(57)【要約】【課題】簡単な構成によって比較的小さな力で搬送面の水平姿勢と傾斜姿勢とを切り替えることができるローリング機構付き搬送装置を提供することである。【解決手段】基台５とローラコンベヤ部６を有し、基台５には駆動機構部７が配置されており、ローラコンベヤ部６は、基台５に対してローリング可能に支持されていると共に、物品を搬送する搬送面Ｄ３を構成し、駆動機構部７を駆動するとローラコンベヤ部６がローリングするように、駆動機構部７とローラコンベヤ部６を、ベルト部材２９を介して接続する。【選択図】図４
2020019650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤラインに設けられ、物品の搬送方向を向く軸線に対してローリングする機能を有するローリング機構付き搬送装置であって、
固定部と、可動部と、駆動源と、物品の搬送方向を向く軸を有し、
可動部は、前記軸を介して固定部に支持されていると共に、物品を搬送する搬送面を構成し、
前記駆動源を駆動すると、可動部が前記軸を中心にローリングすることを特徴とするローリング機構付き搬送装置。
【請求項２】
駆動源と可動部が、巻掛け媒介節を介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載のローリング機構付き搬送装置。
【請求項３】
コンベヤラインに設けられ、物品の搬送方向を向く軸線に対してローリングする機能を有するローリング機構付き搬送装置であって、
固定部と可動部を有し、
固定部には駆動源が配置されており、
可動部は、固定部に対してローリング可能に支持されていると共に、物品を搬送する搬送面を構成し、
可動部における物品の搬送方向と交差する方向であって、駆動源の両側に離間した部位が、巻掛け媒介節で接続されており、
前記巻掛け媒介節の途中の部位が駆動源と係合していることを特徴とするローリング機構付き搬送装置。
【請求項４】
固定部と可動部の少なくともいずれか一方に、
搬送面が水平姿勢になったときに当接するストッパと、搬送面が特定の傾斜姿勢になったときに当接するストッパを設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のローリング機構付き搬送装置。
【請求項５】
可動部と巻掛け媒介節を接続するヒンジ部材を有し、
前記ヒンジ部材は、可動部と巻掛け媒介節の成す角度を変更できることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のローリング機構付き搬送装置。
【請求項６】
駆動源は回転体を備えたモータを有し、巻掛け媒介節はベルト部材であり、
回転体とベルト部材が摩擦で動力伝達されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のローリング機構付き搬送装置。
【請求項７】
固定部が台車を構成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のローリング機構付き搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤラインの一部を構成するローリング機構を備えた搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、様々なコンベヤラインによって物品が搬送されている。物品が載置されるコンベヤラインの搬送面は、必ずしも水平であるとは限らず、敢えて傾斜させている場合もある。搬送面を傾斜させると、作業者が搬送面上の物品にアクセスし易くなり、物品の仕分け作業が容易になる。すなわちコンベヤラインには、ストレートライン（水平ライン）と呼ばれる水平状態の搬送面と、ピッキングライン（傾斜ライン）と呼ばれる傾斜状態の搬送面とが混在するものが存在する。
【０００３】
水平ラインと傾斜ラインの間で物品を移動させるには、従来は、水平ラインと傾斜ラインを直交するように配置し、両ラインの交差部に移載装置を配置する必要があった。移載装置とは、直交する二つの方向のいずれの方向にも選択的に物品を移動させることができる搬送装置である。すなわち、物品を水平ラインから傾斜ラインに移動させる場合には、装置が大掛かりになる上にコンベヤラインのレイアウトも複雑化してしまう。
【０００４】
そこで、物品を載置して搬送する搬送面を水平状態から傾斜状態に変更したり、傾斜状態から水平状態に変更することができる機構があれば、水平ラインと傾斜ラインを直線上に配置することができ、コンベヤラインを簡素化することができる。
【０００５】
