(57)【要約】【課題】梱包材を切断する際に部品への金属粉の付着を抑制すること。【解決手段】梱包材１０のシート１１は、金属層１１ｂと第２樹脂層１１ｃとを有する。シート１１の端部同士が二重に重なってなる第１重なり部１４は、合わせ面Ｓに沿って第２樹脂層１１ｃが溶着してなる溶着部１６を有する。第１重なり部１４は、合わせ面Ｓに沿って溶着部１６と隣り合う非溶着部１７を有する。第１重なり部１４における本体部１２からの延設方向の途中位置に脆弱部１８が位置している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属からなる金属層と熱溶着性の樹脂からなる樹脂層とを有する多層シートによって部品を包む梱包材であって、
前記部品を包む袋状の前記多層シートからなる本体部と、前記本体部の外面から前記本体部の外部に向けて延設されるとともに、前記本体部の内面をなす前記多層シートの面を合わせ面として前記多層シートが二重に重なってなる重なり部と、を備え、
前記重なり部は、
前記本体部からの前記重なり部の延設方向を第１方向とし、前記重なり部での前記合わせ面に沿う方向のうちで前記第１方向と直交する方向を第２方向とするとき、
前記第２方向に沿って前記樹脂層が溶着してなる溶着部と、
前記第２方向にて前記溶着部と隣り合うとともに、前記樹脂層が溶着していない非溶着部と、
前記第２方向にて隣り合う前記溶着部と前記非溶着部とに亘って前記第２方向に延びる脆弱部と、を有し、
前記重なり部は前記脆弱部に沿って切り取り可能であり、
前記重なり部の前記第２方向での一部分では、前記第１方向において前記本体部側の端部である前記重なり部の基端から前記本体部とは反対側の途中位置までの範囲に前記非溶着部が前記脆弱部を含んで位置し、前記第１方向において前記本体部とは反対側にて前記非溶着部と隣り合って前記溶着部が位置する梱包材。
【請求項２】
金属からなる金属層と熱溶着性の樹脂からなる樹脂層とを有する多層シートによって部品を包む梱包材であって、
前記部品を包む袋状の前記多層シートからなる本体部と、前記本体部の外面から前記本体部の外部に向けて延設されるとともに、前記本体部の内面をなす前記多層シートの面を合わせ面として前記多層シートが二重に重なってなる重なり部と、を備え、
前記重なり部は、
前記本体部からの前記重なり部の延設方向を第１方向とし、前記重なり部での前記合わせ面に沿う方向のうちで前記第１方向と直交する方向を第２方向とするとき、
前記第２方向に沿って前記樹脂層が溶着してなる溶着部と、
前記第２方向にて前記溶着部と隣り合うとともに、前記樹脂層が溶着していない非溶着部と、を有し、
前記重なり部の前記第２方向での一部分では、前記第１方向において前記本体部側の端部である前記重なり部の基端から前記本体部とは反対側の端部である前記重なり部の先端までの範囲に前記非溶着部が位置する梱包材。
【請求項３】
前記部品は、シート状であって縁部から突出するタブを有する電極が複数積層された積層体であり、
前記タブは、前記積層体の積層方向に重なっており、
前記溶着部及び前記非溶着部は、前記積層体からの前記タブの突出方向において、前記タブに対向しない請求項１又は請求項２に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄電装置の部品等、水分の付着を抑制する必要のある部品を梱包材で包んで搬送する際に、特許文献１に記載の梱包材のように、金属層を備える多層シートからなる梱包材を採用することが行われている。こうした金属層を備える梱包材によって部品を包むことで、金属層によって梱包材の外部から梱包材の内部への水分の侵入を遮断できるため、部品への水分の付着の抑制を図ることができる。こうした梱包材は、例えば、部品を包む袋状の多層シートからなる本体部と、本体部の外面から本体部の外部に向けて延設されるとともに、本体部の内面をなす多層シートの面を合わせ面として多層シートが二重に重なってなる重なり部と、を備える。また、梱包材では、例えば、重なり部での合わせ面で樹脂が溶着してなる溶着部が形成されることにより、多層シートの重なり部が接着された袋状にされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１０４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、部品の搬送後に梱包材を部品から取り除く方法としては、例えば梱包材の本体部を切断器具等によって切断することが考えられる。