(57)【要約】      （修正有）【課題】ハロゲン原子を含まないので環境性に優れ、腐食が生じるおそれがないと共に、赤外線光源と赤外線カメラを使用して、複数の同じ色調の部材同士を識別することに利用可能な着色フィルム及び着色粘着シートの提供。【解決手段】基材１１と、基材の一方の面に白色層１４と、白色層上に黒色顔料を含む黒色層１３とを有し、黒色顔料が、下記一般式（１）で表される化合物、又は白色顔料を下記一般式（１）で表される化合物で被覆した複合顔料であり、波長８５０ｎｍの赤外線反射率が１２％以上であり、ＣＩＥ  Ｌａｂ表色系においてＬ＊値が１８以上３６以下、ａ＊値が−３以上３以下、ｂ＊値が−３以上３以下である着色フィルム１である。2020138532.tif 000044【選択図】図１
2020138532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の一方の面に白色層と、該白色層上に黒色顔料を含む黒色層とを有し、
前記黒色顔料が、下記一般式（１）で表される化合物、又は白色顔料を下記一般式（１）で表される化合物で被覆した複合顔料であり、
波長８５０ｎｍの赤外線反射率が１２％以上であり、
ＣＩＥ  Ｌａｂ表色系においてＬ＊値が１８以上３６以下、ａ＊値が−３以上３以下、ｂ＊値が−３以上３以下であることを特徴とする着色フィルム。
【化１】
2020138532.tif 000039
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は置換基を表し、Ａｒは芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、Ｘは二価の有機基を表し、これらはハロゲン原子を含まず、ハロゲン原子以外の置換基で更に置換されていてもよい。ｎは０又は１である。
【請求項２】
前記下記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項１に記載の着色フィルム。
【化２】
2020138532.tif 000040
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３は水素原子又は置換基を表し、Ａｒ、Ａｒ１、及びＡｒ２は芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、Ｘは二価の置換基を表し、これらはハロゲン原子を含まず、ハロゲン原子以外の置換基で更に置換されていてもよい。ｍ及びｎは０又は１である。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物が、下記構造式で表される化合物から選択される少なくとも１種である請求項１から２のいずれかに記載の着色フィルム。
【化３】
2020138532.tif 000041
【化４】
2020138532.tif 000042
【化５】
2020138532.tif 000043
【請求項４】
入射角６０°でのグロス値が０以上１０以下である請求項１から３のいずれかに記載の着色フィルム。
【請求項５】
前記白色層の平均厚さが０．５μｍ以上２０μｍ以下である請求項１から４のいずれかに記載の着色フィルム。
【請求項６】
電子部品用機能性シートの赤外線反射率の調整に使用される請求項１から５のいずれかに記載の着色フィルム。
【請求項７】
前記電子部品用機能性シートが、放熱シート、磁性シート、及び絶縁シートの少なくともいずれかである請求項６に記載の着色フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の着色フィルムと、
前記着色フィルムの基材の白色層及び黒色層を有さない側の表面に配された粘着剤層と、を有することを特徴とする着色粘着シート。
【請求項９】
複数の同色調の部材の一つが請求項１から７のいずれかに記載の着色フィルムを有し、前記複数の同色調の部材に対して近赤外光を照射することにより、前記着色フィルムの位置を検出することを特徴とする着色フィルムの検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色フィルム、着色粘着シート、及び着色フィルムの検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ等の小型電子端末においては、グラファイトシート等の放熱シートによる放熱が冷却手段として利用されている（例えば、特許文献１参照）。また、小型電子端末においては、放射ノイズを抑制するために、軟磁性金属粉末を樹脂シートに複合化させた磁性シートや、電子部品の電気絶縁のための絶縁シートも利用されている（例えば、特許文献２〜３参照）。
【０００３】
これら放熱シート、磁性シート、絶縁シート等の電子部品用機能性シートは、黒く着色された粘着テープが、隠蔽、遮光の点から好まれて使用されている。また、中身のデザイン性を重視した小型電子端末においてはすべての部品の色調が統一されている。従来のこれらの黒色粘着テープは、通常、カーボンブラックで着色されており、近赤外線を吸収するものであった。
また、近赤外線反射性及び／又は近赤外線透過性色素として、下記一般式（Ｉ）で表される黒色顔料が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【化１】
2020138532.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０３９６５号公報
【特許文献２】特開２０１６−０７２２７０号公報
【特許文献３】特開２０１６−０７４２２６号公報
【特許文献４】特開２００２−２４９６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の黒色粘着テープが貼付された機能性シートを、小型電子端末内の、黒色粘着テープが貼付された機能性シートを含む多数の黒色電子部品と近しい位置に又は重ねて貼付することが要請されることがある。そのため、複数の同じ黒色の部品同士は、可視光で識別することが困難となる場合がある。また、黒色の赤外線反射性塗膜を用いれば、赤外線で識別することが可能となるが、小型電子部品に適用可能な粘着テープに印刷するのに適した市販の赤外線反射性塗膜は知られていなかった。更に、小型電子部品を組み立てる際に、部品同士の境界線が識別できず位置合わせが困難であるという問題がある。
また、特許文献４に記載の前記一般式（Ｉ）で表される黒色顔料は、分子中にハロゲン原子を含有しているため環境性に劣り、小型電子部品に適用した場合に腐食が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ハロゲン原子を含まないので環境性に優れ、腐食が生じるおそれがないと共に、赤外線光源と赤外線カメラを使用して、複数の同じ色調の部材同士を識別することに利用可能な着色フィルム及び着色粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  基材と、該基材の一方の面に白色層と、該白色層上に黒色顔料を含む黒色層とを有し、
前記黒色顔料が、下記一般式（１）で表される化合物、又は白色顔料を下記一般式（１）で表される化合物で被覆した複合顔料であり、
波長８５０ｎｍの赤外線反射率が１２％以上であり、
ＣＩＥ  Ｌａｂ表色系においてＬ＊値が１８以上３６以下、ａ＊値が−３以上３以下、ｂ＊値が−３以上３以下であることを特徴とする着色フィルムである。
【化２】
2020138532.tif 000004
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は置換基を表し、Ａｒは芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、Ｘは二価の有機基を表し、これらはハロゲン原子を含まず、ハロゲン原子以外の置換基で更に置換されていてもよい。ｎは０又は１である。
＜２＞  前記下記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項１に記載の着色フィルム。
【化３】
2020138532.tif 000005
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３は水素原子又は置換基を表し、Ａｒ、Ａｒ１、及びＡｒ２は芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、Ｘは二価の置換基を表し、これらはハロゲン原子を含まず、ハロゲン原子以外の置換基で更に置換されていてもよい。ｍ及びｎは０又は１である。
＜３＞  前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物が、下記構造式で表される化合物から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の着色フィルムである。
【化４】
2020138532.tif 000006
【化５】
2020138532.tif 000007
【化６】
2020138532.tif 000008
＜４＞  入射角６０°でのグロス値が０以上１０以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の着色フィルムである。
＜５＞  前記白色層の平均厚さが０．５μｍ以上２０μｍ以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の着色フィルムである。
＜６＞  電子部品用機能性シートの赤外線反射率の調整に使用される前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の着色フィルムである。
＜７＞  前記電子部品用機能性シートが、放熱シート、磁性シート、及び絶縁シートの少なくともいずれかである前記＜６＞に記載の着色フィルムである。
＜８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の着色フィルムと、
前記着色フィルムの基材の白色層及び黒色層を有さない側の表面に配された粘着剤層と、を有することを特徴とする着色粘着シートである。
＜９＞  複数の同色調の部材の一つが前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の着色フィルムを有し、前記複数の同色調の部材に対して近赤外光を照射することにより、前記着色フィルムの位置を検出することを特徴とする着色フィルムの検出方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、ハロゲン原子を含まないので環境性に優れ、腐食が生じるおそれがないと共に、赤外線光源と赤外線カメラを使用して、複数の同じ色調の部材同士を識別することに利用可能な着色フィルム及び着色粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第一の実施形態の着色フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、第二の実施形態の着色フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、第三の実施形態の着色粘着シートの一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、第四の実施形態の着色粘着シートの一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、赤外線光源と赤外線カメラを使用して赤外線吸収基板と赤外線反射層とを識別する際のイメージ図である。
