(57)【要約】【課題】液体の有無を安定して検出できる液体検出センサを提供すること。【解決手段】液体検出センサ１は、第１の保持部及び第２の保持部２３の開口２３ａから管体Ｐ１を第１の保持部及び第２の保持部２３内に挿入し、管体Ｐ１を第１の保持部及び第２の保持部２３により保持する。管体Ｐ１には、ケース２１に収容されたユニットケース４１が、同ケース２１内の付勢部材６０によって付勢された光学ユニット４０のユニットケース４１が押圧される。このようなユニットケース４１は、管体Ｐ１を押圧する押圧部として機能する。第１の保持部及び第２の保持部２３において、開口２３ａは、ユニットケース４１が付勢部材６０によって付勢する第３の方向Ｄ３以外の方向に形成されている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースの第１の面と平行な第１の方向に並んで配置された投光部及び受光部と、
前記ケースに設けられ、少なくとも前記投光部及び受光部を挟む位置であり、前記ケースの前記第１の面側から視た場合に前記第１の方向に直交する第２の方向に並んで配置された保持部と、
前記第１の方向と前記第２の方向とに直交する第３の方向に移動可能な押圧部と、
前記押圧部を前記第３の方向であって前記保持部側に向けて付勢する付勢部材と、
を備え、
前記保持部は、前記第２の方向に沿った方向から視て前記第３の方向と異なる方向に開口を有する、
液体検出センサ。
【請求項２】
透光性を有する管体内の液体を検出する液体検出センサであって、
ケースと、
前記ケースの第１の面と平行な第１の方向に並んで配置された投光部及び受光部と、
前記ケースに設けられ、少なくとも前記投光部及び受光部を挟む位置であり、前記ケースの前記第１の面から視て前記第１の方向と直交する第２の方向に並んで配置され、前記第２の方向に沿って前記管体を保持する保持部と、
前記第１の面と垂直な第３の方向に突出するように前記ケースに内設された押圧部と、
前記押圧部を前記第３の方向に向けて付勢する付勢部材と、
を備え、
前記保持部は、前記第２の方向に沿った方向から視て前記第３の方向と異なる方向に開口を有する、
液体検出センサ。
【請求項３】
前記投光部と前記受光部の少なくとも一方は、前記押圧部に設けられている、請求項１又は請求項２に記載の液体検出センサ。
【請求項４】
前記押圧部は、前記投光部と前記受光部とを有する光学ユニットであり、
前記付勢部材は、前記光学ユニットを付勢する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の液体検出センサ。
【請求項５】
前記投光部及び前記受光部は、前記受光部が前記保持部に保持される管体の内周面からの反射光を受光するように配設されている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液体検出センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、透光性を有する管体内の液体の有無を光学的に検出する液体検出センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透光性を有する管体内の液体の有無を光学的に検出する液体検出センサとしては、特許文献１に記載の液体センサが知られている。この種の液体センサは、弧状の本体の内周面に管体を嵌合した状態で、発光素子からチューブに向けて光を照射し、管体からの反射光を受光素子によって受光する。管体内の液体の有無に応じて光の反射状態が異なるため、受光素子の受光量に基づいて管体内の液体の有無を光学的に検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２９３２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記文献に記載の液体センサでは、例えば本体に対して細い管体等のように、本体に対して所望の位置に管体が配置されない虞がある。このような場合には、管体に対する保持力が不充分となり、液体の有無を安定して掲出できない場合がある。
