(57)【要約】【課題】  搬送部とテンション付与部を備えるメディア搬送装置において、前記搬送部によってメディアの搬送が実行される際にスリップ搬送になる虞を低減すること。【解決手段】  メディア2を搬送方向に搬送する搬送部5と、メディア2を巻き取る巻取部6と、搬送部5と巻取部6との間のメディア2にテンションを付与するテンション付与部7と、テンション付与部7を駆動する駆動部8と、駆動部8を制御する制御部9と、を備え、制御部9は、巻取部6によるメディア2の巻き取り動作が終了した後、搬送部5による次の搬送動作が開始される時点で、テンション付与部7によるテンションの付与が解放されるように駆動部8を制御するメディア搬送装置【選択図】図１
2020138849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアを搬送方向に搬送する搬送部と、
前記メディアを巻き取る巻取部と、
前記搬送部と前記巻取部との間の前記メディアにテンションを付与するテンション付与部と、
前記テンション付与部を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記巻取部による前記メディアの巻き取り動作が終了した後、前記搬送部による次の搬送動作が開始される時点で、前記テンション付与部によるテンションの付与が解放されるように前記駆動部を制御することを特徴とするメディア搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメディア搬送装置であって、
前記テンション付与部は、前記メディアに当接可能な軸部材を有し、
前記制御部は、前記テンションを解放した後、前記軸部材の停止位置が所定の目標位置となるように前記駆動部を制御することを特徴とするメディア搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のメディア搬送装置であって、
前記制御部は、前記巻取部が前記メディアの巻き取り動作を実行する間は前記メディアに前記テンションを与えるように前記駆動部を制御することを特徴とするメディア搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のメディア搬送装置であって、
前記制御部は、前記搬送部によるメディア搬送量に基づいて前記巻取部の駆動を開始することを特徴とするメディア搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のメディア搬送装置であって、
前記軸部材が退避する退避位置において前記軸部材を前記退避位置に保持する保持部を備え、
前記制御部は、前記軸部材が前記保持部に到達しない範囲で前記テンションを解放するように前記駆動部を制御することを特徴とするメディア搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のメディア搬送装置であって、
前記制御部は、前記テンションを解放した後、前記軸部材が前記テンション付与位置に復帰するために前記メディアに向かう際の移動速度が所定の範囲内となるように前記駆動部を制御することを特徴とするメディア搬送装置。
【請求項７】
メディアに記録する記録部と、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のメディア搬送装置と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置であって、
前記制御部は、
前記巻取部が、前記記録部と前記搬送部は停止状態で、前記テンション付与部によるテンションを前記メディアに付与するテンション付与状態で巻き取りを実行し、
巻き取り終了により前記巻取部を停止させ、前記テンションを前記メディアに付与しない状態であるテンション解放状態とし、当該テンション解放状態で前記搬送部による搬送を開始し、前記記録部による記録を実行し、
メディア搬送量が所定量に達したら前記テンション解放状態から前記テンション付与状態に変えて、前記記録部と前記搬送部は停止状態で、前記巻取部によるメディアの巻き取りを行う、
ように各動作を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
メディアを搬送方向に搬送する搬送部と、前記メディアを巻き取る巻取部と、前記メディアに当接可能な軸部材を有して前記搬送部と前記巻取部との間の前記メディアにテンションを付与するテンション付与部と、前記テンション付与部を駆動する駆動部と、を備える記録装置におけるメディア搬送方法であって、
前記搬送部により前記メディアが搬送される第１工程と、
前記巻取部により前記メディアが巻き取られる第２工程と、
前記第２工程が終了した後、次の前記第１工程を開始する時点で前記テンションを解放する第３工程と、
