(57)【要約】      （修正有）【課題】利便性の高い収納装置を提供する。【解決手段】収納装置１は、電子機器を収容可能な収容部５０と、接地導体３０と、他の導体と接続可能な接続部３１、３２とを備える。筐体４０は、蓋部４２と、ヒンジ４４とを備える。蓋部は、ヒンジで回転することによって、開閉可能である。蓋部が開いている状態において、電子機器は、収容部に収容されたり、収容部から取り出されたりする。蓋部は、閉じている状態において、収容部を覆う。蓋部が閉じている状態において、電子機器は、筐体によって外部からの衝撃や、外部からの静電破壊から保護される。【選択図】図２
2020005072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収容可能な収容部と、
接地導体と、
他の導体と接続可能な接続部と
を備える収納装置。
【請求項２】
アンテナをさらに備え、
前記接続部は、前記接地導体と他の導体とを接続可能である、請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記電子機器は、第１導体を有し、
前記電子機器が前記収容部に収容されている場合に、前記第１導体は、前記接続部で前記接地導体と接続する、請求項２に記載の収納装置。
【請求項４】
前記収容部を開閉可能に覆う蓋部をさらに備え、
前記蓋部は、閉じている状態において、前記第１導体を前記接続部に対して付勢する、請求項３に記載の収納装置。
【請求項５】
前記収容部を開閉可能に覆う蓋部をさらに備え、
前記蓋部は、第２導体を有し、
前記蓋部が開いた状態において、前記第２導体は、前記接続部で前記接地導体と接続する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の収納装置。
【請求項６】
前記蓋部は、開いた状態において、前記第２導体を前記接続部に対して付勢する、請求項５に記載の収納装置。
【請求項７】
給電部と、前記接続部を含む第１部品とをさらに備え、
前記電子機器は、受電部と第１導体とを有し、
前記給電部は、前記電子機器が前記収容部に収容されている場合に前記受電部と接続し、
前記第１部品は、前記接地導体と接続しつつ、前記電子機器が前記収容部に収容された場合に前記接続部で前記第１導体と接続し、
前記第１部品に入力される信号の周波数が高いほど、前記第１部品における前記接地導体と前記第１導体との間のインピーダンスが高くなり、
前記第１導体は、前記電子機器が前記収容部に収容されている場合に、アンテナとして機能する、請求項１に記載の収納装置。
【請求項８】
前記第１部品は、インダクタ又はビーズである、請求項７に記載の収納装置。
【請求項９】
前記第１導体は、前記電子機器の外装の少なくとも一部を構成する、請求項７又は８に記載の収納装置。
【請求項１０】
前記収容部を開閉可能に覆う蓋部をさらに備え、
前記蓋部は、閉じた状態において、前記第１導体を前記第１部品に対して付勢する、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の収納装置。
【請求項１１】
前記アンテナは、前記電子機器に関するデータを送信する、請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナを内蔵した通信装置が知られている（例えば特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８５９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モノのインターネット（Internet of Things（ＩｏＴ））技術によって、収納装置がアンテナを有しうる。アンテナの機能の向上による収納装置の利便性の向上が求められる。
【０００５】
本開示の目的は、利便性の高い収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
また、本開示の一実施形態に係る収納装置は、電子機器を収容可能な収容部と、接地導体と、他の導体と接続可能な接続部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、利便性の高い収納装置が提供されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る収容装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】収容装置の内部構造の一例を示す平面図である。
