(57)【要約】【課題】一対のケース半体相互の結合状態では、ピニオンシャフトの軸部の、ケース半体の切欠部内での軸方向移動を規制可能とし、しかも組立作業性が良好であり且つ構造簡単な差動装置を提供する。【解決手段】デフケースＣが、軸方向に互いに隣接する一対のケース半体Ｃ１，Ｃ２を備える差動装置１０において、一方のケース半体Ｃ１は、他方の前記ケース半体Ｃ２との対向面に一端Ｋｏを開口させるようにして軸方向に延び且つピニオンシャフト２４の軸部２４ａが挿入可能な切欠部Ｋを有し、他方のケース半体Ｃ２は、切欠部Ｋに対し軸方向に嵌合する支持凸部３２ｔを有し、一対のケース半体Ｃ１，Ｃ２相互を結合した差動装置１０の組立状態では、切欠部Ｋに挿入したピニオンシャフト２４の軸部２４ａが、支持凸部と切欠部Ｋとの間で挟持されて、ピニオンシャフト２４がデフケースＣに固定される。【選択図】  図１
2020118203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定軸線（Ｘ１）回りに回転可能なデフケース（Ｃ）と、前記デフケース（Ｃ）に回転自在に支持される一対のサイドギヤ（２１，２２）と、前記一対のサイドギヤ（２１，２２）に噛合するピニオンギヤ（２３）と、前記デフケース（Ｃ）の軸方向と直交する方向の軸部（２４ａ）を有し且つ該軸部（２４ａ）を介して前記ピニオンギヤ（２３）を前記デフケース（Ｃ）に回転自在に支持するピニオンシャフト（２４）とを備え、前記デフケース（Ｃ）が前記軸方向に互いに隣接配置される一対のケース半体（Ｃ１，Ｃ２）を有する差動装置において、
一方の前記ケース半体（Ｃ１）は、他方の前記ケース半体（Ｃ２）との対向面に一端（Ｋｏ）を開口させて前記軸方向に延び且つ前記ピニオンシャフト（２４）の軸部（２４ａ）が挿入可能な切欠部（Ｋ，Ｋ′）を有し、
前記他方のケース半体（Ｃ２）は、前記切欠部（Ｋ，Ｋ′）に対し前記軸方向に嵌合する支持凸部（３２ｔ，３２ｔ′）を有し、
前記一対のケース半体（Ｃ１，Ｃ２）相互を結合した差動装置（１０）の組立状態では、前記切欠部（Ｋ，Ｋ′）に挿入された前記ピニオンシャフト（２４）の軸部（２４ａ）が、前記切欠部（Ｋ，Ｋ′）に嵌合された前記支持凸部（３２ｔ，３２ｔ′）と前記切欠部（Ｋ，Ｋ′）との間で挟持、固定されることを特徴とする差動装置。
【請求項２】
前記一方のケース半体（Ｃ１）は、前記ピニオンギヤ（２３）の背面を摺動回転自在に支持するピニオンギヤ支持部（３３ａ）を有しており、
前記支持凸部（３２ｔ）は、前記デフケース（Ｃ）の径方向で前記ピニオンギヤ支持部（３３ａ）よりも薄肉に形成されていて、前記組立状態では前記ピニオンギヤ（２３）の背面と該支持凸部（３２ｔ）との間に油溜用空間（５０）が画成されることを特徴とする、請求項１に記載の差動装置。
【請求項３】
前記支持凸部（３２ｔ，３２ｔ′）と前記軸部（２４ａ）との相対向面（Ｆ３，Ｆ２，Ｆ３′，Ｆ２′）は、各々平面に形成されて相互が面接触することを特徴とする、請求項１又は２に記載の差動装置。
【請求項４】
前記切欠部（Ｋ′）は、前記対向面に一端（Ｋｏ）を開口させて前記軸方向に延びる第１切欠部分（Ｋ１）と、前記第１切欠部分（Ｋ１）の他端より前記一方のケース半体（Ｃ１）の周方向に延びる第２切欠部分（Ｋ２）とを有しており、
前記ピニオンシャフト（２４）の軸部（２４ａ）は、前記第１切欠部分（Ｋ１）を通して前記第２切欠部分（Ｋ２）に挿入され、
前記組立状態で前記ピニオンシャフト（２４）の軸部（２４ａ）は、前記第１切欠部分（Ｋ１）に嵌合した前記支持凸部（３２ｔ′）と前記第２切欠部分（Ｋ２）との間で挟持、固定されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の差動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動装置、特に所定軸線回りに回転可能なデフケースと、デフケースに回転自在に支持される一対のサイドギヤと、一対のサイドギヤに噛合するピニオンギヤと、デフケースの軸方向と直交する方向の軸部を有し且つその軸部を介してピニオンギヤをデフケースに回転自在に支持するピニオンシャフトとを備え、デフケースが、軸方向に互いに隣接配置されて結合される一対のケース半体を有した差動装置に関する。
【０００２】
尚、本発明及び本明細書において、「軸方向」「周方向」「径方向」とは、特に断りのない限りはデフケースの回転軸線（即ち前記所定軸線）を基準とした軸方向、周方向、径方向をそれぞれいう。
【背景技術】
【０００３】
