(57)【要約】【課題】ＶｏＩＰやＴＶ電話等のリアルタイムアプリケーションサービスを安定して提供すること。【解決手段】複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部と、各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視部と、通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御部と、を備え、接続制御部は、通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースを介したネットワークアドレスを用いた通信を行わない区間の再接続を行う通信装置。【選択図】図２
2020058071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部と、
各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視部と、
前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御部と、
を備え、
前記接続制御部は、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースを介したネットワークアドレスを用いた通信を行わない区間の再接続を行う通信装置。
【請求項２】
複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部と、
各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視部と、
前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御部と、
を備え、
前記接続制御部は、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースを介したネットワークアドレスを用いた通信を行う区間の再接続を行う通信装置。
【請求項３】
複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部と、
各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視部と、
前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御部と、
を備え、
前記接続制御部は、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースに対応付けられている識別情報と異なる識別情報の無線インタフェースに切り替えることによって、無線インタフェースの再接続を行う通信装置。
【請求項４】
複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部と、
各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視部と、
前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御部と、
リアルタイム性が要求されるアプリケーションを利用して行われている通話を他の通信網を利用した通話に切り替える通話制御部と、
を備え、
前記通話制御部は、前記再接続が行われている間に、前記アプリケーションが利用されている場合に前記通話を前記アプリケーションで利用される通信網と異なる通信網を利用した通話に切り替え、前記通信の状態の劣化が改善された後、前記通信網を利用した通話から前記アプリケーションを利用した通話に切り替える通信装置。
【請求項５】
前記再接続が行われている間に、再接続に関する情報をユーザに通知する通知部をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数の無線インタフェースそれぞれには、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）向けの加入者を特定するための識別情報が記録された記録媒体が対応付けられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
加入者を特定するための識別情報である加入者識別情報を複数記憶する記憶部をさらに備え、
前記記憶部に記憶された複数の加入者識別情報は、複数の通信装置に記憶されている情報であり、
前記通信部は、前記記憶部に記憶された複数の加入者識別情報のうち、他の通信装置が利用していない加入者識別情報を利用して通信を行う、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記記憶部が記憶する複数の加入者識別情報は、所定のタイミングで、前記複数の加入者識別情報を記憶するサーバから取得されて前記記憶部に記憶される、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信部は、外部の通信装置から送信されるリアルタイム性が要求されるアプリケーションを利用して行われている通話を他の装置に中継する、請求項１から８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部を備えた通信装置が、
各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視ステップと、
前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御ステップと、
を有し、
前記接続制御ステップにおいて、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースを介したネットワークアドレスを用いた通信を行わない区間の再接続を行う接続制御方法。
【請求項１１】
複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部を備えた通信装置が、
各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視ステップと、
前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御ステップと、
を有し、
前記接続制御ステップにおいて、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースを介したネットワークアドレスを用いた通信を行う区間の再接続を行う接続制御方法。
【請求項１２】
複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部を備えた通信装置が、
各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視ステップと、
前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御ステップと、
を有し、
前記接続制御ステップにおいて、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースに対応付けられている識別情報と異なる識別情報の無線インタフェースに切り替えることによって、無線インタフェースの再接続を行う接続制御方法。
【請求項１３】
複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部を備えた通信装置が、
各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視ステップと、
前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御ステップと、
リアルタイム性が要求されるアプリケーションを利用して行われている通話を他の通信網を利用した通話に切り替える通話制御ステップと、
を有し、
