(57)【要約】【課題】小動物が快適にかつ安全にホイール本体を回すことが可能で、しかも、拭き掃除が容易な小動物用運動器具を提供する。【解決手段】円周壁部11と円形板状の背壁部12とを有する前方開口状のホイール本体１と、ホイール本体１を水平状軸心Ｌ廻りに回転自在に枢支する回転支持ユニットＹと、を備えた小動物用運動器具であって、回転支持ユニットＹは、軸受４の内周面41に挿入される軸部51を有する支持部材５と、軸受４の外周面42に取着される回転部材２と、を備え、回転部材２は、ホイール本体１の背壁部12の裏面12ｂ側に、背壁部12を貫通せずに取着され、かつ、背壁部12の表て面12ａは、凸部の無い平滑面状に形成される。【選択図】図１
2020005630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周壁部（11）と円形板状の背壁部（12）とを有する前方開口状のホイール本体（１）と、該ホイール本体（１）を水平状軸心（Ｌ）廻りに回転自在に枢支する回転支持ユニット（Ｙ）と、を備えた小動物用運動器具に於て、
上記回転支持ユニット（Ｙ）は、上記ホイール本体（１）の背壁部（12）の裏面（12ｂ）側に、上記背壁部（12）を貫通せずに取着され、しかも、上記背壁部（12）の表て面（12ａ）は、凸部の無い平滑面状に形成されていることを特徴とする小動物用運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小動物用運動器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハムスターやデグー、チンチラ、ハリネズミ等の小動物が運動するための小動物用運動器具は、図10と図11に示すように、円周壁部91と背壁部92とを有する前方開口状のホイール本体90と、ホイール本体90を水平状軸心Ｌ９廻りに回転自在に枢支するベアリング94と、を備えたものが公知である（例えば、特許文献１参照）。
図10と図11に示すような従来の小動物用運動器具は、ベアリング94の外輪に固着する保持部材95と、ベアリング94の内輪に基端部が固着すると共に先端部に雄ネジ部93ａを有する軸部材93と、を備え、保持部材95をスタンド部材や飼育ゲージのワイヤネット等の固定部材Ｋ９に取着し、ホイール本体90の背壁部92を貫通した雄ネジ部93ａにナット部材96を螺合してホイール本体90と軸部材93とを取着して、ホイール本体90を水平状軸心Ｌ９廻りに回転自在に構成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０８５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の小動物用運動器具は、ナット部材96がホイール内部へ前方突出状に配設されるため、図10に示すように、ホイール本体90を回転させる（ホイール本体90内で運動する）小動物に、ナット部材96が接触して、小動物がストレスを感じる虞れや、毛が抜ける虞れがあった。また、ホイール本体90を固定部材Ｋに取着したままで、ホイール内部を掃除する場合に、ナット部材96が邪魔で掃除が困難という問題もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、小動物が快適にかつ安全にホイール本体を回すことが可能で、しかも、掃除が容易な小動物用運動器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の小動物用運動器具は、円周壁部と円形板状の背壁部とを有する前方開口状のホイール本体と、該ホイール本体を水平状軸心廻りに回転自在に枢支する回転支持ユニットと、を備えた小動物用運動器具に於て、上記回転支持ユニットは、上記ホイール本体の背壁部の裏面側に、上記背壁部を貫通せずに取着され、しかも、上記背壁部の表て面は、凸部の無い平滑面状に形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ホイール本体を回す（ホイール内部で走る）小動物に擦れるように接触するような前方突出部が存在せず、小動物にストレスを感じさせる事無く運動させることができると共に、小動物の毛が抜けるのを防止できる。また、前方突出部を齧るようないたずらが発生せず、耐久性を向上できる。スタンドや飼育ゲージ等の固定部材に付設されたままのホイール本体の内部清掃を容易に行え、しかも、清掃作業者の手に触れるような前方突出部が無く、衛生的に清掃できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態を示す断面側面図である。
【図２】背面から見た分解斜視図である。
