(57)【要約】【課題】持ち運ぶ器具の数を増やすことなく、電磁誘導加熱装置を固定部材に対して容易にかつ確実に位置決めできるようにして施工時の作業性を良好にする。【解決手段】電磁誘導加熱装置は、固定部材の導電性基体を熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで電磁誘導加熱するための加熱コイルと、加熱コイルを底部に収容する装置本体２０と、固定部材の所定部位に防水シートを介して押し当てられる位置決め部材３０とを備えている。位置決め部材３０は、装置本体２０に取り付けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に固定された導電性基体及び該導電性基体の表側に一体に設けられた熱可塑性樹脂層を備える固定部材と、該固定部材の該熱可塑性樹脂層側に敷設された防水シートとを融着するための電磁誘導加熱装置において、
前記固定部材の前記導電性基体を前記熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで電磁誘導加熱するための加熱コイルと、
前記加熱コイルを底部に収容する装置本体と、
前記固定部材の所定部位に前記防水シートを介して押し当てられる位置決め部材とを備え、
前記位置決め部材は、前記装置本体に取り付けられていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁誘導加熱装置において、
前記位置決め部材は、前記加熱コイルの中心線と同心上に配置される棒状部材で構成され、前記固定部材の中心部に前記防水シートを介して押し当てられることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁誘導加熱装置において、
前記装置本体には、前記位置決め部材が挿通するとともに、当該位置決め部材を前記加熱コイルの中心線方向に案内する案内孔が形成され、
前記位置決め部材は、前記装置本体の前記底部から突出した突出状態と、前記装置本体の前記底部から突出しない非突出状態とに切り替えられることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁誘導加熱装置において、
前記装置本体には、前記位置決め部材を非突出方向に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の電磁誘導加熱装置において、
前記位置決め部材には、前記防水シートを介して前記固定部材の所定部位に押し当てられる部分に、前記固定部材の本体を前記建築物に固定するためのビスの頭部の形状に対応した凹部が形成されていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の電磁誘導加熱装置において、
前記装置本体には、前記固定部材を検出する検出センサと、当該検出センサによる検出結果を表示する表示部とが設けられていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電磁誘導加熱装置において、
前記装置本体には、前記検出センサが前記固定部材を検出不可であるときに前記加熱コイルへの通電を禁止する制御部が設けられていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項８】
建築物に固定された導電性基体及び該導電性基体の表側に一体に設けられた熱可塑性樹脂層を備える固定部材に、該固定部材の該熱可塑性樹脂層側に敷設された防水シートを融着して固定する防水シートの固定方法において、
前記固定部材の前記導電性基体を電磁誘導加熱するための加熱コイルを底部に収容する装置本体に取り付けられた位置決め部材を、前記固定部材の所定部位に前記防水シートを介して押し当てて前記固定部材と前記加熱コイルとの位置決めを行った後、
前記加熱コイルに通電して前記導電性基体を前記熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで加熱して前記防水シートを前記固定部材に融着することを特徴とする防水シートの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に固定された導電性基体及び熱可塑性樹脂層を備える固定部材と、防水シートとを融着するための電磁誘導加熱装置及び防水シートの固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築物の屋根には塩化ビニル製の防水シートが敷設される場合があり、この防水シートの裏側が屋根下地に予め固定された固定部材に対して融着によって接合されて所定の耐風圧等の要件を満たすようにしている。
【０００３】
特許文献１、２には、固定部材に防水シートを融着する電磁誘導加熱装置が開示されている。特許文献１、２の電磁誘導加熱装置には、固定部材の位置を検出するための複数の位置検出センサが加熱コイルを囲むように設けられている。位置検出センサにより検出された結果は、電磁誘導加熱装置の表示部に表示可能に構成されている。
【０００４】
使用時には、作業者が表示部を見ながら電磁誘導加熱装置の位置合わせを行い、固定部材の真上に電磁誘導加熱装置が位置したことを表示部の表示によって確認した後、スタートボタンを押す。すると、加熱コイルに高周波電流が所定時間だけ供給されて固定部材が樹脂の溶融温度以上に発熱した後、冷却されて樹脂が固化する。これにより、防水シートの裏側が固定部材に融着される。
【０００５】
また、特許文献３には、電磁誘導加熱装置の位置決めを行う位置決め用治具が開示されている。特許文献３の位置決め用治具は、固定部材の中心に形成された凹部に防水シートを介して上側から押し当てられる押し当て部材と、押し当て部材を上下方向に移動させることによって位置決めを可能にする状態と電磁誘導加熱装置との干渉を回避した状態とに切り替える切替手段と、電磁誘導加熱装置を案内するガイド部材とを備えている。この位置決め用治具を使用する際には、押し当て部材を、位置決めを可能にする状態に切り替えた後、固定部材の凹部に防水シートを介して上側から押し当てる。その後、押し当て部材を上方へ移動させて電磁誘導加熱装置との干渉を回避する状態にし、ガイド部材によって電磁誘導加熱装置を固定部材の真上に来るように案内することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１０８８２０号パンフレット
【特許文献２】特許第６５０１２４３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８１１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１、２の電磁誘導加熱装置には位置検出センサが搭載されているが、位置検出センサの検出可能範囲は狭いので、作業者は、固定部材のおよその位置を把握した上で電磁誘導加熱装置を固定部材の近傍に持って行く必要がある。しかしながら、固定部材の上に防水シートが敷設されているので、固定部材を目視することができない状況であり、しかも、電磁誘導加熱装置を固定部材の上及びその近傍に配置しようとすると、電磁誘導加熱装置によって下方の視界が遮られているので、固定部材の位置を把握しにくく、電磁誘導加熱装置の位置合わせが困難である。
【０００８】
そこで、特許文献３の位置決め用治具を利用する方法が考えられるが、この位置決め用治具は電磁誘導加熱装置とは別体に構成されているので、施工の際に持ち運ぶ器具が増えることになり、施工時の作業性が悪化するおそれがある。さらに、特許文献３の場合、位置決め用治具を固定部材に位置決めした後、電磁誘導加熱装置を位置決め用治具のガイド部材によって案内しなければならず、作業工程が多く、煩雑である。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、持ち運ぶ器具の数を増やすことなく、電磁誘導加熱装置を固定部材に対して容易にかつ確実に位置決めできるようにして施工時の作業性を良好にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、電磁誘導加熱装置の装置本体に位置決め手段を組み込んで一体化し、この位置決め手段によって電磁誘導加熱装置の加熱コイルを固定部材の真上に配置できるようにした。
【００１１】
第１の発明は、建築物に固定された導電性基体及び該導電性基体の表側に一体に設けられた熱可塑性樹脂層を備える固定部材と、該固定部材の該熱可塑性樹脂層側に敷設された防水シートとを融着するための電磁誘導加熱装置において、前記固定部材の前記導電性基体を前記熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで電磁誘導加熱するための加熱コイルと、前記加熱コイルを底部に収容する装置本体と、前記固定部材の所定部位に前記防水シートを介して押し当てられる位置決め部材とを備え、前記位置決め部材は、前記装置本体に取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、建築物に固定された固定部材を覆うように防水シートが敷設された状態で、電磁誘導加熱装置の位置決め部材を固定部材の所定部位に対して防水シートを介して押し当てることで、固定部材と、装置本体に収容されている加熱コイルとの相対的な位置関係が所定の位置関係になり、これを利用することにより、固定部材の真上に加熱コイルを配置することが可能になる。この位置決め作業の際、位置決め部材が装置本体に取り付けられているので、特許文献３のように位置決め用治具を電磁誘導加熱装置とは別に持ち運ぶ必要が無くなるとともに、位置決め部材の押し当て作業を行うことによって電磁誘導加熱装置の位置が定まるので、容易にかつ確実な位置決めが行える。
【００１３】
第２の発明は、前記位置決め部材は、前記加熱コイルの中心線と同心上に配置される棒状部材で構成され、前記固定部材の中心部に前記防水シートを介して押し当てられることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、棒状部材からなる位置決め部材を固定部材の中心部に防水シートを介して押し当てると、加熱コイルの中心線上に位置決め部材が位置しているので、加熱コイルの中心線と固定部材の中心部とが自動的に一致する。これにより、加熱コイルと固定部材とが確実に位置決めされる。