前記通話制御ステップにおいて、前記再接続が行われている間に、前記アプリケーションが利用されている場合に前記通話を前記アプリケーションで利用される通信網と異なる通信網を利用した通話に切り替え、前記通信の状態の劣化が改善された後、前記通信網を利用した通話から前記アプリケーションを利用した通話に切り替える接続制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか一項に記載の通信装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の接続制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンに代表される携帯端末では、無線アクセスのＩＦ（Interface:インタフェース）として、携帯電話キャリアに接続するための無線アクセスＩＦ（３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution））と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のＩＦとが備えられている。携帯端末には、その他に周辺のデバイスを無線で接続するためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が実装されているものの、インターネット等の外部のネットワークに接続できるＩＦは無線アクセスＩＦと無線ＬＡＮのＩＦに限られている。
【０００３】
複数の無線ＩＦを携帯端末に実装する場合、実装上の制約（例えば、携帯端末に備えられるアンテナの本数）や、コスト上の制約（例えば、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）毎に携帯キャリアとの契約が必要）がある。そのため、一台の携帯端末に多くのＩＦを持つことは困難であり、市販されている携帯端末のほとんどが無線アクセスＩＦ一つと、無線ＬＡＮのＩＦ一つとを備える構成になっている。また、無線ＬＡＮは、特定エリアでの利用に限定される。そのため、エリアフリーで利用できる無線ＩＦは、現状、無線アクセスＩＦのみであると考えられる。
【０００４】
複数の無線ＩＦを同時に利用することで、通信状況が劣化するＩＦがあったとしても、残りのＩＦでサービスを維持したり、ＩＦ毎にトラフィック量を状況に応じて調整したりすることで常にサービスの品質を維持するといった技術が複数提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０４１９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の無線ＩＦを利用し、通信の品質を安定して提供することを狙った携帯端末には以下の課題がある。携帯端末においてエリアフリーで利用できる無線ＩＦの数は、上記の制約を考えると、数個（例えば、２〜４個）程度が限界であると考えられる。したがって、エリア（利用場所の電波状況やユーザの混雑状況）や、利用状態（移動しているかどうか）によって、全てのＩＦが利用不可になる状況が起こりうる。
【０００７】
また、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）やＴＶ電話のように、利用中はＥＮＤ ｔｏ ＥＮＤで接続を維持し続けるアプリケーションの場合、無線ＩＦの劣化だけでなく、インターネット等の有線ネットワーク内の接続（例えば、ＮＡＴルータの接続、サーバでのラッチング接続等）も携帯端末の移動に伴うハンドオーバー等によって誤接続となることが想定される。利用できなくなったＩＦの切り替えや再接続で回復を図る場合、３Ｇ／ＬＴＥでは切り替えや再接続に数十秒程度以上の時間が必要である。そのため、ＶｏＩＰやＴＶ電話のようなリアルタイムアプリケーションでは、切断と同様の状態が数十秒間継続することにより、復旧する前にユーザは通信が切断されたと思い、利用を止めてしまう場合がある。このような場合、ＶｏＩＰやＴＶ電話等のリアルタイムアプリケーションサービスを安定して提供することができないという問題があった。
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明は、ＶｏＩＰやＴＶ電話等のリアルタイムアプリケーションサービスを安定して提供することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部と、各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視部と、前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御部と、を備え、前記接続制御部は、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースを介したネットワークアドレスを用いた通信を行わない区間の再接続を行う通信装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部と、各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視部と、前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御部と、を備え、前記接続制御部は、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースを介したネットワークアドレスを用いた通信を行う区間の再接続を行う通信装置である。
【００１１】
本発明の一態様は、複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部と、各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視部と、前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御部と、を備え、前記接続制御部は、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースに対応付けられている識別情報と異なる識別情報の無線インタフェースに切り替えることによって、無線インタフェースの再接続を行う通信装置である。
【００１２】
本発明の一態様は、複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部と、各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視部と、前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御部と、リアルタイム性が要求されるアプリケーションを利用して行われている通話を他の通信網を利用した通話に切り替える通話制御部と、を備え、前記通話制御部は、前記再接続が行われている間に、前記アプリケーションが利用されている場合に前記通話を前記アプリケーションで利用される通信網と異なる通信網を利用した通話に切り替え、前記通信の状態の劣化が改善された後、前記通信網を利用した通話から前記アプリケーションを利用した通話に切り替える通信装置である。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記再接続が行われている間に、再接続に関する情報をユーザに通知する通知部をさらに備える。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記複数の無線インタフェースそれぞれには、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）向けの加入者を特定するための識別情報が記録された記録媒体が対応付けられる。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、加入者を特定するための識別情報である加入者識別情報を複数記憶する記憶部をさらに備え、前記記憶部に記憶された複数の加入者識別情報は、複数の通信装置に記憶されている情報であり、前記通信部は、前記記憶部に記憶された複数の加入者識別情報のうち、他の通信装置が利用していない加入者識別情報を利用して通信を行う。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記記憶部が記憶する複数の加入者識別情報は、所定のタイミングで、前記複数の加入者識別情報を記憶するサーバから取得されて前記記憶部に記憶される。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の通信装置であって、前記通信部は、外部の通信装置から送信されるリアルタイム性が要求されるアプリケーションを利用して行われている通話を他の装置に中継する。