上記差動装置において、一方のケース半体に、他方のケース半体との対向面に一端を開口させて軸方向に延び且つピニオンシャフトの軸部が上記一端より挿入可能な切欠部を設けたピニオンシャフト支持構造が、例えば特許文献１に示されるように従来より知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１９２９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の差動装置では、両ケース半体相互を結合する前に、ピニオンシャフトの軸部を一方のケース半体の切欠部に挿入する等して、差動ギヤ機構をデフケースに容易に組付けできる利点があるが、両ケース半体相互の結合後においても、ピニオンシャフトの軸部が切欠部内で軸方向に動き得るため、次のような不都合ある。
【０００６】
即ち、上記差動装置では、差動回転によりピニオンギヤから一対のサイドギヤへの伝達トルクに不均衡が生じたときに、ピニオンギヤがトルクの小さいサイドギヤの側に押し付けられてバックラッシュが無くなることで、そのトルクの小さいサイドギヤの、トルク伝達面となる歯面と反対側の歯面に対しピニオンギヤが干渉する虞れがあり、それがギヤの耐久性低下や伝動音増大を招く等の問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであり、両ケース半体相互の結合状態ではピニオンシャフトの軸部の、ケース半体の切欠部内での軸方向移動を規制して上記問題を解決可能であり、しかも構造が簡素で且つ組立作業性が良好な差動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、所定軸線回りに回転可能なデフケースと、前記デフケースに回転自在に支持される一対のサイドギヤと、前記一対のサイドギヤに噛合するピニオンギヤと、前記デフケースの軸方向と直交する方向の軸部を有し且つ該軸部を介して前記ピニオンギヤを前記デフケースに回転自在に支持するピニオンシャフトとを備え、前記デフケースが前記軸方向に互いに隣接配置される一対のケース半体を有する差動装置において、一方の前記ケース半体は、他方の前記ケース半体との対向面に一端を開口させて前記軸方向に延び且つ前記ピニオンシャフトの軸部が挿入可能な切欠部を有し、前記他方のケース半体は、前記切欠部に対し前記軸方向に嵌合する支持凸部を有し、前記一対のケース半体相互を結合した差動装置の組立状態では、前記切欠部に挿入された前記ピニオンシャフトの軸部が、前記切欠部に嵌合された前記支持凸部と前記切欠部との間で挟持、固定されることを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記一方のケース半体は、前記ピニオンギヤの背面を摺動回転自在に支持するピニオンギヤ支持部を有しており、前記支持凸部は、前記デフケースの径方向で前記ピニオンギヤ支持部よりも薄肉に形成されていて、前記組立状態では前記ピニオンギヤの背面と該支持凸部との間に油溜用空間が画成されることを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、前記支持凸部と前記軸部との相対向面は、各々平面に形成されて相互が面接触することを第３の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１〜第３の何れかの特徴に加えて、前記切欠部が、前記対向面に一端を開口させて前記軸方向に延びる第１切欠部分と、前記第１切欠部分の他端より前記一方のケース半体の周方向に延びる第２切欠部分とを有しており、前記ピニオンシャフトの軸部は、前記第１切欠部分を通して前記第２切欠部分に挿入され、前記組立状態で前記ピニオンシャフトの軸部が、前記第１切欠部分に嵌合した前記支持凸部と前記第２切欠部分との間で挟持、固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば、一方のケース半体は、他方のケース半体との対向面に一端を開口させて軸方向に延び且つピニオンシャフトの軸部が前記一端より挿入可能な切欠部を有し、他方のケース半体は、切欠部に対し軸方向に嵌合する支持凸部を有し、両ケース半体相互を結合した差動装置の組立状態では、切欠部に挿入されたピニオンシャフトの軸部が、切欠部に嵌合された支持凸部と切欠部との間で挟持されてデフケースに固定されるので、ピニオンシャフト軸部の、切欠部内での軸方向移動が支持凸部により確実に規制可能となる。しかも一対のケース半体相互を結合してデフケースを組み立てる際に、支持凸部を切欠部に単に嵌合させるだけで両ケース半体相互の周方向位置合せを容易且つ的確に行えるため、差動装置の組立作業性を高めることができる。またピニオンシャフト軸部の固定手段である支持凸部が、両ケース半体相互の位置合せ手段に兼用されることで、それだけ装置の構造簡素化やコスト節減に寄与することができる。
【００１３】
