(57)【要約】【課題】薄型化しても高い防水性を付与できるシール材として使用できる発泡複合シート及びその発泡複合シートを備えた粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の発泡複合シートは、発泡体であるか又は非発泡体である樹脂シートと、樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートとを備える。そして、樹脂シートが発泡体である場合、発泡シートの発泡倍率は樹脂シートの発泡倍率よりも高く、発泡複合シートの５０％応力緩和後の回復率が６０％以上であり、樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートの表面硬度が６５以下である。また、本発明の粘着テープは、本発明の発泡複合シートと、発泡複合シートの少なくとも一方の面に設けられる粘着材とを備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体であるか又は非発泡体である樹脂シートと、前記樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートとを備える発泡複合シートであって、
前記樹脂シートが発泡体である場合、前記発泡シートの発泡倍率は前記樹脂シートの発泡倍率よりも高く、
前記発泡複合シートの５０％応力緩和後の回復率が６０％以上であり、
前記樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートの表面硬度が６５以下である発泡複合シート。
【請求項２】
前記樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートの表面粗さが算術平均粗さＲａで２０μｍ以下である請求項１に記載の発泡複合シート。
【請求項３】
枠形状の前記発泡複合シートを２枚のアクリル板で挟むことにより得られた試験サンプルを、ＩＰＸ７規格に基づいて、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で、水深１ｍに沈めても、前記発泡複合シートの枠内に水が３０分以上浸入しない請求項１又は２に記載の発泡複合シート。
【請求項４】
前記発泡シートがポリエチレン系樹脂及びエラストマー樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡複合シート。
【請求項５】
前記エラストマー樹脂が、オレフィン系エラストマー樹脂、塩ビ系エラストマー樹脂、及びスチレン系エラストマー樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー樹脂である請求項４に記載の発泡複合シート。
【請求項６】
前記樹脂シートが、発泡体である樹脂シートであり、ポリエチレン系樹脂及びエラストマー樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の発泡複合シート。
【請求項７】
前記樹脂シートが、非発泡体である樹脂シートであり、オレフィン系樹脂、塩ビ系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びアイオノマー系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載の発泡複合シート。
【請求項８】
前記発泡シートが、前記樹脂シートの両面に積層された請求項１〜７のいずれか１項に記載の発泡複合シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の発泡複合シートと、該発泡複合シートの少なくとも一方の面に設けられる粘着材とを備える粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器内部において、筐体、各種部品などの部材間に挟み込まれて配置される電子機器用シート材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などの電子機器の防水化ニーズが高まっている。電子機器内部において、コネクタ、電子基板、電子基板上の各種部品を防水するためのシール材としては、発泡体からなるパッキンが用いられることがある。
従来、電子機器内部で使用される発泡体としては、熱分解型発泡剤を含む発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡かつ架橋させて得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２００５／００７７３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子機器で使用される防水シール材は、電子機器の小型化に伴い、薄厚でかつ細幅に加工されることがある。しかし、電子機器で使用される従来の発泡体からなるシール材は、薄厚又は細幅に加工されると、シール材を装着する各種部材の装着面の凹凸に、シール材が追従して変形できず、電子機器の防水性能を十分に高めることができないことがある。特に、近年、電子機器が水没しても、機器内部に水が浸入しないことが求められることがあるが、そのような要求性能を従来の発泡体で満足することは難しい。
【０００５】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、薄厚かつ細幅であっても高い防水性を付与できるシール材として使用できる発泡複合シート及びその発泡複合シートを備えた粘着テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意研究を重ねた。その結果、発泡体であるか又は非発泡体である樹脂シートと、その樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡倍率が高い発泡シートとを備える発泡複合シートが薄厚かつ細幅であっても高い防水性を付与できるシール材として使用できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、次の［１］〜［９］を提供するものである。
