(57)【要約】【課題】より高い応答率でデマンドレスポンスに対する応答を行う。【解決手段】デマンドレスポンスに対応して需要家の保持する蓄電池の充放電制御を管理する蓄電池制御装置１０であって、デマンドレスポンスに係る情報と、需要家における受電電力に係る情報と、を受信する通信部１１と、デマンドレスポンスに係る情報と、需要家における受電電力に係る情報に基づいて、需要家に対するデマンドレスポンスの要請の有無及びその時刻を予測するデマンドレスポンス予測部１５と、デマンドレスポンス予測部がデマンドレスポンスの要請があると予測した場合に、予測結果に基づいて、デマンドレスポンスの発動時間帯及びそれより前の所定の時間帯である調整時間帯での蓄電池における充放電量に係る計算を行う計算部１２と、計算部による計算結果に基づいて蓄電池における充放電を制御する蓄電池制御部と、を有する。【選択図】図２
2020202631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンドレスポンスに対応して需要家の保持する蓄電池の充放電制御を管理する蓄電池制御装置であって、
デマンドレスポンスに係る情報と、前記需要家における受電電力に係る情報と、を受信する通信部と、
前記デマンドレスポンスに係る情報と、前記需要家における受電電力に係る情報に基づいて、前記需要家に対するデマンドレスポンスの要請の有無及びその時刻を予測するデマンドレスポンス予測部と、
前記デマンドレスポンス予測部が前記デマンドレスポンスの要請があると予測した場合に、予測結果に基づいて、前記デマンドレスポンスの発動時間帯及びそれより前の所定の時間帯である調整時間帯での前記蓄電池における充放電量に係る計算を行う計算部と、
前記計算部による計算結果に基づいて前記蓄電池における充放電を制御する蓄電池制御部と、
を有する、蓄電池制御装置。
【請求項２】
前記需要家における過去の受電電力に係る情報を保持するデータ格納部をさらに有し、
前記計算部は、前記デマンドレスポンス予測部が前記デマンドレスポンスの要請があると予測した場合に、前記データ格納部において保持される前日までの受電電力に係る情報に基づいて、仮ベースライン情報を算出すると共に、前記調整時間帯において、前記仮ベースライン情報から算出される目標値との現在の受電電力との差分を算出する、請求項１に記載の蓄電池制御装置。
【請求項３】
前記蓄電池制御部は、前記計算部により算出された差分が所定の閾値よりも大きい場合に、当該差分が小さくなるように前記蓄電池における充放電を制御する、請求項２に記載の蓄電池制御装置。
【請求項４】
前記計算部は、前記デマンドレスポンス予測部が前記デマンドレスポンスの要請があると予測した場合に、前記調整時間帯よりも前に、前記デマンドレスポンスの発動時間帯及び前記調整時間帯において前記蓄電池において消費が予測される電力量を算出し、
前記蓄電池制御部は、前記計算部において計算された前記蓄電池において消費が予測される電力量が前記蓄電池において確保されるように、前記蓄電池を制御する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電池制御装置。
【請求項５】
前記蓄電池制御部は、前記デマンドレスポンス予測部が前記デマンドレスポンスの要請があると予測した場合に、前記調整時間帯が終了するまでに実際のデマンドレスポンスに係る要求を受信しない場合には、前記デマンドレスポンスに係る要求を受信するまで、前記調整時間帯を延長して前記蓄電池を制御する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の蓄電池制御装置。
【請求項６】
前記蓄電池制御部は、前記計算部による計算結果に基づく制御を行った場合に前記蓄電池の放電可能電力量が予め定められた下限値または上限値を超える場合には、前記計算部による計算結果に基づく制御とは異なる制御を行う、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電池制御装置。
【請求項７】
前記計算部は、前記仮ベースライン情報を算出する際に使用するデータに欠損がある場合、欠損するデータを補完する欠損データ補完部を有する、請求項２に記載の蓄電池制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電池制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気事業者による電力需給調整の手法として、需要家に対して電力需要の抑制又は消費を要請する、デマンドレスポンス（ＤＲ）という取り組みが検討されている。デマンドレスポンスでは、電気事業者等と需要家との間で、電気事業者等からの要請に応じてどの程度正確に応答できたか（需給調整を行ったか）に基づいて、需要家は電力事業者等からインセンティブを獲得する。特許文献１では、デマンドレスポンスに対応するための電力管理システムについて検討されている。通信事業者の場合は、通信基地局などのインフラ設備において、災害時等の停電時の電力供給バックアップとして蓄電池を備えている。そのため、蓄電池の充放電を利用してデマンドレスポンスに対して応答することが可能となる。
【０００３】
デマンドレスポンスにおける応答量の基準となるのがベースラインであり、ベースラインを基準として需給調整量が決定される。非特許文献１では、ベースラインを設定する際のガイドラインとして、デマンドレスポンスの実施前の「Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５」の需要データと、実施時間の直前の「事前計測」を組み合わせたものが示されている。また、特許文献２では、ベースラインの計算に必要な電力データが欠損している場合に、それを補完してベースラインを計算する方法が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−３３２７３号公報
【特許文献２】特開２０１８−６１３１４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ネガワット取引に関するガイドライン、資源エネルギー庁、平成27年3月30日策定 平成28年9月1日改定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１で検討されている「事前計測」とはデマンドレスポンスを要請する当日の需要量である。これは、デマンドレスポンス要請日の需要量に基づいてベースラインが変化する可能性があることを示している。一方、蓄電池の充放電によりデマンドレスポンスに応答する場合、応答前から蓄電池の準備をしておく必要がある。そのため、ベースラインの予測を誤るとデマンドレスポンスの要請に対して精度良く応答することができなくなる可能性がある。
【０００７】
本開示は上記を鑑みてなされたものであり、より高い応答率でデマンドレスポンスに対する応答を行うことが可能な蓄電池制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本開示の一の例示的形態に係る蓄電池制御装置は、デマンドレスポンスに対応して需要家の保持する蓄電池の充放電制御を管理する蓄電池制御装置であって、デマンドレスポンスに係る情報と、前記需要家における受電電力に係る情報と、を受信する通信部と、前記デマンドレスポンスに係る情報と、前記需要家における受電電力に係る情報に基づいて、前記需要家に対するデマンドレスポンスの要請の有無及びその時刻を予測するデマンドレスポンス予測部と、前記デマンドレスポンス予測部が前記デマンドレスポンスの要請があると予測した場合に、予測結果に基づいて、前記デマンドレスポンスの発動時間帯及びそれより前の所定の時間帯である調整時間帯での前記蓄電池における充放電量に係る計算を行う計算部と、前記計算部による計算結果に基づいて前記蓄電池における充放電を制御する蓄電池制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、より高い応答率でデマンドレスポンスに対する応答を行うことが可能な蓄電池制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係る蓄電池制御装置を含む電力システムについて説明する図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る蓄電池制御装置の機能について説明する図である。