【００１８】
本発明の一態様は、複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部を備えた通信装置が、各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視ステップと、前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御ステップと、を有し、前記接続制御ステップにおいて、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースを介したネットワークアドレスを用いた通信を行わない区間の再接続を行う接続制御方法である。
【００１９】
本発明の一態様は、複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部を備えた通信装置が、各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視ステップと、前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御ステップと、を有し、前記接続制御ステップにおいて、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースを介したネットワークアドレスを用いた通信を行う区間の再接続を行う接続制御方法である。
【００２０】
本発明の一態様は、複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部を備えた通信装置が、各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視ステップと、前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御ステップと、を有し、前記接続制御ステップにおいて、前記通信の状態の劣化が検知された無線インタフェースに対応付けられている識別情報と異なる識別情報の無線インタフェースに切り替えることによって、無線インタフェースの再接続を行う接続制御方法である。
【００２１】
本発明の一態様は、複数の無線インタフェースを備えて通信を行う通信部を備えた通信装置が、各無線インタフェースを介した通信の状態の劣化を監視する状態監視ステップと、前記通信の状態の劣化が検知された場合に無線インタフェースの再接続を行う接続制御ステップと、リアルタイム性が要求されるアプリケーションを利用して行われている通話を他の通信網を利用した通話に切り替える通話制御ステップと、を有し、前記通話制御ステップにおいて、前記再接続が行われている間に、前記アプリケーションが利用されている場合に前記通話を前記アプリケーションで利用される通信網と異なる通信網を利用した通話に切り替え、前記通信の状態の劣化が改善された後、前記通信網を利用した通話から前記アプリケーションを利用した通話に切り替える接続制御方法である。
【００２２】
本発明の一態様は、コンピュータを、上記の通信装置として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、ＶｏＩＰやＴＶ電話等のリアルタイムアプリケーションサービスを安定して提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態における通信システム１００の機能構成を示す図である。
【図２】通信端末１０の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】通信端末１０の処理の流れを説明するための図である。
【図４】本発明の第２実施形態における通信システム１００ａの機能構成を示す図である。
【図５】通信端末１０ａの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図６】中継サーバ３０ａの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図７】通信端末１０ａによる不安回避手法処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】通信システム１００ａにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３実施形態におけるコスト低減第二手法を用いる場合の通信システム１００ｂの機能構成を示す図である。
【図１０】通信端末１０ｂの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１１】加入者情報制御サーバ８０の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１２】通信システム１００ｂにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１３】通信システム１００ｂにおける別例の処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の具体的な構成例（第１実施形態〜第３実施形態）について、図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態における通信システム１００の機能構成を示す図である。通信システム１００は、通信端末１０、複数の中継装置２０（２０−１〜２０−ｍ（ｍは２以上の整数））及び中継サーバ３０を備える。中継サーバ３０には、通信端末１０と通信を行う通信端末４０が接続されている。通信端末１０と、複数の中継装置２０とは、セルラーネットワーク５０を介して接続される。中継装置２０と、中継サーバ３０とは、キャリアネットワーク６０及び外部ネットワーク７０を介して接続される。
【００２６】
通信端末１０は、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット装置等の情報処理装置を用いて構成される。通信端末１０は、中継装置２０との間で無線通信を行う。無線通信には、例えば、移動通信システムの規格に応じた通信（例えば、ＬＴＥや３Ｇなど）が用いられてもよい。通信端末１０は、加入者を特定するための識別情報（以下、「加入者情報」という。）が記録された記録媒体（以下、「加入者情報記録媒体」という。）を複数備える。加入者情報記録媒体は、例えばＳＩＭカードである。複数の加入者情報記録媒体は、全て同じ通信事業者から提供された記録媒体であってもよいし、一部異なる通信事業者から提供された記録媒体であってもよいし、全て異なる通信事業者から提供された記録媒体であってもよい。
【００２７】
中継装置２０は、移動体通信網の基地局装置である。中継装置２０は、通信端末１０と中継サーバ３０との通信を中継する。
中継サーバ３０は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。中継サーバ３０は、通信端末１０と、通信端末４０との通信を中継する。
通信端末４０は、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット装置等の情報処理装置を用いて構成される。通信端末４０は、中継サーバ３０との間で通信を行う。
【００２８】
セルラーネットワーク５０は、例えば移動体通信網を用いて構成される。
キャリアネットワーク６０は、例えば、通信事業者が提供するネットワーク用いて構成される。
外部ネットワーク７０は、どのように構成されたネットワークであってもよい。外部ネットワーク７０は、例えばインターネットを用いて構成されてもよい。
【００２９】