【０００５】
本開示の目的は、液体の有無を安定して検出できる液体検出センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示による一態様による液体検出センサは、ケースと、前記ケースの第１の面と平行な第１の方向に並んで配置された投光部及び受光部と、前記ケースに設けられ、少なくとも前記投光部及び受光部を挟む位置であり、前記ケースの前記第１の面側から視た場合に前記第１の方向に直交する第２の方向に並んで配置された保持部と、前記第１の方向と前記第２の方向とに直交する第３の方向に移動可能な押圧部と、前記押圧部を前記第３の方向であって前記保持部側に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記保持部は、前記第２の方向に沿った方向から視て前記第３の方向と異なる方向に開口を有する。
【０００７】
また、本開示による別の一態様による液体検出センサは、透光性を有する管体内の液体を検出する液体検出センサであって、ケースと、前記ケースの第１の面と平行な第１の方向に並んで配置された投光部及び受光部と、前記ケースに設けられ、少なくとも前記投光部及び受光部を挟む位置であり、前記ケースの前記第１の面から視て前記第１の方向と直交する第２の方向に並んで配置され、前記第２の方向に沿って前記管体を保持する保持部と、前記第１の面と垂直な第３の方向に突出するように前記ケースに内設された押圧部と、前記押圧部を前記第３の方向に向けて付勢する付勢部材と、を備え、前記保持部は、前記第２の方向に沿った方向から視て前記第３の方向と異なる方向に開口を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様によれば、液体の有無を安定して検出できる液体検出センサを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態の液体検出センサを正面左上方から視た斜視図。
【図２】第一実施形態の液体検出センサを背面右下方から視た斜視図。
【図３】第一実施形態の液体検出センサの正面図。
【図４】第一実施形態の液体検出センサの背面図。
【図５】第一実施形態の液体検出センサの上面図。
【図６】第一実施形態の液体検出センサの下面図。
【図７】第一実施形態の液体検出センサの右側面図。
【図８】第一実施形態の液体検出センサの左側面図。
【図９】第一実施形態の液体検出センサの使用状態を示す斜視図。
【図１０】第一実施形態の液体検出センサの概略平断面図。
【図１１】第一実施形態の液体検出センサの概略側断面図。
【図１２】第一実施形態の液体検出センサの一部拡大図。
【図１３】第一実施形態のホルダを正面左上方から視た斜視図。
【図１４】第一実施形態のホルダを背面右下方から視た斜視図。
【図１５】第一実施形態のホルダの正面図。
【図１６】第一実施形態のホルダの背面図。
【図１７】第一実施形態のホルダの上面図。
【図１８】第一実施形態のホルダの下面図。
【図１９】第一実施形態のホルダの右側面図。
【図２０】第一実施形態のホルダの左側面図。
【図２１】液体検出装置の概略構成図。
【図２２】第二実施形態の液体検出センサを正面左上方から視た斜視図。
【図２３】第二実施形態の液体検出センサを背面右下方から視た斜視図。
【図２４】第二実施形態の液体検出センサの正面図。
【図２５】第二実施形態の液体検出センサの背面図。
【図２６】第二実施形態の液体検出センサの上面図。
【図２７】第二実施形態の液体検出センサの下面図。
【図２８】第二実施形態の液体検出センサの右側面図。
【図２９】第二実施形態の液体検出センサの左側面図。
【図３０】変更例の液体検出センサの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各実施形態を説明する。