このような搬送装置が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている基板移載部（搬送装置）は、基板（物品）の搬送方向と直交する方向の一方側に移載部傾動手段を有する。移載部傾動手段は、空圧式又は油圧式のシリンダで構成されており、ロッドを伸張させたり退入させることにより、搬送面の一方側を持ち上げたり元の位置に戻すことにより、搬送面の水平姿勢と傾斜姿勢とを切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３８４６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１のような搬送装置では、搬送装置の一方側を支点として他方側を持ち上げなければならないため、エアシリンダ又は油圧シリンダを備えた大掛かりな装置構成となる。また、エアシリンダ又は油圧シリンダを使用するため、工場等の限られた空間内で配管設備の取り回しに配慮しなければならない。さらに、装置が大掛かりになるため、コンベヤラインのレイアウトを変更しにくいという不満があった。
【０００８】
そこで本発明は、簡単な構成によって比較的小さな力で搬送面の水平姿勢と傾斜姿勢とを切り替えることができるローリング機構付き搬送装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の第一の様相は、コンベヤラインに設けられ、物品の搬送方向を向く軸線に対してローリングする機能を有するローリング機構付き搬送装置であって、固定部と、可動部と、駆動源と、物品の搬送方向を向く軸を有し、可動部は、前記軸を介して固定部に支持されていると共に、物品を搬送する搬送面を構成し、前記駆動源を駆動すると、可動部が前記軸を中心にローリングすることを特徴とするローリング機構付き搬送装置である。
【００１０】
本様相では、可動部は、軸を介して固定部に支持されているので、物品を搬送する搬送面を構成する可動部は、固定部に対して水平姿勢と傾斜姿勢をとることができる。また、駆動源を駆動すると可動部が軸を中心にローリングするので、簡単な構成で搬送面の水平姿勢と傾斜姿勢を切り替えることができる。ここでローリングとは、固定部に対して可動部が所定の角度範囲で正方向と逆方向に回動する揺動を意味している。すなわち、本様相の搬送装置の可動部（搬送面）は、物品の搬送方向にのびる軸を中心に揺動する。
本様相では、駆動源を駆動すると、可動部が軸を中心にローリングする。ここで、軸が駆動源によって回転駆動され、その結果、可動部がローリングする場合を含む。
【００１１】
本様相において、駆動源と可動部が、巻掛け媒介節を介して接続されているのが好ましい。
【００１２】
また、本様相に関連する様相は、コンベヤラインに設けられ、物品の搬送方向を向く軸線に対してローリングする機能を有するローリング機構付き搬送装置であって、固定部と可動部を有し、固定部には駆動源が設けられており、可動部は、固定部に対してローリング可能に支持されていると共に、物品を搬送する搬送面を構成し、前記駆動源を駆動すると可動部がローリングするように、駆動源と可動部が巻掛け媒介節を介して接続されていることを特徴とするローリング機構付き搬送装置である。
可動部は、固定部に対してローリング可能に支持されているので、可動部は、固定部に対して水平姿勢と傾斜姿勢をとることができる。また、駆動源を駆動すると可動部がローリングするように、駆動源と可動部が巻掛け媒介節を介して接続されているので、簡単な構成で搬送面の水平姿勢と傾斜姿勢を切り替えることができる。
【００１３】
本発明の第二の様相は、コンベヤラインに設けられ、物品の搬送方向を向く軸線に対してローリングする機能を有するローリング機構付き搬送装置であって、固定部と可動部を有し、固定部には駆動源が配置されており、可動部は、固定部に対してローリング可能に支持されていると共に、物品を搬送する搬送面を構成し、可動部における物品の搬送方向と交差する方向であって、駆動源の両側に離間した部位が、巻掛け媒介節で接続されており、前記巻掛け媒介節の途中の部位が駆動源と係合していることを特徴とするローリング機構付き搬送装置である。
【００１４】
本発明の第二の様相では、可動部は、固定部に対してローリング可能に支持されているので、可動部は、固定部に対して水平姿勢と傾斜姿勢をとることができる。
また、可動部における物品の搬送方向と交差する方向であって、駆動源の両側に離間した部位が、巻掛け媒介節で接続されており、巻掛け媒介節の途中の部位が駆動源と係合している。そのため、駆動源を駆動すると、巻掛け媒介節と駆動源の相対位置が変化し、可動部が巻掛け媒介節に牽引されて搬送面の姿勢が変化する。すなわち、可動部の搬送面の水平姿勢と傾斜姿勢を容易に切り替えることができる。
ここでローリングとは、固定部に対して可動部が所定の角度範囲で正方向と逆方向に回動する揺動を意味している。すなわち、本様相の搬送装置は、物品の搬送方向にのびる軸線に対して揺動する。
【００１５】
固定部と可動部の少なくともいずれか一方に、搬送面が水平姿勢になったときに当接するストッパと、搬送面が特定の傾斜姿勢になったときに当接するストッパを設けるのが好ましい。
【００１６】
この構成によると、固定部と可動部の少なくともいずれか一方に、搬送面が水平姿勢になったときに当接するストッパと、搬送面が特定の傾斜姿勢になったときに当接するストッパを設けたので、水平姿勢と特定の傾斜姿勢とを切り替え易い。
