(57)【要約】【課題】電池の充放電容量を向上させるリチウムイオン二次電池用正極材料を、安定的に製造出来る技術を提供することを目的とする。【解決手段】リチウムイオンのインターカーレーション反応に寄与出来る、平均粒径ＭＶが１０μｍ以上の正極活物質を含む第１材料と、導電助剤、結着剤、分散剤を含む第２材料と、を脱泡混練機により、回転数１００ｒｐｍ未満で乾式混合し、第３材料を得る混合工程と、前記第３材料を成型し、正極材料を得る成型工程と、を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンのインターカーレーション反応に寄与出来る、平均粒径ＭＶが１０μｍ以上の正極活物質を含む第１材料と、導電助剤、結着剤、分散剤を含む第２材料と、を脱泡混練機により、回転数１００ｒｐｍ未満で乾式混合し、第３材料を得る混合工程と、
前記第３材料を成型し、正極材料を得る成型工程と、
を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項２】
前記正極活物質が、リチウム、ニッケル、マンガン、コバルトからなり、前記ニッケルの組成比が、３５原子％以上であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項３】
前記正極活物質の体積抵抗率が、９０００Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法により得られた正極材料を備えた、リチウムイオン二次電池の放電容量が、１６０ｍＡｈ／ｇ以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法により得られた正極材料と、負極材料と、セパレータと、電解液を２０３２型コインセル内に配し、成型することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法、及び、リチウムイオン二次電池の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、リチウムイオン二次電池は、軽量でエネルギー密度が高いことから、スマートフォンや、タブレット、モバイルパソコン、その他、ＩＴ機器などの小型電池に、幅広く使用されており、ＩＴ機器の発展・普及に伴い、現在も、その需要が世界的な規模で急増している。これらの小型電池には、ＬｉＣｏＯ２をはじめ、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＭｎＣｏＯ２（ＮＭＣ）、ＬｉＮｉＣｏＡｌＯ２（ＮＣＡ）などの層状岩塩化合物からなる正極活物質が用いられている。更に、これらの小型電池に加えて、産業用の大型電池として、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）・電気自動車（ＥＶ）用や、電力貯蔵用など、多方面に需要の拡大が期待されている。
【０００３】
上記のリチウムイオン二次電池は、中央にセパレータを配し、正極、及び、負極でセパレータを挟み込む様に配し、電解質（電解液など）を満たしたものが、基本的な構成となっている。また、正極は、上記の様な正極活物質と、カーボンブラックなどからなる導電助剤と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などからなる結着剤と、オクチルフェノールエトキシレートなどからなる分散剤と、を含む正極材料が、集電体上に形成されたものが用いられている。
ところで、リチウムイオン二次電池の性能を向上させる上では、正極材料の寄与する所が大きく、重要因子の一つとなる。例えば、特許文献１には、電池の性能評価を行うための、評価用電池の作製方法として、正極活物質粉末に、アセチレンブラック、及び、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を混合し、正極材料にすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１９０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、正極材料の詳細な製造条件が記載されておらず、電池の性能を向上させるためには、正極材料において、正極活物質と、導電助剤と、結着剤と、分散剤と、の最適な混合条件を検討する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決するため、リチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法について、鋭意研究を積み重ねた結果、正極活物質の粉体特性、及び、正極材料製造時の混合工程を最適化することにより、電池の性能として、充放電容量を改善出来る技術を見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち、上記の知見に基づいてなされた、本発明の第１態様は、
