(57)【要約】【課題】スキュー矯正の為に媒体の膨らみ部位を揺動ガイド部材で押圧する場合、膨らみ部位をレジストローラーに向けて押す構成であると、スキューによって搬送が遅れている側の膨らみ部位の押圧が不足し、スキューを適切に矯正できない。【解決手段】媒体給送装置は、第１送りローラー対と第２送りローラー対との間に形成された媒体給送経路であって、媒体を湾曲させながら下向きに搬送する湾曲経路と、湾曲経路の湾曲の外側に形成され、湾曲経路における媒体の膨らみ部位を受け入れる受け入れ部と、を備えている。第１送りローラー対は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において中央部領域に設けられている。前記受け入れ部には、媒体の前記膨らみ部位を媒体給送方向の上流方向に押す押圧部材が設けられている。【選択図】図５
2020019607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を下流に給送する第１送りローラー対と、
前記第１送りローラー対の下流に設けられた第２送りローラー対と、
前記第１送りローラー対と前記第２送りローラー対との間に形成された媒体給送経路であって、媒体を湾曲させながら下向きに搬送する湾曲経路と、
前記湾曲経路の湾曲の外側に形成され、前記湾曲経路における媒体の膨らみ部位を受け入れる受け入れ部と、を備え、
前記第１送りローラー対は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において中央部領域に設けられており、
前記受け入れ部には、媒体の前記膨らみ部位を媒体給送方向の上流方向に押す押圧部材が設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記押圧部材は、媒体給送方向の下流部位が固定され、媒体給送方向の上流部位が媒体の前記膨らみ部位を押す弾性部材である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記押圧部材は、媒体給送方向の下流に揺動軸を有し、当該揺動軸から媒体給送方向の上流部位が媒体の前記膨らみ部位を押す揺動部材である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記押圧部材は、前記媒体幅方向において中央部領域に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、前記第１送りローラー対及び前記第２送りローラー対を制御する制御手段は、給送条件に応じて前記第２送りローラー対を停止させた状態で前記第１送りローラー対を駆動する際の当該第１送りローラー対の駆動量を切り換える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段による媒体の読み取り位置に向けて媒体を給送する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の前記媒体給送装置と、
を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置及びこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナーやプリンターなどにおいては媒体を給送する媒体給送装置が設けられている。この媒体給送装置は、例えばスキャナーにおいてはＡｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒの略称であるＡＤＦと呼ばれることもある。  
更にＡＤＦでは、媒体を送り出した後に媒体を下向きに湾曲反転させる構成を備えるものがある。特許文献１には、その様な構成を備えたＡＤＦの一例が開示されている。
【０００３】
ＡＤＦにおいては媒体先端をレジストローラー対に倣わせてスキュー矯正を行う場合があり、その際、媒体において湾曲反転させられた部位には膨らみが形成される。特許文献１記載のＡＤＦにおいては媒体において湾曲反転させる部位はループと称され、上記膨らみ部位は突部と称されており、この突部を押圧する揺動ガイド部材を設けることで、媒体先端をレジストローラー対に押し付け、倣わせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−３４５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
媒体がスキューした状態でその先端がレジストローラー対に到達する際、媒体幅方向においてスキューによって先にレジストローラー対に到達する側の上記膨らみ部位が、遅れてレジストローラー対に到達する側の上記膨らみ部位よりも、膨らみの程度は大きくなる。  