【００１５】
第３の発明は、前記装置本体には、前記位置決め部材が挿通するとともに、当該位置決め部材を前記加熱コイルの中心線方向に案内する案内孔が形成され、前記位置決め部材は、前記装置本体の前記底部から突出した突出状態と、前記装置本体の前記底部から突出しない非突出状態とに切り替えられることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、位置決め部材を突出状態にすることで、作業者が位置決め部材の先端部を容易に目視することが可能になり、突出状態の位置決め部材の先端部を固定部材の中心部に防水シートを介して押し当てることが可能になる。押し当てた後、位置決め部材を非突出状態に切り替えることで、位置決め部材が邪魔になることはなく、加熱コイルを固定部材に接近させて配置することが可能になる。位置決め部材を突出状態から非突出状態に切り替える際には、案内孔によって案内されるので、操作がスムーズに行える。
【００１７】
第４の発明は、前記装置本体には、前記位置決め部材を非突出方向に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、位置決め部材が付勢部材によって非突出方向に付勢されているので、作業者が位置決め操作を行わないときには、位置決め部材を装置本体の底部から突出しないようにしておくことが可能になり、位置決め部材が邪魔になり難い。
【００１９】
第５の発明は、前記位置決め部材には、前記防水シートを介して前記固定部材の所定部位に押し当てられる部分に、前記固定部材の本体を前記建築物に固定するためのビスの頭部の形状に対応した凹部が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、位置決め操作時に、位置決め部材を固定部材の所定部位に防水シートを介して押し当てた際、位置決め部材の凹部が、固定部材の本体を建築物に固定しているビスの頭部に対応した形状になっているので、当該凹部によって位置決めが確実になされる。
【００２１】
第６の発明は、前記装置本体には、前記固定部材を検出する検出センサと、当該検出センサによる検出結果を表示する表示部とが設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、位置決め部材による位置決めを行った後、位置決めが正しく行われていれば、例えば検出センサによって固定部材を検出することが可能になり、その結果が表示部に表示される。これにより、作業者は位置決めが正しく行われているか否かを確認することができる。
【００２３】
第７の発明は、前記装置本体には、前記検出センサが前記固定部材を検出不可であるときに前記加熱コイルへの通電を禁止する制御部が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、検出センサによって固定部材を検出することができない場合には、加熱コイルと固定部材とがずれている可能性が高く、この場合に加熱コイルに通電されないので、安全性を高めることができる。
【００２５】
第８の発明は、建築物に固定された導電性基体及び該導電性基体の表側に一体に設けられた熱可塑性樹脂層を備える固定部材に、該固定部材の該熱可塑性樹脂層側に敷設された防水シートを融着して固定する防水シートの固定方法において、前記固定部材の前記導電性基体を電磁誘導加熱するための加熱コイルを底部に収容する装置本体に取り付けられた位置決め部材を、前記固定部材の所定部位に前記防水シートを介して押し当てて前記固定部材と前記加熱コイルとの位置決めを行った後、前記加熱コイルに通電して前記導電性基体を前記熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで加熱して前記防水シートを前記固定部材に融着することを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、施工時に持ち運ぶ器具の数を増やすことなく、電磁誘導加熱装置の加熱コイルを固定部材に対して容易にかつ確実に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、建築物に固定された固定部材の所定部位に防水シートを介して押し当てられる位置決め部材を、加熱コイルを収容する装置本体に取り付けたので、施工時に持ち運ぶ器具の数を増やすことなく、電磁誘導加熱装置の加熱コイルを固定部材に対して容易にかつ確実に位置決めすることができ、施工時の作業性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る電磁誘導加熱装置の加熱ユニットを上方から見た斜視図であり、位置決め部材が非突出状態にある場合を示す。
【図２】位置決め部材が突出状態にある場合の図１相当図である。
【図３】電磁誘導加熱装置の加熱ユニットの平面図である。
【図４】電磁誘導加熱装置の加熱ユニットの側面図である。
【図５】底部、加熱コイル、近接センサ及び非接触温度センサを示す平面図である。
【図６】図５におけるVI−VI線に相当する断面であり、位置決め部材、固定プレートも同時に示した図である。
【図７】図５におけるVII−VII線に相当する断面であり、位置決め部材、固定プレートも同時に示した図である。
【図８】図５におけるVIII−VIII線に相当する断面であり、位置決め部材、固定プレートも同時に示した図である。
【図９】電磁誘導加熱装置のブロック図である。
【図１０】防水シートの固定要領を説明する図であり、電磁誘導加熱装置の加熱ユニットの位置決め前を示す。
【図１１】電磁誘導加熱装置の加熱ユニットを位置決めした状態を示す図１０相当図である。
【図１２】防水シートを敷設する手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る電磁誘導加熱装置１を上方から見た斜視図である。この電磁誘導加熱装置１は、図１２に示す建築物１００に固定された固定部材１１０と防水シート１２０とを融着するため装置である。この実施形態の説明では、電磁誘導加熱装置１の構成を説明する前に、固定部材１１０及び防水シート１２０について説明する。
【００３１】
図１２に示すように、建築物１００に防水シート１２０を敷設する際、建築物１００に対して防水シート１２０を固定するための固定部材１１０が複数使用される。建築物１００は、例えばビルや工場、店舗等を挙げることができるが、これらに限られるものではなく、防水シート１２０の敷設が必要な建築物であればよい。防水シート１２０の敷設が必要な部位は、一般的には屋根であるが、その他の部位に防水シート１２０を敷設することもできる。防水シート１２０は、従来から防水層を形成する際に使用されるシートを用いることができ、例えば塩化ビニル製のシートを挙げることができる。防水シート１２０の厚みは特に限定されるものではないが、例えば１ｍｍ〜数ｍｍ程度に設定することができる。
【００３２】
図１２では、建築物１００の屋根の下地に固定部材１１０の本体がビス１３０によって固定されるようになっている。固定部材１１０の本体は、円形板状の導電性基体１１１ａと、導電性基体１１１ａの表側（図１２の上側）に一体に設けられた熱可塑性樹脂層１１１ｂとを備えた積層材で構成されている。導電性基体１１１ａの直径は、特に限定されるものではないが、例えば６０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲で設定することができる。導電性基体１１１ａの材料は、任意の導電性材料であればよく、例えば、鉄、ステンレス、銅、アルミニウム等の金属やそれらのうち、任意の複数を含む合金等を使用することができる。また、亜鉛やその合金でメッキされたメッキ鋼板等を使用することもできる。
【００３３】
熱可塑性樹脂層１１１ｂは、防水シート１２０に融着する熱可塑性樹脂からなる層である。例えば、防水シート１２０が塩化ビニル製であれば、熱可塑性樹脂層１１１ｂも塩化ビニルで形成することができる。
【００３４】
固定部材１１０の中央部には、下方へ窪む窪み部１１２が形成されている。窪み部１１２は、建築物１００の上面に沿って延びる円形板部１１３と、円形板部１１３の周縁部から上方へ傾斜して延びる傾斜板部１１４とで形成されている。円形板部１１３の中心部（固定部材１１０の中心部）には、当該円形板部１１３を上下方向に貫通するビス挿通孔１１５が形成されている。このビス挿通孔１１５にビス１３０の軸部１３２を挿通して建築物１００にねじ込むことで固定部材１１０の本体を強固に締結固定することができる。固定部材１１０の本体を締結固定した後のビス１３０の頭部１３１は、窪み部１１２内において円形板部１１３の上面に位置することになる。このビス１３０は、固定部材１１０の一部を構成する部材であり、円盤状の本体とビス１３０とで固定部材１１０が構成されている。尚、上述した固定部材１１０の形状は一例であり、他の形状の固定部材を使用することもできる。
【００３５】
図１０等に示すように、１枚の防水シート１２０は、複数の固定部材１１０によって建築物１００に固定されるようになっている。固定部材１１０は、所定の間隔で配置されているが、防水シート１２０が固定部材１１０の熱可塑性樹脂層１１１ｂ側に敷設された状態では、固定部材１１０を目視することができなくなり、固定部材１１０の位置が分かりづらくなるが、防水シート１２０の膨らみによっておよその位置は推定できる。
【００３６】
（電磁誘導加熱装置１の全体構成）
図９に示すように、電磁誘導加熱装置１は、電力供給ユニット２と、加熱ユニット３とを備えている。電力供給ユニット２と加熱ユニット３とは、接続線４によって接続されており、各種信号のやり取りや、電力供給ユニット２から加熱ユニット３への電力の供給が可能になっている。
【００３７】
電力供給ユニット２は、制御部２ａと、インバータ基板２ｂとを備えている。電力供給ユニット２には、例えば電源等から電力が供給されるようになっている。制御部２ａは、インバータ基板２ｂを制御する制御信号を生成し、生成した制御信号をインバータ基板２ｂに送信するように構成されている。制御部２ａによる制御内容については後述する。インバータ基板２ｂは、加熱ユニット３に対して融着用の電流（高周波電流）を出力する部分である。電力供給ユニット２は、加熱ユニット３と別体とされている。