梱包材が切断されると、本体部の切断箇所が開口することで部品が本体部から露出するようになるが、梱包材の金属層が切断されることにより、金属層を構成する金属からなる金属粉が生じるおそれがある。金属粉が生じると、梱包材の本体部における切断箇所での開口を介して部品に金属粉が付着するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、梱包材を切断する際に部品への金属粉の付着を抑制できる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する梱包材は、部品を包む梱包材であって、前記部品を包む袋状の前記多層シートからなる本体部と、前記本体部の外面から前記本体部の外部に向けて延設されるとともに、前記本体部の内面をなす前記多層シートの面を合わせ面として前記多層シートが二重に重なってなる重なり部と、を備え、前記重なり部は、前記本体部からの前記重なり部の延設方向を第１方向とし、前記重なり部での前記合わせ面に沿う方向のうちで前記第１方向と直交する方向を第２方向とするとき、前記第２方向に沿って前記樹脂層が溶着してなる溶着部と、前記第２方向にて前記溶着部と隣り合うとともに、前記樹脂層が溶着していない非溶着部と、前記第２方向にて隣り合う前記溶着部と前記非溶着部とに亘って前記第２方向に延びる脆弱部と、を有し、前記重なり部は前記脆弱部に沿って切り取り可能であり、前記重なり部の前記第２方向での一部分では、前記第１方向において前記本体部側の端部である前記重なり部の基端から前記本体部とは反対側の途中位置までの範囲に前記非溶着部が前記脆弱部を含んで位置し、前記第１方向において前記本体部とは反対側にて前記非溶着部と隣り合って前記溶着部が位置することを特徴とする。
【０００７】
上記構成では、重なり部が脆弱部を有している。ここで、脆弱部とは、重なり部を完全に切断するものではないが、重なり部のうち脆弱部とは異なる部分と比較して脆弱である部分を意味している。脆弱部は、例えばミシン目のような断続的な切れ込みや、重なり部を多層シートの端部の厚さ方向に貫通しない切れ込みを有する。こうした梱包材では、重なり部の先端から脆弱部の位置する部分を脆弱部に沿って切り取ることにより、重なり部の第２方向での一部分にて非溶着部よりも本体部と反対側に位置していた溶着部がなくなる。そして、重なり部の第２方向での一部分にて、重なり部の先端から基端までに非溶着部が位置するようになる。そのため、梱包材の切断に際して、梱包材の外部から非溶着部に切断器具を挿入することで、多層シートを切断することなく切断器具を本体部の内部まで挿入できる。そして、非溶着部から重なり部の合わせ面に沿って切断器具を進行させることで、金属層を切断せずに上記合わせ面に沿って溶着部を切断できる。したがって、上記構成によれば、金属層が切断器具によって切断されないため、梱包材を切断する際に部品への金属粉の付着を抑制できる。
【０００８】
上記課題を解決する梱包材は、金属からなる金属層と熱溶着性の樹脂からなる樹脂層とを有する多層シートによって部品を包む梱包材であって、前記部品を包む袋状の前記多層シートからなる本体部と、前記本体部の外面から前記本体部の外部に向けて延設されるとともに、前記本体部の内面をなす前記多層シートの面を合わせ面として前記多層シートが二重に重なってなる重なり部と、を備え、前記重なり部は、前記本体部からの前記重なり部の延設方向を第１方向とし、前記重なり部での前記合わせ面に沿う方向のうちで前記第１方向と直交する方向を第２方向とするとき、前記第２方向に沿って前記樹脂層が溶着してなる溶着部と、前記第２方向にて前記溶着部と隣り合うとともに、前記樹脂層が溶着していない非溶着部と、を有し、前記重なり部の前記第２方向での一部分では、前記第１方向において前記本体部側の端部である前記重なり部の基端から前記本体部とは反対側の端部である前記重なり部の先端までの範囲に前記非溶着部が位置することを特徴とする。
【０００９】
上記構成では、重なり部の第２方向での一部分にて重なり部の先端から基端までに非溶着部が位置している。そのため、梱包材の切断に際して、梱包材の外部から非溶着部に切断器具を挿入することで、多層シートを切断することなく切断器具を本体部の内部まで挿入できる。そして、非溶着部から重なり部の合わせ面に沿って切断器具を進行させることで、金属層を切断せずに上記合わせ面に沿って溶着部を切断できる。したがって、上記構成によれば、金属層が切断器具によって切断されないため、梱包材を切断する際に部品への金属粉の付着を抑制できる。