以下、より詳しく説明すると、図９の上の図は媒体Ｄが図の下方向に搬送され、その先端がレジストローラー対１００に到達する前の状態の一例を示しており、搬送方向に平行な直線Ｌｖに対して傾いている状態、即ちスキューしている状態を示している。
【０００６】
スキューによって媒体幅方向において一方側の先端Ｓ１が、他方側の先端Ｓ２よりも先にレジストローラー対１００に到達すると、その後の搬送によって先端Ｓ１側の膨らみ部位Ｈ１が、先端Ｓ２側の膨らみ部位Ｈ２よりも、膨らみの程度が大きくなる。膨らみの程度が大きくなるとは、厳密に言えば、多くの場合膨らみが搬送方向に大きくなるとともに、高さ方向にも大きくなることを意味する。
【０００７】
特許文献１記載の揺動ガイド部材を適用すると、揺動ガイド部材は搬送方向の上流に揺動軸を有し、図９の例では膨らみ部位Ｈ１、Ｈ２をレジストローラー対１００に向けて押す構成となる。しかしながらこの構成であると、スキューによって先行している側の膨らみ部位Ｈ１が過剰に押され、スキューによって搬送が遅れている側の膨らみ部位Ｈ２、即ちスキュー矯正のために本来であれば強く押したい側の膨らみ部位Ｈ２の押圧が不足してしまい、スキューを適切に矯正できない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の媒体給送装置は、媒体を下流に給送する第１送りローラー対と、前記第１送りローラー対の下流に設けられた第２送りローラー対と、前記第１送りローラー対と前記第２送りローラー対との間に形成された媒体給送経路であって、媒体を湾曲させながら下向きに搬送する湾曲経路と、前記湾曲経路の湾曲の外側に形成され、前記湾曲経路における媒体の膨らみ部位を受け入れる受け入れ部と、を備え、前記第１送りローラー対は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において中央部領域に設けられており、前記受け入れ部には、媒体の前記膨らみ部位を媒体給送方向の上流方向に押す押圧部材が設けられていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る媒体給送装置及び画像読取装置の斜視図。
【図２】本実施形態に係る媒体給送装置及び画像読取装置の側断面図。
【図３】本実施形態に係る媒体給送装置及び画像読取装置の制御系統のブロック図。
【図４】本実施形態に係る媒体給送装置の媒体給送経路の一部分を拡大した側断面図。
【図５】本実施形態に係る媒体給送装置の媒体給送経路の一部分を拡大した側断面図。
【図６】本実施形態に係る媒体給送装置の媒体給送経路の一部分を拡大した平面図。
【図７】本実施形態に係る媒体給送装置の媒体給送経路の一部分を拡大した側断面図。
【図８】媒体給送時の制御の流れを示すフローチャート。
【図９】従来技術に係る媒体給送装置の媒体給送経路の一部分を拡大した平面図。
【図１０】押圧部材が設けられていない構成の媒体給送経路の一部分を拡大した側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を概略的に説明する。  
本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を下流に給送する第１送りローラー対と、前記第１送りローラー対の下流に設けられた第２送りローラー対と、前記第１送りローラー対と前記第２送りローラー対との間に形成された媒体給送経路であって、媒体を湾曲させながら下向きに搬送する湾曲経路と、前記湾曲経路の湾曲の外側に形成され、前記湾曲経路における媒体の膨らみ部位を受け入れる受け入れ部と、を備え、前記第１送りローラー対は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において中央部領域に設けられており、前記受け入れ部には、媒体の前記膨らみ部位を媒体給送方向の上流方向に押す押圧部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記湾曲経路には媒体の膨らみ部位を受け入れる受け入れ部が設けられ、前記第１送りローラー対は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において中央部領域に設けられているので、前記膨らみ部位の膨らみ分を前記第１送りローラー対の側方から搬送方向上流に逃がすことができ、媒体は前記第１送りローラー対との接触部位を支点にして回転し易くなり、即ちスキュー矯正がし易い構成となる。  
そして前記受け入れ部には、媒体の前記膨らみ部位を媒体給送方向の上流方向に押す押圧部材が設けられているので、媒体は前記第１送りローラー対との接触部位を支点にして回転させられ、スキューを良好に矯正できる。  