【図３】図２の収容装置において蓋部が開いている状態を表す平面図である。
【図４】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図５】電子機器が収容装置に収容される途中の状態を表す平面図である。
【図６】電子機器が収容装置に収容された状態を表す平面図である。
【図７】蓋部に第２導体が設けられている収容装置の例を示す平面図である。
【図８】図７の収容装置において蓋部が開いている状態を表す平面図である。
【図９】図２、図３、及び図５〜図８に例示した収容装置の構成を表すブロック図である。
【図１０】第１部品を備える収容装置に電子機器が収容される途中の状態を表す平面図である。
【図１１】図１０の収容装置に、電子機器が収容された状態を表す平面図である。
【図１２】図１０及び図１１に例示した収容装置の構成を表すブロック図である。
【図１３】第１部品の構成例を表す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示されるように、一実施形態に係る収納装置１は、電子機器２を収容する。電子機器２の外形は、細長い形状であってよいし、棒状であってよい。電子機器２は、例えばスタイラスペン又はタッチペン等の電子ペンであってよいし、電子スタンプ又は電子タバコであってもよい。電子機器２の外形は、棒状に限られず、他の種々の形状であってよい。電子機器２は、電子ペンに限られず、他の種々のデバイスであってよい。電子機器２は、無線通信機能を実装することが難しい程度に小型のデバイスであってよい。
【００１０】
図２に示されるように、収納装置１は、筐体４０を備える。収納装置１は、筐体４０の内部に、収容部５０と、接地導体３０と、アンテナ１４とを備える。
【００１１】
筐体４０は、蓋部４２と、ヒンジ４４とを備える。蓋部４２は、ヒンジ４４で回転することによって、開閉可能である。図３に示されるように蓋部４２が開いている状態において、電子機器２は、収容部５０に収容されたり、収容部５０から取り出されたりしうる。蓋部４２は、閉じている状態において、収容部５０を覆う。蓋部４２が閉じている状態において、電子機器２は、筐体４０によって外部からの衝撃から保護されたり、外部からの静電破壊から保護されたりしうる。
【００１２】
収容部５０は、電子機器２を収容可能に構成されている。収容部５０は、電子機器２を収容する収容空間であるともいえる。収容部５０の形状は、電子機器２の外形に基づいて決定されてよい。
【００１３】
収納装置１は、通信モジュール１２をさらに備える。収納装置１は、基板１０をさらに備えてよい。通信モジュール１２は、基板１０に実装されていてよい。基板１０は、接地導体３０の少なくとも一部を備えてよい。
【００１４】
収納装置１は、電子機器２が収容部５０に収容されている場合に、電子機器２に対して電力を供給する給電部１６をさらに備えてよい。収納装置１は、電池２０をさらに備えてよい。電池２０は、通信モジュール１２又は給電部１６等の収納装置１の各構成部に電力を供給してよい。
【００１５】
接地導体３０は、通信モジュール１２又は給電部１６等を接地する。アンテナ１４は、通信モジュール１２と電気的に接続する。通信モジュール１２は、接地導体３０とアンテナ１４とを組み合わせることによって、通信電波を送受信する。つまり、アンテナ１４は、接地導体３０と組み合わされ、通信モジュール１２の通信電波を送受信する。
【００１６】
通信モジュール１２は、無線通信をはじめとする各種の機能を実現する。通信モジュール１２は、電子機器２が収容部５０に収容されている場合に、電子機器２からデータを取得したり、電子機器２にデータを出力したりしてよい。電子機器２は、収容部５０に収容されている状態で、通信モジュール１２との間でデータを入出力するための端子をさらに備えてよい。通信モジュール１２は、電子機器２から取得したデータを外部装置に送信してよいし、外部装置から受信したデータを電子機器２に出力してよい。電子機器２が無線通信機能を備えることができない程度に小型のデバイスであったとしても、通信モジュール１２が外部装置との間で電子機器２のデータを送受信することで、電子機器２と外部装置との間のデータの送受信が実現されうる。通信モジュール１２は、電子機器２から取得したデータではなく、収納装置１の状態等に関する情報を外部装置に送信してもよい。
【００１７】
通信モジュール１２は、種々の機能を実行するプロセッサを含んでよい。プロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ：Integrated Circuit）として実現されてよい。プロセッサは、複数の通信可能に接続された集積回路及びディスクリート回路として実現されてよい。プロセッサは、他の種々の既知の技術に基づいて実現されてよい。
