(57)【要約】【課題】装置本体に対して着脱可能なユニット体が未装着の場合、開閉体が完全に閉じない様にする為の手段を専用の部材で構成すると、コストアップを招く。【解決手段】記録装置は、媒体に記録を行う記録部を備える装置本体と、装置本体に対して開閉可能な開閉体と、開閉体を開くことで露呈する装着部に対して着脱可能であり、装着部に装着された状態で第１の媒体搬送経路の一部を構成するユニット体と、第１の媒体搬送経路に対し上方に設けられた第２の媒体搬送経路と、装着部の上部に位置し、第２の媒体搬送経路の一部を形成する経路形成部材と、を備える。経路形成部材は姿勢変化可能に設けられ、ユニット体が前記装着部から取り外された状態において、第２の媒体搬送経路から退避するとともに、開閉体の開閉経路に進出する第２姿勢をとる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録部を備える装置本体と、
前記装置本体に対して開閉可能な開閉体と、
前記装置本体に設けられ、前記開閉体を開くことで露呈する装着部と、
前記装着部に対して着脱可能であるとともに、前記装着部に装着された状態で第１の媒体搬送経路の一部を構成するユニット体と、
前記第１の媒体搬送経路に対し上方に設けられた第２の媒体搬送経路と、
前記装着部の上部に位置し、前記第２の媒体搬送経路の一部を形成する経路形成部材と、を備え、
前記経路形成部材は姿勢変化可能に設けられ、
前記経路形成部材は、前記ユニット体が前記装着部に装着された状態において、前記第２の媒体搬送経路の一部を形成するとともに、前記開閉体の開閉経路から退避する第１姿勢をとり、
前記経路形成部材は、前記ユニット体が前記装着部から取り外された状態において、前記第２の媒体搬送経路から退避するとともに、前記開閉体の開閉経路に進出する第２姿勢をとる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２姿勢にある前記経路形成部材は、前記ユニット体が前記装着部に装着される際に前記ユニット体に押し上げられることで、前記第２姿勢から前記第１姿勢に切り換わり、
前記第１姿勢にある前記経路形成部材は、前記ユニット体が前記装着部から取り外される際に前記ユニット体による支持が解除されることで、前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換わる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記ユニット体は、前記経路形成部材を押し上げる押し上げ部を有し、
前記押し上げ部は傾斜面を有し、前記ユニット体が装着方向に移動するに従って前記経路形成部材の押し上げ量が増加する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の記録装置において、前記経路形成部材は、前記ユニット体により支持されることで、前記第１姿勢を維持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記経路形成部材は、前記ユニット体と対向する位置に弾性部材を備え、前記第１姿勢において前記経路形成部材と前記ユニット体との間で生じる前記弾性部材の弾性力により、前記第１姿勢をとる方向に押圧される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記経路形成部材は、前記第２姿勢から、前記第２の媒体搬送経路から更に遠ざかる姿勢である第３姿勢に姿勢変化可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第２の媒体搬送経路は、媒体を送る第１ローラーと、当該第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーと、を備え、
前記経路形成部材は、前記第２ローラーを支持し、
前記経路形成部材が前記第１姿勢をとる際、前記第１ローラーと前記第２ローラーとで媒体をニップ可能となり、
前記経路形成部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換わることにより、前記第２ローラーが前記第１ローラーから離間する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記経路形成部材は、揺動軸を中心に揺動することで姿勢変化し、
前記経路形成部材が、前記開閉体の開閉経路に進出した状態で、閉じようとする前記開閉体から押圧力を受ける際、前記経路形成部材において前記開閉体と接する位置で受ける前記押圧力の方向は、前記揺動軸に向かう、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記装置本体は、前記開閉体が完全に閉じたことを検出する為のセンサーを備え、
