(57)【要約】【課題】ユーザーが目的地を入力しない場合でも、ルートから外れたことを報知でき、道案内情報を提供する。【解決手段】携帯端末装置１０は、自宅時間帯の位置情報で自宅位置を、勤務先時間帯の位置情報で勤務先位置を判断する判断部２５と、自宅位置及び勤務先位置と交通機関の路線情報とから、自宅最寄り駅及び勤務先最寄り駅と交通機関利用経路とを特定する特定部２７と、出勤時間帯又は退社時間帯の現在位置に基づき目的駅を勤務先最寄り駅又は自宅最寄り駅に設定する目的駅設定部３０と、交通機関利用経路から外れるとルート外れを報知するスピーカ１６と、交通機関利用経路から外れた現在位置から最短で交通機関利用経路に戻るための乗換駅を特定し、当該特定した乗換駅から目的駅までの道案内情報を提供する情報提供部３１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻を計時する計時部と、
前記計時部が計時した現在時刻を示す時刻情報とともに、現在の位置を示す位置情報を予め定められた周期ごとに取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部が取得した複数の位置情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数の位置情報のうち、自宅時間帯において前記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置を自宅位置と判断し、勤務先時間帯において前記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置を勤務先位置と判断する判断部と、
交通機関の路線情報を取得する路線情報取得部と、
前記判断部が判断した前記自宅位置及び前記勤務先位置と、前記路線情報取得部が取得した交通機関の路線情報とから、自宅最寄り駅及び勤務先最寄り駅を特定し、交通機関の路線において前記自宅最寄り駅と前記勤務先最寄り駅とを結ぶ経路を、交通機関利用経路として特定する特定部と、
出勤時間帯において前記位置情報取得部が前記周期で取得した位置情報が、前記自宅位置及び前記勤務先位置以外の位置を示す場合に、目的駅を前記勤務先最寄り駅に設定し、退社時間帯において前記位置情報取得部が前記周期で取得した位置情報が、前記自宅位置及び前記勤務先位置以外の位置を示す場合に、目的駅を前記自宅最寄り駅に設定する目的駅設定部と、
出勤時間帯又は退社時間帯において前記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置が、前記交通機関利用経路から外れた位置となったことを検知するルート外れ検知部と、
前記ルート外れ検知部にて前記検知がされると、ユーザーに、ルート外れを報知する報知部と、
前記ルート外れ検知部にて前記検知がされると、前記特定部が特定した前記交通機関利用経路から外れた位置から最短で前記交通機関利用経路に戻ることが可能な乗換駅を特定し、当該特定した乗換駅から、前記目的駅設定部が設定した目的駅までユーザーが移動するための道案内情報を提供する情報提供部と、を備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記記憶部に記憶された自宅時間帯の位置情報が示す位置のうち最も多い位置を前記自宅位置と判断し、前記記憶部に記憶された勤務先時間帯の位置情報が示す位置のうち最も多い位置を前記勤務先位置と判断する、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記判断部は、前記記憶部に記憶された自宅時間帯の位置情報が示す位置のうち予め定められた範囲内の位置を前記自宅位置と判断し、前記記憶部に記憶された勤務先時間帯の位置情報が示す位置のうち予め定められた範囲内の位置を前記勤務先位置と判断する、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記判断部は、更に、前記記憶部に記憶された出勤時間帯又は退社時間帯における位置情報が示す位置と前記自宅位置と前記勤務先位置とを結ぶ経路を通勤経路と判断し、
前記特定部は、前記判断部が判断した前記通勤経路と、前記路線情報取得部が取得した交通機関の路線情報が示す交通機関の路線とが重なる経路の両端に位置する各駅のうち、前記自宅位置に近い方を自宅最寄り駅として特定するとともに前記勤務先位置に近い方を勤務先最寄り駅として特定し、交通機関の路線において前記自宅最寄り駅と前記勤務先最寄り駅とを結ぶ経路を、交通機関利用経路として特定する、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記目的駅設定部は、出勤時間帯において前記位置情報取得部が前記周期ごとに取得した位置情報が示す位置の変位が、前記勤務先位置に近づく変位である場合に、目的駅を前記勤務先最寄り駅に設定し、退社時間帯において前記位置情報取得部が前記周期ごとに取得した位置情報が示す位置の変位が、前記自宅位置に近づく変位である場合に、目的駅を前記自宅最寄り駅に設定する、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
出勤時間帯又は退社時間帯において前記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置が、前記交通機関利用経路における乗換駅又は目的駅までの予め定められた範囲内の位置となったこと、又は当該乗換駅又は目的駅となったことを検知する検知部と、
前記検知部にて前記検知がされると、ユーザーに、乗換駅又は目的駅に近づいたこと又は到達したことを報知する報知部と、を備える、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
退社時間帯において前記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置が、前記自宅位置、前記勤務先位置、及び前記交通機関利用経路上の位置の何れとも異なる位置となったまま予め定められた期間以上維持された後に、前記位置情報取得部が前記周期ごとに取得した位置情報が示す位置の変位が、前記自宅位置又は前記交通機関利用経路に近づく変位であることを検知するルート外滞在検知部を備え、
前記目的駅設定部は、前記ルート外滞在検知部にて前記検知がされると、目的駅を前記自宅最寄り駅に設定し、