【００１７】
可動部と巻掛け媒介節を接続するヒンジ部材を有し、前記ヒンジ部材は、可動部と巻掛け媒介節の成す角度を変更できるのが好ましい。
【００１８】
この構成によると、可動部と巻掛け媒介節を接続するヒンジ部材を有し、ヒンジ部材は、可動部と巻掛け媒介節の成す角度を変更できるので、可動部と巻掛け媒介節の間で無理なく力が伝達され易い。
【００１９】
駆動源が回転体を備えたモータを有し、巻掛け媒介節をベルト部材とし、回転体とベルト部材が摩擦で動力伝達されてもよい。
【００２０】
固定部が台車を構成するのが好ましい。
【００２１】
この構成によると、固定部が台車を構成するので、ローリング機構付き搬送装置を所望する場所へ容易に移動させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るローリング機構付き搬送装置では、物品を搬送する搬送面の水平姿勢と傾斜姿勢を、簡単な構成で切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係るローリング機構付き搬送装置を備えたコンベヤラインの斜視図である。
【図２】図１において、ローリング機構付き搬送装置が傾斜姿勢となった状態を示すコンベヤラインの斜視図である。
【図３】本実施形態に係るローリング機構付き搬送装置の斜視図であり、水平姿勢時の状態を示す。
【図４】本実施形態に係るローリング機構付き搬送装置の斜視図であり、傾斜姿勢時の状態を示す。
【図５】本実施形態に係るローリング機構付き搬送装置の分解斜視図である。
【図６】上流側水平ライン上の物品が、搬送装置に移動する直前の状態を示すコンベヤラインの斜視図である。
【図７】図６に続き、物品が水平姿勢の搬送装置に移動した状態を示すコンベヤラインの斜視図である。
【図８】図７に続き、搬送装置が水平状態から傾斜状態に姿勢を変更した状態を示すコンベヤラインの斜視図である。
【図９】図８に続き、物品が搬送装置から下流側傾斜ラインに移動した状態を示すコンベヤラインの斜視図である。
【図１０】駆動機構部の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、コンベヤライン１は、上流側水平ライン２（ストレートライン）、下流側傾斜ライン３（ピッキングライン）、本実施形態に係るローリング機構付き搬送装置４（以下、単に搬送装置４と呼ぶ。）を有する。
【００２５】
上流側水平ライン２は、コンベヤライン１の物品Ｐ（図６）の搬送方向の上流側に配置されたローラコンベヤ装置である。上流側水平ライン２は、物品Ｐを載置して搬送する搬送面Ｄ１が水平姿勢で固定されている。すなわち、上流側水平ライン２は、水平面である搬送面Ｄ１上に物品Ｐを載置して下流側へ搬送する。
【００２６】
下流側傾斜ライン３は、コンベヤライン１の物品Ｐの搬送方向の下流側に配置されたローラコンベヤ装置である。下流側傾斜ライン３は、物品Ｐを載置して搬送する搬送面Ｄ２が傾斜姿勢で固定されている。すなわち、下流側傾斜ライン３では、傾斜面である搬送面Ｄ２上に物品Ｐを載置し、作業者がピッキング（仕分け作業）を行うことができる。そして、下流側傾斜ライン３は、ピッキングの後、物品Ｐをさらに下流側へ搬送する。
【００２７】
搬送装置４は、上流側水平ライン２と下流側傾斜ライン３の間に配置されている。搬送装置４は、上流側水平ライン２から搬送されてきた物品Ｐを受け入れ、受け入れた物品Ｐを下流側傾斜ライン３へ排出する機能を有する。すなわち、上流側水平ライン２から搬送装置４に物品Ｐが移動するときの搬送装置４の姿勢は水平状態（図１）であるが、搬送装置４から下流側傾斜ライン３に物品Ｐを排出するときの搬送装置４の姿勢は傾斜状態（図２）である。
【００２８】
このように搬送装置４は、水平姿勢の上流側水平ライン２と傾斜姿勢の下流側傾斜ライン３の間に配置されていて、物品Ｐを上流側水平ライン２から下流側傾斜ライン３へ円滑に移動させる機能を有している。
【００２９】
以下、搬送装置４の構造について説明する。
図３〜図５に示すように、搬送装置４は、基台５（固定部）、ローラコンベヤ部６（可動部）、駆動モータ２７（駆動源）を備えた駆動機構部７を有している。
【００３０】
図１〜図５に示すように、ローラコンベヤ部６（可動部）は、フレーム部材１８ａ、１８ｂと、複数のローラ１９を有する。ただし、図３及び図４では、都合上、各ローラ１９は、軸芯（回転中心）のみを一点鎖線で示し、図５では、ローラ１９の途中の部位を破断して両端付近の部位のみを描写している。
【００３１】
フレーム部材１８ａ、１８ｂは、長尺状の部材であり、鉛直壁部３０ａ、３０ｂと、上面壁部３１ａ、３１ｂと、下面壁部３２ａ、３２ｂを有している。上面壁部３１ａ、３１ｂと下面壁部３２ａ、３２ｂは水平面であり、鉛直壁部３０ａ、３０ｂは水平面に対して垂直である。フレーム部材１８ａ、１８ｂは、互いに鉛直壁部３０ａ、３０ｂが向き合うように所定の間隔を置いて平行に対向配置されている。なお、図３、図４では、ローラコンベヤ部６の内部を描写するために、フレーム部材１８ｂの一部の描写を省略している。