［１］発泡体であるか又は非発泡体である樹脂シートと、前記樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートとを備える発泡複合シートであって、前記樹脂シートが発泡体である場合、前記発泡シートの発泡倍率は前記樹脂シートの発泡倍率よりも高く、前記発泡複合シートの５０％応力緩和後の回復率が６０％以上であり、前記樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートの表面硬度が６５以下である発泡複合シート。
［２］前記樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートの表面粗さが算術平均粗さＲａで２０μｍ以下である上記［１］に記載の発泡複合シート。
［３］枠形状の前記発泡複合シートを２枚のアクリル板で挟むことにより得られた試験サンプルを、ＩＰＸ７規格に基づいて、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で、水深１ｍに沈めても、前記発泡複合シートの枠内に水が３０分以上浸入しない上記［１］又は［２］に記載の発泡複合シート。
［４］前記発泡シートがポリエチレン系樹脂及びエラストマー樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の発泡複合シート。
［５］前記エラストマー樹脂が、オレフィン系エラストマー樹脂、塩ビ系エラストマー樹脂、及びスチレン系エラストマー樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー樹脂である上記［４］に記載の発泡複合シート。
［６］前記樹脂シートが、発泡体である樹脂シートであり、ポリエチレン系樹脂及びエラストマー樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の発泡複合シート。
［７］前記樹脂シートが、非発泡体である樹脂シートであり、オレフィン系樹脂、塩ビ系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びアイオノマー系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂である上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の発泡複合シート。
［８］前記発泡シートが、前記樹脂シートの両面に積層された上記［１］〜［７］のいずれか１つに記載の発泡複合シート。
［９］上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載の発泡複合シートと、該発泡複合シートの少なくとも一方の面に設けられる粘着材とを備える粘着テープ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、薄厚かつ細幅であっても高い防水性を付与できるシール材として使用できる発泡複合シート及びその発泡複合シートを備えた粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について実施形態を用いて詳細に説明する。
［発泡複合シート］
本発明の発泡複合シートは、発泡体であるか又は非発泡体である樹脂シートと、樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートとを備える。そして、樹脂シートが発泡体である場合、発泡シートの発泡倍率は樹脂シートの発泡倍率よりも高い。また、本発明の発泡複合シートにおける５０％応力緩和後の回復率が６０％以上である。さらに樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートの表面硬度が６５以下である。本発明の発泡複合シートは、このような高い回復率及び低い表面硬度によって各種部材間の隙間に段差や凹凸が存在しても、その形状に追従して変形することによって各種部材間の隙間を密封できるので、発泡複合シートが薄厚かつ細幅であっても各種部材間への水の浸入をより確実に阻止できる。また、高い回復率によって筐体落下時等の衝撃を吸収することができる。発泡複合シートの防水性の更なる改善及び衝撃吸収性という二点の観点から、樹脂シートは発泡体である樹脂シートであることが好ましく、さらに発泡体である樹脂シートの両面に発泡シートが積層されていることがより好ましい。
【０００９】
（５０％応力緩和後の回復率）
本発明の発泡複合シートにおける５０％応力緩和後の回復率は６０％以上である。発泡複合シートにおける５０％応力緩和後の回復率が６０％未満であると、各種部材間の隙間に段差や凹凸が存在する場合に、反発力が弱いため、発泡複合シートがその形状に追従して変形できず、発泡複合シートと各種部材との間に隙間が生ずる場合がある。このため、発泡複合シートが各種部材間を十分には密封できない場合がある。発泡複合シートが薄厚かつ細幅であっても各種部材間への水の浸入をより確実に阻止できるという観点から、本発明の発泡複合シートにおける５０％応力緩和後の回復率は、好ましくは６５％以上であり、より好ましくは７０％以上である。一方、５０％応力緩和後の回復率の範囲の上限値は、とくに限定されないが、例えば、７５％である。なお、発泡体複合シートの５０％応力緩和後の回復率が大きいほど、発泡体複合シートの厚さは圧縮から短時間に回復する。すなわち、発泡体複合シートの５０％応力緩和後の回復率が大きいほど、発泡体複合シートの反発力は高い。
なお、発泡複合シートにおける５０％応力緩和後の回復率は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。また、発泡複合シートにおける５０％応力緩和後の回復率は、主に、樹脂シート及び発泡シートを構成する樹脂の種類、樹脂シート及び発泡シートの発泡倍率、樹脂シート及び発泡シートの厚み等を調節することにより調整することができる。
【００１０】
（表面硬度）
樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートの表面硬度（デュロメータＡ）は６５以下である。発泡複合シートにおける表面硬度が６５よりも高いと、各種部材間の隙間に段差や凹凸が存在すると、表面の硬さにより発泡複合シートはその形状に追従して変形できず、各種部材間の隙間を密封できない場合がある。上述の観点から、発泡シートにおける表面硬度は、好ましくは以下であり、より好ましくは５０以下である。なお、表面硬度の範囲の下限値はとくに限定されないが、例えば、１５であり、好ましくは２５である。表面硬度が低すぎると、各種部材と発泡複合シートとの間に水が浸入してしまう場合がある。
なお、発泡シートにおける表面硬度は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。また、発泡シートにおける表面硬度は、主に、発泡シートを構成する樹脂の種類、発泡シートの発泡倍率、発泡シートの厚み等を調節することにより調整することができる。
樹脂シートの両面に発泡シートが積層されているとき、少なくとも一方の発泡シートの表面硬度が上記の範囲であればよい。しかし、発泡複合シートの防水性をより改善するという観点から、両方の発泡シートの表面硬度が上記範囲内であることがより好ましい。
【００１１】
（表面粗さ）
発泡複合シートと各種部材との間の密着性をより高くするという観点から、樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートにおける表面粗さは、算術平均粗さＲａで、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、更に好ましくは１０μｍ以下である。なお、発泡複合シートと各種部材との間の密着性がより高くなると、発泡複合シートが薄厚かつ細幅であっても各種部材間への水の浸入を更に確実に阻止できる。また、表面粗さの範囲の下限値は、とくに限定されないが、例えば５μｍである。
なお、発泡合シートにおける表面粗さは、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。また、発泡シートの表面粗さは、主に、発泡性組成物を発泡させるときの条件、発泡シートを構成する樹脂の種類、発泡シートの発泡倍率、発泡シートの厚み等を調節することにより調整することができる。
また、樹脂シートの両面に発泡シートが積層されている場合、少なくとも一方の発泡シートの表面粗さが上記範囲内であればよく、具体的には表面硬度が上記した所定値以下である発泡シートの表面粗さが上記範囲内であることが好ましい。しかし、発泡複合シートの防水性をより改善するという観点から、樹脂シートの両面に発泡シートが積層されている場合、両方の発泡シートの表面粗さが上記範囲内であることがより好ましい。
通常、発泡シートの発泡倍率を高くすると、表面粗さは大きくなり易い。しかし、発泡倍率の低い発泡体である樹脂シートに発泡シートを積層することにより、発泡シートの表面粗さは小さくなり易くなる。このような観点からも樹脂シートは発泡体である樹脂シートであることが好ましい。
【００１２】
（防水性能）
枠形状の発泡複合シートを２枚のアクリル板で挟むことにより得られた試験サンプルを、ＩＰＸ７規格に基づいて、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で、水深１ｍに沈めても、発泡複合シートの枠内に水が３０分以上浸入しないような防水性能を、本発明の発泡複合シートは有することが好ましい。これにより、本発明の発泡複合シートをシール材として用いた物品に対してＩＰＸ７の規格を満足する防水性能を付与することができる。
なお、発泡複合シートの防水性能は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。また、発泡複合シートの防水性能は、発泡複合シートにおける５０％応力緩和後の回復率、樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートの表面硬度、樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートの表面粗さ等を調節することにより調整することができる。
【００１３】
（厚み）
本発明の発泡複合シートは、薄厚かつ細幅であっても高い防水性を付与できるシール材として使用できるため、小型化した電子機器に好適に使用することができる。発泡複合シートの厚みは、特に制限されないが、小型化した電子機器に好適に使用できるという観点から、０．０５〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．１〜１．０ｍｍであることがより好ましく、０．２〜０．７ｍｍであることが更に好ましい。
【００１４】
以下、本発明の発泡複合シートが備える、樹脂シート、発泡シートについて順に説明する。
＜樹脂シート＞
樹脂シートは、発泡体であるか又は非発泡体である樹脂シートである。以下、樹脂シートが発泡体である場合と、非発泡体である場合とに分けて説明する。
【００１５】
＜発泡体である樹脂シート＞
樹脂シートを構成する樹脂は発泡成形することができる樹脂であれば特に限定されない。発泡複合シートの５０％応力緩和後の回復率を高めるという観点から、ポリエチレン系樹脂及びエラストマー樹脂が好ましく、更に発泡複合シートの機械的強度を高めるという観点から、ポリエチレン系樹脂がより好ましい。これらの樹脂は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
（ポリエチレン系樹脂）
ポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンを主成分（通常、全モノマーの７０質量％以上、好ましくは９０質量％以上）とし、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得られるポリエチレン系樹脂である。ポリエチレン系樹脂を構成するα−オレフィンとして、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、通常、エチレンを全モノマーの５０質量％以上使用した共重合体が挙げられる。