【図６】図６は、本発明の着色粘着シート及び従来の着色粘着シートをバッテリーの近傍に貼り付け、可視光下でカメラを使用して撮影した写真である。
【図７】図７は、本発明の着色粘着シート及び従来の着色粘着シートをバッテリーの近傍に貼り付け、赤外線カメラを使用して撮影した写真である。
【図８】図８は、小型電子部品を組み立てた状態の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
(着色フィルム）
本発明の着色フィルム（「着色シート」と称することもある）は、基材と、該基材の一方の面に白色層と、該白色層上に黒色顔料を含む黒色層とを有し、前記黒色顔料が、下記一般式（１）で表される化合物、又は白色顔料を下記一般式（１）で表される化合物で被覆した複合顔料であり、波長８５０ｎｍの赤外線反射率が１２％以上であり、ＣＩＥ  Ｌａｂ表色系においてＬ＊値が１８以上３６以下、ａ＊値が−３以上３以下、ｂ＊値が−３以上３以下である。
【化７】
2020138532.tif 000009
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は置換基を表し、Ａｒは芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、Ｘは二価の有機基を表し、これらはハロゲン原子を含まず、ハロゲン原子以外の置換基で更に置換されていてもよい。ｎは０又は１である。
【００１１】
着色フィルムのＬ＊値は１８以上３６以下であり、１９以上３０以下が好ましく、２０以上２５以下がより好ましい。
【００１２】
着色フィルムのａ＊値は−３以上３以下であり、−２以上２以下が好ましく、−１以上１以下がより好ましい。
【００１３】
着色フィルムのｂ＊値は−３以上３以下であり、−２．５以上１．５以下が好ましく、−２以上０以下がより好ましい。
【００１４】
着色フィルムの波長８５０ｎｍの赤外線反射率は、１２％以上であり、１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、２５％以上が更に好ましい。波長８５０ｎｍの赤外線反射率の上限値は、６５％以下が好ましく、６０％以下がより好ましく、５５％以下が更に好ましく、５０％以下が特に好ましく、４５％以下が最も好ましい。これらの範囲とすることで、小型電子機器端末内の部材固定で用いた場合、赤外線カメラによって金属基板との区別が容易にできるため好ましい。
【００１５】
本発明の着色フィルムは、ＣＩＥ  Ｌａｂ表色系の色相（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）、及び波長８５０ｎｍの赤外線反射率が、上述の範囲の値であるので、従来のカーボンブラックで着色された黒色粘着シート又はカーボンブラックで着色された黒色電子部品と共に用いたとき、同じ色目であり意匠性に優れると共に、近赤外線の反射性が異なるので、赤外線を用いて両者を容易に識別することが可能となる。
【００１６】
ＣＩＥ  Ｌａｂ表色系の色相（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）は、Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ分光光度計を使用して、Ｄ５０スペクトルが２°の測定基準ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に従って測定することができる。
波長８５０ｎｍの赤外線反射率は、例えば、分光光度計を用いて、少なくとも波長８００ｎｍ〜９００ｎｍを含む任意の範囲の全反射率を測定し、波長８５０ｎｍの赤外線反射率を求めることができる。
【００１７】
着色フィルムの入射角６０°でのグロス値は０以上１０以下が好ましく、０以上６以下がより好ましく、０以上４以下が更に好ましい。入射角６０°でのグロス値は０以上１０以下であると、高い意匠性を示すという利点がある。
入射角６０°でのグロス値は、測定標準ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従って６０°の設定角度でＢＹＫ  ４５６３マイクロ−ＴＲＩ−グロスメーターを使用して測定することができる。
【００１８】
＜基材＞
本発明の着色フィルム及び着色粘着シートに使用する基材としては、例えば、各種の樹脂フィルム、金属、金属と樹脂フィルムの複合フィルムを適宜使用できる。
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリイミドフィルムなどが挙げられる。
金属としては、例えば、銅箔、アルミニウム箔、ニッケル箔、鉄箔、合金箔などが挙げられる。
金属と樹脂フィルムの複合フィルムとしては、上記樹脂フィルムと金属をラミネートしたものが挙げられる。これらの中でも、強度及び絶縁性に優れる点から、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルムが好ましい。
なお、上記樹脂フィルムには、隠蔽性や反射性を付与するため、各種着色顔料を混合させてもよい。
【００１９】
基材の平均厚さは０．５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１．５μｍ以上３０μｍ以下がより好ましく、２μｍ以上５μｍ以下が更に好ましい。基材の平均厚さが上記数値範囲にあることで電子部品用機能性シートの保護用とした場合の機械的強度と薄さを両立しやすい。
【００２０】
＜黒色層＞
本発明の着色フィルム及び着色粘着シートに使用する黒色層（「黒インキ層」と称することもある）は、着色フィルム及び着色粘着シートのＣＩＥ  Ｌａｂ表色系の色相（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）及び波長８５０ｎｍの赤外線反射率を所定の範囲に調整する層である。
【００２１】
黒色層の平均厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、１．５μｍ以上６μｍ以下がより好ましく、２μｍ以上５μｍ以下が更に好ましい。黒色層の平均厚さが上記範囲にあることで電子部品用機能性シートの保護用とした場合の、好適なＣＩＥ  Ｌａｂ表色系の色相（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）、赤外線反射率、及び薄さを両立しやすい。
なお、本明細書において、「黒色層の平均厚さ」とは、着色フィルムを、長さ方向に１００ｍｍ間隔で５箇所、幅方向に切断し、前記各切断面において幅方向に１００ｍｍ間隔で５点の前記黒色層の厚さをＴＨ−１０４  紙・フィルム用厚さ測定機（テスター産業株式会社製）を用いて測定した、合計２５点の厚さの平均値を指す。
【００２２】
−黒色顔料を含む黒色インキ−
黒色顔料を含む黒色インキは、黒色顔料、バインダー樹脂、及びシリカ粒子を含有し、ワックス、球状フィラー、及び溶剤を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００２３】
黒色顔料は、近赤外線を吸収せずに、近赤外線を反射する有機顔料であればよく、下記一般式（１）で表される化合物、又は白色顔料を下記一般式（１）で表される化合物で被覆した複合顔料である。
前記一般式（１）で表される化合物は、近赤外線を吸収せずに、近赤外線を反射すると共に、分子中にハロゲン原子を含んでいないため、環境性に優れ、小型電子端末に適用した場合にも腐食が生じるおそれがないという利点がある。
【００２４】
【化８】
2020138532.tif 000010
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又は置換基を表し、Ａｒは芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、Ｘは二価の有機基を表し、これらはハロゲン原子を含まず、ハロゲン原子以外の置換基で更に置換されていてもよい。ｎは０又は１である。
【００２５】
上記一般式（１）のＲ１及びＲ２は水素原子又は置換基である。置換基としては、ハロゲン原子は含まず、各々独立に、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、置換基を有していてもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアルキルカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールカルボニル基、アミド基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいモノアリールアミノカルボニル基、置換基を有していてもよいジアリールアミノカルボニル基、スルホン酸基、置換基を有していてもよいアルコキシスルホニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシスルホニル基、置換基を有していてもよいアルキルスルホニル基、置換基を有していてもよいアリールスルホニル基、スルホンアミド基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいモノアリールアミノスルホニル基、置換基を有していてもよいジアリールアミノスルホニル基、アミノ基、置換基を有していてもよいモノアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジアルキルアミノ基、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいアルキルチオ基、置換基を有していてもよいアリールチオ基、置換基を有していてもよい複素環基、−ＣＯＮＨ基などが挙げられる。
これらの中でも、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、アリールオキシ基、複素環基が好ましい。
【００２６】
前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
前記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基などが挙げられる。