【図３】図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）は、デマンドレスポンスについて説明する図である。
【図４】図４は、デマンドレスポンスにおけるベースラインによる応答量及び応答率の変化について説明する図である。
【図５】図５は、当日の補正利用時間帯によるベースラインの変動について説明する図である。
【図６】図６は、蓄電池制御装置による処理の手順について説明する図である。
【図７】図７は、蓄電池制御装置による処理の手順について説明する図である。
【図８】図８は、蓄電池制御装置による処理の手順について説明する図である。
【図９】図９は、蓄電池制御の具体例１について説明する図である。
【図１０】図１０は、蓄電池制御の具体例１について説明する図である。
【図１１】図１１（ａ）、図１１（ｂ）は、蓄電池制御の具体例２について説明する図である。
【図１２】図１２は、蓄電池制御の具体例３について説明する図である。
【図１３】図１３は、蓄電池制御装置のハードウェア構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本開示を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態を説明するための電力システムの構成の一例を示すものブロック図である。図１に示すように、電力システム１は、蓄電池制御装置１０、蓄電池２０、スマートメータ３１、ＨＥＭＳ３３（Home Energy Management System）、整流器３５（電源装置）、及び、負荷３７（電力消費装置）を含んで構成される。図１に示す電力システム１は、電力の需要家が用いるシステムであり、デマンドレスポンス（ＤＲ）の要請に基づいて蓄電池における充放電を制御することで需給の調整を行う機能を有するシステムである。この電力システム１は蓄電池を含んで構成される電力システムを有する種々の需要家に適用可能である。
【００１３】
蓄電池制御装置１０はスマートメータ３１及びＨＥＭＳ３３からの情報に基づいて、蓄電池２０を制御する機能を有する。蓄電池制御装置１０については後述するが、デマンドレスポンスに対応して蓄電池の充放電量を決定するための機能を有する。
【００１４】
スマートメータ３１は、接続される需要家の受電電力の実績情報を計測し、保持する機能を有する。スマートメータ３１は、例えば商用電源５０等に接続され、商用電源５０から電力システム１に供給される電力の実績情報を計測する。受電電力とは、需要家が電気事業者等から購入して消費した電力、すなわち消費電力と一致するものである。受電電力（需要電力という場合もある）には、蓄電池２０から放電される電力は含まれない。また、以下の実施形態では、スマートメータ３１が受電電力に係る受電電圧を計測することを想定して、受電電力を受電電圧として表現する場合もある。
【００１５】
ＨＥＭＳ３３は、デマンドレスポンスに係る種々の信号を保持する機能を有する。具体的には、蓄電池制御装置１０を含む電力システム１を有する需要家に対して、電気事業者またはアグリゲータ（複数の需要家を束ねて、デマンドレスポンスによる需要削減量を電気事業者との間で取引する事業者：所謂ＤＲアグリゲータ）からのデマンドレスポンスに係る要請信号を受信すると共に、需要家の応答実績データを電気事業者またはアグリゲータへ送信する機能を有する。また、ＨＥＭＳ３３は、電気事業者またはアグリゲータとの情報の送受信に係るデータをすべて保持する機能を有する。
【００１６】
蓄電池制御装置１０は、蓄電池２０に接続されると共に、スマートメータ３１及びＨＥＭＳ３３との間で通信可能に接続されている。蓄電池制御装置１０は、例えば無線通信を介してスマートメータ３１に接続され、通信ネットワークを介してＨＥＭＳ３３に接続され得る。
【００１７】
整流器３５は商用電源５０からの交流電流を直流電流に変換する機能を有する。また、負荷３７は整流器３５からの直流電流に基づいて動作する電気機器等である。蓄電池２０は整流器３５に対して接続されている。電力システム１では、蓄電池制御装置１０の制御に基づいて蓄電池２０が充電又は放電を行うことで、負荷３７での電力使用量を調整することで、商用電源５０からの電力の使用量を調整する。
【００１８】
電力システム１により行われるデマンドレスポンス（ＤＲ）について説明する。電力システム１では、電気事業者またはアグリゲータからの要請に基づいて需要調整を行う機能を有している。このデマンドレスポンスにおける応答量の基準となるのがベースラインである。需要家に対しては、ベースラインを基準とした需要調整がデマンドレスポンスとして要請される。一方、需要家は、デマンドレスポンスでの要請により精度良く応答したか（要請に基づいた調整を行ったか）によって、受け取るインセンティブが変化する。需要家は、正しいベースラインを把握した上で、要請に基づいて適切な需要調整を行った場合に、より高いインセンティブを受け取ることができる。したがって、デマンドレスポンスに対応する需要家にとって、ベースラインは重要な情報となり得る。
【００１９】
ベースラインをどのように設定するかは種々の方法が検討されているが、本実施形態では、デマンドレスポンスの実施日よりも前の複数日間の需要家（例えば、電力システム１）における需要量を考慮した平均需要量と、実施日当日のデマンドレスポンス実施時間の直前の需要量の平均値と、を組み合わせてベースラインが設定される場合を想定している。
【００２０】
「ネガワット取引に関するガイドライン」（資源エネルギー庁、平成２７年３月３０日策定、平成２８年９月１日改定）では、反応時間・持続時間が比較的長いデマンドレスポンスのベースラインの設定方法（デマンドレスポンス実施日が平日の場合）として、概略以下の例が示されている。
（１）デマンドレスポンス実施日の直近５日間（実施日当日を含まない）のうち、デマンドレスポンス実施時間帯の平均需要量の多い４日間（Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５）の需要データの３０分単位のコマ毎の平均値を算出する。
（２）デマンドレスポンス実施時間の４時間前から１時間前までの３０分単位の６コマについて、「（ＤＲ実施日当日の需要量）−（上記（１）の算出方法により算出された値）」の平均値を算出する。
（３）上記（１）で算出された値におけるＤＲ実施時間帯の３０分単位の各コマに、上記（２）で算出された値を加算し、標準ベースラインとする。
【００２１】
このように、標準ベースラインを算出する際には、上記の（２）において、デマンドレスポンス実施当日の需要量に基づく差分の平均値（当日差分平均値）が用いられる。すなわち、デマンドレスポンス実施直前まで標準ベースラインを確定することが難しくされている。
【００２２】
これに対して、電力システム１では、上記の（２）で算出される値（当日差分平均値）をより小さくすることで、上記（１）で算出された値により近いベースラインを標準ベースラインとして得るように、蓄電池制御装置１０が蓄電池２０を制御する。すなわち、デマンドレスポンス実施当日に直前の時間帯における電力需要量についても蓄電池２０の充放電を利用して調整することを特徴とする。このような処理を実現するための蓄電池制御装置１０の構成について、以下の実施形態で説明する。
