(57)【要約】【課題】視界を妨害することなく機能的な照明を提供するように構成された透光性屋根組立体を提供すること。【解決手段】乗物屋根のための透光性屋根組立体は、透光性領域を有するパネルと、光をパネル内に供給するように構成された光源と、パネルの透光性領域の表面に配設された出力結合パターンと、を備える。出力結合パターンは、パネルに導入された光を出力結合するための光方向変更材料からなるドットを備えており、ドットそれぞれは、１５０マイクロメートル以下、好ましくは８０マイクロメートル以下の等価径を有し、出力結合パターンのドットの全ドット表面積は、透過性領域の全表面積の１０％未満である。このため、透光性領域は、乗物の内部から乗物の外部を見たときに、日中に透過であるように見えつつ、光源を点灯させると、十分な光を内部に供給する。【選択図】図３Ｃ
2020138725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物屋根のための透光性屋根組立体であって、
−透光性領域を有するパネルであって、前記乗物屋根にある開口部を覆うように配設され、前記透光性領域を通して第１方向で可視光が通過することを可能とするように構成されており、前記第１方向が、乗物の内部と前記乗物の外部との間で延在しかつ当該パネルの表面に対してほぼ垂直である、パネルと、
−第２方向で前記パネル内に光を供給するように構成された光源であって、前記第２方向が、前記第１方向に対してほぼ垂直である、光源と、
−前記パネルの前記透光性領域の前記表面に配設された出力結合パターンであって、前記パネル内を伝搬する光を出力結合させるための光方向変更材料からなるドットを備え、前記ドットそれぞれが、ドット表面積を有する、出力結合パターンと、
を備え、
前記ドットそれぞれが、１５０マイクロメートル以下の等価径を有し、前記ドットの前記等価径が、前記ドットの前記ドット表面積と同じ表面積を有する円の直径に対応し、
前記出力結合パターンの前記ドットの全ドット表面積が、前記透光性領域の前記表面に配設された前記ドット全ての前記ドット表面積の和に等しく、前記全ドット表面積が、前記透光性領域の全表面積の１０％未満であることを特徴とする透光性屋根組立体。
【請求項２】
前記等価径が、約５０マイクロメートル以上約８０マイクロメートル以下、好ましくは約５０マイクロメートル以上約７０マイクロメートル以下の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の透光性屋根組立体。
【請求項３】
前記等価径が、約２０マイクロメートル以上約５０マイクロメートル以下の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の透光性屋根組立体。
【請求項４】
前記全ドット表面積が、前記透光性領域の全表面積の約１％以上約７％以下の範囲、好ましくは約３％以上約６％以下の範囲、より好ましくは約４％以上約５％以下の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の透光性屋根組立体。
【請求項５】
前記ドットが、前記表面に規則的に配設されており、前記ドットが、隣接するドットとの間で間隔距離で配設されており、前記間隔距離が、前記等価径の３倍より大きい、好ましくは等価径の４倍より大きい、より好ましくは等価径の５倍より大きいことを特徴とする請求項１に記載の透光性屋根組立体。
【請求項６】
前記光源が、複数の個別の光源、特に複数のＬＥＤを備えることを特徴とする請求項１に記載の透光性屋根組立体。
【請求項７】
ドット被覆率が、単位面積での全面積に対する前記単位面積での前記ドット全ての全ドット表面積の比であり、前記光源に近接する側における前記ドット被覆率が、前記光源から離間する側における前記ドット被覆率と比較して小さいことを特徴とする請求項１に記載の透光性屋根組立体。
【請求項８】
前記パネルが、不透明領域をさらに備え、
前記不透明領域におけるドット被覆率が、前記透光性領域におけるよりも高いことを特徴とする請求項１に記載の透光性屋根組立体。
【請求項９】
前記パネルが、前記出力結合パターンが存在しない非被覆領域をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の透光性屋根組立体。
【請求項１０】
前記光源が、前記パネルにある凹所に、好ましくは前記透光性領域の境界にある凹所に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の透光性屋根組立体。
【請求項１１】
当該透光性屋根組立体が、光画像を投影するための画像投影機をさらに備え、
前記画像投影機が、前記出力結合パターンに前記光画像を投影するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の透光性屋根組立体。
【請求項１２】
前記光方向変更材料が、反射性材料及び光輝性材料のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の透光性屋根組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物（車両）のための透光性屋根組立体に関し、光源は、透光性屋根組立体のパネルに光を供給するように構成されており、パネルを導光体として使用し、適切な構造体をパネルに適用して上記構造体の所定の場所において光を出力結合させる(couple out)。
【背景技術】
【０００２】
乗物のための透光性屋根組立体は、一般的に公知である。例えば、ガラスパネルは、乗物の屋根にある開口を覆って配設されており、日光が屋根を通して乗物の内部に入ることを可能とする。公知の透光性屋根組立体において、少なくとも部分的に透過性を有するパネルは、開口部を覆って固定的に配設されている一方で、別の公知の透光性屋根組立体において、パネルは、移動可能に配設されている。特に、移動可能に配設されたパネルは、傾け可能であり得るかつ／またはスライド可能であり得る。
【０００３】
さらに、公知であることは、少なくとも部分的に透光性を有するパネルの縁部近傍に光源を配設し、それにより、光源から放出された光をパネル内に投入し、光がパネルにわたって伝搬しており、パネルは、導光体として機能する。光を乗物の内部へ向けるために、光出力結合構造体が設けられている。例えば、光反射型ドットは、パネルの第１面に配設されている。パネル内を伝搬して第１面にあるこのような反射型ドットに衝突する光は、その後、反対側の第２面に向けて方向変更され、第２面においてパネルから出ており、これにより、乗物の内部を照明する。
【０００４】