なお、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、または別の図面中のものと異なる場合がある。また、断面図では、理解を容易にするために、一部の構成要素のハッチングを省略している場合がある。
【００１１】
図２１に示すように、液体検出センサ１は、ファイバアンプ２とともに液体検出装置３を構成する。
図９に示すように、液体検出センサ１は、管体Ｐ１を保持し、その管体Ｐ１の中の液体の有無を検出するためのものである。
【００１２】
図２１に示すように、液体検出センサ１は、投光部１１と受光部１２とを有している。投光部１１と受光部１２は、光ファイバケーブル１３，１４を介してファイバアンプ２に接続される。ファイバアンプ２は、発光素子と受光素子とを有している。ファイバアンプ２は、発光素子を駆動する。発光素子の光は、光ファイバケーブル１３を介して液体検出センサ１の投光部１１に導かれる。受光素子は、受光部１２によって受光されて光ファイバケーブル１４により伝達された光を電気信号に変換する。そして、ファイバアンプ２は、電気信号の電圧レベルに基づいて、検出信号を出力する。
【００１３】
本実施形態において、投光部１１は光ファイバケーブル１３の先端のファイバヘッドであり、このファイバヘッドは投光レンズを含む。投光レンズは、光ファイバケーブル１３の先端から出射された光を略平行光とする。本実施形態において、受光部１２は、光ファイバケーブル１４の先端のファイバヘッドであり、このファイバヘッドは受光レンズを含む。受光レンズは、受光部１２に入射する光を光ファイバケーブル１４に集光する。
【００１４】
（第一実施形態）
図１〜図８は、第一実施形態の液体検出センサ１を示す。
図９は、液体検出センサ１の使用状態を示す。
【００１５】
図１に示すように、液体検出センサ１は、ホルダ２０と、ホルダ２０に収容した光学ユニット４０と、を有している。
図１３〜図２０は、第一実施形態のホルダ２０を示す。
【００１６】
ホルダ２０は、ケース２１と、第１の保持部２２及び第２の保持部２３と、第１の取付部２４及び第２の取付部２５と、を有している。
ケース２１は、第１の面２１ａに開口２１ｂを有する箱状であり、その開口２１ｂから図１等に示す光学ユニット４０を収容する。開口２１ｂは、第１の面２１ａに垂直な方向から視て、第１の面２１ａと平行な第１の方向Ｄ１に沿った長方形状である。このケース２１は、上板３１、下板３２、側板３３，３４、及び背板３５を有している。図２、図４、図１１に示すように、背板３５には、その背板３５を厚さ方向に貫通する２つの貫通孔３５ａ，３５ｂが形成されている。
【００１７】
第１の保持部２２は、上板３１の上面３１ａと垂直な第２の方向Ｄ２である上方向から視てＣ字状に形成され、開口２２ａを有している。同様に、第２の保持部２３は、下板３２の下面３２ａと垂直な第２の方向Ｄ２である下方向から視てＣ字状に形成され、開口２３ａを有している。第１の保持部２２と第２の保持部２３は同軸状に配設されている。なお、本実施形態において、上板３１の上面３１ａはケース２１の上面であり、下板３２の下面３２ａはケース２１の下面である。
【００１８】
図５に示すように、第１の保持部２２の開口２２ａは、図３に示す第２の方向Ｄ２に沿った方向から視て、第１の面２１ａと垂直な第３の方向Ｄ３と異なる方向に向けて形成されている。つまり、第１の保持部２２は、図３に示す第２の方向Ｄ２に沿った方向から視て第１の面２１ａと垂直な第３の方向Ｄ３を除く方向に向いた開口２２ａを有している。本実施形態において、第１の保持部２２は、図３に示す第２の方向Ｄ２に沿った方向から視てその中心軸Ｏ１を通る第３の方向Ｄ３において内周面２２ｂが存在するように、開口２２ａが形成されている。
【００１９】
