(57)【要約】      （修正有）【課題】加工や製造コストを抑えつつ接着剤やねじを必要としない、構造部材同士を連結する嵌合構造および嵌合部材を提供する。【解決手段】受け部材２と、嵌め部材３と、受け部材が有する受け部材内周部２５と、受け部材が有する受け部材外周部２６と、嵌め部材が有する嵌め部材内周部３５と、嵌め部材が有する嵌め部材外周部３６と、受け部材内周部が有する受け部材第１凸部、受け部材第２凸部および受け部材第３凸部と、受け部材外周部が有する受け部材係止部と、嵌め部材内周部が有する嵌め部材第１凸部、嵌め部材第２凸部および嵌め部材第３凸部と、嵌め部材外周部が有する嵌め部材係止部と、を備え、受け部材第１凸部と嵌め部材第１凸部とが接触対応関係を有し、受け部材第２凸部と嵌め部材第２凸部とが接触対応関係を有し、受け部材第３凸部と嵌め部材第３凸部とが接触対応関係を有し、受け部材係止部と嵌め部材係止部とが係止対応関係を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造部材同士を連結する嵌合構造であって、
受け部材と、
嵌め部材と、
前記受け部材が有する受け部材内周部と、
前記受け部材が有する受け部材外周部と、
前記嵌め部材が有する嵌め部材内周部と、
前記嵌め部材が有する嵌め部材外周部と、
前記受け部材内周部が有する受け部材第１凸部、受け部材第２凸部および受け部材第３凸部と、
前記受け部材外周部が有する受け部材係止部と、
前記嵌め部材内周部が有する嵌め部材第１凸部、嵌め部材第２凸部および嵌め部材第３凸部と、
前記嵌め部材外周部が有する嵌め部材係止部と、を備え、
前記受け部材第１凸部と前記嵌め部材第１凸部とが接触対応関係を有し、
前記受け部材第２凸部と前記嵌め部材第２凸部とが接触対応関係を有し、
前記受け部材第３凸部と前記嵌め部材第３凸部とが接触対応関係を有し、
前記受け部材係止部と前記嵌め部材係止部とが係止対応関係を有し、
前記接触対応関係において接触することで固定保持がなされ、
前記係止対応関係において係止することで係止保持がなされる、嵌合構造。
【請求項２】
前記嵌め部材内周部の内部に前記受け部材内周部が入れられて、前記受け部材に対して前記嵌め部材が嵌合方向に回動されると、
前記受け部材第１凸部と前記嵌め部材第１凸部とがかしめられ、
前記受け部材第２凸部と前記嵌め部材第２凸部とがかしめられ、
前記受け部材第３凸部と前記嵌め部材第３凸部とがかしめられる、
請求項１記載の嵌合構造。
【請求項３】
前記受け部材第１凸部と前記嵌め部材第１凸部とがかしめられ、
前記受け部材第２凸部と前記嵌め部材第２凸部とがかしめられ、
前記受け部材第３凸部と前記嵌め部材第３凸部とがかしめられることで、前記受け部材と前記嵌め部材とが嵌合される、請求項２記載の嵌合構造。
【請求項４】
前記受け部材第１凸部と前記嵌め部材第１凸部とがかしめられ、
前記受け部材第２凸部と前記嵌め部材第２凸部とがかしめられ、
前記受け部材第３凸部と前記嵌め部材第３凸部とがかしめられると、
前記受け部材係止部と前記嵌め部材係止部とがかしめられ、前記受け部材と前記嵌め部材との嵌合状態の保持を行う、請求項３記載の嵌合構造。
【請求項５】
前記受け部材第１凸部と前記嵌め部材第１凸部との接触位置、前記受け部材第２凸部と前記嵌め部材第２凸部との接触位置および前記受け部材第３凸部と前記嵌め部材第３凸部との接触位置により形成される円弧の回動軸と、
前記受け部材内周部の回動軸とは、不一致であり、不一致であることで、前記嵌合方向への回動が進みすぎる場合には、
前記受け部材第１凸部と前記嵌め部材第１凸部とのかしめが強化され、
前記受け部材第２凸部と前記嵌め部材第２凸部とがかしめが強化され、
前記受け部材第３凸部と前記嵌め部材第３凸部とがかしめが強化される、請求項２から４のいずれか記載の嵌合構造。
【請求項６】
前記嵌合方向と逆方向である解放方向に、前記受け部材に対して前記嵌め部材が回動されると、
前記受け部材第１凸部と前記嵌め部材第１凸部とのかしめが外れ、
前記受け部材第２凸部と前記嵌め部材第２凸部とのかしめが外れ、
前記受け部材第３凸部と前記嵌め部材第３凸部とのかしめが外れて、嵌合状態が解放される、請求項２から５のいずれか記載の嵌合構造。
【請求項７】
前記受け部材係止部と前記嵌め部材係止部との係止状態が解放されると、前記受け部材に対して、前記嵌め部材が前記解放方向に回動可能となる、請求項６記載の嵌合構造。
【請求項８】
前記受け部材は、第１構造部材につながっており、前記嵌め部材は、第２構造部材につながっており、
前記受け部材と前記嵌め部材との嵌合により、前記第１構造部材と前記第２構造部材とが連結される、請求項１から７のいずれか記載の嵌合構造。
【請求項９】
前記受け部材と前記嵌め部材の嵌合の解放により、前記第１構造部材と前記第２構造部材とが分離される、請求項１から７のいずれか記載の嵌合構造。
【請求項１０】
構造部材同士を連結する嵌合部材であって、
受け部材と、
嵌め部材と、
前記受け部材が有する受け部材内周部と、
前記受け部材が有する受け部材外周部と、
前記嵌め部材が有する嵌め部材内周部と、
前記嵌め部材が有する嵌め部材外周部と、
前記受け部材内周部が有する受け部材第１凸部、受け部材第２凸部および受け部材第３凸部と、
前記受け部材外周部が有する受け部材係止部と、
前記嵌め部材内周部が有する嵌め部材第１凸部、嵌め部材第２凸部および嵌め部材第３凸部と、
前記嵌め部材外周部が有する嵌め部材係止部と、を備え、
前記受け部材第１凸部と前記嵌め部材第１凸部とが接触対応関係を有し、
前記受け部材第２凸部と前記嵌め部材第２凸部とが接触対応関係を有し、
前記受け部材第３凸部と前記嵌め部材第３凸部とが接触対応関係を有し、
前記受け部材係止部と前記嵌め部材係止部とが係止対応関係を有し、
前記接触対応関係において接触することで固定保持がなされ、
前記係止対応関係において係止することで係止保持がなされる、嵌合部材。
【請求項１１】
前記嵌め部材内周部の内部に前記受け部材内周部が入れられて、前記受け部材に対して前記嵌め部材が嵌合方向に回動されると、
前記受け部材第１凸部と前記嵌め部材第１凸部とがかしめられ、
前記受け部材第２凸部と前記嵌め部材第２凸部とがかしめられ、
前記受け部材第３凸部と前記嵌め部材第３凸部とがかしめられる、
請求項１０記載の嵌合部材。
【請求項１２】
前記受け部材第１凸部と前記嵌め部材第１凸部とがかしめられ、
前記受け部材第２凸部と前記嵌め部材第２凸部とがかしめられ、