前記ユニット体の着脱方向と交差する方向である幅方向において、前記第２姿勢をとる前記経路形成部材に前記開閉体が当接する位置は、前記センサーと同じ側にある、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンターなどに代表される記録装置においては、装置本体内にユニット体を備え、開閉部材を開くことでユニット体を着脱できる様に構成されたものがある。前記ユニット体としては、例えば転写ユニットや、用紙搬送経路を構成するローラーを備えて成るローラーユニットなどが挙げられる。  
この様な構成を備えた記録装置において、装置本体内にユニット体が装着されていない状態で記録動作が実行されると、種々の不具合が生じる虞がある。その様な不具合の一例として、紙ジャムが挙げられる。
【０００３】
この様な問題を回避する技術の一例として、特許文献１に記載された画像形成装置は、右扉と称される開閉部材の内側に中間転写ユニットを着脱可能に備え、そして開閉部材の内側に干渉機構を備えている。この干渉機構は、中間転写ユニットの装着の有無により姿勢が変わる移動部材を備えており、この移動部材により、中間転写ユニットが未装着の場合、開閉部材が完全に閉じないように構成されている。そして開閉部材が完全に閉じていないことがセンサーで検出されていると、画像形成動作が禁止される様に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１５５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の画像形成装置では、中間転写ユニットが未装着の場合に開閉部材が完全に閉じない様にする為の手段である干渉機構は、それ専用の部材で構成されるため、コストアップを招くという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための、本発明の記録装置は、媒体に記録を行う記録部を備える装置本体と、前記装置本体に対して開閉可能な開閉体と、前記装置本体に設けられ、前記開閉体を開くことで露呈する装着部と、前記装着部に対して着脱可能であるとともに、前記装着部に装着された状態で第１の媒体搬送経路の一部を構成するユニット体と、前記第１の媒体搬送経路に対し上方に設けられた第２の媒体搬送経路と、前記装着部の上部に位置し、前記第２の媒体搬送経路の一部を形成する経路形成部材と、を備え、前記経路形成部材は姿勢変化可能に設けられ、前記経路形成部材は、前記ユニット体が前記装着部に装着された状態において、前記第２の媒体搬送経路の一部を形成するとともに、前記開閉体の開閉経路から退避する第１姿勢をとり、前記経路形成部材は、前記ユニット体が前記装着部から取り外された状態において、前記第２の媒体搬送経路から退避するとともに、前記開閉体の開閉経路に進出する第２姿勢をとることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】複合機を前方から見た斜視図。
【図２】記録ユニットの側断面図。
【図３】記録ユニットにおける用紙搬送経路を簡略的に示す図。
【図４】記録ユニットにおける用紙搬送経路を簡略的に示す図。
【図５】複合機を後方から見た斜視図であって、カバーを完全に閉じた状態の図。
【図６】複合機を後方から見た斜視図であって、カバーを完全に開いた状態の図。
【図７】ユニット体を装着する装着部の斜視図であって、経路形成部材が第２姿勢の図。
【図８】ユニット体を装着する装着部の斜視図であって、経路形成部材が第３姿勢の図。
【図９】ユニット体を後方から見た斜視図。
【図１０】ユニット体を先方から見た斜視図。
【図１１】記録ユニットの部分断面図であって、カバーを完全に閉じた状態の図。
【図１２】記録ユニットの部分断面図であって、カバーを開いた状態の図。
【図１３】記録ユニットの部分断面図であって、カバーが経路形成部材に当接した状態の図。
【図１４】記録ユニットの部分断面図であって、ユニット体を装着する途中の状態を示す図。
【図１５】記録ユニットの部分断面図であって、ユニット体を装着する途中の状態を示す図。
【図１６】記録ユニットの部分断面図であって、ユニット体の装着が完了した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を概略的に説明する。  