また、前記押圧部材が設けられていない場合、媒体は前記湾曲経路の外側に貼り付き易く、この貼り付きの作用によって媒体が回転し難くなり、即ちスキュー矯正し難くなるが、前記押圧部材が設けられていることで当該押圧部材が前記壁面から媒体を剥がす様に機能し、これによってもスキューを良好に矯正できる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記押圧部材は、媒体給送方向の下流部位が固定され、媒体給送方向の上流部位が媒体の前記膨らみ部位を押す弾性部材であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記押圧部材は、媒体給送方向の下流部位が固定され、媒体給送方向の上流部位が媒体の前記膨らみ部位を押す弾性部材であるので、媒体の前記膨らみ部位を媒体給送方向の上流方向に向けて適切に押圧することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記押圧部材は、媒体給送方向の下流に揺動軸を有し、当該揺動軸から媒体給送方向の上流部位が媒体の前記膨らみ部位を押す揺動部材であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記押圧部材は、媒体給送方向の下流に揺動軸を有し、当該揺動軸から媒体給送方向の上流部位が媒体の前記膨らみ部位を押す揺動部材であるので、媒体の前記膨らみ部位を媒体給送方向の上流方向に向けて適切に押圧することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記押圧部材は、前記媒体幅方向において中央部領域に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記押圧部材は、前記媒体幅方向において中央部領域に設けられているので、前記押圧部材により媒体を押圧する力が、前記媒体幅方向の一方側及び他方側の双方において均等に作用し易く、特に前記媒体幅方向において顕著に膨らむ側がいずれの側であるか定まらない構成であっても、スキューを適切に矯正できる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記第１送りローラー対及び前記第２送りローラー対を制御する制御手段は、給送条件に応じて前記第２送りローラー対を停止させた状態で前記第１送りローラー対を駆動する際の当該第１送りローラー対の駆動量を切り換えることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記第１送りローラー対及び前記第２送りローラー対を制御する制御手段は、給送条件に応じて前記第２送りローラー対を停止させた状態で前記第１送りローラー対を駆動する際の当該第１送りローラー対の駆動量を切り換えるので、給送条件に応じて適切なスキュー矯正を行うことができる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段による媒体の読み取り位置に向けて媒体を給送する、第１から第５の態様のいずれかに係る前記媒体給送装置とを備えたことを特徴とする  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００１８】
以下、本発明を具体的に説明する。  
以下では本発明の一実施形態に係る媒体給送装置、及びこれを備える画像読取装置について、図を参照しつつ説明する。画像読取装置の一例として、スキャナー１０を例に挙げる。  
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が装置内を搬送される媒体の幅方向である。また、Ｚ方向が装置高さ方向及び鉛直方向である。Ｙ方向はＸ方向及びＺ方向と直交する方向である。また、−Ｘ方向を装置前面側とし、＋Ｘ方向側を装置背面側とする。
【００１９】
スキャナー１０は、図１に示すように、記録ユニット２の上部に設けられ、記録機能と画像読取機能の双方を備える複合機１として構成されている。  
スキャナー１０は、図２に示すように、原稿台１４にセットされる原稿を読み取り可能な読取部１６を備えるスキャナー本体１１と、給送トレイ２０に載置される原稿を読取部１６に向けて送る媒体給送装置１２と、を備えている。尚、以下では原稿を媒体Ｐと称する。
【００２０】
媒体給送装置１２は、図１において実線で示すように、スキャナー本体１１の原稿台１４（図２）に対して閉じた姿勢と、図１において点線で示すように、原稿台１４を開放する姿勢とを切換え可能に構成されている。より具体的には、媒体給送装置１２は、スキャナー本体１１の−Ｘ側を回動支点としてスキャナー本体１１に対して開閉可能に連結されている。
【００２１】