前記情報提供部は、前記ルート外滞在検知部にて前記検知がされると、前記異なる位置についての最短の最寄り駅を特定し、当該特定した最寄り駅から、前記目的駅設定部が設定した目的駅までユーザーが移動するための道案内情報を提供する、請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記予め定められた周期を、自宅時間帯及び勤務先時間帯では第１周期に設定し、出勤時間帯又は退社時間帯では前記第１周期よりも短い第２周期に設定する周期設定部を備える、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関し、特に、ユーザーを目的地まで道案内するための道案内情報を提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、携帯端末装置を所持するユーザーを目的地まで道案内する道案内システムが開示されている。この道案内システムは、ユーザーが所持する携帯端末装置と、交通機関の移動体、駅構内などに設けられた複数の情報発信装置とを備え、経路検索ソフトが起動された携帯端末装置に対して、ユーザーにより出発地と目的地とが入力されると、携帯端末装置は、出発地から目的地までの交通機関の経路、乗り換えなどの経路情報を検索し、当該経路情報と情報発信装置から取得した位置情報との照合により正しい経路を移動しているか否かを判断し、その判断結果に従って目的地までの正しい経路に誘導するためのメッセージを出力するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の道案内システムでは、経路検索ソフトが起動された携帯端末装置に対して、出発地と目的地とを入力する操作と、携帯端末装置が検索した経路情報を登録（決定）する操作とを、ユーザーが行う必要があり、これらの操作が煩わしいという問題がある。なお当然のことであるが、これらの操作がなければ、案内すべき目的地及び経路（ルート）が決定できないので、道案内が開始されないし、ルートから外れた否かも判断できない。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、ユーザーが目的地を入力しない場合でも、ルートから外れたことを報知でき、目的地までの道案内情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面にかかる携帯端末装置は、現在時刻を計時する計時部と、前記計時部が計時した現在時刻を示す時刻情報とともに、現在の位置を示す位置情報を予め定められた周期ごとに取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が取得した複数の位置情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された複数の位置情報のうち、自宅時間帯において前記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置を自宅位置と判断し、勤務先時間帯において前記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置を勤務先位置と判断する判断部と、交通機関の路線情報を取得する路線情報取得部と、前記判断部が判断した前記自宅位置及び前記勤務先位置と、前記路線情報取得部が取得した交通機関の路線情報とから、自宅最寄り駅及び勤務先最寄り駅を特定し、交通機関の路線において前記自宅最寄り駅と前記勤務先最寄り駅とを結ぶ経路を、交通機関利用経路として特定する特定部と、出勤時間帯において前記位置情報取得部が前記周期で取得した位置情報が、前記自宅位置及び前記勤務先位置以外の位置を示す場合に、目的駅を前記勤務先最寄り駅に設定し、退社時間帯において前記位置情報取得部が前記周期で取得した位置情報が、前記自宅位置及び前記勤務先位置以外の位置を示す場合に、目的駅を前記自宅最寄り駅に設定する目的駅設定部と、出勤時間帯又は退社時間帯において前記位置情報取得部が取得した位置情報が示す位置が、前記交通機関利用経路から外れた位置となったことを検知するルート外れ検知部と、前記ルート外れ検知部にて前記検知がされると、ユーザーに、ルート外れを報知する報知部と、前記ルート外れ検知部にて前記検知がされると、前記特定部が特定した前記交通機関利用経路から外れた位置から最短で前記交通機関利用経路に戻ることが可能な乗換駅を特定し、当該特定した乗換駅から、前記目的駅設定部が設定した目的駅までユーザーが移動するための道案内情報を提供する情報提供部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザーが目的地を入力しない場合でも、ルートから外れたことを報知でき、目的地までの道案内情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる携帯端末装置の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる携帯端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態のルート案内処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の日常経路取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態のルート案内開始判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態のルート案内実行処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】変形例の日常経路取得処理を示すフローチャートである。
【図８】別の変形例のルート案内実行処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の携帯端末装置について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の携帯端末装置の一実施形態の正面図である。図２は、携帯端末装置の一実施形態の内部構成を示すブロック図である。
【００１１】
本実施形態の携帯端末装置１０は、後述するルート案内プログラムが実行されることにより、ユーザーを目的地まで道案内するための道案内情報を提供するルート案内機能が構築される。
