(57)【要約】【課題】乗員が安楽姿勢を採っていても、腰部の前方への移動を規制する。【解決手段】シートクッションエアバッグ装置は、シートクッションが、座クッション１２と、座クッション１２を下側から支持するシートパン（支持部）１３とを備える車両用シートに適用されるものであり、膨張部を有するエアバッグ５０を備える。膨張部は、ガス発生器４０を内蔵し、かつ乗員の臀部の下方で膨張する下後膨張部５８と、大腿部の下方で膨張する前膨張部５７と、下後膨張部５８及び前膨張部５７を連通させる連通部とを備える。シートパン１３及び座クッション１２の間には、前膨張部５７よりも後方に設けられた軸７１により上下方向へ傾動可能に支持された傾動板７０が配置される。傾動板７０は、膨張部のうち、少なくとも前膨張部５７を通じて膨張用ガスの圧力を下側から受ける平板状の受圧部７２を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションが、座クッションと、前記座クッションを下側から支持する支持部とを備える乗物用シートに適用されるものであり、
膨張部を有するエアバッグを前記支持部及び前記座クッションの間に配置し、ガス発生器から供給される膨張用ガスにより前記膨張部を膨張させることで、前記シートクッションの座面を隆起させ、前記シートクッション上の乗員の腰部の前方への移動を規制するようにしたシートクッションエアバッグ装置であって、
前記膨張部は、前記ガス発生器を内蔵し、かつ前記乗員の臀部の下方で膨張する後膨張部と、前記乗員の大腿部の下方で膨張する前膨張部と、前記後膨張部及び前記前膨張部を連通させる連通部とを備えており、
前記支持部及び前記座クッションの間には、前記前膨張部よりも後方に設けられた軸により上下方向へ傾動可能に支持された傾動板が配置されており、前記傾動板は、前記膨張部のうち、少なくとも前記前膨張部を通じて膨張用ガスの圧力を下側から受ける平板状の受圧部を備えているシートクッションエアバッグ装置。
【請求項２】
前記受圧部は、前記後膨張部よりも前方に設けられている請求項１に記載のシートクッションエアバッグ装置。
【請求項３】
前記後膨張部は、前記支持部上に載置され、かつ前記連通部により前記前膨張部に連通された下後膨張部と、前記下後膨張部に連通した状態で同下後膨張部上に載置された上後膨張部とを備えている請求項１又は２に記載のシートクッションエアバッグ装置。
【請求項４】
前記下後膨張部と前記上後膨張部とは、それぞれの後端部において相互に連通されており、
前記エアバッグは、前記前膨張部と前記下後膨張部との間であって、前記連通部とは異なる箇所に、膨張用ガスにより膨張しない第１非膨張部を備えるとともに、前記上後膨張部の外側に、膨張用ガスにより膨張しない第２非膨張部を備えており、
前記第２非膨張部は、結合部により前記第１非膨張部に結合されている請求項３に記載のシートクッションエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物に対し乗物用シートの前方から衝撃が加わった場合に、その乗物用シートのシートクッション内に配置されたエアバッグを膨張用ガスにより膨張させて座面を隆起させ、シートクッション上の乗員の腰部が前方へ移動するのを規制するようにしたシートクッションエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両では、前突等により同車両に前方から衝撃が加わった場合、シートベルト装置によって車両用シートに拘束された乗員の腰部が、ラップベルト部から外れて前方へ移動（前滑り）する現象が問題となる。そこで、この現象を抑制するために種々の対策が講じられたり提案されたりしている。
【０００３】
その１つに、シートクッションとして、座クッションがシートフレームの支持部によって下側から支持されたものを有する車両用シートに適用されるシートクッションエアバッグ装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
シートクッションエアバッグ装置は、エアバッグ及びガス発生器を備えている。エアバッグは、支持部及び座クッションの間に配置されている。ガス発生器は、エアバッグ内の前端部に配置され、支持部に締結されている。
【０００５】
従って、前突等により、車両に対し車両用シートの前方から衝撃が加わった場合、乗員は慣性によって前方へ移動しようとする。この乗員は、シートベルト装置の保持作用によってシートクッション上に引き留められる。しかし、乗員の姿勢によっては、腰部が前方へ移動しようとすることがある。
【０００６】
一方、シートクッションエアバッグ装置では、上記前方からの衝撃に応じ、ガス発生器から膨張用ガスが噴出されてエアバッグが膨張される。膨張するエアバッグによって座クッションが押し上げられて、シートクッションの座面が隆起させられる。シートベルト装置によって車両用シートに拘束された乗員の大腿部が上方へ押圧されて腰部がラップベルト部に押し付けられる。ラップベルト部が腰部を拘束する性能が高められ、腰部の前方への動き（前滑り）が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５４５２８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、自動運転技術の発達とともに乗員の着座姿勢、シートアレンジに変化が起こることが予想される。すなわち、車両の自動運転時には、運転操作が運転者に代わって自動で行なわれるため、運転者は運転操作から開放される。運転者を含む乗員は、シートバックを手動運転時よりも後方へ大きく傾斜、すなわちリクライニングさせて、リラックスした姿勢（安楽姿勢）を採る状況が予想される。