リチウムイオンのインターカーレーション反応に寄与出来る、平均粒径ＭＶが１０μｍ以上の正極活物質を含む第１材料と、導電助剤、結着剤、分散剤を含む第２材料と、を脱泡混練機により、回転数１００ｒｐｍ未満で乾式混合し、第３材料を得る混合工程と、
前記第３材料を成型し、正極材料を得る成型工程と、
を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法である。
本発明の第２態様は、第１態様のリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法において、
前記正極活物質が、リチウム、ニッケル、マンガン、コバルトからなり、前記ニッケルの組成比が、３５原子％以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法である。
本発明の第３態様は、第１又は第２態様のリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法において、
前記正極活物質の体積抵抗率が、９０００Ω・ｃｍ以下であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法である。
本発明の第４態様は、
第１〜第３態様のいずれかのリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法により得られた正極材料を備えた、リチウムイオン二次電池の放電容量が、１６０ｍＡｈ／ｇ以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法である。
本発明の第５態様は、
第１〜第４態様のいずれかのリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法により得られた正極材料と、負極材料と、セパレータと、電解液と、を２０３２型コインセル内に配し、成型することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電池の充放電容量を向上させるリチウムイオン二次電池用正極材料を、安定的に製造することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る、２０３２型コイン電池の部分断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
リチウムイオン二次電池は、リチウム金属複合酸化物からなる正極活物質を含む正極材料、及び、カーボンなどからなる負極材料を、セパレータを介して対向する様に配し、これらの正極材料と負極材料との間に、電解液を含浸することで、製造することが出来る。なお、本発明は、上記の構成要素のうち、主に正極材料を対象としている。
本発明について、その一実施形態を、以下の順序に従い、詳細に説明する。
１．リチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法
２．リチウムイオン二次電池の製造方法
＜１．リチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法＞
以下、本発明のリチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法における、詳細な一実施形態について説明する。リチウムイオン二次電池用正極の製造方法には、種々の方法が提案されている。また、電池材料の開発段階では、正極材料を簡便に評価出来ることも望まれている。
本発明の一実施形態において、リチウムイオン二次電池用正極材料の製造方法は、先ず、リチウムイオンのインターカーレーション反応に寄与でき、平均粒径ＭＶが１０μｍ以上であり、リチウム、 ニッケル、マンガン、コバルト、アルミニウムなど、金属の複合酸化物からなる正極活物質を含む第１材料と、アセチレンブラックなどのカーボンを主成分とする導電助剤、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などからなる結着剤、オクチルフェノールエトキシレートなどからなる分散剤を含む第２材料と、を脱泡混練機により、回転数１００ｒｐｍ未満で乾式混合する混合工程が行われる。次に、この混合工程で得た第３材料を、金型に装入し、プレス成型する成型工程が行われる。これにより、所定の形状を有する正極材料が得られる。