前記受け部材第３凸部と前記嵌め部材第３凸部とがかしめられることで、前記受け部材と前記嵌め部材とが嵌合される、請求項１１記載の嵌合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造部材同士を連結する際に用いられる嵌合構造および嵌合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
箱体、様々な機器のケース、筐体、壁、建築材など、様々な用途や場面で構造部材が用いられる。これらの構造部材は、大きさ、形状、態様があらかじめ一体で形成されるものもある。一方で、同じ構造部材であっても、その用途や場面によって、大きさや形状が異なることもある。たとえば、同じ目的の機器ケースであっても、収納対象の機器によって、大きさや形状が相違することもある。
【０００３】
あるいは、壁や建築材などは、様々な用途や場面に応じて、様々な大きさにして使用されることがある。建築対象物によって、必要となる壁や建築物の大きさは、様々であるからである。
【０００４】
このため、これらの構造部材は、用途や場面に対応した大きさ、形状などを一体で形成されるのではなく、ユニット単位の複数の構造部材を連結して必要とされる大きさや形状に仕上げることも多い。たとえば、機器のケースや箱体であれば、複数の構造部材を連結して、異なる大きさの機器ケースや箱体を作ることがある。あるいは、壁材であれば、複数の構造部材を連結して、異なる面積の壁を作ることができる。
【０００５】
このように、最終的な用途や場面に対応する、種々の構造部材が広く用いられている。さらに上述のように、複数の構造部材が連結されて、最終的な用途や場面に適した大きさや形状の物体が形成できる。
【０００６】
この構造部材同士を連結するに当たっては、構造部材の端部同士を溶接したり接着したりすることがあり得る。しかし端部同士の溶接や接着では、連結強度が不十分となりえる。さらには溶接や接着での作業工程の増加やコストの増加が生じ、最終的な物体を形成するのに不適である。
【０００７】
このため、構造部材同士の連結において、構造部材の一部同士を嵌合させることが行われる。このため、構造部材の一部に嵌合構造が設けられている（嵌合部材が設けられている）。
【０００８】
ここで、構造部材の素材としては樹脂、金属、合金など様々なものが用いられる。これらの構造部材は、種々の加工方法で形成されるが、製造コストの低下や製造工程の簡略化のために、押し出し加工で製造されることがある。押し出し加工は、金属や合金を金型に合わせて押し出して形状を形成する。この押し出し加工により、嵌合構造を備える構造部材が製造される。
【０００９】
このようにして製造された構造部材の嵌合構造同士が、嵌合されて、複数の構造部材が連結される。従来技術の嵌合構造としては、いわゆる互い違いのほぞのような構造をもつものがある。凸部と凹部とを合わせることで、構造部材同士が嵌合される。このとき、凸部と凹部とがテーパー部を持っていることで、嵌合された後で、連結もなされる。
【００１０】
図１１は、従来技術での嵌合構造を示す模式図である。凸部１０１と凹部１０２とが嵌合することで、構造部材同士が嵌合される。ここでは、構造部材１１０が凸部１０１を備え、構造部材１２０が凹部１０２を備える。しかし後述する問題のように、ほぞのような凸部１０１と凹部１０２との面接触での嵌合である。このため、加工精度が不十分であると、隙間２００が生じてしまう。隙間２００が生じると、嵌合が不十分となる問題がある。
【００１１】
このように構造部材同士を連結するための嵌合構造についての技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１３−１３３９０１号公報
【特許文献２】特許第６２２８７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１は、支柱１０と梁２０とを連結する連結金具３０が、支柱１０の内部に挿入されており、支柱１０には内側に凹んだ凹板１１と凹板１１の開口部を塞ぐ表板１２とで囲まれた空洞部１３が形成されており、凹板１１と連結金具３０とは頭部４２が空洞部１３に収められたボルト４０で締結されており、頭部４２には表板１２に形成された孔に挿入されたボルトキャップ４３が被せられている。外観においてボルト４０が目立たず、ボルト４０の締結による支柱１０の窪みが表面に表れず、意匠性に優れている。ボルト４０が露出していないので腐食しにくい枠材の連結構造を開示する。
【００１４】
特許文献１は、一般的な「ほぞ」とは異なるが、凹部と凸部とを嵌合させることで枠材を連結させる技術を開示する。
【００１５】
しかしながら、この連結構造では、次のような問題がある。
【００１６】
（問題１）凸部と凹部とを嵌合させて枠材同士を確実に連結（外れたりゆるんだりしないように）するためには、凸部と凹部のそれぞれの嵌合部分に隙間がなく、ぴったりと合わさる必要がある。しかしながら、このように隙間のないぴったりとした形態とするには、部材の加工、製造を精密に行う必要がある。成型時の精度向上や、成型後に研磨などで加工精度を上げるなどの必要がある。このため、嵌合部分を含む枠材の製造における製造時間、コストが増加する問題がある。
【００１７】
（問題２）問題１に対応するため、凸部と凹部との嵌合部分を緩めに（遊びを残して）製造すると、接着剤やねじなどで結合を実現する必要がある。この場合には、嵌合による連結における工程が増加する問題がある。当然に、嵌合を外す場合の不便も大きくなる。
【００１８】
特許文献２は、木材の結合構造は、ほぞ穴８にほぞ６を嵌合した状態で、ピン孔１０ａ〜１０ｃの一方開口側からピン１２の頭部１２ｂを打ち込むことにより、ほぞ穴８の少なくとも一部においてピン１２がほぞ６の少なくとも一部を貫通し、ピン１２の先端部１２ａをピン孔１０ａ〜１０ｃの他方開口側に至らしめることでピン結合１４ａ〜１４ｃを形成し、ピン１２は、少なくとも先端部１２ａ近傍から頭部１２ｂ近傍に亘って貫通した中空３０ａを有するパイプ３０を含む木材結合用のピンを、開示する。
【００１９】
特許文献２は、凸部と凹部とを組み合わせた後で、ピンでこれを固定する技術を開示する。
【００２０】
しかしながら、特許文献２も、上述した問題２（場合によっては問題１も）を有する。凸部と凹部との嵌合による固定レベルを上げようとすると、加工精度の向上の必要があり、製造時間や製造コストの増加の問題がある。また、ピンを用いて嵌合を固定する特許文献２の技術では、上述した問題２を有している。すなわち、固定のためにピンを用いた工程が増えることで、嵌合による連結工程が増加する。また、嵌合を解放する際に不便である。