前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。
前記アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基などが挙げられる。
前記複素環基としては、例えば、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、チアジアゾールなどが挙げられる。
【００２７】
前記置換基に更に置換される置換基としては、ハロゲン原子は含まず、例えば、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などが挙げられる。
【００２８】
上記一般式（１）のＡｒは、ハロゲン原子は含まず、芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表す。芳香族炭化水素環基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、スチリル基、メシチル基、シンナミル基、フェネチル基、ベンズヒドリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アズレニル基、ベンズアントラセニル基などが挙げられ、これらは置換基で置換されていてもよい。
【００２９】
芳香族複素環基としては、例えば、ピロリリル基、フリル基、チエニル基、ピリジル基、キノリル基、イソキノリル基、イミダゾイル基、ピリジニル基、ピロロピリジニル基、チアゾイル基、ピリミジニル基、チオフェニル基、インドリル基、キノリニル基、ピリニル基、アデニル基などが挙げられ、これらは置換基で置換されていてもよい。
【００３０】
前記置換基に更に置換される置換基としては、ハロゲン原子は含まず、例えば、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基などが挙げられる。
【００３１】
上記一般式（１）のＸは二価の置換基を表す。二価の置換基としては、ハロゲン原子を含まず、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＮＨ−基、−Ｎ＝基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１０）−基〔Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、アラルキル基、又はアリール基を表す。〕、又は−Ｓ−基を表す。
【００３２】
前記アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。
前記アリーレン基としては、例えば、置換基を有してもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいナフチレン基などが挙げられる。
前記アルケニレン基としては、例えば、エテニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基などが挙げられる。
前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基などが挙げられる。
前記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基などが挙げられる。
前記アリール基としては、例えば、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基などが挙げられる。
【００３３】
前記二価の置換基に更に置換される置換基としては、ハロゲン原子は含まず、例えば、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などが挙げられる。
【００３４】
前記一般式（１）で表される化合物としては、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。したがって、黒色顔料としては、下記一般式（２）で表される化合物、又は白色顔料を下記一般式（２）で表される化合物で被覆した複合顔料であることが好ましい。
【００３５】
【化９】
2020138532.tif 000011
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３は水素原子又は置換基を表し、Ａｒ、Ａｒ１、及びＡｒ２は芳香族炭化水素環基又は芳香族複素環基を表し、Ｘは二価の置換基を表し、これらはハロゲン原子を含まず、ハロゲン原子以外の置換基で更に置換されていてもよい。ｍ及びｎは０又は１である。
【００３６】
前記一般式（２）のＲ２及びＲ３における置換基としては、上記一般式（１）のＲ１及びＲ２における一価の置換基と同様のものが挙げられる。
前記一般式（２）のＡｒ、Ａｒ１、及びＡｒ２としては、上記一般式（１）のＡｒと同様のものが挙げられる。
前記一般式（２）のＸにおける二価の置換基としては、上記一般式（１）のＸにおける二価の置換基と同様のものが挙げられる。
【００３７】
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物としては、下記構造式で表される化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
【化１０】
2020138532.tif 000012
【化１１】
2020138532.tif 000013
【化１２】
2020138532.tif 000014
【化１３】
2020138532.tif 000015
【化１４】
2020138532.tif 000016
【化１５】
2020138532.tif 000017
【化１６】
2020138532.tif 000018
【化１７】
2020138532.tif 000019
【化１８】
2020138532.tif 000020
【化１９】
2020138532.tif 000021
【化２０】
2020138532.tif 000022
【化２１】
2020138532.tif 000023
【化２２】
2020138532.tif 000024
【化２３】
2020138532.tif 000025
【化２４】
2020138532.tif 000026
【化２５】
2020138532.tif 000027
【化２６】
2020138532.tif 000028
【化２７】
2020138532.tif 000029
【化２８】
2020138532.tif 000030
【化２９】
2020138532.tif 000031
【００３９】
上記一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（１ａ）で表されるジアゾ成分を、下記一般式（１ｂ）で表されるカップリング成分に常法にしたがってカップリングさせる方法により得られる。
【化３０】
2020138532.tif 000032
ただし、前記一般式（１ａ）及び（１ｂ）中のＲ１、Ｒ２、Ａｒ、ｎ及びＸは、上記一般式（１）と同じ意味を表す。
【００４０】
上記一般式（１ａ）で表されるジアゾ成分であるアミン化合物をジアゾ化する方法としては、従来のアミン化合物のジアゾ化法をそのまま使用することができ、例えば、アミン化合物の鉱酸塩の冷水溶液に亜硝酸ナトリウム溶液を加え、冷却下しばらく撹拌してジアゾ化し、ジアゾニウム塩の水溶液を得る方法や、更に塩化亜鉛などとの安定化複塩、サルコシン（Ｎ−メチルグリシン）などのアミノ化合物とのジアゾアミノ化合物に変えて使用することができる。
【００４１】
上記一般式（２）で表される化合物は、下記一般式（２ａ）で表されるジアゾ成分を、下記一般式（２ｂ）で表されるカップリング成分に常法にしたがってカップリングさせる方法により得られる。
【化３１】
2020138532.tif 000033
ただし、前記一般式（２ａ）及び（２ｂ）中のＲ２、Ｒ３、Ａｒ、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｘ、ｍ、及びｎは、上記一般式（２）と同じ意味を表す。
【００４２】
−白色顔料を上記一般式（１）又は上記一般式（２）で表される化合物で被覆した複合顔料−
白色顔料としては、白色の無機又は有機粉体であり、例えば、酸化チタン、亜鉛華、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、シリカ、クレイ、活性白土、含水珪酸、無水珪酸、アルミニウム粉末、ステンレス粉末、有機プラスチックピグメントなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
白色顔料を上記一般式（１）又は上記一般式（２）で表される化合物で被覆した複合顔料は、上記一般式（１）又は上記一般式（２）で表される化合物の分散液と、白色顔料の粉末又は分散液とを混合し、乾燥することによって製造することができる。上記一般式（１）又は上記一般式（２）で表される化合物は、分散剤を用いて液媒体中に分散させた顔料分散液として使用する。
【００４４】
上記一般式（１）又は上記一般式（２）で表される化合物を顔料分散液とする場合に、使用する分散剤としては、例えば、カルボキシル基やスルホン酸基等のアニオン性基、アミノ基や第４級アンモニウム基等のカチオン性基、水酸基やエーテル基等のノニオン性基、又は上記イオン性基のいずれかとノニオン性基とを有する親水性高分子分散剤であり、従来公知のいかなる高分子分散剤も使用可能である。
【００４５】
親水性高分子分散剤としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートなどの親水性モノマーの少なくとも１種を必須モノマーとし、これにスチレンや（メタ）アクリル酸エステルなどを共重合させた親水性高分子、又は多価カルボン酸を多価アルコールに対して過剰で反応させて得られるポリエステル樹脂などが好ましく使用される。
【００４６】
顔料分散液の製造に使用する液媒体としては、例えば、水、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、メチルセロソルブアセテート、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのアルコール又はこれらの誘導体などの親水性溶剤、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
上記黒色顔料の含有量は、黒色インキの総量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。
【００４８】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリウレタン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂が、ハロゲンを含有しなくとも、薄い支持体であってもカールが発生しにくい点から好ましい。