【００１２】
携帯端末装置１０は、例えば、タブレット型コンピューターなどの携帯端末装置であって、制御ユニット１１と、表示部１２と、タッチパネル１３と、通信部１４と、記憶部１５と、スピーカ１６と、ＧＰＳユニット１７とを備えている。これらの構成要素は、互いにバスを通じてデータ又は信号の送受信が可能とされている。
【００１３】
表示部１２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Organic Light-Emitting Diode）などから構成される。
【００１４】
タッチパネル１３は、所謂抵抗膜方式や静電容量方式等のタッチパネルである。タッチパネル１３は、表示部１２の画面に配置され、表示部１２の画面に対する指などの接触をその接触位置と共に検知する。タッチパネル１３は、指などの接触を検知すると、その接触位置の座標を示す検知信号を制御ユニット１１の制御部２１などに出力する。従って、タッチパネル１３は、表示部１２の画面に対するユーザー操作が入力される操作部としての役割を果たす。
【００１５】
通信部１４は、不図示のＬＡＮチップなどの通信モジュールを備える通信インターフェイスである。通信部１４は、ＬＡＮ又はインターネットを介してモバイルデータ基地局４０との通信機能を有する。モバイルデータ基地局４０としては、携帯電話基地局、Wi-Fi（登録商標）基地局などがある。
【００１６】
記憶部１５は、大容量のＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などからなり、各種のデータやプログラムを記憶している。記憶部１５は、交通機関の路線情報を予め記憶している。この交通機関の路線情報には、交通機関の路線、各駅の位置情報、各駅間を結ぶ線路の位置情報、時刻表などが含まれる。
【００１７】
ＧＰＳユニット１７は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）による測位を行うユニットである。ＧＰＳユニット１７は、後述する制御ユニット１１の制御部２１の制御のもと、ＧＰＳ衛星（以下、適宜に衛星と呼ぶ）からの信号（衛星の時刻を示す時刻信号、衛星の周回軌道データ信号）を受信して、携帯端末装置１０の位置の緯度および経度を取得する。また、ＧＰＳユニット１７は、衛星からの信号のうち、衛星の時刻を示す時刻信号については衛星から受信し、取得に時間がかかる衛星の周回軌道データ信号については、モバイルデータ基地局４０から取得することにより、携帯端末装置１０の位置の緯度および経度をより迅速に取得することも可能である。
【００１８】
スピーカ１６は、制御部２１の制御のもと、例えばユーザーを目的地まで道案内するルート案内に際して、ルート案内に関する内容の報知音を出力する。例えば、スピーカ１６は、制御部２１の制御のもと、乗換駅又は目的駅に近づいたことを報知する報知音、ルートを外れたことを報知する報知音を出力する。また、表示部１２は、制御部２１により制御される表示制御部２９の制御に従い、例えば乗換駅又は目的駅に近づいたことを報知する報知表示、ルートを外れたことを報知する報知表示を行う。スピーカ１６による報知音の出力と、表示部１２による報知表示とは、同時期に両方行われるようになっているが、何れか一方のみが行われるようにしてもよい。なお、表示部１２及びスピーカ１６の少なくとも一方は、特許請求の範囲における報知部の一例となる。
【００１９】
制御ユニット１１は、プロセッサー、ＲＡＭ(Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成される。プロセッサーは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ、又はＡＳＩＣ等である。この制御ユニット１１は、上記のＲＯＭ又は記憶部１５に記憶された制御プログラム（例えばルート案内プログラム）が上記プロセッサーで実行されることにより、制御部２１、通信制御部２２、計時部２３、位置情報取得部２４、判断部２５、路線情報取得部２６、特定部２７、周期設定部２８、表示制御部２９、目的駅設定部３０、情報提供部３１、検知部３２として機能する。なお、制御ユニット１１の上記の各構成要素は、前述の制御プログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成されてもよい。
【００２０】
制御部２１は、携帯端末装置１０の全体的な動作制御を司る。また、制御部２１は、表示部１２、タッチパネル１３、通信部１４、記憶部１５およびＧＰＳユニット１７などと接続されており、上記各構成要素の動作制御や、各構成要素との間での信号またはデータの送受信を行う。通信制御部２２は、通信部１４の通信動作を制御する機能を有する。表示制御部２９は、制御部２１による制御のもと、表示部１２の表示動作を制御する。
【００２１】
また、制御部２１は、タッチパネル１３から出力される検知信号に基づき、ユーザーにより入力されたユーザー操作を特定する。例えば、ユーザー操作としては、例えばタッチ操作（タップ操作）がある。そして、制御部２１は、特定したユーザー操作に応じた制御を行う。例えば、図１に示す表示部１２の画面に表示された、ルート案内プログラムを示すアイコン（画像表示）１２１に対して、ユーザーがタッチ操作を行うと、タッチパネル１３によるタッチ機能により、その接触位置の座標を示し且つタッチ操作を示す検出信号が制御部２１に出力され、制御部２１は、かかる検出信号に基づいて、ルート案内プログラムを起動する。このルート案内プログラムが実行されることにより、ユーザーを目的地まで道案内するための道案内情報を提供するルート案内機能が構築される。
【００２２】
計時部２３は、例えばＲＴＣ（リアルタイムクロック）であり、現在時刻を計時する。
【００２３】
位置情報取得部２４は、計時部２３が計時した現在時刻を示す時刻情報とともに、現在の位置を示す位置情報（例えば、緯度および経度）を、毎日予め定められた周期（例えば１分）ごとにＧＰＳユニット１７から取得する。
【００２４】
記憶部１５は、位置情報取得部２４が予め定められた周期（例えば１分）ごとにＧＰＳユニット１７から取得した複数の位置情報を記憶する。具体的には、記憶部１５は、例えば日中の時間帯である勤務先時間帯において位置情報取得部２４がＧＰＳユニット１７から取得した複数の位置情報を記憶する第１記憶エリアと、例えば深夜の時間帯である自宅時間帯において位置情報取得部２４がＧＰＳユニット１７から取得した複数の位置情報を記憶する第２記憶エリアとを備える。