【００３８】
（加熱ユニット３の構成）
図１に示すように、加熱ユニット３は、固定部材１１０の導電性基体１１１ａを熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで電磁誘導加熱するための加熱コイル１０（図５に示す）と、加熱コイル１０を底部２２に収容する装置本体２０と、固定部材１１０の所定部位に防水シート１２０を介して押し当てられる位置決め部材３０とを備えている。位置決め部材３０は、装置本体２０に取り付けられており、後述する加熱コイル１０の中心線と同心上に配置される真っ直ぐな棒状部材で構成されている。位置決め部材３０の長軸に直交する方向の断面は、略円形となっている。
【００３９】
装置本体２０は、略円筒状の部材からなる周壁部２１と、周壁部２１の下端部に取り付けられて当該周壁部２１の下端部を閉塞する底部２２と、周壁部２１の上端部に取り付けられて当該周壁部２１の上端部を閉塞する上板２３とを備えている。底部２２及び上板２３は、周壁部２１の外径と略同じ外径を有する円形の板状をなしている。従って、図４に示す装置本体２０の中心線Ｘは、周壁部２１の中心、底部２２の中心及び上板２３の中心を通って上下方向に延びる線となる。
【００４０】
図６〜図８に示すように、底部２２には、加熱コイル１０を収容するコイル収容凹部２２ａが形成されている。底部２２の中心部には、上下方向（図４に示す中心線Ｘ方向）に延びる円環状の環状壁部２２ｂが設けられている。加熱コイル１０は、環状壁部２２ｂの周りを略円形に周回するように設けられた内側コイル１０ａと、当該内側コイル１０ａの外方において当該内側コイル１０ａを矩形に周回するように設けられた外側コイル１０ｂとで構成されている。外側コイル１０ｂの外形及び内形は、四辺の長さが略等しい矩形または矩形に近い形状とすることができる。この場合、一辺の長さは、例えば８０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に設定することができ、例えば固定部材１１０の外径と略同じか、固定部材１１０の外径よりも長めに設定することができる。尚、内側コイル１０ａと外側コイル１０ｂとは電気的に接続されており、同時に通電可能となっている。図６における符号１０ｃは、加熱コイル１０に接続される電力供給配線である。内側コイル１０ａの中心線と、外側コイル１０ｂの中心線とは同心上に位置しており、これら中心線は、装置本体２０の中心線Ｘと同心上に位置付けることができる。
【００４１】
底部２２には、コイル収容凹部２２ａを上方から閉塞する閉塞板２２ｃが設けられている。尚、図５では、閉塞板２２ｃを省略しており、この図に示すように、平面視で外側コイル１０ｂが略矩形、内側コイル１０ａが略円形であるため、外側コイル１０ｂと内側コイル１０ａとの間には、外側コイル１０ｂの４つの角部に対応する部分に半径方向に比較的広い空間が形成されることになる。この４つの空間に対応するように、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４が設けられている。第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４は、固定部材１１０を検出するための検出センサであり、図７に示すように、検出部側が下に向くように配設されて閉塞板２２ｃに固定されている。内側コイル１０ａを囲むように、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４を配置することができる。また、近接センサの数は４つに限られるものではなく、任意の数にすることができる。
【００４２】
第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４は、それぞれ、例えばセンサコイル、発振回路等を有している。センサコイルが発振回路を通じて磁束を発生した際、固定部材１１０が近くに存在していると、固定部材１１０に渦電流が発生することになる。この渦電流によっても磁界を生じ、その磁束がセンサコイルに鎖交する。これにより、センサコイルには渦電流による磁束が加わることになり、これら磁束によってセンサコイルに電圧が発生する。つまり、センサコイルを固定部材１１０に接近させると、センサコイルのインピーダンスが変化し、このセンサコイルのインピーダンスの変化を測定することで固定部材１１０が近接したことを検知できる。固定部材１１０が近接したことを判定する閾値は、任意に設定することができる。インピーダンスの変化の検出は、発振振幅や発振周波数の変化等を検出することで可能になる。
【００４３】
図９に示すように、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４は、電力供給ユニット２の制御部２ａに接続されており、検出信号が制御部２ａに入力されるようになっている。
【００４４】
図６に示すように、底部２２には、非接触温度センサＳ５が設けられている。非接触温度センサＳ５は、外側コイル１０ｂの外方において検出部側が下に向くように配設されて、閉塞板２２ｃに固定されている。非接触温度センサＳ５は、非接触状態で防水シート１２０の表面温度を検出するためのセンサであり、従来から周知の赤外線放射温度センサ等で構成することができる。図９に示すように、非接触温度センサＳ５は、電力供給ユニット２の制御部２ａに接続されており、検出信号が制御部２ａに入力されるようになっている。
【００４５】
図６に示すように、底部２２には、コイル温度センサＳ６が設けられている。コイル温度センサＳ６は、外側コイル１０ｂに接触するように配設されており、この外側コイル１０ｂの温度を検出するためのものである。コイル温度センサＳ６は、従来から周知の熱電対等で構成することができる。図９に示すように、コイル温度センサＳ６は、電力供給ユニット２のインバータ基板２ｂに接続されており、検出信号がインバータ基板２ｂに入力されるようになっている。
【００４６】
図３に示すように、上板２３には、第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４が視認可能に設けられている。第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４の位置は、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の位置に対応しており、第１近接センサＳ１の直上方に第１ランプＬ１、第２近接センサＳ２の直上方に第２ランプＬ２、第３近接センサＳ３の直上方に第３ランプＬ３、第４近接センサＳ４の直上方に第４ランプＬ４が配置されている。図９に示すように、第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４は、電力供給ユニット２の制御部２ａに接続されており、制御部２ａによって点灯、消灯の切替が行われるようになっている。第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４は、それぞれ、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の検出結果を表示する表示部である。
【００４７】
図３に示すように、上板２３には、加熱スイッチＡが設けられている。加熱スイッチＡは、作業者の操作によって加熱コイル１０への通電を開始可能にするスイッチであり、通常時はＯＦＦになっているが、作業者が例えば押すことによってＯＮになるように構成されている。図９に示すように、加熱スイッチＡは、電力供給ユニット２の制御部２ａに接続されている。
【００４８】
上板２３には、作業者が把持する取っ手２７が取り付けられている。取っ手２７は、上板２３から上方に離れており、装置本体２０の中心線Ｘの径方向に突出するように形成されている。
【００４９】
また、装置本体２０には、電力供給ユニット２の制御部２ａに接続されたブザーＢが設けられている。例えば、何らかの理由によって電力の供給を禁止する場合等に、ブザーＢを鳴らして作業者へ報知することができる。
【００５０】
図７に示すように、底部２２には、位置決め部材３０が挿通するとともに、当該位置決め部材３０を加熱コイル１０の中心線方向に案内する下側案内孔２２ｄが形成されている。下側案内孔２２ｄは環状壁部２２ｂの内方において形成されており、下側案内孔２２ｄの中心線は上下方向に延びるとともに、加熱コイル１０の中心線の同心上に位置している。下側案内孔２２ｄの内周面を、位置決め部材３０の下側部分が摺動することで、位置決め部材３０の下側部分が上下方向に案内される。
【００５１】
図７に示すように、底部２２の上方には、固定板２４が設けられている。固定板２４は、装置本体２０の中心線Ｘと直交する方向に延びており、複数の支持部材２５を介して底部２２の閉塞板２２ｃに固定されている。支持部材２５は、上下方向に延びる金属製の棒材等で構成されている。支持部材２５の下端部は閉塞板２２ｃに固定されている。固定板２４は、支持部材２５の上端部に固定されており、固定板２４と、底部２２との上下方向の離間距離が一定に保たれるようになっている。
【００５２】
固定板２４には、下側案内孔２２ｄと同心上に上側案内孔２４ａが上下方向に貫通するように形成されている。上側案内孔２４ａの内周面を、位置決め部材３０の上側部分が摺動することで、位置決め部材３０の上側部分が上下方向に案内される。
【００５３】
位置決め部材３０の上端部には、径方向に拡大した拡大形状部３１が設けられている。位置決め部材３０を作業者が操作する際には、拡大形状部３１を押す等すればよい。一方、位置決め部材３０の下端部は、防水シート１２０を介して固定部材１１０の所定部位に押し当てられる部分である。固定部材１１０の所定部位は、例えば、固定部材１１０の中心部とすることができ、当該固定部材１１０の一部であるビス１３０の頭部１３１とすることができる。また、位置決め部材３０の下端部を、固定部材１１０の窪み部１１２に防水シート１２０を介して押し当てるようにしてもよい。
【００５４】
位置決め部材３０の下端部には、ビス１３０の頭部１３１の形状に対応した凹部３２が形成されている。位置決め部材３０の下端部を、防水シート１２０を介してビス１３０の頭部１３１に押し当てる際には、防水シート１２０が頭部１３１の形状に沿って上方に膨らんだ形状となっており、この膨らんだ部分が位置決め部材３０の凹部３２に嵌まることになる。