【００２１】
以上を整理すると、従来技術での構造部材同士を連結させる嵌合構造では上述のような問題１、問題２があった。特に、嵌合構造同士のはめ合わせのみで十分な固定力のある嵌合を実現するには、嵌合部の加工精度を十分とする必要がある。この場合には、製造や加工時間やコストが増加する。特に面接触での嵌合では、十分な固定を生むようにぴったりとさせると、嵌合のための嵌め込みが難しくなる問題がある。逆に、遊びを残すと固定力が弱まる問題がある。もちろん、加工工程を少なくすれば、加工精度が不十分となる問題がある。
【００２２】
構造部材や嵌合部が金属や合金を素材とする場合には、この加工の問題が特に大きい。
【００２３】
特許文献１や２のような凸部と凹部との面接触での嵌合では、このような加工精度の問題が生じる。これは、図１１で説明した問題である。
【００２４】
あるいは、凸部と凹部との面接触部分の遊びをあらかじめ大きくして、接着剤やねじなどで固定する場合には、嵌合作業の工程が増加する問題がある。また、作業における不便さに加えて、嵌合を解放する場合に不便である問題もある。
【００２５】
特に、構造部材同士を連結して形状や面積を変化させる必要がある場合においては、これらの問題がより大きくなる。必要に応じた数や種類の構造部材を連結したり外したりする必要があり、上述の問題は、この必要性にとって好ましくないからである。また、構造部材を連結して様々な機器のケース、筐体、壁、建築材を実現する場合には、コスト低減は必須条件である。この点においても、上述の問題は好ましくない。
【００２６】
本発明は、加工や製造コストを抑えつつ接着剤やねじを必要としない、構造部材同士を連結する嵌合構造および嵌合部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記課題に鑑み、本発明の嵌合構造は、構造部材同士を連結する嵌合構造であって、
受け部材と、
嵌め部材と、
受け部材が有する受け部材内周部と、
受け部材が有する受け部材外周部と、
嵌め部材が有する嵌め部材内周部と、
嵌め部材が有する嵌め部材外周部と、
受け部材内周部が有する受け部材第１凸部、受け部材第２凸部および受け部材第３凸部と、
受け部材外周部が有する受け部材係止部と、
嵌め部材内周部が有する嵌め部材第１凸部、嵌め部材第２凸部および嵌め部材第３凸部と、
嵌め部材外周部が有する嵌め部材係止部と、を備え、
受け部材第１凸部と嵌め部材第１凸部とが接触対応関係を有し、
受け部材第２凸部と嵌め部材第２凸部とが接触対応関係を有し、
受け部材第３凸部と嵌め部材第３凸部とが接触対応関係を有し、
受け部材係止部と嵌め部材係止部とが係止対応関係を有し、
接触対応関係において接触することで固定保持がなされ、
係止対応関係において係止することで係止保持がなされる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の嵌合構造は、面接触ではなく点接触による嵌合と固定を実現できる。このため、嵌合固定に対応する加工精度を厳密に必要とせず、嵌合部分の加工および製造における時間やコストを低減できる。特に、金属や合金の押し出し加工のみで、嵌合部分を製造することも可能となり、製造コストを大きく低減できる。
【００２９】
また、複数の点接触が回転により生じるので、回転力が高まっても嵌合固定が高まる方向に動き、緩むなどの問題を低減できる。
【００３０】
加えて、停止部同士の係止により、嵌合後の固定保持を維持できる。これにより、嵌合での固定力を高めることができる。
【００３１】
一方で、停止部同士の係止を外して、嵌合時と逆回転させることで、嵌合の解放が簡単にできる。嵌合と解放を繰り返すことも容易である。この嵌合構造によって、構造部材の連結や取り外しが自由にでき、用途などに応じた形状や面積の目的の物品を実現することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１における嵌合部材および嵌合部材の側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における嵌合構造の嵌合状態を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における受け部材の側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における嵌め部材の側面図である。
【図５】本発明の実施の形態２における受け部材の側面図である。
【図６】本発明の実施の形態２における嵌め部材の側面図である。
【図７】本発明の実施の形態２における嵌合により連結された構造部材を示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態２における構造体の一部を示す側面図である。
【図９】本発明の実施の形態２における構造体の側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における嵌合構造で実現された枠体の斜視図である。
【図１１】従来技術での嵌合構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の第１の発明に係る嵌合構造は、構造部材同士を連結する嵌合構造であって、
受け部材と、
嵌め部材と、
受け部材が有する受け部材内周部と、
受け部材が有する受け部材外周部と、
嵌め部材が有する嵌め部材内周部と、
嵌め部材が有する嵌め部材外周部と、
受け部材内周部が有する受け部材第１凸部、受け部材第２凸部および受け部材第３凸部と、
受け部材外周部が有する受け部材係止部と、
嵌め部材内周部が有する嵌め部材第１凸部、嵌め部材第２凸部および嵌め部材第３凸部と、
嵌め部材外周部が有する嵌め部材係止部と、を備え、
受け部材第１凸部と嵌め部材第１凸部とが接触対応関係を有し、
受け部材第２凸部と嵌め部材第２凸部とが接触対応関係を有し、
受け部材第３凸部と嵌め部材第３凸部とが接触対応関係を有し、
受け部材係止部と嵌め部材係止部とが係止対応関係を有し、
接触対応関係において接触することで固定保持がなされ、
係止対応関係において係止することで係止保持がなされる。
【００３４】
この構成により、受け部材と嵌め部材の組み合わせと回動のみで、嵌合を実現できる。
【００３５】
本発明の第２の発明に係る嵌合構造では、第１の発明に加えて、嵌め部材内周部の内部に受け部材内周部が入れられて、受け部材に対して嵌め部材が嵌合方向に回動されると、
受け部材第１凸部と嵌め部材第１凸部とがかしめられ、