また、複合機１の前面側には、操作部６が設けられている。操作部６には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。また、操作部６を操作することにより、複合機１に対して記録ユニット２における記録動作、及びスキャナー１０における画像読取動作の指示を入力できる。
【００２２】
尚、複合機１において記録ユニット２は、記録用紙を収容する複数の用紙収容カセット３を下部に備えている。記録ユニット２の内部には、搬送される媒体Ｐに記録を行う記録部４が設けられ、用紙収容カセット３から搬送される用紙に対して記録が実行される。記録後の用紙は排出部７から排出される。複合機１において排出部７は、装置高さ方向であるＺ軸方向において、スキャナー１０と用紙収容カセット３の間に設けられている。排出部７から排出された記録後の用紙は排出トレイ５によって支持される。
【００２３】
図２において、スキャナー本体１１に設けられる読取部１６には、例えばＣＩＳ方式やＣＣＤ方式等の光学式読取部が用いられる。読取部１６は原稿台１４の下方に設けられ、Ｙ軸方向に移動可能に構成されており、原稿台１４に載置された媒体を読み取ることができる。原稿台１４は、一例として無色透明のガラスで形成されている。
【００２４】
図２示す媒体給送装置１２の下面には、原稿台１４に載置された媒体Ｐを押さえる押さえ板１５が設けられている。媒体給送装置１２を開くと原稿台１４が露呈する。原稿台１４に媒体Ｐを載置し、媒体給送装置１２を閉じて押さえ板１５によって媒体Ｐを押えた状態で、読取部１６をＹ軸方向に移動させることにより媒体Ｐの画像を読み取ることができる。  
また、スキャナー１０は、原稿台１４に載置された媒体Ｐの読み取りだけでなく、媒体給送装置１２によって搬送される媒体Ｐの読み取りが可能である。
【００２５】
図２を参照して媒体給送装置１２について説明する。図２において、符号Ｔで示す一点鎖線は、媒体給送装置１２における媒体給送経路を示している。媒体給送経路Ｔは、後述するピックローラー２１によるピックアップ位置から排出トレイ３９までの経路である。
【００２６】
媒体給送装置１２で搬送される媒体Ｐは、図２に示すように給送トレイ２０に載置される。つまり、給送トレイ２０は、給送前の媒体Ｐを載置する媒体載置部である。  
媒体Ｐは、給送トレイ２０からピックローラー２１により送り出される。  
ピックローラー２１は、給送トレイ２０に載置された媒体Ｐの＋Ｙ側、すなわち、媒体Ｐの給送方向の先端側に対向する位置に設けられている。ピックローラー２１の給送方向の下流である＋Ｙ側には、給送ローラー２２が設けられている。言い換えると、ピックローラー２１は、給送ローラー２２に対して給送方向の上流に位置している。
【００２７】
ピックローラー２１は、媒体Ｐに対して接触する接触状態と、媒体Ｐから離間する離間状態と、の間で変位可能に構成され、接触状態で回転することにより媒体Ｐを給送ローラー２２に向けて引き出す。  
ピックローラー２１は、給送ローラー２２と同軸で揺動するホルダー２７に取り付けられている。ピックローラー２１は、第１モーター６３（図３）から動力を受けて回転する。
【００２８】
給送ローラー２２は、ピックローラー２１によってピックアップされた媒体Ｐを更に下流に給送する。給送ローラー２２は、第１モーター６３（図３）から動力を受けて回転する。
【００２９】
給送ローラー２２と対向する下方には、分離ローラー２３が配置されている。分離ローラー２３には、第２モーター６４（図３）の回転トルクが伝達されるとともに、不図示のトルクリミッターにより所定の回転抵抗が付与されている。  
原稿給送時、分離ローラー２３には媒体Ｐを上流に戻す逆回転方向（図２において時計回り方向）の回転トルクが第２モーター６４（図３）から伝達されているが、分離ローラー２３と給送ローラー２２との間に媒体Ｐが介在しない場合、或いは媒体Ｐが一枚のみ介在する場合には、トルクリミッターの作用により、上記回転トルクに抗して媒体Ｐを下流に送る正回転方向（図２において反時計回り方向）に従動回転する。
【００３０】
これに対し、分離ローラー２３と給送ローラー２２との間に複数枚重なった媒体Ｐが突入すると、分離ローラー２３は上記回転トルクによって媒体Ｐを上流に戻す逆回転方向に回転する。これにより、媒体Ｐの重送が防止される。
【００３１】
次いで、給送ローラー２２及び分離ローラー２３に対して給送方向の下流には、第２モーター６４（図３）の動力によって回転する加速駆動ローラー２４と、この加速駆動ローラー２４に対して従動回転する加速従動ローラー２５と、を備えて構成された、第１送りローラー対としての加速ローラー対２６が設けられている。  
媒体Ｐは、この加速ローラー対２６により、更に下流に送られる。
【００３２】