【０００９】
しかし、従来のシートクッションエアバッグ装置は、乗員が手動運転に適した姿勢で車両用シートに着座していることを前提として設計されている。そのため、上記のように乗員が安楽姿勢で車両用シートに着座しているときに、例えば、手動で運転されている他の車両が前方から自車両に衝突する等して、自車両に前方から衝撃が加わった場合、乗員の腰部の前方への動きを規制する効果が充分得られないおそれがある。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、乗員が安楽姿勢を採っていても、腰部の前方への移動を規制することのできるシートクッションエアバッグ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するシートクッションエアバッグ装置は、シートクッションが、座クッションと、前記座クッションを下側から支持する支持部とを備える乗物用シートに適用されるものであり、膨張部を有するエアバッグを前記支持部及び前記座クッションの間に配置し、ガス発生器から供給される膨張用ガスにより前記膨張部を膨張させることで、前記シートクッションの座面を隆起させ、前記シートクッション上の乗員の腰部の前方への移動を規制するようにしたシートクッションエアバッグ装置であって、前記膨張部は、前記ガス発生器を内蔵し、かつ前記乗員の臀部の下方で膨張する後膨張部と、前記乗員の大腿部の下方で膨張する前膨張部と、前記後膨張部及び前記前膨張部を連通させる連通部とを備えており、前記支持部及び前記座クッションの間には、前記前膨張部よりも後方に設けられた軸により上下方向へ傾動可能に支持された傾動板が配置されており、前記傾動板は、前記膨張部のうち、少なくとも前記前膨張部を通じて膨張用ガスの圧力を下側から受ける平板状の受圧部を備えている。
【００１２】
乗物の前突等により、同乗物に対し乗物用シートの前方から衝撃が加わった場合、乗員は慣性によって前方へ移動しようとする。このとき、乗員が安楽姿勢を採っていると、すなわち、手動運転時よりも後方へ倒されたシートバックにもたれていると、乗員の上半身及びシートベルト装置のラップベルト部が手動運転時よりも後方へ傾斜し、腰部がラップベルト部に適正に引っ掛からないおそれがある。
【００１３】
これに対し、上記の構成を有するシートクッションエアバッグ装置によれば、上記前方からの衝撃に応じ、ガス発生器から膨張用ガスが後膨張部に供給される。この膨張用ガスにより、後膨張部が乗員の臀部の下方で膨張し、座クッションのうち臀部の下方となる箇所を押し上げる。シートクッションの座面のうち臀部の下方となる部分が隆起させられ、同臀部が押し上げられて腰部がラップベルト部に押し付けられる。臀部の押し上げに伴い、ラップベルト部も手動運転時と同程度に傾斜した状態になる。ラップベルト部が腰部を拘束する性能が高められ、腰部の前方への動きが規制される。
【００１４】
また、後膨張部に供給された膨張用ガスの一部は、連通部を通って前膨張部に供給される。この膨張用ガスにより、前膨張部が乗員の大腿部の下方で膨張し、座クッションのうち大腿部の下方となる箇所を押し上げる。シートクッションの座面のうち大腿部の下方となる部分が隆起させられる。この座面の隆起した部分により大腿部が押し上げられる。これに伴い臀部が押し上げられて、腰部がラップベルト部に押し付けられる。ラップベルト部が腰部を拘束する性能がさらに高められ、腰部の前方への動きがより規制される。また、シートクッションの座面のうち大腿部の下方で隆起させられた部分は、大腿部を前側ほど高くなるように傾斜させ、その大腿部、ひいては腰部が前方へ動こうとするのを規制する。
【００１５】
ここで、前膨張部を含む膨張部では、周縁部に近付くに従い膨張厚みが小さくなる。これに伴い、膨張部が座クッションを押し上げて座面を隆起させる量は、周縁部に近付くに従い少なくなる。
【００１６】
この点、上記の構成によれば、傾動板の受圧部が、エアバッグの膨張部のうち少なくとも前膨張部を通じて膨張用ガスの圧力を下側から受ける。傾動板は、軸を支点として上方へ傾動させられ、傾動前よりも大きく傾斜した状態になる。前膨張部が座クッションのうち大腿部の下方となる箇所を押し上げる量は、平板状の受圧部が介在することで、膨張厚みの小さなところでも、大きなところと同程度となる。従って、傾動板が用いられない場合に比べ、臀部を押し上げて腰部をラップベルト部に押し付ける性能、及び大腿部を前側ほど高くなるように傾斜させる性能がともに向上する。
【００１７】
上記シートクッションエアバッグ装置において、前記受圧部は、前記後膨張部よりも前方に設けられていることが好ましい。
ここで、硬質の受圧部が臀部の下方に位置すると座り心地が損なわれる。しかし、上記の構成によるように、受圧部が後膨張部よりも前方に設けられること、表現を変えると、後膨張部と座クッションとの間に設けられないことにより、受圧部に起因する座り心地の低下が抑制される。
【００１８】