【００２５】
本実施形態では、ルート案内プログラムにおける初期設定値として、自宅時間帯は例えば午前１時から午前５時までの時間帯、勤務先時間帯は例えば午前９時から午後５時までの時間帯として予め設定されている。なお、制御部２１は、記憶部１５に記憶された位置情報から、ユーザーの実際の自宅時間帯及び勤務先時間帯を特定し、ユーザーの日常行動に対応した自宅時間帯及び勤務先時間帯に変更するようにしてもよい。制御部２１は、例えば午前１１時から午後４時までの時間帯における位置情報が勤務先位置を示す場合には、午前９時から午後５時までの時間帯に替えて、午前１１時から午後４時までの時間帯を勤務先時間帯とする。
【００２６】
判断部２５は、記憶部１５に記憶された自宅時間帯における位置情報が示す位置を自宅位置と判断し、勤務先時間帯における位置情報が示す位置を勤務先位置と判断する。
【００２７】
具体的には、判断部２５は、記憶部１５の第１記憶エリアに記憶された勤務先時間帯における複数の位置情報が示す複数の位置のうち最も多い位置を勤務先位置と判断する。また、判断部２５は、記憶部１５の第２記憶エリアに記憶された自宅時間帯における複数の位置情報が示す複数の位置のうち最も多い位置を自宅位置と判断する。例えば、自宅時間帯において取得したＸ個（なおここではＸ＝ＸＡ＋ＸＢ＋ＸＣとする）の位置情報が第２
記憶エリアに記憶され、Ａ地点を示す位置情報がＸＡ個、Ｂ地点を示す位置情報がＸＢ個
、Ｃ地点を示す位置情報がＸＣ個であり、ＸＢ個＞ＸＡ個＞ＸＣ個である場合には、判断
部２５は、最も多い位置（Ｂ地点）を自宅位置と判断する。また、判断部２５は、例えば勤務先時間帯についても上記と同様に判断する。これにより、自宅位置及び勤務先位置を簡易に特定することができる。
【００２８】
なお、自宅や勤務先の敷地面積が大きい場合、勤務先の敷地内においてオフィスと現場とで行き来するような場合には、位置情報が同一でないことが多くなるため、自宅位置及び勤務先位置を特定し難いことが想定される。そこで、判断部２５は、記憶部１５の第２記憶エリアに記憶された自宅時間帯の位置情報が示す予め定められた範囲（例えば１００平方メートル）内に属する位置を自宅位置と判断し、記憶部１５の第１記憶エリアに記憶された勤務先時間帯の位置情報が示す予め定められた範囲（例えば１００平方メートル）内に属する位置を勤務先位置と判断するとしてもよい。これにより、予め定められた範囲（例えば１００平方メートル）内の位置を同一位置と判断でき、自宅位置及び勤務先位置を好適に特定することができる。なお、上記予め定められた範囲を自宅位置と勤務先位置とで異なる値としてもよい（例えば、勤務先の方を５００平方メートルとするなど）。
【００２９】
路線情報取得部２６は、記憶部１５に予め記憶された交通機関の路線情報を取得する。なお、路線情報取得部２６は、通信部１４がＬＡＮ又はインターネットを介してモバイルデータ基地局４０又は不図示のサーバーと通信し、モバイルデータ基地局４０又は不図示のサーバーから交通機関の路線情報を取得するようにしてもよい。
【００３０】
特定部２７は、判断部２５が判断した自宅位置及び勤務先位置と、路線情報取得部２６が取得した交通機関の路線情報とから、自宅最寄り駅及び勤務先最寄り駅を特定し、交通機関の路線において自宅最寄り駅と勤務先最寄り駅とを結ぶ経路を、交通機関利用経路（つまり、ユーザーが交通機関において実際に利用する経路）として特定する。制御部２１は、特定部２７が特定した交通機関利用経路を記憶部１５に記憶させる。
【００３１】
目的駅設定部３０は、勤務先に向かう出勤時間帯（例えば午前６時から午前９時までの時間帯）において位置情報取得部２４が予め定められた周期（例えば１分）ごとに取得した位置情報が、自宅位置及び勤務先位置以外の位置を示す場合に、目的駅を勤務先最寄り駅に設定する。また、目的駅設定部３０は、自宅に帰る退社時間帯（例えば午後５時から午後１２時までの時間帯）において位置情報取得部２４が予め定められた周期（例えば１分）ごとに取得した位置情報が、自宅位置及び勤務先位置以外の位置を示す場合に、目的駅を自宅最寄り駅に設定する。
【００３２】
本実施形態では、ルート案内プログラムにおける初期設定値として、出勤時間帯は例えば午前６時から午前９時までの時間帯、退社時間帯は例えば午後５時から午後１２時までの時間帯として予め設定されている。なお、制御部２１は、記憶部１５に記憶された位置情報から、ユーザーの実際の出勤時間帯及び退社時間帯を特定し、ユーザーの日常行動に対応した出勤時間帯及び退社時間帯に変更するようにしてもよい。制御部２１は、例えば午前７時から午前８時までの時間帯における位置情報が自宅位置から勤務先位置に変化していることを示す場合には、午前６時から午前９時までの時間帯に替えて、午前７時から午前８時までの時間帯を出勤時間帯とする。
【００３３】
情報提供部３１は、特定部２７が特定した交通機関利用経路と、目的駅設定部３０が設定した目的駅と、位置情報取得部２４が予め定められた周期（例えば１分）ごとに取得した位置情報とから、ユーザーが交通機関利用経路で目的駅まで移動するための道案内情報を提供する。
【００３４】
検知部３２は、出勤時間帯又は退社時間帯において位置情報取得部２４が取得した位置情報が示す位置が、交通機関利用経路における乗換駅又は目的駅までの予め定められた範囲内の位置となったことを検知する。そして、スピーカ１６は、検知部３２にて前記検知がされると、制御部２１の制御のもと、例えば乗換駅又は目的駅に近づいたことを報知する報知音を出力する。なお、検知部３２は、乗換駅又は目的駅となったことを検知するようにしてもよい。この場合には、スピーカ１６は、検知部３２にて前記検知がされると、制御部２１の制御のもと、例えば乗換駅又は目的駅に到着したことを報知する報知音を出力する。
【００３５】
更に、検知部３２は、出勤時間帯又は退社時間帯において位置情報取得部２４が取得した位置情報が示す位置が、交通機関利用経路から外れた位置となったことを検知する（つまり、ルート外れ検知がされる）。そして、スピーカ１６は、検知部３２にて前記検知がされると、制御部２１の制御のもと、ルートを外れたことを報知する報知音を出力する。なお、検知部３２は、特許請求の範囲におけるルート外れ検知部の一例となる。
【００３６】