ポリエステルウレタン系樹脂は、そのガラス転移温度が−３０℃以上３０℃以下であることが好ましく、−２５℃〜１０℃がより好ましく、−２０℃〜０℃が更に好ましい。
このようなポリエステルウレタン系樹脂を使用することで、極薄型の着色粘着シート構成とした際にも薄いフィルムにコートしてもカールが少なく、コロナ処理等の易接着処理が困難な薄い樹脂フィルムにも強固に密着し、また、良好な接着性やリワーク性を実現できる。
なお、ポリエステルウレタン系樹脂のガラス転移温度は、下記により測定される周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルのｔａｎδのピーク温度である。
【００４９】
−ポリエステルウレタン樹脂の動的粘弾性の測定−
バーコーターにてポリエステルウレタン樹脂を厚さ５０μｍに製膜する。次に試料長さ２０ｍｍにカットした試験片（試料長２０ｍｍ、膜厚５０μｍ）を、粘弾性試験機を用いて、周波数１Ｈｚ、昇温時間３℃／１分の条件で−１５０℃から２５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。損失正接ｔａｎδは、以下の計算式より算出する。
損失正接ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’
粘弾性試験機としては、例えば、セイコーインスツル社製ＤＭＳ２１０、ＤＭＳ２２０、ＤＭＳ６１００などが挙げられる。
【００５０】
本発明に使用されるポリウレタン樹脂は、ジイソシアネート化合物と高分子ポリオール化合物及び低分子量の鎖伸長剤等の縮重合反応により得られ、分子内にウレタン結合を多数持った樹脂である。
【００５１】
ポリウレタン樹脂に好適に用いられるジイソシアネート化合物としては、例えば、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に置換したダイマージイソシアネート等の鎖状脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ジ（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等の環状脂肪族ジイソシアネート；４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネートなどのジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルテトラメチルメタンジイソシアネート等のテトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；リジンジイソシアネート等のアミノ酸ジイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
高分子ポリオールとしては、特に制限はなく、一般にポリウレタン樹脂の高分子ポリオール成分として知られている各種公知のものを使用し得る。
高分子ポリオールとしては、例えば、酸化エチレン、酸化プロピレン、テトラヒドロフラン等の重合体もしくは共重合体等のポリエーテルポリオール類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、１，４−ブチンジオール、１，４−シクロヘキサン−ジメタノール、ジプロピレングリコール等の飽和及び不飽和の各種低分子グリコール類と、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の二塩基酸又はこれに対応する酸無水物やダイマー酸等とを脱水縮合して得られるポリエステルポリオール類；環状エステル化合物を開環して得られるポリエステルポリオール類；その他のポリカーボネートポリオール類；ポリブタジエンポリオール類；ビスフェノールＡに酸化エチレンもしくは酸化ポリプロピレンを付加して得られたグリコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、芳香族ジカルボン酸とジオールを脱水縮合したものが好ましく、アジピン酸とテレフタル酸の混合物と３−メチル−１，５−ペンタンジオールを脱水縮合したものが良好な密着性が得られる。
【００５３】
前記ポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）は５００以上１０,０００以下が好ましく、１,０００以上６,０００以下がより好ましい。数平均分子量を５００以上とすることで溶解性が良好となり印刷適性を向上させやすくなる。また、数平均分子量（Ｍｎ）を１０,０００以下とすることで、乾燥性及び耐ブロッキング性を向上させやすくなる。
【００５４】
鎖伸長剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン類、グリコール類などが挙げられる。
ジアミン類としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、へキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’一ジアミン、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等の分子内に水酸基を有するジアミン類及びダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
更に、ウレタン化反応の際、反応停止剤を用いることもできる。反応停止剤としては、例えば、ジ−ｎ−ブチルアミン等のジアルキルアミン類、ベンジルアミン、ジベンジルアミン等の芳香族アミン類、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン類やエタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、モノエタノールアミン等のアミノアルコールなどが挙げられる。
【００５６】
ポリウレタン樹脂を製造する方法については、特に制限はなく、一般的なポリエステルウレタン尿素樹脂の製法と同様の方法に従って製造すればよい。例えば、ジイソシアネート成分とポリオール成分とをイソシアネート基過剰の当量比で反応させて両末端イソシアネート基のプレポリマーを合成し、次いで、これらを適当な溶媒中で鎖伸長剤及び必要に応じて反応停止剤と反応させるが、前記化合物を一括で反応させることもできる。
【００５７】
ポリウレタン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５，０００以上２００，０００以下が好ましく、１５，０００以上８０，０００以下がより好ましい。
【００５８】
＜シリカ粒子＞
シリカ粒子のコールターカウンター法による体積平均粒子径は２．０μｍ以上６．０μｍ以下が好ましく、２．３μｍ以上５．０μｍ以下がより好ましく、３．０μｍ以上４．５μｍ以下が更に好ましい。シリカ粒子の体積平均粒子径が上記範囲であることで、密着性とスクラッチ性を高度に両立できる。
【００５９】
シリカ粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上８０質量部以下が好ましく、２０質量部以上７５質量部以下がより好ましく、３０質量部以上６０質量部以下が更に好ましい。
【００６０】
シリカ粒子としては、沈降法シリカ、ゲル法シリカ、乾燥シリカ、コロイダルシリカ等の各種シリカを使用することができる。これらの中でも、沈降法シリカや単分散のコロイダルシリカが好ましい。
シリカ表面には疎水処理（シランカップリング処理やシリコーンオイル等を化学結合させ表面を処理）、有機処理（ワックスでシリカ表面を処理）、無機処理等の各種処理をしたものを用いてもよい。その中でも、疎水処理がされたものが耐指紋性に特に優れるため好ましく、シランカップリング処理されたものが特に好ましい。疎水処理されたシリカ粒子の市販品としては、例えば、富士シリシア株式会社製「サイロホービック７０４」、東ソー・シリカ株式会社製「ニップシールＳＳ−５０Ｂ」などが挙げられる。
【００６１】
＜ワックス＞
本発明に使用する黒色インキにワックスを添加することにより、黒色層表面に滑り性を付与することができる。ワックスとしては微粉末ワックスが好ましく、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、アマイドワックス、ラノリンワックス、低分子量四フッ化エチレンワックスがより好ましい。またこれらワックスは各種変性されたタイプでも構わず、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
ワックスの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バインダー樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が好ましく、５質量部以上２０質量部以下がより好ましい。
【００６３】
＜球状フィラー＞
本発明の着色フィルム及び着色粘着シートに使用する黒色インキに球状のフィラーを添加することができる。
球状フィラーとしては、例えば、シリコーン樹脂ビーズ、アクリル樹脂ビーズ、ウレタン樹脂ビーズ、アクリルウレタン樹脂ビーズ、ナイロン樹脂ビーズ、メラミン樹脂ビーズ、シリカビーズ、ガラスビーズなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂ビーズが好ましい。ワックスとシリコーン樹脂ビーズを併用することで、相乗的にスクラッチ性を向上させることができる。
【００６４】
球状フィラーのコールターカウンター法による体積平均粒子径としては、２μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下がより好ましく、４μｍ以上８μｍ以下が更に好ましい。
また、疎水処理されたシリカと球状フィラーのコールターカウンター法による平均粒子径は、疎水処理シリカ粒子＜球状フィラーとなることが好ましい。
【００６５】
球状フィラーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バインダー樹脂１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下が好ましく、５質量部以上５０質量部以下がより好ましく、１０質量部以上３０質量部以下が更に好ましい。
【００６６】
＜溶剤＞
溶剤としては、特に制限はなく、通常、印刷インキ用の溶剤として知られている溶剤を適宜用いることができ、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル（ＰＭ）アセテート等のグリコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、例えば、老化防止剤、光安定剤、ブロッキング防止剤などが挙げられる。