受け部材第２凸部と嵌め部材第２凸部とがかしめられ、
受け部材第３凸部と嵌め部材第３凸部とがかしめられる。
【００３６】
この構成により、複数の凸部同士のかしめにより、受け部材と嵌め部材とが嵌合する。
【００３７】
本発明の第３の発明に係る嵌合構造では、第２の発明に加えて、受け部材第１凸部と嵌め部材第１凸部とがかしめられ、
受け部材第２凸部と嵌め部材第２凸部とがかしめられ、
受け部材第３凸部と嵌め部材第３凸部とがかしめられることで、受け部材と嵌め部材とが嵌合される。
【００３８】
この構成により、凸部同士のかしめによって、嵌合が実現される。
【００３９】
本発明の第４の発明に係る嵌合構造では、第３の発明に加えて、受け部材第１凸部と嵌め部材第１凸部とがかしめられ、
受け部材第２凸部と嵌め部材第２凸部とがかしめられ、
受け部材第３凸部と嵌め部材第３凸部とがかしめられると、
受け部材係止部と嵌め部材係止部とがかしめられ、受け部材と嵌め部材との嵌合状態の保持を行う。
【００４０】
この構成により、係止部同士の係止が、嵌合状態の保持を行い、不測の嵌合状態の分離を防止できる。
【００４１】
本発明の第５の発明に係る嵌合構造では、第２から第４のいずれかの発明に加えて、受け部材第１凸部と嵌め部材第１凸部との接触位置、受け部材第２凸部と嵌め部材第２凸部との接触位置および受け部材第３凸部と嵌め部材第３凸部との接触位置により形成される円弧の回動軸と、
受け部材内周部の回動軸とは、不一致であり、不一致であることで、嵌合方向への回動が進みすぎる場合には、
受け部材第１凸部と嵌め部材第１凸部とのかしめが強化され、
受け部材第２凸部と嵌め部材第２凸部とがかしめが強化され、
受け部材第３凸部と嵌め部材第３凸部とがかしめが強化される。
【００４２】
この構成により、回動が強すぎる場合や回動により強い力が加わる場合でも、嵌合が弱くなることを防止できる。
【００４３】
本発明の第６の発明に係る嵌合構造では、第２から第５の発明に加えて、嵌合方向と逆方向である解放方向に、受け部材に対して嵌め部材が回動されると、
受け部材第１凸部と嵌め部材第１凸部とのかしめが外れ、
受け部材第２凸部と嵌め部材第２凸部とのかしめが外れ、
受け部材第３凸部と嵌め部材第３凸部とのかしめが外れて、嵌合状態が解放される。
【００４４】
この構成により、回動のみによって、嵌合を解放することもできる。
【００４５】
本発明の第７の発明に係る嵌合構造では、第６の発明に加えて、受け部材係止部と嵌め部材係止部との係止状態が解放されると、受け部材に対して、嵌め部材が解放方向に回動可能となる。
【００４６】
この構成により、係止部の係止状態を解消すれば回動のみで嵌合を解放できる。このため、嵌合と解放を繰り返すことができる。
【００４７】
本発明の第８の発明に係る嵌合構造では、第１から第７のいずれか発明に加えて、受け部材は、第１構造部材につながっており、嵌め部材は、第２構造部材につながっており、
受け部材と嵌め部材との嵌合により、第１構造部材と第２構造部材とが連結される。
【００４８】
この構成により、構造部材の連結により、大きさを可変できる構造体を実現できる。
【００４９】
本発明の第９の発明に係る嵌合構造では、第１から第９のいずれかの発明に加えて、受け部材と嵌め部材の嵌合の解放により、第１構造部材と第２構造部材とが分離される。
【００５０】
この構成により、構造体を構成する構造部材の数を減少させて、構造体の大きさを小さくすることもできる。
【００５１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００５２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における嵌合部材および嵌合部材の側面図である。嵌合構造１は、嵌合部材において現れる。図１および以降の説明においては、嵌合構造として説明するが、これは嵌合部材としての説明でもある。嵌合構造１は、連結部材を嵌合する必要のある部材に現れる構造であり、嵌合構造１を部材として実現すると嵌合部材となる。下記の嵌合構造１の説明は、嵌合部材の説明として置き換えることも可能である。
【００５３】
嵌合構造１は、受け部材２と嵌め部材３を備える。この受け部材２と嵌め部材３とが嵌めあわされることで嵌合が実現され、外されることで嵌合が解放される。受け部材２と嵌め部材３とは、別部材であり、図１のように物理的に分離可能であればよいが、何らかの形態でその一部同士がつながっていることなどを排除しない。受け部材２と嵌め部材３とが、組み合わせたり外したりすることで、嵌合と解放とが実現できる態様であればよい。
【００５４】
受け部材２は、受け部材内周部２５と受け部材外周部２６を備える。受け部材内周部２５および受け部材外周部２６は、受け部材２の一部である。受け部材内周部２５は、受け部材第１凸部２１、受け部材第２凸部２２、受け部材第３凸部２３を備える。受け部材外周部２６は、受け部材係止部２４を備える。
【００５５】
また、図１に示されるように、受け部材２は、受け部材内周部２５が円弧のような曲線の一部を有している、受け部材外周部２６は、この受け部材内周部２５の外側にあり、やはり円弧のような曲線の一部を有している。もちろん、円弧のような曲線の一部であって、完全な円弧や曲線を有していなければならないわけではない。
【００５６】
嵌め部材３は、嵌め部材内周部３５と嵌め部材外周部３６を備える。嵌め部材内周部３５は、円弧のような曲線の一部を有している。嵌め部材外周部３６は、この嵌め部材内周部３５の外側に伸びる。嵌め部材内周部３５および嵌め部材外周部３６は、嵌め部材３の一部である。
【００５７】
嵌め部材内周部３５は、嵌め部材第１凸部３１、嵌め部材第２凸部３２、嵌め部材第３凸部３３を備える。嵌め部材外周部３６は、嵌め部材係止部３４を備える。これらは、受け部材２と対応した構成である。詳細な形状などは相違するが、受け部材２と嵌め部材３とが組み合されることで嵌合構造１が実現されるので、受け部材２に備わる各要素と嵌め部材３に備わる各要素とは、対応関係を有している。
【００５８】
すなわち、次のような対応関係を有している。
【００５９】
受け部材第１凸部２１と嵌め部材第１凸部３１とは、接触対応関係を有する。
受け部材第２凸部２２と嵌め部材第２凸部３２とは、接触対応関係を有する。
受け部材第３凸部２３と嵌め部材第３凸部３３とは、接触対応関係を有する。
受け部材係止部２４と嵌め部材係止部３４とは、係止対応関係を有する。
【００６０】