また第２の特徴によれば、一方のケース半体は、ピニオンギヤの背面を摺動回転自在に支持するピニオンギヤ支持部を有しており、支持凸部は、デフケースの径方向でピニオンギヤ支持部よりも薄肉に形成されていて、ピニオンギヤの背面と支持凸部との間に油溜用空間が画成されるので、支持凸部の肉厚調整により、支持凸部とピニオンギヤ背面との間に油溜用空間を難なく形成でき、これにより、構造簡素化を図りながらピニオンギヤ背面を効率よく潤滑可能となる。
【００１４】
また第３の特徴によれば、支持凸部と軸部との相対向面は、各々平面に形成されて相互が面接触するので、支持凸部と軸部との相対向する接触面間の隙間を極力無くすことができ、これにより、その接触面間を通してピニオンギヤ背面からデフケース外に潤滑油が流出するのを効果的に抑えることができる。
【００１５】
また第４の特徴によれば、切欠部が、前記対向面に一端を開口させて軸方向に延びる第１切欠部分と、第１切欠部分の他端より周方向に延びる第２切欠部分とを有し、ピニオンシャフトの軸部は、第１切欠部分を通して第２切欠部分に挿入され、差動装置の組立状態でピニオンシャフトの軸部が、第１切欠部分に嵌合した支持凸部と第２切欠部分との間で挟持、固定されるので、ピニオンシャフトの軸方向移動を一部材（即ち一方のケース半体の第２切欠部分内壁）で受け止めて規制でき、またピニオンシャフトの周方向移動を支持凸部に圧縮荷重として受け止めさせて規制できる。これにより、伝動中、ピニオンシャフトがピニオンギヤからの噛合反力や伝達トルクを受けて軸方向・周方向に各々移動しようとする力が両ケース半体相互の結合部に及ぶ虞れは無くなり、それだけ結合部の荷重負担を軽減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る差動装置を示す全体縦断面図（図２の１−１線断面図）
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図２の３−３線拡大断面図
【図４】第１実施形態に係る差動装置の分解斜視図
【図５】第２実施形態に係る差動装置を示す要部拡大断面図（図２の一部拡大対応断面図）
【図６】図５の６−６線拡大断面図（図３対応図）
【図７】第２実施形態に係る差動装置の分解斜視図（但しリングギヤ、サイドギヤ及びサイドギヤワッシャの図示は省略）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００１８】
先ず、図１〜図４を参照して第１実施形態について説明する。図１において、車両（例えば自動車）のミッションケース１６内には、図示しない動力源（例えば車載のエンジン）からの動力を、ドライブ軸としての左右の車軸１１，１２に分配して伝達する差動装置１０が収容される。差動装置１０は、デフケースＣと、デフケースＣに内蔵されるデフ機構２０とを備える。
【００１９】
またミッションケース１６内には、前記動力源に不図示の変速装置を介して連動する駆動ギヤ１７が配設されており、この駆動ギヤ１７と噛合するリングギヤ８がデフケースＣに、後述する取付構造を以て固定される。尚、ミッションケース１６に設けた貫通孔１６ｈ，１６ｈ′と、これら孔１６ｈ，１６ｈ′に嵌挿した左右の車軸１１，１２との各間には環状シール部材がそれぞれ介装される。
【００２０】
デフケースＣは、軸方向に互いに隣接配置される第１，第２ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互を、周方向に間隔をおいて並ぶ複数のボルト１８で着脱可能に結合されて構成されており、所定軸線としての第１軸線Ｘ１回りに回転できるようにミッションケース１６に支持される。
【００２１】
第１ケース半体Ｃ１は、中心部に円形孔３１ｈを有した円板状の第１端壁部３１と、第１端壁部３１の外周より一体に連設される円筒状の周壁部３３とを備えて有底円筒状に形成される。一方、第２ケース半体Ｃ２は、中心部に円形孔３２ｈを有した円板状の第２端壁部３２を主体としており、第２端壁部３２の内側面には、第１ケース半体Ｃ１の周壁部３３の先端部が同心状に嵌合する環状段部３２ｓが形成される。そして、第２ケース半体Ｃ２は、これと第１ケース半体Ｃ１との結合状態では第１ケース半体Ｃ１の開放端を閉塞する。
【００２２】
第１，第２端壁部３１，３２の外側面には、第１軸線Ｘ１上に同軸に且つ互いに反対方向を向く第１，第２軸受ボス３１ｂ，３２ｂがそれぞれ一体に連設されており、それら軸受ボス３１ｂ，３２ｂの内周面は、対応する第１，第２端壁部３１，３２の円形孔３１ｈ，３２ｈに段差部を介して連続する。第１，第２軸受ボス３１ｂ，３２ｂは、それらの外周側において軸受１３，１４を介してミッションケース１６に第１軸線Ｘ１回りに回転自在に支持される。
【００２３】