図２に示す媒体給送経路Ｔは、加速ローラー対２６の下流において下向きに湾曲している。加速ローラー対２６によって媒体Ｐは第２送りローラー対としてのレジストローラー対３５に送られる。レジストローラー対３５は、駆動ローラー３５ａと、この駆動ローラー３５ａに対して従動回転する従動ローラー３５ｂと、を備えて構成される。尚、レジストローラー対３５、及びレジストローラー対３５から下流に配置された各送りローラーは、第３モーター６５（図３）によって駆動される。
【００３３】
レジストローラー対３５の下流には、搬送ローラー対３６が設けられている。媒体Ｐは、レジストローラー対３５及び更にその下流の搬送ローラー対３６によって媒体給送経路Ｔを送られる間に湾曲反転されて、媒体給送経路Ｔにおける読取領域Ｒ１に送られる。  
媒体給送経路Ｔの読取領域Ｒ１は、スキャナー本体１１と対向する側がガラス等の無色透明部材で形成されており、媒体Ｐが読取領域Ｒ１を通過する際に、読取領域Ｒ１における媒体Ｐの下面がスキャナー本体１１側の読取部１６によって読み取られる。  
尚、図２において読取部１６は読取領域Ｒ１とＹ軸方向においてずれた位置にあるが、媒体給送装置１２によって搬送される媒体Ｐの読み取り時には、読取部１６は読取領域Ｒ１に対応する位置に移動される。
【００３４】
媒体給送経路Ｔにおいて、読取領域Ｒ１の下流には、上側読取部１８が設けられている。上側読取部１８は媒体給送経路Ｔの上部に設けられている。読取部１６による読み取り後の媒体Ｐは、搬送ローラー対３７によって上側読取部１８に向けて送られる。  
上側読取部１８による読取領域Ｒ２を媒体Ｐが通過する際に、読取領域Ｒ２における媒体Ｐの上面が上側読取部１８によって読み取られる。読取部１６と上側読取部１８によって、媒体Ｐの両面を読み取ることができる。
【００３５】
上側読取部１８による読み取り後の媒体Ｐは、排出ローラー対３８によって排出トレイ３９に排出される。排出トレイ３９は、排出ローラー対３８によって排出された媒体Ｐを傾斜姿勢で受けるように構成されている。
【００３６】
■■■スキャナーにおける制御系統について■■■
以下、図３を参照しつつスキャナー１０における制御系統について説明する。図３は本発明に係るスキャナー１０の制御系統を示すブロック図である。  
図３において、制御手段としての制御部５０は原稿Ｐの送り制御及び読み取り制御を含め、その他スキャナー１０の各種制御を行う。制御部５０には操作部６からの信号が入力され、また、操作部６の表示、特にユーザインタフェース（ＵＩ）を実現する為の信号が制御部５０から操作部６に送信される。  
制御部５０は、第１モーター６３、第２モーター６４、第３モーター６５、のこれらを制御する。上述したように第１モーター６３は、ピックローラー２１及び給送ローラー２２の駆動源であり、第２モーター６４は、分離ローラー２３及び加速駆動ローラー２４の駆動源であり、第３モーター６５は、レジストローラー対３５及び当該レジストローラー対３５から下流の送りローラーの駆動源である。  
制御部５０には、読取部１６及び上側読取部１８からの読み取りデータが入力され、また、各読取部を制御する為の信号が制御部５０から各読取部に送信される。  
制御部５０には、サイズ検出部５７、第１原稿検出部５８、重送検出部５９、第２原稿検出部６０、温湿度検出部６１、のこれら検出手段からの検出信号も入力され、これら検出信号に基づき必要な制御を行う。
【００３７】
サイズ検出部５７は、給送トレイ２０に設けられ、給送トレイ２０に載置された媒体Ｐのサイズを検出する。尚、サイズ検出部５７は不図示の複数のセンサーで構成されており、具体的には媒体給送方向に沿って間隔を空けて配置された複数の光学センサーと、媒体幅方向に沿って間隔を空けて配置された複数の光学センサーとを備えて構成されている。サイズ検出部５７を構成する光学センサーは、媒体Ｐが載置されることで覆われると、検出信号が変化する。制御部５０は、各光学センサーの検出信号の組み合わせをもとにして、給送トレイ２０に載置された媒体Ｐのサイズを検出する。
【００３８】
第１原稿検出部５８、重送検出部５９、第２原稿検出部６０、のこれら検出手段の位置は、例えば図４に示されている。図４に示される様に、第１原稿検出部５８は給送ローラー２２及び分離ローラー２３の下流近傍に設けられている。第１原稿検出部５８は光学センサーで構成され、制御部５０は第１原稿検出部５８の検出信号の変化に基づき原稿Ｐ先端及び後端の通過を検知する。  
重送検出部５９は、第１原稿検出部５８のすぐ下流に設けられている。重送検出部５９は、原稿給送経路を挟んで対向配置される不図示の超音波発信部及び超音波受信部を備えて成り、超音波受信部が制御部５０に対し検出した超音波の強度を示す電気信号を送信する。媒体Ｐの重送が生じたり、媒体Ｐの厚みが変化すると、前記超音波の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部５０は、媒体Ｐの重送の有無や、媒体Ｐの厚みを検知できる。