機能的な照明として光出力結合を実現するために、公知の透光性屋根組立体では、比較的大きな反射型ドットを付与している。ドットは、比較的大径である。例えば夜などの特に背景が暗い状態での照射時に、反射型ドットは、照らされて別個の光源としてはっきり表れ、これにより、機能的な照明を提供する。しかしながら、例えば背景が明るい日中において、ドットは、暗いドットとして知覚され、視界を妨害する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公知の透光性屋根組立体の上述した欠点の観点から、本発明の目的は、視界を妨害することなく機能的な照明を提供するように構成された透光性屋根組立体を提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、請求項１にかかる透光性屋根組立体において実現される。請求項１にかかる開放屋根組立体は、パネルと、光源と、出力結合パターンと、を備える。パネルは、透光性領域を備え、乗物屋根にある開口部を覆うように配設され、透光性領域を通して第１方向で可視光が通過することを可能とするように構成されており、第１方向は、乗物の内部と乗物の外部との間で延在し、パネルの表面にほぼ垂直である。光源は、第２方向でパネル内に光を供給するように構成されており、第２方向は、第１方向に対してほぼ垂直である。出力結合パターンは、パネルの透光性領域の表面に配設されており、パネル内を伝搬する光を出力結合させるための光方向変更材料からなるドットを備える。ドットそれぞれは、８０マイクロメートル以下の等価径を有する。ドットの等価径は、上記ドットのドット表面積と同じ表面積を有する円の直径に対応する。全ドット表面積は、透光性領域の全表面積の１０％未満であり、出力結合パターンのドットの全ドット表面積は、透光性領域の表面に配設されたドット全てのドット表面積の和に等しい。
【０００７】
本発明によれば、小ドットをパターンで付与し、パネルの透光性領域の表面積の１０％以下は、ドットで覆われる。ドットは、任意の種の形態または形状を取り得る。乗物の通常の視認距離において、これらドットは、好ましくは、これらドットの寸法に起因して人間の視界によって個別に識別できない。したがって、等価径は、好ましくは、８０マイクロメートル未満であり得る。さらに、表面の１０％未満を覆っているので、透光性領域を通した視界は、妨害なくはっきりと見える。一方、光源から照射されると、はっきりとした個別の光源が認知可能ではないにもかかわらず、小ドットは、光を内部へ方向変更する。
【０００８】
しかしながら、特有の形態において、等価径は、８０マイクロメートルより大きくてもよい。このような形態において、ドットは、乗物のタイプ間で変化する通常視認距離に応じて、個別に識別可能であり得る。依然として、ドットの等価径が約１５０マイクロメートル未満のままである場合、ドットは、視認者が外を見ることに焦点を合わせていると、視認不能なままである。特に、外光や視認者の焦点がドットの平面からずっと離間した平面に向けられていることに起因して、ドットは、視認した画像から消える。
【０００９】
一形態において、ドットの等価径は、約５０マイクロメートル以上約７０マイクロメートル以下の範囲にある。このようなドットは、スクリーン印刷によって容易にかつコスト効率よく製造可能である。別の形態において、等価径は、約２０マイクロメートル以上約５０マイクロメートル以下の範囲にある。この範囲にある寸法を有するドットは、例えばインクジェット印刷によって形成され得る。これらドットの非常に小さい寸法に起因して、このようなドットは、人間の目によって検知することがより困難である。
【００１０】
スクリーン印刷は、透光性屋根システムで使用されるガラスまたは他の透光性材料と組み合わせて使用するのに非常に適した方法である。
【００１１】
インクジェット印刷は、液滴寸法及び液滴配置が比較的高い精度である非常に小さなインク液滴を可能とする製造技術であり、出力結合パターンにおけるドットの高精度かつ均一な分配をもたらすことができる。
【００１２】
インクジェット印刷は、後に多層パネルにおいて中間層として使用される可撓性材料箔またはウェブにドットを印刷するための適切な製造方法であり得る。例えば、ドットは、ＰＶＢまたはＥＶＡ箔上に印刷され得る。そして、印刷したＰＶＢまたはＥＶＡ箔は、２つのガラス層間に配設され得る。特に、箔の印刷面は、ガラス層の表面に配設され得、このガラス層には、光を結合し、それにより、印刷したドットは、光を出力結合するためにこのようなガラス層と接触する。特に小寸法及び低表面被覆率に起因して、ガラス層とＥＶＡまたはＰＶＢ中間層との間の付着強度は、十分なままであり得る。
【００１３】
スクリーン印刷もしくはインクジェット印刷または任意の他の適切な技術によって付与されたインクは、白色反射性インクであり得、光方向変更特性をもたらす。さらに、光輝性インクは、代替としてまたはさらに付与され得る。もちろん、インクジェットインクは、反射性かつ光輝性双方であり得る。光輝性インクは、例えば、紫外線光を可視光に変換し得る。したがって、特有の形態において、少なくとも２つの光源を設け得、一の光源は、反射される可視光を出力し、一の光源は、変換される紫外線光を出力する。さらに、光出力結合パターンは、利用可能な光源のうちの１つを適切に選択することによって、特定の光効果を選択的に得られ得るように設計され得る。
【００１４】
一形態において、全ドット表面積は、透光性領域の全表面積の約１％以上約７％以下の範囲、好ましくは約３％以上約６％の範囲、特に好ましくは約４％以上約５％以下の範囲にあり得る。特に光出力に関して適切な光源を使用すると、透光性領域のドット被覆率をさらに減少させるのに十分であり得る。被覆率を低減すると、ドットの視認性は、さらに低減する。留意することは、光源による光出力が十分な強度であると、被覆率は、出力結合パターンの所望の光出力にしたがってさらに低減され得る。
【００１５】
一形態において、ドットは、表面に規則的に配列されており、ドットは、隣接するドットとの間において間隔距離で配設されている。特に、間隔距離は、等価径の３倍より大きい、好ましくは等価径の４倍より大きい、より好ましくは等価径の５倍より大きい。このため、パターンの低視認性、対応して高透過性が得られる。
【００１６】
一形態において、光源は、複数のＬＥＤを備える。例えば、ＬＥＤは、パネルの周辺に規則的に１つずつ配列されており、透光性領域にわたって均一な光出力を提供する。別の例において、複数のＬＥＤをほぼ同じ位置に配設し得、ＬＥＤそれぞれは、異なる色の光を出力し得る、例えば、３つのＬＥＤは、赤色、緑色及び青色の光を各別に出力し得る。このため、従来から周知のように、ＬＥＤごとの光出力を制御することによって、仮想的に任意の色の光を生成させ得る。一般に、複数のＬＥＤを用いることにより、光効果をもたらすことが可能となる。
【００１７】