【図３】ホイール本体と回転支持ユニットの背面斜視図である。
【図４】固定部材への組付け途中状態の背面斜視図である。
【図５】ホイール本体の一例を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図６】回転部材の一例を示す図であって、（ａ）は正面から見た斜視図であり、（ｂ）は背面図である。
【図７】支持本体部材の一例を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図であり、（ｃ）は側面図であり、（ｄ）は（ｂ）のＺーＺ断面図である。
【図８】支持本体部材の他例を示す背面図である。
【図９】使用状態の斜視図である。
【図１０】従来技術の問題点を説明するための斜視図である。
【図１１】従来技術の要部断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る小動物用運動器具は、図１に示すように、円周壁部11と円形板状の背壁部12とを有する前方開口状の樹脂製のホイール本体１と、ホイール本体１を水平状軸心Ｌ廻りに回転自在に枢支するベアリング等の軸受４と、軸受４の外周面（外輪）42に取着される樹脂製の回転部材２と、軸受４の内周面（内輪）41に挿入される軸部51を前方突出状に有すると共に後方突出状に雄ネジ部52を有する樹脂製の支持部材５と、支持部材５の雄ネジ部52に螺合するキャップ型の樹脂製の押さえ部材６と、を備えている。
【００１０】
図１と図２に示すように、支持部材５は、軸部51と雄ネジ部52を有する樹脂製の支持本体部材31と、軸部51に固着して軸受４が前方へ抜けるのを阻止する抜止め部材32とを備えている。つまり、軸受４（の内輪41）は、抜止め部材32の鍔部59と、支持本体部材31の軸部51の段差面と、によって挟持されて、軸部51に外嵌状に固着している。
回転部材２は、円形筒状であって、軸受４（の外輪42）が内部に圧入されている。言い換えると、軸受４の外周面（外輪）42に、回転部材２が外嵌状に固着している。
【００１１】
つまり、支持部材５の軸部51に、軸受４を介して、回転部材２を外嵌状に取着して、支持部材５に対して回転部材２が水平状軸心Ｌ廻りに回転自在とし、支持部材５と軸受４と回転部材２が１つの回転支持ユニットＹとなるように構成している。
【００１２】
図１と図３と図４に示すように、回転支持ユニットＹは、ホイール本体１の背壁部12に取着される。ホイール本体１に回転部材２が取着したユニット組付け状態で、ホイール本体１は支持部材５に対して水平状軸心Ｌ廻りに回転自在となる。
【００１３】
図１に示すように、回転支持ユニットＹは、ホイール本体１の背壁部12の裏面12ｂ側に取着され、かつ、背壁部12を貫通しないように取着している。
言い換えると、回転部材２と支持部材５と軸受４は、背壁部12の裏面12ｂ側に取着され、組立完了状態（使用状態）において、ホイール本体１の表て面12ａ側（ホイール内部）に前方突出状の凸部（突出部）を形成しないように取着している。
【００１４】
そして、図４に示すように、支持部材５と押さえ部材６の間に、スタンド部材等の固定部材Ｋを配設し、支持部材５の雄ネジ部52に押さえ部材６を螺合させて、支持部材５と押さえ部材６との螺合による挟持にて、支持部材５を、固定部材Ｋに取着（固定する）。なお、固定部材Ｋは、図示のワイヤ型のスタンドに限らず、Ｌ字板型のスタンドや、飼育ゲージのワイヤネット等自由である。
【００１５】
図１に示すように、ホイール本体１の背壁部12に軸受４を接近させて配設できると共に、回転部材２の前端面でホイール本体１の背壁部12を裏面12ｂ側から支持するため、ホイール本体１からの力は、先ず、軸受４の外周面（外輪）42に作用し、ホイール本体１に係る小動物からの荷重Ｆや、ホイール本体１に作用する前後方向の振れ（矢印Ｗ参照）に対して強い構造となる。
【００１６】
さらに、図１と図５（ａ）に示すように、ホイール本体１の背壁部12の表て面12ａは、凸部の無い平滑面状（鉛直平面状）に形成されている。
例えば、図11に示す従来技術は、背壁部92の裏面92ｂに、軸部材93の中間部が差込まれる凹部92ｅを形成しているため、表て面92ａの中心部（水平状軸心Ｌ９廻り）にボス型の凸部92ｄが形成され、背壁部92は、前方突出状の段付き板状である。
しかし、図１と図５（ａ）に示すように、本発明に係るホイール本体１は、表て面12ａに、部品を組み付けるためのボス部等の前方突出状の凸部が形成されておらず、表て面12ａは、断面側面視でストレート状（鉛直線状）である。言い換えると、背壁部12は、平坦板形状である（前方突出状の段付き板状や後方突出状の段付き板状では無い）。また、表て面12ａにおいて、水平状軸心Ｌを中心とした中央部領域に、特に、凸部が存在していない。また、中心孔も形成されていない。