図２は、通信端末１０の機能構成を表す概略ブロック図である。通信端末１０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、再接続プログラムを実行する。再接続プログラムの実行によって、通信端末１０は、記録媒体保持部１０１、第一通信部１０２、アプリ記憶部１０３、アプリ通話制御部１０４、状態監視部１０５、接続制御部１０６を備える装置として機能する。なお、通信端末１０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、再接続プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、再接続プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００３０】
記録媒体保持部１０１は、複数の加入者情報記録媒体１１−１〜１１−ｎ（ｎは２以上の整数）を保持する。
第一通信部１０２は、複数の無線ＩＦ１２−１〜１２−ｎを備える。無線ＩＦ１２−１〜１２−ｎそれぞれには、加入者情報記録媒体１１−１〜１１−ｎのいずれかが対応付けられる。第一通信部１０２は、セルラーネットワーク５０を介して、無線ＩＦ１２に対応付けられている加入者情報記録媒体１１に対応する中継装置２０との間で通信を行う。
【００３１】
アプリ記憶部１０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。アプリ記憶部１０３は、例えば、ＶｏＩＰやＴＶ電話等のリアルタイム性が要求されるアプリケーション（以下、「リアルタイムアプリケーション」という。）を記憶する。アプリケーションとは、通信端末１０において実行されるソフトウェアである。
アプリ通話制御部１０４は、ユーザの操作に応じて、アプリ記憶部１０３に記憶されているリアルタイムアプリケーションを起動し、起動したリアルタイムアプリケーションを利用して行われている通話を、第一通信部１０２を介して中継装置２０に送信する。
【００３２】
状態監視部１０５は、各無線ＩＦ１２を介した通信の状態の劣化を監視する。
接続制御部１０６は、状態監視部１０５の監視結果に基づいて、通信の状態の劣化が検知された場合に無線ＩＦ１２の再接続を行う。再接続とは、無線ＩＦ１２の接続を一度切断し、再度接続し直す処理を表す。
【００３３】
図３は、通信端末１０の処理の流れを説明するための図である。通信端末１０は、ユーザの操作に応じて、リアルタイムアプリケーションによる通話を開始する（ステップＳ１０１）。この処理により、通信端末１０のユーザと、通信端末４０のユーザとの間で通話が開始される。状態監視部１０５は、各無線ＩＦ１２を介した通信の状態を監視する（ステップＳ１０２）。状態監視部１０５は、監視の結果、通信の状態の劣化を検知したか否か判定する（ステップＳ１０３）。ここで、通信の状態の劣化とは、パケットロス、パケットの遅延及びパケットの遅延の揺らぎのいずれかが閾値以上であることを表す。通信の状態の劣化を検知していないと判定された場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、通信端末１０は図３の処理を終了する。
【００３４】
一方、通信の状態の劣化を検知したと判定された場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、接続制御部１０６は無線ＩＦ１２の再接続を開始する（ステップＳ１０４）。本実施形態における接続制御部１０６は、複数の再接続手法（例えば、再接続第一手法〜再接続第三手法）を用いて再接続を行う。複数の再接続手法を用いる順番は、どのような順番であってもよく、ここでは再接続第一手法、再接続第二手法、再接続第三手法の順番で行うものとする。まず、接続制御部１０６は、再接続第一手法による再接続の処理を行う（ステップＳ１０５）。
【００３５】
再接続第一手法は、通信の状態の劣化が検知された無線ＩＦ１２（以下、「劣化ＩＦ」という。）を介したＩＰアドレスを用いた通信を行わない区間の再接続を行う方法である。ＩＰアドレスを用いた通信を行わない区間とは、通信端末１０と中継装置２０との間の区間を表す。接続制御部１０６は、劣化ＩＦと、劣化ＩＦを介して接続している中継装置２０との間の物理的な接続（例えば、レイヤ２接続）を一度切断する。切断後、接続制御部１０６は、劣化ＩＦを再度接続する。この際、接続制御部１０６は、劣化ＩＦが切断直前に接続していた中継装置２０との間で別のチャネルで接続、あるいは、劣化ＩＦが切断直前に接続していた中継装置２０と異なる中継装置２０との間で接続する。これにより、通信端末１０と、中継装置２０とが再度接続される。
【００３６】
状態監視部１０５は、所定の時間経過後、劣化が改善されたか否か判定する（ステップＳ１０６）。劣化が改善されたか否かの判定は、劣化ＩＦと判定された無線ＩＦ１２を介した通信において、パケットロス、パケットの遅延及びパケットの遅延の揺らぎの全てが閾値未満であるか否かで行われる。劣化ＩＦと判定された無線ＩＦ１２を介した通信において、パケットロス、パケットの遅延及びパケットの遅延の揺らぎの全てが閾値未満である場合、状態監視部１０５は劣化が改善されたと判定する。一方、劣化ＩＦと判定された無線ＩＦ１２を介した通信において、パケットロス、パケットの遅延及びパケットの遅延の揺らぎのいずれか又は全てが閾値以上である場合、状態監視部１０５は劣化が改善されていないと判定する。
【００３７】
劣化が改善されたと判定された場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、通信端末１０は図３の処理を終了する。
一方、劣化が改善されていないと判定された場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、次に接続制御部１０６は、再接続第二手法による再接続の処理を行う（ステップＳ１０７）。再接続第二手法は、劣化ＩＦを介したＩＰアドレスを用いた通信を行う区間の再接続を行う方法である。ＩＰアドレスを用いた通信を行う区間とは、通信端末１０と中継サーバ３０との間の区間を表す。接続制御部１０６は、割り当てられているＩＰアドレスを開放することによって劣化ＩＦと、劣化ＩＦを介して接続している中継サーバ３０との間の仮想的な接続（例えば、レイヤ３接続）を一度切断する。切断後、接続制御部１０６は、中継サーバ３０に対して再度ＩＰアドレスを要求することによって劣化ＩＦを再度接続する。なお、接続制御部１０６は、劣化ＩＦと、劣化ＩＦを介して接続している中継装置２０との間の物理的な接続は切断しない。
【００３８】
状態監視部１０５は、所定の時間経過後、劣化が改善されたか否か判定する（ステップＳ１０８）。劣化が改善されたと判定された場合（ステップＳ１０８−ＹＥＳ）、通信端末１０は図３の処理を終了する。
一方、劣化が改善されていないと判定された場合（ステップＳ１０８−ＮＯ）、次に接続制御部１０６は、再接続第三手法による再接続の処理を行う（ステップＳ１０９）。再接続第三手法は、使用する無線ＩＦ１２を、劣化ＩＦに対応付けられている加入者情報記録媒体１１を提供した通信事業者と異なる通信事業者の加入者情報記録媒体１１に対応付けられている無線ＩＦ１２に切り替えることによって、無線ＩＦ１２の再接続を行う方法である。
【００３９】
接続制御部１０６は、使用する無線ＩＦ１２を、劣化ＩＦに対応付けられている加入者情報記録媒体１１を提供した通信事業者と異なる通信事業者の加入者情報記録媒体１１に対応付けられている無線ＩＦ１２に切り替えることによって、無線ＩＦ１２の再接続を行う。その後、図３の処理が終了する。
なお、ステップＳ１０９の処理の後に、通信端末１０は再度、劣化が改善した否かの処理が実行し、劣化が改善していない場合には複数の再接続手法による処理を繰り返し実行してもよい。
【００４０】
以上のように構成された通信システム１００によれば、携帯端末においてＶｏＩＰやＴＶ電話等のリアルタイムアプリケーションサービスを安定して提供することができる。具体的には、通信端末１０は、各無線ＩＦ１２を介して通信の状態を監視し、通信の状態の劣化が検知された場合に再接続を行う。これにより、通信の状態の改善が図れる。そのため、携帯端末においてＶｏＩＰやＴＶ電話等のリアルタイムアプリケーションサービスを安定して提供することが可能になる。
【００４１】