を有することを特徴とするメディア搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディアにテンションを付与するテンション付与部を備えるメディア搬送装置、それを備える記録装置、メディア搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所定の頻度で、メディアに付加されているテンションを所定の頻度で一旦開放し、その後再びテンションを付加する制御部を備えた搬送機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メディア搬送装置は、その多くが、メディアを搬送部のニップ位置でニップした状態で該メディアに対して搬送力を与える構造になっている。このような搬送部と前記テンション付与部を備えるメディア搬送装置においては、前記搬送部によってメディアの搬送が実行される場合、前記テンション付与部により付与されるテンションの大きさによっては、搬送部による搬送動作が開始されたときに、前記テンションによる引っ張り力が前記ニップ位置における前記搬送力に加わることになる。そのため、メディアがスリップして搬送されるスリップ搬送になる場合がある。スリップ搬送になると、メディアは本来の搬送量より多く送られることになるので、搬送精度が低下する。インクジェットプリンター等の記録装置においては、前記スリップ搬送によってバンディングが生じ、記録品質が低下する問題につながる。  
しかし、上記特許文献１には、上記スリップ搬送の問題について記載も示唆もない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、メディアを搬送方向に搬送する搬送部と、前記メディアを巻き取る巻取部と、前記搬送部と前記巻取部との間の前記メディアにテンションを付与するテンション付与部と、前記テンション付与部を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記巻取部による前記メディアの巻き取り動作が終了した後、前記搬送部による次の搬送動作が開始される時点で、前記テンション付与部によるテンションの付与が解放されるように前記駆動部を制御することを特徴とするメディア搬送装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態１に係る記録装置の全体構成の概略を模式的に表す側断面図。
【図２】実施形態１に係るテンション付与部の１つの状態を表す概略側面図。
【図３】実施形態１に係るテンション付与部の他の状態を表す概略側面図。
【図４】実施形態１におけるテンション付与部と搬送部のタイムチャート。
【図５】実施形態２に係るテンション付与部の１つの状態を表す概略側面図。
【図６】実施形態２に係るテンション付与部の他の状態を表す概略側面図。
【図７】実施形態１に係るテンション付与部の１つの状態を表す概略側面図。
【図８】実施形態１に係るテンション付与部の他の状態を表す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
最初に、本発明について概略的に説明する。  
上記課題を解決するための本発明の第１の態様のメディア搬送装置は、メディアを搬送方向に搬送する搬送部と、前記メディアを巻き取る巻取部と、前記搬送部と前記巻取部との間の前記メディアにテンションを付与するテンション付与部と、前記テンション付与部を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記巻取部による前記メディアの巻き取り動作が終了した後、前記搬送部による次の搬送動作が開始される時点で、前記テンション付与部によるテンションの付与が解放されるように前記駆動部を制御することを特徴とする。  
ここで、「テンションの付与が解放される」における「解放」とは、メディアにかかるテンションがゼロの状態に限らず、前記解放の技術的意義を満たす範囲であれば巻取部によるメディアの巻取時に付与されるテンションよりを弱めた状態も含む意味でこの明細書では使われている。
【０００８】
本態様によれば、前記制御部は、前記巻取部による前記メディアの巻き取り動作が終了した後、前記搬送部による次の搬送動作が開始される時点で、前記テンション付与部によるテンションの付与が解放されるように前記駆動部を制御する。これにより、前記搬送部による次の搬送動作が開始されるときは、テンションが解放されているので、スリップ搬送になる虞を低減することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様のメディア搬送装置は、第１の態様において、前記テンション付与部は、前記メディアに当接可能な軸部材を有し、前記制御部は、前記テンションを解放した後、前記軸部材の停止位置が所定の目標位置となるように前記駆動部を制御することを特徴とする。  
【００１０】