接触対応関係とは、受け部材２と嵌め部材３とが組み合されて嵌合を実現する際に、相互に接触してかしめられる（嵌めあわされる）関係である。係止対応関係とは、受け部材２と嵌め部材３とが組み合されて嵌合を実現する際に、相互に係止を実現する関係である。
【００６１】
すなわち、接触対応関係において、接触することで固定保持がなされる。係止対応関係において係止することで係止保持がなされる。
【００６２】
（嵌合状態）
図２は、本発明の実施の形態１における嵌合構造の嵌合状態を示す側面図である。図１の状態は、嵌合前の嵌合構造１を示している。嵌め部材内周部３５の内部に受け部材内周部２５が入れられる。このとき、受け部材外周部２６の内部に嵌め部材外周部３６が入れられる。図１、図２でのいずれも、この状態が示されている。このように、まず、受け部材２と嵌め部材３とが組み合される。
【００６３】
次に、受け部材２に対して嵌め部材３が図２にある嵌合方向に回動される。図２では、矢印により、嵌合方向を示している。なお、後述するが、嵌合方向と逆側の矢印が解放方向を示している。受け部材２に対して嵌め部材３が嵌合方向に回動されると、受け部材内周部２５と嵌め部材内周部３５とが上述した接触対応関係による接触が生じていく。同様に、受け部材外周部２６と嵌め部材外周部３６とが上述した係止対応関係による係止が生じていく。
【００６４】
嵌合方向に回動が進むと、図１から図２の状態になる。この状態となると、接触対応関係は実際にかしめられる状態となり、係止対応関係は、実際に係止される状態となる。
【００６５】
受け部材第１凸部２１と嵌め部材第１凸部３１とがかしめられる。接触対応関係のそれぞれが回動によって実際に接触して相互に固定される状態となる。これがかしめられた状態である。同様に、受け部材第２凸部２２と嵌め部材第２凸部３２とがかしめられる。合わせて、受け部材第３凸部２３と嵌め部材第３凸部３３とがかしめられる。図２は、この状態を示している。
【００６６】
このように、受け部材第１凸部２１と嵌め部材第２凸部３１とがかしめられ、受け部材第２凸部２２嵌め部材第２凸部３２とがかしめられ、受け部材第３凸部２３と嵌め部材第３凸部３３とがかしめられると、受け部材内周部２５と嵌め部材内周部３５とが嵌合する。すなわち、受け部材２と嵌め部材３とが嵌合状態となる。
【００６７】
回動方向に回動されて、受け部材第１凸部２１と嵌め部材第１凸部３１とが接触状態となる位置状態で、受け部材第２凸部２２と嵌め部材第２凸部３２も接触状態となり、受け部材第３凸部２３と嵌め部材第３凸部３３も接触状態となる。受け部材２と嵌め部材３とは、このような位置関係も有している。このため、嵌め部材内周部３５の内部に受け部材内周部２５が挿入されて、嵌合方向に回動されれば、上述の通り、それぞれの凸部同士が同時にかしめられる。この同時にかしめられることにより、受け部材２と嵌め部材３とは嵌合状態となる。
【００６８】
また、受け部材第１凸部２１と嵌め部材第１凸部３１とがかしめられ、受け部材第２凸部２２と嵌め部材第２凸部３２とがかしめられ、受け部材第３凸部２３と嵌め部材第３凸部３３とがかしめられると、受け部材係止部２４と嵌め部材係止部３４とがかしめられて係止状態となる。受け部材係止部２４と嵌め部材係止部３４の位置関係も、それぞれの凸部の接触位置と対応している。
【００６９】
このため、図２に示されるように、嵌合方向に回動されて所定の位置（受け部材第１凸部２１と嵌め部材第１凸部３１とがかしめられる位置）になると、すべての凸部と係止部が、かしめられる状態となる。このかしめられる状態により、受け部材２と嵌め部材３とが嵌合状態となる。また、受け部材係止部２４と嵌め部材係止部３４との係止状態により、嵌合状態の保持が行われる。
【００７０】
すなわち、第１凸部〜第３凸部の相互のかしめによって、嵌合が実現される。加えて、係止部同士の相互のかしめによって、嵌合状態の保持が行われる。このようにして、受け部材２と嵌め部材３とは、嵌合構造１の嵌合を実現できる。加えて、嵌合状態を十分に保持できるので、嵌合構造１は、強い嵌合力を実現できる。
【００７１】
また、従来技術のほぞのはめ合わせのように、サブミリ単位の加工精度を必要としない。従来技術のほぞの嵌めあわせは、面接触による嵌合であることで、確実な嵌合をするにはサブミリ単位での加工精度が必要であった。
【００７２】
これに対して、実施の形態１の嵌合構造１は、第１凸部〜第３凸部での複数個所での点接触（数学的な点ということではなく狭い面領域をも含む意味）により、嵌合を実現できる。このため、第１凸部〜第３凸部の相互の対応位置関係を実現できれば、ほぞのような広い面全体の微細な加工精度は要求されない。
【００７３】
加えて、受け部材係止部２４と嵌め部材係止部３４との係止により、嵌合が保持されるので、非常に微細な加工精度がなくとも、嵌合状態の保持もなされる。
【００７４】
従来技術の嵌合では、接着剤やねじなどを必要とすることもあった。これに対して、実施の形態１の嵌合構造１は、第１凸部などのかしめのみで嵌合するので、接着剤やねじなども不要である。後述するように、解放方向に回動させるだけで、嵌合状態が解放されるので、嵌合と解放とを繰り返し実現することも容易である。
【００７５】
また、受け部材２と嵌め部材３との組み合わせ状態での回動のみで嵌合を実現できる。このため、嵌合構造１は、様々な構造部材に適用することで、構造部材の連結を容易に実現できる。また、嵌合の実現においては、だれでも容易にでき、特殊な技術や熟練の技術を要しない。このため、構造部材の連結が必要になる際に、だれでも容易に嵌合作業を行える。同様に、嵌合された構造部材の取り外しの際にも、だれでも容易に嵌合の解放作業を行える。
【００７６】
また、嵌合構造１を複数用いることで、更に多くの構造部材を連結できるメリットもある。この結果、構造部材の連結による筐体などのフレキシブルな大型化（あるいは小型化）を実現できる。
【００７７】
（嵌合の解放）
図２は、上述の通り、受け部材２と嵌め部材３とが嵌合して、嵌合構造１が、嵌合状態となっている。この状態から、嵌合方向と逆方向である解放方向（図２の矢印で示される）に、受け部材２に対して嵌め部材３が回動されると、嵌合が解放される。
【００７８】
解放方向への回動によって、受け部材第１凸部２１と嵌め部材第１凸部３１とのかしめが外れ、受け部材第２凸部２２と嵌め部材第２凸部３２とのかしめが外れ、受け部材第３凸部２３と嵌め部材第３凸部３３とのかしめが外れる。
【００７９】
これらの凸部同士のかしめが外れることで、受け部材内周部２５と嵌め部材内周部３５との嵌合状態が解放され、受け部材２と嵌め部材３との嵌合が解放される。
【００８０】