図６に示すように、第２の保持部２３の開口２３ａは、図３に示す第２の方向Ｄ２に沿った方向から視て、第１の面２１ａと垂直な第３の方向Ｄ３と異なる方向に向けて形成されている。つまり、第２の保持部２３は、図３に示す第２の方向Ｄ２に沿った方向から視て第１の面２１ａと垂直な第３の方向Ｄ３を除く方向に向いた開口２３ａを有している。本実施形態において、第２の保持部２３は、図３に示す第２の方向Ｄ２に沿った方向から視てその中心軸Ｏ１を通る第３の方向Ｄ３において内周面２３ｂが存在するように、開口２３ａが形成されている。
【００２０】
さらに、図１に示すように、本実施形態において、第１の保持部２２の開口２２ａと、第２の保持部２３の開口２３ａは、第１の保持部２２及び第２の保持部２３の中心軸Ｏ１から同一方向に開口している。
【００２１】
図３に示すように、第１の取付部２４は、ケース２１の上面となる上板３１の上面３１ａから第２の方向Ｄ２、つまり図３の上方向に延びている。第２の取付部２５は、ケース２１の下面となる下板３２の下面３２ａから第１の取付部２４と反対方向、図３の下方向に延びている。第１の取付部２４と第２の取付部２５には、それぞれ貫通孔２４ａ，２５ａが形成されている。液体検出センサ１は、これら貫通孔２４ａ，２５ａに挿通されるネジ等の固定部材により、壁面等の所望箇所に固定される。
【００２２】
図１０に示すように、光学ユニット４０は、ユニットケース４１、投光部１１及び受光部１２を備えている。ユニットケース４１は、投光部１１及び受光部１２を収容する。投光部１１及び受光部１２は、ユニットケース４１がホルダ２０に収容された状態で、第１の方向Ｄ１に所望の間隔で並んで配置されている。投光部１１及び受光部１２は、第１の面２１ａに対して所定の角度で傾斜している。これにより、投光部１１は、管体Ｐ１に対して所定の角度で光を出射する。なお、投光部１１及び受光部１２は、図５及び図６に示す中心軸Ｏ１を通り第３の方向Ｄ３に沿う方向の面に対して互いに対称となる位置に配置されている。ユニットケース４１は、光ファイバケーブル１３，１４を導出するための開口４１ａを有している。
【００２３】
図１２に示すように、ユニットケース４１は、円弧状をなす凹部４１ｂを有している。この凹部４１ｂは、図１１に示す第１の保持部２２及び第２の保持部２３により保持される管体Ｐ１の外周面Ｐ１ａに応じた弧状に形成されている。なお、図１１に示す第１の保持部２２及び第２の保持部２３における管体Ｐ１の延在方向の中心軸が、円弧状の凹部４１ｂの中心と重なっていることが好ましい。また、図８に示す第１の保持部２２の内周面２２ｂおよび第２の保持部２３の内周面２３ｂもまた管体Ｐ１の外周面に応じた弧状に形成されている。なお、図１１に示す第１の保持部２２及び第２の保持部２３における管体Ｐ１の延在方向の中心軸が、第１の保持部２２及び第２の保持部２３の中心軸Ｏ１の直線に重なるように配置されることが好ましい。また、第１の保持部２２の内周面２２ｂおよび第２の保持部２３の内周面２３ｂの中心軸Ｏ１からの半径は、管体Ｐ１の外周面Ｐ１ａの半径と等しいことが好ましい。
【００２４】
図１０に示すように、ユニットケース４１には、図１２に示す凹部４１ｂの側から内部に向かう概略台形状の窪み部５１を有している。この窪み部５１の内壁５２には、上述の投光部１１から出射される光が通過する貫通孔５２ａと、図９〜図１２に示す管体Ｐ１からの反射光が通過して受光部１２に入射するための貫通孔５２ｂとが形成されている。
【００２５】
また、窪み部５１には、遮光板５３が設けられている。遮光板５３は、管体Ｐ１の外周面Ｐ１ａで反射された投射光を遮る。そのため、遮光板５３の先端５３ａは、第３の方向Ｄ３において管体Ｐ１の軸中心を通る線と平行な線に沿う所定部分で遮光板５３の先端が管体Ｐ１の外周面Ｐ１ａと接触する。なお、遮光板５３の先端５３ａは、管体Ｐ１の外周面Ｐ１ａに応じた弧状に形成されている。さらに、管体Ｐ１を装着した状態において、遮光板５３の弧状の先端５３ａの中心は、中心軸Ｏ１と一致することが好ましい。また、第２の方向Ｄ２に沿う方向から視た場合に、遮光板５３は、管体Ｐ１の中心軸を通過し第３の方向Ｄ３に沿う面に対し、貫通孔５２ｂに近い側（受光部１２側）に配置されている。さらに、遮光板５３において貫通孔５２ｂに近い側の先端は、第１の面２１ａに対し第１の方向Ｄ１の反対方向へ向かうにしたがって、第１の面２１ａから離れる方向に所定の角度で傾斜している。これにより、不要な光が受光部１２へ入ることを抑制できる。