また、通信端末１０は、自装置と中継装置２０との間の無線区間における接続を切断して再接続を行う手法、自装置と中継サーバ３０との間の有線区間における接続を切断して再接続を行う手法及び異なる通信事業者が提供するネットワークに接続して再接続を行う手法など複数の再接続手法による処理を行う。このように、通信端末１０は、あらゆる観点による再接続を行うことによって、通信の状態の様々な劣化パターンにも対応することができる。そのため、ユーザに対して安定したサービスを提供することが可能になる。
【００４２】
＜変形例＞
本実施形態における方法は、リアルタイムアプリケーションサービス以外の通信を利用するサービスに適用可能である。
通信端末１０が備える記録媒体保持部１０１と、第一通信部１０２と、状態監視部１０５と、接続制御部１０６とを、ポケット無線ＬＡＮルータのような無線ＬＡＮ通信装置に備えるように構成されてもよい。このように構成されることによって、既存のスマートフォン等の通信端末であっても本発明の技術を適用することができる。具体的な処理として、通信端末と、無線ＬＡＮ通信装置とを無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））で接続し、通信端末から送信される通話を無線ＬＡＮ通信装置が中継装置２０に送信する。そして、無線ＬＡＮ通信装置が備える状態監視部が第一通信部の通信を監視し、監視結果に応じて再接続を行う。
また、通信端末１０が備える第一通信部１０２と、状態監視部１０５と、接続制御部１０６とを、ポケット無線ＬＡＮルータのような無線ＬＡＮ通信装置に備えるように構成されてもよい。このように構成されることによって、複数の加入者情報記録媒体１１を保持する記録媒体保持部１０１を持つ既存のスマートフォン等の通信端末であっても本発明の技術を適用することができる。
【００４３】
［第２実施形態］
第１実施形態では、劣化が検知された場合に再接続を行うことによって劣化を改善する例について説明した。ここで、一般的に、再接続には数十秒以上の時間を要する。そのため、通信端末１０が備える無線ＩＦ１２が全て利用できない状態で再接続を行う場合、数十秒以上の間、データの疎通が停止してしまう。特に、ＶｏＩＰやＴＶ電話のようなリアルタイムアプリケーションでは、ユーザにとって突然数十秒間停止するような状況があると、不安で利用できないアプリケーションであると判断されてしまい利用されなくなってしまう可能性がある。そこで、第２実施形態では、そのような問題を解決する。
【００４４】
図４は、本発明の第２実施形態における通信システム１００ａの機能構成を示す図である。通信システム１００ａは、通信端末１０ａ、複数の中継装置２０（２０−１〜２０−ｍ）及び中継サーバ３０ａを備える。中継サーバ３０には、通信端末１０ａと通信を行う通信端末４０ａが接続されている。通信端末１０ａと、複数の中継装置２０とは、セルラーネットワーク５０を介して接続される。中継装置２０と、中継サーバ３０ａとは、キャリアネットワーク６０及び外部ネットワーク７０を介して接続される。通信端末１０ａと、通信端末４０ａとは、携帯電話網７１又は衛星通信網７２を介して接続される。通信システム１００ａにおいて、中継装置２０は通信システム１００と同様である。以下の説明では、セルラーネットワーク５０、キャリアネットワーク６０及び外部ネットワーク７０をリアルタイムアプリケーションで利用される通信網として説明し、携帯電話網７１又は衛星通信網７２をリアルタイムアプリケーションで利用される通信網と異なる通信網として説明する。
【００４５】
図５は、通信端末１０ａの機能構成を表す概略ブロック図である。通信端末１０ａは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、再接続プログラムを実行する。再接続プログラムの実行によって、通信端末１０ａは、記録媒体保持部１０１、第一通信部１０２、アプリ記憶部１０３、アプリ通話制御部１０４、状態監視部１０５、接続制御部１０６ａ、通知部１０７、通話制御部１０８、第二通信部１０９を備える装置として機能する。なお、通信端末１０ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、再接続プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、再接続プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００４６】
通信端末１０ａは、接続制御部１０６に代えて接続制御部１０６ａを備える点、通知部１０７、通話制御部１０８及び第二通信部１０９を新たに備える点で通信端末１０と構成が異なる。通信端末１０ａは、他の構成については通信端末１０と同様である。そのため、通信端末１０ａ全体の説明は省略し、接続制御部１０６ａ、通知部１０７、通話制御部１０８及び第二通信部１０９について説明する。
【００４７】
接続制御部１０６ａは、状態監視部１０５の監視結果に基づいて、無線ＩＦ１２の再接続を行う。また、接続制御部１０６ａは、再接続を行っている間に不安回避手法を実行する。不安回避手法とは、再接続により生じうるユーザの不安を軽減させるための手法である。不安回避手法として、再接続中であることをユーザに通知するガイダンス手法と、リアルタイムアプリケーションで利用される通信網と異なる通信網（例えば、図４における携帯電話網７１又は衛星通信網７２）を利用させる通話切替手法とが挙げられる。  
【００４８】
通知部１０７は、再接続が行われている間に、再接続に関する情報をユーザに通知する。再接続に関する情報とは、ネットワークの劣化により再接続中であることを示す情報や、復旧までの目安となる時間を示す情報である。
通話制御部１０８は、リアルタイムアプリケーションを利用して行われている通話を、リアルタイムアプリケーションで利用される通信網と異なる通信網を利用した通話に切り替える。
第二通信部１０９は、携帯電話網又は衛星通信網を介して、通信端末４０ａとの間で通信を行う。
【００４９】
図６は、中継サーバ３０ａの機能構成を表す概略ブロック図である。中継サーバ３０ａは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、中継プログラムを実行する。中継プログラムの実行によって、中継サーバ３０ａは、第一通信部３０１、第二通信部３０２、中継部３０３、状態監視部３０４、通知部３０５を備える装置として機能する。なお、中継サーバ３０ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、中継プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、中継プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００５０】
第一通信部３０１は、キャリアネットワーク６０及び外部ネットワーク７０を介して、中継装置２０との間で通信を行う。
第二通信部３０２は、通信端末４０ａとの間で通信を行う。
中継部３０３は、第一通信部３０１と、第二通信部３０２との間で通信の中継を行う。
状態監視部３０４は、第一通信部３０１を介した通信の状態を監視する。
通知部３０５は、再接続が行われている間に、再接続に関する情報を通信端末４０ａのユーザに通知する。
【００５１】
図７は、通信端末１０ａによる不安回避手法処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図７に示す処理は、再接続中に実行される。接続制御部１０６ａは、実行する不安回避手法を判定する（ステップＳ２０１）。実行する不安回避手法は、予め設定されていてもよいし、直前に実行した手法と異なる手法であってもよい。実行する不安回避手法がガイダンス手法と判定された場合（ステップＳ２０１−ガイダンス）、接続制御部１０６ａは通知部１０７に対してユーザに対して通知を指示する。通知部１０７は、接続制御部１０６ａから指示がなされると、再接続に関する情報を含むガイダンスを生成する（ステップＳ２０２）。通知部１０７は、生成したガイダンスをユーザに通知する（ステップＳ２０３）。なお、通知の方法は、音声による通知であってもよいし、通信端末１０ａの画面上にガイダンスを表示してもよいし、その他の方法で通知してもよい。その後、図７の処理が終了する。
【００５２】