【００２３】
蓄電池制御装置１０の機能ブロックを図２に示す。図２に示すように、蓄電池制御装置１０は、機能的には、通信部１１、計算部１２、制御部１３、蓄電池スケジュール作成部１４、デマンドレスポンス予測部１５、及び、データ格納部１６を有する。また、計算部１２は、欠損データ補完部１７、ベースライン算出部１８、及び、乖離値計算部１９を有する。蓄電池制御装置１０はこれらの各機能部が機能することで、まず、デマンドレスポンス（ＤＲ）が発動される予測時刻を考慮して、ベースラインの安定化に貢献する蓄電池の充放電スケジュールを作成し、このスケジュールに基づいて蓄電池を制御する。
【００２４】
通信部１１は、スマートメータ３１及びＨＥＭＳ３３との間で通信を行ない、スマートメータ３１及びＨＥＭＳ３３からデマンドレスポンスを含む電力需要の制御に係る情報を取得する機能を有する。取得する情報としては、例えば、デマンドレスポンスの要請に係る情報、過去の受電電力に係る情報と、現在の受電電力に係る情報等が挙げられる。また、通信部１１は、蓄電池２０から蓄電池における充填状態を示す情報等を取得する機能も有する。取得した情報は、データ格納部１６に格納されて、必要に応じて利用される。
【００２５】
計算部１２は、データ格納部１６に保持される情報等に基づいて、デマンドレスポンスに用いられるベースラインとなる可能性のある情報である仮ベースライン情報を作成する機能を有する。また、計算部１２は、デマンドレスポンス当日の所定の時間帯においてスマートメータ３１からの消費電力の情報に基づいて仮ベースライン情報により特定される受電電力と実際の消費電力との乖離度を算出する機能を有する。さらに、計算部１２は、当日の所定の時間帯におけるベースラインを計算する機能を有してもよい。そのため、計算部１２は、欠損データ補完部１７、ベースライン算出部１８、及び乖離値計算部１９を有する。
【００２６】
欠損データ補完部１７は、計算部１２において、上記の仮ベースライン情報を算出する（及び、当日の補正を反映したベースラインを算出する）際に必要なデータの一部が欠損している場合に、所定の処理で補完をする機能を有する。上述のように、ベースラインを算出する際には、デマンドレスポンスの実施日よりも前の複数日間の需要量を考慮した平均需要量（前日までのコマ毎の平均需要量）と、実施日当日のデマンドレスポンス実施時間の直前の数時間（直前時間帯）における需要量と前日前の平均需要量との差分の平均値（当日差分平均値）とが用いられる。また、仮ベースライン情報の算出には、デマンドレスポンスの実施日よりも前の複数日間の需要量を考慮した平均需要量（前日までのコマ毎の平均需要量）が用いられる。
【００２７】
ここで、実施日よりも前の複数日間に係る平均需要量を算出する際、何らかの事情でデータが欠損していると平均需要量の算出に不都合が生じる可能性がある。そこで、欠損データ補完部１７は、欠損している部分のデータを補完する機能を有する。補完の仕方は特に限定されないが、例えば、データ格納部１６に保持される過去のデータ等に基づいてデータ補完を行ってもよい。データ格納部１６に格納されるデータからベースラインの算出に利用するデータと同一または略同一のデータを取得し、このデータに基づいて欠損している箇所を補完する態様としてもよい。また、欠損している箇所の前後のデータに基づいて、欠損している箇所のデータを補完する態様としてもよい。
【００２８】
ベースライン算出部１８は、仮ベースライン情報を算出する機能を有する。ベースライン算出部１８において算出する仮ベースライン情報とは、デマンドレスポンスにおける基準となるベースラインの基礎となるものである。仮ベースライン情報とは、当日より前のデータの平均需要量に基づいて想定されるベースライン（当日差分平均値を用いない場合のベースライン）ものである。詳細は後述するが、ベースライン算出部１８がデータ格納部１６に保持される情報等に基づいてこれらの計算を行った後に、蓄電池制御装置１０では蓄電池２０に対する制御内容を決定することができる。また、ベースライン算出部１８は、当日差分平均値を反映したベースラインに係る計算を行ってもよい。当日差分平均値を反映したベースラインに係る計算を行った場合には、デマンドレスポンスに対して応答する時間帯にはこの情報を利用して蓄電池２０を制御することも可能となる。
【００２９】
乖離値計算部１９は、ベースライン算出部１８で算出された当日より前のデータの平均需要量に基づいて想定されるベースライン（仮ベースライン情報）に基づいて、当日の蓄電池２０を制御する機能を有する。すなわち、当日の電力需要量から当日差分平均値が発生しないように、蓄電池２０を用いて当日の平均需要量を調整するための乖離値を計算する機能を有する。この点についても詳細は後述する。
【００３０】
制御部１３は、蓄電池２０における充放電を制御する機能を有する。制御部１３は、蓄電池スケジュール作成部１４において作成される制御スケジュールに基づいて蓄電池２０を制御する。
【００３１】
蓄電池スケジュール作成部１４は、計算部１２からの情報をもとに蓄電池の充放電スケジュールを作成し、更新を繰り返す。蓄電池スケジュール作成部１４で作成されたスケジュールに基づいて、制御部１３によって蓄電池２０における充放電が制御される。
【００３２】
上記の制御部１３及び蓄電池スケジュール作成部１４は、計算部１２による計算結果に基づいて蓄電池２０を制御する蓄電池制御部としての機能を有する。
【００３３】
デマンドレスポンス予測部１５は、デマンドレスポンス実施の有無及び実施時間帯の予測を行う機能を有する。デマンドレスポンス実施の有無は、例えば、過去のデマンドレスポンスの実施日時と当該実施日時の前後の電力需要との関係等の実績データから予測することができる。デマンドレスポンス予測部１５では、スマートメータ３１及びＨＥＭＳ３３から取得される情報に基づく電力需要の変化等に係る情報等に基づいて、デマンドレスポンス実施の有無を予測する。なお、デマンドレスポンス実施の予測に際して有用な情報（例えば、デマンドレスポンスが必ず実施される条件に係る情報など）を蓄電池制御装置１０が予め取得している場合には、これらの情報をデータ格納部１６において保持していてもよい。この場合、デマンドレスポンス予測部１５は、デマンドレスポンスの実施を予測する際に、これらの情報をデータ格納部１６から取得して予測を行ってもよい。
【００３４】
データ格納部１６は、蓄電池制御装置１０で使用する各種情報を格納する機能を有する。データ格納部１６は、スマートメータ３１及びＨＥＭＳ３３から取得した情報についても保持する機能を有していてもよい。データ格納部１６が保持する情報としては、スマートメータ３１で計測される受電電力の実績データ、ＨＥＭＳ３３等から送信されるデマンドレスポンス要請に係る情報、過去のデマンドレスポンス要請に係る実績データ、受電電力の変化に影響を与える可能性のある情報（例えば、天候情報等）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、データ格納部１６として、蓄電池制御装置１０の他の機能部が設けられる装置とは異なる装置（サーバ）等を設けてもよい。このような構成の場合、装置毎に通信部１１が設けられる構成としてもよい。
【００３５】
次に、図３以降を参照しながら、商用電源５０を提供する電気事業者またはアグリゲータからのデマンドレスポンスについて、及び、デマンドレスポンスにおけるベースラインについて説明する。
【００３６】
図３は、デマンドレスポンス要請及びその応答について説明するものであり、図３（ａ）は特定の需要家におけるデマンドレスポンスに対応した受電電力の変化を示すグラフである。また、図３（ｂ）は、デマンドレスポンスに応答した需要家における応答量を示す表であり、図３（ｃ）は、デマンドレスポンス全般に係る情報を示す表である。