【００５５】
位置決め部材３０は、上下方向に移動することにより、装置本体２０の底部２２から下方へ突出した突出状態（図４に仮想線で示す）と、装置本体２０の底部２２から突出しない非突出状態（図６〜図８に示す）とに切り替えられる。位置決め部材３０が突出状態した状態では、拡大形状部３１が上板２３の上面に当接し、位置決め部材３０がそれ以上、下方へは移動しないようになっている。
【００５６】
また、図８に示すように、装置本体２０には、位置決め部材３０を非突出方向（上方）に付勢する付勢部材２８が設けられている。付勢部材２８は例えば引っ張りバネやゴム等の弾性部材で構成することができる。付勢部材２８の上端部は、固定板２４に設けられている係合部材２４ａに係合している。付勢部材２８の下端部は、位置決め部材３０における固定板２４よりも下側に設けられている係合部材３０ａに係合している。これにより、位置決め部材３０に対して当該位置決め部材３０を上方へ移動可能な大きさの力が常時作用することになる。従って、作業者が位置決め操作を行わないときには、位置決め部材３０を装置本体２０の底部２２から突出しないようにしておくことが可能になり、位置決め部材３０が邪魔になり難い。位置決め部材３０が非突出状態にあるときには、拡大形状部３１が取っ手２７から上方に離れた位置にあるので、作業者は非突出状態であることを上方からの目視だけで把握できる。
【００５７】
位置決め部材３０を非突出状態から突出状態にする際には、作業者が拡大形状部３１を下方へ押せばよい。拡大形状部３１を下方へ押すことで、位置決め部材３０が付勢部材２８による上向きの付勢力に抗して下方へ移動し、突出状態になる。
【００５８】
（制御部２ａの構成）
制御部２ａは、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の全てが固定部材１１０を検出した場合で、かつ、加熱スイッチＡがＯＮとされた場合に、インバータ基板２ｂに対して、加熱コイル１０への通電を許可する制御信号を出力する。一方、加熱スイッチＡがＯＦＦとされている場合には、加熱コイル１０への通電を禁止する。また、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の少なくとも１つが固定部材１１０を検出していない場合、即ち、固定部材１１０を検出不可の場合にも、加熱コイル１０への通電を禁止する。これによりインターロック回路が構成されている。
【００５９】
インバータ基板２ｂは、コイル温度センサＳ６から出力された温度情報に基づいて加熱コイル１０の温度が所定の高温度以上であるか否かを判定する判定部（図示せず）を備えている。この判定部が、加熱コイル１０の温度が所定の高温度未満であると判定すれば、加熱コイル１０への通電を可能にする一方、加熱コイル１０の温度が所定の高温度以上であると判定すれば、加熱コイル１０への通電を不能にする。所定の高温度は、加熱コイル１０の熱による損傷等が起こりやすい温度とすることができる。
【００６０】
したがって、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の全てが固定部材１１０を検出し、かつ、加熱スイッチＡがＯＮとされ、しかも、加熱コイル１０の温度が所定の高温度未満の場合にのみ、インバータ基板２ｂから加熱コイル１０に対して高周波電流が供給される。
【００６１】
また、制御部２ａは、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の各々による固定部材１１０の検出結果に基づいて、第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４を制御する。例えば、第１近接センサＳ１が固定部材１１０を検出している場合には、第１ランプＬ１を点灯させ、第１近接センサＳ１が固定部材１１０を検出していない場合には、第１ランプＬ１を消灯させる。第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４についても同様である。
【００６２】
（施工要領）
次に、電磁誘導加熱装置１を使用した施工要領について説明する。図１０に示すように、固定部材１１０が建築物に固定され、その上側に防水シート１２０が敷設された後に電磁誘導加熱装置１による融着を開始する。作業者は、加熱ユニット３の取っ手２７を持ち、その状態で、例えば指で位置決め部材３０の拡大形状部３１を下方へ押し、位置決め部材３０を突出状態にする。これにより、位置決め部材３０の下端部を加熱ユニット３の斜め上方から視認することができる。固定部材１１０は所定の間隔で設けられているので、作業者は固定部材１１０のおよその位置を推定することができるとともに、防水シート１２０の膨らみによっても固定部材１１０のおよその位置を推定することができる。
【００６３】
このため、作業者は、位置決め部材３０の下端部を目視しながら、固定部材１１０のビス１３０の頭部１３１辺りを狙って位置決め部材３０の下端部を押し付ける。位置決め部材３０を押し付けると、防水シート１２０がビス１３０の頭部１３１の形状に沿って上方に膨らんだ形状になるので、位置決め部材３０の凹部３２が防水シート１２０の膨らんだ部分に嵌まり、位置決め部材３０の位置が定まる。位置決め部材３０の下端部の位置がずれていた場合には、位置を微調整することで、位置決め部材３０の凹部３２を防水シート１２０の膨らんだ部分に嵌めることができる。
【００６４】
そして、位置決め部材３０の下端部が防水シート１２０に対して動かないように、位置決め部材３０の下端部を防水シート１２０に押し付けながら、取っ手２７を降ろしていくことで、位置決め部材３０に対して装置本体２０が下方へ移動していく。その結果、図１１に示すように、位置決め部材３０が非突出状態に切り替わる。これにより、固定部材１１０と、装置本体２０に収容されている加熱コイル１０との相対的な位置関係が所定の位置関係、即ち、固定部材１１０の真上に加熱コイル１０を配置することが可能になる。位置決め部材３０を突出状態から非突出状態に切り替える際には、案内孔２２ｄ、２４ａによって案内されるので、操作がスムーズに行える。
【００６５】
装置本体２０を下方へ降ろした時点で、第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４が点灯していれば、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の全てが固定部材１１０を検出しているということである。この場合、固定部材１１０に対する加熱コイル１０の位置がずれていないので、作業者は第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４によって最終確認を行うことができる。尚、第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４のいずれかが点灯していない場合には、装置本体２０の位置を微調整すればよい。
【００６６】
次いで、作業者が加熱スイッチＡをＯＮにすると、加熱コイル１０に高周波電流が供給されて加熱コイル１０に磁束が発生する。この磁束は固定部材１１０の導電性基体１１ａに渦電流を発生させ、これにより、固定部材１１０の導電性基体１１ａにジュール熱が発生する。加熱コイル１０への通電時間は、非接触温度センサＳ５の検出信号に基づいて制御することができる。固定部材１１０の熱可塑性樹脂層１１１ｂの溶融温度以上となるまで固定部材１１０の導電性基体１１１ａを加熱することで、防水シート１２０を固定部材１１０に融着することができる。電磁誘導加熱による融着作業自体は従来から周知のものである。
【００６７】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態によれば、固定部材１１０の導電性基体１１１ａを電磁誘導加熱するための加熱コイル１０を底部２２に収容する装置本体２０に位置決め部材３０を取り付け、この位置決め部材３０を、固定部材１１０に防水シート１２０を介して押し当てて固定部材１１０と加熱コイル１０との位置決めを行った後、加熱コイル１０に通電して導電性基体１１１ａを熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで加熱して防水シート１２０を固定部材１１０に融着することができる。
【００６８】
位置決め作業の際、位置決め部材３０が装置本体２０に取り付けられているので、位置決め用治具を電磁誘導加熱装置１とは別に持ち運ぶ必要が無くなり、しかも、位置決め部材３０の押し当て作業を行うことによって電磁誘導加熱装置１の位置が定まるので、容易にかつ確実な位置決め作業を行うことができる。
【００６９】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。例えば、加熱コイル１０は、内側コイル１０ａと外側コイル１０ｂに分けることなく、１つのコイルで構成してもよい。近接センサＳ１〜Ｓ４の位置は、固定部材１１０を検出可能な位置であればよく、固定部材１１０の形状は大きさに合わせて任意に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上説明したように、本発明は、例えば建築物に防水シートを固定する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１                電磁誘導加熱装置
２                電力供給ユニット
２ａ              制御部
３                加熱ユニット
１０              加熱コイル
２０              装置本体
２２              底部
２８              付勢部材
３０              位置決め部材
３２              凹部
１００            建築物
１１０            固定部材
１１１ａ          導電性基体
１１１ｂ          熱可塑性樹脂層
１２０            防水シート
１３０            ビス