第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部を備える装置本体と、前記装置本体に対して開閉可能な開閉体と、前記装置本体に設けられ、前記開閉体を開くことで露呈する装着部と、前記装着部に対して着脱可能であるとともに、前記装着部に装着された状態で第１の媒体搬送経路の一部を構成するユニット体と、前記第１の媒体搬送経路に対し上方に設けられた第２の媒体搬送経路と、前記装着部の上部に位置し、前記第２の媒体搬送経路の一部を形成する経路形成部材と、を備え、前記経路形成部材は姿勢変化可能に設けられ、前記経路形成部材は、前記ユニット体が前記装着部に装着された状態において、前記第２の媒体搬送経路の一部を形成するとともに、前記開閉体の開閉経路から退避する第１姿勢をとり、前記経路形成部材は、前記ユニット体が前記装着部から取り外された状態において、前記第２の媒体搬送経路から退避するとともに、前記開閉体の開閉経路に進出する第２姿勢をとることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記第２の媒体搬送経路を形成する前記経路形成部材を利用して、前記ユニット体が取り外された状態での前記開閉体の完全閉塞を規制する構成であるので、前記開閉体の完全閉塞を規制する為に必要な構成部材が少なくて済み、装置のコストアップを抑制できる。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様において、前記第２姿勢にある前記経路形成部材は、前記ユニット体が前記装着部に装着される際に前記ユニット体に押し上げられることで、前記第２姿勢から前記第１姿勢に切り換わり、前記第１姿勢にある前記経路形成部材は、前記ユニット体が前記装着部から取り外される際に前記ユニット体による支持が解除されることで、前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換わることを特徴とする。  
本態様によれば、前記ユニット体の着脱に従って前記経路形成部材が姿勢変化する構成であるので、前記経路形成部材の姿勢切り換えを行う手段を構造簡単にして低コストに構成できる。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様において、前記ユニット体は、前記経路形成部材を押し上げる押し上げ部を有し、前記押し上げ部は傾斜面を有し、前記ユニット体が装着方向に移動するに従って前記経路形成部材の押し上げ量が増加することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記経路形成部材を押し上げる押し上げ部を有し、前記押し上げ部は傾斜面を有し、前記ユニット体が装着方向に移動するに従って前記経路形成部材の押し上げ量が増加する構成であるので、前記ユニット体を装着する際にユーザーが受ける抵抗感を極力少なくすることができる。
【００１３】
第４の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記経路形成部材は、前記ユニット体により支持されることで、前記第１姿勢を維持することを特徴とする。  
本態様によれば、前記経路形成部材は、前記ユニット体により支持されることで、前記第１姿勢を維持するので、前記第１姿勢を確実に維持できる。
【００１４】
第５の態様は、第４の態様において、前記経路形成部材は、前記ユニット体と対向する位置に弾性部材を備え、前記第１姿勢において前記経路形成部材と前記ユニット体との間で生じる前記弾性部材の弾性力により、前記第１姿勢をとる方向に押圧されることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記経路形成部材は、前記ユニット体と対向する位置に弾性部材を備え、前記第１姿勢において前記経路形成部材と前記ユニット体との間で生じる前記弾性部材の弾性力により、前記第１姿勢をとる方向に押圧されるので、前記経路形成部材の前記第１姿勢をより確実に維持できる。
【００１６】
第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記経路形成部材は、前記第２姿勢から、前記第２の媒体搬送経路から更に遠ざかる姿勢である第３姿勢に姿勢変化可能であることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記経路形成部材は、前記第２姿勢から、前記第２の媒体搬送経路から更に遠ざかる姿勢である第３姿勢に姿勢変化可能であるので、前記第２の媒体搬送経路がより大きく開放され、これにより前記第２の媒体搬送経路でジャムが生じた際にジャム処理作業を容易に行うことができる。
【００１８】