また、添加剤として分散剤、沈降防止剤を使用することが好ましい。顔料の分散性を保ちインキの安定を向上させることができる。分散剤や沈降防止剤の含有量としては、インキ固形分に対して、０．０５質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００６８】
なお、黒色インキは、硬化剤を添加して使用することで、基材への密着性等の物性を向上させることができる。
硬化剤としては、特に制限はなく、通常、脂肪族又は脂環族イソシアネートを使用することができる。
脂肪族又は脂環族イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、上記イソシアネートの三量体が好ましく、ジイソシアネートのアダクト体、ビウレット体又はヌレート体がより好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネートのアダクト体、ビウレット体、又はヌレート体が特に好ましい。
硬化剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、黒色インキの総量（固形分）に対し、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【００６９】
得られた黒色インキを、白色層上に塗工することで、赤外線反射性を有する黒色層を形成することができる。
塗工方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、凸版印刷、フレキソ印刷、ドライオフセット印刷、グラビア印刷、グラビアオフセット印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などが挙げられる。薄膜の塗工するために最も好ましいのはグラビア印刷である。
【００７０】
＜白色層＞
本発明の着色フィルム及び着色粘着シートに使用する白色層（「白インキ層」と称することもある）は、黒色層の背面側に設けることで、より赤外線反射率を大きくする効果を有する層である。
白色層の平均厚さは、０．５０μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、０．７５μｍ以上８．０μｍ以下がより好ましく、１．０μｍ以上５．０μｍ以下が更に好ましい。この範囲にあることで電子部品用機能性シートの保護用とした場合の好適な赤外線反射率と薄さを両立しやすい。
なお、本明細書において、「白色層の平均厚さ」とは、着色フィルムを、長さ方向に１００ｍｍ間隔で５箇所、幅方向に切断し、前記各切断面において幅方向に１００ｍｍ間隔で５点の前記白色層の厚さをＴＨ−１０４  紙・フィルム用厚さ測定機（テスター産業株式会社製）を用いて測定した、合計２５点の厚さの平均値を指す。
【００７１】
白色層は、白色顔料を含む白色インキを基材上に塗工することで、赤外線反射塗膜として形成することができる。
【００７２】
−白色顔料を含む白色インキ−
白色顔料を含む白色インキは、白色顔料、バインダー樹脂、及びシリカ粒子を含有し、ワックス、球状フィラー、及び溶剤を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００７３】
白色顔料としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、クレイなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、白色度及び赤外線反射率の点から、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムが好ましく、酸化チタンが特に好ましい。
白色顔料の含有量は、白色インキの総量に対して、１０質量％以上７０質量％以下が好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下が更に好ましい。白色顔料の含有量を上記範囲とすることで、赤外線反射率を向上でき、また白色インキの塗工性も良好となる。
【００７４】
白色顔料を含む白色インキにおいて、上記白色顔料以外のバインダー樹脂、シリカ粒子、ワックス、球状フィラー、溶剤、及びその他の成分については、上述した有機黒色顔料を含む黒色インキと同様であるため、その説明を省略する。
【００７５】
得られた白色インキを、基材上に塗工することで、赤外線反射性を有する白色層を形成することができる。
塗工方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、凸版印刷、フレキソ印刷、ドライオフセット印刷、グラビア印刷、グラビアオフセット印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などが挙げられる。薄膜の塗工するために最も好ましいのはグラビア印刷である。
【００７６】
＜マット層＞
本発明の着色フィルム及び着色粘着シートに使用するマット層（「艶消し層」と称することもある）は、着色フィルム及び着色粘着シートのグロス値を調整する層である。
本発明の着色粘着シートは、マット層を有することにより、グロス値を大きくすることができ、かつ、黒色層及び白色層が積層されていることにより、黒色層の側から測定される波長８５０ｎｍの赤外線反射率を好適に大きくすることができる。
【００７７】
マット層の平均厚さは０．５０μｍ以上４．０μｍ以下が好ましく、０．７５μｍ以上３．０μｍ以下がより好ましく、１．０μｍ以上２．０μｍ以下が更に好ましい。マット層の平均厚さが上記範囲にあることで、電子部品用機能性シートの保護用とした場合の好適な光沢度と薄さを両立しやすい。
【００７８】
マット層は、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の微粒子を樹脂バインダー中に分散させたマット剤（即ち、艶消し剤）を含有する公知の表面処理剤を、着色フィルム又は着色粘着シートの最表面側に塗工することで形成することができる。
塗工方法としては、例えば、凸版印刷、フレキソ印刷、ドライオフセット印刷、グラビア印刷、グラビアオフセット印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などが挙げられる。これらの中でも、薄膜の塗工するために最も好ましいのはグラビア印刷である。
【００７９】
（着色粘着シート）
本発明の着色粘着シート（「着色粘着テープ」と称することもある）は、本発明の着色フィルムと、前記着色フィルムの基材の白色層及び黒色層を有さない側の表面に配された粘着剤層と、を有し、更に必要に応じてその他の層を有する。
【００８０】
＜粘着剤層＞
粘着剤層の平均厚さは、１μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１．５μｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、２μｍ以上５μｍ以下が更に好ましい。粘着剤層の平均厚さが上記範囲にあることで電子部品用機能性シートの保護用とした場合の接着強度と薄さを両立しやすい。
なお、本明細書において、「粘着剤層の平均厚さ」とは、着色粘着シートを、長さ方向に１００ｍｍ間隔で５箇所、幅方向に切断し、前記各切断面において幅方向に１００ｍｍ間隔で５点の前記粘着剤層の厚さをＴＨ−１０４  紙・フィルム用厚さ測定機（テスター産業株式会社製）を用いて測定した、合計２５点の厚さの平均値を指す。
【００８１】
粘着剤層は、剥離ライナー上に、粘着剤を塗工することで形成することができる。塗工方法としては、例えば、グラビアコーティング、コンマコーティング、バーコーティング、ダイコーティング、リップコーティング、スクリーンコーティングなどが挙げられる。これらの中でも、薄膜の塗工するために最も好ましいのはグラビアコーティングである。
【００８２】
本発明の着色粘着シートの粘着剤層を形成する粘着剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤、クリ−プ特性改良型粘着剤、放射線硬化型粘着剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、接着信頼性が高い点から、アクリル系粘着剤が特に好ましい。
【００８３】
アクリル系粘着剤は、アクリル系ポリマーを粘着性成分又は主剤として含み、粘着付与樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じて、架橋剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、着色剤などの適宜な添加剤を含有する。
アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするポリマーであり、必要に応じて（メタ）アルキルエステルに対して共重合が可能な単量体（共重合性単量体）を含み、例えば、溶液重合法、エマルション重合法、紫外線照射重合法等の慣用の重合方法により調製することができる。
【００８４】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は５００,０００以上１,２００,０００以下が好ましく、５００,０００以上１,０００,０００以下がより好ましい。重量平均分子量が上記範囲にあることで、薄膜であっても充分な接着性及び耐熱性を発現しやすい。
重量平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によってスチレン換算で測定することができる。
【００８５】
ここで、ＧＰＣ法による前記アクリル重合体の重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用いて測定される、標準ポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
−測定条件−
・  サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液）
・  サンプル注入量：１００μＬ
・  溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・  流速：１．０ｍＬ／分
・  測定温度：４０℃
・  本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
・  ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
・  検出器：示差屈折計
・  標準ポリスチレン分子量：１０,０００〜２,０００,０００（東ソー株式会社製）
【００８６】
粘着剤層の粘着力を向上させるため、粘着付与樹脂を添加することが好ましい。また、粘着付与樹脂を添加することで、引張強度や引張破断強度を高くできることから、使用するアクリル系共重合体に応じて、粘着付与樹脂を適宜添加することで、引張強度や引張破断強度を調整できる。