また、ステップＳ２０１の処理において、実行する不安回避手法が通話切替手法と判定された場合（ステップＳ２０１−通話切替）、接続制御部１０６ａは通話制御部１０８に対して迂回ルートへの切り替えを指示する。通話制御部１０８は、接続制御部１０６ａから迂回ルートへの切り替え指示がなされると、第二通信部１０９を介して携帯電話網又は衛星通信網等の迂回ルートに通話を切り替える（ステップＳ２０４）。具体的には、通話制御部１０８は、携帯電話網又は衛星通信網等の迂回ルートを介して、通信端末４０ａとの間で接続を確立することによって通話可能にして通話を切り替える。この際、アプリ通話制御部１０４はリアルタイムアプリケーションを停止してもよいし、停止しなくてもよい。
【００５３】
状態監視部１０５は、第一通信部１０２の劣化が改善されたか否か判定する（ステップＳ２０５）。劣化が改善されていないと判定された場合（ステップＳ２０５−ＮＯ）、ステップＳ２０５の処理が繰り返し実行される。
一方、劣化が改善されたと判定された場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、接続制御部１０６ａは通話制御部１０８に対してリアルタイムアプリケーションによる通話への切り替えを指示する。通話制御部１０８は、接続制御部１０６ａからリアルタイムアプリケーションによる通話への切り替えの指示がなされると、迂回ルートによる通話をリアルタイムアプリケーションによる通話へ切り替える（ステップＳ２０６）。その後、図７の処理が終了する。
【００５４】
図８は、通信システム１００ａにおける処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図８の説明では、説明の簡単化のため、通信端末１０ａ、中継サーバ３０ａ及び通信端末４０ａを用いて説明する。また、不安回避手法として、ガイダンスを例に説明する。
通信端末１０ａのユーザと、通信端末４０ａのユーザとによるリアルタイムアプリケーションでの通話が行われている（ステップＳ３０１）。状態監視部１０５は、通信の状態の監視の結果、通信の状態の劣化を検知する（ステップＳ３０２）。これにより、接続制御部１０６ａは、再接続の処理を開始する（ステップＳ３０３）。なお、再接続の処理の説明は省略する。接続制御部１０６ａは、再接続の処理を開始すると、通知部１０７に対してガイダンスの通知を指示する。
【００５５】
また、中継サーバ３０ａの状態監視部３０４は、第一通信部３０１の通信の状態を監視し、監視の結果、通信端末１０ａが再接続中であることを検知する（ステップＳ３０４）。通信端末１０ａが再接続中であることは、通信端末１０ａから再接続することを示す情報を受信することによって検知してもよい。状態監視部３０４は、再接続中であることを検知すると、通知部３０５に対してガイダンスの通知を指示する。
【００５６】
通信端末１０ａの通知部１０７は、接続制御部１０６ａから指示がなされると、再接続に関する情報を含むガイダンスを生成する（ステップＳ３０５）。また、中継サーバ３０ａの通知部３０５は、状態監視部３０４から指示がなされると、再接続に関する情報を含むガイダンスを生成する（ステップＳ３０６）。通信端末１０ａの通知部１０７は、生成したガイダンスをユーザに通知する（ステップＳ３０７）。また、中継サーバ３０ａの通知部３０５は、生成したガイダンスを通信端末４０ａに通知する（ステップＳ３０８）。
【００５７】
以上のように構成された通信システム１００ａによれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、通信端末１０ａ及び中継サーバ３０ａは、再接続中であることを通信端末１０ａのユーザ及び通信端末４０ａのユーザに通知する。これにより、ユーザは、再接続中であることを把握することができる。そのため、不安を払拭することができる。
また、通信端末１０ａは、リアルタイムアプリケーションによる通話を、携帯電話網又は衛星通信網を利用した通話に切り替える。これにより、継続して通話が可能になる。さらに、携帯電話網又は衛星通信網は、セルラーネットワーク５０よりも劣化がしにくいため安定したリアルタイムアプリケーションサービスを提供することができる。
【００５８】
また、通信端末１０ａが中継サーバ３０ａに接続している場合に、通信端末１０ａが大きく移動するとその移動に伴って、通信端末１０ａが接続する中継装置２０が変わり、それに伴い通信端末１０ａのＩＰアドレスが変わり、中継サーバ３０ａと通信端末１０ａとの接続が維持できなくなってしまう場合も考えられる。これに対して、通信端末１０ａのように、通信端末１０ａと中継サーバ３０ａとの間の接続を再接続することによってこのような問題を回避することができる。
【００５９】
＜変形例＞
第２実施形態は、第１実施形態と同様に変形されてもよい。
本実施形態では、不安回避手法のうちいずれかの手法を利用する構成を示したが、通信端末１０ａは不安回避手法を全て利用するように構成されてもよい。例えば、通信端末１０ａは、ユーザに対してガイダンスを通知するとともに、迂回ルートに通話を切り替える。このように構成されることによって、ユーザは、現在、再接続中で、携帯電話網又は衛星通信網を利用していることを把握することができる。
本実施形態では、図７の処理が再接続中に実行される場合を説明したが、図７の処理は通信端末１０ａが備える全ての無線ＩＦ１２を再接続しなければならない状況になった場合にのみ実行されてもよい。このように構成されることによって、再接続が行われる度にガイダンスの通知や、迂回ルートへの通話切り替えが行われなくなる。したがって、処理に係る負荷を軽減することができる。さらに、再接続が行われる度にガイダンスが通知されてしまうことによる煩わしさを改善することができる。さらに、再接続が行われる度に迂回ルートへの通話切り替えがなされることにより生じる料金を削減することができる。
【００６０】
［第３実施形態］
第１実施形態では、劣化が検知された場合に再接続を行うことによって劣化を改善する例について説明した。また、第２実施形態では、再接続中に生じうるユーザの不安を軽減する例について説明した。第１実施形態及び第２実施形態のように、複数の無線ＩＦ１２を通信事業者が提供する携帯電話サービスで実現しようとすると、無線ＩＦ１２分の携帯電話通信契約を結ぶ必要があり、一般のユーザが利用できるレベルの低コストで実現することは困難である。そこで、第３実施形態では、そのような問題を解決する。
【００６１】
（コスト低減第一手法）
コスト低減第一手法は、複数の無線ＩＦ１２それぞれに対して、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）向けの加入者情報記録媒体を対応付けて利用する手法である。
コスト低減第一手法を利用する場合、通信端末のユーザがＭＶＮＯによる契約を前提とする。そして、通信端末の第一通信部は、複数の無線ＩＦそれぞれに対応付けられたＭＶＮＯの加入者情報記録媒体を利用して通信を行う。
【００６２】
（コスト低減第二手法）
コスト低減第二手法は、仮想的な加入者情報（例えば、バーチャルＳＩＭ）を利用する手法である。コスト低減第二手法について具体的に説明する。図９は、本発明の第３実施形態におけるコスト低減第二手法を用いる場合の通信システム１００ｂの機能構成を示す図である。通信システム１００ｂは、複数の通信端末１０ｂ（１０ｂ−１〜１０ｂ−ｌ（ｌは２以上の整数））、複数の中継装置２０（２０−１〜２０−ｍ）、中継サーバ３０及び加入者情報制御サーバ８０を備える。中継サーバ３０には、通信端末１０ｂと通信を行う通信端末４０が接続されている。通信端末１０ｂと、複数の中継装置２０とは、セルラーネットワーク５０を介して接続される。中継装置２０と、中継サーバ３０とは、キャリアネットワーク６０及び外部ネットワーク７０を介して接続される。通信端末１０ｂと、加入者情報制御サーバ８０とは、外部ネットワーク７０を介して接続される。通信システム１００ａにおいて、中継装置２０、中継サーバ３０及び通信端末４０は通信システム１００と同様である。
【００６３】
通信端末１０ｂは、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット装置等の情報処理装置を用いて構成される。通信端末１０ｂは、中継装置２０との間で無線通信を行う。また、複数の通信端末１０ｂ−１〜１０ｂ−ｌは、互いに同じ複数の加入者識別情報を記憶する。例えば、複数の通信端末１０ｂ−１〜１０ｂ−ｌは、加入者識別情報“Ａ”、“Ｂ”及び“Ｃ”を記憶する。