【００２６】
図１１に示すように、ユニットケース４１は、上下両側に係止片４５ａ，４５ｂを有している。これらの係止片４５ａ，４５ｂは、ホルダ２０のケース２１の内部に設けられた係止部２１ｃ，２１ｄと、図１１の左右方向である第３の方向Ｄ３にて係合し、ケース２１に対してユニットケース４１を抜け止めする。
【００２７】
ホルダ２０のケース２１の背板３５形成された貫通孔３５ａ，３５ｂは、ホルダ２０から光学ユニット４０の取り外しに利用される。貫通孔３５ａ，３５ｂから所定の工具を挿入してユニットケース４１の係止片４５ａ，４５ｂとケース２１の係止部２１ｃ，２１ｄとの係合を解除する。これにより、ユニットケース４１をホルダ２０から取り出すことができる。
【００２８】
図１０に示すように、ホルダ２０のケース２１の背板３５は、内面に収容凹部３５ｃを有している。この収容凹部３５ｃには、付勢部材６０が収容されている。なお、第１の保持部２２及び第２の保持部２３へ管体Ｐ１を装着していない状態で、図１２に示す凹部４１ｂは内周面２２ｂおよび内周面２３ｂから突出している。そのために、ユニットケース４１は、第３の方向Ｄ３に沿ってスライド可能な状態でホルダ２０に収納されている。そして、この付勢部材６０は、ケース２１の背板３５とユニットケース４１との間に介在されている。付勢部材６０は、ユニットケース４１を第３の方向Ｄ３に沿ってケース２１の第１の面２１ａから第３の方向Ｄ３に沿ってユニットケース４１の外側に向かって、ユニットケース４１を付勢する。付勢部材６０としては、ゴムや各種のばね等の弾性部材を用いることができる。
【００２９】
（作用）
この液体検出センサ１は、図９等に示すように、第１の保持部２２及び第２の保持部２３の開口２２ａ，２３ａから管体Ｐ１を第１の保持部２２及び第２の保持部２３内に挿入し、管体Ｐ１を第１の保持部２２及び第２の保持部２３により保持する。ケース２１に収容され、且つ同ケース２１内の付勢部材６０によって付勢された光学ユニット４０のユニットケース４１が、管体Ｐ１を押圧する。したがって、ユニットケース４１は、管体Ｐ１を押圧する押圧部として機能する。なお、本実施形態では、図１２に示す凹部４１ｂと図１０に示す遮光板５３が押圧部として機能しているが、この構成に限られず凹部４１ｂと遮光板５３のいずれかが押圧部として機能する構成でも良い。
【００３０】
第１の保持部２２及び第２の保持部２３において、開口２２ａ，２３ａは、ユニットケース４１が付勢部材６０によって付勢する第３の方向Ｄ３以外の方向に形成されている。したがって、管体Ｐ１は、第１の保持部２２及び第２の保持部２３の内周面２２ｂ，２３ｂ（図１３に示す）と、ユニットケース４１とによって挟持される。
【００３１】
管体Ｐ１の内部に液体が無い場合、図１０において投光部１１から出射された検出光は、管体Ｐ１の内周面Ｐ１ｂにおける屈折率差により管体Ｐ１の内周面Ｐ１ｂにおいて検出光の多くが反射し、その反射光は受光部１２に入射する。一方、管体Ｐ１の内部に液体がある場合、検出光は、管体Ｐ１の内周面Ｐ１ｂにおける屈折率差が小さくなり、内周面Ｐ１ｂにおける反射量が、液体が無い場合と比べて少なくなる。そして、内周面Ｐ１ｂにおける反射光は、受光部１２に入射する。従って、受光部１２における入射光量により、管体Ｐ１における液体の有無を検出できる。
【００３２】
このように、液体検出センサ１は、図９に示すように、第１の保持部２２及び第２の保持部２３の内周面と、ユニットケース４１とによって管体Ｐ１を挟持する。このように、液体検出センサ１は、管体Ｐ１を安定して保持できる。これにより、管体Ｐ１の中の液体の有無を安定して検出できる。