【００３９】
第２原稿検出部６０はレジストローラー対３５の上流近傍に設けられている。第２原稿検出部６０は光学センサーで構成され、制御部５０は第２原稿検出部６０の検出信号の変化に基づき原稿Ｐ先端及び後端の通過を検知する。  
温湿度検出部６１は、例えば給送トレイ２０に設けられ、温度及び湿度を検出する。
【００４０】
図３に戻り、制御部５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５３、メモリ５４を備えている。ＣＰＵ５１はＲＯＭ５３に格納されたプログラム５２に従って各種演算処理を行い、スキャナー１０全体の動作を制御する。記憶部の一例であるメモリ５４は読み出し及び書き込みが可能な不揮発性メモリであり、各種制御に必要なデータ類がメモリ５４に記憶されている。また、必要に応じて制御部５０が所定のデータをメモリ５４に書き込む。
【００４１】
またスキャナー１０は外部コンピュータ７０と接続可能に構成されており、制御部５０には、外部コンピュータ７０から情報が入力される。制御部５０は、外部コンピュータ７０から送信された情報に基づき必要な制御を行う。
【００４２】
続いて、図４以降を参照しつつ、媒体Ｐのスキュー矯正について説明する。  
先ず、基本的な媒体Ｐのスキュー矯正方法について説明する。  
図４において符号Ｔａは媒体給送経路Ｔにおいて媒体Ｐを下向きに湾曲させながら搬送する経路区間の一部であり、加速ローラー対２６とレジストローラー対３５との間の区間である。符号４０、４１は湾曲経路Ｔａを形成する媒体ガイド部材である。このうち媒体ガイド部材４１には凹部４１ａが形成されており、この凹部４１ａによって、媒体Ｐが外側に膨らんだ際の膨らみ部位を受け入れることができる。以下、この部位を受け入れ部４２と称する。尚、媒体Ｐの膨らみ部位は撓み部位と称することもできる。
【００４３】
制御部５０は、第１原稿検出部５８により媒体Ｐの先端を検知した後、レジストローラー対３５を停止させた状態で、加速ローラー対２６を所定量回転させる。これにより媒体Ｐには図５に示す様に受け入れ部４２に入り込む膨らみ部位Ｈが形成され、膨らみ部位Ｈの作用により媒体Ｐの先端Ｐｆがレジストローラー対３５に押し付けられ、スキューが矯正される。膨らみ部位Ｈは、媒体Ｐが湾曲経路Ｔａを進むことで湾曲する際の湾曲形状とは別に、スキュー矯正の際にのみ局所的に形成される部位である。  
以上が基本的な媒体Ｐのスキュー矯正方法である。
【００４４】
ここで後述する押圧部材が設けられていない構成における技術的課題について図１０を参照しつつ詳説する。媒体Ｐの先端は、湾曲経路Ｔａの湾曲により、図１０の上の図に示す様に外側のガイド部材４１に沿ってレジストローラー対３５に向かう。そして媒体Ｐの先端がレジストローラー対３５に達した後、レジストローラー対３５を停止させた状態で、加速ローラー対２６を所定量回転させる。すると、図１０の下の図に示す様に媒体Ｐは湾曲経路Ｔａの外側のガイド部材４１に貼り付く。  
この様に媒体Ｐがガイド部材４１に貼り付くと、スキュー矯正の為に必要な媒体Ｐの回転が行い難くなる。
【００４５】
この様な課題に対応する為に、本実施形態では先ず、加速ローラー対２６を、図６に示す様に媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において中央部領域に設けた。  
ここで図６では膨らみ部位Ｈを、媒体幅方向の位置に応じて、符号Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３で区別している。本実施例では膨らみ部位Ｈ３は後述する押圧部材４２と重なる領域とし、膨らみ部位Ｈ１は膨らみ部位Ｈ３から図の左側の領域とし、膨らみ部位Ｈ２は膨らみ部位Ｈ３から図の右側の領域とする。以下では、膨らみ部位Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３を特に区別する必要がない場合には膨らみ部位Ｈと総称する。
【００４６】
図６においてスキュー矯正の際に媒体Ｐに形成される膨らみ部位は媒体幅方向における一方側の膨らみ部位Ｈ１と他方側の膨らみ部位Ｈ２とに分けられ、先行してレジストローラー対３５に到達する媒体先端Ｐｆ１の側の膨らみ部位Ｈ１が、他方側の膨らみ部位Ｈ２よりも膨らみが顕著になる。従って上述した媒体Ｐのガイド部材４１への貼り付きも、媒体幅方向において膨らみ部位Ｈ１寄りのほうが、膨らみ部位Ｈ２寄りよりも顕著になる。  
この様な現象に対して、本実施形態では上述のように加速ローラー対２６を、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向において中央部領域に設けているので、膨らみ部位Ｈ１、Ｈ２のうち特に膨らみが大きい方の膨らみ部位Ｈ１の膨らみ分を、加速ローラー対２６の側方から矢印Ｙ１で示す様に給送方向上流に逃がすことができる。膨らみ部位Ｈ１の膨らみ分を、加速ローラー対２６の側方から給送方向上流に逃がすことができれば、媒体Ｐのガイド部材４１への貼り付きを解消することができ、或いは貼り付きの程度を軽減することができる。