なお、ポリエチレン系樹脂は、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのいずれでもよい。
【００１７】
（エラストマー樹脂）
エラストマー樹脂としては、特に制限されないが、熱可塑性エラストマー樹脂であることが好ましい。
熱可塑性エラストマー樹脂としては、例えば、オレフィン系エラストマー樹脂、スチレン系エラストマー樹脂、塩ビ系エラストマー樹脂、ポリウレタン系エラストマー樹脂、ポリエステル系エラストマー樹脂、ポリアミド系エラストマー樹脂などが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、熱可塑性エラストマー樹脂としては、発泡複合シートの耐衝撃性及び衝撃吸収性を向上させる観点から、オレフィン系エラストマー樹脂、塩ビ系エラストマー樹脂、及びスチレン系エラストマー樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー樹脂であることが好ましく、オレフィン系エラストマー樹脂であることがより好ましい。
【００１８】
上記オレフィン系エラストマー樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）等のエチレン‐α−オレフィン共重合体、プロピレン‐α−オレフィン共重合体、オレフィン‐エチレン・ブチレン‐オレフィン共重合体（ＣＥＢＣ）等が挙げられる。
【００１９】
上記塩ビ系エラストマー樹脂としては、例えば、高重合度（例えば重合度２，０００以上）のポリ塩化ビニルに可塑剤を添加したもの、ポリ塩化ビニルを変性したもの、これらと他の樹脂とのブレンド物等が挙げられる。
【００２０】
上記スチレン系エラストマー樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）ブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマー、水添スチレン−ブチレンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー、スチレン−イソブチレン−スチレン（ＳＩＢＳ）ブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー等が挙げられる。
【００２１】
（その他の樹脂）
樹脂シートには、本発明の効果を妨げない範囲で、ポリエチレン系樹脂及びエラストマー樹脂以外のその他の樹脂を含んでもよい。この場合、樹脂シート中の樹脂成分全量基準に対して、ポリエチレン系樹脂及びエラストマー樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂の含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましく、また、１００質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
（発泡倍率）
発泡複合シートの機械的強度を更に改善するという観点から、樹脂シートが発泡体である場合、その発泡倍率は、１〜３ｃｍ３／ｇであることが好ましく、１．５〜２．５ｃｍ３／ｇであることがより好ましい。なお、発泡倍率は、見かけ密度を測定してその逆数を求めたものである。また、見かけ密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して測定することができる。
【００２３】
樹脂シートが発泡体である場合、その発泡体は、上記した樹脂と発泡剤とを含む発泡性樹脂組成物を発泡してなるものであることが好ましい。上記発泡剤としては、熱分解型発泡剤が好ましい。
熱分解型発泡剤としては、有機発泡剤、無機発泡剤が使用可能である。有機発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩（アゾジカルボン酸バリウム等）、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体、トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
無機発泡剤としては、炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
これらの中では、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミドがより好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
発泡性樹脂組成物における熱分解型発泡剤の配合量は、樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．３〜７質量部がより好ましく、０．５〜３質量部が更に好ましい。
【００２４】
発泡性樹脂組成物は、上記樹脂と熱分解型発泡剤に加えて、気泡核調整剤を含有することが好ましい。気泡核調整剤としては、フェノール化合物、含窒素化合物、チオエーテル化合物、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛等の亜鉛化合物、クエン酸、尿素の有機化合物等が挙げられるが、これらの中では、フェノール化合物、含窒素化合物、チオエーテル化合物、又はこれらの混合物がより好ましい。気泡核調整剤の配合量は、樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．２〜７質量部、更に好ましくは０．５〜３質量部である。
発泡性樹脂組成物は、必要に応じて、上記以外にも、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の発泡体に一般的に使用する添加剤を含有していてもよい。
【００２５】
＜非発泡体の樹脂シート＞