【００１８】
通信モジュール１２は、記憶部を含んでよい。記憶部は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部は、プロセッサで実行されるプログラム、又は、各種情報等を格納する。記憶部は、プロセッサのワークメモリとして機能してよい。
【００１９】
通信モジュール１２は、アンテナ１４を介して、外部機器と無線で通信する。アンテナ１４は、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）技術に基づく通信を実現するＬＰＷＡアンテナであってよい。アンテナ１４は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）技術に基づく電波を受信してよい。ＧＮＳＳ技術は、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星（ＱＺＳＳ）等の衛星測位システムを含む。アンテナ１４は、例えばＧＰＳの電波を受信するＧＰＳアンテナであってよい。アンテナ１４は、二共振アンテナであってよく、例えば、ＬＰＷＡアンテナの機能と、ＧＰＳアンテナの機能とを両方とも有してよい。収納装置１は、２つ以上のアンテナ１４を備えてよい。
【００２０】
通信モジュール１２は、アンテナ１４で受信した電波に基づく信号を、アンテナ１４と接地導体３０との間の電圧として取得する。通信モジュール１２は、アンテナ１４と接地導体３０との間に電圧を印加することによって、アンテナ１４から電波を送信する。つまり、通信モジュール１２は、アンテナ１４を接地導体３０と組み合わせたモノポールアンテナとして機能させる。アンテナ１４がモノポールアンテナとして機能する場合、接地導体３０の面積が広げられることによって、アンテナ１４の性能が向上しうる。
【００２１】
図４に示されるように、電子機器２は、同じ側の端部に、第１導体６１と、受電部７０とを備える。第１導体６１は、電子機器２の接地に用いられる。受電部７０は、電子機器２に対する給電に用いられる。電子機器２は、受電部７０と第１導体６１との間に電圧が印加されることによって受電しうる。第１導体６１及び受電部７０の少なくとも一方は、電子機器２の端部に対して突出していてよいし、電子機器２の端部に対して面一であってもよいし、電子機器２の端部に対して陥没していてもよい。電子機器２は、電子機器２の外形を構成する外装７１をさらに備える。外装７１は、少なくとも一部に、第１導体６１と電気的に接続している導電性部材を含んでよい。外装７１が導電性部材を含むことによって、電子機器２が外部から静電破壊されにくくなる。
【００２２】
図５及び図６に示されるように、収納装置１の接地導体３０は、電子機器２が収容部５０に収容される場合に、第１導体６１と接続する第１接続部３１を有してよい。接地導体３０は、収容部５０に面する位置に第１接続部３１を有する。電子機器２の端部における第１導体６１の形状は、第１接続部３１の形状に基づいて決定されてよい。つまり、第１接続部３１は、第１導体６１と接続可能に構成される。図６に示されるように、電子機器２が収容部５０に収容されている状態において、第１導体６１は、第１接続部３１で接地導体３０と電気的に接続する。このようにすることで、接地導体３０の面積が第１導体６１の面積の分だけ広がる。その結果、アンテナ１４の性能が向上しうる。電子機器２が収容部５０に収容されている場合に、蓋部４２は、閉じている状態において、第１導体６１を第１接続部３１に対して付勢してよい。このようにすることで、第１導体６１と第１接続部３１とがより強固に接触しうる。その結果、アンテナ１４の性能が安定しうる。
【００２３】
給電部１６は、電子機器２が収容部５０に収容されている場合に受電部７０と接続する端子を有してよい。給電部１６の端子は、収容部５０に面して位置する。電子機器２の端部における受電部７０の形状は、給電部１６の端子の形状に基づいて決定されてよい。つまり、給電部１６は、受電部７０と接続可能に構成される。給電部１６は、電子機器２が収容部５０に収容されている状態において、受電部７０を介して、電子機器２に電力を供給する。
【００２４】
第１導体６１と受電部７０とが電子機器２の同じ側の端部に位置することによって、電子機器２は、収容部５０に収容されている状態において、収納装置１と容易に接続されうる。
【００２５】