【００１０】
梱包材において、前記部品は、シート状であって縁部から突出するタブを有する電極が複数積層された積層体であり、前記タブは、前記積層体の積層方向に重なっており、前記溶着部及び前記非溶着部は、前記積層体からの前記タブの突出方向において、前記タブに対向しないことが好ましい。
【００１１】
電極が複数積層された積層体では、各電極のタブが積層体の側面から突出する形状となっている。そのため、積層体を梱包材によって梱包する場合には、タブの先端が梱包材の近くに位置することになる。仮にタブの突出方向においてタブに対向した梱包材の位置に溶着部や非溶着部が位置していると、切断器具が非溶着部から本体部の内部に挿入される際や、切断器具によって溶着部が切断される際に、切断器具が積層体のタブに接触するおそれがある。
【００１２】
上記構成では、溶着部及び前記非溶着部が積層体からのタブの突出方向においてタブに対向していない。そのため、切断器具が非溶着部から本体部の内部に挿入される際や、切断器具によって溶着部が切断される際には、タブの突出箇所以外の部分である積層体の側面に切断器具が近づくことになり、切断器具がタブを含む積層体に接触しにくくなる。したがって、切断器具が積層体に接触することによる積層体の変形を抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、梱包材を切断する際に部品への金属粉の付着を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の梱包材を示す斜視図。
【図２】梱包材の上面図。
【図３】梱包材の側面図。
【図４】図３の４−４線での断面図であって、（ａ）は梱包材の断面図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図。
【図５】図３の５−５線での断面図であって、（ａ）は梱包材の断面図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図。
【図６】梱包材を切断する作業を説明するための図。
【図７】梱包材を切断する作業を説明するための図。
【図８】図７の８−８線での断面図であって、梱包材を切断する作業を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、梱包材を具体化した実施形態について図１〜図８にしたがって説明する。
図１〜図３に示すように、梱包材１０はシート１１からなり、部品としての積層体２０を包む袋状の本体部１２と、本体部１２の外面から本体部１２の外部に向けて延設されるとともにシート１１が二重に重なる重なり部１３と、を備える。梱包材１０は、矩形状のシート１１を折り曲げ整形して形成されている。重なり部１３では、成形したシート１１において、本体部１２の内面をなすシート１１の面を合わせ面としてシート１１の端部同士が重なっている。また、重なり部１３では、シート１１を半分に折り曲げたときに合わさる端部同士が重なっている。重なり部１３のうち、シート１１の対向する２辺が合わさることで、その２辺の端部同士が重なった重なり部１３を第１重なり部１４という。重なり部１３のうち、シート１１の残りの２辺のそれぞれが折り曲げられて合わさることで、その２辺のそれぞれで端部同士が重なった重なり部１３を第２重なり部１５という。第１重なり部１４及び第２重なり部１５以外の部分のシート１１によって本体部１２が形成されている。
【００１６】
積層体２０を梱包した梱包材１０では、第１重なり部１４が本体部１２の上部から上側に延設している。第１方向であって、第１重なり部１４の本体部１２からの延設方向は、図１及び図３の上方向である梱包材１０の上方向に一致する。第１重なり部１４は、図２の上下方向かつ図３の左右方向である梱包材１０の奥行方向において、本体部１２の上部全体に位置している。また、第２重なり部１５は、奥行方向における本体部１２の両端部から奥行方向の外側にそれぞれ延設している。図１及び図３の上下方向かつ図２の紙面に直交方向である梱包材１０の上下方向において、一方の第２重なり部１５の上端部が奥行方向における第１重なり部１４の一方端部と繋がっており、他方の第２重なり部１５の上端部が奥行方向における第１重なり部１４の他方端部と繋がっている。上下方向において、一方の第２重なり部１５は本体部１２の奥行方向の一方端部全体に位置しており、他方の第２重なり部１５は本体部１２の奥行方向の他方端部全体に位置している。