本態様によれば、制御部は、テンションを解放した後、前記軸部材の停止位置が所定の目標位置となるように駆動部を制御する。これにより、次の搬送動作が開始されるまでに再び前記軸部材がメディアに当接して過大なテンションが加わることを抑制できる。
【００１１】
本発明の第３の態様のメディア搬送装置は、第１の態様又は第２の態様において、前記制御部は、前記巻取部が前記メディアの巻き取り動作を実行する間は前記メディアに前記テンションを与えるように前記駆動部を制御することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記駆動部は前記巻取部が前記メディアの巻き取り動作を実行する間は前記メディアに前記テンションを与える。即ち、テンションを与えながらメディアを巻き取ることができる。これにより、巻き取り精度を向上することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様のメディア搬送装置は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記制御部は、前記搬送部によるメディア搬送量に基づいて前記巻取部の駆動を開始することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記搬送部によるメディア搬送量に基づいて前記巻取部の駆動を開始するので、巻き取り開始のタイミングが安定し、巻き取り精度の良い巻き取りを行うことができる。
【００１５】
本発明の第５の態様のメディア搬送装置は、第１の態様から第４態様のいずれか一つの態様において、前記軸部材が退避する退避位置において前記前記軸部材を前記退避位置に保持する保持部を備え、前記制御部は、前記軸部材が前記保持部に到達しない範囲で前記テンションを解放するように前記駆動部を制御することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記制御部は、前記軸部材が前記保持部に到達しない範囲で前記テンションを解放する。これにより、前記軸部材が前記保持部に保持された状態になることを抑制し、軸部材がテンション付与位置に復帰できなくなることを抑制することができる。したがって、例えばメディア搬送装置を無人稼働している場合に、作業者が気付かない間に前記軸部材が復帰できなくなる事態になる虞を低減することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様のメディア搬送装置は、第１の態様から第５態様のいずれか一つの態様において、前記制御部は、前記テンションを解放した後、前記軸部材が前記テンション付与位置に復帰するために前記メディアに向かう際の移動速度が所定の範囲内となるように前記駆動部を制御することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記制御部は、前記テンションを解放した後、前記軸部材が前記テンション付与位置に復帰するために前記メディアに向かう際の移動速度が所定の範囲内となるように前記駆動部を制御する。これにより、前記軸部材をテンションの解放位置から付与位置に移動させて再びメディアに接触させる際に、前記軸部材が前記メディアに対して衝撃的に当接することを回避することができる。
【００１９】
本発明の第７態様の記録装置は、前記メディアに記録する記録部と、第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様のメディア搬送装置と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、インクジェットプリンター等の記録装置として記録部でメディアに記録を実行する際に、メディア搬送ずれによる白スジや黒スジが抑制された画像を形成することができる。
【００２１】
本発明の第８態様の記録装置は、第７の態様において、前記制御部は、前記巻取部が、前記記録部と前記搬送部は停止状態で、前記テンション付与部によるテンションを前記メディアに付与するテンション付与状態で巻き取りを実行し、巻き取り終了により前記巻取部を停止させ、前記テンションを前記メディアに付与しない状態であるテンション解放状態とし、当該テンション解放状態で前記搬送部による搬送を開始し、前記記録部による記録を実行し、メディア搬送量が所定量に達したら前記テンション解放状態から前記テンション付与状態に変えて、前記記録部と前記搬送部は停止状態で、前記巻取部によるメディアの巻き取りを行う、ように各動作を制御することを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置として、上記各態様の効果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第９態様のメディア搬送方法は、メディアを搬送方向に搬送する搬送部と、前記メディアを巻き取る巻取部と、前記メディアに当接可能な軸部材を有して前記搬送部と前記巻取部との間の前記メディアにテンションを付与するテンション付与部と、前記テンション付与部を駆動する駆動部と、を備える記録装置におけるメディア搬送方法であって、前記搬送部により前記メディアが搬送される第１工程と、前記巻取部により前記メディアが巻き取られる第２工程と、前記第２工程が終了した後、次の前記第１工程を開始する時点で前記テンションを解放する第３工程と、を有することを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