また、第１，第２軸受ボス３１ｂ，３２ｂの内周面には、左右の車軸１１，１２がそれぞれ回転自在に嵌合されると共に、潤滑油引込み用の螺旋溝１５，１５′（図１参照）が設けられる。各螺旋溝１５，１５′は、各軸受ボス３１ｂ，３２ｂと車軸１１，１２との相対回転に伴いミッションケース１６内の潤滑油をデフケースＣ内に送り込むねじポンプ作用を発揮可能であって、デフケースＣ内への潤滑油導入手段を構成する。
【００２４】
第１，第２ケース半体Ｃ１，Ｃ２は、前者の周壁部３３の端面と、後者の第２端壁部３２の内側面外周部（より具体的には環状段部３２ｓより径方向外側の内側面）との相対向面が、ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互の合せ面となっている。そして、前記ボルト１８は、上記合せ面を通る位置で第２ケース半体Ｃ２を貫通して第１ケース半体Ｃ１に螺挿、緊締される。
【００２５】
リングギヤ８は、本実施形態ではヘリカルギヤ状の歯部８ａｇを外周に有するリム部８ａと、このリム部８ａの内周面から一体に突出するリング板状のスポーク部８ｂとを備える。尚、図１で歯部８ａｇは、表示を簡略化するために、歯筋に沿う断面表示とした。
【００２６】
そして、リングギヤ８は、これのスポーク部８ｂの一側面及びリム部８ａの内周面を第１ケース半体Ｃ１の外端面及び外周面にそれぞれ当接させた状態で、スポーク部８ｂを貫通する複数のボルト１９を第１ケース半体Ｃ１に螺挿することで、第１ケース半体Ｃ１に固定される。尚、リングギヤ８のデフケースＣへの固定手段は、実施形態に限定されず、例えば溶接、かしめ等の採用も可能であり、また第２ケース半体Ｃ２にリングギヤ８を固定してもよい。
【００２７】
次にデフ機構２０の一例を説明する。デフ機構２０は、第１，第２ケース半体Ｃ１，Ｃ２に第１軸線Ｘ１回りに回転自在に支持される第１，第２サイドギヤ２１，２２と、両サイドギヤ２１，２２に噛合する複数のピニオンギヤ２３と、それらピニオンギヤ２３を嵌合支持する複数の軸部２４ａを有してデフケースＣに支持されるピニオンシャフト２４とを備える。
【００２８】
そして、第１，第２サイドギヤ２１，２２は、円筒状ボス部２１ｂ，２２ｂと、それらボス部２１ｂ，２２ｂの外周より一体に連設されて径方向外方に延びる（従って軸方向に扁平な）円盤状のサイドギヤ本体部２１ａ，２２ａとを有する。
【００２９】
第１，第２サイドギヤ２１，２２において、円筒状ボス部２１ｂ，２２ｂの外端部外周は、第１，第２ケース半体Ｃ１，Ｃ２（より具体的には第１，第２端壁部３１，３２の円形孔３１ｈ，３２ｈ）に第１軸線Ｘ１回りに回転自在に嵌合、支持される。また円筒状ボス部２１ｂ，２２ｂの内周面には、左右の車軸１１，１２の内端部がそれぞれ軸方向摺動可能且つ相対回転不能に嵌合（例えばスプライン嵌合）される。
【００３０】
一方、サイドギヤ本体部２１ａ，２２ａの外周部の内側面には、ベベルギヤよりなるギヤ部２１ｇ，２２ｇが設けられ、また同サイドギヤ本体部２１ａ，２２ａの外周部の外側面（即ち背面）は、第１，第２ケース半体Ｃ１，Ｃ２（より具体的には第１，第２端壁部３１，３２）の内側面に各々サイドギヤワッシャ２６を介して回転摺動可能に当接、支持される。
【００３１】
また、ピニオンシャフト２４の複数の軸部２４ａは、各々の軸線が第１軸線Ｘ１と直交して放射状に延びており、その各内端が、第１軸線Ｘ１上に中心を有する略円環状のリング体２４ｂに一体に結合される。尚、軸部２４ａ（従ってピニオンギヤ２３）の個数は、実施形態では４個であるが、適宜個数（例えば２個、３個、５個以上）に選定可能であり、周方向に等間隔で配置される。尚、ピニオンシャフト２４はリング体２４ｂを備えていなくてもよく、軸部２４ａ相互の結合の態様は、実施形態に限定されない。例えば、軸部２４ａ相互を直接結合してもよいし、或いはリング体以外の連結体で連結してもよい。
【００３２】
各々の軸部２４ａは、本実施形態では基本的に円柱状に形成されるものであって、ピニオンギヤ２３が回転自在に且つ軸部２４ａの軸線方向に摺動可能に嵌合、支持される基部２４ａ１と、後述する切欠部Ｋに挿入可能な先部２４ａ２とを有する。本実施形態の軸部２４ａの外周面には、デフケースＣの軸方向に並ぶ一対の平坦なカット面２８，２８′が形成されており、このカット面２８，２８′とピニオンギヤ２３の内周面との間に、潤滑油が流通可能な扁平油孔が画成される。尚、カット面２８，２８′は省略可能である。
【００３３】
各ピニオンギヤ２３は、ベベルギヤよりなるギヤ部２３ｇを外周に有しており、また各ピニオンギヤ２３の背面は、第１ケース半体Ｃ１の周壁部３３に、円錐テーパ状のピニオンワッシャ２７を介して回転自在に支持される。而して、その周壁部３３の、ピニオンギヤ２３の背面を支持する周壁部分３３ａが、ピニオンギヤ支持部となる。
【００３４】