【００１７】
図４（ａ）、図４（ｂ）、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、梱包材１０を構成するシート１１は複数の層からなる多層シートである。シート１１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂からなる第１樹脂層１１ａと、アルミニウム等の金属からなる金属層１１ｂと、ポリエチレン（ＰＥ）等の熱溶着性の樹脂からなる第２樹脂層１１ｃと、を有する。梱包材１０においては、第１樹脂層１１ａが梱包材１０の外層となっており、第２樹脂層１１ｃが梱包材１０の内層となっている。なお、図４（ｂ）及び図５（ｂ）では、シート１１の構成を簡略化して図示している。シート１１は、第１樹脂層１１ａ、金属層１１ｂ、及び第２樹脂層１１ｃ以外に、金属や樹脂からなる層をさらに有していてもよい。
【００１８】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、梱包材１０の重なり部１３は、シート１１の端部同士における第２樹脂層１１ｃが溶着してなる溶着部１６を有する。溶着部１６では、シート１１の端部同士で第２樹脂層１１ｃの合わせ面が溶着されることで、この合わせ面を含む第２樹脂層１１ｃが溶着して溶着部位Ｍが形成されている。溶着部１６では、奥行方向に沿って第２樹脂層１１ｃが溶着して溶着部位Ｍが形成されている。なお、第２樹脂層１１ｃの溶着に伴って上記の合わせ面がなくなるため、溶着部１６ではシート１１の端部同士の境界がなくなっている。本実施形態では、図４（ｂ）の溶着部１６に、説明の便宜上、シート１１の端部同士の仮想的な合わせ面として合わせ面Ｓを図示している。合わせ面Ｓは、図４（ａ）及び図４（ｂ）の左右方向である重なり部１３の厚み方向において、重なり部１３を構成するシート１１の一方端部の外側面と他方端部の外側面との中間位置にある。また、重なり部１３のうち、第１重なり部１４では、第１重なり部１４の厚み方向に直交する方向で溶着部１６における溶着部位Ｍの全体に合わせ面Ｓが延びている。梱包材１０の奥行方向は、第１重なり部１４での合わせ面Ｓに沿う方向のうち、第１重なり部１４の本体部１２からの延設方向と直交する方向である第２方向に相当する。
【００１９】
また、図示は省略しているが、重なり部１３のうち一対の第２重なり部１５においても、第２重なり部１５の厚み方向に直交する方向で溶着部１６における溶着部位Ｍの全体に合わせ面Ｓが延びている。すなわち、溶着部１６は、第１重なり部１４及び一対の第２重なり部１５において、合わせ面Ｓに沿って位置している。
【００２０】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第１重なり部１４のうち、各図の紙面に直交する方向である梱包材１０の奥行方向の一部分では、図５（ａ）及び図５（ｂ）の上下方向である梱包材１０の上下方向にて部分的に第２樹脂層１１ｃが溶着していない。第１重なり部１４のうち、上記の第２樹脂層１１ｃが溶着していない部分を非溶着部１７という。非溶着部１７では、シート１１の端部同士における第２樹脂層１１ｃが溶着せず、非溶着部１７を構成するシート１１の端部ごとに分かれて第２樹脂層１１ｃが位置している。非溶着部１７において、シート１１の両端部での第２樹脂層１１ｃ間に空気層１７ａが形成される。空気層１７ａは、非溶着部１７の下部に位置する本体部１２の内部空間と繋がっている。また、第１重なり部１４において、非溶着部１７は、奥行方向において合わせ面Ｓに沿って溶着部１６と隣り合っている。
【００２１】
図３に示すように、本実施形態の非溶着部１７は、奥行方向における第１重なり部１４の中間位置を含む１か所に位置している。なお、上下方向における第１重なり部１４への非溶着部１７の形成範囲は、奥行方向における第１重なり部１４の中間位置で最も大きく、梱包材１０の奥行方向における両端部側ほど小さくなるように設定されている。
【００２２】