ここで、解放方向の回動の際に、強い力での回動がなされることで、受け部材係止部２４と嵌め部材係止部３４との係止状態が解消される。あるいは、手作業によって係止状態を外す。この係止状態の解消によって、上述したような回動ができるようになる。回動によって、凸部同士のかしめが外れると、受け部材２と嵌め部材３との嵌合が解放される。図２から図１の状態へ変化する。
【００８１】
このように、嵌合構造１は、図１の嵌合前の組み合わせの状態（嵌合されずに解放された状態）と嵌合の状態を繰り返すことができる。この繰り返しにより、嵌合と解放とを変化させることができる。このため、嵌合構造１を備える構造部材は、嵌合によって連結させることができ、解放によって分離することができる。
【００８２】
もちろん、嵌合構造１は、嵌合部材としてとらえられても同様である。
【００８３】
（受け部材）
図３は、本発明の実施の形態１における受け部材の側面図である。図１、図２で説明した受け部材２が示されている。
【００８４】
上述した通り、受け部材２は、受け部材内周部２５、受け部材外周部２６、受け部材第１凸部２１、受け部材第２凸部２２、受け部材第３凸部２３、受け部材係止部２４を備える。また、受け部材内周部２５は、嵌め部材内周部３５の内部に挿入されて組み合される。挿入においては、図３の図面の貫通方向において、受け部材２と嵌め部材３とを通すようにして挿入すればよい。
【００８５】
受け部材２は、嵌め部材３と組み合されて使用される。このため、分離した別部材であるが、何らかの部分で嵌め部材３と接続していることがあってもよい。この場合には、組み合わせや回動が可能な柔軟性をもって接続していればよい。
【００８６】
また、図３に示される受け部材２の形状は一例である。複数の凸部同士のかしめによる嵌合と、係止部材同士の係止による嵌合保持ができ、回動による嵌合と解放ができる構成であれば、図３の形状に限定されない。また、受け部材第１凸部２１〜受け部材第３凸部２３の３つの凸部を備えているが、受け部材第４凸部のように４つ以上の凸部が備わることでもよい。
【００８７】
（嵌め部材）
図４は、本発明の実施の形態１における嵌め部材の側面図である。図１、図２で説明した嵌め部材３を示している。嵌め部材３は、受け部材２と合わせて、嵌合構造１（嵌合部材）を構成する。
【００８８】
上述した通り、嵌め部材３は、嵌め部材内周部３５および嵌め部材外周部３６を備える。図３のように、嵌め部材内周部３５と嵌め部材外周部３６は、嵌め部材３の一部である。また、嵌め部材内周部３５は、その内部に受け部材内周部２５を挿入可能な形状と大きさを有している。また、受け部材内周部２５と回動可能に組み合されるように、受け部材内周部２５と嵌め部材内周部３５は、円弧のような曲線を有している。
【００８９】
また、嵌め部材内周部３５は、嵌め部材第１凸部３１、嵌め部材第２凸部３２、嵌め部材第３凸部３３を有している。嵌め部材外周部３６は、嵌め部材係止部３４を有している。これらは、受け部材の凸部と接触対応関係を有し、受け部材２の係止部と係止対応関係を有する。この受け部材２との組み合わせにおいて、回動方向への回動のみで、嵌合が実現される。逆に解放方向への回動だけで嵌合が解放される。
【００９０】
嵌め部材３も、受け部材２と同様に、回動による嵌合と解放ができれば図４の形状に限定されるものではない。また、受け部材２での凸部の数に合わせて、嵌め部材３においても、嵌め部材第４凸部のように４つ以上の凸部が備わってもよい。このとき、凸部の数や位置は、受け部材２の凸部の数や位置に対応する。もちろん、係止部も同様である。
【００９１】
（嵌合の強化）
上述したように、受け部材２と嵌め部材３とを所定の状態（受け部材内周部２５が嵌め部材内周部３５の内側に入るようにして）で嵌合方向に回動させるだけで、受け部材２と嵌め部材３とが嵌合する。この嵌合により、嵌合構造１（嵌合部材）は、嵌合を実現できる。
【００９２】
ここで、受け部材第１凸部２１、受け部材第２凸部２２、受け部材第３凸部２３は、受け部材内周部２５に沿って設けられる。上述の通り、受け部材内周部２５は、円弧状の曲線を有している。このため、受け部材第１凸部２１、受け部材第２凸部２２および受け部材第３凸部２３をつなぐ仮想線は、円弧上を有する。
【００９３】
同様に、嵌め部材第１凸部３１、嵌め部材第２凸部３２、嵌め部材第３凸部３３は、嵌め部材内周部３５に沿って設けられる。上述の通り、嵌め部材内周部３５は、円弧上の曲線を有している。このため、嵌め部材第１凸部３１、嵌め部材第２凸部３２、嵌め部材第３凸部３３をつなぐ仮想線は、円弧上を有する。
【００９４】
このような状態で、受け部材第１凸部２１と嵌め部材第１凸部３１との接触位置、受け部材第２凸部２２と嵌め部材第２凸部３２との接触位置、受け部材第３凸部２３と嵌め部材第３凸部３３との接触位置により形成される円弧の回動軸と、受け部材内周部２５（嵌め部材内周部３５）の回動軸とは、不一致である。それぞれの円弧の回動軸となる中心が不一致であるということである。
【００９５】
この不一致であることによって、嵌合方向への回動がより進もうとする場合には、受け部材第１凸部２１と嵌め部材第１凸部３１とのかしめが強化され、受け部材第２凸部２２と嵌め部材第２凸部３２とのかしめが強化され、受け部材第３凸部２３と嵌め部材第３凸部３３とのかしめが強化される。すなわち、嵌合方向への回動が進みすぎようとする力が加わっても、かしめの力は上がるだけとなり、嵌合が強化されることはあっても嵌合が弱くなることはない。
【００９６】
回動のみで嵌合が実現されるが、回動の過剰による嵌合が強くなっても弱くなることがないことで、必要に応じて構造部材を連結する作業においても悪影響が生じない。もちろん、回動が弱い場合でもかしめにより嵌合してしまえば、係止部材同士による保持により、嵌合が保持されるので嵌合が外れるなどの問題も防止できる。
【００９７】
あるいは、嵌合構造１の嵌合が実現された後で、誤って解放方向に回動力が加わっても、受け部材係止部２４と嵌め部材係止部３４との係止によって、嵌合が外れてしまうことも防止できる。
【００９８】
このように、必要に応じて構造部材同士の連結や分離を行う際に、回動のみで嵌合と分離ができる。このとき、回動の過不足によって、嵌合が不十分となったり外れたりしてしまうことも防止できる。
【００９９】
また、第１凸部〜第３凸部に加えて第４凸部なども設けられることで、嵌合する接触位置が増えて、嵌合力を上げることも好適である。なお、この場合には、回動のみによる嵌合の簡素化を妨げない程度であることが好ましい。
【０１００】