一方、樹脂シートが非発泡体である場合、樹脂シートは、オレフィン系樹脂、塩ビ系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、及びアイオノマー系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂の樹脂シートであることが好ましい。中でも、発泡シートに起因する発泡複合シートの柔軟性を維持しながら発泡複合シートの機械的強度を改善できるという観点から、オレフィン系樹脂が好ましい。
オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられるが、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンを主成分とするエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンを主成分とするエチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。これらの中でも、薄くしても比較的高強度であるため、高密度ポリエチレンが好ましい。高密度ポリエチレンの密度は０．９４ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．９４２〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
また、ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、塩素化ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ブチレン−プロピレン共重合体などを挙げられる。上記ポリプロピレン系樹脂は単独で用いてもよく、複数の種類のポリプロピレン系樹脂を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
非発泡体である樹脂シートは、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の添加剤を含有してもよい。
【００２７】
＜発泡体である樹脂シート及び非発泡体である樹脂シートの共通の項目＞
（厚み）
樹脂シートの厚みは、特に制限されないが、０．０３〜１．０ｍｍであることが好ましく、０．０７〜０．７ｍｍであることがより好ましく、０．１〜０．５ｍｍであることが更に好ましい。樹脂シートの厚みをこのような範囲にしつつ、後述する発泡シートの総厚みを、好ましくは０．０２〜０．５ｍｍ、より好ましくは０．０３〜０．３ｍｍ、更に好ましくは０．０７〜０．２ｍｍとすることにより、発泡複合シートの薄型化が可能となる。本発明の発泡複合シートは、薄厚かつ細幅であっても高い防水性を付与できるシール材として使用できるため、小型化した電子機器に好適に使用することができる。なお、発泡シートの総厚みとは、発泡シートが樹脂シートの片面のみに設けられている場合はその発泡シートの厚みを意味し、発泡シートが樹脂シートの両面に設けられている場合は、両面に設けられている発泡シートの厚みの合計を意味する。
【００２８】
樹脂シートの厚みは、発泡シートの総厚みに比べて厚いことが好ましく、樹脂シートの厚みに対する発泡シートの総厚みの比（発泡シートの総厚み／樹脂シートの厚み）は０．１〜０．９であることが好ましく、０．２〜０．８であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、発泡複合シートの５０％応力緩和後の回復率を上記の範囲としやすくなる。
【００２９】
本発明の発泡複合シートは、発泡体であるか又は非発泡体である樹脂シートと、樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートとを備えている。そして、樹脂シートが発泡体である場合、発泡シートの発泡倍率は樹脂シートの発泡倍率よりも高い。発泡複合シートがそのような樹脂シート及び発泡シートを備えることで、発泡複合シートの防水性を高くすることができる。発泡シートは、樹脂シートの一方の面に設けられていても、両方の面に設けられていてもよいが、発泡複合シートの防水性を改善するという観点から、両方の面に設けられていることが好ましい。さらに、防水性をより一層改善するという観点から、発泡体である樹脂シートの両面に発泡シートが設けられていることがより好ましい。
【００３０】
＜発泡シート＞
発泡シートも、発泡体である樹脂シートと同様に、上記した樹脂と発泡剤とを含む発泡性樹脂組成物を発泡してなるものであることが好ましい。なお、発泡シートと樹脂シートとの間で発泡性樹脂組成物における発泡剤の配合量を変えることにより、樹脂シートの発泡倍率を発泡シートの発泡倍率に比べて低くすることができる。例えば、樹脂シートの作製に使用する発泡性樹脂組成物における熱分解型発泡剤の配合量は、樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部が好ましく、２〜１５質量部がより好ましく、３〜１０質量部が更に好ましい。なお、発泡剤は熱分解型発泡剤が好ましく、熱分解型発泡剤の具体的な説明は発泡体である樹脂シートで説明したのと同様である。
また、樹脂シートが発泡体である場合、発泡シートは、樹脂シートと同じ樹脂を使用してもよいし、樹脂シートと異なる樹脂を使用してもよい。
【００３１】
発泡シートの作製に使用する発泡性樹脂組成物も、上記樹脂と熱分解型発泡剤に加えて、気泡核調整剤を含有することが好ましい。気泡核調整剤としては、上記樹脂シートの作製で使用したものと同様のものを使用することができる。気泡核調整剤の配合量も、上記樹脂シートと同様である。
また、発泡シートの作製に使用する発泡性樹脂組成物も、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の発泡体に一般的に使用する添加剤を含有していてもよい。
【００３２】
（発泡倍率）
樹脂シートが発泡体である場合、発泡シートの発泡倍率は、発泡体である樹脂シートの発泡倍率に比べて高い限り、特に限定されない。発泡複合シートの防水性を更に改善するという観点から、樹脂シートの発泡倍率は、好ましくは２〜１２ｃｍ３／ｇであり、より好ましくは５〜１０ｃｍ３／ｇである。
【００３３】
（発泡倍率の比）