非溶着部１７を備える部分の第１重なり部１４では、本体部１２からの延設方向での全体のうち、同延設方向において本体部１２側の第１重なり部１４の端部である基端１４ｂから本体部１２とは反対側の途中位置までの範囲に非溶着部１７が位置している。また、非溶着部１７を備える部分の第１重なり部１４では、本体部１２からの延設方向での全体のうち、本体部１２とは反対側の第１重なり部１４の端部である先端１４ａから上記途中位置までの範囲に溶着部１６が位置している。すなわち、溶着部１６は、第１重なり部１４の上記延設方向において、本体部１２とは反対側にて非溶着部１７と隣り合って位置している。このように梱包材１０においては、上記中間位置での第１重なり部１４の先端１４ａに非溶着部１７が位置しないため、上記空気層１７ａが梱包材１０外とは連通していない。また、第１重なり部１４において、非溶着部１７の奥行方向の両側が溶着部１６で挟まれているため、上記空気層１７ａは奥行方向においても梱包材１０外と連通していない。
【００２３】
第１重なり部１４は、本体部１２からの延設方向の途中の位置に脆弱部１８を有する。脆弱部１８は、第１重なり部１４をシート１１の端部の厚さ方向に貫通しない切れ込み１８ｃを有する第１重なり部１４の部分である。本実施形態の脆弱部１８では、第１重なり部１４を構成するシート１１の両端部に位置する第１樹脂層１１ａにそれぞれ切れ込み１８ｃが形成されている。奥行方向における第１重なり部１４の全体に切れ込み１８ｃが形成されることにより、奥行方向にて隣り合う溶着部１６と非溶着部１７とを含む、奥行方向での第１重なり部１４の全体に亘って脆弱部１８が形成されている。なお、奥行方向の第１重なり部１４の全体で上下方向の同位置に切れ込み１８ｃが形成されることにより、奥行方向の第１重なり部１４の全体で上下方向の同位置に脆弱部１８が位置している。
【００２４】
また、第１重なり部１４の奥行方向での一部分であって、上記非溶着部１７を備える第１重なり部１４の部分では、非溶着部１７の形成範囲に脆弱部１８が含まれる。すなわち、上記非溶着部１７を備える第１重なり部１４の部分では、本体部１２からの延設方向において、第１重なり部１４の基端１４ｂから本体部１２とは反対側の途中位置まで範囲に脆弱部１８が位置している。上記非溶着部１７を備える第１重なり部１４の部分では、第１重なり部１４の厚み方向において、空気層１７ａと切れ込み１８ｃとが隣接して位置する。本実施形態では、非溶着部１７の形成範囲に脆弱部１８が含まれるように、第１重なり部１４における上下方向での脆弱部１８の形成位置が設定されている。また、第１重なり部１４のうち、上下方向にて脆弱部１８よりも第１重なり部１４の先端１４ａ側の部分を作業者が掴み、その部分を作業者が奥行方向に動かすことで、上下方向にて脆弱部１８よりも第１重なり部１４の先端１４ａ側の部分が脆弱部１８に沿って切り離し可能となっている。脆弱部１８については、こうした第１重なり部１４の切り離しが可能となるように、第１重なり部１４での切れ込み１８ｃの切れ込み深さが設定されている。
【００２５】
一方、本実施形態の一対の第２重なり部１５は、上記非溶着部１７は有さず、梱包材１０の上下方向の全体かつ梱包材１０の奥行方向の全体に溶着部１６を有している。また、一対の第２重なり部１５は、上記脆弱部１８のように部分的に脆弱な構成を有さない。
【００２６】
図１及び図２に示すように、梱包材１０によって梱包される積層体２０は、矩形シート状の正極電極と矩形シート状の負極電極とが複数枚ずつ積層されることにより、外形が直方体状をなすものである。正極電極は、一辺の縁部から突出する正極タブ２１を有する。正極タブ２１は、正極電極の一辺の縁部において、中間位置よりも一方側にずれた位置から突出している。負極電極は、一辺の縁部から突出する負極タブ２２を有する。負極タブ２２は、負極電極の一辺の縁部において、中間位置よりも他方側にずれた位置から突出している。なお、本実施形態では、負極電極の外形が正極電極の外形よりも大きい。このため、積層体２０では、積層体２０の積層方向に延びる４つの側面が負極電極の外縁によって形成されている。
【００２７】
また、積層体２０では、積層体２０の積層方向に延びる４つの側面のうちの１つの側面であるタブ側面２０ａから正極タブ２１が突出するように各正極電極が積層されることにより、正極タブ２１が積層体２０の積層方向に重なっている。重なった正極タブ２１を正極タブ群２１ａという。同様に、積層体２０では、積層体２０のタブ側面２０ａから負極タブ２２が突出するように各負極電極が積層されることにより、負極タブ２２が積層体２０の積層方向に重なっている。重なった負極タブ２２を負極タブ群２２ａという。積層体２０の積層方向に直交する方向のうちで積層体２０のタブ側面２０ａの延びる方向と一致する方向である図２の左右方向において、タブ側面２０ａの中間位置よりも一方側にずれた位置から正極タブ群２１ａが突出している。