更に、情報提供部３１は、検知部３２にて前記ルート外れ検知がされると、交通機関利用経路から外れた現在位置から最短で交通機関利用経路に戻ることが可能な乗換駅を特定し、当該特定した乗換駅から、目的駅設定部３０が設定した目的駅までユーザーが移動するための道案内情報を提供する。
【００３７】
次に、本実施形態の携帯端末装置１０において、ユーザーを目的地まで道案内するための道案内情報を提供するルート案内処理を、図３に示すフローチャートなどを参照して説明する。図３は、実施形態のルート案内処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、携帯端末装置１０において、図１に示す表示部１２のルート案内プログラムを示すアイコン１２１がユーザーによりタッチ操作がされると、この操作がタッチパネル１３によるタッチ機能により検出され、制御部２１は、タッチパネル１３からの検出信号に基づいてルート案内プログラムを起動する（Ｓ１１）。
【００３９】
Ｓ１１のあと、制御部２１は、日常経路取得処理を行う（Ｓ１２）。この日常経路取得処理について、図４を用いて説明する。図４は、実施形態の日常経路取得処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
位置情報取得部２４は、予め定められた周期（例えば１分）ごとの取得タイミングであるか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００４１】
位置情報取得部２４は、取得タイミングの場合には（Ｓ２１「Ｙｅｓ」）、計時部２３が計時した現在時刻を示す時刻情報とともに、現在の位置を示す位置情報（例えば、緯度および経度）をＧＰＳユニット１７から取得する（Ｓ２２）。一方、位置情報取得部２４は、取得タイミングでなければ（Ｓ２１「Ｎｏ」）、取得タイミングの到来まで待機する。
【００４２】
Ｓ２２のあと、制御部２１は、計時部２３からの時刻情報が示す現在時刻が勤務先時間帯であるか否かを判定する（Ｓ２３）。制御部２１は、現在時刻が勤務先時間帯である場合には（Ｓ２３「Ｙｅｓ」）、位置情報取得部２４が取得した位置情報と計時部２３からの時刻情報とを、記憶部１５の第１記憶エリアに記憶する（Ｓ２４）。一方、制御部２１は、現在時刻が勤務先時間帯でない場合には（Ｓ２３「Ｎｏ」）、現在時刻が自宅時間帯であるか否かを判定する（Ｓ２５）。制御部２１は、現在時刻が自宅時間帯である場合には（Ｓ２５「Ｙｅｓ」）、位置情報取得部２４が取得した位置情報と計時部２３からの時刻情報とを、記憶部１５の第２記憶エリアに記憶する（Ｓ２６）。
【００４３】
そして、制御部２１は、Ｓ２４のあと、Ｓ２６のあと、又は現在時刻が自宅時間帯でなかった場合（Ｓ２５「Ｎｏ」）、第１記憶エリア及び第２記憶エリアに位置情報が記憶されているか否かを判定する（Ｓ２７）。制御部２１が、第１記憶エリア及び第２記憶エリアに位置情報が記憶されていないと判断した場合（Ｓ２７「Ｎｏ」）、Ｓ２１に戻り、位置情報取得部２４は、取得タイミングの到来まで待機する。
【００４４】
判断部２５は、制御部２１が第１記憶エリア及び第２記憶エリアに位置情報が記憶されていると判定した場合（Ｓ２７「Ｙｅｓ」）、記憶部１５の第１記憶エリアに記憶された勤務先時間帯における複数の位置情報が示す複数の位置のうち最も多い位置を勤務先位置と判断する（Ｓ２８）。Ｓ２８のあと、判断部２５は、記憶部１５の第２記憶エリアに記憶された自宅時間帯における複数の位置情報が示す複数の位置のうち最も多い位置を自宅位置と判断する（Ｓ２９）。
【００４５】
Ｓ２９のあと、特定部２７は、判断部２５が判断した自宅位置及び勤務先位置と、路線情報取得部２６が取得した交通機関の路線情報とから、自宅最寄り駅及び勤務先最寄り駅を特定し、交通機関の路線において自宅最寄り駅と勤務先最寄り駅とを結ぶ経路を、交通機関利用経路として特定し（Ｓ３０）、本処理を終了する。
【００４６】
図３に戻って、Ｓ１２のあと、制御部２１は、ルート案内開始判定処理を行う（Ｓ１３）。このルート案内開始判定処理について、図５を用いて説明する。図５は、実施形態のルート案内開始判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
位置情報取得部２４は、計時部２３からの時刻情報が示す現在時刻が、出勤時間帯又は退社時間帯であるか否かを判定する（Ｓ４１）。位置情報取得部２４は、現在時刻が出勤時間帯又は退社時間帯である場合には（Ｓ４１「Ｙｅｓ」）、予め定められた周期（例えば１分）ごとの取得タイミングであるか否かを判定する（Ｓ４２）。位置情報取得部２４は、取得タイミングの場合には（Ｓ４２「Ｙｅｓ」）、計時部２３が計時した現在時刻を示す時刻情報とともに、現在の位置を示す位置情報（例えば、緯度および経度）をＧＰＳユニット１７から取得する（Ｓ４３）。一方、位置情報取得部２４は、前記周期（例えば１分）ごとの取得タイミングでなければ（Ｓ４２「Ｎｏ」）、取得タイミングの到来まで待機する。
【００４８】
Ｓ４３のあと、目的駅設定部３０は、Ｓ４３において位置情報取得部２４が取得した位置情報が、自宅位置及び勤務先位置のどちらでもないか否かを判定する（Ｓ４４）。すなわち、目的駅設定部３０は、現在位置が自宅位置又は勤務先位置であると判定すると（Ｓ４４「Ｎｏ」）、ユーザーは移動を開始していないことから、現時点ではルート案内を開始する必要がないため、Ｓ４１に戻る。一方、目的駅設定部３０は、現在位置が自宅位置又は勤務先位置のどちらでもない場合（Ｓ４４「Ｙｅｓ」）、ユーザーは移動を開始しており、ルート案内を開始する必要があることから、記憶部１５に記憶済みの交通機関利用経路を読み出す（Ｓ４５）。このように目的駅設定部３０は、Ｓ４４において、現在位置が、自宅位置又は勤務先位置のどちらかである場合には、ユーザーの移動が開始されていないと判断でき、現時点ではルート案内を開始する必要がないと判断することができる。また、目的駅設定部３０は、Ｓ４４において、現在位置が、自宅位置又は勤務先位置のどちらでもない場合には、ユーザーの移動が開始されていると判断でき、ルート案内を開始する必要があると判断することができる。
【００４９】
Ｓ４５のあと、目的駅設定部３０は、現在時刻が出勤時間帯であるか否かを判定する（Ｓ４６）。目的駅設定部３０は、現在時刻が出勤時間帯であると判定した場合（Ｓ４６「Ｙｅｓ」）、目的駅を勤務先最寄り駅に設定する（Ｓ４７）。
【００５０】