正極材料のうち、第１材料に含まれる正極活物質が、電池の充放電反応の際に、リチウムイオンのインターカーレーション反応、つまり、リチウムイオンを吸脱蔵することで、リチウムイオン二次電池が機能を発現することとなる。リチウム、ニッケル、マンガン、コバルト、アルミニウムなど、金属の複合酸化物で構成される正極活物質の平均粒径ＭＶは、１０μｍ以上であることが好ましい。こうすることで、正極材料と導電助剤との粒子間の付着力が向上し、電池の充放電容量が増加するからである。なお、平均粒径ＭＶは、レーザー回折・散乱方式の粒度分布測定装置（例えば、マイクロトラック・ベル株式会社製のＭＴ３３００ＥＸ２）を用いて測定することが出来る。
また、正極活物質は、リチウム、ニッケル、マンガン、コバルトからなり、ニッケルの組成比が、３５原子％以上であることが好ましい。こうすることで、電池の充放電反応が進行し易くなり、電池の充放電容量が増加するからである。正極活物質の組成比は、試料１ｇを、塩酸、硝酸、王水などの無機酸で加熱分解し、得られた分析検体液を純水で適宜希釈後、ＩＣＰ発光分光分析装置（例えば、株式会社島津製作所製のＩＣＰＥ−９０００）を用いて測定することにより、求められる。
更に、正極活物質の体積抵抗率は、９０００Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。こうすることで、電子導電性が向上し、電池の充放電容量が増加するからである。ところで、体積抵抗率は、四探針・リング電極を使用し、電極間隔を３．０ｍｍ、電極半径を０．７ｍｍ、試料半径を１０．０ｍｍ、印加電圧リミッタを１０Ｖとして、５０ＭＰａの圧力で圧密した場合の体積抵抗率である。体積抵抗率は、粉体抵抗率測定装置（例えば、三菱ケミカルアナリテック株式会社製の粉体抵抗測定システムＭＣＰ−ＰＤ５１型）を用いて測定することが出来る。
第１材料と混合される第２材料に含まれるもののうち、導電助剤は、アセチレンブラック、カーボンブラック、メソフェーズカーボンなど、カーボンを主成分とする電子伝導性に優れた物質が用いられ、正極活物質の粒子間や正極活物質と集電電極間における、電子導電性を確保する役割を担っている。
結着剤は、正極活物質と導電助剤とを含む正極材料を成型して得た正極が、そのままの形状を維持出来る様に、これらを結着する目的で添加され、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）や、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が使用されることが多い。
分散剤は、正極材料を混合する際に、分散性を高める目的で添加される。この分散剤には、主に非イオン界面活性剤が用いられ、例えば、エステル型分散剤として、ラウリン酸グリセリンや、モノステアリン酸グリセリン、エーテル型分散剤として、オクチルフェノールエトキシエレートや、ペンタエチレングリコールモノドデシルエーテル、アルカノールアミド型分散剤として、ラウリン酸ジエタノールアミドや、オレイン酸ジエタノールアミドなどが使用されることが多い。
導電助剤、及び、結着剤は、質量比（導電助剤：結着剤）が、３：２〜２：３の範囲内にあることが好ましい。こうすることで、導電助剤、結着剤のどちらも、相対的に過不足を無くすることが出来る。即ち、導電助剤が充足することにより、正極活物質と電極との間の導電性が向上し、電池の充放電反応が進行し易くなるため、電池の充放電容量が増加すると共に、電池の内部抵抗が低下するからである。また、結着剤が充足することにより、成型した正極材料の強度が上がり、電池内での剥離を防止出来るため、電池の充放電容量が増加し、特性のバラツキを小さくなるからである。
分散剤は、正極材料を構成する複数種の粉末を、均一に混合する役割を担っており、分散剤の添加量が適量ならば、粉末を混合した後の均一性が向上する。分散剤の添加量を適量とすることで、粉末の混合具合が良好で、均一性が向上した正極材料となるため、電池の充放電容量が増加し、特性のバラツキを小さく出来る。また、正極材料に占める正極活物質の割合を確保でき、電池の充放電容量が増加する。更に、分散剤は、正極中におけるリチウムイオンの移動に対する妨害要素となり得るため、添加量が適量だと、電池の内部抵抗が増加せず、電池の充放電容量も低下しない。従って、本発明における一実施形態の正極材料の製造方法では、第１材料と第２材料（即ち、第３材料）に占める分散剤の割合を、適量である１.０〜３.０質量％の範囲内とすることが好ましい。