【００１７】
即ち、図１と図９に示すように、ホイール本体１の表て面12ａ側（ホイール内部）には、前方突出状の部位（部品）が無く、また、背壁部12には前方突出状のボス部等の凸部が無いため、小動物がホイール内部で運動して、ホイール本体１を回転させても、小動物の背や横腹に当るような部品や部位が無く、ストレスを与えずに運動させることができる。また、ホイール本体１を、固定部材Ｋに付設したままで、ホイール本体１の円周壁部11の内周面や、背壁部12の表て面12ａの拭き掃除を容易かつ迅速に行える。
【００１８】
次に、ホイール本体１の背壁部12の裏面12ｂ側に回転支持ユニットＹを着脱自在に取着するためのユニット着脱構造について説明する。
図１乃至図３と図５（ｂ）に示すように、ユニット着脱構造は、ホイール本体１の背壁部12の裏面12ｂに、後方突出状に（水平状軸心Ｌを中心として）形成された環状の突出壁部81と、水平状軸心Ｌ廻りに等間隔に複数配設され突出壁部81の先端からラジアル内方へ突出する係止突片82と、裏面12ｂに水平状軸心Ｌ廻りの等間隔に複数配設された後方突出状の舌片部83と、舌片部83からラジアル内方に突出する小凸部84と、を設けている。
【００１９】
また、図１乃至図３と図６に示すように、ユニット着脱構造は、回転部材２の前縁部に水平状軸心Ｌ廻りに等間隔に配設されラジアル外方へ突出する円弧型鍔状の係止突片71と、係止突片71の近傍で水平状軸心Ｌ廻りに等間隔に配設される当り部72と、回転部材２の外周壁部20よりもラジアル内方位置で水平状軸心Ｌ廻りに等間隔に前方突出状に配設されラジアル方向に弾性変形自在な舌片部73と、舌片部73からラジアル外方に突出する小凸部74と、を設けている。
【００２０】
ここで、回転支持ユニットＹを着脱する方法と合わせて、ユニット着脱構造を説明する。なお、説明を容易にするために、ホイール本体１を固定とし、回転部材２を操作する場合で説明する。
図３に示すように、ホイール本体１の裏面12ｂに回転部材２を水平状軸心Ｌに沿って接近させて、周方向に隣り合う係止突片82，82の間に回転部材２の係止突片71と当り部72を配設し、回転部材２を水平状軸心Ｌ廻りの一方向に回転させる。ホイール本体１の裏面12ｂと係止突片82の間に、回転部材２の係止突片71が配設され、回転部材２の当り部72がホイール本体１の係止突片82に当接して回転が阻止され、ホイール本体１と回転部材２との前後方向の離間が阻止された係合状態となる。
【００２１】
また、回転部材２を係合するために一方向へ回転させる途中で、ホイール本体１の小凸部84に、回転部材２の小凸部74が当接するが、所定の回転操作力を付与することで、回転部材２の舌片部73がラジアル内方へ弾性変形しつつ、回転部材２の小凸部74が、ホイール本体１の小凸部84を乗り越えて、ロック状態となる。
【００２２】
ロック状態で、回転部材２が他方向（係合解除方向）へ回転されるような外力を受けても、回転部材２の小凸部74が、ホイール本体１の小凸部84に当接して、係止解除方向への回転が阻止される。つまり、所定の回転操作力をもって回転部材２を他方向へ回転させた場合に係合解除方向への回転が可能となり、係合及びロックが解除され、ホイール本体１と回転支持ユニットＹの分離を可能としている。
【００２３】
つまり、ユニット着脱構造は、ホイール本体１の裏面12ｂと、回転部材２とが前後方向に接近して、ホイール本体１と回転部材２とが相対的に水平状軸心Ｌ廻りに相互に異なる方向に回転することで、ホイール本体１の係止突片82と、回転部材２の係止突片71と、が係合して、ホイール本体１と回転部材２との前後方向の離間を阻止する係合状態にするための係合手段を備えている。
また、ユニット着脱構造は、係合状態で、所定回転操作力未満の係合解除回転力が付与された場合に、ホイール本体１の小凸部84と、回転部材２の小凸部74が当接して、係合解除方向へ回転するのを阻止するロック手段を備えている。
【００２４】
ユニット着脱構造は、ネジ部材やナット部材等の取着用の他部材と、工具と、が不要で、ホイール本体１と回転部材２とを使用者の手で着脱可能な構造である。また、清掃の際に、回転支持ユニットＹを固定部材Ｋに取着した状態で、ホイール本体１だけを、回転支持ユニットＹから取外せば良いので、使い勝手がよく、部品を紛失する虞れもない（図11の従来技術は、ナット部材96を取外す必要があり、ナット部材96を紛失する虞れがあった）。また、取外されたホイール本体１には、軸受４が介装されていないので、水洗いが可能である。
【００２５】