ピニオンシャフト２４の軸部２４ａは、これのデフケースＣへのセット状態では、デフケースＣの周壁（より具体的には第１ケース半体Ｃ１の周壁部３３）に軸方向移動不能且つ相対回転不能に支持される。而して、リングギヤ８からデフケースＣに伝達された回転駆動力は、デフ機構２０を介して左右の車軸１１，１２に対し差動回転を許容されつつ分配伝達される。尚、このようなデフ機構２０の動力分配機能は従来周知であるので、これ以上の説明を省略する。
【００３５】
次にピニオンシャフト２４のデフケースＣへの取付・固定構造の一例を、特に図１，３，４を参照して、具体的に説明する。
【００３６】
第１ケース半体Ｃ１、特に周壁部３３には、第２ケース半体Ｃ２との対向面（即ち周壁部３３の端面）に一端Ｋｏを開口させるようにしてデフケースＣの軸方向に延びる複数（即ちピニオンギヤ２３と同数）の切欠部Ｋが周方向に等間隔で形成される。第１ケース半体Ｃ１が第２ケース半体Ｃ２から分離した組立前の状態において、各々の切欠部Ｋには、それの一端Ｋｏよりピニオンシャフト２４の軸部２４ａの先部２４ａ２が上記軸方向に挿入可能である。各々の切欠部Ｋは、ピニオンシャフト２４の軸部２４ａの先部２４ａ２が摺動可能な幅、即ち先部２４ａ２と略同幅に形成される。
【００３７】
一方、第２ケース半体Ｃ２の、第１ケース半体Ｃ１との対向面（より具体的には第２端壁部３２の内側面外周部）には、デフケースＣの軸方向に延びる横断面矩形の棒状に形成されて切欠部Ｋに対し軸方向に嵌合可能な支持凸部３２ｔが一体に突設される。そして、両ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互を結合した差動装置１０の組立状態では、切欠部Ｋに挿入されたピニオンシャフト２４の軸部２４ａ、特に先部２４ａ２が、切欠部Ｋとこれに嵌合された支持凸部３２ｔとの間で軸方向に挟持されることでデフケースＣに固定される。
【００３８】
また支持凸部３２ｔと軸部２４ａとの相対向面Ｆ３，Ｆ２（より具体的には支持凸部３２ｔの先端面Ｆ３と、軸部２４ａの先部２４ａ２の、第２ケース半体Ｃ２側の側面Ｆ２）は、各々平面（実施形態では第１軸線Ｘ１と直交する平面）に形成されていて、差動装置１０の上記組立状態では相互が面接触状態にある。これにより、軸部２４ａがデフケースＣに軸方向相対移動不能に固定される。
【００３９】
また図３に明示されるように、デフケースＣの周方向で軸部２４ａ特に先部２４ａ２の一側面２４ａｆと他側面２４ａｆ′は、互いに平行な平面状にカットされていて、切欠部Ｋの、前記周方向で相対向する両内側面にそれぞれ面接触状態にある。これにより、軸部２４ａ、即ちピニオンシャフト２４がデフケースＣに対し確実に回り止めされるから、デフケースＣからピニオンシャフト２４へのトルク伝達がガタ無く確実になされる。
【００４０】
また図１に明示されるように、支持凸部３２ｔは、これの、少なくともピニオンギヤ２３背面（従ってピニオンギヤワッシャ２７）との対向面がデフケースＣの径方向外方側に後退していて、第１ケース半体Ｃ１の周壁部３３（より具体的にはピニオンギヤ支持部となる周壁部分３３ａ）よりも前記径方向で薄肉に形成されている。これにより、差動装置１０の上記組立状態では、ピニオンギヤ２３の背面（従ってピニオンギヤワッシャ２７）と支持凸部３２ｔとの対向面間に、扁平な油溜用空間５０が支持凸部３２ｔに沿うように画成される。
【００４１】
次に前記実施形態の作用を説明する。
【００４２】
差動装置１０の組立に際しては、第１，第２ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互を分離した状態で、例えば第１ケース半体Ｃ１内に先ずサイドギヤワッシャ２６及び第１サイドギヤ２１をセットする。次いで各軸部２４ａの基部２４ａ１にピニオンギヤ２３及びピニオンギヤワッシャ２７を嵌合させたピニオンシャフト２４を第１ケース半体Ｃ１にセットすべく、各軸部２４ａの先部２４ａ２を各切欠部Ｋに一端Ｋｏの開口部よりデフケースＣの軸方向に挿入する。
【００４３】
しかる後、サイドギヤワッシャ２６を背面に配した第２サイドギヤ２２をピニオンギヤ２３と噛合させ、さらに第２ケース半体Ｃ２の各支持凸部３２ｔを各切欠部Ｋにそれぞれ嵌め合せて周方向の位置決めを行いながら、第２ケース半体Ｃ２（より具体的には第２端壁部３２の内側面外周部）を第１ケース半体Ｃ１（より具体的には周壁部３３の端面）に突き合わせる。そして、その突き合わせ状態では、第１ケース半体Ｃ１の周壁部３３先端部が第２ケース半体Ｃ２の内側面の環状段部３２ｓに同心嵌合されると共に、複数のボルト１８を以て両ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互が結合、一体化される。このとき第２ケース半体Ｃ２の第２端壁部３２の内側面は、サイドギヤワッシャ２６を介して第２サイドギヤ２２背面を支持する。
【００４４】