続いて、本発明の実施形態の構成と作用、効果について図面を参照しながら詳細に説明する。  
尚、以下の説明では、最初に図１に基づいて本実施形態１の記録装置の全体構成の概略について説明する。次に、図２〜図４に基づいて本発明の第１実施形態について説明し、図５と図６に基づいて本発明の第２実施形態について説明し、図７と図８に基づいて本発明の第３実施形態について説明する。  
尚、図において、Ｘ方向はメディア２の幅方向、支持部１４におけるＹ方向はメディア２の搬送方向Ｆ、Ｚ方向はＸ方向及びＹ方向に直行する方向を示す。また、搬送方向Ｆは、特に巻取部６に向かう方向を意味する場合は＋Ｆと記し、特にその逆方向で送り出し部１３に向かう方向を意味する場合は−Ｆと記載する。
【００２４】
［実施形態１］
＜記録装置の全体構成の概略（図１参照）＞
図１に表したように、本実施形態１の記録装置１は、ロール・ツー・ロール方式のインクジェットプリンターであり、ロール紙よりなるメディア２に記録を実行する図示しない記録ヘッドを搭載する記録部３と、メディア搬送装置４と、を備える。本実施形態１では、記録部３は、メディア２の幅方向Xに往復移動しつつ前記記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うシリアル式である。  
メディア搬送装置４は、メディア２を搬送方向Fに搬送する搬送部５と、搬送方向Fに搬送されるメディア２を巻き取る巻取部６と、搬送部５と巻取部６との間のメディア２にテンションを付与するテンション付与部７と、テンション付与部７を駆動する駆動部８と、駆動部８を制御する制御部９とを備える。更に、制御部９は、巻取部６によるメディア２の巻き取り動作が終了した後、搬送部５による次の搬送動作が開始される時点で、テンション付与部７によるテンションの付与が解放されるように駆動部８を制御するように構成されている。
【００２５】
更に、記録装置１は、メディア２を搬送方向Fに送り出す送り出し部１３と、記録部３に対向して位置しメディア２を支持する支持部１４と、搬送方向Fにおける支持部１１の上流に位置するプレヒータ１５と、搬送方向Fにおける支持部１１の下流に位置するアフターヒータ１６と、を備える。  
プレヒータ１５、支持部１４、及びアフターヒータ１６は、メディア２の搬送経路の一部を成している。
【００２６】
＜搬送部＞
搬送部５は、メディア２の搬送方向Fにおける記録部３の上流に位置し、駆動ローラ１０と従動ローラ１１の対で構成されている。搬送部５は駆動ローラ１０と従動ローラ１１の対のニップ位置１２でメディア２をニップした状態で両ローラが回転することによりメディア２に搬送力を与える構造のものである。
【００２７】
＜巻取部＞
巻取部６と送り出し部１３は、本実施形態１では、それぞれ図示しない駆動部によって制御部９の制御の下で独立に回転駆動可能に構成されている。矢印Cはメディア２を搬送方向Fに搬送する場合における巻取部６と送り出し部１３の回転方向を示す。  
巻取部６と送り出し部１３は、制御部９の制御の下で、矢印Cと逆方向にも回転可能である。
【００２８】
本実施形態１では、巻取部６は、制御部９の制御の下で、記録部３と搬送部５が停止状態で、テンション付与部８によるテンションをメディア２に付与した状態で巻き取りを実行する構成である。  
巻取部６は、メディア２の巻き取りの停止状態において、記録部３による記録動作と搬送部５によるメディア２の搬送動作が繰り返される。これにより、巻取部６の手前にメディア２の弛んだ部分ができて溜まっていく。その弛んだ部分が所定量Lに達すると、巻取部６が巻き取りを開始する。この巻き取り開始については後述する。  
巻取部６による前記弛んで溜まっているメディア２の巻き取りが開始されるときには、記録部３と搬送部５は非駆動状態となる、則ち停止状態になっている。そして、巻取部６による巻き取りが進んで弛んだメディア２に対して前記所定量の巻き取りが行われると、巻取部６は巻き取りを終了するために非駆動状態となる、則ち停止状態に移行する。
【００２９】
＜テンション付与部＞
図２に拡大して表したように、テンション付与部７は、メディア２に当接可能な軸部材１７を有する。この軸部材１７は円柱形状であり、アーム１８によって駆動部８に回動可能に連結されている。  