樹脂シートが発泡体である場合、発泡複合シートの防水性を改善するという観点から、樹脂シートの発泡倍率に対する発泡シートの発泡倍率の比（発泡シートの発泡倍率／樹脂シートの発泡倍率）は、好ましくは１．５〜１２であり、より好ましくは２〜８であり、更に好ましくは３〜７である。
【００３４】
＜発泡複合シートの製造方法＞
本発明の発泡複合シートの製造方法は、特に限定されない。例えば、樹脂シートと発泡シートを別々に準備して、これらを貼り合わして製造してもよいが、以下の工程Ｉ〜ＩＩＩを含む方法により製造することが好ましい。
（Ｉ）第１の発泡性樹脂組成物又は発泡しない非発泡性樹脂組成物からなる第１の樹脂層と、第１の樹脂層の少なくとも一方の面に形成された、第１の発泡性樹脂組成物よりも高い発泡倍率を発現する第２の発泡性樹脂組成物からなる第２の樹脂層とを備えた多層積層体シートを得る工程
（ＩＩ）工程（Ｉ）で得た多層積層体シートを架橋する工程
（ＩＩＩ）架橋した多層積層体シートの第１の発泡性樹脂組成物、又は第１の発泡性樹脂組成物及び第２の発泡性組成物を発泡させ、好ましくはＭＤ方向又はＣＤ方向の何れか一方又は双方に延伸することにより、発泡複合シートを得る工程
【００３５】
以下、各工程について説明する。
（工程（Ｉ））
工程（Ｉ）において多層積層体シートを得る方法としては、特に限定されないが、共押出成形により行うことが好ましい。
【００３６】
共押出成形の具体例は、以下のとおりである。第２の発泡性樹脂組成物を第１の押出機に供給して溶融混練するとともに、第１の発泡性樹脂組成物又は非発泡性樹脂組成物を第２の押出機に供給して溶融混練する。
次いで、第１及び第２の押出機から供給された樹脂材料を合流させて、Ｔダイ等によりシート状に押出すことにより、２層構造の多層積層体シートを得ることができる。この具体例の場合は、第１の発泡性樹脂組成物又は非発泡性樹脂組成物からなる第１の樹脂層と、該層の一方の面に形成された、第２の発泡性樹脂組成物からなる第２の樹脂層とを備えた多層積層体シートを得ることができる。
【００３７】
第１の樹脂層の両面に第２の樹脂層が積層された３層構造の多層積層体シートを得る場合は、例えば、次のとおりにすればよい。第２の発泡性樹脂組成物を第１及び第３の押出機にそれぞれ供給して溶融混練するとともに、第１の発泡性樹脂組成物又は非発泡性樹脂組成物を第２の押出機に供給して溶融混練する。
次いで、第１〜第３の押出機から供給された樹脂材料を、第２の押出機の組成物が中層になるように合流させて、Ｔダイ等によりシート状に押出すことにより、３層構造の多層積層体シートを得ることができる。
共押出成形においては、フィードブロック法、マルチマニホールド法のいずれでもよいが、フィードブロック法が好ましい。
【００３８】
（工程（ＩＩ））
工程（ＩＩ）では、工程（Ｉ）で得られた多層積層体シートを架橋する。架橋方法としては、上記樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、工程（Ｉ）で得られた多層積層体シートを加熱して架橋する方法もあるが、本発明では、多層積層体シートに電離性放射線を照射して架橋させることが好ましい。なお、電離性放射線としては、電子線、β線等が挙げられるが、電子線であることが好ましい。
電離性放射線の照射量は、１０〜５０ｋＧｙが好ましく、２０〜４０ｋＧｙがより好ましい。
【００３９】
（工程（ＩＩＩ））
工程（ＩＩＩ）では、工程（ＩＩ）で架橋した多層積層体シートを発泡処理して、発泡性樹脂組成物を発泡させる。発泡処理は、発泡剤が発泡するような処理であれば特に限定されない。発泡剤が熱分解型発泡剤である場合には、多層積層体シートを加熱することで発泡性樹脂組成物を発泡させることができる。加熱温度は、熱分解型発泡剤が分解する温度以上であれば特に限定されないが、例えば、１５０〜３２０℃程度である。
多層積層体シートを加熱する方法は、特に制限はなく、例えば、多層積層体シートを熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴により加熱する方法、オイルバスにより加熱する方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。工程（ＩＩＩ）により、本発明の発泡複合シートを得ることができる。
【００４０】
発泡させた多層積層体シートは、上記したように、延伸されることが好ましい。これにより、発泡複合シートをより薄型化することができる。延伸は多層積層体シートを発泡させた後に行ってもよいし、多層積層体シートを発泡させつつ行ってもよい。なお、多層積層体シートを発泡させた後、発泡させた多層積層体シートを延伸する場合には、発泡させた多層積層体シートを冷却することなく発泡時の溶融又は軟化状態を維持したまま続けて多層積層体シートを延伸したほうがよい。しかし、発泡させた多層積層体シートを冷却した後、再度、発泡させた多層積層体シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡させた多層積層体シートを延伸してもよい。
【００４１】
（発泡複合シートの用途）
本発明の発泡複合シートの用途は、特に限定されないが、例えば、電子機器内部で使用することが好ましい。本発明の発泡複合シートは、薄厚かつ細幅であっても優れた防水性を付与できるため、発泡複合シートを配置するスペースが小さい各種の携帯電子機器内部で好適に使用できる。また、発泡複合シートを額縁状にして、携帯電子機器内部に使用することもできる。また、本発明の発泡複合シートは、上記電子機器以外の電気機器関係、建築、土木関係、車両、船舶関係、プラスチック成形品の各種ジョイント部等で用いられるシール材、ガスケットとしても使用できる。
携帯電子機器としては、携帯電話、カメラ、ゲーム機器、電子手帳、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。また、本発明の発泡複合シートを後述する粘着テープにして、電子機器内部において使用してもよい。
【００４２】
［粘着テープ］
また、発泡複合シートは、発泡複合シートを基材とする粘着テープに使用してもよい。粘着テープは、例えば、発泡複合シートと、発泡複合シートの少なくとも一方の面に設けた粘着材とを備えるものである。粘着テープは、粘着材を介して他の部材に接着することが可能になる。粘着テープは、発泡複合シートの両面に粘着材を設けたものでもよいし、片面に粘着材を設けたものでもよい。