一方、目的駅設定部３０は、現在時刻が出勤時間帯でないと判定した場合（Ｓ４６「Ｎｏ」）、目的駅を自宅最寄り駅に設定する（Ｓ４８）。
【００５１】
Ｓ４７のあと、又はＳ４８のあと、情報提供部３１は、Ｓ４５において読み出した交通機関利用経路と、Ｓ４７又はＳ４８において目的駅設定部３０が設定した目的駅とから、ルートを確定する（Ｓ４９）。すなわち、情報提供部３１は、Ｓ４５において読み出した交通機関利用経路について、Ｓ４７又はＳ４８において目的駅設定部３０が設定した目的駅に向かうルートに確定する。制御部２１は、Ｓ４９のあと、ルート案内開始フラグをオンに設定し（Ｓ５０）、本処理を終了する。
【００５２】
図３に戻って、Ｓ１３のあと、制御部２１は、ルート案内開始が可能であることを示すフラグであるルート案内開始フラグがオンである否かを判定する（Ｓ１４）。制御部２１は、ルート案内開始フラグがオンでない場合には（Ｓ１４「Ｎｏ」）、Ｓ１３に戻り、ルート案内開始フラグがオンである場合には（Ｓ１４「Ｙｅｓ」）、ルート案内実行処理を行う（Ｓ１５）。
【００５３】
このルート案内実行処理について、図６を用いて説明する。図６は、実施形態のルート案内実行処理の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
位置情報取得部２４は、計時部２３が計時した現在時刻を示す時刻情報とともに、現在の位置を示す位置情報（例えば、緯度および経度）を前記周期（例えば１分）ごとにＧＰＳユニット１７から取得する（Ｓ５１）。情報提供部３１は、現在位置が交通機関利用経路上（つまりルート上）であるか否かを判定する（Ｓ５２）。情報提供部３１は、現在位置がルート上であると判定した場合（Ｓ５２「Ｙｅｓ」）、後述するＳ５６のあと、又は後述するＳ６２のあと、前記周期（例えば１分）ごとの取得タイミングであるか否かを判定する（Ｓ５３）。位置情報取得部２４は、取得タイミングの場合には（Ｓ５３「Ｙｅｓ」）、計時部２３が計時した現在時刻を示す時刻情報とともに、現在の位置を示す位置情報をＧＰＳユニット１７から取得する（Ｓ５４）。一方、位置情報取得部２４は、前記周期（例えば１分）ごとの取得タイミングでなければ（Ｓ５３「Ｎｏ」）、取得タイミングの到来まで待機する。
【００５５】
Ｓ５４のあと、検知部３２は、Ｓ４９において確定した交通機関利用経路について乗換駅がある場合には、位置情報取得部２４が前記周期ごとに取得した位置情報が示す位置が、乗換駅に近いか否かを判定する（Ｓ５５）。情報提供部３１は、検知部３２が乗換駅に近いと判定した場合には（Ｓ５５「Ｙｅｓ」）、道案内情報の一部として、乗換駅に近いとの情報を提供する。具体的には、制御部２１は、検知部３２が乗換駅に近いと判定した場合には（Ｓ５５「Ｙｅｓ」）、乗換駅に近づいたことを報知する報知音をスピーカ１６から出力させる（Ｓ５６）。また、表示部１２は、制御部２１により制御される表示制御部２９の制御に従い、例えば乗換駅に近づいたことを報知する報知表示を行う（Ｓ５６）。その後、Ｓ５３に戻る。
【００５６】
一方、検知部３２は、乗換駅に近くないと判定した場合又は交通機関利用経路について乗換駅が無い場合（Ｓ５５「Ｎｏ」）、位置情報取得部２４が前記周期ごとに取得した位置情報が示す位置が、目的駅に近いか否かを判定する（Ｓ５７）。情報提供部３１は、検知部３２が目的駅に近いと判定した場合には（Ｓ５７「Ｙｅｓ」）、道案内情報の一部として、目的駅に近いとの情報を提供する。具体的には、制御部２１は、目的駅に近いと判定した場合には（Ｓ５７「Ｙｅｓ」）、目的駅に近づいたことを報知する報知音をスピーカ１６から出力させる（Ｓ５８）。また、表示部１２は、制御部２１により制御される表示制御部２９の制御に従い、例えば目的駅に近づいたことを報知する報知表示を行う（Ｓ５８）。一方、検知部３２が、目的駅に近くないと判定した場合（Ｓ５７「Ｎｏ」）、Ｓ５２に戻る。
【００５７】
Ｓ５８のあと、検知部３２は、位置情報取得部２４が前記周期ごとに取得した位置情報が示す位置が、目的先（Ｓ４７にて勤務先最寄り駅に設定された場合であれば、目的先は勤務先であり、Ｓ４８にて自宅最寄り駅に設定された場合であれば、目的先は自宅である。）に到着したか否かを判定する（Ｓ５９）。制御部２１は、目的先に到着していなければ（Ｓ５９「Ｎｏ」）、Ｓ５９に戻り、目的先に到着したと判定した場合には（Ｓ５９「Ｙｅｓ」）、ルート案内開始フラグをオフに設定し（Ｓ６０）、本処理を終了する。
【００５８】
ところで、Ｓ５２において、情報提供部３１は、現在位置がルート上でないと判定した場合（Ｓ５２「Ｎｏ」）、道案内情報の一部として、ルート外れの情報を提供する。具体的には、制御部２１は、現在位置がルート上でないと判定した場合には（Ｓ５２「Ｎｏ」）、ルートを外れたことを報知する報知音をスピーカ１６から出力させる（Ｓ６１）。また、表示部１２は、制御部２１により制御される表示制御部２９の制御に従い、例えばルートを外れたことを報知する報知表示を行う（Ｓ６１）。
【００５９】
Ｓ６１のあと、情報提供部３１は、現在位置から最短で交通機関利用経路に戻ることが可能な乗換駅を特定し、当該特定した乗換駅から、目的駅設定部３０が設定した目的駅までのルートを取得し、当該ルートについての道案内情報を提供する（Ｓ６２）。具体的には、情報提供部３１は、現在位置から最短で交通機関利用経路に戻ることが可能な乗換駅を特定する。情報提供部３１は、ルート外れとなった現在位置と、現在時刻と、特定部２７が特定した交通機関利用経路と、路線情報取得部２６が取得した交通機関の路線情報（路線、時刻表など）とから、次に停車する駅である乗換駅を特定する。例えば、ユーザーが急行又は普通列車に乗っているのか、当該乗っている列車が次に止まる駅は何駅かを特定する。そして、情報提供部３１は、当該特定した乗換駅から目的駅までのルートを交通機関の路線情報（路線、時刻表など）から取得し、当該ルートについての道案内情報を提供する。
【００６０】
このように本実施形態では、位置情報取得部２４は、予め定められた周期（例えば１分）ごとに位置情報を取得する。記憶部１５は、位置情報取得部２４が取得した複数の位置情報を記憶する。判断部２５は、記憶部１５に記憶された自宅時間帯における位置情報が示す位置を自宅位置と判断し、勤務先時間帯における位置情報が示す位置を勤務先位置と判断する。特定部２７は、判断部２５が判断した自宅位置及び勤務先位置と、路線情報取得部２６が取得した交通機関の路線情報とから、自宅最寄り駅及び勤務先最寄り駅を特定し、交通機関の路線において自宅最寄り駅と勤務先最寄り駅とを結ぶ経路を、交通機関利用経路として特定する。このため、出発駅と目的駅とを入力する操作と、出発駅と目的駅とを結ぶ交通機関利用経路を登録（決定）する操作とを、ユーザーが行う必要をなくすことができる。