【００３２】
鉛直壁部３０ａ、３０ｂは、複数のローラ１９の両端を支持している。すなわち、複数のローラ１９が、互いに平行に所定の間隔を置いてフレーム部材１８ａ、１８ｂ（鉛直壁部３０ａ、３０ｂ）に回転可能に取り付けられている。各ローラ１９の最上端の部位は、物品Ｐを載置して搬送する搬送面Ｄ３（図１、図２）を構成している。
【００３３】
図１、図２に示すように、各ローラ１９同士は、ベルトで動力伝達が可能に連結されている。また、複数のローラ１９のうちの一つが駆動ローラ（モータ内蔵ローラ）であり、その他が従動ローラである。そして、これらの各ローラ１９が同期して動作する。
【００３４】
フレーム部材１８ａ、１８ｂの鉛直壁部３０ａ、３０ｂにおける、各ローラ１９の取付位置よりも低い位置であって、フレーム部材１８ａ、１８ｂの長手方向の中央部分には、それぞれ同様のヒンジ部材２０が取り付けられている。フレーム部材１８ｂに取り付けられたヒンジ部材２０は図示していないが、フレーム部材１８ａ、１８ｂに取り付けられたヒンジ部材２０同士は、互いに対向する位置関係にある。
【００３５】
各ヒンジ部材２０は、軸部２１、フレーム部材側固定部２２、ベルト側固定部２３を有している。フレーム部材側固定部２２とベルト側固定部２３は、軸部２１を介して相対回転可能に連結されている。
【００３６】
フレーム部材側固定部２２は、フレーム部材１８ａ、１８ｂの鉛直壁部３０ａ、３０ｂにそれぞれ固定されている。また、ベルト側固定部２３には、後述のベルト部材２９（巻掛け媒介節）の端部が固定されている。すなわち、後述のベルト部材２９の両端は、一対のベルト側固定部２３に固定されている。
【００３７】
次に、基台５（固定部）について説明する。
図３〜図５に示すように、基台５（固定部）は、直方体形状のフレーム構造体であり、ローラコンベヤ部６（可動部）を支持する機能を備えている。基台５の上部には、後述の駆動機構部７を設置する設置板４３が取り付けられている。また、基台５の下部には複数の車輪８が設けられている。各車輪８には、図示しないストッパが設けられている。よって、基台５は、車輪８によって任意の場所へ移動が可能であり、さらに図示しないストッパによって車輪８を回転不能状態とし、基台５の移動を阻止することもできる。すなわち、基台５は、台車として機能する。
【００３８】
基台５の上面における、物品Ｐの搬送方向に平行な一方側の辺の縁付近には、弾性素材で形成されたストッパ部材２４が取り付けられている。ストッパ部材２４の上部には傾斜した当接面２４ａが形成されている。本実施形態では、二つのストッパ部材２４が、互いに間隔を置いて設けられている。
【００３９】
また、図３〜図５に示すように、基台５の上面における物品Ｐの搬送方向と直交する一対の辺の縁には、それぞれ支持部材９ａ、９ｂが設けられている。支持部材９ａは、起立部１０、揺動部１１、支承部１２を有している。
起立部１０は、直方体の箱状の外形を有し、起立姿勢で基台５の上面に一体固着されている。
箱状の起立部１０における一方の側面１０ａには、ストッパ支持台１３が取り付けられている。ストッパ支持台１３は、基台５に設けたストッパ部材２４とは反対側の側面１０ａに設けられている。ストッパ支持台１３は、弾性を有するストッパ部材１４が固定された水平面１３ａを有する。水平面１３ａは、基台５の上面から所定の高さ位置に配置されている。
【００４０】
また、起立部１０の上面には、支承部１２が固定されている。
支承部１２は、軸部１５、起立部側固定部１６、揺動部側固定部１７を有する。
起立部側固定部１６と揺動部側固定部１７は、軸部１５を介して相対回転可能に接続されている。また、起立部側固定部１６は、起立部１０に固定されており、揺動部側固定部１７は、後述の揺動部１１に固定されている。軸部１５は、物品Ｐの搬送方向と平行な水平軸である。軸部１５は、物品Ｐの搬送方向を向く軸線（すなわち、搬送方向にのびる軸線）を構成する。
【００４１】
揺動部１１は、本体部材２５と固定部材２６を有する。
本体部材２５は、横断面が四角形の剛性を有する長尺状の部材である。
本体部材２５の中央部分には、支承部１２の揺動部側固定部１７が取り付けられている。
また、本体部材２５の両端には、それぞれ固定部材２６が固定されている。固定部材２６は、平板状の部材であり、本体部材２５の横断面よりも大きい面積を有する。
揺動部１１は、フレーム部材１８ａ、１８ｂの間隔に相当する長さを有し、互いに平行に対向したフレーム部材１８ａ、１８ｂの間に配置されている。そして、各固定部材２６が、それぞれフレーム部材１８ａ、１８ｂの鉛直壁部３０ａ、３０ｂにネジ止め等の固定手段で固定されている。
【００４２】
支持部材９ｂは、支持部材９ａと左右対称形であるが、支持部材９ａと同様の構造を有しており、重複する説明は省略する。
【００４３】
支持部材９ａ、９ｂは、ローラコンベヤ部６の各ローラ１９の並び方向（物品Ｐの搬送方向）の両端付近に取り付けられている。支持部材９ａ、９ｂのそれぞれの支承部１２の軸部１５同士は、同一直線上（物品Ｐの搬送方向を向く軸線上）に配置されている。