加入者情報制御サーバ８０は、複数の通信端末１０ｂ−１〜１０ｂ−ｌが記憶する加入者識別情報を管理する。具体的には、加入者情報制御サーバ８０は、通信端末１０ｂ同士で同時に同じ加入者識別情報を利用することがないように、各通信端末１０ｂに対して利用させる加入者識別情報を指示する。
【００６４】
図１０は、通信端末１０ｂの機能構成を表す概略ブロック図である。なお、通信端末１０ｂ−１〜１０ｂ−ｌは、同一の構成を備えるためまとめて説明する。通信端末１０ｂは、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、再接続プログラムを実行する。再接続プログラムの実行によって、通信端末１０ｂは、第一通信部１０２、アプリ記憶部１０３、アプリ通話制御部１０４、状態監視部１０５、接続制御部１０６ｂ、加入者情報記憶部１１０を備える装置として機能する。なお、通信端末１０ｂの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。
また、再接続プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。
コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、再接続プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００６５】
通信端末１０ｂは、接続制御部１０６に代えて接続制御部１０６ａを備える点、加入者情報記憶部１１０を新たに備える点、記録媒体保持部１０１を備えない点で通信端末１０と構成が異なる。通信端末１０ｂは、他の構成については通信端末１０と同様である。そのため、通信端末１０ｂ全体の説明は省略し、接続制御部１０６ｂ及び加入者情報記憶部１１０について説明する。
【００６６】
加入者情報記憶部１１０は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。加入者情報記憶部１１０は、複数の加入者識別情報を記憶する。加入者情報記憶部１１０に記憶される加入者識別情報は、例えば通信事業者から提供される記録媒体の識別情報や、ＭＶＮＯの向けの加入者情報記録媒体の識別情報などである。加入者情報記憶部１１０に記憶される加入者識別情報は、予め加入者情報記憶部１１０に記憶させておいてもよいし、所定のタイミングで、加入者識別情報を記憶するサーバ（例えば、加入者情報制御サーバ８０）から取得されて加入者情報記憶部１１０に記憶されてもよい。所定のタイミングは、例えば、通信端末１０ｂとサーバとの接続がなされてから所定の時間が経過したタイミングであってもよいし、所定の時刻になったタイミングでもよいし、加入者識別情報を記憶するサーバからの指示がなされたタイミングであってもよいし、その他のタイミングであってもよい。
【００６７】
接続制御部１０６ｂは、状態監視部１０５の監視結果に基づいて、無線ＩＦ１２の再接続を行う。また、接続制御部１０６ｂは、加入者情報制御サーバ８０からの指示に従って利用する加入者識別情報を、加入者情報記憶部１１０から用いて各無線ＩＦ１２に対応付けることによって通信可能に構成する。これにより、第一通信部１０２は、加入者情報記憶部１１０に記憶された加入者識別情報を利用して通信を行うことができる。
【００６８】
図１１は、加入者情報制御サーバ８０の機能構成を表す概略ブロック図である。加入者情報制御サーバ８０は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、管理プログラムを実行する。管理プログラムの実行によって、加入者情報制御サーバ８０は、通信部８０１、加入者識別情報記憶部８０２、利用状態記憶部８０３、管理部８０４を備える装置として機能する。なお、加入者情報制御サーバ８０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、管理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、管理プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００６９】
通信部８０１は、中継装置２０を介して、通信端末１０ｂとの間で通信を行う。
加入者識別情報記憶部８０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。加入者識別情報記憶部８０２は、複数の加入者識別情報を記憶する。
利用状態記憶部８０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。利用状態記憶部８０３は、複数の通信端末１０ｂ−１〜１０ｂ−ｌの加入者識別情報の利用状態を記憶する。具体的には、利用状態記憶部８０３は、複数の通信端末１０ｂ−１〜１０ｂ−ｌの識別情報と、各通信端末１０ｂが利用している加入者識別情報とを対応付けて記憶する。
管理部８０４は、複数の通信端末１０ｂ−１〜１０ｂ−ｌが、同じ加入者識別情報を利用することがないように、複数の通信端末１０ｂ−１〜１０ｂ−ｌそれぞれに対して異なる加入者識別情報の利用を指示する。
【００７０】
図１２は、通信システム１００ｂにおける処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図１２の説明では、説明の簡単化のため、２台の通信端末１０ｂ−１〜１０ｂ−２及び加入者情報制御サーバ８０を用いて説明する。また、通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２には、予め同じ複数の加入者識別情報が記憶されており、加入者情報制御サーバ８０には通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２が記憶している加入者識別情報が記憶されているものとする。
【００７１】
通信端末１０ｂ−１の接続制御部１０６ｂは、加入者識別情報の利用を要求する利用要求を加入者情報制御サーバ８０に対して送信する（ステップＳ４０１）。また、通信端末１０ｂ−２の接続制御部１０６ｂは、加入者識別情報の利用を要求する利用要求を加入者情報制御サーバ８０に対して送信する（ステップＳ４０２）。加入者情報制御サーバ８０の通信部８０１は、通信端末１０ｂ−１及び通信端末１０ｂ−２から送信された利用要求を受信する。管理部８０４は、利用要求の受信に応じて、加入者識別情報記憶部８０２に記憶されている複数の加入者識別情報に基づいて、通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２に利用させる加入者識別情報を決定する（ステップＳ４０３）。具体的には、通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２からの利用要求を受けた管理部８０４は、加入者識別情報記憶部８０２に記憶されている複数の加入者識別情報のうち、通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２が同じ加入者識別情報を利用しないようにそれぞれ異なる加入者識別情報を通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２が利用する加入者識別情報に決定する。なお、各通信端末１０ｂが利用する加入者識別情報の決定方法は、各通信端末１０ｂが利用する加入者識別情報が被らないように決定されてもよい。この処理により、通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２で同じ加入者識別情報を利用することが無くなる。管理部８０４は、決定した通信端末１０ｂ毎の加入者識別情報を、通信端末１０ｂの識別情報に対応付けて利用状態記憶部８０３に記憶する。その後、管理部８０４は、通信部８０１を介して、決定した加入者識別情報を利用するように通信端末１０ｂ−１及び通信端末１０ｂ−２にそれぞれ利用指示を送信する（ステップＳ４０４及びステップＳ４０５）。利用指示には、どの加入者識別情報が利用可能であるのかを示す情報が含まれる。
【００７２】