一形態において、光源に近い側のドット被覆率は、光源から遠い側のドット被覆率と比較して低い。上述のように、ドット被覆率は、単位面積での全面積に対する単位面積でのドット全ての全ドット表面積の比である。ドット被覆率が高いと、より多くの光を出力結合する一方、ドットカバー率が低いと、より少ない光を出力結合する。光源に近いと、より多くの光が利用可能である一方、光源から離間していると、光量は、少なくなる。透光性領域にわたって均一な光出力を達成するため、光源に近い側のドット被覆率を低減し得、光源から遠い側で、ドット被覆率を増加させ得る。もちろん、留意することは、別の形態において、別の光効果を所望して局所的なドット被覆率を別に選択し得る。
【００１８】
さらに、一形態において、パネルは、不透明領域を備え得、この不透明領域におけるドット被覆率は、透光性領域におけるよりも高くなり得る。公知の透光性屋根組立体において、パネルの透過性領域は、不透明領域、例えばエナメル層で形成された黒色領域で囲まれている。このような不透明領域は、例えば、開放屋根組立体の機能素子を覆うためにまたは任意の他の理由のために設けられ得る。このような不透明領域において、透過性がないことに関して、ドット被覆率は、比較的高くなり得る、かつ／または、ドット表面積は、大きくなるように選択され得る。このため、このような不透明領域において、光出力は、高くなり得る。
【００１９】
さらなる形態において、パネルは、ドットが配設されていない非被覆領域を備え得る。特に、このような非被覆領域は、ＬＥＤ光源のような個別の光源によって光をパネルに結合するパネルの縁部に隣接して設けられ得る。非被覆領域において、出力結合される光は、非常に少なくまたはなく、個別の複数の光源からの光を混合するまたは混ぜ合わせることを可能とし、個別の複数の光源が光画像において視認可能であることを防止する。例えば、３つの異なる色、例えば赤色、緑色及び青色（ＲＧＢ）などの個別の複数のＬＥＤのアレイは、設けられ得、非被覆領域は、光を出力結合する前に３色を白色光へ混合することを可能とするように設計かつ構成され得る。
【００２０】
一形態において、透光性屋根組立体は、光画像を投影するための画像投影機をさらに備え、画像投影機は、光画像を出力結合パターンに投影するように構成されている。光源を点灯させることに替えて、画像投影機は、出力結合パターンに画像または映画を投影するために使用され得る。比較的大きなドットを有する従来技術のパターンが視認に十分な画像品質を提供するのに適していない一方で、本発明にかかる出力結合パターンは、投影した画像または映画を提示するのに十分な画像解像度を提供する。画像投影機は、乗物の任意の適切な場所に位置し得る。例えば、投影機は、適切な光学系を用いて、運転席もしくは助手席のヘッドレストに、または、屋根の直下に配設され得る。このため、従来技術の粗いパターンと比較して、本発明のマイクロドットパターンは、より多くの用途に適している。
【００２１】
平面光源としてマイクロドットパターンを用いる場合、一形態において、透光性屋根組立体には、表示層が設けられ得、特に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）層が設けられ得る。平面光源として、マイクロドットパターンは、ＬＥＤディスプレイ層のためのバックライト光源として適切である。さらに、昼光条件中に、ＬＥＤディスプレイ層は、光をフィルタするためのまたは過剰な量の光を遮蔽するための手段としても使用され得、これにより、日よけとして機能する。
【００２２】
本発明のさらなる範囲の適用性は、以下の詳細な説明から明らかになる。しかしながら、理解すべきことは、添付の概略的な図面を参照して、本発明の範囲内における様々な変更及び改変がこの詳細な説明から当業者に明らかであるので、詳細な説明及び具体的な例が、本発明の実施形態を示す一方で、例のみとして与えられていること、である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】開放屋根組立体を有する乗物屋根を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの開放屋根組立体を示す分解図である。
【図２Ａ】従来の出力結合パターンを示す図である。
【図２Ｂ】図２Ａの出力結合パターンを示す拡大図である。
【図２Ｃ】図２Ａの出力結合パターンにおける４つのドットを示す図である。
【図３Ａ】ガラスパネル上に配設された４つの例示的な出力結合パターンを有するガラスパネルを示す図である。
【図３Ｂ】それぞれがガラスパネル上に配設された４つの例示的な出力結合パターンを有する２つのガラスパネルを示す図である。
【図３Ｃ】図３Ａ及び図３Ｂのガラスパネルにおける４つの出力結合パターンを示す図である。
【図３Ｄ】領域被覆率の関数として出力結合した光（輝度）の量を示すグラフである。
【図４Ａ】本発明で使用するための一実施形態にかかる多層ガラスパネルを示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａにかかる第１実施形態にかかるガラスパネルを示す拡大断面図である。
【図４Ｃ】図４Ａにかかる第２実施形態にかかるガラスパネルを示す拡大断面図である。
【図４Ｄ】本発明で使用するためのさらなる実施形態にかかる多層ガラスパネルを示す断面図である。
【図５Ａ】本発明にかかる一実施形態におけるガラスパネルを示す部分上面図である。
【図５Ｂ】図５Ａにかかる一実施形態におけるガラスパネルを示す部分上面図である。
【図６Ａ】本発明にかかる第１実施形態のパネルを示す上面図である。
【図６Ｂ】本発明にかかる第１実施形態のパネルを示す上面図である。
【図６Ｃ】本発明にかかる第２実施形態のパネルを示す上面図である。
【図６Ｄ】本発明にかかる第２実施形態のパネルを示す上面図である。
【図７Ａ】本発明にかかる第３実施形態のパネルを示す上面図である。
【図７Ｂ】本発明にかかる第３実施形態のパネルを示す上面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる図３Ａのガラスパネルであって画像をガラスパネルに投影させたガラスパネルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を添付の図面を参照しながら説明し、ここで、複数の図面にわたって、同じ参照符号は、同一のまたは同様の要素を特定するために使用される。
【００２５】
図１Ａは、乗物屋根１を示しており、この乗物屋根は、この乗物屋根に配設された開放屋根組立体を有する。開放屋根組立体は、可動パネル２ａと固定パネル２ｂとを備える。可動パネル２ａが第１屋根開口部３ａを覆うように移動可能でありそれにより第１屋根開口部３ａを開閉できるので、可動パネル２ａは、閉塞部材とも称される。導風板４は、第１屋根開口部３ａの前側に配設されている。
【００２６】
