【０１５８】
表３において、「ＨＴＭ−１／ＨＴＭ−１１（２／１）」は、積層型感光体（Ａ−１１）の製造に用いた正孔輸送剤が化合物（ＨＴＭ−１）及び化合物（ＨＴＭ−１１）であり、化合物（ＨＴＭ−１）：化合物（ＨＴＭ−１１）の質量比が２：１であったことを示す。即ち、積層型感光体（Ａ−１１）の製造に用いた正孔輸送剤が、５３．３３質量部の化合物（ＨＴＭ−１）と、２６．６７質量部の化合物（ＨＴＭ−１１）であったことを示す。また、表３において、「３７０／４１１」は、化合物（ＨＴＭ−１）の吸収極大波長が３７０ｎｍであり、化合物（ＨＴＭ−１１）の吸収極大波長が４１１ｎｍであったことを示す。
【０１５９】
【表２】
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【０１６０】
【表３】
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【０１６１】
積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）は、各々、導電性基体と、感光層（より具体的には、電荷発生層及び電荷輸送層）とを備えていた。電荷発生層は、電荷発生剤を含有していた。電荷輸送層は、バインダー樹脂と、正孔輸送剤とを含有していた。電荷輸送層は、バインダー樹脂として、繰返し単位（１Ａ）及び（２Ａ）を少なくとも有するポリアリレート樹脂（より具体的には、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−５）の何れか）を含有していた。電荷輸送層は、正孔輸送剤として、吸収極大波長が３７５ｎｍ以下である第１化合物を少なくとも含有していた。表２及び表３に示すように、積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）の耐光性の評価はＡであり、耐光性に優れていた。また、表２及び表３に示すように、積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）の摩耗減量は６．０ｍｇ以下であり、耐摩耗性に優れていた。なお、表２及び表３に示される帯電電位及び露光後電位の測定結果から、積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）が実使用に適した帯電特性及び感度特性を有することが確認された。
【０１６２】
一方、積層型感光体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の電荷輸送層は、正孔輸送剤として、吸収極大波長が３７５ｎｍ以下である第１化合物を含有していなかった。表３に示すように、積層型感光体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の耐光性の評価はＣであり、耐光性に劣っていた。
【０１６３】
積層型感光体（Ｂ−３）の電荷輸送層が含有するポリアリレート樹脂（Ｒ−６）は、繰返し単位（２Ａ）を有していなかった。積層型感光体（Ｂ−４）の電荷輸送層が含有するポリアリレート樹脂（Ｒ−７）は、繰返し単位（１Ａ）を有していなかった。表３に示すように、積層型感光体（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）の耐光性の評価は、各々、Ｃ及びＢであり、耐光性に劣っていた。積層型感光体（Ｂ−３）及び（Ｂ−４）の摩耗減量は６．０ｍｇ超であり、耐摩耗性に劣っていた。
【０１６４】
積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１２）、及び（Ａ−１５）の電荷輸送層は、各々、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、及び（Ｒ−５）の何れかを含有していた。ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、及び（Ｒ−５）は、繰返し単位（１Ａ）及び（２Ａ）に加えて、繰り返し単位（１Ｂ）を更に有していた。積層型感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１２）、及び（Ａ−１５）は、積層型感光体（Ａ−１３）〜（Ａ−１４）と比較して、摩耗減量が少なく、耐摩耗性が更に優れていた。
【０１６５】
積層型感光体（Ａ−１０）の電荷輸送層は、吸収極大波長が３７５ｎｍ以下である第１化合物（より具体的には、化合物（ＨＴＭ−１））に加えて、吸収極大波長が３７５ｎｍより大きい第２化合物（より具体的には、化合物（ＨＴＭ−１０））を更に含有していた。積層型感光体（Ａ−１１）の電荷輸送層は、第１化合物（より具体的には、化合物（ＨＴＭ−１））に加えて、第２化合物（より具体的には、化合物（ＨＴＭ−１１））を更に含有していた。一方、積層型感光体（Ａ−１）の電荷輸送層は、第１化合物（より具体的には、化合物（ＨＴＭ−１））を含有し、第２化合物を含有していなかった。積層型感光体（Ａ−１０）及び（Ａ−１１）は、積層型感光体（Ａ−１）と比較して、摩耗減量が少なく、耐摩耗性が更に優れていた。また、積層型感光体（Ａ−１０）及び（Ａ−１１）は、積層型感光体（Ａ−１）と比較して、露光後電位が低く、感度特性が更に優れていた。
【０１６６】
以上のことから、本発明に係る感光体は、耐光性及び耐摩耗性に優れることが示された。また、本発明に係るプロセスカートリッジ、及び画像形成装置は、このような感光体を備えることから、耐光性に起因する画像不良の発生を抑制でき、感光体の耐摩耗性に優れることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明に係る感光体、及びプロセスカートリッジは、画像形成装置に利用することがきる。本発明に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１          ：電子写真感光体
１ａ        ：周面
２          ：導電性基体
３          ：感光層
３ａ        ：電荷発生層
３ｂ        ：電荷輸送層
３２ＢＫ    ：ＢＫユニット
３２Ｃ      ：Ｃユニット
３２Ｍ      ：Ｍユニット
３２Ｙ      ：Ｙユニット
５１        ：帯電ローラー
８１        ：クリーニングブレード
１００      ：画像形成装置
Ｔ          ：トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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