通信端末１０ｂ−１は、加入者情報制御サーバ８０から送信された利用指示を受信する。接続制御部１０６ｂは、受信された利用指示で示される利用可能な加入者識別情報を各無線ＩＦ１２に対応付けることによって通信可能に構成する。その後、通信端末１０ｂ−１は、対応付けられた加入者識別情報を利用して通信を行う（ステップＳ４０６）。
通信端末１０ｂ−２は、加入者情報制御サーバ８０から送信された利用指示を受信する。接続制御部１０６ｂは、受信された利用指示で示される利用可能な加入者識別情報を各無線ＩＦ１２に対応付けることによって通信可能に構成する。その後、通信端末１０ｂ−２は、対応付けられた加入者識別情報を利用して通信を行う（ステップＳ４０７）。
【００７３】
また、通信端末１０ｂ−１は、通信が終了した段階で、加入者情報制御サーバ８０に利用終了を送信する（ステップＳ４０８）。同様に通信端末１０ｂ−２もまた、通信が終了した段階で、加入者情報制御サーバ８０に利用終了を送信する（ステップＳ４０９）。利用終了には、どの加入者識別情報の利用を終了するかを示す情報が含まれる。これにより、加入者情報制御サーバ８０は、どの加入者識別情報の利用が終了したのかを把握することができる。なお、管理部８０４は、利用終了が受信されると、利用状態記憶部８０３に記憶されている情報のうち、利用終了で示される通信端末１０ｂの識別情報と、通信端末１０ｂの識別情報に対応付けられた加入者識別情報を削除する。
【００７４】
以上のように構成された通信システム１００ｂによれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、通信端末１０ｂは、ＭＶＮＯの加入者情報記録媒体や、仮想的な加入者情報を用いて通信を行う。これにより、低コストで複数の無線ＩＦ１２の利用を実現することが可能になる。
また、加入者情報制御サーバ８０は、複数の通信端末１０ｂ内で同じ加入者識別情報が利用されないように、各通信端末１０ｂが利用する加入者識別情報を制御する。これにより、同じ加入者識別情報が複数の通信端末１０ｂで利用されてしまうことを無くすことができる。
【００７５】
＜変形例＞
通信端末１０ｂが備える第一通信部１０２と、状態監視部１０５と、接続制御部１０６ｂと、加入者情報記憶部１１０とを、ポケット無線ＬＡＮルータのような無線ＬＡＮ通信装置に備えるように構成されてもよい。このように構成されることによって、既存のスマートフォン等の通信端末であっても本発明の技術を適用することができる。
また、通信端末１０ｂが備える第一通信部１０２と、状態監視部１０５と、接続制御部１０６ｂとを、ポケット無線ＬＡＮルータのような無線ＬＡＮ通信装置に備えるように構成されてもよい。このように構成されることによって、加入者情報記憶部１１０を持つ既存のスマートフォン等の通信端末であっても本発明の技術を適用することができる。
通信端末１０ｂは、第２実施形態における通信端末１０ａの通知部１０７、通話制御部１０８及び第二通信部１０９をさらに備えるように構成されてもよい。
【００７６】
加入者情報制御サーバ８０の管理部８０４は、各通信端末１０ｂが利用する加入者識別情報をスケジューリングしておき、スケジューリング結果を指示することによって各通信端末１０ｂが利用する加入者識別情報を制御してもよい。ここで、スケジューリングとは、通信端末１０ｂ毎に加入者識別情報の利用手順を制御することを意味する。具体的な処理について図１３を用いて説明する。図１３は、通信システム１００ｂにおける別例の処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図１３の説明では、説明の簡単化のため、２台の通信端末１０ｂ−１〜１０ｂ−２及び加入者情報制御サーバ８０を用いて説明する。
また、通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２には、予め同じ複数の加入者識別情報が記憶されており、加入者情報制御サーバ８０には通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２が記憶している加入者識別情報が記憶されているものとする。
【００７７】
管理部８０４は、加入者識別情報記憶部８０２に記憶されている複数の加入者識別情報に基づいて、通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２毎のスケジューリングを行う（ステップＳ５０１）。具体的には、管理部８０４は、加入者識別情報記憶部８０２に記憶されている複数の加入者識別情報のうち、通信端末１０ｂ−１に対して利用させる加入者識別情報を所定の時間帯（例えば、１０時〜１５時、１５時〜２０時等）毎に決定する。また、管理部８０４は、加入者識別情報記憶部８０２に記憶されている複数の加入者識別情報のうち、通信端末１０ｂ−２に対して利用させる加入者識別情報を所定の時間帯毎に決定する。管理部８０４は、通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２が利用する加入者識別情報が被る時間帯がないように、通信端末１０ｂ−１及び１０ｂ−２が利用する時間帯毎の加入者識別情報を決定する。管理部８０４は、このようにして通信端末１０ｂ毎に加入者識別情報の利用手順を制御する。
【００７８】
管理部８０４は、決定した通信端末１０ｂ毎のスケジューリング結果を、通信端末１０ｂの識別情報に対応付けて利用状態記憶部８０３に記憶する。その後、管理部８０４は、通信部８０１を介して、決定したスケジューリング結果を通信端末１０ｂ−１及び通信端末１０ｂ−２にそれぞれ送信する（ステップＳ５０２及びステップＳ５０３）。スケジューリング結果には、どの時間帯にどの加入者識別情報が利用可能であるのかを示す情報が含まれる。
【００７９】
通信端末１０ｂ−１は、加入者情報制御サーバ８０から送信されたスケジューリング結果を受信する。接続制御部１０６ｂは、受信されたスケジューリング結果を参照し、自装置で利用する加入者識別情報を判断する（ステップＳ５０４）。そして、接続制御部１０６ｂは、現在利用可能な加入者識別情報を各無線ＩＦ１２に対応付けることによって通信可能に構成する。通信端末１０ｂ−１は、対応付けられた加入者識別情報を利用して通信を行う（ステップＳ５０５）。その後、接続制御部１０６ｂは、スケジューリング結果で示される時間帯毎に、利用する加入者識別情報を変更する。
【００８０】
通信端末１０ｂ−２は、加入者情報制御サーバ８０から送信されたスケジューリング結果を受信する。接続制御部１０６ｂは、受信されたスケジューリング結果を参照し、自装置で利用する加入者識別情報を判断する（ステップＳ５０６）。そして、接続制御部１０６ｂは、現在利用可能な加入者識別情報を各無線ＩＦ１２に対応付けることによって通信可能に構成する。通信端末１０ｂ−２は、対応付けられた加入者識別情報を利用して通信を行う（ステップＳ５０７）。その後、接続制御部１０６ｂは、スケジューリング結果で示される時間帯毎に、利用する加入者識別情報を変更する。
【００８１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１０、１０ａ、１０ｂ…通信端末，１１（１１−１〜１１−ｎ）…加入者情報記録媒体，１２（１２−１〜１２−ｎ）…無線ＩＦ，  ２０（２０−１〜２０−ｍ）…中継装置，  ３０、３０ａ…中継サーバ，  ４０、４０ａ…通信端末，  ５０…セルラーネットワーク，  ６０…キャリアネットワーク，  ７０…外部ネットワーク，  ８０…加入者情報制御サーバ，  １０１…記録媒体保持部，  １０２…第一通信部，  １０３…アプリ記憶部，  １０４…アプリ通話制御部，  １０５…状態監視部，  １０６、１０６ａ、１０６ｂ…接続制御部，  １０７…通知部，  １０８…通話制御部，  １０９…第二通信部，  １１０…加入者情報記憶部，  ３０１…第一通信部，  ３０２…第二通信部，  ３０３…中継部，  ３０４…状態監視部，  ３０５…通知部，  ８０１…通信部，  ８０２…加入者識別情報記憶部，  ８０３…利用状態記憶部，  ８０４…管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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