また、組み合わせた後での回動作業のみで嵌合でき、嵌合力も十分であることで、構造部材の連結などが必要な場面で簡単に嵌合作業を行える。このため、構造部材の連結を作業現場で容易に行うこともできる。簡単に行えることで、構造部材の多数の連結も容易に行える。面接触のような加工精度は不要であることで、嵌合不具合も生じにくく、構造部材の連結を確実かつ簡単に行える。
【０１０１】
また、高い加工精度で受け部材２や嵌め部材３を製造する必要がないので、たとえば、金属押し出し加工などのような廉価な製造方法でも製造できる。結果として、嵌合構造１（嵌合部材）の低コスト化が実現できる。ほぞのような面接触での嵌合構造であれば、接触面の加工精度を高める必要があり、研磨工程などの余分な工程を必要とする。これに対して、本発明の嵌合構造１は、点接触での組み合わせによるだけなので、このような加工精度を高める余分な工程を減少させることができる。このため、実際の嵌合実現の際に、嵌合不充分となる不具合を減少させることができる。もちろん、製造コストや作業コストを低減できる。
【０１０２】
また、解放方向への回動のみで嵌合を解放できるので、連結後の分離なども容易にできる。このため、構造部材を連結あるいは分離して大きさを変化させたい機器、筐体、構造体などを実現することが容易となる。特に、嵌合にねじや接着剤などを使用しないので、嵌合の取り外しが可能である上に、回動することで再び嵌合させることができるからである。
【０１０３】
このように実施の形態１の嵌合構造１（嵌合部材）は、組み合わせと回動のみで、高い嵌合力での嵌合と分離を繰り返すことができる。この結果、様々な機器、筐体、構造体などでの大きさの変化や形状の変化を実現することが容易となる。
【０１０４】
なお、これらの説明は、嵌合構造１が嵌合部材とした場合でも同様である。嵌合部材も、実施の形態１で説明したものと同様である。
【０１０５】
（実施の形態２）
【０１０６】
次に実施の形態２について説明する。図２では、嵌合構造１が、構造部材の連結に用いられることについて説明する。図５は、本発明の実施の形態２における受け部材の側面図である。図６は、本発明の実施の形態２における嵌め部材の側面図である。
【０１０７】
図５に示されるように、受け部材２は、第１構造部材２８につながっている。受け部材２の一部が第１構造部材２８である形態でもよいし、接続、組み合わせなどの形態で、第１構造部材２８が受け部材２とつながっていることでもよい。
【０１０８】
同様に、図６に示されるように、嵌め部材３は、第２構造部材３８につながっている。嵌め部材３の一部が第２構造部材３８である形態でもよいし、接続や組み合わせなどの形態で、第２構造部材３８が嵌め部材３とつながっていることでもよい。
【０１０９】
図５、図６では、第１構造部材２８と第２構造部材３８が嵌合構造１によって連結されることの概念を説明しているので、第１構造部材２８および第２構造部材３８は簡潔な形状で示されている。もちろん、このような簡潔な形状であってもよいし、より大きいことでもよい。あるいは構造部材が形成する構造体などの状況に合わせて、第１構造部材２８および第２構造部材３８の形状が複雑であってもよい。
【０１１０】
実施の形態１で説明したように、嵌合構造１は、受け部材２と嵌め部材３とが嵌合することで嵌合が実現される。この嵌合により、第１構造部材２８と第２構造部材３８とが連結される。図７は、本発明の実施の形態２における嵌合により連結された構造部材を示す側面図である。
【０１１１】
図７に示されるように、嵌合構造１が嵌合状態となると、第１構造部材２８と第２構造部材３８が連結される。図７では、第１構造部材２８と第２構造部材３８とが、つながった状態となっている。すなわち、第１構造部材２８と第２構造部材３８を連結することで、構造部材全体の長さ（幅）を大きくすることができる。
【０１１２】
たとえば、構造部材は、構造体や筐体を形成する要素である場合には、第１構造部材２８と第２構造部材３８の連結により、構造体や筐体の大きさを大きくすることができる。これは、嵌合構造１（嵌合部材）の嵌合のみで実現できる。
【０１１３】
また、嵌合構造１が、第１構造部材２８や第２構造部材３８の逆端部にも設けられていれば、第３構造部材や第４構造部材も連続的に連結することができる。逆端部での嵌合構造１での嵌合が実現されれば、別の構造部材がさらに連結されるからである。このように多数の構造部材の連結によって、構造部材を要素とする構造体や筐体などを大きくすることが容易にできる。
【０１１４】
これは、嵌合構造１の嵌合のみで実現できる。実施の形態１で説明したように嵌合構造１は、受け部材２と嵌め部材３を組み合わせてから回動させるだけでよい。このため、必要な大きさにするために、嵌合構造１によって構造部材を次々と連結させればよい。
【０１１５】
また、嵌合構造１を解放すれば第１構造部材２８と第２構造部材３８とは分離される。連結状態を解消したい場合には、係止部（受け部材係止部２４と嵌め部材係止部３４）での係止を外した上で嵌合構造１を解放方向に回動させて解放するだけでよい。構造部材が分離されれば、構造部材を要素とする構造体や筐体の大きさを小さくできたり、分解できたりする。これも、嵌合構造１の嵌合の解放のみで済むので、容易にできる。
【０１１６】
たとえば、箱状の筐体を複数の構造部材で構成する場合に、一つの嵌合構造１で、２つの構造部材を連結すると２つの構造部材の長さの幅が実現できる。２つの嵌合構造１で３つの構造部材を連結すると、３つの構造部材の長さの幅が実現できる。
【０１１７】
図８は、本発明の実施の形態２における構造体の一部を示す側面図である。
【０１１８】
構造体１００は、嵌合構造１を備えている。この嵌合構造１は、実施の形態１で説明したものである。嵌合構造１は、受け部材２と嵌め部材３を備える。また、受け部材２は、第１構造部材２８につながっており、嵌め部材３は、第２構造部材３８につながっている。嵌合構造１の受け部材２と嵌め部材３とが嵌合状態となっていることで、第１構造部材２８と第２構造部材３８とが連結されている。
【０１１９】
この連結によって、第１構造部材２８と第２構造部材３８とが、構造体１００の一部を構成できる。図８の第１構造部材２８と第２構造部材３８は、複雑な形状を有している。このような複雑な形状を有している構造部材であっても、嵌合構造１で連結できるので、様々な形態の構造体１００を実現できる。また、第１構造部材２８と第２構造部材３８は、嵌合構造１の解放により分離できる。
【０１２０】
また、第２構造部材３８には、受け部材２が備わっている。このため、嵌め部材３を備える第３構造部材が、第２構造部材３８にさらに連結可能である。このようにして、構造体１００の幅や大きさを、変化させることができる。