また、図７に示すように、支持本体部材31は、鉛直壁状の中間壁部53から前方突出状に円筒状の軸部51を有し、中間壁部53から後方突出状に雄ネジ部52を有している。
雄ネジ部52は、十字状スリット部54をもって４分割された、割りネジ型である。この十字状スリット部54の中心部に、飼育ゲージのワイヤネットの交差部を対応させ、雄ネジ部52に押さえ部材６を螺合することで、中間壁部53の裏面（押さえ面）と、押さえ部材６の前端面とで、ワイヤネットを挟持して、固定（付設）可能である。十字状スリット部54に対応させることで、支持本体部材31の前後左右方向及び回転方向の位置ズレをワイヤネットによって阻止させつつ付設できる。なお、図２の支持本体部材31は、十字状スリット部54や金型抜き孔等を省略した簡略断面図で示している。
【００２６】
また、支持本体部材31の中間壁部53の裏面には、ワイヤ型スタンドの倒立Ｕ字状の上部が差込まれる倒立Ｕ字状の凹溝部55を凹設している。また、凹溝部55の上部近傍に、ワイヤ型スタンドの左右水平状上縁部に懸架可能な左右一対のフック部56，56を設けている。このフック部56にワイヤスタンドの上縁部を懸架することで付設作業が容易となる。
【００２７】
また、支持本体部材31は、図８に示す他例のように、中間壁部53に、下方へ向かって左右外方へ広がる（末広がり型の）垂下状延伸部53ｄを有するものであっても良い。垂下状延伸部53ｄによって、固定部材Ｋに当接する当り面や凹溝部55の面積を広くでき、ホイール本体１の外径寸法が２００ｍｍ以上になるような大型のホイール本体１を安定して支持することが可能になる。
【００２８】
また、図１と図２に示すように、抜止め部材32は、支持本体部材31の軸部51の中心孔（内周面）に挿入される差込部58と、軸受４（の内輪41）の前端面を押さえる抜け止め用の鍔部59と、を有している。
抜止め部材32の差込部58を、支持本体部材31の軸部51の中心孔に固着する構造は、ネジ結合（螺旋溝と凸部の係合）や、凸部と凹部の嵌合、圧入、接着剤等自由である。
【００２９】
なお、本発明は、設計変更可能であって、ユニット着脱構造は、回転部材２や軸受４や支持部材５が、ホイール本体１の背壁部12を貫通（表て面12ａから突出）しなければ、図示以外の着脱構造であっても良く（自由であって）、例えば、ホイール本体１の係止突片82と小凸部84をラジアル外方突出状に設け、回転部材２の係止突片71と小凸部74をラジアル内方突出状に設けても良い。或いは、ホイール本体１の小凸部84を裏面12ｂから後方突出状に設け、回転部材２の小凸部74を前端面から前方突出状に設けて、ロック・ロック解除可能に構成するも良い。また、支持本体部材31の凹溝部55は、飼育ゲージのワイヤネットの交差部に対応するように十字状に設けるも良い。軸受４は、玉軸受（特に、外輪と内輪を有するラジアル玉軸受）等の転がり軸受が望ましいが、すべり軸受とするも良い。
【００３０】
以上のように、本発明の小動物用運動器具は、円周壁部11と円形板状の背壁部12とを有する前方開口状のホイール本体１と、該ホイール本体１を水平状軸心Ｌ廻りに回転自在に枢支する回転支持ユニットＹと、を備えた小動物用運動器具に於て、上記回転支持ユニットＹは、上記ホイール本体１の背壁部12の裏面12ｂ側に、上記背壁部12を貫通せずに取着され、しかも、上記背壁部12の表て面12ａは、凸部の無い平滑面状に形成されている構成であるので、ホイール本体１を回す小動物に擦れるように接触する前方突出部が、ホイール本体の内部に存在せず、小動物にストレスを感じさせる事無く運動させることができると共に、小動物の毛が抜けるのを防止できる。また、前方突出部を齧るようないたずらが発生せず、耐久性を向上できる。
また、ホイール本体１の内部（小動物の運動空間）を広くできる。さらに、表て面12ａの清掃を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  ホイール本体
11  円周壁部
12  背壁部
12ａ  表て面
12ｂ  裏面
Ｌ  水平状軸心
Ｙ  回転支持ユニット
【図１】
2020005630.tif 000003
【図２】
2020005630.tif 000004
【図３】
2020005630.tif 000005
【図４】
2020005630.tif 000006
【図５】
2020005630.tif 000007
【図６】
2020005630.tif 000008
【図７】
2020005630.tif 000009
【図８】
2020005630.tif 000010
【図９】
2020005630.tif 000011
【図１０】
2020005630.tif 000012
【図１１】
2020005630.tif 000013