上記シートクッションエアバッグ装置において、前記後膨張部は、前記支持部上に載置され、かつ前記連通部により前記前膨張部に連通された下後膨張部と、前記下後膨張部に連通した状態で同下後膨張部上に載置された上後膨張部とを備えていることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、乗物に対し乗物用シートの前方から衝撃が加わると、ガス発生器から膨張ガスが後膨張部に供給される。この膨張用ガスにより、後膨張部における下後膨張部及び上後膨張部がそれぞれ乗員の臀部の下方で膨張する。従って、後膨張部は、下後膨張部のみによって構成される場合よりも高い位置まで膨張する。これに伴い、臀部は、後膨張部が下後膨張部のみによって構成される場合よりも高い位置まで押し上げられ、腰部がラップベルト部に強く押し付けられる。ラップベルト部が腰部を拘束する性能がさらに高められ、腰部の前方への動きがより規制される。
【００２０】
上記シートクッションエアバッグ装置において、前記下後膨張部と前記上後膨張部とは、それぞれの後端部において相互に連通されており、前記エアバッグは、前記前膨張部と前記下後膨張部との間であって、前記連通部とは異なる箇所に、膨張用ガスにより膨張しない第１非膨張部を備えるとともに、前記上後膨張部の外側に、膨張用ガスにより膨張しない第２非膨張部を備えており、前記第２非膨張部は、結合部により前記第１非膨張部に結合されていることが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、下後膨張部上に載置された上後膨張部は、自身の後端部において下後膨張部の後端部に繋がっている。また、上後膨張部の外側に設けられた第２非膨張部は、結合部により、前膨張部と下後膨張部との間であって、連通部とは異なる箇所に設けられた第１非膨張部に結合されている。従って、上後膨張部は安定した状態で、下後膨張部の上で膨張する。
【００２２】
また、上記結合部は、第１非膨張部と第２非膨張部とを結合している。そのため、結合部は、膨張部の各部、すなわち、前膨張部、下後膨張部、上後膨張部及び連通部の膨張を妨げにくい。また、膨張部の各部が膨張しても、結合部が破断されにくく、同結合部による結合が良好に維持される。
【発明の効果】
【００２３】
上記シートクッションエアバッグ装置によれば、乗員が安楽姿勢を採っていても、腰部の前方への移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】車両用のシートクッションエアバッグ装置に具体化した第１実施形態を示す図であり、同エアバッグ装置が組込まれた車両用シートを、乗員及びシートベルト装置とともに示す側面図。
【図２】第１実施形態における車両用シート及びシートベルト装置を示す斜視図。
【図３】第１実施形態において、エアバッグの膨張部が膨張する前のシートクッションエアバッグ装置の状態を示す側断面図。
【図４】第１実施形態におけるエアバッグモジュールを傾動板とともに示す平面図。
【図５】第１実施形態において、エアバッグの膨張部が膨張したときのシートクッションエアバッグ装置の状態を示す側断面図。
【図６】車両用のシートクッションエアバッグ装置に具体化した第２実施形態を示す図であり、エアバッグモジュールを傾動板とともに示す平面図。
【図７】第２実施形態において、上後膨張部が下後膨張部上に載置される前の状態を示す平面図。
【図８】第２実施形態において、エアバッグの膨張部が膨張したときのシートクッションエアバッグ装置の状態を示す側断面図。
【図９】傾動板上に突部が設けられた変形例を示す図であり、図３に対応してエアバッグの膨張部が膨張する前のシートクッションエアバッグ装置の状態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、車両用のシートクッションエアバッグ装置（以下、単に「エアバッグ装置」という）に具体化した第１実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
【００２６】
なお、以下の説明では、車両の前進方向を前方と記載し、それを基準に前、後、上、下、左、右を規定している。また、図２において、「内」は車両内側を、「外」は車両外側をそれぞれ示している。車両内側は、車両の幅方向（車幅方向）における中央位置に近付く側であり、車両外側は上記中央位置から遠ざかる側である。また、車両用シートには、衝突試験用のダミーと同様の体格を有する乗員が着座しているものとする。
【００２７】
図１及び図２に示すように、乗物としての車両には、乗物用シートとして車両用シート１０が設置されている。車両用シート１０は、シートクッション（座部）１１と、シートクッション１１の後部から起立し、かつ傾斜角度を調整可能に配置されたシートバック（背もたれ部）２１と、シートバック２１の上側に配置されたヘッドレスト２２とを備えている。車両用シート１０は、シートバック２１が車両前方を向く姿勢で同車両に設置されている。このように設置された車両用シート１０の前後方向は、車両の前後方向と合致し、車両用シート１０の幅方向は、車幅方向と合致する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、シートクッション１１は、座クッション１２と、その座クッション１２を下側から支える支持部としての鋼板製のシートパン１３とを備えている。シートパン１３の後部には、後述するエアバッグモジュールＡＢＭの後部を収容するための収容凹部１４が形成されている。収容凹部１４は、上面が開放された状態で車幅方向に延びている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、車両には、車両用シート１０に着座した乗員Ｐ１を拘束するためのシートベルト装置３０が装備されている。