このようにして差動装置１０の組立が終わると、第１ケース半体Ｃ１にリングギヤ８のスポーク部８ｂを嵌合させ、両者を複数のボルト１９で一体的に結合する。尚、リングギヤ８を第１ケース半体Ｃ１に予め固定しておき、その後で、差動装置１０を組立てるようにしてもよい。
【００４５】
そして、組立が終了したデフケースＣの第１，第２軸受ボス３１ｂ，３２ｂを軸受１３，１４を介してミッションケース１６に回転自在に支持し、更に左右の車軸１１，１２の内端部を第１，第２軸受ボス３１ｂ，３２ｂに嵌挿させ且つ第１，第２サイドギヤ２１，２２の内周にスプライン嵌合させることで、差動装置１０の自動車への組付け作業が終了する。
【００４６】
差動装置１０が差動機能を果たすとき、デフケースＣの左右の軸受ボス３１ｂ，３２ｂと車軸１１，１２とが相対回転し、これに伴い、軸受ボス３１ｂ，３２ｂ内周の螺旋溝１５，１５′がミッションケース１６内の飛散潤滑油をデフケースＣ内に送り込むねじポンプ作用を発揮する。これにより、デフケースＣに大きな窓孔が無くても、デフケースＣ外の潤滑油をデフケースＣ内のデフ機構２０の各部へ導入可能となる。
【００４７】
この場合、例えばピニオンギヤ２３の背面側に達した潤滑油は、ピニオンギヤ２３の背面（従ってピニオンギヤワッシャ２７）と支持凸部３２ｔとの対向面間に画成される油溜用空間５０に少なからず溜められ、ピニオンギヤ２３背面側と、デフケースＣのピニオンギヤ支持部となる周壁部分３３ａとの回転摺動部を効率よく潤滑可能である。
【００４８】
以上説明した第１実施形態によれば、第１ケース半体Ｃ１が、第２ケース半体Ｃ２との対向面に一端Ｋｏを開口させて軸方向に延び且つピニオンシャフト２４の軸部２４ａが一端Ｋｏより挿入可能な切欠部Ｋを有する一方、第２ケース半体Ｃ２は、切欠部Ｋに対し軸方向に嵌合する支持凸部３２ｔを有し、両ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互を結合した差動装置１０の組立状態では、切欠部Ｋに挿入された軸部２４ａが、切欠部Ｋに嵌合された支持凸部３２ｔと切欠部Ｋとの間で軸方向に挟持されてデフケースＣに固定される。
【００４９】
これにより、ピニオンシャフト２４の軸部２４ａの、切欠部Ｋ内での軸方向移動が支持凸部３２ｔにより確実に規制可能となる。そのため、例えば、差動装置１０の差動回転によりピニオンギヤ２３から第１，第２サイドギヤ２１，２２への伝達トルクに不均衡が生じたような場合でも、第１，第２サイドギヤ２１，２２とピニオンギヤ２３との各噛合が適切になされて、各ギヤの耐久性向上や伝動音低減が図られる。
【００５０】
また上記組立状態では、ピニオンシャフト２４の軸部２４ａの、切欠部Ｋ内での周方向移動は、軸部２４ａの両側面２４ａｆ，２４ａｆ′が切欠部Ｋの相対向する両内側面に当接することで確実に規制可能となるため、ピニオンシャフト２４がデフケースＣに対し周方向にガタなく一体に回転し、差動装置１０による伝達トルクの変動が抑えられる。
【００５１】
その上、第１，第２ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互を結合してデフケースＣを組み立てる際に、支持凸部３２ｔを切欠部Ｋに単に嵌合させるだけで両ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互の周方向位置合せを容易且つ的確に行えることから、差動装置１０の組立作業性が高められる。またピニオンシャフト２４のデフケースＣへの固定手段である支持凸部３２ｔが、両ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互の位置合せ手段に兼用されるため、それだけ装置の構造簡素化やコスト節減が図られる。尚、支持凸部３２ｔの数が３以上ときは、加工公差を小さくすることで第１，第２ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互の周方向の位置合わせのみならず、径方向位置合わせも行って芯出しをすることができる。
【００５２】
また本実施形態の支持凸部３２ｔは、デフケースＣのピニオンギヤ支持部となる周壁部分３３ａよりも径方向で薄肉に形成されていて、ピニオンギヤ２３の背面（従ってピニオンギヤワッシャ２７）と支持凸部３２ｔとの間に油溜用空間５０を画成している。従って  、支持凸部３２ｔの肉厚調整により、支持凸部３２ｔを利用してピニオンギヤ２３の背面側に油溜空間５０を難なく形成できるため、構造簡素化を図りながらピニオンギヤ２３の背面側を効率よく潤滑することができる。
【００５３】
更に本実施形態では、支持凸部３２ｔと軸部２４ａ（特に先部２４ａ２）との相対向面Ｆ３，Ｆ２が、各々平面に形成されていて相互に面接触することから、支持凸部３２ｔと軸部２４ａとの相対向面Ｆ３，Ｆ２の接触面間の隙間を極力無くすことができる。これにより、その接触面間を通してピニオンギヤ２３の背面側からデフケースＣ外に潤滑油が流出するのを効果的に抑えることができる。