図７に示されるように、収納装置１の蓋部４２は、第２導体６２を有してよい。接地導体３０は、第２導体６２と接続可能な第２接続部３２を有してよい。図８に示されるように、蓋部４２が開いている状態において、第２導体６２は、第２接続部３２で接地導体３０と電気的に接続する。このようにすることで、接地導体３０の面積が第２導体６２の面積の分だけ広がる。その結果、アンテナ１４の性能が向上しうる。蓋部４２は、開いている状態において、第２導体６２を第２接続部３２に対して付勢してよい。このようにすることで、第２導体６２と第２接続部３２とがより強固に接触しうる。その結果、アンテナ１４の性能が安定しうる。
【００２６】
図９に示されるように、収納装置１は、電子機器２の第１導体６１と、第１接続部３１で接続しうる。収納装置１において、第２導体６２と第２接続部３２とが接続しうる。つまり、接地導体３０は、第１導体６１及び第２導体６２の少なくとも一方と電気的に接続しうる。このようにすることで、接地導体３０の面積が増加しうる。その結果、アンテナ１４の性能が向上しうる。収納装置１は、電子機器２の受電部７０と、給電部１６で接続しうる。このようにすることで、収納装置１は、電子機器２に電力を供給しうる。
【００２７】
図１０及び図１１に示されるように、収納装置１は、第１部品１８をさらに備えてよい。第１部品１８は、接続部品ともいう。第１部品１８は、電子機器２が収容部５０に収容される場合に、第１導体６１と接続する第３接続部３３（図１３参照）を有してよい。第３接続部３３は、収容部５０に面して位置する。電子機器２の端部における第１導体６１の形状は、第３接続部３３の形状に基づいて決定されてよい。つまり、第３接続部３３は、第１導体６１と接続可能に構成される。図１１に示されるように、電子機器２が収容部５０に収容されている状態において、第１導体６１は、第１部品１８と電気的に接続する。
【００２８】
図１２に示されるように、通信モジュール１２は、一端において、第１部品１８を介して、接地導体３０及び第１導体６１それぞれと接続し、他の一端において、接地導体３０と直接接続する。第１部品１８は、接地導体３０と接続しつつ、電子機器２が収容部５０に収容された場合に第３接続部３３で第１導体６１と接続する。
【００２９】
図１３に例示されるように、第１部品１８は、インダクタ１９を有してよい。インダクタ１９は、コイル等であってよい。第１部品１８は、インダクタ１９に限られず、フェライトビーズ等のビーズを有してよい。インダクタ１９は、接地導体３０と、通信モジュール１２と第１導体６１との間に位置する節点１７との間に接続される。第１部品１８は、電子機器２が収容部５０に収容される場合に第１導体６１と接続する第３接続部３３を有する。
【００３０】
インダクタ１９又はビーズは、入力される電圧信号又は電流信号の周波数に応じたインピーダンスを有する。つまり、第１部品１８における接地導体３０と第１導体６１との間のインピーダンスは、第１部品１８に入力される電圧信号又は電流信号の周波数に基づいて決定される。第１部品１８に入力される電圧又は電流は、入力信号ともいう。入力信号の周波数が高くなるほど、第１部品１８における接地導体３０と第１導体６１との間のインピーダンスは高くなる。言い換えれば、第１部品１８における接地導体３０と第１導体６１との間のインピーダンスは、入力信号の周波数が所定周波数よりも高い場合において、入力信号の周波数が所定周波数よりも低い場合のインピーダンスよりも高い。
【００３１】
通信モジュール１２がアンテナ１４から電波を送信する場合、通信モジュール１２からアンテナ１４に入力する信号の周波数は、送信する電波の周波数と同じである。通信モジュール１２は、第１導体６１を送信アンテナとして機能させる場合、第１導体６１から送信する電波に応じた信号を、第１部品１８に入力する。電波の周波数が例えば数百ＭＨｚ以上の周波数である場合、通信モジュール１２からの入力信号の周波数は、数百ＭＨｚ以上の周波数である。通信モジュール１２からの入力信号が高い周波数を有する場合、その入力信号に対する、接地導体３０と第１導体６１との間のインピーダンスは高くなる。この場合、入力信号は、接地導体３０によって接地電位に落ちにくくなる。その結果、入力信号は、第１導体６１に出力される際に減衰しにくくなる。つまり、通信モジュール１２は、第１部品１８を介して接続している第１導体６１を送信アンテナとして機能させうる。
【００３２】