シートベルト装置３０は、乗員Ｐ１を拘束する帯状のウェビング３１と、ウェビング３１に対しその長さ方向に移動可能に取付けられたタング３２と、シートクッション１１よりも車内側に配置されてタング３２が係脱可能に装着されるバックル３３とを備えている。ウェビング３１は、その一端部が、シートクッション１１の車外側に固定され、他端部が同車外側に配設されたベルト巻取装置（図示略）により巻き取られる構成とされている。シートベルト装置３０では、ウェビング３１に沿ってタング３２を摺動させることで、ラップベルト部３４及びショルダベルト部３５の各長さを調節可能である。
【００３０】
ラップベルト部３４は、ウェビング３１において、タング３２からウェビング３１の端部（固定端）までの部分であり、着座した乗員Ｐ１の腰部ＰＰの一側方から同腰部ＰＰの前を経由して他側方に架け渡される。ショルダベルト部３５は、ウェビング３１において、タング３２からベルト巻取装置までの部分であり、着座した乗員Ｐ１の肩部から斜めに胸部ＰＴの前を経由して腰部ＰＰの側方に架け渡される。
【００３１】
上記車両には、サブマリン現象を抑制するためのエアバッグ装置が設けられている。サブマリン現象は、前突等により、車両に対し前方から衝撃が加わった場合に、シートベルト装置３０によって車両用シート１０に拘束されている乗員Ｐ１の腰部ＰＰが、ラップベルト部３４から外れて前方へ移動（前滑り）する現象である。
【００３２】
図３に示すように、エアバッグ装置は、エアバッグモジュールＡＢＭ、傾動板７０、衝撃センサ７５及び制御装置７６を備えている。エアバッグモジュールＡＢＭは、ガス発生器４０及びエアバッグ５０を備えている。次に、エアバッグ装置を構成する各部について説明する。
【００３３】
＜ガス発生器４０＞
図３及び図４に示すように、ガス発生器４０は、エアバッグ５０に膨張用ガスを供給するためのものであり、インフレータ４１と、そのインフレータ４１を覆うリテーナ４２とを備えている。ここでは、インフレータ４１としてパイロタイプと呼ばれるタイプが用いられている。インフレータ４１は車幅方向へ延びる長尺状（略円柱状）をなしており、その内部には、膨張用ガスを発生するガス発生剤（図示略）が収容されている。インフレータ４１の車幅方向における一方の端部には、膨張用ガスを噴出するガス噴出部（図示略）が設けられ、他方の端部には、同インフレータ４１への制御信号の入力配線となるハーネス（図示略）が接続されている。
【００３４】
なお、インフレータ４１として、上記パイロタイプとは異なるタイプが用いられてもよい。こうしたタイプとしては、高圧ガスの充填された高圧ガスボンベの隔壁を火薬等によって破断して膨張用ガスを噴出させるストアードガスタイプや、パイロタイプとストアードガスタイプの両者を組み合わせた形態のハイブリッドタイプ等が挙げられる。
【００３５】
一方、リテーナ４２は、その大部分が金属板等の板材を曲げ加工等することによって車幅方向に細長い略筒状に形成されている。リテーナ４２の両端部は開口されている。また、リテーナ４２の下面において、車幅方向に互いに離間した複数箇所には、下方へ延びるボルト４３が固定されている。
【００３６】
なお、上記ガス発生器４０は、インフレータ４１とリテーナ４２とが一体に設けられた構成を有するものであってもよい。
＜エアバッグ５０＞
エアバッグ５０は、膨張することでシートクッション１１の座面１１ａを隆起させる機能を担っている。エアバッグ５０は、前後方向に細長い略矩形状の１枚又は互いに重ね合わされた複数枚の布片（基布、パネル布等とも呼ばれる）を、自身の中央部分に設定した折り線５１に沿って二つ折りして上下方向に重ね合わせ、その重ね合わされた部分を袋状となるように結合させることにより形成されている。ここでは、エアバッグ５０の上記の重ね合わされた２つの部分を区別するために、上側に位置するものを上布部５２といい、下側に位置するものを下布部５３というものとする。
【００３７】
上布部５２及び下布部５３としては、強度が高く、かつ可撓性を有する素材、例えば、ポリエステル糸、ポリアミド糸等を用いて形成した織布等が適している。
上布部５２及び下布部５３の上記結合は、それらの周縁部に設けられた周縁結合部５４においてなされている。表現を変えると、下布部５３の周縁部と上布部５２の周縁部とが周縁結合部５４によって結合されている。第１実施形態では、周縁結合部５４は、上布部５２及び下布部５３の各周縁部を、縫製（縫糸で縫合）することにより形成されている。この点は、後述する環状結合部５５、拡張周縁結合部６４及び結合部６７についても同様である。
【００３８】
上記縫製に関し、図４、図６及び図７では、２つの線種によって縫製部分が表現されている。１番目の線種は、一定長さの太線を断続的に並べて表現した線であり、これは、縫糸の縫目を直接見た状態を示している（図４における周縁結合部５４等参照）。２番目の線種は、一定長さ（一般的な破線よりも長い長さ）の細線を断続的に並べて表現した線であり、これは、他の部材の裏側に位置していて直接は見えない（隠れている）縫目の状態を示している（図６における環状結合部５５の一部等参照）。