１３１            頭部
Ｓ１〜Ｓ４        第１〜第４近接センサ（検出センサ）
Ｌ１〜Ｌ４        第１〜第４ランプ（表示部）
【図１】
2020202105.tif 000003
【図２】
2020202105.tif 000004
【図３】
2020202105.tif 000005
【図４】
2020202105.tif 000006
【図５】
2020202105.tif 000007
【図６】
2020202105.tif 000008
【図７】
2020202105.tif 000009
【図８】
2020202105.tif 000010
【図９】
2020202105.tif 000011
【図１０】
2020202105.tif 000012
【図１１】
2020202105.tif 000013
【図１２】
2020202105.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に固定された導電性基体及び熱可塑性樹脂層を備える固定部材と、防水シートとを融着するための電磁誘導加熱装置及び防水シートの固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築物の屋根には塩化ビニル製の防水シートが敷設される場合があり、この防水シートの裏側が屋根下地に予め固定された固定部材に対して融着によって接合されて所定の耐風圧等の要件を満たすようにしている。
【０００３】
特許文献１、２には、固定部材に防水シートを融着する電磁誘導加熱装置が開示されている。特許文献１、２の電磁誘導加熱装置には、固定部材の位置を検出するための複数の位置検出センサが加熱コイルを囲むように設けられている。位置検出センサにより検出された結果は、電磁誘導加熱装置の表示部に表示可能に構成されている。
【０００４】
使用時には、作業者が表示部を見ながら電磁誘導加熱装置の位置合わせを行い、固定部材の真上に電磁誘導加熱装置が位置したことを表示部の表示によって確認した後、スタートボタンを押す。すると、加熱コイルに高周波電流が所定時間だけ供給されて固定部材が樹脂の溶融温度以上に発熱した後、冷却されて樹脂が固化する。これにより、防水シートの裏側が固定部材に融着される。
【０００５】
また、特許文献３には、電磁誘導加熱装置の位置決めを行う位置決め用治具が開示されている。特許文献３の位置決め用治具は、固定部材の中心に形成された凹部に防水シートを介して上側から押し当てられる押し当て部材と、押し当て部材を上下方向に移動させることによって位置決めを可能にする状態と電磁誘導加熱装置との干渉を回避した状態とに切り替える切替手段と、電磁誘導加熱装置を案内するガイド部材とを備えている。この位置決め用治具を使用する際には、押し当て部材を、位置決めを可能にする状態に切り替えた後、固定部材の凹部に防水シートを介して上側から押し当てる。その後、押し当て部材を上方へ移動させて電磁誘導加熱装置との干渉を回避する状態にし、ガイド部材によって電磁誘導加熱装置を固定部材の真上に来るように案内することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１０８８２０号パンフレット
【特許文献２】特許第６５０１２４３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８１１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１、２の電磁誘導加熱装置には位置検出センサが搭載されているが、位置検出センサの検出可能範囲は狭いので、作業者は、固定部材のおよその位置を把握した上で電磁誘導加熱装置を固定部材の近傍に持って行く必要がある。しかしながら、固定部材の上に防水シートが敷設されているので、固定部材を目視することができない状況であり、しかも、電磁誘導加熱装置を固定部材の上及びその近傍に配置しようとすると、電磁誘導加熱装置によって下方の視界が遮られているので、固定部材の位置を把握しにくく、電磁誘導加熱装置の位置合わせが困難である。
【０００８】
そこで、特許文献３の位置決め用治具を利用する方法が考えられるが、この位置決め用治具は電磁誘導加熱装置とは別体に構成されているので、施工の際に持ち運ぶ器具が増えることになり、施工時の作業性が悪化するおそれがある。さらに、特許文献３の場合、位置決め用治具を固定部材に位置決めした後、電磁誘導加熱装置を位置決め用治具のガイド部材によって案内しなければならず、作業工程が多く、煩雑である。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、持ち運ぶ器具の数を増やすことなく、電磁誘導加熱装置を固定部材に対して容易にかつ確実に位置決めできるようにして施工時の作業性を良好にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、電磁誘導加熱装置の装置本体に位置決め手段を組み込んで一体化し、この位置決め手段によって電磁誘導加熱装置の加熱コイルを固定部材の真上に配置できるようにした。
【００１１】
第１の発明は、建築物に固定された導電性基体及び該導電性基体の表側に一体に設けられた熱可塑性樹脂層を備える固定部材と、該固定部材の該熱可塑性樹脂層側に敷設された防水シートとを融着するための電磁誘導加熱装置において、前記固定部材の前記導電性基体を前記熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで電磁誘導加熱するための加熱コイルと、前記加熱コイルを底部に収容する装置本体と、前記固定部材の所定部位に前記防水シートを介して押し当てられる位置決め部材とを備え、前記位置決め部材は、前記装置本体に取り付けられるとともに、前記加熱コイルの中心線と同心上に配置される棒状部材で構成され、前記固定部材の中心部に前記防水シートを介して押し当てられることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、建築物に固定された固定部材を覆うように防水シートが敷設された状態で、電磁誘導加熱装置の位置決め部材を固定部材の所定部位に対して防水シートを介して押し当てることで、固定部材と、装置本体に収容されている加熱コイルとの相対的な位置関係が所定の位置関係になり、これを利用することにより、固定部材の真上に加熱コイルを配置することが可能になる。この位置決め作業の際、位置決め部材が装置本体に取り付けられているので、特許文献３のように位置決め用治具を電磁誘導加熱装置とは別に持ち運ぶ必要が無くなるとともに、位置決め部材の押し当て作業を行うことによって電磁誘導加熱装置の位置が定まるので、容易にかつ確実な位置決めが行える。
【００１３】
また、棒状部材からなる位置決め部材を固定部材の中心部に防水シートを介して押し当てると、加熱コイルの中心線上に位置決め部材が位置しているので、加熱コイルの中心線と固定部材の中心部とが自動的に一致する。これにより、加熱コイルと固定部材とが確実に位置決めされる。
【００１４】
第２の発明は、前記装置本体には、前記位置決め部材が挿通するとともに、当該位置決め部材を前記加熱コイルの中心線方向に案内する案内孔が形成され、前記位置決め部材は、前記装置本体の前記底部から突出した突出状態と、前記装置本体の前記底部から突出しない非突出状態とに切り替えられることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、位置決め部材を突出状態にすることで、作業者が位置決め部材の先端部を容易に目視することが可能になり、突出状態の位置決め部材の先端部を固定部材の中心部に防水シートを介して押し当てることが可能になる。押し当てた後、位置決め部材を非突出状態に切り替えることで、位置決め部材が邪魔になることはなく、加熱コイルを固定部材に接近させて配置することが可能になる。位置決め部材を突出状態から非突出状態に切り替える際には、案内孔によって案内されるので、操作がスムーズに行える。
【００１６】
第３の発明は、前記装置本体には、前記位置決め部材を非突出方向に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、位置決め部材が付勢部材によって非突出方向に付勢されているので、作業者が位置決め操作を行わないときには、位置決め部材を装置本体の底部から突出しないようにしておくことが可能になり、位置決め部材が邪魔になり難い。
【００１８】
第４の発明は、前記位置決め部材には、前記防水シートを介して前記固定部材の所定部位に押し当てられる部分に、前記固定部材の本体を前記建築物に固定するためのビスの頭部の形状に対応した凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、位置決め操作時に、位置決め部材を固定部材の所定部位に防水シートを介して押し当てた際、位置決め部材の凹部が、固定部材の本体を建築物に固定しているビスの頭部に対応した形状になっているので、当該凹部によって位置決めが確実になされる。
【００２０】
第５の発明は、前記装置本体には、前記固定部材を検出する検出センサと、当該検出センサによる検出結果を表示する表示部とが設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、位置決め部材による位置決めを行った後、位置決めが正しく行われていれば、例えば検出センサによって固定部材を検出することが可能になり、その結果が表示部に表示される。これにより、作業者は位置決めが正しく行われているか否かを確認することができる。
【００２２】
第６の発明は、前記装置本体には、前記検出センサが前記固定部材を検出不可であるときに前記加熱コイルへの通電を禁止する制御部が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、検出センサによって固定部材を検出することができない場合には、加熱コイルと固定部材とがずれている可能性が高く、この場合に加熱コイルに通電されないので、安全性を高めることができる。
【００２４】