【００３７】
デマンドレスポンスが要請される場合、図３（ｃ）に示すように、デマンドレスポンス開始時間（本例では１０：３０とされている、以下同様）及びその期間（１時間）、要求量（１ｋＷ）を示す情報がデマンドレスポンスを要請する電気事業者またはアグリゲータから需要家に対して送られる。これに対して、需要家では指定されたデマンドレスポンス期間における受電電力を調整することで、指定された応答量に対応する受電電力の調整を行う。このときの応答量の基準となるのがベースラインであり、デマンドレスポンス期間に受電電力の調整を行わなかった場合に想定される受電電力に対応するものである。図３（ａ）では、ベースラインＬ１として示されている。一方、需要家はベースラインＬ１との差（デマンドレスポンス期間における総和）が要求量に対応するように受電電力を調整する。図３（ａ）では調整した結果を含む実際の受電電力の変化をＬ２として示している。ベースラインＬ１と実際の受電電力Ｌ２との差が応答量となる。
【００３８】
図３（ｂ）では、受電電力とベースラインとの差を表として例示している。この例では、１０：３０〜１０：５９は０．３６ｋＷｈの応答量であり、１１：００〜１１：２９は、０．６４ｋＷｈの応答量であったことが示されている。この合計は１ｋＷｈ（１．００ｋＷｈ）になり、図３（ｃ）に示すように、要求量に対する応答量の割合（応答率）が１００％であったことを示している。このようにデマンドレスポンスにおける要求量に対する応答率が１００％に近いと、その分需要家が得られるインセンティブが高くなる。したがって、需要家としては、応答率が１００％に近くなるように受電電力を調整することが好ましいといえる。
【００３９】
ただし、図３（ｃ）に示すように、ベースライン算出方法が「Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５  （当日調整有り）」の場合、当日のデマンドレスポンス開始よりも前の特定時間帯における「デマンドレスポンス実施当日の需要量に基づく差分の平均値（当日差分平均値）」が算出され、「Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５」により算出されたベースライン（仮ベースライン情報に相当する）に対して調整が加えられる。
【００４０】
図４はベースラインの変化に伴って応答量が変化する例を示している。図４に示す例では、需要家はデマンドレスポンスにおける指定に応じてデマンドレスポンス開始時間（ＤＲ開始）からデマンドレスポンス終了時間（ＤＲ終了）まで受電電力の調整を行ったとする。この結果、需要家における実際の受電電力がＬ３であったとする。このとき、需要家はベースラインがＬ４で示すものであると想定をして、ベースラインＬ４との差分が要求量に対応するように受電電力を調整していたとする。これに対して、応答量及び応答率の算出に使用されるベースラインが実際はＬ５であったとする。この場合、Ｌ４とＬ３との差分と比べて、Ｌ５とＬ３との差分が大きくなっている。このような場合、需要家による受電電力調整の応答量は、Ｌ５とＬ３との差分で算出されることになる。その結果、需要家は、要求量に対して過剰に応答したこととなり、応答率が１００％から遠く（実際には１００％よりも大きく）なる。この状態は、電気事業者の求める電力需給バランスが改善されず、電力の不安定につながる可能性がある。そのため、デマンドレスポンスに対して応答した需要家に対するインセンティブも小さく設定され得る。このように、ベースラインはデマンドレスポンスに対する応答率に大きく影響することから、需要家においてもより精度良く把握しておきたい情報である。
【００４１】
ただし、ベースライン算出方法が「Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５  （当日調整有り）」の場合、仮ベースライン情報として算出されたベースラインが、当日の需要家の受電電力で変化する可能性がある。図５では、デマンドレスポンスを実施する際の上記のベースライン算出方法により生じ得る問題点を示すグラフである。ここでは、「ネガワット取引に関するガイドライン」に基づいた「Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５  （当日調整有り）」によりベースラインを算出するとする。
【００４２】
ここでは、図５に示すように、デマンドレスポンス要請時間（実施時間）の４時間前から１時間前の３時間を当日補正利用時間帯とし、Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５により算出した平均値に当日補正利用時間帯のデータを用いて補正することで、ベースライン（仮ベースライン）を算出するとする。しかし、当日補正利用時間帯における受電電力が大きく変動していると、当日の補正によってＨｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５から平均値が変化する。ここでは、事前のＨｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５で算出された仮ベースラインがＬ７であったとする。これに対して、当日の受電電力（電力消費量）をＬ６に示すように、当日の差分補正に利用される時間帯において受電電力（電力消費量）が大きく変化すると、この結果に基づいてベースラインが補正される。この結果、実際のデマンドレスポンス応答を評価する際に利用されるベースラインがＬ８とされることになる。
【００４３】
図５に示すように、想定されるベースラインがＬ７からＬ８へ変更されてしまう場合、需要家がデマンドレスポンスに対して応答する際の基準となるベースラインが当日に変更することになる。その結果、電力事業者等が要請するデマンドレスポンスの要求量に対して十分応答できないことが発生する可能性があり、インセンティブの低下に繋がる可能性がある。
【００４４】
これに対して、本実施形態に係る蓄電池制御装置１０は、「Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５」で算出された仮ベースラインが当日の補正で大きく変化しないように、デマンドレスポンス実施時間帯だけでなく、その前段でも電力量を制御することを特徴とする。そのための具体的な手順について、図６〜図８を参照しながら説明する。
【００４５】
まず、蓄電池制御装置１０では、データ格納部１６で保持する情報及びスマートメータ３１、ＨＥＭＳ３３等の外部装置から取得するデータに基づいてデマンドレスポンスの要請が発生するかを予測する。その際の手順について、図６を参照しながら説明する。
【００４６】
まず、蓄電池制御装置１０では、通信部１１による外部装置との通信、及び、データ格納部１６に保持されている情報から、デマンドレスポンス（ＤＲ）の発動に相関があるデータを取得する（Ｓ０１）。相関があるデータを取得する対象となる外部装置としては、スマートメータ３１、ＨＥＭＳ３３に限定されず、他の装置が含まれていてもよい。また、相関があるデータとしては、気象データ、過去の電力需要に係る実績データ（例えば、デマンドレスポンスを実施した際の受電電力の実績データ）等が挙げられる。
【００４７】
蓄電池制御装置１０のデマンドレスポンス予測部１５では、これらのデータに基づいて、デマンドレスポンス要請が発動の可能性を予測する（Ｓ０２）。その結果、デマンドレスポンス要請が発動する可能性があると思われる場合（Ｓ０３−ＹＥＳ）には、発動時刻の算出（予測）も併せて行う（Ｓ０４）。発動する可能性がないと思われる場合（Ｓ０３−ＮＯ）は、時刻の予測は行わず、次回のデマンドレスポンスの予測に必要なデータを取得する。