粘着付与樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロジンやロジンのエステル化合物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル系共重合体を使用した粘着剤組成物においては、薄型で粘着力と耐熱性を両立させるに際し、ロジン系樹脂とスチレン系樹脂を混合して使用することが好ましい。
【００８７】
初期接着力を上げるため、常温で液状の粘着付与樹脂を混合して使用することが好ましい。常温で液状の粘着付与樹脂としては、例えば、前記した常温で固体の粘着付与樹脂の液状樹脂や、プロセスオイル、ポリエステル系可塑剤、ポリブテン等の低分子量の液状ゴムが挙げられる。これらの中でも、テルペンフェノール樹脂が好ましい。市販品としてはヤスハラケミカル株式会社製ＹＰ−９０Ｌなどが挙げられる。
【００８８】
粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、１０質量部以上７０質量部以下が好ましく、２０質量部以上６０質量部以下がより好ましい。粘着付与樹脂を上記の範囲で含有させることにより粘着力を向上させることができる。
【００８９】
粘着剤層のゲル分率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５％以上５０％以下であること好ましく、１０％以上４０％以下がより好ましく、１３％以上３５％以下が更に好ましい。粘着剤層のゲル分率が上記範囲であることにより、薄膜であっても充分な接着性や耐熱性（高温での保持力）を発現することができる。
ここで、ゲル分率は、下記数式（１）に示すように、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表す。
ゲル分率＝［（粘着剤層のトルエン浸漬後質量）／（粘着剤層のトルエン浸漬前質量）］×１００  ・・・数式（１）
【００９０】
粘着剤層の貯蔵弾性率は、１Ｈｚの振動数で、２５℃で１０４Ｐａ以上４×１０５Ｐａ以下が好ましく、５×１０４Ｐａ以上２×１０５Ｐａ以下がより好ましい。粘着剤層の貯蔵弾性率が上記範囲にあることで、薄膜の粘着剤層であっても濡れ性（初期タック）と接着力を高度に両立しやすい。
【００９１】
＜＜その他の成分＞＞
前記粘着剤層におけるその他の成分としては、特に制限はなく、着色粘着シートの特性を損なわない範囲で適宜選択することができ、例えば、前記粘着剤以外のポリマー成分、架橋剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、可塑剤、軟化剤、難燃剤、金属不活性剤、シリカビーズ、有機ビーズ等の添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモン等の無機系充填剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
＜剥離ライナー＞
本発明の着色粘着シートは、粘着剤層を保護するために、粘着剤層表面に剥離ライナーが設けられていてもよい。前記剥離ライナーとしては、特に制限はなく、公知の剥離ライナーを適宜選択して使用すればよい。樹脂フィルムに離形処理したものが平滑性に優れ、好ましい。これらの中でも、耐熱性に優れるポリエステルフィルムに離形処理したものが好ましい。
【００９３】
剥離ライナーの表面は、易剥離性を付与するために剥離処理層が設けられていることが好ましい。剥離処理層としては、着色粘着シートの剥離ライナー用に使用される各種の剥離処理剤により形成することができ、このような剥離処理剤としては、例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系剥離処理剤などが挙げられる。また、剥離処理層は、上記の樹脂フィルム上に、ラミネートやコーティングにより形成されていてもよい。
【００９４】
剥離ライナーの剥離力は、使用態様等に応じて適宜調整すればよいが、粘着剤層に対する剥離力が０．０１Ｎ／２０ｍｍ以上２Ｎ／２０ｍｍ以下が好ましく、０．０５Ｎ／２０ｍｍ以上０．１５Ｎ／２０ｍｍ以下がより好ましい。
このような剥離力とすると、剥離ライナーを剥離する際に、着色粘着シートの変形を抑制しやすくなるため好ましい。剥離力は剥離ライナー又は５０μｍ厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）裏打ちした粘着剤層を０．３ｍ／ｍｉｎ以上１０ｍ／ｍｉｎ以下の速度で１８０°方向に剥離させて測定することができる。
【００９５】
＜その他の層＞
前記着色粘着シートのその他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、帯電防止層、不燃層、加飾層、導電層、熱伝導層、離型層などが挙げられる。
【００９６】
前記着色粘着シートの総厚さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２．５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、３．０μｍ以上４０μｍ以下がより好ましく、３．５μｍ以上１２．５μｍ以下が更に好ましい。着色粘着シートの総厚さが上記範囲にあることで電子部品用機能性シートの保護用とした場合の機械的強度、薄さ及び接着強度を両立しやすい。
なお、着色粘着シートの総厚さとは、剥離ライナーを含まない着色粘着シートの総厚さをいう。
なお、本明細書において、「着色粘着シートの総厚さ」とは、着色粘着シートを、長さ方向に１００ｍｍ間隔で５箇所、幅方向に切断し、前記各切断面において幅方向に１００ｍｍ間隔で５点の前記着色粘着シートの厚さをＴＨ−１０４  紙・フィルム用厚さ測定機（テスター産業株式会社製）を用いて測定した、合計２５点の厚さの平均値を指す。
【００９７】
前記着色粘着シートの幅としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｍ以上３,０００ｍｍ以下が好ましく、５０ｍｍ以上２,５００ｍｍ以下がより好ましく、５０ｍｍ以上２,０００ｍｍ以下が更に好ましく、５０ｍｍ以上１,５００ｍｍ以下が特に好ましい。
なお、本明細書において、「着色粘着シートの平均幅」とは、前記着色粘着シートを、長さ方向に１００ｍｍ間隔で５箇所の幅を、直尺（スケール）、巻尺、コンベックス等の公知のメジャーを用いて測定した、合計５点の幅の平均値を指す。
【００９８】
前記着色粘着シートの製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色フィルムの基材に、押し出し成型によるキヤスト法、一軸延伸法、逐次二次延伸法、同時二軸延伸法、インフレーション法、チューブ法、カレンダー法、溶液法などの方法により前記粘着剤層を形成する方法などが挙げられる。これらの中でも、押し出し成型によるキヤスト法、溶液法が好ましい。
【００９９】
前記溶液法としては、例えば、ロールコーター等で直接前記着色フィルムの基材に前記粘着剤を含む溶液を塗布する方法、剥離シート上に前記粘着剤層を形成後、剥離して使用する方法などが挙げられる。
【０１００】
着色粘着シートは、小型電子端末内の電子部品の組み立てに用いられる。機械は、電子部品の端（エッジ）を適切に識別して、２軸又は３軸座標系で適切に位置合わせして配置しなくてはならない。電子部品間の境界の識別は、自動組み立てシステムに対して、明確でなくてはならない。視覚的に類似している２つの電子部品は、可視スペクトルを使用して識別することができないため、可視スペクトル以外でのエッジの識別手段が必要となる。具体的には、着色粘着シートで保護した電子部品を、部分を別の黒色の粘着シートで保護した電子部品上に置く場合に問題となる。
本明細書で提供される解決策は、赤外線光源とセンサ（カメラ）を使用して、赤外線反射着色粘着シートのエッジを特定し、関連する部品を正しい位置に配置することを可能と
【０１０１】
本発明においては、１つの黒色電子部品を、小型電子端末内の別の黒色部品上に重なって配置する必要がある用途に特に有用である。自動組み立てシステムでは、２つ部品間のエッジを識別する必要がある。本発明の着色フィルム及び着色粘着シートを赤外線光源と赤外線カメラを用いることで、自動組み立てシステムにおいて、赤外線反射光を反射しない（吸収する）別の黒色部品と、赤外線反射性黒色部品を識別することができる。赤外線カメラのセンサに到達する光の量は、距離の逆２乗法に従い減少するため、波長８５０ｎｍで１２％以上の高い赤外線反射率を有する必要がある。
【０１０２】
本発明の着色フィルム及び着色粘着シートは、電子部品用機能性シートの赤外線反射率の調整、電子部品の保護や意匠性付与に好適に適用できる。
電子部品用機能性シートとしては、例えば、放熱シート、磁性シート、絶縁シートなどが挙げられる。
【０１０３】
＜放熱シート固定用途での使用法＞
放熱シートは局所的な高温部に設置することで、熱を電子機器の全面に放熱し、いわゆるホットスポットを解決する役目を持つ。放熱シートに使用するグラファイトシートは、人工グラファイトシートや天然グラファイトシートの２種類がある。人工グラファイトシートとしては、ポリイミドフィルムのような有機フィルムを高温の不活性ガス雰囲気中で熱分解して得られる熱分解グラファイトシートがある。また、天然グラファイトシートは、天然の黒鉛を酸処理した後、加熱膨張させた黒鉛粉末を加圧してシート状にしたものがある。放熱シートに使用するグラファイトシートは、皺が少ない方が、放熱性が良いため、皺の少ない人工グラファイトシートが好適に用いられる。
放熱シートに使用するグラファイトシートの平均厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。グラファイトシートの厚さを当該範囲とすることで、薄型携帯電子端末機器に好適に用いられる。これらグラファイトシートは非常に脆いため、その保護に着色粘着シートが使用される。
【０１０４】
本発明の着色粘着シートを用いることにより、赤外線反射率の調整が可能となり、複数の同じ色調の電子部品同士を容易に識別でき、電子部品の組立時における位置合わせが容易に行えると共に、放熱シートの熱抵抗を低減でき、厚さ方向の熱伝導率を向上できるため、放熱性を向上できる。また薄型化も可能である。更に本発明の着色粘着シートは隠蔽性に優れているため、放熱シートの外観上のムラを見えにくくすることができ、放熱シートの生産性を向上させることができる。
【０１０５】
＜磁性シート固定用途での使用法＞
磁性シートは、電子機器の筐体内面や各種電子部品の外面など、電磁波を遮断したい箇所に貼着され、これにより、外来電磁波が電子機器内部へ透過するのを防止したり、電子機器の内部から外部へ電磁波が漏出するのを防止したりすることができる。