図示の実施形態において、可動パネル２ａは、閉位置にあり得、この位置では、可動パネル２ａが第１屋根開口部３ａを覆うように配設されて第１屋根開口部を閉塞し、そのため、通常は乗物屋根１の平面に配設されている。さらに、可動パネル２ａは、傾斜位置にあり得、この位置では、可動パネル２ａの後端部ＲＥが閉位置と比較して上昇している一方で、可動パネル２ａの前端部ＦＥが依然として閉位置にある。さらに、可動パネル２ａは、開位置にあり得、この位置では、可動パネル２ａをスライドさせて開放し、第１屋根開口部３ａが部分的にまたは完全に露出されている。図１Ａにおいて留意することは、可動パネル２ａは、開位置にあること、である。
【００２７】
留意することは、図示した乗物屋根１が乗用車に対応していること、である。しかしながら、本発明は、乗用車に限定されない。可動パネルが設けられ得る任意の他種の乗物も同様に想定される。
【００２８】
図１Ｂは、図１Ａに示すものと同じ乗物屋根を示しており、パネル２ａ及び２ｂを有する。特に、図１Ａは、開位置にある開放屋根組立体を示しているが、図１Ｂは、閉位置にある開放屋根組立体を示す分解図である。さらに、図１Ｂのこの分解図では、第２屋根開口部３ｂが示されている。第１及び第２屋根開口部３ａ、３ｂは、開放屋根組立体の枠体５に設けられている。枠体５の縁部５ａは、第１屋根開口部３ａを画成する。
【００２９】
第２屋根開口部３ｂは、固定パネル２ｂの下方に配設されており、それにより、光は、固定パネル２ｂがガラスパネルまたは例えばプラスチック材料もしくは任意の他の適切な材料で形成された同様の透光性を有するパネルであると仮定すると、固定パネル２ｂを通して乗物内部空間に入る。透光性を有するまたは透明な固定パネル２ｂを有する第２屋根開口部３ｂは、選択的であり、別の実施形態の開放屋根組立体では省略され得る。
【００３０】
導風板４は、一般的に、例えば貫通孔が設けられた織布もしくは不織布またはウェブまたはネットなどの可撓性材料である。可撓性材料は、例えば棒状または管状の構造体である支持構造体４ａによって支持されており、この構造体は、ヒンジ４ｂにおいて枠体５に直接的にまたは間接的にヒンジ連結されている。
【００３１】
導風板４は、第１屋根開口部３ａの前方に配設されており、可動パネル２ａが開位置にあるときに気流を適応させる。パネルの上昇位置において、導風板４は、運転中の気流に起因する不快な雑音を低減させる。可動パネル２ａが閉位置にまたは傾斜位置にあるときに、導風板４は、可動パネル２ａの前端部ＦＥの下方に保持されている。
【００３２】
通常、導風板４は、可動パネル２ａが開位置へスライドすると、バネ力によって上昇され、導風板４は、可動パネル２ａがその閉位置へ戻るようにスライドすると、可動パネル２ａによって下方へ押される。図１Ａにおいて、可動パネル２ａは、開位置で示されており、導風板４は、上昇位置で示されている。図１Ｂにおいて、可動パネル２ａは、閉位置で示されており、導風板４は、対応して、パネルが下方へ保持される位置で示されている。
【００３３】
図１Ｂは、駆動組立体をさらに示しており、この駆動組立体は、第１案内組立体６ａ、第２案内組立体６ｂ、第１駆動ケーブル７及び第２駆動ケーブル８を有する。第１及び第２案内組立体６ａ、６ｂは、可動パネル２ａの側端部ＳＥに各別に配設されており、案内組立体それぞれは、案内体及び機構を備え得る。案内体は、枠体５に連結されている一方、機構は、可動部品を備えており、案内体においてスライド式に可動である。第１及び第２駆動ケーブル７、８は、案内組立体６ａ、６ｂそれぞれの機構と駆動モータ９との間に設けられている。
【００３４】
駆動ケーブル７、８は、駆動モータ９を案内組立体６ａ、６ｂそれぞれの機構に連結しており、それにより、駆動モータ９を動作させると、機構は、移動を開始する。特に、駆動ケーブル７、８のコアは、駆動モータ９によって移動させられ、それにより、案内組立体６ａ、６ｂそれぞれの機構を押し引きする。このような駆動組立体は、従来周知であり、したがって本明細書ではさらに明らかにしない。
【００３５】
図示した実施形態において、案内組立体６ａ、６ｂは、可動パネル２ａの後端部ＲＥを上昇させて移動を開始し得、それにより、可動パネル２ａを傾斜位置に至らせる。そして、傾斜位置から、案内組立体６ａ、６ｂは、スライドを開始し得、可動パネル２ａを開位置へ至らせる。しかしながら、本発明は、このような実施形態に限定されない。例えば、別の実施形態において、可動パネル２ａは、後端部ＲＥを上昇させて傾斜位置へ移動可能であり得る一方、開位置は、まず後端部ＲＥを下降させそして可動パネル２ａを固定パネル２ｂの下方にまたは可動パネル２ａの後端部ＲＥの背後に設けられた任意の他の構造体もしくは要素の下方へスライドさせることによって、達する。さらなる例示的な実施形態において、可動パネル２ａは、閉位置と傾斜位置との間または閉位置と開位置との間を単に移動可能であり得る。
【００３６】
図示した実施形態において、駆動モータ９は、凹所１０において可動パネル２ａの前端部ＦＥの近傍または下方に備え付けられている。別の実施形態において、駆動モータ９は、任意の他の適切な位置または場所に位置付けられ得る。例えば、駆動モータ９は、可動パネル２ａの後端部ＲＥの近傍もしくは下方または固定パネル２ｂの下方に配設され得る。
【００３７】
制御ユニット１１は、概略的に図示されており、駆動モータ９に動作式に連結されている。制御ユニット１１は、当業者に公知であるソフトウエア制御型処理ユニットまたはＡＳＩＣのような専用処理ユニットのような、任意の種の処理ユニットであり得る。制御ユニット１１は、独立型制御ユニットであり得る、または、多目的汎用乗物制御ユニットのような別の制御ユニットに動作式に接続され得る。さらに別の実施形態において、制御ユニット１１は、このような汎用乗物制御ユニットに組み込まれ得る、または、汎用乗物制御ユニットの一部であり得る。本質的に、制御ユニット１１は、駆動モータ９のひいては可動屋根組立体の動作を実行するのに適した、動作を実行できる、かつ、動作を実行するように構成された任意の制御ユニットによって具現化され得る。
【００３８】
開放屋根組立体は、照明システムをさらに備え得る。図２Ａは、可動パネル２ａ及び／または固定パネル２ｂの表面に配設された従来技術の反射型ドットパターンを示す。従来技術のシステムにおいて、例えばＬＥＤもしくは白熱灯または任意の他の適切な光源などの光源２１は、光を導光体２２内へ向け、この導光体は、透光性材料の筒状ユニットであり得る。従来から公知のように、光は、導光体２２を通って伝搬し得る。導光体２２の材料と周辺空気との間の境界における全内反射に起因して、光は、導光体２２内に保持される。導光体２２の表面が空気と接触していない場合には、光は、導光体２２から出得る、または、所定角度で導光体２２内に反射して戻され得、それにより、光が反対側の表面において導光体２２から出得る。公知の適切な構成を用いて、光源２１に由来する光は、導光体２２を通って伝搬し、出力結合パターン２０が設けられた透光性パネル内に入る。例えば、出力結合パターン２０は、白色塗料またはインクなどの反射性塗料またはインクから形成され得る。上述のように、反射性塗料またはインクからなるドットは、光線の全内反射を防止する。その替わりに、反射型ドットに衝突した光線は、別の角度で反射し、反対側の面において透光性パネルから出ることが可能とされる。このため、適切な構成を用いて、光源２１から乗物の内部へ光を向けることができる。