第７の発明は、建築物に固定された導電性基体及び該導電性基体の表側に一体に設けられた熱可塑性樹脂層を備える固定部材に、該固定部材の該熱可塑性樹脂層側に敷設された防水シートを融着して固定する防水シートの固定方法において、前記固定部材の前記導電性基体を電磁誘導加熱するための加熱コイルを底部に収容する装置本体に取り付けられるとともに、前記加熱コイルの中心線と同心上に配置される棒状部材からなる位置決め部材を、前記固定部材の中心部に前記防水シートを介して押し当てて前記固定部材と前記加熱コイルとの位置決めを行った後、前記加熱コイルに通電して前記導電性基体を前記熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで加熱して前記防水シートを前記固定部材に融着することを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、施工時に持ち運ぶ器具の数を増やすことなく、電磁誘導加熱装置の加熱コイルを固定部材に対して容易にかつ確実に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、建築物に固定された固定部材の所定部位に防水シートを介して押し当てられる位置決め部材を、加熱コイルを収容する装置本体に取り付けたので、施工時に持ち運ぶ器具の数を増やすことなく、電磁誘導加熱装置の加熱コイルを固定部材に対して容易にかつ確実に位置決めすることができ、施工時の作業性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る電磁誘導加熱装置の加熱ユニットを上方から見た斜視図であり、位置決め部材が非突出状態にある場合を示す。
【図２】位置決め部材が突出状態にある場合の図１相当図である。
【図３】電磁誘導加熱装置の加熱ユニットの平面図である。
【図４】電磁誘導加熱装置の加熱ユニットの側面図である。
【図５】底部、加熱コイル、近接センサ及び非接触温度センサを示す平面図である。
【図６】図５におけるVI−VI線に相当する断面であり、位置決め部材、固定プレートも同時に示した図である。
【図７】図５におけるVII−VII線に相当する断面であり、位置決め部材、固定プレートも同時に示した図である。
【図８】図５におけるVIII−VIII線に相当する断面であり、位置決め部材、固定プレートも同時に示した図である。
【図９】電磁誘導加熱装置のブロック図である。
【図１０】防水シートの固定要領を説明する図であり、電磁誘導加熱装置の加熱ユニットの位置決め前を示す。
【図１１】電磁誘導加熱装置の加熱ユニットを位置決めした状態を示す図１０相当図である。
【図１２】防水シートを敷設する手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る電磁誘導加熱装置１を上方から見た斜視図である。この電磁誘導加熱装置１は、図１２に示す建築物１００に固定された固定部材１１０と防水シート１２０とを融着するため装置である。この実施形態の説明では、電磁誘導加熱装置１の構成を説明する前に、固定部材１１０及び防水シート１２０について説明する。
【００３０】
図１２に示すように、建築物１００に防水シート１２０を敷設する際、建築物１００に対して防水シート１２０を固定するための固定部材１１０が複数使用される。建築物１００は、例えばビルや工場、店舗等を挙げることができるが、これらに限られるものではなく、防水シート１２０の敷設が必要な建築物であればよい。防水シート１２０の敷設が必要な部位は、一般的には屋根であるが、その他の部位に防水シート１２０を敷設することもできる。防水シート１２０は、従来から防水層を形成する際に使用されるシートを用いることができ、例えば塩化ビニル製のシートを挙げることができる。防水シート１２０の厚みは特に限定されるものではないが、例えば１ｍｍ〜数ｍｍ程度に設定することができる。
【００３１】
図１２では、建築物１００の屋根の下地に固定部材１１０の本体がビス１３０によって固定されるようになっている。固定部材１１０の本体は、円形板状の導電性基体１１１ａと、導電性基体１１１ａの表側（図１２の上側）に一体に設けられた熱可塑性樹脂層１１１ｂとを備えた積層材で構成されている。導電性基体１１１ａの直径は、特に限定されるものではないが、例えば６０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲で設定することができる。導電性基体１１１ａの材料は、任意の導電性材料であればよく、例えば、鉄、ステンレス、銅、アルミニウム等の金属やそれらのうち、任意の複数を含む合金等を使用することができる。また、亜鉛やその合金でメッキされたメッキ鋼板等を使用することもできる。
【００３２】
熱可塑性樹脂層１１１ｂは、防水シート１２０に融着する熱可塑性樹脂からなる層である。例えば、防水シート１２０が塩化ビニル製であれば、熱可塑性樹脂層１１１ｂも塩化ビニルで形成することができる。
【００３３】
固定部材１１０の中央部には、下方へ窪む窪み部１１２が形成されている。窪み部１１２は、建築物１００の上面に沿って延びる円形板部１１３と、円形板部１１３の周縁部から上方へ傾斜して延びる傾斜板部１１４とで形成されている。円形板部１１３の中心部（固定部材１１０の中心部）には、当該円形板部１１３を上下方向に貫通するビス挿通孔１１５が形成されている。このビス挿通孔１１５にビス１３０の軸部１３２を挿通して建築物１００にねじ込むことで固定部材１１０の本体を強固に締結固定することができる。固定部材１１０の本体を締結固定した後のビス１３０の頭部１３１は、窪み部１１２内において円形板部１１３の上面に位置することになる。このビス１３０は、固定部材１１０の一部を構成する部材であり、円盤状の本体とビス１３０とで固定部材１１０が構成されている。尚、上述した固定部材１１０の形状は一例であり、他の形状の固定部材を使用することもできる。
【００３４】
図１０等に示すように、１枚の防水シート１２０は、複数の固定部材１１０によって建築物１００に固定されるようになっている。固定部材１１０は、所定の間隔で配置されているが、防水シート１２０が固定部材１１０の熱可塑性樹脂層１１１ｂ側に敷設された状態では、固定部材１１０を目視することができなくなり、固定部材１１０の位置が分かりづらくなるが、防水シート１２０の膨らみによっておよその位置は推定できる。
【００３５】
（電磁誘導加熱装置１の全体構成）
図９に示すように、電磁誘導加熱装置１は、電力供給ユニット２と、加熱ユニット３とを備えている。電力供給ユニット２と加熱ユニット３とは、接続線４によって接続されており、各種信号のやり取りや、電力供給ユニット２から加熱ユニット３への電力の供給が可能になっている。
【００３６】
電力供給ユニット２は、制御部２ａと、インバータ基板２ｂとを備えている。電力供給ユニット２には、例えば電源等から電力が供給されるようになっている。制御部２ａは、インバータ基板２ｂを制御する制御信号を生成し、生成した制御信号をインバータ基板２ｂに送信するように構成されている。制御部２ａによる制御内容については後述する。インバータ基板２ｂは、加熱ユニット３に対して融着用の電流（高周波電流）を出力する部分である。電力供給ユニット２は、加熱ユニット３と別体とされている。
【００３７】
（加熱ユニット３の構成）
図１に示すように、加熱ユニット３は、固定部材１１０の導電性基体１１１ａを熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで電磁誘導加熱するための加熱コイル１０（図５に示す）と、加熱コイル１０を底部２２に収容する装置本体２０と、固定部材１１０の所定部位に防水シート１２０を介して押し当てられる位置決め部材３０とを備えている。位置決め部材３０は、装置本体２０に取り付けられており、後述する加熱コイル１０の中心線と同心上に配置される真っ直ぐな棒状部材で構成されている。位置決め部材３０の長軸に直交する方向の断面は、略円形となっている。
【００３８】
装置本体２０は、略円筒状の部材からなる周壁部２１と、周壁部２１の下端部に取り付けられて当該周壁部２１の下端部を閉塞する底部２２と、周壁部２１の上端部に取り付けられて当該周壁部２１の上端部を閉塞する上板２３とを備えている。底部２２及び上板２３は、周壁部２１の外径と略同じ外径を有する円形の板状をなしている。従って、図４に示す装置本体２０の中心線Ｘは、周壁部２１の中心、底部２２の中心及び上板２３の中心を通って上下方向に延びる線となる。
【００３９】
図６〜図８に示すように、底部２２には、加熱コイル１０を収容するコイル収容凹部２２ａが形成されている。底部２２の中心部には、上下方向（図４に示す中心線Ｘ方向）に延びる円環状の環状壁部２２ｂが設けられている。加熱コイル１０は、環状壁部２２ｂの周りを略円形に周回するように設けられた内側コイル１０ａと、当該内側コイル１０ａの外方において当該内側コイル１０ａを矩形に周回するように設けられた外側コイル１０ｂとで構成されている。外側コイル１０ｂの外形及び内形は、四辺の長さが略等しい矩形または矩形に近い形状とすることができる。この場合、一辺の長さは、例えば８０ｍｍ以上１００ｍｍ以下に設定することができ、例えば固定部材１１０の外径と略同じか、固定部材１１０の外径よりも長めに設定することができる。尚、内側コイル１０ａと外側コイル１０ｂとは電気的に接続されており、同時に通電可能となっている。図６における符号１０ｃは、加熱コイル１０に接続される電力供給配線である。内側コイル１０ａの中心線と、外側コイル１０ｂの中心線とは同心上に位置しており、これら中心線は、装置本体２０の中心線Ｘと同心上に位置付けることができる。
【００４０】
底部２２には、コイル収容凹部２２ａを上方から閉塞する閉塞板２２ｃが設けられている。尚、図５では、閉塞板２２ｃを省略しており、この図に示すように、平面視で外側コイル１０ｂが略矩形、内側コイル１０ａが略円形であるため、外側コイル１０ｂと内側コイル１０ａとの間には、外側コイル１０ｂの４つの角部に対応する部分に半径方向に比較的広い空間が形成されることになる。この４つの空間に対応するように、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４が設けられている。第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４は、固定部材１１０を検出するための検出センサであり、図７に示すように、検出部側が下に向くように配設されて閉塞板２２ｃに固定されている。内側コイル１０ａを囲むように、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４を配置することができる。また、近接センサの数は４つに限られるものではなく、任意の数にすることができる。