【００３９】
第１実施形態では、エアバッグ５０として、布片を折り線５１に沿って二つ折りする構成のものを採用しているため、同折り線５１の近傍における、周縁結合部５４による結合（縫合）は省略可能である。
【００４０】
また、第１実施形態では、折り線５１がエアバッグ５０の前端部に位置するように布片が二つ折りされているが、折り線５１が他の端部に位置するように布片が二つ折りされてもよい。また、エアバッグ５０は折り線５１に沿って分割された複数枚の布片からなるものであってもよい。この場合には、エアバッグ５０は、複数枚の布片を上下方向に重ね合わせ、それらの布片を、袋状となるように結合させることにより形成される。用いられる布片の数が多くなるに従い、エアバッグ５０の強度が高くなる。
【００４１】
また、周縁結合部５４は、上記縫糸を用いた縫合とは異なる結合手段、例えば、接着剤を用いた接着、溶着等によって形成されてもよい。この点は、後述する環状結合部５５、拡張周縁結合部６４及び結合部６７についても同様である。
【００４２】
さらに、図３及び図４に示すように、上布部５２及び下布部５３は、周縁結合部５４によって囲まれた領域において、その周縁結合部５４から離れた箇所に設けられた複数（第１実施形態では２つ）の環状結合部５５によって結合されている。各環状結合部５５は、上布部５２及び下布部５３を互いに接触させた状態で結合している。
【００４３】
両環状結合部５５は、前後方向については、周縁結合部５４によって囲まれた上記領域の中間部分に位置している。両環状結合部５５は、互いに車幅方向に離間した箇所に位置している。上布部５２及び下布部５３の間において、各環状結合部５５によって囲まれた領域は、膨張用ガスが供給されず、膨張しない第１非膨張部５６を構成している。
【００４４】
エアバッグ５０において周縁結合部５４によって囲まれた領域であって、両第１非膨張部５６を除く領域は、膨張用ガスにより膨張する膨張部を構成している。膨張部は、前膨張部５７、後膨張部及び連通部５９によって構成されている。
【００４５】
膨張部のうち、連通部５９は、車幅方向における各第１非膨張部５６の両側の部分によって構成されている。第１実施形態では、第１非膨張部５６が２つ設けられていることから、連通部５９は３つ設けられている。
【００４６】
前膨張部５７は、膨張部のうち、第１非膨張部５６及び連通部５９よりも前側の部分によって構成されており、乗員Ｐ１の大腿部ＰＦの下方で膨張する。後膨張部は、膨張部のうち、第１非膨張部５６及び連通部５９よりも後側の部分によって構成されており、乗員Ｐ１の臀部ＰＢの下方で膨張する。この後膨張部は、第１実施形態では、シートパン１３の上に接触した状態で載置された下後膨張部５８のみによって構成されている。前膨張部５７と下後膨張部５８とは、連通部５９によって連通されている。
【００４７】
＜エアバッグ５０に対するガス発生器４０の取付け態様＞
上述したガス発生器４０は、下後膨張部５８内の後部において、車幅方向に延びる姿勢で配置（内蔵）されている。ガス発生器４０における複数本のボルト４３は、下布部５３に対し挿通されている。また、ハーネスがエアバッグ５０の外部へ引き出されている。
【００４８】
＜エアバッグモジュールＡＢＭの配置態様＞
エアバッグモジュールＡＢＭは、シートクッション１１内に配置されている。下後膨張部５８の後部はガス発生器４０とともに、シートパン１３の収容凹部１４内に収容されている。エアバッグ５０において、収容凹部１４内に収容されていない部分は、膨張用ガスを充填されることなく平面状に展開させられた状態で、シートパン１３と座クッション１２との間に配置されている。展開状態のエアバッグ５０における前膨張部５７は、シートクッション１１に着座した乗員Ｐ１の大腿部ＰＦの下方に位置し、下後膨張部５８は臀部ＰＢの下方に位置している。
【００４９】
＜エアバッグモジュールＡＢＭの組付け態様＞
エアバッグ５０から下方へそれぞれ突出している複数本のボルト４３は、収容凹部１４の底部に挿通されている。そして、各ボルト４３に対しそれぞれ下方からナット４４が螺合されることにより、ガス発生器４０がエアバッグ５０と一緒に収容凹部１４に締結されている。
【００５０】
＜傾動板７０＞
傾動板７０は、エアバッグ５０よりも硬質の材料、例えば、金属、樹脂等によって形成されており、シートパン１３及び座クッション１２の間に配置されている。傾動板７０は、前膨張部５７よりも後方において、シートフレーム（図示略）に設けられた軸７１により、上下方向へ傾動可能に支持されている。なお、軸７１は、シートフレームに代えて、エアバッグ５０に設けられてもよい。
【００５１】
傾動板７０は、膨張部のうち、少なくとも前膨張部５７を通じて膨張用ガスの圧力を下側から受ける平板状の受圧部７２を備えている。受圧部７２は、下後膨張部５８よりも前方に設けられており、同下後膨張部５８と座クッション１２との間には設けられていない。
【００５２】
上述したように、エアバッグ装置は、上記エアバッグモジュールＡＢＭ及び傾動板７０のほかに図３に示す衝撃センサ７５及び制御装置７６を備えている。衝撃センサ７５は加速度センサ等からなり、車両に対し前方から加わる衝撃を検出する。制御装置７６は、衝撃センサ７５からの検出信号に基づきインフレータ４１の作動を制御する。
【００５３】