【００３９】
出力結合パターン２０のセクションＢを図２Ｂにおいてより詳細に示す。出力結合パターン２０は、所定パターンにある反射型ドット２３を備える。特に、反射型ドット２３は、横方向間隔距離２４ａ及び長手方向間隔距離２４ｂで配列されており、これら間隔距離のいずれかは、間隔距離２４と称され得る。間隔距離は、あるドットの中心から隣接するドットの中心までの距離であり、共通して、同様に、ピッチと称され得る。
【００４０】
特有の実施形態において、横方向及び長手方向間隔距離２４ａ及び２４ｂは、ほぼ等しくてもよい。本明細書で使用するように、間隔距離２４は、上述のように、一般に間隔距離２４のみに言及していても、長手方向及び横方向間隔距離２４ａ、２４ｂのいずれかを示し得、長手方向及び横方向間隔距離２４ａ、２４ｂは、等しくてもよく、等しくなくてもよい。当業者が迅速に理解することは、互いに対して適切な長手方向間隔距離２４ｂ及び適切な横方向間隔距離２４ａをどのように選択して設けるか、である。
【００４１】
図２Ａを参照すると、間隔距離２４は、可動パネル２ａまたは固定パネル２ｂの表面にわたって変化し得る。例えば、第１領域Ｉには、比較的少量の比較的小さいドットがある。第２領域ＩＩには、より多くの比較的小さいドットがあり、第３領域ＩＩＩでは、ドットの数が十分に大きくなり得、かつ、ドットの寸法が十分に大きくなり得る。もちろん、一実施形態において、一領域におけるドットの寸法及びこのような一領域におけるドットの数は、照明効果がとりわけこれら態様双方によるにもかかわらず、独立して選択され得る。そのため、所望の照明効果を実現するため、これら態様は、互いに基づいて選択され得る。
【００４２】
図２Ｃにおいてより詳細に示すように、第１領域Ｉでは、ドットが、約１．５ｍｍ×約１．５ｍｍの寸法を有するほぼ正方形のドットを有する。このようなドットのドット表面積は、２．２５ｍｍ２である。本明細書において比較を容易にするために、このようなドットは、直径１．６９ｍｍの円形ドットが同じドット表面積２．２５ｍｍ２を有するので、約１．６９ｍｍの等価径を有するとして示す。本発明が反射型ドットの任意の種の形態または形状に限定されないが、等価径は、これらドット表面積に基づいて決定され割り当てられ得る。間隔距離２４ａ、２４ｂが約６．１ｍｍであると、一ドット当たりの面積は、約６．１ｍｍ×約６．１ｍｍである。その結果、ドットは、局所的に、約２．２５／３７．２１＝全表面積の約０．０６を覆う。したがって、全表面積被覆率は、約６％である。
【００４３】
第３領域ＩＩＩでは、反射型ドットが、約１．５ｍｍ×約５ｍｍ（７．５ｍｍ２）の長方形を有しており、間隔距離は、６．１ｍｍである。このため、全表面積被覆率は、約１８％である。第２領域ＩＩでは、全表面積被覆率は、約１２％である。
【００４４】
実験装置を用いて、第１、第２及び第３領域Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩの輝度を測定した。
【００４５】
【表１】
2020138725.tif 000003
【００４６】
表１から明らかなように、測定した輝度は、全表面積被覆率に比例していない（列：「被覆率」）。もちろん、この従来技術の実施形態において、全表面積被覆率が最も高い第３領域ＩＩＩは、導光体２２に最も近接して配設されている。必然的に、導光体２２からの距離が最小であること及び出力結合パターン２０の全表面積被覆率が最高であることの双方に起因して、第３領域ＩＩでは、最も高い輝度を予想し得る。
【００４７】
留意することは、図２Ａから図２Ｃの従来技術の実施形態におけるドットの寸法が比較的大きいこと、である。この比較的大きい寸法は、光源２１を点灯させるとドットを明確に照らす。さらに、第１領域Ｉにおける全表面積被覆率が比較的小さいことにより、外への視界がもたらされる。一方、ドットの寸法に起因して、領域Ｉにおいても、ドットは、個別に明確に視認可能なままである。その上、比較的大きいドットの数に起因して、外への視界は、第３領域において制限される。
【００４８】
図３Ａは、４つの領域（ａ）〜（ｄ）を有するガラスパネル３０の写真を示す。領域（ａ）〜（ｄ）それぞれには、本発明にかかる出力結合パターンが設けられている。領域（ａ）〜（ｄ）の出力結合パターンは、約５０マイクロメートルの等価径を有するドットを備えており、ガラスパネル３０の表面にスクリーン印刷することによって白色スクリーン印刷インクから形成されている。ドットは、デカルト格子で配列されているが、本発明は、格子に関して限定されていない。ドットは、デカルト格子のように、規則的な格子に均一に配列され得る、または、任意の他の規則的なもしくは不規則的な格子にしたがって配列され得る。領域（ａ）〜（ｄ）は、図３Ｃにも示すように、ドット間の間隔距離が変化する。
【００４９】
【表２】
2020138725.tif 000004
【００５０】
写真において、ガラスパネル３０は、テーブルに対してほぼ垂直に配設されている。環境光のみがある、すなわち、ガラスパネル３０には光が結合していない。比較的多量の光をガラスパネル３０の前面に入射させ、これに起因して、反射型ドットは、十分な量の光を反射させ、その結果、灰色の外観をもたらす。依然として、領域（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に示すように、背景は、ガラスパネル３０を通して明確に視認可能である。領域（ａ）に関して留意することは、テーブル頂面による均一な暗い背景の結果として、白色表面の外観をもたらすこと、である。しかしながら、特に、乗物の内部が比較的暗くかつ外部が比較的明るいので、白色の外観は、弱まる。
【００５１】
図３Ｂは、全部で８つの領域（１ａ）〜（１ｄ）及び（２ａ）〜（２ｄ）を有する２つのガラスパネル３０の写真を示す。図３Ａ及び図３Ｃに関して示しかつ説明したように、領域（２ａ）〜（２ｄ）は、領域（１ａ）〜（１ｄ）に各別に対応する。上記表２で説明し図３Ｃに示すように、領域（１ａ）〜（１ｄ）は、領域（ａ）〜（ｄ）と同様の出力結合パターンを各別に有する。しかしながら、領域（２ａ）〜（２ｄ）には、不透明白色インクが形成されている一方、領域（１ａ）〜（１ｄ）には、半透過白色インクが形成されている。半透過ドットに入射した光の一部は、半透過インクを通過し得る一方、入射光の残りの部分は、反射される。透過光と反射光との比率は、とりわけ、インクの具体的な特質及びドットの厚さに依存する。半透過インクは、不透明白色インクと比較して、単位面積当たりの反射する光が少ない一方、透過パネルを通して外部周囲を見たときに、日中により透過性の外観を提供し得る。
【００５２】