【００４１】
第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４は、それぞれ、例えばセンサコイル、発振回路等を有している。センサコイルが発振回路を通じて磁束を発生した際、固定部材１１０が近くに存在していると、固定部材１１０に渦電流が発生することになる。この渦電流によっても磁界を生じ、その磁束がセンサコイルに鎖交する。これにより、センサコイルには渦電流による磁束が加わることになり、これら磁束によってセンサコイルに電圧が発生する。つまり、センサコイルを固定部材１１０に接近させると、センサコイルのインピーダンスが変化し、このセンサコイルのインピーダンスの変化を測定することで固定部材１１０が近接したことを検知できる。固定部材１１０が近接したことを判定する閾値は、任意に設定することができる。インピーダンスの変化の検出は、発振振幅や発振周波数の変化等を検出することで可能になる。
【００４２】
図９に示すように、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４は、電力供給ユニット２の制御部２ａに接続されており、検出信号が制御部２ａに入力されるようになっている。
【００４３】
図６に示すように、底部２２には、非接触温度センサＳ５が設けられている。非接触温度センサＳ５は、外側コイル１０ｂの外方において検出部側が下に向くように配設されて、閉塞板２２ｃに固定されている。非接触温度センサＳ５は、非接触状態で防水シート１２０の表面温度を検出するためのセンサであり、従来から周知の赤外線放射温度センサ等で構成することができる。図９に示すように、非接触温度センサＳ５は、電力供給ユニット２の制御部２ａに接続されており、検出信号が制御部２ａに入力されるようになっている。
【００４４】
図６に示すように、底部２２には、コイル温度センサＳ６が設けられている。コイル温度センサＳ６は、外側コイル１０ｂに接触するように配設されており、この外側コイル１０ｂの温度を検出するためのものである。コイル温度センサＳ６は、従来から周知の熱電対等で構成することができる。図９に示すように、コイル温度センサＳ６は、電力供給ユニット２のインバータ基板２ｂに接続されており、検出信号がインバータ基板２ｂに入力されるようになっている。
【００４５】
図３に示すように、上板２３には、第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４が視認可能に設けられている。第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４の位置は、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の位置に対応しており、第１近接センサＳ１の直上方に第１ランプＬ１、第２近接センサＳ２の直上方に第２ランプＬ２、第３近接センサＳ３の直上方に第３ランプＬ３、第４近接センサＳ４の直上方に第４ランプＬ４が配置されている。図９に示すように、第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４は、電力供給ユニット２の制御部２ａに接続されており、制御部２ａによって点灯、消灯の切替が行われるようになっている。第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４は、それぞれ、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の検出結果を表示する表示部である。
【００４６】
図３に示すように、上板２３には、加熱スイッチＡが設けられている。加熱スイッチＡは、作業者の操作によって加熱コイル１０への通電を開始可能にするスイッチであり、通常時はＯＦＦになっているが、作業者が例えば押すことによってＯＮになるように構成されている。図９に示すように、加熱スイッチＡは、電力供給ユニット２の制御部２ａに接続されている。
【００４７】
上板２３には、作業者が把持する取っ手２７が取り付けられている。取っ手２７は、上板２３から上方に離れており、装置本体２０の中心線Ｘの径方向に突出するように形成されている。
【００４８】
また、装置本体２０には、電力供給ユニット２の制御部２ａに接続されたブザーＢが設けられている。例えば、何らかの理由によって電力の供給を禁止する場合等に、ブザーＢを鳴らして作業者へ報知することができる。
【００４９】
図７に示すように、底部２２には、位置決め部材３０が挿通するとともに、当該位置決め部材３０を加熱コイル１０の中心線方向に案内する下側案内孔２２ｄが形成されている。下側案内孔２２ｄは環状壁部２２ｂの内方において形成されており、下側案内孔２２ｄの中心線は上下方向に延びるとともに、加熱コイル１０の中心線の同心上に位置している。下側案内孔２２ｄの内周面を、位置決め部材３０の下側部分が摺動することで、位置決め部材３０の下側部分が上下方向に案内される。
【００５０】
図７に示すように、底部２２の上方には、固定板２４が設けられている。固定板２４は、装置本体２０の中心線Ｘと直交する方向に延びており、複数の支持部材２５を介して底部２２の閉塞板２２ｃに固定されている。支持部材２５は、上下方向に延びる金属製の棒材等で構成されている。支持部材２５の下端部は閉塞板２２ｃに固定されている。固定板２４は、支持部材２５の上端部に固定されており、固定板２４と、底部２２との上下方向の離間距離が一定に保たれるようになっている。
【００５１】
固定板２４には、下側案内孔２２ｄと同心上に上側案内孔２４ａが上下方向に貫通するように形成されている。上側案内孔２４ａの内周面を、位置決め部材３０の上側部分が摺動することで、位置決め部材３０の上側部分が上下方向に案内される。
【００５２】
位置決め部材３０の上端部には、径方向に拡大した拡大形状部３１が設けられている。位置決め部材３０を作業者が操作する際には、拡大形状部３１を押す等すればよい。一方、位置決め部材３０の下端部は、防水シート１２０を介して固定部材１１０の所定部位に押し当てられる部分である。固定部材１１０の所定部位は、例えば、固定部材１１０の中心部とすることができ、当該固定部材１１０の一部であるビス１３０の頭部１３１とすることができる。また、位置決め部材３０の下端部を、固定部材１１０の窪み部１１２に防水シート１２０を介して押し当てるようにしてもよい。
【００５３】
位置決め部材３０の下端部には、ビス１３０の頭部１３１の形状に対応した凹部３２が形成されている。位置決め部材３０の下端部を、防水シート１２０を介してビス１３０の頭部１３１に押し当てる際には、防水シート１２０が頭部１３１の形状に沿って上方に膨らんだ形状となっており、この膨らんだ部分が位置決め部材３０の凹部３２に嵌まることになる。
【００５４】
位置決め部材３０は、上下方向に移動することにより、装置本体２０の底部２２から下方へ突出した突出状態（図４に仮想線で示す）と、装置本体２０の底部２２から突出しない非突出状態（図６〜図８に示す）とに切り替えられる。位置決め部材３０が突出状態した状態では、拡大形状部３１が上板２３の上面に当接し、位置決め部材３０がそれ以上、下方へは移動しないようになっている。
【００５５】
また、図８に示すように、装置本体２０には、位置決め部材３０を非突出方向（上方）に付勢する付勢部材２８が設けられている。付勢部材２８は例えば引っ張りバネやゴム等の弾性部材で構成することができる。付勢部材２８の上端部は、固定板２４に設けられている係合部材２４ａに係合している。付勢部材２８の下端部は、位置決め部材３０における固定板２４よりも下側に設けられている係合部材３０ａに係合している。これにより、位置決め部材３０に対して当該位置決め部材３０を上方へ移動可能な大きさの力が常時作用することになる。従って、作業者が位置決め操作を行わないときには、位置決め部材３０を装置本体２０の底部２２から突出しないようにしておくことが可能になり、位置決め部材３０が邪魔になり難い。位置決め部材３０が非突出状態にあるときには、拡大形状部３１が取っ手２７から上方に離れた位置にあるので、作業者は非突出状態であることを上方からの目視だけで把握できる。
【００５６】
位置決め部材３０を非突出状態から突出状態にする際には、作業者が拡大形状部３１を下方へ押せばよい。拡大形状部３１を下方へ押すことで、位置決め部材３０が付勢部材２８による上向きの付勢力に抗して下方へ移動し、突出状態になる。
【００５７】
（制御部２ａの構成）
制御部２ａは、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の全てが固定部材１１０を検出した場合で、かつ、加熱スイッチＡがＯＮとされた場合に、インバータ基板２ｂに対して、加熱コイル１０への通電を許可する制御信号を出力する。一方、加熱スイッチＡがＯＦＦとされている場合には、加熱コイル１０への通電を禁止する。また、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の少なくとも１つが固定部材１１０を検出していない場合、即ち、固定部材１１０を検出不可の場合にも、加熱コイル１０への通電を禁止する。これによりインターロック回路が構成されている。
【００５８】
インバータ基板２ｂは、コイル温度センサＳ６から出力された温度情報に基づいて加熱コイル１０の温度が所定の高温度以上であるか否かを判定する判定部（図示せず）を備えている。この判定部が、加熱コイル１０の温度が所定の高温度未満であると判定すれば、加熱コイル１０への通電を可能にする一方、加熱コイル１０の温度が所定の高温度以上であると判定すれば、加熱コイル１０への通電を不能にする。所定の高温度は、加熱コイル１０の熱による損傷等が起こりやすい温度とすることができる。
【００５９】
したがって、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の全てが固定部材１１０を検出し、かつ、加熱スイッチＡがＯＮとされ、しかも、加熱コイル１０の温度が所定の高温度未満の場合にのみ、インバータ基板２ｂから加熱コイル１０に対して高周波電流が供給される。