第１材料と第２材料の混合では、乾式混合を行う。乾式混合を行う理由は、湿式混合とは異なり、溶媒を用いずに乾燥状態で粉末を混合出来るため、迅速・簡便に正極材料を製造出来るからである。つまり、溶媒を加えて混合する湿式混合は、粉末同士を良好に混合出来るものの、正極の成型時に溶媒を除去する必要があり、迅速・簡便な正極材料の製造には適していない。但し、乾式混合は、粉末の混合性が湿式混合に比べてやや劣るため、分散剤を添加して粉末が均一に混合される様に調整する。
混合条件は、３ｍｍφのジルコニアボールを２０ｇ、正極活物質から構成される第１材料を０．７ｇ、導電剤、結着剤、分散剤から構成される第２材料を０．３ｇ、それぞれ準備し、これらを内径４５ｍｍφのポリエチレン（ＰＥ）製の容器に入れ、脱泡混練機を用いて、回転数１００ｒｐｍ未満の条件で乾式混合することが好ましい。こうすることで、正極材料と導電剤との粒子間の付着力が向上し、充放電容量が増加するためである。
混合時に用いる混合機は、脱泡混練機（例えば、株式会社日本精機製作所製のノンバブリングニーダーＮＢＫ−１）を使用することが好ましい。こうすることで、短時間で均一な混合が可能となり、高い生産性で均一な第３材料（混合物）を得ることが出来る。その他の混合機としては、乾式ボールミル、乾式ビーズミル、ブレード遊星運動型の混合機、容器回転型の遊星運動混合機、擂潰機、ホモジナイザーなどが挙げられる。
第３材料は、７５ｍｇを秤量し、金型に投入した後、プレス成型して１００℃で真空乾燥する。プレス成型機（例えば、エヌピーエーシステム株式会社製の５ｔ手動式テーブルプレスＴＢ−５０Ｈ−Ｖ０９）を用いて、１１ｍｍφのディスク形状の正極材料を成型する。
＜２．リチウムイオン二次電池の製造方法＞
以下、本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法における、詳細な一実施形態として、２０３２型コイン電池について説明する。
上記のリチウムイオン二次電池の正極材料のほか、負極材料としては、カーボンなど、一般的なリチウムイオン二次電池に用いられる負極材料を挙げることが出来るが、電池特性の評価を目的とした、評価用電池を製造する場合には、金属リチウム、又は、リチウムを主成分とする金属からなる負極材料を用いることが好ましい。
【００１０】
また、セパレータとしては、正極と負極間の絶縁、更には、電解液を保持するなどの機能を持つものであり、これにはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、或いは、それらの積層品の多孔膜など、その必要機能を有するものであればよく、一般的なリチウムイオン二次電池で使用されているセパレータであれば、特に限定されるものではない。
正極材料の大きさは、直径が１１ｍｍ、厚さが０．５ｍｍ前後であり、その重さが７５ｍｇ前後のものを用いることが好ましい。電解液としては、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）を１ｍｏｌ／Ｌ含有する、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との等量混合液（容積比で、ＥＣ／ＤＥＣ＝３／７）を用いることが出来る。負極材料としては、例えば、金属リチウムからなる、直径が１３ｍｍ、厚さが１．０ｍｍのものを用いることが出来る。これらの材料を用いて、露点が−３０℃未満のグローブボックス中で、２０３２型コイン電池のリチウムイオン二次電池を製造することが出来る。
【実施例】
【００１１】
更に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されない。
【００１２】
また、実施例に用いた試薬類は、富士フィルム和光純薬株式会社製のもの、若しくは、それより作製したものである。
【実施例１】
【００１３】