【００４４】
両支承部１２の軸部１５は、ローラコンベヤ部６の揺動中心である軸線を構成し、ローラコンベヤ部６は、この軸線を中心に揺動（ローリング）することができる。すなわち、ローラコンベヤ部６（可動部）は、基台５（固定部）に対して、支持部材９ａ、９ｂを介して揺動可能（ローリング可能）に支持されている。換言すると、ローラコンベヤ部６の重量は、支持部材９ａ、９ｂを介して基台５で支持されている。ローラコンベヤ部６は、自然状態では各ローラ１９の上部によって形成された搬送面Ｄ３が水平状態となっており、フレーム部材１８ｂの下面壁部３２ｂがストッパ部材１４に当接（接触）している。
【００４５】
基台５上の設置板４３（図５）には、鉛直方向を向く起立軸３９ａ、３９ｂ、４０ａ、４０ｂが固定されている。起立軸３９ａ、３９ｂは、互いに近接して平行に配された一対の軸である。起立軸４０ａ、４０ｂも、起立軸３９ａ、３９ｂと同様に互いに近接して平行に配された一対の軸である。起立軸３９ａ、３９ｂ、４０ａ、４０ｂの上端にはそれぞれフランジ部４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂが設けられている。また、起立軸３９ａ、３９ｂ、４０ａ、４０ｂには、それぞれバネ３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂが装着されている。
【００４６】
また、図示していないが、ストッパ部材１４、２４付近には、近接センサが設けられている。近接センサは、フレーム部材１８ａ、１８ｂの下面壁部３２ａ、２３ｂが、ストッパ部材２４、１４に当接したことを検出するセンサである。さらに、近接センサによる検出信号は、駆動機構部７の動作を制御する図示しない制御装置に送信される。
【００４７】
次に、駆動機構部７について説明する。
駆動機構部７は、駆動プーリ２７ａ（回転体）を備えた駆動モータ２７（駆動源）、従動プーリ２８ａ、２８ｂ、ベルト部材２９（巻掛け媒介節）を有する。
【００４８】
駆動モータ２７は、離間して対向したローラコンベヤ部６のフレーム部材１８ａ、１８ｂの間に配置されており、基台５に固定されている。駆動モータ２７の回転軸は、ローラ１９の並び方向（物品Ｐの搬送方向）を向いており、フレーム部材１８ａ、１８ｂの長手方向と平行である。
【００４９】
駆動モータ２７（駆動源）としては、周知のステッピングモータやサーボモータ等を採用することができる。駆動モータ２７の出力軸には駆動プーリ２７ａ（回転体）が装着されている。駆動プーリ２７ａには、平ベルトであるベルト部材２９（巻掛け媒介節）が巻掛けられている。すなわち、ベルト部材２９の途中の部位が、駆動プーリ２７ａに係合している。
【００５０】
ベルト部材２９（巻掛け媒介節）は、ローラコンベヤ部６の各ローラ１９による物品Ｐの搬送方向と交差するように配され、ベルト部材２９の両端は、それぞれフレーム部材１８ａ、１８ｂに取り付けられたヒンジ部材２０のベルト側固定部２３に固定されている。すなわち、ベルト部材２９の両端は、それぞれヒンジ部材２０を介して駆動モータ２７の両側に離間して配されたフレーム部材１８ａ、１８ｂに接続されている。
【００５１】
従動プーリ２８ａ、２８ｂは、駆動プーリ２７ａの両側に配置されていて、基台５側の起立軸３９ａ、３９ｂ、４０ａ、４０ｂに取り付けられている。
具体的には、従動プーリ２８ａは、自身の回転軸を支持する保持部３８ａを備えている。保持部３８ａには、鉛直方向を向く貫通孔が設けられており、この貫通孔に起立軸３９ａ、３９ｂが挿通されている。すなわち、従動プーリ２８ａ（保持部３８ａ）は、起立軸３９ａ、３９ｂに沿って上下移動が可能である。また、保持部３８ａの上面には、起立軸３９ａ、３９ｂに設けられたバネ３５ａ、３５ｂの下端が当接している。バネ３５ａ、３５ｂは、圧縮バネであり、起立軸３９ａ、３９ｂの上端のフランジ部４１ａ、４１ｂと保持部３８ａの上面の間に縮設されている。そのため、従動プーリ２８ａは、バネ３５ａ、３５ｂの弾性力によって、常時下方（基台５側）に押圧されている。
【００５２】
従動プーリ２８ｂも、従動プーリ２８ａと同様であり、保持部３８ｂの貫通孔を起立軸４０ａ、４０ｂが貫通しており、従動プーリ２８ｂ（保持部３８ｂ）はバネ３６ａ、３６ｂの押圧力によって下方（基台５側）に押圧されている。
【００５３】
両端がフレーム部材１８ａ、１８ｂに取り付けられたベルト部材２９の途中の部位が、駆動プーリ２７ａと従動プーリ２８ａ、２８ｂに巻掛けられている。図５に示すように、ベルト部材２９は、従動プーリ２８ａ、２８ｂの下側に係合し、駆動プーリ２７ａの上側に係合するように巻掛けられている。
【００５４】
従動プーリ２８ａ、２８ｂは、ベルト部材２９を押圧してベルト部材２９に張力を付与するテンションプーリとして機能する。また、従動プーリ２８ａ、２８ｂは、ベルト部材２９に牽引されて、バネ３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂの押圧力に抗して若干上昇することができる。