上記のようにして、第１実施形態のエアバッグ装置が構成されている。次に、このエアバッグ装置の作用及び効果について説明する。
前突等により車両に対し、車両用シート１０の前方から衝撃が加わらないときには、制御装置７６からガス発生器４０に対し、これを作動させるための作動信号が出力されず、同ガス発生器４０から膨張用ガスが膨張部に供給されない。エアバッグ５０において収容凹部１４に収容された箇所を除く大部分は、平面状に展開させられた状態でシートパン１３及び座クッション１２の間に配置され続ける（図１、図３参照）。
【００５４】
車両の前突等により、同車両に対し車両用シート１０の前方から衝撃が加わった場合、乗員Ｐ１は慣性によって前方へ移動しようとする。このとき、乗員Ｐ１が、手動運転に適した正規の姿勢で車両用シート１０に着座してれば、その乗員Ｐ１は、シートベルト装置３０の保持作用によってシートクッション１１上に引き留められる。すなわち、前方へ移動しようとする腰部ＰＰがシートベルト装置３０のラップベルト部３４に引っ掛かる。ラップベルト部３４が腰部ＰＰを拘束し、腰部ＰＰの前方への移動を規制する。
【００５５】
また、車両に衝撃が加わったときに、乗員Ｐ１が安楽姿勢を採っていると、すなわち、車両が自動運転されていて、同乗員Ｐ１が手動運転時よりも後方へ倒されたシートバック２１にもたれていると、乗員Ｐ１の上半身及びラップベルト部３４が手動運転時よりも後方へ傾斜し、腰部ＰＰがラップベルト部３４に適正に引っ掛からないおそれがある。この場合、ラップベルト部３４の腰部ＰＰを拘束する性能が充分に発揮されず、腰部ＰＰがラップベルト部３４をくぐり抜けて前方へ移動するおそれがある。
【００５６】
一方、上記前方からの衝撃により、車両に対し所定値以上の衝撃が加わり、そのことが衝撃センサ７５によって検出されると、その検出信号に基づき制御装置７６からガス発生器４０に対し、これを作動させるための作動信号が出力される。この作動信号に応じ、ガス発生器４０から膨張用ガスが下後膨張部５８に供給される。この膨張用ガスにより、下後膨張部５８が乗員Ｐ１の臀部ＰＢの下方で膨張し、座クッション１２のうち臀部ＰＢの下方となる箇所が押し上げられる。シートクッション１１の座面１１ａのうち臀部ＰＢの下方となる部分が隆起させられ、同臀部ＰＢが押し上げられて腰部ＰＰがラップベルト部３４に押し付けられる。これに伴い、ラップベルト部３４も手動運転時と同程度に傾斜した状態になる。ラップベルト部３４が腰部ＰＰを拘束する性能が高められ、腰部ＰＰの前方への動きが規制される。
【００５７】
また、下後膨張部５８に供給された膨張用ガスの一部は、図４に示すように、連通部５９を通って前膨張部５７に供給される。この膨張用ガスにより、前膨張部５７が乗員Ｐ１の大腿部ＰＦの下方で膨張し、座クッション１２のうち大腿部ＰＦの下方となる箇所を押し上げる。シートクッション１１の座面１１ａのうち大腿部ＰＦの下方となる部分が隆起させられる。この座面１１ａの隆起した部分により、大腿部ＰＦが押し上げられる。これに伴い臀部ＰＢが押し上げられて、腰部ＰＰがラップベルト部３４に押し付けられる。ラップベルト部３４が腰部ＰＰを拘束する性能がさらに高められ、腰部ＰＰの前方への動きがより規制される。また、シートクッション１１の座面１１ａのうち大腿部ＰＦの下方で隆起させられた部分は、大腿部ＰＦを前側ほど高くなるように傾斜させ、その大腿部ＰＦ、ひいては腰部ＰＰが前方へ動こうとするのを規制する。
【００５８】
ここで、前膨張部５７を含む膨張部では、周縁部に近付くに従い膨張厚みが小さくなる。これに伴い、膨張部が座クッション１２を押し上げて座面１１ａを隆起させる量は、周縁部に近付くに従い少なくなる。
【００５９】
この点、第１実施形態では、傾動板７０の受圧部７２が、エアバッグ５０の膨張部のうち、少なくとも前膨張部５７を通じて膨張用ガスの圧力を下側から受ける。傾動板７０は、前膨張部５７よりも後方に設けられた軸７１により上下方向へ傾動可能に支持されている。そのため、上記のように受圧部７２が膨張用ガスの圧力を下側から受けると、図５に示すように傾動板７０は、軸７１を支点として上方へ傾動させられ、傾動前（図３参照）よりも大きく傾斜した状態になる。前膨張部５７が座クッション１２のうち大腿部ＰＦの下方となる箇所を押し上げる量は、平板状の受圧部７２が介在することで、膨張厚みの小さなところでも、大きなところと同程度となる。従って、傾動板７０が用いられない場合に比べ、臀部ＰＢを押し上げて腰部ＰＰをラップベルト部３４に押し付ける性能、及び大腿部ＰＦを前側ほど高くなるように傾斜させる性能がともに向上する。
【００６０】
第１実施形態によると、上記以外にも、次の効果が得られる。
・乗員Ｐ１の臀部ＰＢの下方に位置する下後膨張部５８内にガス発生器４０を配置（内蔵）している。そのため、ガス発生器４０から最初に下後膨張部５８に膨張用ガスを供給して、座クッション１２を介して臀部ＰＢをより早く押し上げることができる。
【００６１】
・硬質の受圧部７２が臀部ＰＢの下方に位置すると座り心地が損なわれる。しかし、受圧部７２は下後膨張部５８よりも前方に設けられていて、同下後膨張部５８と座クッション１２との間には設けられていない。そのため、受圧部７２に起因する座り心地の低下を抑制することができる。
【００６２】