先ず、正極材料の製造を行った。正極活物質に、平均粒径ＭＶが１０μｍ、ニッケルの組成比が３５原子％（Ｌｉ１.０５Ｎｉ０.３５Ｍｎ０．３０Ｃｏ０．３５Ｏ２）、体積抵抗率が９０００Ω・ｃｍであるリチウム金属複合酸化物を用いて、第１材料とした。なお、正極活物質の選定において、平均粒径ＭＶは、レーザー回折・散乱方式の粒度分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製のＭＴ３３００ＥＸ２）を、ニッケルの組成比は、ＩＣＰ発光分光分析装置（株式会社島津製作所製のＩＣＰＥ−９０００）を、体積抵抗率は、粉体抵抗率測定装置（例えば、三菱ケミカルアナリテック株式会社製の粉体抵抗測定システムＭＣＰ−ＰＤ５１型）を、それぞれ用いて測定した。
また、導電助剤であるアセチレンブラックと、結着剤であるポリエチレンテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）と、を質量比（導電助剤：結着剤）が３：２となる様に混合し、これに分散剤であるオクチルフェノールエトキシレートが５.０質量％となる様に添加されたものを、第２材料とした。
第１材料を０．７ｇ、第２材料を０．３ｇ、３ｍｍφのジルコニアボールを２０ｇ、それぞれ準備し、これらを内径４５ｍｍφのポリエチレン（ＰＥ）製の容器に入れ、脱泡混練機（株式会社日本精機製作所製のノンバブリングニーダーＮＢＫ−１）を用いて、回転数９５ｒｐｍで乾式混合し、第３材料を得た。この際、第３材料に占める分散剤の割合は、１.０〜３.０質量％の範囲内となる。
第３材料を金型に投入し、プレス成型機（エヌピーエーシステム株式会社製の５ｔ手動式テーブルプレスＴＢ−５０Ｈ−Ｖ０９）を用いて成型した後、１００℃で真空乾燥し、正極材料を得た。
次に、セパレータには、ガラス濾紙（株式会社アドバンテック製のＧＦ−７５）を用いた。また、電解液には、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）を４ｍｏｌ／Ｌ含有する、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との等量混合液（容積比で、ＥＣ／ＤＥＣ＝３／７）を用いた。
更に、露点が−６５℃未満のグローブボックス中において、上記の各材料を使用し、図１に示す通り、正極缶４と負極缶５との内側にセパレータ３を挟んで、円形正極材料１と円形負極材料２とが対向した構造の２０３２型コイン電池１０を製造した。また、正極缶４と負極缶５とが互いに係合する周縁部にはガスケット６を設け、円形負極材料２の上部にはウェーブワッシャー７を設けた。電池の充放電測定条件は、０．４ｍＡで、４．３Ｖまで定電流充電を行い、０．４ｍＡで、２．５Ｖまで定電流放電を行い、充放電特性を評価した。その結果を、表１に示す。
【実施例２】
【００１４】
正極活物質に、平均粒径ＭＶが１２μｍ、ニッケルの組成比が５５原子％（Ｌｉ１.０４Ｎｉ０.５５Ｍｎ０．２０Ｃｏ０．２５Ｏ２）、体積抵抗率が１７０Ω・ｃｍであるリチウム金属複合酸化物を、第１材料とした以外は、実施例１と同様に操作し、２０３２型コイン電池を製造すると共に評価した。その結果を、表１に示す。
［比較例１］
【００１５】
脱泡混練機を用いて、回転数２００ｒｐｍで乾式混合した以外は、実施例１と同様に操作し、２０３２型コイン電池を製造すると共に評価した。その結果を、表１に示す。
［比較例２］
【００１６】
脱泡混練機を用いて、回転数２００ｒｐｍで乾式混合した以外は、実施例２と同様に操作し、２０３２型コイン電池を製造すると共に評価した。その結果を、表１に示す。
［比較例３］
【００１７】
正極活物質に、平均粒径ＭＶが５μｍ、ニッケルの組成比が３０原子％（Ｌｉ１.０６Ｎｉ０.３０Ｍｎ０．３５Ｃｏ０．３５Ｏ２）、体積抵抗率が１５０００Ω・ｃｍであるリチウム金属複合酸化物を、第１材料とした以外は、実施例１と同様に操作し、２０３２型コイン電池を製造すると共に評価した。その結果を、表１に示す。
［比較例４］
【００１８】
脱泡混練機を用いて、回転数２００ｒｐｍで乾式混合した以外は、比較例３と同様に操作し、２０３２型コイン電池を製造すると共に評価した。その結果を、表１に示す。
【００１９】
【表１】
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以上の結果から、本発明の要件を満たす方法で、正極材料を製造することにより、充放電容量の大きいリチウムイオン二次電池を製造することに繋がることが分かる。
【符号の説明】
【００２０】
１      円形正極材料
２      円形負極材料
３      セパレータ
４      正極缶
５      負極缶
６      ガスケット
７      ウェーブワッシャー
１０    ２０３２型コイン電池
【図１】
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