【００５５】
次に、搬送装置４の動作について説明する。
図１に示すように、搬送装置４は、コンベヤライン１の上流側水平ライン２と下流側傾斜ライン３の間に配置されている。また、搬送装置４の搬送面Ｄ３は、図１に示すように、上流側水平ライン２の搬送面Ｄ１と同一面内（水平面内）に配置されている。すなわち、搬送装置４の姿勢は、図３に示すような水平状態である。
【００５６】
この状態で、図６に示すように、コンベヤライン１よりも上流側の図示しない別のコンベヤからコンベヤライン１の上流側水平ライン２に物品Ｐが搬送され、物品Ｐは上流側水平ライン２の搬送面Ｄ１上に載置される。
【００５７】
物品Ｐは、上流側水平ライン２によって下流側へ搬送され、図７に示すように、下流側に配置された搬送装置４の搬送面Ｄ３上に移載される。このとき、搬送装置４の搬送面Ｄ３は、上流側水平ライン２の搬送面Ｄ１と同一面内にあるため、搬送面Ｄ１上の物品Ｐは、円滑に搬送面Ｄ３上に移動する。
【００５８】
物品Ｐが搬送装置４の搬送面Ｄ３上に載置されると、搬送装置４の駆動機構部７の駆動モータ２７が駆動され、駆動プーリ２７ａが回転し、ベルト部材２９が駆動プーリ２７ａの周面に沿って移動する。その際、従動プーリ２８ａ、２８ｂは、ベルト部材２９に牽引されて、バネ３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂの押圧力に抗して若干上昇する。これにより、ベルト部材２９は、回転する駆動プーリ２７ａに追従して円滑に走行することができる。そして、従動プーリ２８ａ、２８ｂは、走行するベルト部材２９に追従して回転する。すなわち、従動プーリ２８ａ、２８ｂは、ベルト部材２９に所定の張力を付与しながら若干上昇しながら回転する。換言すると、従動プーリ２８ａ、２８ｂの位置が固定されていると、ベルト部材２９は、回転する駆動プーリ２７ａに追従して走行することができない。
【００５９】
ベルト部材２９の両端が、ローラコンベヤ部６の対向する一対のフレーム部材１８ａ、１８ｂに固定されているため、ベルト部材２９の走行に伴って、ローラコンベヤ部６が支承部１２の軸部１５を中心に揺動（ローリング）し、図２、図４、図８に示すように傾斜姿勢になる。すなわち、搬送装置４の搬送面Ｄ３は、水平面に対して傾斜した下流側傾斜ライン３の搬送面Ｄ２と同一面内に配置される。
【００６０】
搬送装置４が水平状態から傾斜状態に姿勢を変更する際、駆動プーリ２７ａよりもフレーム部材１８ａ側のベルト部材２９の長さが短くなり、フレーム部材１８ｂ側のベルト部材２９の長さが長くなる。すなわち、駆動モータ２７が駆動されたことにより、フレーム部材１８ａ側のベルトの一部がフレーム部材１８ｂ側に移動する。その結果、中央の駆動プーリ２７ａに対して、両側のベルト部材２９の長さが非対称となり、フレーム部材１８ａ側が下降しフレーム部材１８ｂ側が上昇するように、ローラコンベヤ部６は、各支承部１２の軸部１５を中心に揺動（ローリング）する。
【００６１】
その際、駆動モータ２７の出力軸に作用する力は比較的小さい。すなわち、ローラコンベヤ部６は支承部１２の軸部１５で水平姿勢を保つように支持されている。すなわち、ローラコンベヤ部６は、軸部１５を中心にバランスが保たれ、水平姿勢が維持されている。
【００６２】
また、ローラコンベヤ部６は、軸部１５周りに揺動（ローリング）が可能である。そのため、ローラコンベヤ部６に比較的小さな力（トルク）が作用しても、ローラコンベヤ部６は容易に揺動し、傾斜姿勢になる。
【００６３】
このローラコンベヤ部６を傾斜させる力（トルク）は、駆動モータ２７の出力軸に取り付けられた駆動プーリ２７ａからベルト部材２９を介して伝達される。
具体的には、駆動モータ２７が駆動され、フレーム部材１８ａが、ベルト部材２９（巻掛け媒介節）を介して駆動モータ２７側に牽引されると、フレーム部材１８ａが下降するようにローラコンベヤ部６が軸部１５を中心にローリングする。その結果、図４、図８に示すようにローラコンベヤ部６は傾斜した状態となり、搬送面Ｄ３が傾斜面になる。
【００６４】
すなわち、ローラコンベヤ部６を水平姿勢から傾斜姿勢に変更する際に必要な駆動モータ２７の出力は小さくて済む。換言すると、軸部１５を中心にバランスよく支持されたローラコンベヤ部６を傾斜させるのに必要な力（トルク）は比較的小さい。
【００６５】
従来（特許文献１）の装置では、ローラコンベヤの一端側が水平軸で支持されており、ローラコンベヤの他端側が移載部傾動手段（エアシリンダ又は油圧シリンダ）で支持されており、移載部傾動手段は、ローラコンベヤの略半分の重量を常時支持している。また、ローラコンベヤを水平姿勢から傾斜姿勢に変更する際には、移載部傾動手段はさらにローラコンベヤを持ち上げなければならない。そのため、移載部傾動手段は、ローラコンベヤの重量を支持しながらさらにローラコンベヤを押し上げなければならず、相当に大きな荷重を支持し続けなければならない。
【００６６】