通信モジュール１２がアンテナ１４で受信した電波に応じた信号を取得する場合、その信号の周波数は、アンテナ１４で受信した電波の周波数と同じである。通信モジュール１２が第１導体６１を受信アンテナとして機能させようとする場合、第１導体６１で受信した電波に応じた信号は、第１部品１８に入力される。第１導体６１からの入力信号の周波数は、数百ＭＨｚ以上の周波数でありうる。この場合、第１導体６１からの入力信号に対する、接地導体３０と第１導体６１との間のインピーダンスは高くなる。その結果、通信モジュール１２は、第１部品１８を介して接続している第１導体６１を受信アンテナとして機能させうる。
【００３３】
給電部１６は、電子機器２の受電部７０に給電する場合、受電部７０と第１導体６１との間に直流電圧を印加する。言い換えれば、給電部１６は、受電部７０と第１導体６１との間に直流の信号を入力する。第１導体６１は、直流の信号を第１部品１８に入力する。直流の信号に対する、接地導体３０と第１導体６１との間のインピーダンスは低くなる。よって、第１導体６１に直流信号が入力される場合において、第１導体６１は、接地導体３０と導通し、接地電位となりうる。つまり、給電部１６が受電部７０と第１導体６１との間に直流電圧を印加する場合、第１導体６１は、接地電位となりうる。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係る収納装置１が第１部品１８を備えることによって、収容部５０に収容される電子機器２の第１導体６１は、通信モジュール１２のアンテナ１４として機能しうるとともに、給電部１６に対する接地点としても機能しうる。このようにすることで、アンテナ１４の機能が向上しうるとともに、収納装置１の利便性が向上しうる。電子機器２が収容部５０に収容されている場合に、蓋部４２は、閉じている状態において、第１導体６１を第３接続部３３に対して付勢してよい。このようにすることで、第１導体６１と第３接続部３３とがより強固に接触しうる。その結果、第１導体６１がアンテナ１４として機能する場合の性能が安定しうる。
【００３５】
第１導体６１がアンテナ１４として機能する場合、ＬＰＷＡアンテナとして機能してもよいし、ＧＰＳアンテナとして機能してもよいし、二共振アンテナとして機能してもよい。
【００３６】
本実施形態に係る収納装置１は、他の導体と接続可能な接続部を備える。このようにすることで、接地導体３０又はアンテナ１４の構成がコンパクトにされつつ、アンテナ１４の性能が向上しうる。その結果、収納装置１の利便性が向上しうる。
【００３７】
本開示において「第１」及び「第２」等の記載は、当該構成を区別するための識別子である。本開示における「第１」及び「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１導体は、第２導体と識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。本開示における「第１」及び「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。
【００３８】
第１導体６１及び第２導体６２は、単に導体ともいう。第１接続部３１、第２接続部３２、及び第３接続部３３は、単に接続部ともいう。
【００３９】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の機能部等は、１つに組み合わせられたり、分割されたりしてよい。上述した本開示に係る各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施されうる。
【符号の説明】
【００４０】
１  収納装置
２  電子機器
１０  基板
１２  通信モジュール
１４  アンテナ
１６  給電部
１７  節点
１８  第１部品
１９  インダクタ
２０  電池
３０  接地導体
３１  第１接続部
３２  第２接続部
３３  第３接続部
４０  筐体
４２  蓋部
４４  ヒンジ
５０  収容部
６１  第１導体
６２  第２導体
７０  受電部
７１  外装
【図１】
2020005072.tif 000003
【図２】
2020005072.tif 000004
【図３】
2020005072.tif 000005
【図４】
2020005072.tif 000006
【図５】
2020005072.tif 000007
【図６】
2020005072.tif 000008
【図７】
2020005072.tif 000009
【図８】
2020005072.tif 000010
【図９】
2020005072.tif 000011
【図１０】
2020005072.tif 000012
【図１１】
2020005072.tif 000013
【図１２】
2020005072.tif 000014
【図１３】
2020005072.tif 000015