磁性シートは、例えば、Ｎｉ系フェライト磁性体粉末、Ｍｇ系フェライト磁性体粉末、Ｍｎ系フェライト磁性体粉末、Ｂａ系フェライト磁性体粉末、Ｓｒ系フェライト磁性体粉末、Ｆｅ−Ｓｉ合金粉末、Ｆｅ−Ｎｉ合金粉末、Ｆｅ−Ｃｏ合金粉末、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金粉末、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ合金粉末、鉄粉末、Ｆｅ系アモルファス、Ｃｏ系アモルファス、Ｆｅ基ナノ結晶体等からなるシートであり、厚さが厚いほうが磁性的性能を発揮しやすい。このような磁性シートは非常に脆いため、その保護に着色粘着シートが用いられる。
本発明の着色粘着シートを用いることにより、赤外線反射率の調整が可能となり、複数の同じ色調の電子部品同士を容易に識別でき、電子部品の組立時における位置合わせが容易に行えると共に、磁性シートを厚くしても、複合体（磁性シートと着色粘着シートの貼り合せ品）として薄型化できる。
【０１０６】
（着色フィルムの検出方法）
本発明の着色フィルムの検出方法は、複数の同色調の部材の一つが本発明の着色フィルムを有し、前記複数の同色調の部材に対して赤外線を照射することにより、前記着色フィルムの位置を検出する。これにより、自動組み立てシステムにおいて、赤外線反射光を反射しない（吸収する）黒色部品と、赤外線反射性黒色部品の端（エッジ）を識別することができ、正しい位置に配置することができる。
複数の同色調の部材としては、例えば、放熱シート、磁性シート、電池、充電部材などが挙げられる。
【０１０７】
ここで、図面を参照して本発明の着色フィルム及び着色粘着シートについて説明する。
図１は、第一の実施形態の着色フィルム１の一例を示す概略断面図であり、基材１１と白色層１４と黒色層１３とがこの順に積層されている。なお、白色層１４と黒色層１３を合わせて赤外線反射層１２となる。
図１の着色フィルム１は、黒色層１３及び白色層１４が積層されていることにより、黒色層１３の側から測定される波長８５０ｎｍでの赤外線反射率を好適に大きくすることができる。
【０１０８】
図２は、第二の実施形態の着色フィルム１の一例を示す概略断面図であり、基材１１と白色層１４と黒色層１３とマット層１５とがこの順に積層されている。なお、白色層１４と黒色層１３を合わせて赤外線反射層１２となる。
図２の着色フィルム１は、マット層１５を有することにより、グロス値を大きくすることができ、かつ、黒色層１３及び白色層１４が積層されていることにより、黒色層１３の側から測定される波長８５０ｎｍでの赤外線反射率を好適に大きくすることができる。
【０１０９】
図３は、第三の実施形態の着色粘着シート２の一例を示す概略断面図であり、剥離ライナー１９と粘着剤層１６と基材１１と白色層１４と黒色層１３とがこの順に積層されている。なお、白色層１４と黒色層１３を合わせて赤外線反射層１２となる。
図３の着色粘着シート２は、黒色層１３及び白色層１４が積層されていることにより、黒色層１３の側から測定される波長８５０ｎｍでの赤外線反射率を好適に大きくすることができる。
【０１１０】
図４は、第四の実施形態の着色粘着シート２の一例を示す概略断面図であり、剥離ライナー１９と粘着剤層１６と基材１１と白色層１４と黒色層１３とマット層１５とがこの順に積層されている。なお、白色層１４と黒色層１３を合わせて赤外線反射層１２となる。
図４に示す着色粘着シート２は、マット層１５を有することにより、グロス値を大きくすることができ、かつ、黒色層１３及び白色層１４が積層されていることにより、黒色層１３の側から測定される波長８５０ｎｍでの赤外線反射率を好適に大きくすることができる。
【０１１１】
図４に示す第四の実施形態の着色粘着シート２を使用するときは、剥離ライナー１９を剥離して利用に供する。例えば、着色粘着シート２の剥離ライナー１９を剥離して、粘着剤層１６の側の面を、放熱シートであるグラファイトシートに貼付し、小型電子端末内部の電子部品の冷却手段として利用することができる。このとき、着色粘着シート２は、他のグラファイトシートの保護に用いられるカーボンブラックで着色された黒色粘着シートと同じ黒色であるので、意匠性に優れる。また、カーボンブラックで着色された黒色粘着シートで保護されたグラファイトシートは近赤外線を吸収するのに対して着色粘着シート２は近赤外線を反射する性質を有しているので、赤外線カメラを用いて、両者を識別することができる。
【０１１２】
また、従来の磁性シートや絶縁シートにおいても、カーボンブラックで着色された黒色粘着シートで保護されている。
着色粘着シート２の粘着剤層１６の側の面を磁性シートに貼付し、着色粘着シート２で保護された磁性シートを、小型電子端末内部の電子部品のノイズ防止手段として利用することができる。電子部品同士が同じ黒色の意匠性に優れるものとすることができ、近赤外線の反射性が異なるので、赤外線カメラを用いて、他の着色粘着シートで保護された電子部品と識別することができる。
【０１１３】
また、着色粘着シート２の粘着剤層１６の側の面を絶縁シートに貼付し、着色粘着シート２で保護された絶縁シートを、小型電子端末内部の電子部品の電気絶縁手段として利用することができる。赤外線カメラを用いて、他のシートと識別することができる。
【０１１４】
図５は、赤外線光源と赤外線カメラを使用して赤外線吸収基板と赤外線反射層とを識別する際のイメージ図である。図５中、２１は赤外線光源及び赤外線センサ、２２は白色層と黒色層からなる赤外線反射層、２３は赤外線吸収基板である。赤外線光源と赤外線カメラは同じ平面にあり、両方とも基板から５０ｃｍの距離で基板にほぼ垂直に入射する。
【０１１５】
図６は、本発明の着色粘着シート（赤外線反射）４１及び従来の着色粘着シート（赤外線吸収）４２をバッテリー４３の近傍に貼り付け、可視光下で通常のカメラを使用して撮影した写真である。これらの着色粘着シート４１、４２は、バッテリー４３との色調が統一されている。
図７は、本発明の着色粘着シート（赤外線反射）４１及び従来の着色粘着シート（赤外線吸収）４２をバッテリー４３の近傍に貼り付け、赤外線カメラを使用して撮影した写真である。
図６に示すように、可視光下では、本発明の着色粘着シート４１と従来の着色粘着シート４２との境界の識別が困難である。
図７に示すように、赤外線カメラ下では、本発明の着色粘着シート４１と従来の着色粘着シート４２との境界の識別が容易である。
【０１１６】
図８は、小型電子部品を組み立てた状態の一例を示す概略図である。図８中３１は外枠筐体、３２は充電部品、３３は本発明の着色粘着シート、３４は両面粘着テープ、３５は放熱シート、３６は電池をそれぞれ表す。
本発明の着色粘着シート３３を用いることにより、赤外線反射光を反射しない（吸収する）放熱シート３５と充電部品３２との端（エッジ）を識別することができ、自動組み立てシステムにおいて、複数の同色調の部材に対して赤外線を照射することにより、本発明の着色粘着シート３３を識別できるので正しい位置に配置することができる。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１８】
（ポリウレタン樹脂の合成例）
−ポリウレタン樹脂Ａの合成−
攪拌機、温度計、還流冷却器、及び窒素ガス導入管を備えた四つロフラスコにアジピン酸／テレフタル酸＝５０／５０なる酸成分と３−メチル−１，５−ペンタンジオールから得られる数平均分子量（以下、「Ｍｎ」という）２，０００のポリエステルポリオール１９２．９質量部と１，４−ブタンジオール１５．８質量部、イソホロンジイソシアネート７７．９質量部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１５時間反応させた。次いで、イソホロンジアミン１１．０質量部、ジ−ｎ−ブチルアミン２．４質量部、及びメチルエチルケトン７００質量部を添加し、撹拌下に５０℃で４時間反応させ、樹脂固形分濃度３０．０質量％、ガードナー粘度Ｕ（２５℃）、アミン価＝０、重量平均分子量（Ｍｗ）３０，０００のポリウレタン樹脂Ａを得た。
【０１１９】
（黒色インキの調製例１）
−黒色インキＡの調製−
下記構造式で表される黒色顔料１を１０質量部、富士シリシア株式会社製「サイロホービック７０４」（シランカップリング処理：コールターカウンター法による平均粒子径３．５μｍ）を５質量部、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「トスパール２０００Ｂ」（球状シリコーン樹脂ビーズ：コールターカウンター法による平均粒子径６μｍ）を２質量部、ＢＡＳＦ社製「Ｌｕｗａｘ  ＡＦ２９  Ｍｉｃｒｏｐｏｗｄｅｒ」（ポリエチレン微粉末ワックス）を２質量部、ルーブリゾール社製「ソルスパーズ  ２４０００ＧＲ」を１質量部、前記ポリウレタン樹脂Ａを５５質量部（Ｎ．Ｖ．３０％）、メチルエチルケトンを１３質量部、酢酸エチルを９質量部、イソプロピルアルコールを５質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを５質量部添加し、サンドミルで約１時間湿式分散したものに、住化バイエルウレタン株式会社製の硬化剤「スミジュールＮ３３００」を５質量部、ＤＩＣグラフィックス株式会社製の希釈剤「ＮＨ−ＮＴ  ＤＣ溶剤」を４０質量部添加して黒色インキＡを調製した。
【化３２】
2020138532.tif 000034
【０１２０】
（黒色インキの調製例２）
−黒色インキＢの調製−
黒色インキの調製例１において、黒色顔料１を、下記構造式で表される黒色顔料２に代えた以外は、黒色インキの調製例１と同様にして、黒色インキＢを調製した。
【化３３】
2020138532.tif 000035
【０１２１】
（黒色インキの調製例３）
−黒色インキＣの調製−
黒色インキの調製例１において、黒色顔料１を、下記構造式で表される黒色顔料３に代えた以外は、黒色インキの調製例１と同様にして、黒色インキＣを調製した。
【化３４】
2020138532.tif 000036
【０１２２】
（黒色インキの調製例４）
＜黒色インキＤの調製＞
−黒色顔料４の作製−
上記構造式で表される黒色顔料１  ２００質量部、スチレン−アクリル酸共重合体のアンモニウム塩水溶液（固形分４０質量％）２００質量部、及び水４００質量部を横型媒体分散機で分散処理して黒色顔料の分散液を得た。
一方、水５００質量部に酸化チタン顔料２００質量部をホモミキサーで十分混合した。この酸化チタン分散液に上記黒色顔料の分散液６００質量部を注入し、更に１時間撹拌した。その後、希酢酸水溶液を滴下し、ｐＨを約４〜５とし、上記黒色顔料で酸化チタン顔料を被覆した。その後、ろ過、水洗し、熱風乾燥及び粉砕し、複合顔料である黒色顔料４を得た。
【０１２３】
黒色インキの調製例１において、黒色顔料１を、上記黒色顔料４に代えた以外は、黒色インキの調製例１と同様にして、黒色インキＤを調製した。
【０１２４】
（黒色インキの調製例５）
−黒色インキＥの調製−