【００５４】
次に図５〜図７を参照して、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、第１ケース半体Ｃ１の周壁部３３に設けられる切欠部Ｋが軸方向に直線状に形成されていて、支持凸部３２ｔと切欠部Ｋの内奥部との間でピニオンシャフト２４の軸部２４ａを軸方向に挟持するものを示した。これに対し、第２実施形態では、第１ケース半体Ｃ１の周壁部３３に設けられる切欠部Ｋ′が、第１ケース半体Ｃ１の第２ケース半体Ｃ２との対向面に一端Ｋｏを開口させて軸方向に延びる第１切欠部分Ｋ１と、第１切欠部分Ｋ１の他端より第１ケース半体Ｃ１の周方向一方側に延びる第２切欠部分Ｋ２とを有して略Ｌ字状に形成されており、ピニオンシャフト２４の軸部２４ａ（特に先部２４ａ２）は、第１切欠部分Ｋ１を通して第２切欠部分Ｋ２に挿入、嵌合される。
【００５５】
そして、差動装置１０の組立状態では、ピニオンシャフト２４の軸部２４ａの先部２４ａ２が、第１切欠部分Ｋ１に嵌合した支持凸部３２ｔ′と、第２切欠部分Ｋ２の平坦な内端面との間で周方向に挟持される。それと共に、軸部２４ａの先部２４ａ２は、これの一対のカット面２８，２８′を第２切欠部分Ｋ２の、軸方向一方側及び他方側の平坦な内側面２９，２９′にそれぞれ面接触させながら、その両内側面２９，２９′間で軸方向に挟持される。かくして、ピニオンシャフト２４は、デフケースＣに対し周方向にも軸方向にも固定される。
【００５６】
また支持凸部３２ｔ′とピニオンシャフト２４の軸部２４ａとは、各々の中心軸線３２ｔＬ，２４ａＬ相互が差動装置１０の組立状態で周方向一方側にオフセットしており、軸部２４ａの中心軸線２４ａＬを通り且つ第１軸線Ｘ１と直交する横断面（図５を参照）で見て、軸部２４ａは、支持凸部３２ｔ′の中心軸線３２ｔＬと第１軸線Ｘ１を結ぶ仮想直線ＸＬに対し、上記オフセットに関係して所定角度α傾いた傾斜姿勢にある。
【００５７】
そして、支持凸部３２ｔ′と軸部２４ａとの相対向面Ｆ３′，Ｆ２′（より具体的には支持凸部３２ｔ′の、軸部２４ａ側の側面の一部を窪ませて形成した平坦なカット面Ｆ３′と、軸部２４ａの、支持凸部３２ｔ′側の側面Ｆ２′）は、前記横断面で見て前記傾斜姿勢に合せて、仮想直線ＸＬに対し所定角度α傾斜した平面に各々形成されていて相互に面接触する。
【００５８】
第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様であるため、各構成要素には第１実施形態の対応する構成要素と同じ参照符号を付すに止め、これ以上の説明は省略する。尚、図７に分解斜視図では、リングギヤ８、サイドギヤ２１，２２及びサイドギヤワッシャ２６の図示は省略したが、これら部品８，２１，２２，２６は、第２実施形態においても第１実施形態と同様に配備される。
而して第２実施形態でも第１実施形態と基本的に同様の作用効果が達成される。
【００５９】
更に第２実施形態によれば、切欠部Ｋが、第１切欠部分Ｋ１と、第１切欠部分Ｋ１の内端より周方向一方側に延びる第２切欠部分Ｋ２とを有して略Ｌ字状に形成され、第１切欠部分Ｋ１を通して第２切欠部分Ｋ２に挿入したピニオンシャフト２４の軸部２４ａが、第１切欠部分Ｋ１に嵌合した支持凸部３２ｔ′と第２切欠部分Ｋ２との間で挟持、固定されるため、軸部２４ａの軸方向移動を一部材（即ち第１ケース半体Ｃ１の第２切欠部分Ｋ２内壁）で受け止めて規制でき、またピニオンシャフト２４の軸部２４ａの周方向移動を支持凸部３２ｔ′に圧縮荷重として強固に受け止めさせて規制できる。
【００６０】
その結果、差動装置１０の伝動中、ピニオンシャフト２４がピニオンギヤ２３からの噛合反力や伝達トルクを受けて軸方向・周方向に各々移動しようとする力が両ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互の結合部（ボルト１８及びその周辺部）に及ぶ虞れは無くなり、それだけ結合部の荷重負担が軽減される。
【００６１】
その上、支持凸部３２ｔ′とピニオンシャフト２４の軸部２４ａとは、各々の中心軸線３２ｔＬ，２４ａＬ相互が組立状態で周方向にオフセットしており、軸部２４ａの中心軸線２４ａＬを通り且つ第１軸線Ｘ１と直交する横断面（図５を参照）で見て、軸部２４ａは、支持凸部３２ｔ′の中心軸線３２ｔＬと第１軸線Ｘ１を結ぶ仮想直線ＸＬに対し、上記オフセットに関係して傾斜姿勢にあり、支持凸部３２ｔ′と軸部２４ａとの相対向面Ｆ３′，Ｆ２′は、前記横断面で見て前記傾斜姿勢に合せて仮想直線ＸＬに対し傾斜した平面に各々形成されていて相互に面接触しているため、その接触部のガタ低減に寄与し得るばかりか、前記傾斜分だけ相対向面Ｆ３′，Ｆ２′の接触面積が増えて、接触面圧を低減可能となる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、差動装置１０を車両用差動装置に実施したものを示したが、本発明では、差動装置１０を車両以外の種々の機械装置に実施してもよい。