・第１実施形態では、前後方向に延びて前膨張部５７及び下後膨張部５８を連通する連通部５９が、エアバッグ５０のうち、車幅方向における複数箇所（３箇所）に設けられている。そのため、たとえ、一部の連通部５９において膨張用ガスが流れなくなっても、残りの連通部５９を通じて膨張用ガスを下後膨張部５８から前膨張部５７に供給することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、車両用の（シートクッション）エアバッグ装置に具体化した第２実施形態について、図６〜図８を参照して説明する。
【００６４】
第２実施形態では、エアバッグ５０の膨張部における後膨張部の構成が第１実施形態と大きく異なっている。すなわち、第２実施形態では、図８に示すように後膨張部が、シートパン１３上に載置され、かつガス発生器４０が内蔵された下後膨張部５８と、同下後膨張部５８上に載置された上後膨張部６１とを備えている。より詳しくは、図６及び図７に示すように、第１実施形態における上布部５２には、上拡張布部６２が一体に形成されている。同様に、下布部５３には、下拡張布部６３が一体に形成されている（図８参照）。
【００６５】
第１実施形態では、上布部５２及び下布部５３が、それらの全周に設けられた周縁結合部５４によって結合されたが、第２実施形態では、図６及び図７に示すように、同周縁結合部５４が、上布部５２の上拡張布部６２との境界部分、及び下布部５３の下拡張布部６３との境界部分に設けられていない。
【００６６】
上拡張布部６２及び下拡張布部６３は、それらの周縁部に設けられた拡張周縁結合部６４によって結合されている。拡張周縁結合部６４は、上拡張布部６２の上布部５２との境界部分、及び下拡張布部６３の下布部５３との境界部分に設けられていない。上拡張布部６２及び下拡張布部６３の間であって、拡張周縁結合部６４によって囲まれた領域は、下後膨張部５８を経由した膨張用ガスにより膨張する上後膨張部６１を構成している。
【００６７】
上拡張布部６２及び下拡張布部６３において拡張周縁結合部６４の外側の縫い代部分は、膨張用ガスが供給されず膨張しない第２非膨張部６５を構成している。
拡張周縁結合部６４の一対の端部６４ａは、周縁結合部５４の対向する端部５４ａにそれぞれ接続されている。これらの接続により、下後膨張部５８と上後膨張部６１とは、それぞれの後端部において相互に結合されている。
【００６８】
上後膨張部６１は、下後膨張部５８との境界部分において、車幅方向に延びる折り線６６に沿って、図７において矢印で示すように、前上方へ折り返されている。この折り返しにより、上後膨張部６１は、図６に示すように、下後膨張部５８の多くの部分と、一部の連通部５９の前後方向における一部と、各第１非膨張部５６の前後方向における一部とに載置されている。
【００６９】
下後膨張部５８及び上後膨張部６１は、同下後膨張部５８の後端部において、周縁結合部５４により、上布部５２及び下布部５３の結合がなされていない箇所と、上後膨張部６１の後端部において、拡張周縁結合部６４により、上拡張布部６２及び下拡張布部６３の結合がなされていない箇所とで相互に連通されている。
【００７０】
また、第２実施形態では、各第１非膨張部５６が第１実施形態よりも後方へ長く形成されており、下後膨張部５８の容量が第１実施形態よりも少なくなっている。なお、前後方向における各第１非膨張部５６の前端部の位置は、第１実施形態と同じ又は略同じであり、前膨張部５７は、第１実施形態における前膨張部５７と同程度の容量を有している。
【００７１】
さらに、第２実施形態では、第２非膨張部６５のうち上後膨張部６１の前側部分が、車幅方向に直線状に延びる結合部６７により、第１非膨張部５６に結合されている。結合部６７は、第１非膨張部５６と同数（２つ）設けられている。各結合部６７は、第２非膨張部６５を第１非膨張部５６に縫合することによって形成されている。
【００７２】
上記以外の構成は第１実施形態と同様である。そのため、第１実施形態で説明したものと同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
第２実施形態では、車両に対し車両用シート１０の前方から衝撃が加わると、その衝撃に応じ、図８に示すようにガス発生器４０から膨張用ガスが、シートパン１３上に載置された下後膨張部５８に最初に供給される。下後膨張部５８に供給された膨張用ガスの一部は、下後膨張部５８に連通した状態で同下後膨張部５８上に載置された上後膨張部６１に供給される。下後膨張部５８及び上後膨張部６１がそれぞれ乗員Ｐ１の臀部ＰＢの下方で膨張する。従って、後膨張部は、下後膨張部５８のみによって構成される場合よりも高い位置まで膨張する。これに伴い、臀部ＰＢは、後膨張部が下後膨張部５８のみによって構成される場合よりも高い位置まで押し上げられ、ラップベルト部３４に強く押し付けられる。ラップベルト部３４の腰部ＰＰを拘束する性能がさらに高められ、腰部ＰＰの前方への動きがより規制される。
【００７３】
また、下後膨張部５８に供給された膨張用ガスの一部は、第１実施形態と同様に、連通部５９を通って前膨張部５７に供給されることで、前膨張部５７が大腿部ＰＦの下方で膨張する。また、傾動板７０の受圧部７２が、エアバッグ５０の膨張部のうち、少なくとも前膨張部５７を通じて膨張用ガスの圧力を下側から受け、軸７１を支点として上方へ傾動させられる。従って、大腿部ＰＦを押し上げて腰部ＰＰをラップベルト部３４に押し付ける性能、及び大腿部ＰＦを前側ほど高くなるように傾斜させる性能が、第１実施形態と同様に向上する。