第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記第２の媒体搬送経路は、媒体を送る第１ローラーと、当該第１ローラーとの間で媒体をニップする第２ローラーと、を備え、前記経路形成部材は、前記第２ローラーを支持し、前記経路形成部材が前記第１姿勢をとる際、前記第１ローラーと前記第２ローラーとで媒体をニップ可能となり、前記経路形成部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換わることにより、前記第２ローラーが前記第１ローラーから離間することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記経路形成部材は、前記第２ローラーを支持し、前記経路形成部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢に切り換わることにより、前記第２ローラーが前記第１ローラーから離間するので、前記第１ローラーと前記第２ローラーとによる媒体のニップが解除され、前記第２の媒体搬送経路でジャムが生じた際に媒体を容易に除去することができる。
【００２０】
第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記経路形成部材は、揺動軸を中心に揺動することで姿勢変化し、前記経路形成部材が、前記開閉体の開閉経路に進出した状態で、閉じようとする前記開閉体から押圧力を受ける際、前記経路形成部材において前記開閉体と接する位置で受ける前記押圧力の方向は、前記揺動軸に向かうことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記第２姿勢をとる前記経路形成部材が、閉じようとする前記開閉体から押圧力を受ける際、前記経路形成部材において前記開閉体と接する位置で受ける前記押圧力の方向は、前記揺動軸に向かうので、前記経路形成部材が閉じようとする前記開閉体から押圧力を受けて姿勢が切り換わってしまう問題を回避できる。
【００２２】
第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記装置本体は、前記開閉体が完全に閉じたことを検出する為のセンサーを備え、前記ユニット体の着脱方向と交差する方向である幅方向において、前記第２姿勢をとる前記経路形成部材に前記開閉体が当接する位置は、前記センサーと同じ側にあることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記装置本体は、前記開閉体が完全に閉じたことを検出する為のセンサーを備え、前記ユニット体の着脱方向と交差する方向である幅方向において、前記第２姿勢をとる前記経路形成部材に前記開閉体が当接する位置は、前記センサーと同じ側にあるので、前記開閉体が完全に閉じたことを確実に検出できる。
【００２４】
以下、本発明を具体的に説明する。  
尚、各図においてＸ軸に沿った方向は装置幅方向である。以下、Ｘ軸に沿った方向、即ち＋Ｘ方向と−Ｘ方向を区別しない場合は「Ｘ軸方向」と称する場合がある。  
また、Ｙ軸に沿った方向は装置奥行き方向であり、＋Ｙ方向は装置背面から前面に向かう方向、−Ｙ方向は装置前面から背面に向かう方向となる。以下、Ｙ軸に沿った方向、即ち＋Ｙ方向と−Ｙ方向を区別しない場合は「Ｙ軸方向」と称する場合がある。  
またＺ軸に沿った方向は鉛直方向であり、＋Ｚ方向は鉛直上方、−Ｚ方向は鉛直下方となる。以下、Ｚ軸に沿った方向、即ち＋Ｚ方向と−Ｚ方向を区別しない場合は「Ｚ軸方向」と称する場合がある。  
本実施形態において装置の周囲を構成する側面のうち操作部６が設けられた側面が装置前面となる。
【００２５】
主として図１を参照して、記録装置の一例である複合機１の全体構成について説明する。  
図１に示す複合機１は、装置本体としての記録ユニット２と、記録ユニット２の上部に設けられるスキャナーユニット８とを有し、記録機能と画像読取機能の双方を備えている。
【００２６】
また、図１に示す複合機１の前面上部には、操作部６が設けられている。操作部６には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。操作部６を操作することにより、複合機１に対して記録ユニット２における記録動作、及びスキャナーユニット８における画像読取動作の指示を入力できる。
【００２７】
複合機１において記録ユニット２は、記録用紙を収容する用紙収容カセット３を下部に備えている。記録ユニット２の内部には記録部を構成する記録ヘッド１２が設けられ、用紙収容カセット３から搬送される記録用紙に対して記録ヘッド１２により記録が実行される。記録後の記録用紙は排出部７から排出されて、排出トレイ５に載置される。
【００２８】
スキャナーユニット８は、原稿を読み取るスキャナー本体９と、給送トレイ１１に載置される原稿を自動で搬送して読み取り可能な自動送り装置１０と、を備えている。  
スキャナー本体９の上部に設けられる自動送り装置１０は、図１において実線で示すように閉じた姿勢と、図１において点線で示すように開いた姿勢とを切換え可能に構成されている。自動送り装置１０を開くことで、原稿を載置する原稿台（不図示）が開放される。
【００２９】