【００４８】
デマンドレスポンス予測部１５によるデマンドレスポンス要請の有無の予測は、例えば、１日１回所定時刻（例えば、朝４時など）に行う構成とすることができるが、予測のタイミング・予測回数等は特に限定されない。
【００４９】
図７は、デマンドレスポンス要請が発生すると予測された場合のベースラインの制御に係る手順を説明する図である。
【００５０】
まず、蓄電池制御装置１０のデマンドレスポンス予測部１５において、デマンドレスポンス要請が所定日の所定時刻に発動すると予測された場合、計算部１２では、通信部１１から取得され、または、データ格納部１６に保持されている過去５日間の受電電圧の実績データに基づき、「Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５」に対応するベースライン、すなわち、デマンドレスポンス実施時間帯の平均需要量の多い４日間を抽出し、４日間のデマンドレスポンス実施時間帯の需要量の平均値を算出する（Ｓ１１）。ここで算出された平均値は、前日までのデータに基づくベースラインの平均値に相当するので、この値を前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）とする。
【００５１】
次に、蓄電池制御装置１０では、デマンドレスポンスの発動の予測日当日に、予測されている開始時刻の４＋Δ時間前から、通信部１１においてスマートメータ３１において測定されている受電電圧（Ｂ）をリアルタイムに取得する（Ｓ１２）。「Δ」は予め設定されていれば特に限定されない。ただし、「ネガワット取引に関するガイドライン」に基づいた「Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５  （当日調整有り）」によるベースライン算出方法では、デマンドレスポンスを実施する場合の開始時刻から４時間前〜１時間前の３時間の受電電力が当日の実績に基づく補正に用いられる。すなわち、この時間帯は、当日のしたがって、この４時間前までに蓄電池における所定の充放電が可能となるように設定される。なお、上記の「ネガワット取引に関するガイドライン」に基づいた「Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５  （当日調整有り）」によるベースライン算出方法を想定して「４＋Δ時間前」としているが、ベースライン算出方法に応じてこの時間も適宜変更することができる。
【００５２】
通信部１１がリアルタイムに受電電力を取得すると、計算部１２では、受電電圧（Ｂ）と前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）との差分を算出する。また、制御部１３では、計算部１２で算出された差分が所定の値（受電電圧誤差：α）よりも大きいかを判断する（Ｓ１３）。αは、当日の受電電圧によってベースラインの補正が行われないように設定される値である。判断の結果、差分がα以下である場合（Ｓ１３−ＮＯ）は、蓄電池に対する制御が不要であるとし、制御部１３は特に蓄電池２０に係る充放電の制御は行わない（Ｓ１４）。一方、差分がαよりも大きい場合（Ｓ１３−ＹＥＳ）は、受電電圧（Ｂ）と前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）との大小関係に基づいて（Ｓ１５）、蓄電池に対して充放電に係る制御を変更する。すなわち、受電電圧（Ｂ）が前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）よりも大きい場合（Ｓ１５−ＹＥＳ）には、制御部１３から蓄電池２０に対して放電命令を出すことで、受電電圧を低下させ、αがゼロになるように調整する（Ｓ１６）。上記のようにリアルタイムで受電電圧（Ｂ）を取得しているので、差分であるαがゼロとなるまで、放電を継続する。すなわち、前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）が蓄電池２０を制御する際の受電電圧の目標値となる。
【００５３】
また、受電電圧（Ｂ）が前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）よりも小さい場合（Ｓ１５−ＮＯ）には、制御部１３から蓄電池２０に対して充電命令を出すことで、受電電圧を上昇させ、αがゼロになるように調整する（Ｓ１７）。上記のようにリアルタイムで受電電圧（Ｂ）を取得しているので、計算部１２により計算される差分であるαがゼロとなるまで、充電を継続する。すなわち、前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）が蓄電池２０を制御する際の受電電圧の目標値となる。
【００５４】
上記の蓄電池２０の制御により、受電電圧（Ｂ）と前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）との差がゼロになると、制御部１３は蓄電池２０に対する制御を停止する（Ｓ１８）。受電電圧（Ｂ）のリアルタイムの測定及びその結果に基づいて必要時に行われる蓄電池２０の制御（Ｓ１２〜Ｓ１８）は、デマンドレスポンス発動予測時間帯の１時間前まで行われる（Ｓ１９、Ｓ１９−ＮＯ）。そして、１時間前になると（Ｓ１９−ＹＥＳ）、蓄電池制御装置１０は一連の動作に係る制御を停止し（Ｓ２０）、デマンドレスポンスが実際に要請された場合に、蓄電池２０の制御を開始する（Ｓ２１）。
【００５５】
蓄電池２０を制御する場合（Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ２０）、計算部１２による計算結果に基づいて蓄電池スケジュール作成部１４により蓄電池２０を制御するためのスケジュールが作成される。制御部１３はこのスケジュールに基づいて、蓄電池２０を制御することになる。上記のように受電電圧（Ｂ）と前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）との差分に基づいて蓄電池２０の制御内容が変更されるため、蓄電池スケジュール作成部１４では、計算部１２による計算の結果及び制御部１３による判断の結果（蓄電池２０の制御の要否の判断結果）に基づいて適宜スケジュールを更新することになる。
【００５６】
図７で示す一連の処理は、当日の受電電圧によってベースラインが調整されることを防ぐための処理である。そのため、上記のように「α」という閾値を設けて受電電圧（Ｂ）と前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）との差がαを超える場合には、蓄電池２０を用いて充放電を行うことで前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）と同様の受電電圧を調整している。
【００５７】
次に、図８を参照しながら、デマンドレスポンスを実施する際の蓄電池制御装置１０による蓄電池２０の制御について説明する。
【００５８】
まず、蓄電池制御装置１０が通信部１１を介してデマンドレスポンスに係る情報（開始時間・終了時間・要求量等）を取得すると、計算部１２において、前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）に基づいて蓄電池の制御量ｆ（ｔ）を決定する（Ｓ３１）。すなわち、デマンドレスポンスが受電電圧の減少要求である場合、ベースラインからデマンドレスポンスに応じた減少量（要求量をデマンドレスポンスの実施時間に応じて割った値）が受電電圧の目標値となる。また、需要家における消費電力と目標値との差分が蓄電池２０による充放電量になる。計算部１２では上記に基づいて蓄電池２０の制御量ｆ（ｔ）を求める。そして、この制御量ｆ（ｔ）に基づいて蓄電池２０の制御スケジュールが蓄電池スケジュール作成部１４によって作成される。