【００４３】
また、粘着材は、少なくとも粘着剤層を備えるものであればよく、発泡複合シートの表面に積層された粘着剤層単体であってもよいし、発泡複合シートの表面に貼付された両面粘着シートであってもよいが、粘着剤層単体であることが好ましい。なお、両面粘着シートは、基材と、基材の両面に設けられた粘着剤層とを備えるものである。両面粘着シートは、一方の粘着剤層を発泡複合シートに接着させるとともに、他方の粘着剤層を他の部材に接着させるために使用する。
粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限はなく、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等を用いることができる。また、粘着材の上には、更に離型紙等の剥離シートが貼り合わされてもよい。
粘着材の厚みは、５〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは７〜１５０μｍであり、更に好ましくは１０〜１００μｍである。
【実施例】
【００４４】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００４５】
［測定方法］
各物性の測定方法及び評価方法は、次の通りである。
【００４６】
＜見掛け密度及び発泡倍率＞
樹脂シート及び発泡シートの見掛け密度は、ＪＩＳ Ｋ７２２２（２００５）に準拠して測定し、その逆数を発泡倍率とした。なお、発泡複合シートを液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃を用いて切断することによって、発泡複合シートを発泡シート及び樹脂シートに分離することができる。
【００４７】
＜５０％応力緩和後の回復率＞
高分子計器株式会社製の歪圧縮盤を使用して測定を行った。５０ｍｍ×５０ｍｍの発泡複合シートを積層して５０ｍｍ×５０ｍｍ×２５ｍｍの積層体を作製した。作製した積層体を歪圧縮盤に設置し、５０％の厚みになるように積層体を圧縮した。そして、その状態で積層体を２２時間養生した。その後、圧縮を終了してから３０分後に積層体の厚みを測定した。その後、圧縮を終了してから２４時間後に積層体の厚みを更に測定した。そして、圧縮終了後３０分後の積層体の厚みと圧縮終了後２４時間後の積層体の厚みの比率（％）（３０分後の厚さ／２４時間後の厚さ）を５０％応力緩和後の回復率とした。
【００４８】
＜表面硬度＞
高分子計器株式会社製の定圧荷重器「ＣＬ−１５０Ｌ型」に高分子計器株式会社製のアスカーゴム硬度計Ａ型を取り付けて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して表面硬度（デュロメータＡ）の測定を行った。具体的には、２０ｍｍ×２０ｍｍの発泡複合シートを積層して２０ｍｍ×２０ｍｍ×１０ｍｍの積層体を作製した。硬度計加圧面と積層体の測定面が接触後、１秒後の結果を測定結果の値として用いた。更に同様の測定を積層体の任意の５箇所で行い、その平均値を発泡複合シートの表面硬度とした。
【００４９】
＜表面粗さ＞
株式会社キーエンス製のレーザマイクロスコープ「ＶＫ−Ｘ１００」を使用して、樹脂シートに積層された発泡シートの表面を倍率１０倍で撮影した後、付属の解析アプリケーションを使用して解析を行った。撮影した画面に対し、任意の位置に長さ１ｍｍの計測ラインを設定し、その部分の線粗さ曲線を計測した。次に、得られた曲線を下記に示す条件で解析して、前記任意の位置の算術平均粗さＲａを算出した。更に、同様の測定を発泡複合シートの任意の３箇所で行い、その平均値を樹脂複合シートの算術平均粗さＲａとした。
＜解析条件＞
・光量スムージング：無し
・高さスムージング：±１２単純平均
・傾き補正：無し
・位相補償形低減フィルターによるカットオフ：λｓ２５μｍ、λｃ無し
【００５０】
＜防水性能＞
防水性評価は、ＩＰＸ７規格（ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０およびＩＥＣ６０５２９）に基づいて、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下、下記方法により作成した試験サンプルを水深１ｍに沈め、浸水の有無を目視で確認することにより行った。
なお、本防水性評価は、試験サンプルを作成後、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で６時間養生してから行った。
評価基準は、水深１ｍに沈めた後、枠形状の内側に３０分以上浸水がなかった場合を“○”、１５分浸水がなかった場合を“△”、沈めた後、即座に浸水が始まった場合を“×”として評価した。なお、評価“○”がＩＰＸ７の防水性能に相当する。
【００５１】
（試験サンプルの作製）
発泡複合シートを、外周が縦６０ｍｍ×横４０ｍｍ、内周が縦５８ｍｍ×横３８ｍｍであって、幅が２．０ｍｍである枠形状に打ち抜いた。なお、打ち抜きに際して全ての角はＲ５ｍｍの丸みをつけた。
次いで、得られた枠形状のシール材を１００ｍｍ角、厚み１０ｍｍのアクリル板２枚で挟み、圧縮率が５０％になるように加重をかけ３０分かけ、圧着させた。
そして、この試験サンプルを前述の方法で水深１ｍに沈め、枠形状の内側に水が浸水するか否かを目視で確認した。
【００５２】
＜総合評価＞
以下の基準で総合評価を行った。
総合評価「１」：基準Ａ〜Ｄの全てを満たす。
総合評価「２」：基準Ａ及びＢを満たすが、基準Ｃ及びＤのうちの１つの基準を満たさない。
総合評価「３」：基準Ａ及びＢを満たすが、基準Ｃ及びＤの両方の基準を満たさない。
総合評価「４」：基準Ａ及びＢの少なくとも一方の基準を満たさない。
（基準）
基準Ａ：５０％応力緩和後の回復率が６０％以上
基準Ｂ：表面硬度が６５以下
基準Ｃ：表面粗さが算術平均粗さＲａで２０μｍ以下
基準Ｄ：防水性能が○
なお、総合評価の数値が小さいほど、発泡複合シートは総合的に優れている。
【００５３】
［実施例１］