テンション付与部７は、駆動部８の駆動によって、軸部材１７がメディア２に接触してメディア２に対してテンションを付与するテンション付与状態と、メディア２に対してテンションを付与しないテンション解放状態とを取り得るように構成されている。
【００３０】
ここで、「テンション解放状態」における「解放」とは、メディア２にかかるテンションがゼロの状態に限らず、前記解放の技術的意義を満たす範囲であれば巻取部６によるメディア２の巻取時に付与されるテンションよりを弱めた状態も含む意味でこの明細書では使われている。前記「解放の技術的意義」とは、巻取部６によるメディア２の巻き取り動作が終了した後、搬送部５による次の搬送動作が開始される際に、スリップ搬送の影響が出ない状態にすることである。  
また、巻取の際にメディア２に与えるテンションの大きさは、巻取部６が巻き取りを実行する際にメディア２の皺や蛇行等の問題が許容範囲に収まるように設定される。その大きさは巻取中において一定でもよいし変化してもよい。
【００３１】
テンション付与部７の駆動部８は、本実施形態１では、モータ１９と歯車２０で構成され、モータ１９の回転を動力として歯車２０が回転する。これによりアーム１８が揺動し、それにより軸部材１７が回動し、前記テンション付与状態と前記ンション解放状態とをそれぞれ取ることができる。  
巻取部６による巻き取りが開始するときの軸部材１７及びアーム１８の位置は、図２の位置より更に下方に回動した位置である。その下方の位置から、メディア２の巻き取りが開始し、巻き取りが進み、メディア２の巻き取り対象部分の長さが次第に短くなっていく。それに連れて軸部材１７及びアーム１８は搬送方向Ｆとは反対の−Ｆ方向に回動し、図３の位置に移動する。
【００３２】
図３は、軸部材１７がメディア２へのテンション付与状態からテンション解放状態に移行する直前の状態を示す。本実施形態１では、制御部９の制御の下で、軸部材１７がメディア２から離れた停止位置としての目標位置２１まで回動し、その目標位置２１で保持されるように構成されている。その目標位置２１での軸部材１７の保持は、駆動部８のモータ１９を停止して歯車２０の回転をその位置で止めて維持することで実現される。例えば、軸部材１７の位置が目標位置２１となるように、モーター１９をＰＩＤ制御する。  
勿論、それに限定されず、前記目標位置２１で軸部材１７を停止して保持でき、再びテンション付与状態に復帰可能な構造であればどのような保持の構造でもよい。
【００３３】
尚、軸部材１７が、メディア２の巻き取り開始の位置から図３の位置まで移動する間は、巻取部６がメディア２を巻き取る力がメディア２に作用することで、メディア２を介して軸部材１７に反力が作用する。その反力で軸部材１７及びアーム部１８が−Ｆ方向に回動できる場合は、巻き取り開始の当初は、モータ１９の動力は、歯車２０への伝達は外しておき、軸部材１７が図３の位置に移動した時点でモータ１９の動力が歯車２０に伝達される図示しない伝達切換機構を備えていてもよい。
【００３４】
＜制御部＞
本実施形態１では、制御部９は、搬送部５によるメディア搬送量に基づいて巻取部６の駆動を開始する。  
巻取部６によるメディア２の巻き取りの開始のタイミングは、搬送部５によるメディア搬送量が駆動ローラ１０の回転量によりセンシングされており、そのメディア搬送量が予め設定されている所定量Lに達した時点である。所定量Lは、メディア２の搬送動作を複数回実行した後の累積の搬送量である。巻き取り開始の時点では、上記の通り、巻取部６の手前にメディア２の弛んだ部分が所定量L、溜まっている状態である。前記メディア搬送量がこの所定量Lに達すると、制御部９は、記録部３及び搬送部５は停止したまま、テンション解放状態にあるテンション付与部８をテンション付与状態に変えて巻取部６がメディア２の巻き取りを開始するように各構成部の動作を制御する。  
巻取部６による巻き取り動作の終了は、メディア２の巻取量が所定量Ｌになった時点である。前記巻取量は巻取部６の回転量に基づいてセンシングされている。  
ここで、「テンションを与える」における与えるテンションの大きさは、巻取部が巻き取りを実行する際にメディアの皺や蛇行等の問題が許容範囲に収まるように設定される。その大きさは巻取中において一定でもよいし変化してもよい。
【００３５】
制御部９は、巻取部６によるメディア２の巻き取り動作が終了した後、搬送部５による次の搬送動作が開始される時点で、テンション付与部７によるテンションの付与が解放されるように駆動部８を制御する。  
図４は、この制御における搬送部５の搬送状態とテンション付与部７のテンション状態を説明するタイムチャートである。図４で、符号２３は搬送部５の搬送状態を表す搬送状態曲線であり、符号２４はテンション付与部７のテンション状態を表すテンション状態曲線である。  