一方、本実施形態に係る搬送装置４では、ローラコンベヤ部６の重量は軸部１５によって支持されており、駆動機構部７はローラコンベヤ部６の重量を支持する必要がない。そして、ローラコンベヤ部６は、中央の軸部１５を中心にバランスして水平姿勢を保っている。そのため、搬送装置４では、駆動機構部７は、ローラコンベヤ部６の重量と比較して十分に小さい力（例えば、ローラコンベヤ部６の重量の１０分の１〜３０分の１程度）でローラコンベヤ部６を傾斜させることができる。
【００６７】
駆動機構部７が駆動されると、ローラコンベヤ部６は、フレーム部材１８ａの下面壁部３２ａが弾性素材で形成されたストッパ部材２４の当接面２４ａに当接して停止する。ローラコンベヤ部６が特定の傾斜姿勢になると、フレーム部材１８ａの下面壁部３２ａも水平面に対して傾斜しており、ストッパ部材２４の当接面２４ａは、フレーム部材１８ａの傾斜した下面壁部３２ａに平行な傾斜面を構成し、両者は面で当接する。
【００６８】
フレーム部材１８ａの下面壁部３２ａがストッパ部材２４の当接面２４ａに当接すると、ローラコンベヤ部６のローリングは停止し、ローラコンベヤ部６（搬送面Ｄ３）が傾斜した姿勢を呈する。
【００６９】
その際、フレーム部材１８ａの下面壁部３２ａがストッパ部材２４の当接面２４ａに当接したことが、図示しない近接センサによって検出される。すなわち、近接センサは、ローラコンベヤ部６の特定の部位（例えばフレーム部材１８ａ）が、予め設定した位置に移動したことを検出する。近接センサから検出信号を受信した駆動機構部７の図示しない制御装置は、駆動モータ２７を停止させる。
【００７０】
また、このときベルト部材２９には、ローラコンベヤ部６が傾斜姿勢を維持するのに必要な程度の大きさの張力が作用している。
ベルト部材２９の両端は、それぞれフレーム部材１８ａ、１８ｂに固定されたヒンジ部材２０のベルト側固定部２３に固定されている。それぞれのヒンジ部材２０のベルト側固定部２３とフレーム部材側固定部２２は、軸部２１を介して回転可能に連結されている。そのため、ローラコンベヤ部６が、ローラコンベヤ部６の中央の支持部材９ａ（軸部１５）を中心にローリングしてローラコンベヤ部６の姿勢が水平状態から傾斜状態に変化する際に、ベルト部材２９とローラコンベヤ部６（フレーム部材１８ａ、１８ｂ）の成す角度が変化する。すなわち、ベルト部材２９は、姿勢が変化するローラコンベヤ部６のフレーム部材１８ａ、１８ｂを、常時最適な方向から牽引することができる。そのため、ベルト部材２９は、無理なく最適な方向から両フレーム部材１８ａ、１８ｂを牽引することができる。
【００７１】
傾斜状態のローラコンベヤ部６の搬送面Ｄ３は、下流側傾斜ライン３の搬送面Ｄ２と同一面内に配置されている。すなわち、搬送面Ｄ３と搬送面Ｄ２は、図８に示すように、平行状態になる。そして、図９に示すように、搬送面Ｄ３上の物品Ｐは、下流側傾斜ライン３の搬送面Ｄ２に移動し、搬送面Ｄ２に沿ってさらに下流側へ搬送される。
【００７２】
搬送面Ｄ３上の物品Ｐが下流側傾斜ライン３側に移動すると、今度は上昇位置にあるローラコンベヤ部６のフレーム部材１８ｂを水平位置まで下降させる。すなわち、駆動機構部７の図示しない制御装置は、駆動モータ２７を逆方向に回転させ、ベルト部材２９（巻掛け媒介節）を介してフレーム部材１８ｂを牽引する。また、従動プーリ２８ａ、２８ｂが、バネ３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂの押圧力によって下方へ移動し、ベルト部材２９を押し下げる。これにより、ベルト部材２９の張力が維持され、駆動モータ２７の動力がベルト部材２９を介してフレーム部材１８ａ、１８ｂに確実に伝達される。
【００７３】
その結果、フレーム部材１８ｂが下降し、フレーム部材１８ａが上昇するようにローラコンベヤ部６は揺動し、ローラコンベヤ部６（搬送面Ｄ３）は水平姿勢に戻る。ローラコンベヤ部６は、フレーム部材１８ｂの下面が弾性素材で形成されたストッパ部材１４に当接するとローリングが停止し、水平姿勢になる。
【００７４】
その際、フレーム部材１８ｂの下面壁部３２ｂがストッパ部材１４に当接したことが、図示しない近接センサによって検出される。すなわち、近接センサは、ローラコンベヤ部６の特定の部位（フレーム部材１８ｂ）が、予め設定した位置に移動したことを検出する。近接センサから検出信号を受信した駆動機構部７の図示しない制御装置は、駆動モータ２７を停止させる。
【００７５】
ローラコンベヤ部６（搬送面Ｄ３）が水平姿勢に戻ると、上流側水平ライン２の搬送面Ｄ１上の後続の物品が、搬送装置４の搬送面Ｄ３上に移動することができるようになる。
【００７６】
ローラコンベヤ部６のローリング動作（水平姿勢から傾斜姿勢になる動作と、傾斜姿勢から水平姿勢になる動作）は、作業者が手動で駆動機構部７（駆動モータ２７）をＯＮ・ＯＦＦ操作することによって実施してもよいが、図示しない制御装置によって制御するようにしてもよい。すなわち、コンベヤライン１の物品Ｐの移動方向に沿った複数の位置に物品Ｐを検出するセンサを設け、各センサがそれぞれ物品Ｐを検出したタイミングで、駆動機構部７を適宜作動させる。そして、コンベヤライン１に沿って物品Ｐを円滑に移動させる。