【００４７】
そして膨らみ部位Ｈ１の膨らみ分を、加速ローラー対２６の側方から給送方向上流に逃がす機能を果たすのが、押圧部材４３となる。即ち本実施形態において受け入れ部４２には押圧部材４３が設けられている。押圧部材４３は、上側の媒体ガイド部材４１に対し下流部位４３ａが固定されており、この下流部位４３ａより上流が受け入れ部４２に入り込み、そして弾性変形できる様に設けられている。
【００４８】
押圧部材４３は、媒体Ｐの膨らみ部位のうち中央の膨らみ部位Ｈ３を媒体給送方向の上流方向に押す。媒体Ｐの膨らみ部位Ｈ３は、断面視においては、押圧部材４２によって図５に示す矢印Ｅ方向に押される。この矢印Ｅ方向には、膨らみ部位Ｈ３を媒体ガイド部材４１から離す方向と、膨らみ部位Ｈ３を給送方向上流に押す方向が含まれている。  
押圧部材４２が膨らみ部位Ｈ３をガイド部材４１から離す方向且つ給送方向における上流方向に押すことで、膨らみ部位Ｈ１においてはその膨らみ分が図６の矢印Ｙ１方向に逃げる。これにより膨らみ部位Ｈ１寄りにおける媒体Ｐのガイド部材４１への貼り付きが解消し、或いはその程度が軽減されて、媒体Ｐはスキュー矯正の為の回転、つまり図６においては矢印ｒ方向への回転がし易くなる。これにより搬送が遅れている側の媒体先端Ｐｆ２がレジストローラー対３５に向けて図６の矢印Ｙ２で示す様に適切に進み、スキューが良好に矯正される。
【００４９】
尚、押圧部材４３が媒体Ｐの膨らみ部位Ｈ３を押すことによって結果的に媒体Ｐが押される方向は、図６において矢印Ｅ２１、Ｅ２２、Ｅ２３、で示す方向に分けられる。矢印Ｅ２１方向は、上述したように膨らみ部位Ｈ１の膨らみ分を上流方向に逃がす様に作用する。矢印Ｅ２２、Ｅ２３方向は、媒体Ｐ先端をレジストローラー対３５に突き当てる方向であり、媒体Ｐをガイド部材４１に貼り付かせる様に作用するが、上述した通り加速ローラー対２６の配置及び押圧部材４３の機能により、ガイド部材４１への貼り付きが防止され或いはその程度が軽減される。
【００５０】
尚、本実施形態において加速ローラー対２６は媒体幅方向の中央位置を挟んで対称となる位置に設けられている。加速ローラー対２６が媒体幅方向の中央部領域に設けられるとは、必ずしも加速ローラー対２６が媒体幅方向の中央位置に存在する場合に限られず、媒体幅方向において中央位置を挟んで両側に設けられる場合も含む意味である。
【００５１】
また本実施形態において押圧部材４２は、媒体給送方向の下流部位が固定され、媒体給送方向の上流部位が媒体Ｐの膨らみ部位Ｈを押す弾性部材ある。弾性部材としては弾性変形可能な部材であればどの様なものでも構わないが、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）シートなど、媒体Ｐとの間の摩擦係数が低く、媒体Ｐの回転を阻害しない材料であることが好ましい。  
押圧部材４２を弾性部材で構成することで、媒体Ｐの膨らみ部位Ｈを媒体給送方向の上流方向に向けて適切に押圧することができる。
【００５２】
尚、押圧部材は、図７に示す様に揺動部材で構成することもできる。図７に示す押圧部材４４は、媒体給送方向の下流に揺動軸４４ａを有し、当該揺動軸４４ａから媒体給送方向の上流部位が媒体Ｐの膨らみ部位Ｈを押す揺動部材で構成される。押圧部材４４の上流部位は、ばね４５によって押される構成である。  
この様な構成を用いても、媒体Ｐの膨らみ部位Ｈを媒体給送方向の上流方向に向けて適切に押圧することができる。
【００５３】
また、押圧部材は揺動する部材ではなく、例えば膨らみ部位Ｈに対して進退するピストン状部材のようなものでも良い。この様なピストン状部材は、例えば制御部５０の制御のもと、通電状態と非通電状態とを切り換え可能なソレノイドによって膨らみ部位Ｈに対して進退させることができる。  
その際、ピストン状部材は通常は湾曲経路Ｔａから退避させておき、膨らみ部位Ｈが形成されると同じタイミングか或いは膨らみ部位Ｈが形成された後に湾曲経路Ｔａに進出して膨らみ部位Ｈを押圧するように制御しても良い。
【００５４】
また本実施形態において押圧部材４２は、図６に示した様に媒体幅方向において中央部領域に設けられている。これにより、押圧部材４２により媒体Ｐを押圧する力が、媒体幅方向の一方側及び他方側の双方において均等に作用し易く、特に媒体幅方向において顕著に膨らむ側がいずれの側であるか定まらない構成であっても、スキューを適切に矯正できる。  
尚、押圧部材４２が媒体幅方向の中央部領域に設けられるとは、必ずしも押圧部材４２が媒体幅方向の中央位置に存在する場合に限られず、媒体幅方向において中央位置を挟んで両側に設けられる場合も含む意味である。