黒色インキの調製例１において、黒色顔料１を、黒色顔料５（大日精化工業株式会社製近赤外反射顔料「クロモファインブラックＡ１１０３」（１−｛４−［（４，５，６，７−テトラクロロ−３−オキソイソインドリン−１−イリデン）アミノ］フェニルアゾ｝−２−ヒドロキシ−Ｎ−（４’−メトキシ−２’−メチルフェニル）−１１Ｈ−ベンゾ［ａ］カルバゾール−３−カルボキサミド）（ＣＡＳ番号：１０３６２１−９６−１））に代えた以外は、黒色インキの調製例１と同様にして、黒色インキＥを調製した。
【０１２５】
（黒色インキの調製例６）
−黒色インキＦの調製−
黒色インキの調製例１において、黒色顔料１を、黒色顔料６（デグサ社製、「スペシャルブラック２５０」（酸性カーボン））に代えた以外は、黒色インキの調製例１と同様にして、黒色インキＦを調製した。
【０１２６】
（白色インキの調製例１）
−白色インキＡの調製−
黒色インキの調製例１において、黒色顔料１  １０質量部を、酸化チタン（Ｒ−５５０、石原産業株式会社製）３０質量部に変更した以外は、黒色インキの調製例１と同様にして、白色インキＡを作製した。
【０１２７】
（粘着剤の調製例）
−粘着剤の調製−
ｎ−ブチルアクリレート９７．９８質量部と、アクリル酸２質量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０２質量部とを、アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を重合開始剤として、酢酸エチル溶液中で、８０℃で８時間溶液重合を行って、重量平均分子量９０万のアクリル系ポリマーを得た。該アクリル系ポリマー１００質量部に、重合ロジンエステル（商品名「Ｄ−１３５」、荒川化学工業株式会社製）５質量部と、不均化ロジンエステル（商品名「ＫＥ−１００」、荒川化学工業株式会社製）２０質量部、石油樹脂（商品名「ＦＴＲ６１００」、三井化学株式会社製）２５質量部を加えて、酢酸エチルを加え、固形分４０質量％の粘着剤溶液を調製した。更に、イソシアネート系架橋剤（商品名「ＮＣ４０」、ＤＩＣ株式会社製）０．８質量部を加えて、均一になるように撹拌して混合することにより、粘着剤を調製した。ゲル分率は２０％、２５℃の貯蔵弾性率は９×１０４Ｐａであった。
【０１２８】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ルミラー４ＡＦ５３、東レ株式会社製、平均厚さ：３．５μｍ）に、白色インキＡをインキ皮膜部分の乾燥厚さが１．０μｍとなるようにグラビアコートし、１００℃で１分間乾燥し、白色インキＡからなる白インキ層を形成した。
次に、白インキ層上に黒色インキＡを、インキ皮膜部分の乾燥厚さが１．０μｍとなるようにグラビアコートし、１００℃で１分間乾燥し、黒色インキＡからなる黒インキ層を形成し、着色フィルムを得た。
なお、白インキ層及び黒インキ層のインキ皮膜部分の乾燥厚さは、着色フィルムをカミソリで、長さ方向に１００ｍｍ間隔で５箇所、幅方向に切断し、前記各切断面において幅方向に１００ｍｍ間隔で５点の白インキ層又は黒インキ層の厚さをＴＨ−１０４  紙・フィルム用厚さ測定機（テスター産業株式会社製）を用いて測定した、合計２５点の厚さの平均値を指す。
【０１２９】
次に、この着色フィルムの黒インキ層の側に、大日精化工業株式会社製ＯＳ−ＭスエードＯＰニスを艶消し剤として用いて、マット層の平均厚さが１．５μｍとなるようにグラビアコートし、１００℃で１分間乾燥し、４０℃で２日間エージングして実施例１の着色フィルムを得た。実施例１の着色フィルムの総厚さは７．０μｍであった。
【０１３０】
ニッパ株式会社製の剥離フィルム（商品名「ＰＥＴ３８×１Ｋ０」）に前記粘着剤を乾燥厚さが２．０μｍとなるようにグラビアコートし、１００℃で１分間乾燥し、これを実施例１の着色フィルムの非インキ面に貼り合せ、更に４０℃で２日間エージングして、実施例１の着色粘着シートを得た。実施例１の着色粘着シートの総厚さは９．０μｍであった。なお、着色粘着シートの総厚さとは、剥離フィルムを含まない着色粘着シートの総厚さをいう（以下、同様である）。
【０１３１】
（実施例２）
実施例１において、黒インキ層のインキ皮膜部分の乾燥厚さを１．５μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の着色粘着シートを得た。得られた実施例２の着色粘着シートの総厚さは９．５μｍであった。
【０１３２】
（実施例３）
実施例１において、黒インキ層のインキ皮膜部分の乾燥厚さを２．５μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の着色粘着シートを得た。得られた実施例３の着色粘着シートの総厚さは１０．５μｍであった。
【０１３３】
（実施例４）
実施例１において、黒色インキＡを黒色インキＢに代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例４の着色粘着シートを得た。得られた実施例４の着色粘着シートの総厚さは９．０μｍであった。
【０１３４】
（実施例５）
実施例１において、白インキ層のインキ皮膜部分の乾燥厚さを２．０μｍに変更し、黒色インキＡを黒色インキＢに代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例５の着色粘着シートを得た。得られた実施例５の着色粘着シートの総厚さは１０．０μｍであった。
【０１３５】
（実施例６）
実施例２において、黒色インキＡを黒色インキＣに代えた以外は、実施例２と同様にして、実施例６の着色粘着シートを得た。得られた実施例６の着色粘着シートの総厚さは９．５μｍであった。
【０１３６】
（実施例７）
実施例１において、黒色インキＡを黒色インキＤに代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例７の着色粘着シートを得た。得られた実施例７の着色粘着シートの総厚さは９．０μｍであった。
【０１３７】
（比較例１）
実施例３において、黒色インキＡを黒色インキＥに代えた以外は、実施例３と同様にして、比較例１の着色粘着シートを得た。得られた比較例１の着色粘着シートの総厚さは１０．５μｍであった。
【０１３８】
（比較例２）
実施例１において、黒色インキＡを黒色インキＦに代えた以外は、実施例１と同様にして、比較例２の着色粘着シートを得た。得られた比較例２の着色粘着シートの総厚さは９．０μｍであった。
【０１３９】
＜６０°グロス値の測定＞
実施例１〜７及び比較例１〜２の着色フィルム及び着色粘着シートについて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従って６０°の設定角度で、ＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ社製  ＭＩＮＯＬＴＡ  Ｍｕｌｔｉ−Ｇｌｏｓｓ  ２６８を用いて、マット層の側からグロス値を測定した。なお、粘着剤層の有無はグロス値に影響せず、それぞれの着色フィルムと着色粘着シートの測定結果は同じであった。結果を表１及び表２に示した。
【０１４０】
＜ＣＩＥ  Ｌａｂ表色系の色相（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）の測定＞
実施例１〜７及び比較例１〜２の着色フィルム及び着色粘着シートについて、分光測色計（コニカミノルタ株式会社製、ＣＭ−５）を使用して、Ｃスペクトルが１０°の測定基準ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に従って、マット層の側から測定した。なお、粘着剤層の有無はＣＩＥ  Ｌａｂ表色系の色相（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）に影響せず、それぞれの着色フィルムと着色粘着シートの測定結果は同じであった。結果を表１及び表２に示した。
【０１４１】
＜波長８５０ｎｍの赤外線反射率の測定＞
実施例１〜７及び比較例１〜２の着色フィルム及び着色粘着シートについて、分光光度計（Ｕ−４１００、株式会社日立製作所製）を用いて、少なくとも波長８００ｎｍ〜９００ｎｍを含む任意の範囲の全反射率を測定し、波長８５０ｎｍの値を報告した。なお、粘着剤層の有無は赤外線反射率に影響せず、それぞれの着色フィルムと着色粘着シートの測定結果は同じであった。結果を表１及び表２に示した。
【０１４２】
＜識別の評価＞
実施例１〜７及び比較例１〜２の着色フィルム及び着色粘着シートについて、可視光での識別は目視観察で識別の可否を下記の基準で評価した。赤外光での識別は光源としてＣＯＧＮＥＸ社製ＯＰＴ−ＣＴＤ７０−ＩＲを用いて波長８５０ｎｍの光を照射し、ＣＯＧＮＥＸ社製ＯＰＴ−ＡＴＳ１２５−１５０で撮影し、その画像を目視観察して識別の可否を下記の基準で評価した。結果を表１及び表２に示した。
［評価基準］
○：識別可能
×：識別不可
【０１４３】
＜環境性・耐腐食性＞
実施例１〜７及び比較例１〜２の着色フィルム及び着色粘着シートについて、黒インキ層を有機ＥＬフィルムに接触させた状態で、６５℃で９５％ＲＨの温度湿度条件下で５００時間保存した。保存後の有機ＥＬフィルムの発光状態の劣化の有無を下記基準で評価した。結果を表１及び表２に示した。
［評価基準］
○：発光状態に変化なし、ハロゲン原子を含まない
×：ハロゲン原子を含み、発光状態が低下した
【０１４４】
【表１】
2020138532.tif 000037
【０１４５】
【表２】
2020138532.tif 000038
【０１４６】
表１及び表２の結果から、実施例１〜７の本発明の着色フィルム及び着色粘着シートのＣＩＥ  Ｌａｂ表色系の色相（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）は、比較例２の従来のカーボン系の黒色インキを用いるものと近似しているので、従来のカーボン系の黒色インキを用いて着色された機能性シートや黒色電子部品と共に小型電子端末の内部の電子部品用に一緒に使用しても、意匠性が損なわれることがない。そして、可視光で識別することが困難であるにもかかわらず、赤外線の反射性が大きく異なるので、赤外線を用いて識別が可能であることがわかった。
比較例１は、黒色顔料が分子中にハロゲン原子を含んでおり、環境性が劣り、小型電子部品に適用した場合に腐食が生じるおそれがある。
【符号の説明】
【０１４７】
１      着色フィルム
２      着色粘着シート
１１      基材
１２      赤外線反射層
１３      黒色層
１４      白色層
１５      マット層
１６      粘着剤層
１９      剥離ライナー
【図１】
2020138532.tif 000045
【図２】
2020138532.tif 000046
【図３】
2020138532.tif 000047
【図４】
2020138532.tif 000048
【図５】
2020138532.tif 000049
【図６】
2020138532.tif 000050
【図７】
2020138532.tif 000051
【図８】
2020138532.tif 000052