【００７７】
搬送装置４の基台５には車輪８が設けられている。車輪８を備えた基台５は、ローラコンベヤ部６を載置する台車として機能する。そのため、搬送装置４は、容易に移動することができる。すなわち、コンベヤライン１のレイアウトを変更する際に、搬送装置４の位置を変更し易い。
【００７８】
本実施形態では、巻掛け媒介節として平ベルトのベルト部材２９を採用する例を示した。ベルト部材２９と駆動プーリ２７ａ及び従動プーリ２８ａ、２８ｂの間には摩擦力が作用し、駆動プーリ２７ａが回転すると、駆動プーリ２７ａに巻掛けられたベルト部材２９が走行する。また、ベルト部材２９と駆動プーリ２７ａを、ピン止め等の固定手段によって部分的に固定し、回転する駆動プーリ２７ａに追従するようにベルト部材２９を走行させてもよい。
【００７９】
ここで、巻掛け媒介節として、ベルト部材２９の代わりに伸縮しにくい素材で形成されたロープ（紐）を採用することもできる。すなわち、図１０に示すように、駆動源として駆動ローラ３４（モータ内蔵ローラ）を採用し、ロープ３３（紐）を駆動ローラ３４の周囲に周回するように巻掛けて駆動機構部３７を構成する。駆動機構部３７は、ロープ３３と駆動ローラ３４の間の摩擦力が大きく、両者間で確実に動力が伝達される。
【００８０】
また、巻掛け媒介節として歯付きベルトやチェーンを使用することもできる。その場合には、駆動機構部７の駆動プーリ２７ａ及び従動プーリ２８ａ、２８ｂの代わりに、歯付きベルトやチェーンに対応するギヤやスプロケット等を採用する。
【００８１】
さらに、基台５（固定部）に対してローラコンベヤ部６（可動部）を揺動させる機構として、軸部１５とローラコンベヤ部６を一体化させ、軸部１５を駆動モータ２７で回転駆動させてもよい。すなわち、基台５に固定された駆動モータ２７によって、軸部１５を所定の角度範囲で回転駆動すると、軸部１５と一体のローラコンベヤ部６がローリングする。この場合においても、軸部１５はローラコンベヤ部６（可動部）の重量を支持しており、ローラコンベヤ部６をローリングさせるのに必要なトルクは比較的小さくて済む。
【００８２】
本実施形態では、ローラコンベヤ部６（可動部）がローリングし、フレーム部材１８ａ、１８ｂが、ストッパ部材２４、１４に当接したことを、図示しない近接センサで検出する例を示した。しかし、本発明はこれに限らず、近接センサを設ける代わりに、駆動モータ２７の回転数や出力パルス数を図示しない制御装置（記憶手段）に予め登録しておき、所定の回転数又はパルス数になると、駆動モータ２７を停止させるようにしてもよい。すなわち、ローラコンベヤ部６の姿勢が水平状態から傾斜状態に変化する際のローラコンベヤ部６の回転角度（その逆の動作時のローラコンベヤ部６の回転角度）と、駆動モータ２７の回転数又は出力パルス数とを対応させ、その対応関係を図示しない制御装置に登録する。そして、駆動モータ２７の回転数又は出力パルス数が、所定値に達したことによって、ローラコンベヤ部６が傾斜状態に姿勢変更されたこと、又は水平状態に姿勢変更されたことを間接的に検出してもよい。
【００８３】
本実施形態では物品Ｐが上流側水平ライン２から搬送装置４に移載され、さらに搬送装置４から下流側傾斜ライン３へ移載する場合について説明した。すなわち、本実施形態では、搬送装置４は、ローラコンベヤ部６が水平姿勢で物品Ｐを受け入れ、傾斜姿勢で物品Ｐを排出していた。逆に、搬送装置４は、傾斜姿勢で物品Ｐを受け入れ、水平姿勢で物品Ｐを排出することもできる。すなわち、物品Ｐが、コンベヤライン１に沿って下流側から上流側へ逆方向に移動する場合においても搬送装置４を使用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１    コンベヤライン
４    搬送装置
５    基台（固定部）
６    ローラコンベヤ部（可動部）
７    駆動機構部（駆動源）
８    車輪（台車）
１４  ストッパ部材（搬送面が水平姿勢になったときに当接するストッパ）
１８ａ、１８ｂ  フレーム部材（可動部における駆動源の両側に離間した部位）
２０  ヒンジ部材
２４  ストッパ部材（搬送面が傾斜姿勢になったときに当接するストッパ）
２７  駆動モータ
２７ａ  駆動プーリ（駆動モータに備えた回転体）
２９  ベルト（巻掛け媒介節）
【図１】
2020019650.tif 000003
【図２】
2020019650.tif 000004
【図３】
2020019650.tif 000005
【図４】
2020019650.tif 000006
【図５】
2020019650.tif 000007
【図６】
2020019650.tif 000008
【図７】
2020019650.tif 000009
【図８】
2020019650.tif 000010
【図９】
2020019650.tif 000011
【図１０】
2020019650.tif 000012