【００５９】
蓄電池制御装置１０の制御部１３は、蓄電池スケジュール作成部１４で作成されたスケジュールに基づいて蓄電池２０を制御する（Ｓ３２）。そして、デマンドレスポンス要請の終了時刻に蓄電池２０におけるデマンドレスポンスに対応する制御を終了する（Ｓ３３）。
【００６０】
図８に示す一連の処理は、デマンドレスポンス実施時間中の要求量に対する応答率をできるだけ高くするための処理である。図７に示すようにベースラインの当日の補正量が小さくなるように当日のデマンドレスポンス実施前の時間帯も蓄電池２０の充放電を制御した上で、デマンドレスポンスの実施時間中のベースラインを考慮した蓄電池２０の制御を行うことで、蓄電池制御装置１０を有する需要家におけるデマンドレスポンスに対する応答率をより高くすることができる。
【００６１】
以下、図９〜図１２を参照しながら、蓄電池制御装置１０による蓄電池２０の制御の具体例を説明する。なお、一般的にデマンドレスポンスには上げＤＲ（消費命令）と下げＤＲ（節電命令）があるが、以下の具体例では下げＤＲが行われる場合について説明する。ただし、以下の制御例は上げＤＲに対しても同様に適用することができる。
【００６２】
（具体例１）
まず、図９及び図１０を参照して、蓄電池制御装置１０による一般的な蓄電池２０の制御手順について説明する。図９は、デマンドレスポンスが要請される日に実施するベースライン制御と受電電力（需要電力）の関係を示す。また、図１０は、図９に示す制御を行った際の蓄電池２０での放電可能電力量（ＳＯＣ：State  of  Charge）の変化を示している。
【００６３】
前提として、蓄電池２０は平時から通常時のスケジュール運転として夜間に充電を行っているとする。図９に示す例では２２時から４時まで通常スケジュールとして充電を開始しているとする。ここで、デマンドレスポンス要請に対して応答を開始する時刻（開始する時刻）より前に、蓄電池制御装置１０は蓄電池２０の放電可能電力量が要求に対して足りているか、またはどの程度足りていないか確認する必要がある。この具体例では、当日の４時に、デマンドレスポンス予測部１５においてデマンドレスポンスが発動する可能性を予測するとする。そして、発動する可能性がある場合には、開始時刻・終了時刻・要求量等を予測するとする。図９では、当日にデマンドレスポンスの発動の可能性があるか否かを判定するタイミングをＸとして示している。以降の具体例でも同様に朝４時に当日のデマンドレスポンスの発動に関して予測するとする。実際のデマンドレスポンスに係る要求は、デマンドレスポンスを実施する当日の数時間前等にＨＥＭＳ３３等を介して蓄電池制御装置１０に対して送信されることになる。したがって、実際のデマンドレスポンスに係る要求を受信する前に、予測結果に基づいてデマンドレスポンスに対する準備を行うことになる。
【００６４】
蓄電池制御装置１０では、この朝４時の当日のデマンドレスポンスに係る予測結果に基づいて、蓄電池２０の放電可能電力量を参照し、蓄電池２０における充電が必要か判断し必要であれば充電する。この時点で必要となる電力量は、デマンドレスポンスの要求量と、デマンドレスポンスに対して応答する時間の前に行われるベースラインの制御（図７で示した処理）で必要とされる予備の電力量と、の合計になる。
【００６５】
蓄電池２０の放電可能電力量が十分である場合は、通常時のスケジュール運転を取り消して蓄電池２０による充放電を停止してもよい。また、放電可能電力量が不足している場合は、通常時のスケジュールに引き続いて充電を実施する。ただし、デマンドレスポンス要請の開始時刻の４時間前（当日差分平均値の算出の基準となる時間が始まるタイミング）までには、前述の充電制御を完了させる必要がある。デマンドレスポンス要請開始時刻の４時間前よりも早くに充電が完了した場合には、蓄電池制御を停止してもよい。
【００６６】
予測結果に基づくデマンドレスポンス要請の開始時刻の４時間前から１時間前は、ベースラインを決定する上で重要となる当日調整時間帯であるため、図７に示す方法に基づいて、計算部１２による計算、蓄電池スケジュール作成部１４においてスケジュールの作成、及び、制御部１３による蓄電池２０の制御が行われる。ただし、蓄電池２０の放電可能電力量（ＳＯＣ）がデマンドレスポンスにおける要求量を下回らないように制御する必要がある。蓄電池２０の放電可能電力量（ＳＯＣ）がデマンドレスポンスにおける要求量を下回らないように制御することが、当日の調整時間帯でのベースライン制御より優先される。
【００６７】
なお、蓄電池制御装置１０は、通常はこの時間帯頃（１時間前まで）に実際のデマンドレスポンスに係る要求をＨＥＭＳ３３等から取得することになる。したがって、実際のデマンドレスポンスに係る要求を受信すると、その結果に基づいた制御に変更される。
【００６８】
図９及び図１０に示すように、１５時からデマンドレスポンス要請に対する応答が発生する（と予測され、実際に発動する）場合、０時から４時までは通常と同じ蓄電池制御（スケジュール運転）で蓄電池を充電する。ここで、４時にデマンドレスポンスに係る情報を取得した場合、当日に発動されるデマンドレスポンスでの電力消費に備えるために、計算部１２において算出した必要な電力量と比較して、４時における放電可能電力量（ＳＯＣ）少ない場合、そこから引き続き充電を継続する。図９及び図１０に示すように８時に電力準備（充電）が完了すれば、蓄電池２０の制御を一度完全に停止する。
【００６９】
次に、デマンドレスポンス応答を開始する４時間前の１１時からは、ベースライン制御を開始させる。この制御はデマンドレスポンス応答の開始の１時間前である１４時まで継続させる。このときの処理の手順は図７に示す通りである。図９及び図１０ではこの制御を行う時間帯は、ベースライン「ＢＬ制御」として示している。この時間帯は、受電電力（受電電圧）と前日までのデータによるベースラインの電圧平均値（Ａ）との差分を考慮したリアルタイム制御（図７参照）が行われるため、蓄電池２０では充電と放電が頻繁に切り替えられる場合がある。
【００７０】
そして、１５時からは、デマンドレスポンスに対する応答を開始し、図８に示す手順でスケジュールに基づいたデマンドレスポンス応答の制御を実施することになる。
【００７１】
上記の手順が蓄電池制御装置１０による蓄電池２０の基本的な制御の流れである。
【００７２】
（具体例２）
次に、図１１を参照しながらデマンドレスポンスの実施時間帯が変更となった場合について説明する。例えば、図９及び図１０と同じスケジュールを想定していたものの、図１１に示すように、当日調整時間帯の終わり（１４時）までに、電気事業者等からデマンドレスポンスに係る要求を取得していない（要請の事前信号がない）場合は、予測した１５時にはデマンドレスポンスが開始されないと考えられる。そのため、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、蓄電池２０の制御スケジュールを変更してベースライン制御を継続させる。すなわち、１４時にベースライン制御を停止するのではなく、その制御を延長し、実際のデマンドレスポンスに係る要求を取得するまで継続する。そして、デマンドレスポンスに係る要求を受信した場合には、要求に示されたデマンドレスポンスの応答の開始時刻の１時間前までにベースライン制御等の調整を完了させる。なお、デマンドレスポンスに係る要求で指定されたデマンドレスポンスの応答の開始時刻が、要求を受信した時刻から１時間以内の場合はすぐにベースライン制御を終了させる。なお、デマンドレスポンスに係る予測を日に１回（例えば、２４時間おき）に行う場合には、次回に予測を行う直前までデマンドレスポンスに係る要求を受信しない場合には、上記の制御を終了してもよい。また、他のタイミング（例えば、予め定められた所定の時刻など）に強制的に上記の制御を終了するようにしておいてもよい。