【００５５】
尚、本実施形態では押圧部材を媒体幅方向の中央部領域に設けたが、媒体幅方向の全域をカバーする大きさに形成することもできる。
【００５６】
尚、加速ローラー対２６及びレジストローラー対３５を制御する制御部５０は、給送条件に応じて、レジストローラー対３５を停止させた状態で加速ローラー対２６を駆動する際の当該加速ローラー対２６の駆動量を切り換える様にしても良い。尚、前記駆動量は、媒体Ｐの先端をレジストローラー対３５に突き当てる際の突き当て量に相当する為、以下では前記駆動量を「突き当て量」と称することとする。
【００５７】
給送条件の一例として、加速ローラー対２６による媒体Ｐの送り速度、媒体Ｐのサイズ、媒体Ｐの厚み、温湿度、のこれらを採用することができ、突き当て量はこの様な給送条件に応じて設定することができる。  
表１に送り速度に応じた突き当て量の加算値の一例を示す。また、表２に媒体Ｐのサイズに応じた突き当て量の加算値の一例を示す。また、表３に温湿度と媒体Ｐの厚みに応じた突き当て量の加算値の一例を示す。
【００５８】
例えば、送り速度が「高速」の場合は表１から加算値「６」を得ることができ、媒体Ｐのサイズが「Ａ５サイズ横」は表２から加算値「−２」を得ることができ、「温度Ｔ１℃以下湿度Ｓ１％越え」の条件で媒体Ｐの厚みが「厚い」場合、表３から加算値「１」を得ることができる。この場合は、突き当て量（ｍｍ）は以下の様に算出できる。  
突き当て量（ｍｍ）＝「６」＋「−２」＋「１」＝５（ｍｍ）  
尚、表２に示された媒体Ｐのサイズは、国際規格であるISO 216で画定されているＡ列及びＢ列の用紙サイズである。
【００５９】
この様に、加速ローラー対２６及びレジストローラー対３５を制御する制御部５０が、給送条件に応じてレジストローラー対３５を停止させた状態で加速ローラー対２６を駆動する際の当該加速ローラー対２６の駆動量、即ち突き当て量を切り換えるので、給送条件に応じて適切なスキュー矯正を行うことができる。
【００６０】
【表１】
2020019607.tif 000003
【００６１】
【表２】
2020019607.tif 000004
【００６２】
【表３】
2020019607.tif 000005
【００６３】
以下、制御部５０が実行する給送制御の流れを図８を参照しつつ説明する。  
制御部５０は、媒体給送指令を受信すると（ステップＳ１１）、媒体サイズを取得し（ステップＳ１２）、温湿度を取得し（ステップＳ１３）、その上で媒体Ｐの給送を開始する（ステップＳ１４）。  
媒体Ｐの給送が開始され、媒体Ｐの先端が重送検出部５９に到達すると媒体厚を取得し（ステップＳ１５）、給送条件に応じて突き当て量を算出する（ステップＳ１６）。そして得られた突き当て量をもとに、媒体先端をレジストローラー対３５に突き当ててスキュー矯正を行い（ステップＳ１７）、更に給送を継続して媒体Ｐを読み取り位置まで送り、読み取りを行う（ステップＳ１８）。  
以上の給送制御において、上述したように押圧部材４３の作用により、媒体Ｐのスキューが適切に矯正される。
【符号の説明】
【００６４】
１…複合機、２…記録ユニット、３…用紙収容カセット、４…記録部、５…排出トレイ、６…操作部、７…排出部、１０…スキャナー、１１…スキャナー本体、１２…媒体給送装置、１４…原稿台、１６…読取部、１７…媒体送り出し機構、１８…上側読取部、２０…給送トレイ（媒体載置部）、２１…ピックローラー、２２…給送ローラー、２３…分離ローラー、２４…加速駆動ローラー、２５…加速従動ローラー、２６…加速ローラー対、２７…ホルダー、３５…レジストローラー対、３６…搬送ローラー対、３７…搬送ローラー対、３８…排出ローラー対、３９…排出トレイ、４０、４１…媒体ガイド部材、４２…受け入れ部、４３、４４…押圧部材、４５…ばね、５０…制御部、５１…ＣＰＵ、５２…プログラム、５３…ＲＯＭ、５４…メモリ、５７…サイズ検出部、５８…第１原稿検出部、５９…重送検出部、６０…第２原稿検出部、６１…温湿度検出部、６３…第１モーター、６４…第２モーター、６５…第３モーター７０…外部コンピュータ、Ｐ…媒体（原稿）
【図１】
2020019607.tif 000006
【図２】
2020019607.tif 000007
【図３】
2020019607.tif 000008
【図４】
2020019607.tif 000009
【図５】
2020019607.tif 000010
【図６】
2020019607.tif 000011
【図７】
2020019607.tif 000012
【図８】
2020019607.tif 000013
【図９】
2020019607.tif 000014
【図１０】
2020019607.tif 000015