図２の左右方向において、タブ側面２０ａの中間位置よりも他方側にずれた位置から負極タブ群２２ａが突出している。そのため、積層体２０のタブ側面２０ａにおいては、上記中間位置に正極タブ群２１ａ及び負極タブ群２２ａの両方ともが位置しておらず、図２の左右方向において正極タブ群２１ａと負極タブ群２２ａとが上記中間位置を挟んで隣接して位置している。なお、積層体２０のタブ側面２０ａのうち、正極タブ群２１ａと負極タブ群２２ａとで挟まれた上記中間位置を含む部分を中間側面２０ｂとする。中間側面２０ｂは、積層体２０のタブ側面２０ａにおいて、積層体２０の積層方向の全体に位置している。
【００２８】
積層体２０は、タブ側面２０ａが上方向に向くように、梱包材１０の内部に位置している。梱包材１０によって包まれた積層体２０では、タブ側面２０ａからの正極タブ群２１ａ及び負極タブ群２２ａの突出方向が、梱包材１０での上方向と一致する。また、上下方向において積層体２０の中間側面２０ｂと第１重なり部１４とが対向している。すなわち、第１重なり部１４における溶着部１６及び非溶着部１７は、上下方向において正極タブ群２１ａ及び負極タブ群２２ａとは対向しない。
【００２９】
次に、積層体２０から梱包材１０を取り除く方法について、本実施形態における作用と合わせて説明する。
図３に示すように、積層体２０から梱包材１０を取り除くに際しては、まず第１重なり部１４のうち、脆弱部１８よりも第１重なり部１４の先端１４ａ側の部分であって梱包材１０の奥行方向の一方端部側に位置する部分を作業者が掴む。そして、作業者が掴んだ第１重なり部１４の部分を梱包材１０の奥行方向の他方端部側に向けて動かす。これにより、第１重なり部１４のうちで脆弱部１８よりも上部に位置する部分が脆弱部１８に沿って切り離される。
【００３０】
図６に示すように、脆弱部１８に沿って一部が切り離された第１重なり部１４では、切り離される前の第１重なり部１４と比較して、上下方向での溶着部１６の形成範囲が梱包材１０の奥行方向の全体で小さくなる。図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、切り離し後の第１重なり部１４では、第１重なり部１４の厚み方向の両側の脆弱部１８を繋ぐ二点鎖線で示す位置まで先端１４ａが下がる。図６に示すように、二点鎖線で示す切り離される前の第１重なり部１４と比較して、奥行方向での第１重なり部１４の全体で先端１４ａが下がる。
【００３１】
また、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す非溶着部１７を備える部分での第１重なり部１４では、脆弱部１８に沿った第１重なり部１４の切り離しによって、第１重なり部１４の先端１４ａ側に位置する溶着部１６と非溶着部１７の一部とが切り離される。そして、図６に示すように、第１重なり部１４の先端１４ａに非溶着部１７が位置するようになるため、非溶着部１７での上記空気層１７ａが梱包材１０の外部と連通するようになる。これにより、本体部１２からの第１重なり部１４の延設方向において、本体部１２の内部と梱包材１０の外部とが空気層１７ａを介して連通するようになる。
【００３２】
図７に示すように、第１重なり部１４の切り離しが行われた後、非溶着部１７が位置する第１重なり部１４の先端１４ａの部分に、作業者が切断器具Ｋを梱包材１０の外部から挿入する。この際、切断器具Ｋの厚みが第１重なり部１４の厚み方向と一致するように、作業者は切断器具Ｋを挿入する。そのため、切断器具Ｋの厚み方向両側の側面が、図５（ｂ）に示す第１重なり部１４の厚み方向にて空気層１７ａを挟む第２樹脂層１１ｃの内面に沿うようになる。そして、作業者は、切断器具Ｋの上記側面を第２樹脂層１１ｃの内面に沿わせながら、切断器具Ｋを本体部１２の内部にまで挿入させる。なお、奥行方向における非溶着部１７の形成範囲の大きさは、切断器具Ｋの幅よりも大きく設定されている。そのため、切断器具Ｋが本体部１２の内部に到達するまで、切断器具Ｋは第１重なり部１４を構成するシート１１に当接しにくく、第１重なり部１４を構成するシート１１が切断されない。
【００３３】