【００７３】
なお、この場合もベースライン制御を終了させた時点での放電可能電力量（ＳＯＣ）はデマンドレスポンスへの応答のための蓄電量を確保しておくことが求められる。この点は具体例１と同様である。
【００７４】
（具体例３）
次に、図１２を参照しながら、蓄電池２０の放電可能電力量（ＳＯＣ）の確保に係る制御について説明する。
【００７５】
蓄電池２０は、災害時の電力継続利用を考慮して設けられている場合がある。そのような場合、蓄電池２０は最低限の放電可能電力量を常時確保しておくことが求められる。すなわち、災害とは関係ないデマンドレスポンスに対して蓄電池２０を利用する際にも、放電可能電力量（ＳＯＣ）の下限値を考慮する必要がある。上記の具体例１，２では、下限値については言及していなかったが、基本的には、蓄電池２０に係る成魚スケジュールを作成する場合、放電可能電力量（ＳＯＣ）が予め定められた下限値よりも下回らないように、デマンドレスポンスの実施予測に基づいて制御スケジュールが作成されることになる。
【００７６】
しかしながら、そこで、デマンドレスポンスの実際の要求が、予測していた時刻より長くなる、または、デマンドレスポンスでの要求量が予測よりも大きくなる場合、蓄電池２０の放電可能電力量（ＳＯＣ）の下限値まで放電を継続することが考えられる。図１２の示す例では、１５時以降のデマンドレスポンス応答している時間帯の時刻Ｔａに放電可能電力量（ＳＯＣ）が下限値に到達したとする。この場合、蓄電池制御装置１０は、蓄電池２０による放電は一度中止し、放電可能電力量（ＳＯＣ）が下限値を下回らない範囲で最大限応答できるような制御に変更する。すなわち、充電を行って放電可能電力量（ＳＯＣ）を増やした後に、放電可能電力量（ＳＯＣ）が下限値を下回らない範囲で放電を行うように制御する。
【００７７】
具体的には、デマンドレスポンスの応答終了時刻がＴｂであるとし、放電可能電力量（ＳＯＣ）が下限値に到達した時刻をＴａとする。このとき、再放電時刻をＴｍ、放電容量（ｋＷ）をφ、充電容量（ｋＷ）をσとすると、以下の式（１）に基づいてＴｍを決定することができる。
（Ｔｂ−Ｔｍ）＊φ＝（Ｔｍ−Ｔａ）＊σ    …（１）
【００７８】
蓄電池制御装置１０では、上記式（１）に基づき、充電と放電とを切り替える時刻Ｔｍ（再放電時刻）を決定し、制御スケジュールを変更しながら、蓄電池２０を制御する。これにより、放電可能電力量（ＳＯＣ）が下限値を下回らない範囲で最大限デマンドレスポンスに応答することが可能となる。
【００７９】
なお、図１２に示す例では、下限値のみについて説明したが、上限値についても同様のことがいえる。すなわち、計算部１２による計算の結果、放電可能電力量（ＳＯＣ）が上限値を超えるようなスケジュールが作成されてしまった場合も、制御部１３は、放電可能電力量（ＳＯＣ）が上限値を上回らないように、蓄電池２０を管理する態様とすることができる。
【００８０】
（作用）
以上のように、本実施形態に係る蓄電池制御装置１０は、デマンドレスポンスに対応して需要家の保持する蓄電池の充放電制御を管理する蓄電池制御装置であって、デマンドレスポンスに係る情報と、需要家における受電電力に係る情報と、を受信する通信部１１と、デマンドレスポンスに係る情報と、需要家における受電電力に係る情報に基づいて、需要家に対するデマンドレスポンスの要請の有無及びその時刻を予測するデマンドレスポンス予測部１５と、デマンドレスポンス予測部１５がデマンドレスポンスの要請があると予測した場合に、予測結果に基づいて、デマンドレスポンスの発動時間帯及びそれより前の所定の時間帯である調整時間帯での蓄電池２０における充放電量に係る計算を行う計算部１２と、計算部１２による計算結果に基づいて蓄電池における充放電を制御する蓄電池制御部としての蓄電池スケジュール作成部１４及び制御部１３と、を有する。
【００８１】
上記の蓄電池制御装置１０によれば、デマンドレスポンス予測部１５がデマンドレスポンスの要請があると予測した場合に、その予測結果に基づいて、発動時間帯と予備その前の調整時間帯での蓄電池２０における充放電量に係る計算が行われ、その結果に基づいて蓄電池２０が制御される。デマンドレスポンスでは、当日の受電電力に基づいてベースラインの調整が行われるため、ベースラインが変動する可能性が考えられる。これに対して、上記の蓄電池制御装置１０では、デマンドレスポンスの発動時間帯及び調整時間帯において蓄電池２０の充放電量に係る計算を行い、その計算結果に基づいて蓄電池２０が制御される。したがって、ベースラインの変動に影響を与えると考えられる時間帯を調整時間帯とし、当該時間についても蓄電池２０の充放電に係る制御を行うことによってベースラインの変動を抑制することが可能となるため、より高い応答率でデマンドレスポンスに対する応答を行うことができる。
【００８２】
需要家における過去の受電電力に係る情報を保持するデータ格納部１６をさらに有し、計算部１２は、デマンドレスポンス予測部１５がデマンドレスポンスの要請があると予測した場合に、データ格納部１６において保持される前日までの受電電力に係る情報に基づいて、仮ベースライン情報を算出すると共に、調整時間帯において、仮ベースライン情報から算出される目標値との現在の受電電力との差分を算出する態様とすることができる。
【００８３】
上記のように、予測結果に基づいて計算部１２がデータ格納部１６に保持される過去の受電電力に係る情報から仮ベースライン情報を算出すると共に、調整時間帯においては仮ベースライン情報から算出される目標値と現在の受電電力との差分が算出される。したがって、蓄電池制御部はこの差分に基づいた蓄電池２０の制御を行うことができるため、ベースラインの変動を抑制することが可能となるため、より高い応答率でデマンドレスポンスに対する応答を行うことができる。
【００８４】
蓄電池制御部は、計算部１２により算出された差分が所定の閾値よりも大きい場合に、差分が小さくなるように蓄電池２０における充放電を制御する態様とすることができる。
【００８５】
上記の構成とすることで、差分が所定の閾値よりも大きい場合に差分が小さくなるように蓄電池２０の充放電が制御されることで、ベースラインの変動への影響がより小さくなるように蓄電池２０の充放電を制御することが可能となる。
【００８６】
計算部１２は、デマンドレスポンス予測部１５がデマンドレスポンスの要請があると予測した場合に、調整時間帯よりも前に、デマンドレスポンスの発動時間帯及び調整時間帯において蓄電池２０において消費が予測される電力量を算出し、蓄電池制御部は、計算部１２において計算された蓄電池において消費が予測される電力量が蓄電池２０において確保されるように、蓄電池２０を制御する態様とすることができる。
【００８７】
上記の構成とすることで、デマンドレスポンスの発動時間帯及び調整時間帯に、蓄電池２０の放電可能電力量が不足して蓄電池２０の制御が困難となることを防ぐことができるため、より高い応答率でのデマンドレスポンスに対する応答をより確実に実現することができる。
【００８８】
蓄電池制御部は、デマンドレスポンス予測部１５がデマンドレスポンスの要請があると予測した場合に、調整時間帯が終了するまでに実際のデマンドレスポンスに係る要求を受信しない場合には、デマンドレスポンスに係る要求を受信するまで、調整時間帯を延長して蓄電池２０を制御する態様とすることができる。
【００８９】
上記の構成とすることで、仮にデマンドレスポンス予測部１５が予測した時間帯にデマンドレスポンスが発動されない場合でも、調整時間帯を延長して蓄電池２０が制御されるため、予測が正確でない場合でもデマンドレスポンスに対する応答率を高めることが可能となる。
【００９０】