【００３３】
例えば、特許文献１に開示された検出器のように、弧状の本体の内周面に対して管体を嵌合するものでは、本体の内周面よりも管体が細いと、管体を保持できない。また、太い管体や弾性力の小さな管体では、本体の内周面に嵌合できないので、管体と投光部及び受光部との位置関係にずれが生じる虞がある。これらの場合には、液体の有無に対して検出光のレベルの変化を受光部にて受光することが出来ない虞がある。
【００３４】
本実施形態の液体検出センサ１の場合、光学ユニット４０は、ユニットケース４１と、ユニットケース４１に収容された投光部１１及び受光部１２とを有している。従って、管体Ｐ１の外周面に対して、ユニットケース４１の凹部４１ｂが押し当てられることにより、管体Ｐ１の外周面に対して、投光部１１及び受光部１２の位置を略一定とすることができる。このため、管体Ｐ１と投光部及び受光部１２との位置関係にずれ等が生じ難くなり、管体Ｐ１の液体の有無を安定して検出できる。
【００３５】
光学ユニット４０のユニットケース４１は、図１０に示すように、凹部４１ｂの側から内部に向かう概略台形状の窪み部５１を有している。凹部４１ｂが管体Ｐ１の外周面に対して押圧されると、投光部１１から検出光を照射する管体Ｐ１の部分がユニットケース４１により覆われるため、その検出する部分に対する外乱光の入射が抑制される。また、窪み部５１の内壁５２に、受光部１２に入射する検出光が通過する貫通孔を設けているため、その受光部１２に対する外乱光の入射が抑制される。
【００３６】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）液体検出センサ１は、第１の保持部２２及び第２の保持部２３の開口２２ａ，２３ａから管体Ｐ１を第１の保持部２２及び第２の保持部２３内に挿入し、管体Ｐ１を第１の保持部２２及び第２の保持部２３により保持する。ケース２１に収容され、且つ同ケース２１内の付勢部材６０によって付勢された光学ユニット４０のユニットケース４１が、管体Ｐ１を押圧する。このようなユニットケース４１は、管体Ｐ１を押圧する押圧部として機能する。
【００３７】
第１の保持部２２及び第２の保持部２３において、開口２２ａ，２３ａは、ユニットケース４１が付勢部材６０によって付勢する第３の方向Ｄ３以外の方向に形成されている。したがって、管体Ｐ１は、第１の保持部２２及び第２の保持部２３の内周面２２ｂ，２３ｂと、ユニットケース４１とによって挟持される。このように、液体検出センサ１は、管体Ｐ１を安定して保持できる。これにより、管体Ｐ１の中の液体の有無を安定して検出できる。
【００３８】
（２）液体検出センサ１の光学ユニット４０は、ユニットケース４１と、ユニットケース４１に収容された投光部１１及び受光部１２とを有している。従って、管体Ｐ１の外周面に対して、ユニットケース４１の凹部４１ｂが押し当てられることにより、管体Ｐ１の外周面に対して、投光部１１及び受光部１２の位置を略一定とすることができる。このため、管体Ｐ１と投光部及び受光部１２との位置関係にずれ等が生じ難くなり、管体Ｐ１の液体の有無を安定して検出できる。
【００３９】
（３）光学ユニット４０のユニットケース４１は、凹部４１ｂの側から内部に向かう概略台形状の窪み部５１を有している。凹部４１ｂが管体Ｐ１の外周面に対して押圧されると、投光部１１から検出光を照射する管体Ｐ１の部分がユニットケース４１により覆われるため、その検出する部分に対する外乱光の入射を抑制でき、管体Ｐ１の液体の有無を安定して検出できる。
【００４０】
（４）窪み部５１の内壁５２に、受光部１２に入射する検出光が通過する貫通孔を設けているため、その受光部１２に対する外乱光の入射を抑制でき、管体Ｐ１の液体の有無を安定して検出できる。
【００４１】
（第二実施形態）
図２２〜図２９は、第二実施形態の液体検出センサ１０１を示す。