図３Ｂにおいて、周辺光がないが、光は、導光体（例えば図２Ａ）を通してガラスパネル３０へ供給される。領域（１ａ）〜（１ｄ）及び（２ａ）〜（２ｄ）は、出力結合パターンによって光を出力結合することに起因して照らされる。領域（１ａ）〜（１ｄ）に半透過インクが設けられている第１ガラスパネル３０について、一領域（１ａ）は、十分な量の光を反射する一方、他の３つの領域（１ｂ）〜（１ｄ）は、反射する光が少ない。第２ガラスパネル３０にある領域（２ａ）〜（２ｄ）は、はっきりと照らされている。不透明インクを用いた最も密度の低い領域（２ｄ）でさえも、半透過インクを用いた最も密度の高い領域（１ａ）よりも出力する光がより多い。そのため、用途及び望む外観に応じて、半透過または不透明インクを使用し得る。
【００５３】
比較理由として、半透過インクを用いたガラスパネル３０の実際の輝度を最も明るい領域（１ａ）に対する３つの副領域（例えば図２Ａ：Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ）に関して測定した。
【００５４】
【表３】
2020138725.tif 000005
【００５５】
半透過インクからなる最も密度の高い出力結合パターンの輝度は、平均全表面積被覆率が十分に低いという事実（１２．２％に対して８．７％）にかかわらず、従来技術の出力結合パターンの輝度と同程度である。
【００５６】
図３Ｄでは、図３Ｂにおける４つの出力結合パターン（１ａ）〜（１ｄ）それぞれの平均輝度のグラフ（実線）を示す。図３Ｂの出力結合パターン（１ａ）〜（１ｄ）それぞれに関して、最小局所輝度、最大局所輝度及び平均局所輝度を判断した。輝度は、導光体２２に近接して配設された出力結合パターン（１ａ）〜（１ｄ）それぞれを有する出力結合パターン（１ａ）〜（１ｄ）それぞれについて判断した。対応する測定データを表４に示す。図３Ｄは、測定した平均輝度に基づいた傾向線（破線）をさらに示す。
【００５７】
【表４】
2020138725.tif 000006
【００５８】
測定データに基づいてわかることは、パネル３０の様々な出力結合パターン２０の輝度が出力結合パターン２０の全表面積被覆率に比例しないことである。その替わりに、全表面積被覆率が減少すると、輝度は、比例よりも減少が小さく見える。そのため、密度が小さい出力結合パターンの結果として生じる輝度は、予想よりも高く見える。これにより、全表面積被覆率に対する輝度の比例依存性における仮定で予測されるよりも全表面積被覆率を減少させることができる。
【００５９】
留意することは、従来の実施形態である図２Ａ及び図２Ｂでは不透明パターンを使用している一方で、表３及び表４のデータを得るために使用した実施形態では半透過インクを使用していること、である。このため、比較的大きなドットを有する従来技術の実施形態と比較して、半透過インクドットを有する本発明の一実施形態では、光源を点灯させたときに、外の日光により、視界が妨害されず、明瞭な視界が提供されつつ、同じ量の光が乗物の内部へ出力される。さらに、半透過インクに替えて不透明インクを用いると、輝度は、さらに増加され（例えば図３Ｂ）、輝度を低減させることなく全表面積被覆率をさらに低減させることが可能となる。
【００６０】
図４Ａは、本発明にかかる開放屋根組立体で使用するための多層ガラスパネル１００の断面を示しており、外側ガラスパネル１０１及び内側ガラスパネル１０２は、中間層１０３によって取り付けられている。このような中間層は、従来技術から公知である。例えば、中間層１０３は、ＥＶＡまたはＰＶＢで形成され得る。他の材料は、同様に公知であり適している。
【００６１】
内側ガラスパネル１０２の側縁部には、光源１０４が設けられている。光源１０４は、光１０５をその側縁部を通して内側ガラスパネル１０２内に結合するのに適した任意の光源であり得る。例えば、公知の光源は、内側ガラスパネル１０２の側縁部内に直接光を方向付けるＬＥＤ、あるいはまたはさらに、内側ガラスパネル１０２の側縁部に隣接して配設された細長い側方放射型導光体（例えば図２Ａ）である。
【００６２】
図２Ａに関して説明したが図４Ａにおいてより詳細に示すように、出力結合パターン１０６は、内側ガラスパネル１０２の表面に設けられている。特に、出力結合パターン１０６は、内側ガラスパネル１０２と中間層１０３との間の境界面に配設されている。図示のように、光線１０５は、内側ガラスパネル１０２を通って伝搬し、出力結合パターン１０６のドットに衝突し得る。衝突すると、光線１０５は、少なくとも部分的に反射され、反射光線１０７は、内側ガラスパネル１０２の反対側の表面において内側ガラスパネル１０２から出ることができ、このため、乗物の内部乗客区画１０８内へ放射される。
【００６３】
図４Ｂ及び図４Ｃは、図４Ａの多層ガラスパネル１００を製造するための第１及び第２実施形態を各別に示す。図４Ｂの第１実施形態において、出力結合パターン１０６は、中間層１０３の表面に設けられている。そして、出力結合パターン１０６が設けられた表面は、例えばオートクレーブで熱及び圧力をかけることによって、内側ガラスパネル１０２の表面に付着される。パターン１０６の面積被覆率が低くドットが小さいことに起因して、中間層１０３には、内側ガラスパネル１０２に取り付けられる十分な表面積がある。
【００６４】
中間層材料は、可撓性箔であり得、出力結合パターン１０６は、単純な処理技術、例えばインクジェット印刷などによって、中間層材料に設けられ得る。可撓性箔が例えばロール状に保存され得るので、可撓性箔には、一般的なロール・ツー・ロール型インクジェットプリンタを用いて、出力結合パターン１０６が設けられ得る。
【００６５】
乗物屋根に関して、多層ガラスパネル１００は、通常、二次元に湾曲されている。中間層材料からなる平坦箔に印刷すると、印刷したパターンは、湾曲した内側ガラスパネル１０２上に箔を設けたときに中間層箔の必要な伸長に適合して準備が整い得る。例えば、例えば図３Ｃに示すように、矩形格子上に配列されたドットパターンを実現するために、出力結合パターン１０６のドットは、平坦箔上に印刷される際に、異なる、矩形ではない格子上に位置付けられる必要がある。矩形ではない格子は、このような実施形態において、予想される伸長に従って決定され、内側ガラスパネル１０２上で伸長した後に、ほぼ矩形状となる。
【００６６】
別の実施形態において、出力結合パターン１０６は、内側ガラスパネル１０２上に直接付与される。適切な技術は、スクリーン印刷であるが、他の技術を同様に使用し得る。例えば、インクジェット印刷を適用し得る。
【００６７】
内側ガラスパネル１０２上に出力結合パターン１０６を付与することは、内側ガラスパネル１０２を曲げる前にまたは曲げた後に実行し得る。曲げる前に、内側ガラスパネル１０２は、平坦なガラスパネルであり、これにより、出力結合パターン１０６の付与を容易にし、多くの技術を容易に使用し得る。依然として、内側ガラスパネル１０２を曲げるときに、印刷した出力結合パターン１０６を損傷させる危険性があり得る。