そして、作業者は、非溶着部１７が位置する第１重なり部１４の部分から梱包材１０の奥行方向における一方側に切断器具Ｋを動かす。ここで、第１重なり部１４の奥行方向において、非溶着部１７と溶着部１６とが合わせ面Ｓに沿って隣接している。そのため、上記のように奥行方向一方側に切断器具Ｋを動かすと、切断器具Ｋが、図５（ｂ）に示す非溶着部１７での空気層１７ａから、図４（ｂ）に示す奥行方向一方側にて非溶着部１７と隣接する溶着部１６を合わせ面Ｓに沿って進行するようになる。これにより、溶着部１６が位置する第１重なり部１４の部分では、切断器具Ｋにより溶着部１６が合わせ面Ｓに沿って切断される。切断器具Ｋを第１重なり部１４の奥行方向一方端部にまで移動させることで、第１重なり部１４のうち、非溶着部１７が位置する奥行方向の中間位置から一方側部分の全体で溶着部１６が切断される。
【００３４】
つづいて作業者は、非溶着部１７が位置する第１重なり部１４の部分から梱包材１０の奥行方向における他方側に切断器具Ｋを動かす。上記した奥行方向一方側の第１重なり部１４の切断と同様に、奥行方向他方側の第１重なり部１４でも、奥行方向他方側にて非溶着部１７と隣接する溶着部１６が合わせ面Ｓに沿って切断される。そして、切断器具Ｋを第１重なり部１４の奥行方向他方端部にまで移動させることで、第１重なり部１４のうち、非溶着部１７が位置する奥行方向の中間位置から他方側部分の全体で溶着部１６が切断される。切断器具Ｋによる切断が第１重なり部１４の奥行方向他方側端部にまで進むと、第１重なり部１４の奥行方向の全体で溶着部１６が切断された状態となる。
【００３５】
なお、図８に示すように、第１重なり部１４における溶着部１６及び非溶着部１７は積層体２０の中間側面２０ｂと上下方向で対向している。そのため、非溶着部１７に切断器具Ｋが挿入されるときや、切断器具Ｋによって溶着部１６の切断が行われるときには、切断器具Ｋが、積層体２０の中間側面２０ｂと上下方向にて対向し、積層体２０の中間側面２０ｂに近づくことになる。
【００３６】
第１重なり部１４の奥行方向の全体で溶着部１６が切断されると、第１重なり部１４の奥行方向の全体で溶着部１６によるシート１１の溶着が解除され、梱包材１０の上部が開口する。作業者は、この梱包材１０の開口部から積層体２０を取り出すことで、積層体２０からの梱包材１０の取り除き作業を完了させる。
【００３７】
本実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）第１重なり部１４の先端１４ａから脆弱部１８の位置する部分を脆弱部１８に沿って切り取ることにより、第１重なり部１４の奥行方向での一部分にて非溶着部１７よりも本体部１２と反対側に位置していた溶着部１６がなくなる。そして、第１重なり部１４の奥行方向での一部分にて、第１重なり部１４の先端１４ａから基端１４ｂまでに非溶着部１７が位置するようになる。そのため、梱包材１０の切断に際して、梱包材１０の外部から非溶着部１７に切断器具Ｋを挿入することで、シート１１を切断することなく切断器具Ｋを本体部１２の内部まで挿入できる。そして、非溶着部１７から第１重なり部１４の合わせ面Ｓに沿って切断器具Ｋを進行させることで、金属層１１ｂを切断せずに上記合わせ面Ｓに沿って溶着部１６を切断できる。したがって、本実施形態によれば、金属層１１ｂが切断器具Ｋによって切断されないため、梱包材１０を切断する際に積層体２０への金属粉の付着を抑制できる。
【００３８】
（２）第１重なり部１４における溶着部１６及び非溶着部１７が、積層体２０からの正極タブ群２１ａ及び負極タブ群２２ａの突出方向において、これら正極タブ群２１ａ及び負極タブ群２２ａに対向していない。そのため、切断器具Ｋが非溶着部１７から本体部１２の内部に挿入される際や、切断器具Ｋによって溶着部１６が切断される際には、正極タブ群２１ａ及び負極タブ群２２ａの突出箇所以外の部分である積層体２０の中間側面２０ｂに切断器具Ｋが近づくことになる。そして、正極タブ群２１ａ及び負極タブ群２２ａを含む積層体２０に切断器具Ｋが接触しにくくなる。したがって、切断器具Ｋが積層体２０に接触することによる積層体２０の変形を抑制できる。
【００３９】
（３）非溶着部１７への切断器具Ｋの挿入に際して脆弱部１８に沿って第１重なり部１４を切り取ることにより、切り取られた第１重なり部１４の分だけ第１重なり部１４での溶着部１６の形成範囲が小さくなる。そのため、切断器具Ｋを非溶着部１７に挿入し、非溶着部１７から切断器具Ｋを進行させることで溶着部１６を切断する際に、溶着部１６から切断器具Ｋに作用する抵抗が小さくなる。したがって、切断器具Ｋによる溶着部１６の切断を容易に行うことができる。
【００４０】