タイミングｔ１は、巻取部６による巻き取りが終わってテンション付与部７がテンションの付与状態から解放状態に変わった時点である。このタイミングｔ１で搬送部５が停止の状態から搬送の状態に変わり、テンションの影響を受けない状態でメディア２の搬送を開始することができる。搬送部５は加速領域及び定速領域を経て、メディア搬送量が所定量Ｌになったら搬送を停止する。タイミングｔ２は、搬送部５が停止し、テンション付与部７が再びテンション付与状態に変わる時点である。この後、巻取部６によるメディア２の巻き取りが再開する。
【００３６】
本実施形態１では、制御部９は、前記テンションを解放した後、軸部材１７がテンション付与位置に復帰するためにメディア２に向かう際の移動速度が所定の範囲内となるように駆動部８を制御するように構成されている。  
ここで、「移動速度が所定の範囲内となる」とは、軸部材１７がメディア２に対して衝撃的に当接することを回避できる速度範囲であることを意味する。衝撃的な移動速度でのメディア２への当接は、メディア２のその後の巻き取り精度を低下する虞があり、またメディア２にダメージを与える虞があるからである。  
具体的に説明すると、テンションを解放した後、駆動部８によりテンション付与部７にトルクが与えられていないと、軸部材１７が重力方向に落下して、やがてメディア２に再び当接する虞がある。当接時の速度によっては、メディア２に当接する際に衝撃を与えてしまい、過度なフロントテンションが掛かってしまう虞があるからである。メディア２に向かう際の移動速度に対する所定の範囲は、予め実験やシミュレーションに基づいて決める。
【００３７】
本実施形態１では、図２と図３に表したように、軸部材１７が退避する退避位置において軸部材１７を前記退避位置に保持する保持部２２を備える。ここで、「軸部材１７が退避する退避位置」とは、１７軸部材を不使用時にテンション付与位置から離れた位置に移して保持しておくための位置を意味する。本実施形態１では、軸部材１７やアーム１８に磁性材料（例えば、鉄など）で形成された部位を設け、保持部２２を電磁石を有する構造にして、磁力吸着によって軸部材１７を退避位置に保持する構造になっている。保持部２２の電磁石をOFFにすることで、その退避位置からテンション付与位置への移動を容易に行なえる。  
そして、制御部９は、軸部材１７が保持部２２に到達しない範囲でテンションを解放するように駆動部８を制御するように構成されている。なお、保持部２２は電磁石に換えて永久磁石でもよい。この場合、作業者が退避位置からテンション付与位置へ軸部材１７を移動させる。あるいは、保持部２２としてフックを設け、アーム１８に当該フックを引っ掛けることができる孔などを設けてもよい。
【００３８】
＜実施形態１の効果の説明＞
本実施形態１によれば、制御部９は、巻取部６によるメディア２の巻き取り動作が終了した後、搬送部５による次の搬送動作が開始される時点で、テンション付与部７によるテンションの付与が解放されるように駆動部８を制御する。これにより、搬送部５による次の搬送動作が開始されるときは、テンションが解放されているので、スリップ搬送になる虞を低減することができる。
【００３９】
また、制御部９は、テンションを解放した後、軸部材１７の停止位置が所定の目標位置２１となるように駆動部８を制御する。これにより、次の搬送動作が開始されるまでに再び軸部材１７がメディア２に当接して過大なテンションが加わることを抑制できる。
【００４０】
また、駆動部８は巻取部６がメディア２の巻き取り動作を実行する間はメディア２に前記テンションを与える。即ち、テンションを与えながらメディア２を巻き取ることができる。これにより、巻き取り精度を向上することができる。
【００４１】
また、搬送部５によるメディア搬送量に基づいて巻取部６の駆動を開始するので、巻き取り開始のタイミングが安定し、巻き取り精度の良い巻き取りを行うことができる。
【００４２】
また、制御部９は、軸部材１７が保持部２２に到達しない範囲でテンションを解放する。これにより、軸部材１７が保持部２２に保持された状態になることを抑制し、軸部材１７がテンション付与位置に復帰できなくなることを抑制することができる。したがって、例えばメディア搬送装置１を無人稼働している場合に、作業者が気付かない間に軸部材１７が復帰できなくなる事態になる虞を低減することができる。  
具体的に説明すると、例えば、保持部２２が永久磁石、アーム１８が鉄などの磁性金属を含む材料で構成されている場合、アーム１８が保持部２２に接触すると、アーム１８が保持部２２に吸着されることで、駆動部８のトルクだけではテンション付与位置に復帰できなくなる虞がある。実施形態１によれば、制御部９は、アーム１８が保持部２２に接触しない範囲でテンションを解放するように駆動部８を制御する。これにより、アーム１８が保持部２２に吸着されることを抑制し、軸部材１７がテンション付与位置に復帰できなくなることを抑制できる。
【００４３】