【００６８】
曲げた後では、出力結合パターン１０６を付着させることがよりこんなになり得る。例えば、インクジェット印刷を用いると、ロボットアームは、パターン１０６を付与しながら内側ガラスパネル１０２の表面の湾曲した輪郭に沿い得る、または、曲がった内側ガラスパネル１０２は、例えば吸引テーブルなどのテーブル上で一時的に平坦化され得、これは、スクリーン印刷を用いるのに適している。
【００６９】
図４Ｄは、本発明にかかる開放屋根組立体で使用するための一実施形態における多層ガラスパネル１００を示しており、さらに、図４Ａの実施形態と比較して第１及び第２機能層１０８ａ及び１０８ｂをさらに導入している。この実施形態において、外側ガラスパネル１０１と中間層１０３との間には、第１機能層１０８ａが設けられている。第１機能層１０８ａは、基本的に、任意の機能層であり得る。例えば、エレクトロクロミック層のような切替可能な日よけ層、ＳＰＤ層またはＰＤＬＣ層は、多層パネル１００を通過する外光量を制御するために設けられ得る。あるいはまたはさらに、第１機能層１０８ａは、従来技術において公知であるように、赤外光フィルタ層のような受動層を備え得る。
【００７０】
第２機能層１０８ｂは、内側ガラスパネル１０２の内側に設けられている。このため、光源１０４から到来して出力結合パターン１０６によって乗物内部に向けて方向変更された光は、第２機能層１０８ｂを通過する。したがって、この第２機能層１０８ｂは、この光を使用する機能層であり得る。例えば、第２機能層１０８ｂは、表示層、特に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）層であり得る。平面光源として、微小ドットの出力結合パターン１０６は、このようなＬＣＤディスプレイ層のバックライト光源として適切である。さらに、昼光条件中に、ＬＣＤディスプレイ層は、同様に、光をフィルタするためのまたは過剰な量の光を遮蔽するための手段として使用され得、これにより、第１機能層１０８ａに加え、または第１機能層に替えて、日よけとして機能する。
【００７１】
当業者に明らかなように、第１及び第２機能層１０８ａ、１０８ｂは、同様に任意の他の機能を提供し得、機能層それぞれは、能動層であっても受動層であってもよい。
【００７２】
留意することは、図４Ｄのこの実施形態において、２つの追加の機能層１０８ａ、１０８ｂを示して説明していること、である。当業者に明らかなように、多層ガラスパネル１００の所望の機能性に応じて、より多くの機能層を追加し得る、または、図示した機能層１０８ａ、１０８ｂのいずれか一方を省略し得る。
【００７３】
図５Ａ及び図５Ｂは、さらなる実施形態を示しており、非被覆領域１１０は、例えばＬＥＤなどの個別の光源１１１Ａ〜１１１Ｄのアレイ１１１と出力結合パターン１０６との間に設けられている。図５Ｂに示すように、個別の光源１１１Ａ〜１１１Ｄそれぞれは、バンドル角αを有するバンドル光１１２Ａ〜１１２Ｄを放射する。所定距離ｄの後のみ、隣接する個別のバンドルは、重なる。したがって、距離ｄにわたって、個別のバンドルは、視認可能であり得る。個別のバンドルの視認性を低減するために、非被覆領域には、出力結合ドットが設けられていない。
【００７４】
距離ｄは、例えば、個別の光源１１１Ａ〜１１１Ｄとバンドル角αとの間の距離に依存する。さらに、光が均一になるための距離は、距離ｄよりも大きくなり得る。したがって、当業者に明らかなように、非被覆領域の幅、すなわち個別の光源１１１Ａ〜１１１Ｄと出力結合パターン１０６との間の距離は、要件に応じて適切に選択され得、同様に、他の態様は、個別の光源１１１Ａ〜１１１Ｄ間の距離などで考慮される。
【００７５】
特有の実施形態において、個別の光源１１１Ａ〜１１１Ｄは、様々な色を有し得る。例えば、光源１１１Ａ〜１１１Ｄは、赤色、緑色及び青色（ＲＧＢ）のような３色を有し得る。色ＲＧＢを混合することにより、白色光をもたらす。非被覆領域は、３色を白色光へ混合する場所から所定距離に出力結合パターン１０６が配設されるように設計されかつ構成されている。そして、どの光源１１１Ａ〜１１１Ｄを点灯させたかに応じて、出力結合された光の色は、個別の光源１１１Ａ〜１１１Ｄに近接する側において光源１１１Ａ〜１１１Ｄの別個の様々な色が局所的に視認可能でない状態で、変化され得る。
【００７６】
図６Ａは、本発明の第１実施形態を示しており、開放屋根組立体の可動のまたは固定のパネル２には、透過性領域２５と、第１導光体２２ａ及び第２導光体２２ｂと、が設けられている。透過性領域２５において、均一な出力結合パターン（例えば図３Ｃ参照）は、本発明に従って設けられている、すなわち、ドットは、比較的小さく、全表面積被覆率は、低い。適切な光源（図示略）を用いて導光体２２ａ、２２ｂ双方を照らすと、図６Ｂに示すように広がった光を得る（上記表３も参照）。導光体２２ａ、２２ｂに近接して、比較的多量の光を出力結合する一方、透過性領域２５の中心部分において、十分に少ない光を出力結合する。
【００７７】
図６Ｃ及び図６Ｄは、本発明の第２実施形態を示しており、光は、例えばＬＥＤなどの光源２１によってパネル２内へ直接供給されている。個別に対処可能な光源２１によりかつ／またはパネル２の縁部それぞれに沿って光源２１を設けることにより、透過性領域２５に光パターンを提供することが可能となる。例えば、透過性領域２５の中心に向けられた光源２１ａ（大きなブロックで示される）からの強度がより大きい光出力及びパネル２の角近傍に配設された光源２１ｂ（小さいブロックで示される）からの強度がより小さい光出力を用いて、図６Ｄに示すように、星形の光パターンを得ることができる。当業者に明らかなように、多くの他のパターンが得られ得る。
【００７８】
別の光効果は、反射型ドットの局所的な全表面積被覆率を調節することによって得られ得る。例えば、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、パネル２は、透過性領域２５及び不透明領域２６を備え得る。不透明領域２６において、全表面積被覆率は、図５Ｂに示すような十分に高い輝度を得るように比較的高くなり得る。さらに、例えば米国特許第９００６７５１号明細書（例えば図１３参照）で示すように、光源２１は、透過パネルの凹所に設けられ得る。光源２１を透過性領域２５と不透明領域２６との間の境界に配設することによって、適切な構成を提供し得る。特有の実施形態において、少なくとも２つの光源２１は、上記境界においてこのような凹所に設けられ得、それにより、透過性及び不透明領域２５、２６のいずれを照らすか選択し得る。もちろん、光源は、同様に、任意の他の実施形態においてこのような凹所に設けられ得、このため、透過性領域及び不透明領域を有する実施形態に限定されない。
【００７９】
一実施形態において、局所的な全表面積被覆率は、より均一な光画像を得るように構成され得る。このような実施形態では、光源近傍の全表面積被覆率を低いままとし得る一方、さらに離間している側での局所的な全表面積被覆率を増加させ得る。