【００７４】
第２実施形態によると、上記以外にも、次の効果が得られる。
・下後膨張部５８上に載置された上後膨張部６１は、自身の後端部において下後膨張部５８に繋がっている。また、第２非膨張部６５は、結合部６７により第１非膨張部５６に結合されている。従って、上後膨張部６１は安定した状態で、下後膨張部５８の上で膨張する。
【００７５】
また、上記結合部６７は、第１非膨張部５６と第２非膨張部６５とを結合している。そのため、結合部６７は、膨張部の各部、すなわち、前膨張部５７、下後膨張部５８、上後膨張部６１及び連通部５９の膨張を妨げにくい。また、膨張部の上記各部が膨張しても、結合部６７が破断されることが起こりにくく、同結合部６７による結合が良好に維持される。
【００７６】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・エアバッグ５０は、折り畳まれた状態でシートパン１３及び座クッション１２の間に配置されてもよい。
【００７７】
・上布部５２及び下布部５３において環状結合部５５によって囲まれた領域がくり抜かれてもよい。このようにしても、同領域を第１非膨張部５６とすることができる。
・エアバッグ５０として、平面視で矩形状をなす上記第１及び第２実施形態とは異なる形状を有するものが用いられてもよい。
【００７８】
・傾動板７０における受圧部７２は、前膨張部５７に加え、膨張部の他の構成部分、例えば下後膨張部５８の前部を通じて膨張用ガスの圧力を下側から受けてもよい。
・第２非膨張部６５は、第２実施形態とは異なる箇所で、例えば、車幅方向における上後膨張部６１の両側部分において、結合部６７により各第１非膨張部５６に結合されてもよい。
【００７９】
・図９は、第１実施形態におけるエアバッグ装置の変形例を示している。この変形例では、傾動板７０上であって、大腿部ＰＦの下方となる箇所に、同傾動板７０から上方へ突出する突部７３が追加されている。突部７３は、金属の板材が曲げられたり、樹脂材料が用いられて成形されたりすることによって形成されており、傾動板７０に固定されている。座クッション１２には、その下面において開口する凹部１２ａが形成されており、上記突部７３はこの凹部１２ａ内に収容されている。
【００８０】
なお、図９において、第１実施形態で説明したものと同様の要素には同一の符号が付されている。
この変形例によると、車両に対し、車両用シート１０の前方から衝撃が加わらず、ガス発生器４０から膨張用ガスが膨張部に供給されないときには、突部７３は座クッション１２を押し上げない。シートクッション１１の座面１１ａのうち大腿部ＰＦの下方となる部分が隆起させられることはない。
【００８１】
これに対し、車両に対し車両用シート１０の前方から衝撃が加わり、ガス発生器４０から供給される膨張用ガスにより前膨張部５７が膨張して、受圧部７２が膨張用ガスの圧力を下側から受けると、傾動板７０は、軸７１を支点として上方へ傾動させられる。この傾動板７０の傾動に伴い、突部７３は傾動板７０と一体で上方へ移動する。この突部７３は、大腿部ＰＦが前方へ動こうとするのを規制する。従って、腰部ＰＰの前方への動きを規制する性能を、突部７３が用いられない場合よりも高めることができる。
【００８２】
なお、図示はしないが、第２実施形態についても、上記と同様の変更（突部７３の追加、凹部１２ａの形成）が可能である。
・上記エアバッグ装置は、乗員Ｐ１が着座したときに、シートバック２１が車両の前後方向とは異なる方向、例えば、前後方向に対し直交する方向（車幅方向）を向くように車両に配置される車両用シートにも適用可能である。また、上記エアバッグ装置は、車室内に前後方向に配列された複数の車両用シートのいずれについても適用可能である。
【００８３】
・上記エアバッグ装置は、支持部として、シートフレームの一部を、シートパン１３に代えて、張設されたワイヤフレーム部によって構成したタイプの車両用シートにも適用可能である。
【００８４】
・上記エアバッグ装置が適用される車両には、自家用車に限らず各種産業車両も含まれる。
・上記エアバッグ装置は、車両に限らず、航空機、船舶等の他の乗物における乗物用シートに装備されるエアバッグ装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０…車両用シート（乗物用シート）、１１…シートクッション、１１ａ…座面、１２…座クッション、１３…シートパン（支持部）、４０…ガス発生器、５０…エアバッグ、５６…第１非膨張部、５７…前膨張部（膨張部の一部を構成）、５８…下後膨張部（膨張部の一部を構成、第１実施形態で後膨張部の全部を構成、第２実施形態で後膨張部の一部を構成）、５９…連通部（膨張部の一部を構成）、６１…上後膨張部（膨張部の一部を構成、第２実施形態で後膨張部の一部を構成）、６５…第２非膨張部、６７…結合部、７０…傾動板、７１…軸、７２…受圧部、Ｐ１…乗員、ＰＢ…臀部、ＰＦ…大腿部、ＰＰ…腰部。
【図１】
2020019330.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020019330.tif 000009
【図８】
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【図９】
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