【００６１】
また、目的駅設定部３０は、出勤時間帯において位置情報取得部２４が取得した位置情報が、自宅位置及び勤務先位置以外の位置を示す場合、すなわち出勤時間帯においてユーザーが移動を開始している場合に、目的駅を勤務先最寄り駅に設定し、退社時間帯において位置情報取得部２４が取得した位置情報が、自宅位置及び勤務先位置以外の位置を示す場合、すなわち退社時間帯においてユーザーが移動を開始している場合に、目的駅を自宅最寄り駅に設定する。このため、ユーザーが目的駅を入力することなく、目的地を設定することができる。
【００６２】
また、検知部３２は、出勤時間帯又は退社時間帯において位置情報取得部２４が取得した位置情報が示す位置が、交通機関利用経路から外れた位置となったことを検知する。報知部（表示部１２及びスピーカ１６の少なくとも一方）は、交通機関利用経路から外れたことをユーザーに報知する。情報提供部３１は、検知部３２にて前記検知がされると、特定部２７が特定した交通機関利用経路から外れた位置から最短で交通機関利用経路に戻ることが可能な乗換駅を特定し、当該特定した乗換駅から、目的駅設定部３０が設定した目的駅までユーザーが移動するための道案内情報を提供する。このため、ユーザーに交通機関利用経路に戻ることを促すことができ、ユーザーを速やかに交通機関利用経路に戻すことができ、ユーザーを目的地に案内することができる。
【００６３】
以上のことより、本実施形態によれば、ユーザーが例えば目的駅といった目的地を入力しない場合でも、ルートから外れたことを報知でき、目的地までの道案内情報を提供することができる。
【００６４】
また、報知部（表示部１２及びスピーカ１６の少なくとも一方）が、乗換駅又は目的駅に近づいたこと又は到着したことをユーザーに報知するので、乗過ごしを低減でき、ユーザーを目的地に適切に案内することができる。
【００６５】
なお、上記図５に示すＳ４４〜Ｓ４８に替えて、目的駅設定部３０は、出勤時間帯において位置情報取得部２４が取得した位置情報が示す位置の変位が、勤務先位置に近づく変位である場合に、目的駅を勤務先最寄り駅に設定し、退社時間帯において位置情報取得部２４が示す位置の変位が、自宅位置に近づく変位である場合に、目的駅を自宅最寄り駅に設定するようにしてもよい。この場合でも、ユーザーが目的駅を入力することなく、ユーザーの目的地を設定することができる。
【００６６】
次に、変形例に係る携帯端末装置１０について、図７を用いて説明する。図７は、変形例の日常経路取得処理を示すフローチャートである。なお、図７に示すＳ２１〜Ｓ２６、Ｓ２８、及びＳ２９は、前述の実施形態の図４に示すフローチャートと同じであるため、図７に示すＳ２７Ａ、Ｓ３１〜Ｓ３４について説明する。
【００６７】
変形例に係る携帯端末装置１０では、出勤時間帯又は退社時間帯において位置情報取得部２４が取得した位置情報も用いて交通期間利用経路を特定する点（つまり、図７のＳ２７Ａ、Ｓ３１〜Ｓ３４）が、前述の実施形態の構成と異なる。
【００６８】
Ｓ２５において、制御部２１は、現在時刻が自宅時間帯でなかった場合（Ｓ２５「Ｎｏ」）、出勤時間帯又は退社時間帯であるか否かを判定する（Ｓ３１）。制御部２１は、出勤時間帯又は退社時間帯であると判定した場合（Ｓ３１「Ｙｅｓ」）、位置情報取得部２４が取得した位置情報と計時部２３からの時刻情報とを、記憶部１５に予め形成された第３記憶エリアに記憶する（Ｓ３２）。第３記憶エリアには、出勤時間帯又は退社時間帯において位置情報取得部２４が前記周期にてＧＰＳユニット１７から取得した複数の位置情報が記憶される。
【００６９】
そして、制御部２１は、Ｓ２４のあと、Ｓ２６のあと、Ｓ３２のあと、又は現在時刻が出勤時間帯又は退社時間帯の何れでもなかった場合（Ｓ３１「Ｎｏ」）、記憶部１５の第１記憶エリア、第２記憶エリア及び第３記憶エリアに位置情報が記憶されているか否かを判定する（Ｓ２７Ａ）。制御部２１が、第１記憶エリア、第２記憶エリア及び第３記憶エリアに位置情報が記憶されていると判断した場合（Ｓ２７Ａ「Ｙｅｓ」）、Ｓ２８に進み、記憶されていないと判断した場合（Ｓ２７Ａ「Ｎｏ」）、Ｓ２１に戻る。なお、Ｓ２８及びＳ２９については前述の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００７０】
Ｓ２９のあと、判断部２５は、記憶部１５に記憶された出勤時間帯又は退社時間帯における位置情報が示す位置と、Ｓ２９にて判断済みの自宅位置と、Ｓ２８にて判断済みの勤務先位置とを結ぶ経路を通勤経路と判断する（Ｓ３３）。
【００７１】
特定部２７は、判断部２５がＳ３３にて判断した通勤経路と、路線情報取得部２６が取得した交通機関の路線情報が示す交通機関の路線とが重なる経路の両端に位置する各駅のうち、自宅位置に近い方を自宅最寄り駅として特定するとともに勤務先位置に近い方を勤務先最寄り駅として特定し、交通機関の路線において自宅最寄り駅と勤務先最寄り駅とを結ぶ経路を、交通機関利用経路として特定し、これを記憶部１５に記憶させる（Ｓ３４）。
【００７２】
このように変形例では、判断部２５は、記憶部１５に記憶された出勤時間帯又は退社時間帯における位置情報が示す位置と、自宅位置と、勤務先位置とを結ぶ経路を通勤経路と判断し、特定部２７は、判断部２５が判断した通勤経路と、路線情報取得部２６が取得した交通機関の路線情報が示す交通機関の路線とが重なる経路の両端に位置する各駅のうち、自宅位置に近い方を自宅最寄り駅として特定するとともに勤務先位置に近い方を勤務先最寄り駅として特定し、交通機関の路線において自宅最寄り駅と勤務先最寄り駅とを結ぶ経路を、交通機関利用経路として特定し、これを記憶部１５に記憶させる。これにより、自宅最寄り駅と勤務先最寄り駅とを結ぶ経路が複数存在する場合でも、ユーザーが実際に利用している経路を交通機関利用経路として特定することができる。
【００７３】
次に、別の変形例に係る携帯端末装置１０について、図８を用いて説明する。図８は、別の変形例のルート案内実行処理を示すフローチャートである。なお、図８に示すＳ５１〜Ｓ６２は、前述の実施形態の図６に示すフローチャートと同じであるため、図８に示すＳ６３、Ｓ６４について説明する。