【００６０】
また、制御部２ａは、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の各々による固定部材１１０の検出結果に基づいて、第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４を制御する。例えば、第１近接センサＳ１が固定部材１１０を検出している場合には、第１ランプＬ１を点灯させ、第１近接センサＳ１が固定部材１１０を検出していない場合には、第１ランプＬ１を消灯させる。第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４についても同様である。
【００６１】
（施工要領）
次に、電磁誘導加熱装置１を使用した施工要領について説明する。図１０に示すように、固定部材１１０が建築物に固定され、その上側に防水シート１２０が敷設された後に電磁誘導加熱装置１による融着を開始する。作業者は、加熱ユニット３の取っ手２７を持ち、その状態で、例えば指で位置決め部材３０の拡大形状部３１を下方へ押し、位置決め部材３０を突出状態にする。これにより、位置決め部材３０の下端部を加熱ユニット３の斜め上方から視認することができる。固定部材１１０は所定の間隔で設けられているので、作業者は固定部材１１０のおよその位置を推定することができるとともに、防水シート１２０の膨らみによっても固定部材１１０のおよその位置を推定することができる。
【００６２】
このため、作業者は、位置決め部材３０の下端部を目視しながら、固定部材１１０のビス１３０の頭部１３１辺りを狙って位置決め部材３０の下端部を押し付ける。位置決め部材３０を押し付けると、防水シート１２０がビス１３０の頭部１３１の形状に沿って上方に膨らんだ形状になるので、位置決め部材３０の凹部３２が防水シート１２０の膨らんだ部分に嵌まり、位置決め部材３０の位置が定まる。位置決め部材３０の下端部の位置がずれていた場合には、位置を微調整することで、位置決め部材３０の凹部３２を防水シート１２０の膨らんだ部分に嵌めることができる。
【００６３】
そして、位置決め部材３０の下端部が防水シート１２０に対して動かないように、位置決め部材３０の下端部を防水シート１２０に押し付けながら、取っ手２７を降ろしていくことで、位置決め部材３０に対して装置本体２０が下方へ移動していく。その結果、図１１に示すように、位置決め部材３０が非突出状態に切り替わる。これにより、固定部材１１０と、装置本体２０に収容されている加熱コイル１０との相対的な位置関係が所定の位置関係、即ち、固定部材１１０の真上に加熱コイル１０を配置することが可能になる。位置決め部材３０を突出状態から非突出状態に切り替える際には、案内孔２２ｄ、２４ａによって案内されるので、操作がスムーズに行える。
【００６４】
装置本体２０を下方へ降ろした時点で、第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４が点灯していれば、第１近接センサＳ１、第２近接センサＳ２、第３近接センサＳ３及び第４近接センサＳ４の全てが固定部材１１０を検出しているということである。この場合、固定部材１１０に対する加熱コイル１０の位置がずれていないので、作業者は第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４によって最終確認を行うことができる。尚、第１ランプＬ１、第２ランプＬ２、第３ランプＬ３及び第４ランプＬ４のいずれかが点灯していない場合には、装置本体２０の位置を微調整すればよい。
【００６５】
次いで、作業者が加熱スイッチＡをＯＮにすると、加熱コイル１０に高周波電流が供給されて加熱コイル１０に磁束が発生する。この磁束は固定部材１１０の導電性基体１１ａに渦電流を発生させ、これにより、固定部材１１０の導電性基体１１ａにジュール熱が発生する。加熱コイル１０への通電時間は、非接触温度センサＳ５の検出信号に基づいて制御することができる。固定部材１１０の熱可塑性樹脂層１１１ｂの溶融温度以上となるまで固定部材１１０の導電性基体１１１ａを加熱することで、防水シート１２０を固定部材１１０に融着することができる。電磁誘導加熱による融着作業自体は従来から周知のものである。
【００６６】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態によれば、固定部材１１０の導電性基体１１１ａを電磁誘導加熱するための加熱コイル１０を底部２２に収容する装置本体２０に位置決め部材３０を取り付け、この位置決め部材３０を、固定部材１１０に防水シート１２０を介して押し当てて固定部材１１０と加熱コイル１０との位置決めを行った後、加熱コイル１０に通電して導電性基体１１１ａを熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで加熱して防水シート１２０を固定部材１１０に融着することができる。
【００６７】
位置決め作業の際、位置決め部材３０が装置本体２０に取り付けられているので、位置決め用治具を電磁誘導加熱装置１とは別に持ち運ぶ必要が無くなり、しかも、位置決め部材３０の押し当て作業を行うことによって電磁誘導加熱装置１の位置が定まるので、容易にかつ確実な位置決め作業を行うことができる。
【００６８】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。例えば、加熱コイル１０は、内側コイル１０ａと外側コイル１０ｂに分けることなく、１つのコイルで構成してもよい。近接センサＳ１〜Ｓ４の位置は、固定部材１１０を検出可能な位置であればよく、固定部材１１０の形状は大きさに合わせて任意に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上説明したように、本発明は、例えば建築物に防水シートを固定する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１                電磁誘導加熱装置
２                電力供給ユニット
２ａ              制御部
３                加熱ユニット
１０              加熱コイル
２０              装置本体
２２              底部
２８              付勢部材
３０              位置決め部材
３２              凹部
１００            建築物
１１０            固定部材
１１１ａ          導電性基体
１１１ｂ          熱可塑性樹脂層
１２０            防水シート
１３０            ビス
１３１            頭部
Ｓ１〜Ｓ４        第１〜第４近接センサ（検出センサ）
Ｌ１〜Ｌ４        第１〜第４ランプ（表示部）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に固定された導電性基体及び該導電性基体の表側に一体に設けられた熱可塑性樹脂層を備える固定部材と、該固定部材の該熱可塑性樹脂層側に敷設された防水シートとを融着するための電磁誘導加熱装置において、
前記固定部材の前記導電性基体を前記熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで電磁誘導加熱するための加熱コイルと、
前記加熱コイルを底部に収容する装置本体と、
前記固定部材の所定部位に前記防水シートを介して押し当てられる位置決め部材とを備え、
前記位置決め部材は、前記装置本体に取り付けられるとともに、前記加熱コイルの中心線と同心上に配置される棒状部材で構成され、前記固定部材の中心部に前記防水シートを介して押し当てられることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁誘導加熱装置において、
前記装置本体には、前記位置決め部材が挿通するとともに、当該位置決め部材を前記加熱コイルの中心線方向に案内する案内孔が形成され、
前記位置決め部材は、前記装置本体の前記底部から突出した突出状態と、前記装置本体の前記底部から突出しない非突出状態とに切り替えられることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁誘導加熱装置において、
前記装置本体には、前記位置決め部材を非突出方向に付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の電磁誘導加熱装置において、
前記位置決め部材には、前記防水シートを介して前記固定部材の所定部位に押し当てられる部分に、前記固定部材の本体を前記建築物に固定するためのビスの頭部の形状に対応した凹部が形成されていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の電磁誘導加熱装置において、
前記装置本体には、前記固定部材を検出する検出センサと、当該検出センサによる検出結果を表示する表示部とが設けられていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電磁誘導加熱装置において、
前記装置本体には、前記検出センサが前記固定部材を検出不可であるときに前記加熱コイルへの通電を禁止する制御部が設けられていることを特徴とする電磁誘導加熱装置。
【請求項７】
建築物に固定された導電性基体及び該導電性基体の表側に一体に設けられた熱可塑性樹脂層を備える固定部材に、該固定部材の該熱可塑性樹脂層側に敷設された防水シートを融着して固定する防水シートの固定方法において、
前記固定部材の前記導電性基体を電磁誘導加熱するための加熱コイルを底部に収容する装置本体に取り付けられるとともに、前記加熱コイルの中心線と同心上に配置される棒状部材からなる位置決め部材を、前記固定部材の中心部に前記防水シートを介して押し当てて前記固定部材と前記加熱コイルとの位置決めを行った後、
前記加熱コイルに通電して前記導電性基体を前記熱可塑性樹脂の溶融温度以上となるまで加熱して前記防水シートを前記固定部材に融着することを特徴とする防水シートの固定方法。