【００６４】
また前記実施形態では、リングギヤ８の歯部８ａｇをヘリカルギヤ状としたものを示したが、本発明のリングギヤは、実施形態に限定されず、例えば、ベベルギヤ、ハイポイドギヤ、スパーギヤ等でもよい。
【００６５】
また、前記実施形態では、第１，第２ケース半体Ｃ１，Ｃ２相互を複数のボルト１８で結合するものを示したが、その結合手段は、実施形態に限定されず、種々の結合手段（例えば溶接、カシメ等）を採用可能である。
【００６６】
また、前記実施形態では、サイドギヤ２１，２２の背面にサイドギヤワッシャ２６を、またピニオンギヤ２３の背面にピニオンギヤワッシャ２７をそれぞれ配したものを示したが、それらワッシャ２６，２７の少なくとも一方を省略して、サイドギヤ２１，２２の背面及び／又はピニオンギヤ２３の背面をデフケースＣ内面に直接支持させるようにしてもよい。
【００６７】
また前記実施形態では、軸受ボス３１ｂ，３２ｂの内周面に設けた潤滑油引込み用の螺旋溝１５，１５′を潤滑油導入手段の一例として示したが、潤滑油導入手段は、実施形態に限定されない。例えば、螺旋溝１５，１５′に代えて又は加えて、車軸１１，１２や、サイドギヤ２３の背面に長く延設してデフケースＣ外に延ばしたサイドギヤ２１，２２のボス等に潤滑油導入手段となる潤滑油路や、螺旋溝を設けてもよい。
【００６８】
また前記実施形態では、デフケースＣの周壁部３３や第１、第２端壁部３１，３２に油出入り窓が開口されないものを示したが、必要に応じて油出入り窓をデフケースＣの周壁部３３又は第１、第２端壁部３１，３２に設けてもよい。
【００６９】
また前記実施形態では、動力源からデフケースＣへの動力入力手段としてリングギヤ８をデフケースＣに結合したものを示したが、動力入力手段は、実施形態に限定されず、例えばリングギヤ８に代えて、種々の伝動輪（例えばスプロケット、Ｖプーリ等）を用いてもよい。或いはまた、種々の減速又は増速装置の出力部材（例えば遊星歯車装置のキャリア等）をデフケースＣ（例えば、第１ケース半体Ｃ１又は第２ケース半体Ｃ２）に結合してもよく、又は一体で形成してもよい。
【００７０】
尚、複数の軸部２４ａの個数を２個、つまり直線状のピニオンシャフト２４とした場合には、ピニオンシャフト２４が軸方向のみならず、径方向（即ちピニオンシャフト２４の軸方向）にも動き得る構造となるため、ピニオンシャフト２４の軸方向の移動を規制して、デフケースＣからのピニオンシャフト２４の抜け止めを行う必要がある。この場合、図示はしないが、例えば、支持凸部３２ｔに、軸部２４ａの径方向の端面を覆う延出部を設けることで、ピニオンシャフト２４の上記抜け止めを行うことができる。或いは、支持凸部３２の軸方向の端面に、該端面より突出するローラーピンなどの軸状部材を取付ける共に、ピニオンシャフト２４の軸部２４ａに孔部を設け、その孔部に軸状部材を挿入することで、ピニオンシャフト２４の上記抜け止めを行うようにしてもよい。或いはまた、支持凸部３２ｔ及び切欠部Ｋの、軸部２４ａ周辺のデフケース外周側を一部径方向内側に凹ませて、その凹み部分に軸部２４ａを突出させ、該凹み部分内周に係止したサークリップ等の係止部材を軸部２４ａに係合させることで、ピニオンシャフト２４の上記抜け止めを行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
Ｃ・・・・・・・デフケース
Ｃ１・・・・・・一方のケース半体としての第１ケース半体
Ｃ２・・・・・・他方のケース半体としての第２ケース半体
Ｆ２・・・・・・相対向面としての軸部の先部の、第２ケース半体側の側面
Ｆ３・・・・・・相対向面としての支持凸部の先端面
Ｆ２′・・・・・相対向面としての軸部の、支持凸部側の側面
Ｆ３′・・・・・相対向面としての支持凸部の、軸部側の側面のカット面
Ｋ，Ｋ′・・・・切欠部
Ｋ１・・・・・・第１切欠部分
Ｋ２・・・・・・第２切欠部分
Ｋｏ・・・・・・一端
Ｘ１・・・・・・所定軸線としての第１軸線
ＸＬ・・・・・・仮想直線
１０・・・・・・差動装置
２１，２２・・・一対のサイドギヤとしての第１，第２サイドギヤ
２３・・・・・・ピニオンギヤ
２４・・・・・・ピニオンシャフト
２４ａ・・・・・ピニオンシャフトの軸部
３２ｔ，３２ｔ′・・支持凸部
３３ａ・・・・・ピニオンギヤ支持部としての周壁部分
５０・・・・・・油溜用空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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