【００７４】
当該別の変形例に係る携帯端末装置１０では、例えば退社時間帯において寄り道してから帰宅する場合に、寄り道先から自宅までの道案内を可能とする点（つまり、図８のＳ６３、Ｓ６４）が、前述の実施形態の構成と異なる。
【００７５】
情報提供部３１にて現在位置がルート上でないと判定された場合（Ｓ５２「Ｎｏ」）、制御部２１は、ユーザーが退社時間帯において勤務先から寄り道することを示す寄り道設定がオンであるか否かを判定する（Ｓ６３）。この寄り道設定は、例えば、携帯端末装置１０が予め備えるスケジュール管理プログラムの実行により構築されるスケジュール機能と連動して行われるようになっている。例えば、当該スケジュール機能における予定表欄の任意の日の夕方以降の時間帯に、ユーザーが寄り道設定をすることで、当該日時に寄り道をすることを示す寄り道設定がなされる。
【００７６】
制御部２１にて寄り道設定がオンであると判定された場合（Ｓ６３「Ｙｅｓ」）、検知部３２は、日常経路とは異なるルート外位置に長時間（例えば１時間以上）滞在した後の移動開始であるか否かを検知する（Ｓ６４）。具体的には、検知部３２は、位置情報取得部２４が取得した位置情報が示す位置が、自宅位置、勤務先位置、及び交通機関利用経路上の位置の何れとも異なる位置（つまり、ルート外位置）となったまま予め定められた期間（例えば１時間）以上維持された後に、位置情報取得部２４が前記周期（例えば１分）ごとに取得した位置情報が示す位置の変位が、自宅位置又は交通機関利用経路に近づく変位であることを検知する（Ｓ６４）。なお、検知部３２は、特許請求の範囲におけるルート外滞在検知部の一例となる。
【００７７】
一方、制御部２１は、寄り道設定がオンではないと判定した場合（Ｓ６３「Ｎｏ」）、ルートを外れたことを報知する報知音をスピーカ１６から出力させる（Ｓ６１）。
【００７８】
検知部３２にて、ルート外位置に長時間（例えば１時間以上）滞在した後の移動開始であることが検知されると（Ｓ６４「ＹＥＳ」）、目的駅設定部３０は、目的駅を自宅最寄り駅に設定し、情報提供部３１は、ルート外位置についての最短の最寄り駅を特定し、当該特定した乗換駅から、目的駅設定部３０が設定した目的駅までのルートを取得し、当該ルートについての道案内情報を提供する（Ｓ６２）。
【００７９】
このように当該別の変形例では、検知部３２（ルート外滞在検知部）によって、退社時間帯においてユーザーが通勤経路とは異なる位置（つまりルート外位置）に長時間滞在した後に帰宅のための移動開始が検知されると、目的駅設定部３０は目的駅を自宅最寄り駅に設定し、情報提供部３１は、当該ルート外位置についての最短の最寄り駅から目的駅設定部３０が設定した目的駅までユーザーが移動するための道案内情報を提供する。このため、ユーザーが通勤経路以外の場所（つまりルート外位置）に長時間滞在した後において、目的駅を入力することなく、ユーザーの目的地を設定することができ、ユーザーを目的地に案内することができる。
【００８０】
上記の実施形態及び各変形例では、周期設定部２８は、常時、前記周期（例えば、１分）に設定しているが、時間帯に応じて第１周期（例えば１時間）と第２周期（例えば１分）とに分けて設定するようにしてもよい。例えば、周期設定部２８は、自宅時間帯及び勤務先時間帯では第１周期（例えば１時間）に設定し、出勤時間帯又は退社時間帯では前記第１周期よりも短い第２周期（例えば１分）に設定する。
【００８１】
具体的には、位置情報取得部２４は、自宅時間帯（例えば午前１時から午前５時までの時間帯）と、勤務先時間帯（例えば午前９時から午後５時までの時間帯）とにおいて、現在の位置を示す位置情報を予め定められた第１周期（例えば１時間）ごとにＧＰＳユニット１７から取得する。例えば、自宅時間帯における午前１時、２時、３時、４時、５時の各時点と、勤務先時間帯における午前９時、１０時、１１時、午後０時（正午）、１時、２時、３時、４時、５時の各時点とで位置情報が取得される。また、勤務先時間帯については、昼食時間帯（例えば午後０時（正午）から１時までの時間帯）を除いてもよい。
【００８２】
これにより、自宅時間帯又は勤務先時間帯ではユーザーが概ね１つの場所に留まる蓋然性が高いので、第２周期よりも長い第１周期で位置情報を取得することで足りることから、位置情報を必要以上に取得することを低減でき、記憶部１５の記憶容量が増大することを防止できる。一方、出勤時間帯又は退社時間帯ではユーザーが交通機関を用いて移動するため、第１周期よりも短い第２周期で位置情報を取得することで、交通機関で移動するユーザーの位置情報を好適に取得することができ、道案内情報を好適に提供することができる。
【００８３】
上記の実施形態及び各変形例では、毎日の自宅時間帯及び勤務先時間帯において前記周期ごとに取得された複数の位置情報が記憶部１５に記憶されているが、これに限定されない。記憶部１５は、現時点から一定期間（例えば、１月、１年など）前までに記憶された位置情報のみを保持し、それよりも以前に記憶された位置情報を順次に廃棄するとしてもよい。また、例えば、ルート案内プログラムが起動されてからの予め定められた初期期間（例えば、１日、２日、１週間など）における自宅時間帯と勤務先時間帯のみ、位置情報を取得して記憶し、当該初期期間の経過後の自宅時間帯及び勤務先時間帯においては位置情報の取得及び記憶を行わないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０    携帯端末装置
１１    制御ユニット
１２    表示部（報知部）
１５    記憶部
１６    スピーカ（報知部）
２１    制御部
２３    計時部
２４    位置情報取得部
２５    判断部
２６    路線情報取得部
２７    特定部
２８    周期設定部
３０    目的駅設定部
３１    情報提供部
３２    検知部（ルート外れ検知部、ルート外滞在検知部）
【図１】
2020118648.tif 000003
【図２】
2020118648.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020118648.tif 000007
【図６】
2020118648.tif 000008
【図７】
2020118648.tif 000009
【図８】
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