蓄電池制御部は、計算部による計算結果に基づく制御を行った場合に蓄電池２０の放電可能電力量が予め定められた下限値または上限値を超える場合には、計算部１２による計算結果に基づく制御とは異なる制御を行う態様とすることができる。
【００９１】
蓄電池２０の放電可能電力量が予め定められた下限値または上限値を超えると、蓄電池２０または蓄電池２０を含む需要家の各装置での動作に影響を与える可能性がある。これに対して上記の構成とすることによって、放電可能電力量が下限値または上限値を超えることを防ぐことができるため、計算結果に基づく制御を強引に行うことによって何らかの影響が出ることを防ぐことができる。
【００９２】
計算部１２は、仮ベースライン情報を算出する際に使用するデータに欠損がある場合、欠損するデータを補完する欠損データ補完部１７を有する態様とすることができる。
【００９３】
上記の構成を有することで、欠損するデータがあっても仮ベースライン情報の算出を適切に行うことが可能となり、欠損データがある場合でもデマンドレスポンスに対する応答率を高めることが可能となる。
【００９４】
なお、上記実施形態で説明した蓄電池制御装置１０は上記の構成に限定されず、種々の変更を加えることができる。
【００９５】
上記実施形態では、蓄電池制御装置１０が１台の装置により構成されている場合について説明したが、上記の蓄電池制御装置１０に係る機能が複数台の装置に分散配置された構成であってもよい。例えば、蓄電池制御装置１０を構成する各モジュールが個別の装置であってもよい。また、各モジュールが、それぞれ複数台の装置により構成されていてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、蓄電池制御装置１０の蓄電池スケジュール作成部１４がスケジュールを作成して蓄電池２０の制御を行う構成について説明したが、スケジュールの作成は必須ではなく、計算部１２による計算結果に基づいて蓄電池２０を制御可能であればその処理手順は特に限定されない。
【００９７】
また、上記実施形態では、デマンドレスポンスのベースラインが所謂「Ｈｉｇｈ  ４  ｏｆ  ５」を用いた当日調整有りの手法に基づいて算出される場合について説明したが、上記の蓄電池制御装置１０による蓄電池２０の制御方法は、他のベースラインの算出方法にも利用することができる。ただし、上記実施形態で説明したように、直前にベースラインを調整する調整時間帯が存在するベースラインの算出方法において特に有効に用いることができる。
【００９８】
（その他）
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９９】
例えば、本発明の一実施の形態における蓄電池制御装置１０は、本実施形態の蓄電池制御装置１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施形態に係る蓄電池制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の蓄電池制御装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１００】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。蓄電池制御装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１０１】
蓄電池制御装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１０２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、蓄電池制御装置１０の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１０３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、蓄電池制御装置１０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１０４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１０５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１０６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、蓄電池制御装置１０の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１０７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０９】
また、蓄電池制御装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１１０】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１１１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１１２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１３】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１１５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１１７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１２０】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１２１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【０１２２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【０１２３】
本明細書で使用する「判断(judging)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１２４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１２５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２７】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１２８】
１…電力システム、１０…蓄電池制御装置、１１…通信部、１２…計算部、１３…制御部、１４…蓄電池スケジュール作成部、１５…デマンドレスポンス予測部、１６…データ格納部、１７…欠損データ補完部、１８…ベースライン算出部、１９…乖離値計算部、２０…蓄電池、３１…スマートメータ、３３…ＨＥＭＳ、３５…整流器、３７…負荷。
【図１】
2020202631.tif 000003
【図２】
2020202631.tif 000004
【図３】
2020202631.tif 000005
【図４】
2020202631.tif 000006
【図５】
2020202631.tif 000007
【図６】
2020202631.tif 000008
【図７】
2020202631.tif 000009
【図８】
2020202631.tif 000010
【図９】
2020202631.tif 000011
【図１０】
2020202631.tif 000012
【図１１】
2020202631.tif 000013
【図１２】
2020202631.tif 000014
【図１３】
2020202631.tif 000015