続いて、図２ないし図４を参照しつつ、媒体の一例である用紙に記録を行う記録ユニット２における用紙搬送経路について説明する。記録ユニット２は、用紙給送経路２４（図３）と、第２の媒体搬送経路としての用紙給送経路２６（図３）と、第１の媒体搬送経路としての反転経路２８（図４）とを備えている。
【００３０】
用紙給送経路２４は、用紙収容カセット３から反転ローラー３４に用紙を給送する経路として構成されている。  
用紙収容カセット３に収容された用紙は、給送ローラー３０及び搬送ローラー対３２により用紙給送経路２４に沿って下流側に送り出される。符号Ｐは、用紙収容カセット３に収容される用紙を示している。  
搬送ローラー対３２の下流側には反転ローラー３４が設けられ、また反転ローラー３４に対して＋Ｙ方向に間隔をおいて送りローラー３６が設けられている。尚、本実施形態において、反転ローラー３４の直径寸法は、送りローラー３６の直径寸法よりも小さく設定されている。  
反転ローラー３４と送りローラー３６は、後述するユニット体５０を構成する。
【００３１】
反転ローラー３４の周囲には、反転ローラー３４に対して従動回転する第１従動ローラー３８Ａ、第２従動ローラー３８Ｂ、第５従動ローラー３８Ｅが配置されている。送りローラー３６の周囲には、送りローラー３６に対して従動回転する第３従動ローラー３８Ｃ及び第４従動ローラー３８Ｄが配置されている。  
このうち第２従動ローラー３８Ｂ及び第３従動ローラー３８Ｃは、後述するユニット体５０を構成する。
【００３２】
搬送ローラー対３２により搬送方向下流側に送られた用紙は、反転ローラー３４と第１従動ローラー３８Ａ、反転ローラー３４と第２従動ローラー３８Ｂ、送りローラー３６と第３従動ローラー３８Ｃの順にニップされて搬送方向下流側に送られる。
【００３３】
送りローラー３６の搬送方向下流側には、搬送ローラー対４０が設けられている。搬送ローラー対４０の下流側には、記録ヘッド１２を備えるキャリッジ４２が配置されている。本実施形態においてキャリッジ４２は、Ｘ軸方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド１２は、キャリッジ４２の下部に配置され、液体の一例であるインクを用紙に吐出する。
【００３４】
キャリッジ４２の搬送方向下流側には排出ローラー対４４が配置されている。排出ローラー対４４は、記録ヘッド１２により記録が行われた用紙を排出トレイ５に向けて排出する。尚、図３において符号Ｐ１が付された太線は、用紙給送経路２４を介して給送され、記録され、排出される用紙の通過経路を示している。
【００３５】
次いで、図２ないし図４において用紙給送経路２６について説明する。用紙給送経路２６は、装置背面側に設けられた用紙給送部１８から送りローラー３６に用紙を給送する経路である。  
図２に示すように用紙給送部１８は、用紙を傾斜姿勢で載置可能な支持部材１９と、支持部材１９に支持された用紙を送り出す給送ローラー２０と、給送ローラー２０の下流に配置された送りローラー対２１とを備えている。送りローラー対２１は、不図示のモーターにより駆動される第１ローラーとしての駆動ローラー２１ａ（図３参照）と、駆動ローラー２１ａとの間で用紙をニップする第２ローラーとしての従動ローラー２１ｂ（図３参照）と、を備えている。
【００３６】
本実施形態において用紙給送経路２６は、送りローラー３６と第３従動ローラー３８Ｃとのニップ位置に対して搬送方向上流の位置で、反転ローラー３４から送りローラー３６に至る経路に合流する。尚、図３において符号Ｐ２が付された一点鎖線は、用紙給送経路２６を介して給送され、記録され、排出される用紙の通過経路を示している。
【００３７】
図４において、反転経路２８について説明する。本実施形態において反転経路２８は、用紙の第１面（表面）と第２面（裏面）とを反転させる経路として構成されている。具体的には、用紙の第１面への記録完了後、搬送ローラー対４０を逆回転させて、用紙を送りローラー３６と第４従動ローラー３８Ｄのニップ点に向けて送る。
【００３８】
送りローラー３６と第４従動ローラー３８Ｄのニップ点を通った用紙は、反転ローラー３４の周りを第５従動ローラー３８Ｅ、第１従動ローラー３８Ａ及び第２従動ローラー３８Ｂに順次ニップされながら搬送方向下流に送られる。用紙は、反転ローラー３４の周りを周ることで第１面（表面）と第２面（裏面）とを反転させられる。
【００３９】
第２従動ローラー３８Ｂを通過した用紙は、送りローラー３６と第３従動ローラー３８Ｃにニップされて、再度搬送ローラー対４０に送られる。搬送ローラー対４０は、記録ヘッド１２と対向する領域に用紙の第２面を上にして送り込む。記録ヘッド１２は、用紙の第２面に向けてインクを吐出し、記録を行う。第２面の記録が行われた用紙は、排出ローラー対４４により排出トレイ５に向けて排出される。  
尚、図４において符号Ｐ３が付された実線は、反転経路２８に沿って反転される用紙の通過経路を示している。
【００４０】