なお、この実施形態において、上記実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明の一部又は全てを省略する。
【００４２】
この液体検出センサ１０１は、第一実施形態の液体検出センサ１と同様に、図２１に示すファイバアンプ２に接続されて液体検出装置を構成する。
図２２〜図２９に示すように、液体検出センサ１０１は、第一実施形態において図１等に示すホルダ２０に代えてホルダ１２０を有している。すなわち、液体検出センサ１０１は、ホルダ１２０と、ホルダ１２０に収容した光学ユニット４０と、光学ユニット４０を所定方向に付勢する付勢部材６０とを有している。
【００４３】
ホルダ１２０は、第一実施形態において図１等に示すケース２１に代えてケース１２１を有している。すなわち、ホルダ１２０は、ケース１２１と、第１の保持部２２及び第２の保持部２３と、第１の取付部２４及び第２の取付部２５と、を有している。
【００４４】
ケース１２１は、図１１に示す係止部２１ｃ，２１ｄ及び貫通孔３５ａ，３５ｂに代えて、図２２及び図２３に示す貫通孔１３１ｂ，１３２ｂを有している。ケース１２１は、第１の方向Ｄ１と平行な第１の面１２１ａに開口１２１ｂを有する箱状であり、その開口１２１ｂから図１等に示す光学ユニット４０を収容する。このケース１２１は、上板１３１、下板１３２、側板１３３，１３４、及び背板１３５を有している。上板１３１には、その上板１３１を厚さ方向に貫通する貫通孔１３１ｂが形成されている。下板１３２には、その下板１３２を厚さ方向に貫通する貫通孔１３２ｂが形成されている。両貫通孔１３１ｂ，１３２ｂは、光学ユニット４０の装着状態の維持、及び光学ユニット４０をケース１２１から取り外す際に利用される。図２２、図２３、図２６、図２７に示す貫通孔１３１ｂ，１３２ｂから所定の工具を挿入してユニットケース４１の係止片４５ａ，４５ｂとケース１２１の貫通孔１３１ｂ，１３２ｂとの係合を解除する。これにより、ユニットケース４１をホルダ１２０から取り出すことができる。
【００４５】
以上記述した本実施形態の液体検出センサ１０１は、上述の第一実施形態の液体検出センサ１と同様の効果を奏する。
＜変更例＞
尚、上記各実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
【００４６】
・上記各実施形態に対し、液体検出センサ１０１の投光部１１に発光素子を含む構成としてもよい。また、液体検出センサ１０１の受光部１２に受光素子を含む構成としてもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、光学ユニット４０が管体Ｐ１を押圧する押圧部として機能したが、光学ユニットに対して押圧部を別途設けてもよい。
・上記実施形態では、第１の保持部２２の開口２２ａと第２の保持部２３の開口２３ａとを同じ方向に形成したが、図３０に示すように、互いに異なる方向としてもよい。この場合、第１の保持部２２と第２の保持部２３との間隔が管体Ｐ１の直径以上であることが好ましい。
【００４８】
・上記実施形態において、第１の保持部２２と第２の保持部２３とが弾性変形可能としてもよい。
・上記実施形態において、ホルダ２０，１２０の第１の取付部２４及び第２の取付部２５の少なくとも一方を省略してもよい。
【００４９】
・上記実施形態並びに上記各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１，１０１…液体検出センサ、１１…投光部、１２…受光部、２０，１２０…ホルダ、２１，１２１…ケース、２１ａ…第１の面、２１ｂ…開口、２２…第１の保持部、２２ａ…開口、２３…第２の保持部、２３ａ…開口、６０…付勢部材、Ｄ１…第１の方向、Ｄ２…第２の方向、Ｄ３…第３の方向、Ｐ１…管体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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