第１の押出機に、ポリエチレン系樹脂（ダウ・ケミカル株式会社製、商品名「ＰＬ１８８０Ｇ」）１００質量部と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド９質量部、気泡核調整剤として発泡助剤１．２質量部、酸化防止剤０．１質量部とを投入し溶融混練して発泡性樹脂組成物とした。なお、発泡助剤としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名「ＳＢ−１０１８ＲＧ」を用いた。また、発泡剤の配合量を９質量部から２質量部に変更した点を除いて第１の押出機に投入した原料と同じ原料を第２の押出機に投入し、溶融混練して発泡性樹脂組成物とした。更に、第１の押出機に投入した原料と同じ原料を第３の押出機に投入し、溶融混練して発泡性樹脂組成物とした。
次いで、第１〜第３の押出機から供給された樹脂材料を合流させて、シート状に押出すことにより低倍率発泡性樹脂層（中層）と、該低倍率発泡樹脂層の両面（上層及び下層）に形成された高倍率発泡性樹脂層とを備えた多層積層体シートを得た。
次に、上記多層積層体シートを、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を３０ｋＧｙ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２７０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで９０秒間加熱して、多層積層体シートを発泡させて、中層を樹脂シート、上層及び下層を発泡シートとする発泡複合シートを得た。表１に結果を示す。
【００５４】
［実施例２］
ポリエチレン系樹脂の代わりにエラストマー樹脂（ＪＳＲ株式会社製、商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ  ８９０３Ｐ」）を第１の押出機及び第３の押出機に投入するとともに、第１の押出機及び第３の押出機に投入する発泡剤の投入量を樹脂１００質量部に対して、９質量部から５質量部に変更した。それ以外は、実施例１と同様な方法で発泡複合シートを得た。表１に結果を示す。
【００５５】
［実施例３］
第１の押出機及び第３の押出機に投入する発泡剤の投入量を樹脂１００質量部に対して、９質量部から５質量部に変更した。それ以外は、実施例１と同様な方法で発泡複合シートを得た。表１に結果を示す。
【００５６】
［比較例１］
第２の押出機に、ポリエチレン系樹脂（ダウ・ケミカル株式会社製、商品名「ＰＬ１８８０Ｇ」）１００質量部と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド９質量部、気泡核調整剤として発泡助剤１．２質量部、酸化防止剤０．１質量部とを投入し溶融混練して発泡性樹脂組成物とした。なお、発泡助剤としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名「ＳＢ−１０１８ＲＧ」を用いた。
次いで、押出機から発泡性樹脂組成物を押出することで、発泡性樹脂組成物からなるシートを得た。
次に、上記シートを、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を３０ｋＧｙ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２７０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで９０秒間加熱して、上記シートを発泡させて、樹脂シートを得た。表１に結果を示す。
【００５７】
［比較例２］
発泡性樹脂組成物における発泡剤の配合量を９質量部から２質量部に変更した点を除いて、比較例１と同様な方法で、比較例２の樹脂シートを得た。表１に結果を示す。
【００５８】
［比較例３］
第１の押出機に、ポリエチレン系樹脂（ダウ・ケミカル株式会社製、商品名．ＰＬ１８５０Ｇ）１００質量部と、発泡剤としてアゾジカルボンアミド２質量部、気泡核調整剤として発泡助剤１．２質量部、酸化防止剤０．１質量部とを投入し溶融混練して発泡性樹脂組成物とした。なお、発泡助剤としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名「ＳＢ−１０１８ＲＧ」を用いた。また、発泡剤の配合量を２質量部から９質量部に変更した点を除いて第１の押出機に投入した原料と同じ原料を第２の押出機に投入し、溶融混練して発泡性樹脂組成物とした。更に、第１の押出機に投入した原料と同じ原料を第３の押出機に投入し、溶融混練して発泡性樹脂組成物とした。
次いで、第１〜第３の押出機から供給された樹脂材料を合流させて、シート状に押出すことにより高倍率発泡性樹脂層（中層）と、該高倍率発泡樹脂層の両面（上層及び下層）に形成された低倍率発泡性樹脂層とを備えた多層積層体シートを得た。
次に、上記多層積層体シートを、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を３０ｋＧｙ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２７０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで９０秒間加熱して、多層積層体シートを発泡させて、中層を発泡シート、上層及び下層を樹脂シートとする発泡複合シートを得た。表１に結果を示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
表１から、５０％応力緩和後の回復率が６０％以上であり、発泡シートの表面硬度が６５以下である発泡複合シートは、薄厚かつ細幅であっても高い防水性を付与できるシール材として使用できることがわかった。なお、発泡複合シートとは、発泡体であるか又は非発泡体である樹脂シートと、樹脂シートの少なくとも一方の面に積層された発泡シートとを備える複合シートである。
また、比較例１より、５０％応力緩和後の回復率が６０％以上であり、発泡シートの表面硬度が６５以下であっても、発泡体シートが複合シートではないと、防水性が悪くなることがわかった。