また、制御部９は、テンションを解放した後、軸部材１７が前記テンション付与位置に復帰するためにメディア２に向かう際の移動速度が所定の範囲内となるように駆動部８を制御する。これにより、軸部材１７をテンションの解放位置から付与位置に移動させて再びメディア２に接触させる際に、軸部材１７がメディア２に対して衝撃的に当接することを回避することができる。即ち、メディア２に働くフロントテンションが過大となることを抑制できる。
【００４４】
また、インクジェットプリンター等の記録装置として記録部３でメディア２に記録を実行する際に、メディア搬送ずれによる白スジや黒スジが抑制された画像を形成することができる。
【００４５】
＜メディア搬送方法＞
記録装置１におけるメディア搬送方法は、以上の説明で明らかでありますが、以下の各工程を有しています。  
搬送部５と、メディア２を巻き取る巻取部６と、メディア２に当接可能な軸部材１７を有して搬送部５と巻取部６との間のメディア２にテンションを付与するテンション付与部７と、テンション付与部７を駆動する駆動部８と、を備える記録装置１におけるメディア搬送方法であり、搬送部６によりメディア２が搬送される第１工程と、巻取部６によりメディア２が巻き取られる第２工程と、前記第２工程が終了した後、次の前記第１工程を開始する時点で前記テンションを解放する第３工程と、を有する。これにより、実施形態１で説明した上記効果を得ることができる。
【００４６】
［実施形態２］
図５と図６に基づいて本発明の実施形態２について説明する。  
本実施形態２においては、アーム１８は鉄などの磁性材料を有しており、目標位置２１に対応する位置に電磁石２５が配置されている。巻取部６によるメディア２の巻き取りが終了した図６の位置から、アーム１８は、前記磁性材料の部分が電磁石２５の磁気吸引力を受けて、更に回動し、電磁石２５に吸着されてその位置に維持される。この状態はテンションの解放の状態である。図５と図６において、符号２６はアーム１８の回動支点を示す。駆動部８の図示は省かれている。
【００４７】
テンション付与部７のテンションを解放の状態から付与の状態に移行する場合は、電磁石２５の電源をＯＦＦすることで、磁気吸引力がなくなり、前記移行が可能になる。駆動部８が制御部９の制御の下で制御されて、軸部材１７がテンション付与の位置に移動するようにアーム１８を回動する。  
本実施形態２によって、テンション解放時の軸部材１７の位置が安定すると共に、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００４８】
［実施形態３］
図７と図８に基づいて本発明の実施形態３について説明する。  
既に説明したように、軸部材１７が、メディア２の巻き取り開始の位置、則ち図７の位置から、テンション付与が解放される直前に相当する図８の位置まで移動する間は、巻取部６がメディア２を巻き取る力がメディア２に作用する。この力が所定以上に大きい場合は、メディア２を引っ張る力も大きくなるので、メディア２を介して軸部材１７に作用する反力も大きくなる。
【００４９】
本実施形態３は、このような場合に相当する。即ち、巻取部６によるメディア２の巻き取り開始の位置から図８の位置までは、軸部材１７は、駆動部８からの動力は切断されたフリーの状態になるよう構成されている。このフリーの状態で前記大きな力でメディア２の巻き取りが行われると、メディア２を介して軸部材１７に作用する反力も大きくなって、図８の位置に軸部材が移動した時点では、軸部材１７は自身の慣性力によって、解放状態の位置まで移動できる状態になる。  
本実施形態３は、この慣性力を利用してテンション解放状態の位置に移動して、その位置に保持されるようになっている。その保持の構造は実施形態２と同様でもよいし、他の構造でもよい。  
本実施形態３によって、テンション解放のための構造が簡素化できると共に、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００５０】
本発明に係る印刷装置１の実施例は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内での部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…記録装置、２…メディア、３…記録部、４…メディア搬送装置、５…搬送部、
６…巻取部、７…テンション付与部、８…駆動部、９…制御部、１０…駆動ローラ、
１１…従動ローラ、１２…ニップ位置、１３…送り出し部、１４…支持部、
１５…プレヒータ、１６…アフターヒータ、１７…軸部材、１８…アーム、
１９…モータ、２０…歯車、２１…目標位置、２２…保持部、２３…搬送状態曲線、
２４…テンション状態曲線、２５…電磁石、２６…回動支点、
Ｃ…回転方向、Ｆ…搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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