【０１２１】
図９は、本発明の実施の形態２における構造体の側面図である。図９は、図８に比較してより多くの嵌合構造１を用いて多数の構造部材を連結した状態を示している。図９の構造体１００は、たとえば、箱体の一部である。
【０１２２】
嵌合構造１Ａは、第１構造部材２８と第２構造部材３８を連結している。嵌合構造１Ｂは、第２構造部材３８と第３構造部材４８を連結している。嵌合構造１Ｃは、第３構造部材４８と第４構造部材５８を連結している。嵌合構造１Ｄは、第４構造部材５８と第５構造部材６８を連結している。
【０１２３】
これらの多数の嵌合構造１によって多数の構造部材を連結することも可能である。この多数の構造部材の連結によって、より大きな構造体１００を容易に実現できる。
【０１２４】
たとえば、図８、図９に示される構造体１００が、箱体の一辺である場合には、図８で示される構造部材の連結と図９に示される構造部材の連結とでは、その幅が異なる。このため、嵌合構造１の数と構造部材の連結される数によって、箱体の幅を変えることも容易である。
【０１２５】
このような嵌合構造１が複数の構造部材を連結することで、所望の大きさ（長さや幅）の構造体１００を実現することができる。特に、特殊な作業やねじ止めなどを必要としないので、構造体１００の製造工程であっても、構造体１００を使用する現場であっても、容易にこの大きさの変化を実現することができる。
【０１２６】
このような嵌合構造１による構造部材の連結によって、図１０のような箱体を実現することも可能である。
【０１２７】
図１０は、本発明の実施の形態２における嵌合構造で実現された枠体の斜視図である。枠体５００は、構造部材が連結されてその幅が実現されている。枠体５００のある辺においては、構造部材２８、構造部材３８、構造部材４８が連結されている。これらは、それぞれ嵌合構造１Ａと嵌合構造１Ｂとで連結される。嵌合構造１Ａ、１Ｂの嵌合は実施の形態１で説明した通りである。
【０１２８】
このように枠体５００であっても、嵌合構造１によって複数の構造部材を連結することで、幅を調整したものとできる。嵌合構造１と構造部材が増えれば、枠体５００のある辺の幅を大きくできるし、逆も可能である。このように嵌合構造１によって、枠体５００のような構造体の大きさをフレキシブルに可変にできる。
【０１２９】
なお、実施の形態１、２で説明した嵌合構造１は、嵌合部材として把握することも可能であり、内容は同様である。
【０１３０】
嵌合部材は、受け部材２と嵌め部材３を備える。この受け部材２と嵌め部材３とが嵌めあわされることで嵌合が実現され、外されることで嵌合が解放される。受け部材２と嵌め部材３とは、別部材であり、図１のように物理的に分離可能であればよいが、何らかの形態でその一部同士がつながっていることなどを排除しない。受け部材２と嵌め部材３とが、組み合わせたり外したりすることで、嵌合と解放とが実現できる態様であればよい。
【０１３１】
受け部材２は、受け部材内周部２５と受け部材外周部２６を備える。受け部材内周部２５および受け部材外周部２６は、受け部材２の一部である。受け部材内周部２５は、受け部材第１凸部２１、受け部材第２凸部２２、受け部材第３凸部２３を備える。受け部材外周部２６は、受け部材係止部２４を備える。
【０１３２】
また、図１に示されるように、受け部材２は、受け部材内周部２５が円弧のような曲線の一部を有している、受け部材外周部２６は、この受け部材内周部２５の外側にあり、やはり円弧のような曲線の一部を有している。もちろん、円弧のような曲線の一部であって、完全な円弧や曲線を有していなければならないわけではない。
【０１３３】
嵌め部材３は、嵌め部材内周部３５と嵌め部材外周部３６を備える。嵌め部材内周部３５は、円弧のような曲線の一部を有している。嵌め部材外周部３６は、この嵌め部材内周部３５の外側に伸びる。嵌め部材内周部３５および嵌め部材外周部３６は、嵌め部材３の一部である。
【０１３４】
嵌め部材内周部３５は、嵌め部材第１凸部３１、嵌め部材第２凸部３２、嵌め部材第３凸部３３を備える。嵌め部材外周部３６は、嵌め部材係止部３４を備える。これらは、受け部材２と対応した構成である。詳細な形状などは相違するが、受け部材２と嵌め部材３とが組み合されることで嵌合構造１が実現されるので、受け部材２に備わる各要素と嵌め部材３に備わる各要素とは、対応関係を有している。
【０１３５】
すなわち、次のような対応関係を有している。
【０１３６】
受け部材第１凸部２１と嵌め部材第１凸部３１とは、接触対応関係を有する。
受け部材第２凸部２２と嵌め部材第２凸部３２とは、接触対応関係を有する。
受け部材第３凸部２３と嵌め部材第３凸部３３とは、接触対応関係を有する。
受け部材係止部２４と嵌め部材係止部３４とは、係止対応関係を有する。
【０１３７】
接触対応関係とは、受け部材２と嵌め部材３とが組み合されて嵌合を実現する際に、相互に接触してかしめられる（嵌めあわされる）関係である。係止対応関係とは、受け部材２と嵌め部材３とが組み合されて嵌合を実現する際に、相互に係止を実現する関係である。
【０１３８】
すなわち、接触対応関係において、接触することで固定保持がなされる。係止対応関係において係止することで係止保持がなされる。
【０１３９】
このように、受け部材２と嵌め部材３とが組み合されて回動されると、嵌合部材は嵌合状態となる。
【０１４０】
なお、実施の形態１〜２で説明された嵌合構造および嵌合部材は、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１４１】
１    嵌合構造
２    受け部材
２１    受け部材第１凸部
２２    受け部材第２凸部
２３    受け部材第３凸部
２４    受け部材係止部
２５    受け部材内周部
２６    受け部材外周部
２８    第１構造部材
３    嵌め部材
３１    嵌め部材第１凸部
３２    嵌め部材第２凸部
３３    嵌め部材第３凸部
３４    嵌め部材係止部
３５    嵌め部材内周部
３６    嵌め部材外周部
３８    第２構造部材
１００    構造体
１１０    構造部材
１２０    構造部材
１０１    凸部
１０２    凹部
２００    隙間
５００    枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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