【００８０】
図８は、本発明にかかる出力結合パターンのさらなる用途を示す。図８は、図３Ａのガラスパネル３０を示しており、昼光条件において、一般的なプロジェクタ装置によって画像を出力結合パターンに投影する。全表面積被覆率における差に起因した領域ごとの反射光の量における差は、画像のコントラストにおける差で明確に視認可能である。投影デバイスは、必要に応じて、不透明領域２６の透過性領域２５に画像または動画を投影するように乗物に配設され得る。これらは、エンターテイメントとして投影され得るが、同様に、より多くの機能的な方式で使用され得る。例えば、警告信号を投影し得る。
【００８１】
一般的に、投影機を使用してまたは例えば赤色、緑色及び青色ＬＥＤなどの個別に対処可能なＬＥＤのような適切な光源によって、本発明にかかる開放屋根組立体は、乗物の内部に特定の雰囲気を発生させるために使用され得る。例えば、暑い日では、青色光を作り出し得、これにより、涼しい感覚をもたらす一方で、寒い日では、より赤みがかった光を提供し得る。光の色は、同様に、例えば、操縦者を起きたままとする（青色光）ために、または、ナビゲーションシステムに連結したときに警報雰囲気（赤色／黄色）を作り出することによって、到来する交通に関して操縦者に警告するために、使用され得る。
【００８２】
パネル２の透過性に影響を与えることなくより多くの効果及び／または光出力の増加は、例えば反射型ドットのみを用いることによって達成され得る。例えば、ドットは、光輝性インクで形成され得る。特に、追加的にまたは代替的に、蛍光白色インクを適用可能であり、例えば紫外線光源などの適切な光源を使用し得る。
【００８３】
さらに、留意することは、実際の輝度が光源の光出力に応じること、である。パネル２に沿って複数のＬＥＤを使用することは、単一の光源及び導光体のみを用いた実施形態と比較してより多くの光出力を提供すると予想され得る。しかしながら、留意することは、導光体を用いた実施形態において、同様に、例えば分岐した／またはフォーク状の導光体であって複数の光源が光を導光体内へ方向付ける導光体などを利用して、複数の光源を使用し得る。さらに、光源は、光出力を調整する可能性を提供するために、選択可能な（調光可能な）光出力を有し得る。示したことは、適切なＬＥＤのような高強度の光源を用いて、ドットの全表面積被覆率をさらに低減しつつ十分な光出力を維持し得ること、である。特に、不透明白色インクからなるドットの全表面積被覆率を約３％以下まで低減し得る。
【００８４】
本発明の詳細な説明を本明細書で開示しているが、理解することは、開示した実施形態が本発明の単なる例であり、これら開示した実施形態を様々な態様で具現化し得る、ことである。したがって、本明細書で開示した具体的な構造的な及び機能的な詳細は、限定すると解釈されず、単に特許請求の範囲の根拠として及び当業者に予想可能な任意の適切な詳細な構造において本発明を様々に採用することを教示する代表的な根拠として解釈される。特に、別個の従属請求項で提示して説明した特徴は、組み合わせて適用され得、このような請求項の任意の有利な組合せを本明細書で開示する。
【００８５】
さらに、想定されることは、構造的要素は、３次元（３Ｄ）印刷技術を適用することによって、発生し得ること、である。したがって、構造的要素への任意の言及は、任意のコンピュータ実行可能命令を包含することを意図しており、これら命令は、３次元印刷技術または同様のコンピュータ制御型製造技術によってコンピュータに対してこのような構造的要素を発生させるように指示する。さらに、構造的要素への任意のこのような言及は、同様に、このようなコンピュータ実行可能命令を担持するコンピュータ読込可能媒体を包含することを意図する。
【００８６】
さらに、本発明で使用されている用語及び語句は、制限されることを意図してらず、むしろ本発明の理解可能な説明を提供することを意図している。本発明で使用されているような用語「ある」または「一の」は、１以上を定義している。本明細書で使用されているような２以上を定義している。本明細書で使用されているような「別の」は、少なくとも第２のものまたは第３以降のものを定義している。本明細書で使用されているような用語「含む」及び／または「有する」は、必ずしも直接的ではないが、接続されていることを定義している。
【００８７】
このため、明らかなことは、説明した発明と同じことが多くの方法で有効とされ得ること、である。このような変形例は、本発明の精神及び範囲から逸脱するとみなされず、当業者に明らかな全てのこのような改変が以下の特許請求の範囲内に含まれることを意図している。
【符号の説明】
【００８８】
１  乗物屋根、２  パネル、２ａ  可動パネル、２ｂ  固定パネル、３ａ  第１屋根開口部、３ｂ  第２屋根開口部、１０  凹所、２０  出力結合パターン、２１，２１ａ，２１ｂ  光源、２２  導光体、２２ａ  第１導光体、２２ｂ  第２導光体、２３  反射型ドット、２４  間隔距離、２４ａ  横方向間隔距離、２４ｂ  長手方向間隔距離、２５  透過性領域、２６  不透明領域、３０  ガラスパネル、１００  多層ガラスパネル、１０４  光源、１０６  出力結合パターン、１１０  非被覆領域、１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄ  光源
【図１Ａ】
2020138725.tif 000007
【図１Ｂ】
2020138725.tif 000008
【図２Ａ】
2020138725.tif 000009
【図２Ｂ】
2020138725.tif 000010
【図２Ｃ】
2020138725.tif 000011
【図３Ａ】
2020138725.tif 000012
【図３Ｂ】
2020138725.tif 000013
【図３Ｃ】
2020138725.tif 000014
【図３Ｄ】
2020138725.tif 000015
【図４Ａ】
2020138725.tif 000016
【図４Ｂ】
2020138725.tif 000017
【図４Ｃ】
2020138725.tif 000018
【図４Ｄ】
2020138725.tif 000019
【図５Ａ】
2020138725.tif 000020
【図５Ｂ】
2020138725.tif 000021
【図６Ａ】
2020138725.tif 000022
【図６Ｂ】
2020138725.tif 000023
【図６Ｃ】
2020138725.tif 000024
【図６Ｄ】
2020138725.tif 000025
【図７Ａ】
2020138725.tif 000026
【図７Ｂ】
2020138725.tif 000027
【図８】
2020138725.tif 000028
【外国語明細書】
2020138725000001.pdf