（４）第１重なり部１４のうちで非溶着部１７が設けられる部分では、第１重なり部１４の先端１４ａから本体部１２側の途中の位置までに溶着部１６が位置しているとともに、溶着部１６の形成範囲を除く範囲に非溶着部１７が位置している。また、非溶着部１７の形成範囲には脆弱部１８の形成位置が含まれている。脆弱部１８に沿って第１重なり部１４が切り取られる前では、非溶着部１７での空気層１７ａが梱包材１０の外部に連通していない。そのため、梱包材１０によって積層体２０を梱包した状態では、積層体２０をより高精度に密閉できる。
【００４１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４２】
○  上記実施形態での切れ込み１８ｃにかえて、ミシン目のような断続的な切れ込みであって、第１重なり部１４を厚み方向に貫通する態様の切れ込みを脆弱部１８に設けてもよい。
【００４３】
○  第１重なり部１４における非溶着部１７に脆弱部１８が含まれる態様であれば、第１重なり部１４の奥行方向にて部分的に脆弱部１８を設けてもよい。
○  奥行方向における一部分での第１重なり部１４において、本体部１２からの延設方向の全体に非溶着部１７を設けるとともに、第１重なり部１４への脆弱部１８の形成を省略してもよい。この形態では、第１重なり部１４の奥行方向での一部分にて、第１重なり部１４の基端１４ｂから先端１４ａまでの第１重なり部１４の上下方向での全範囲に非溶着部１７が位置する。また、梱包材１０の取り外し作業を行う前から図６に示す形状のように非溶着部１７の空気層１７ａが第１重なり部１４の先端１４ａ側に開口している。こうした梱包材１０においても、上記実施形態と同様に切断器具Ｋによる切断を行えば、上記実施形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
○  第１重なり部１４の奥行方向における非溶着部１７の形成位置、形成箇所数、及び形成範囲は適宜変更可能である。例えば、第１重なり部１４の奥行方向における非溶着部１７の形成位置は、第１重なり部１４の奥行方向の端部等、奥行方向での中間位置以外の位置としてもよい。また、例えば、第１重なり部１４の奥行方向における非溶着部１７の形成箇所数は、上記中間位置や上記中間位置以外の位置のうち、１箇所でもよいし、２箇所以上でもよい。
【００４５】
○  第１重なり部１４の切断によって梱包材１０の上部を開口させた後、その開口部分から作業者がシート１１を両側に開くことで、さらに大きく開口させて積層体２０を梱包材１０から取り出すようにしてもよい。
【００４６】
○  一対の第２重なり部１５の一方又は両方に非溶着部１７や脆弱部１８を設け、第２重なり部１５を上記実施形態と同様に切断器具Ｋによって切断してもよい。この形態の第２重なり部１５では、第２重なり部１５の延設方向が第１方向に相当し、第２重なり部１５での合わせ面Ｓに沿う方向のうちで上記第１方向と直交する方向が第２方向に相当する。
【００４７】
○  溶着させる前から袋状であり一部が開口したシート１１を採用してもよい。この形態において、シート１１が溶着されてなる梱包材１０では、第１重なり部１４のみを備え、一対の第２重なり部１５を備えない。
【００４８】
○  正極電極及び負極電極のいずれか一方を複数積層してなる積層体を梱包材１０で包むようにしてもよい。この場合でも、積層体における正極タブ群２１ａ又は負極タブ群２２ａの突出方向にて正極タブ群２１ａ又は負極タブ群２２ａと非溶着部１７及び溶着部１６を対向させないようにすれば、上記実施形態での効果（２）と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
○  積層体２０以外の部品を梱包材１０によって梱包してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
Ｓ…合わせ面、１０…梱包材、１１…シート、１１ａ…第１樹脂層、１１ｂ…金属層、１１ｃ…第２樹脂層、１２…本体部、１３…重なり部、１４…第１重なり部、１４ａ…先端、１４ｂ…基端、１５…第２重なり部、１６…溶着部、１７…非溶着部、１８…脆弱部、２０…積層体、２０ａ…タブ側面、２０ｂ…中間側面、２１…正極タブ、２１ａ…正極タブ群、２２…負極タブ、２２ａ…負極タブ群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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