続いて、図５以降を参照しつつ、ユニット体５０について説明する。記録ユニット２の背面には、開閉可能な開閉体としてのカバー１３が設けられている。カバー１３は、揺動軸１３ａ（図１１、図１２）を中心にして揺動可能に設けられているとともに、不図示のロック機構によって閉じた状態（図１１）を維持できる様に構成されている。カバー１３を記録ユニット２に対して開いた状態とすると、図６及び図７に示す様に記録ユニット２内の装着部１４が露呈し、ユニット体５０の着脱作業を行うことができる。  
尚、装着部１４は、記録ユニット２においてユニット体５０を収容する為の開口部、またはユニット体５０を収容する為の収容領域或いは収容空間と称することもできる。
【００４１】
本実施形態においてユニット体５０は、反転ローラー３４、送りローラー３６、第２従動ローラー３８Ｂ、第３従動ローラー３８Ｃ、のこれらを備えて構成されたユニット体であり、記録ユニット２の装着部１４に装着することで、第１の媒体搬送経路としての反転経路２８を形成する。  
また、装着部１４からユニット体５０を取り外すことで、反転経路２８が開放され、反転経路２８で紙ジャムが生じた場合にジャム処理を行うことができる。  
尚、本実施形態において反転ローラー３４及び送りローラー３６は、Ｘ軸方向に適宜間隔をおいて複数配置されている。
【００４２】
図９及び図１０に示すようにユニット体５０は、上部経路形成部材５０ｂ、下部経路形成部材５０ｃ、サイドフレーム部５０ｆ、５０ｇ、のこれらを備えている。サイドフレーム部５０ｇには、駆動力伝達部５０ｅが配置されており、ユニット体５０が装着部１４に装着された際、記録ユニット２のモーター（不図示）から駆動力伝達部５０ｅを介して反転ローラー３４及び送りローラー３６に駆動力が伝達される。
【００４３】
サイドフレーム部５０ｆには、押し上げ部としての傾斜面５０ｈ、水平面５０ｊ、保持面５０ｋが形成されている。これらサイドフレーム部５０ｆに形成された面については、後に説明する。
【００４４】
サイドフレーム部５０ｆ、５０ｇにおいて−Ｙ方向には、当接部５０ｄが形成されており、ユニット体５０が装着部１４に装着され、カバー１３が閉じた際、当接部５０ｄがカバー１３の規制部１３ｂ（図１２参照）によって＋Ｙ方向に押され、ユニット体５０の装着位置が定まる様になっている。
【００４５】
次に、ユニット体５０が装着される装着部１４に設けられた経路形成部材２２について説明する。装着部１４には、経路形成部材２２が設けられている。経路形成部材２２は、図７及び図８に示す様にＸ方向に延設されており、図１１〜図１３に示す揺動軸２２ａを中心にＹ−Ｚ平面で揺動可能に設けられ、即ち姿勢変化可能に設けられている。
【００４６】
揺動軸２２ａにはコイルばね１６が設けられており、このコイルばね１６によって経路形成部材２２には上向きの力が付与され、即ち図１１〜図１３において反時計回り方向に揺動する方向の力が付与されている。但し、コイルばね１６のばね力は、経路形成部材２２の自重とバランスする様に設定されており、経路形成部材２２にコイルばね１６のばね力以外作用していない状態では、経路形成部材２２は図１２の姿勢（第２姿勢）を維持する。
【００４７】
経路形成部材２２には、用紙給送経路２６（図３、図４）に設けられた従動ローラー２１ｂが、回転可能に支持されている。そして経路形成部材２２が揺動することで、従動ローラー２１ｂが、対向する駆動ローラー２１ａに対して進退する。  
また経路形成部材２２は、従動ローラー２１ｂを駆動ローラー２１ａに当接させた姿勢（第１姿勢）では、用紙給送経路２６の一部を形成する。
【００４８】
この経路形成部材２２は、ユニット体５０と係合可能に設けられている。具体的には、ユニット体５０が取り外された状態において、用紙給送経路２６（図３、図４）から退避し、図１１から図１２への変化に示す様にユニット体５０の装着領域に進出する。  
以下、ユニット体５０が装着され、経路形成部材２２が用紙給送経路２６を形成する際の経路形成部材２２の姿勢を第１姿勢とし、ユニット体５０が取り外され、経路形成部材２２がユニット体５０の装着領域に進出した状態での経路形成部材２２の姿勢を第２姿勢とする。
【００４９】
経路形成部材２２は、第２姿勢をとる際、カバー１３の開閉経路に進出する。経路形成部材２２は図１３に示す様に−Ｙ方向に被押圧部２２ｂを有しており、経路形成部材２２が第２姿勢をとる際、カバー１３を閉じようとしても、カバー１３は被押圧部２２ｂに当接し、完全に閉じることができない。
【００５０】
つまり、ユニット体５０が装着されていない状態では、カバー１３の開閉経路に経路形成部材２２が進出し、カバー１３は完全に閉じることができない。一方、記録ユニット２には、図７、図８に示すようにカバー１３が完全に閉じたことを検出するセンサー４６が設けられており、カバー１３に設けられた不図示の突起がセンサー４６に入り込むことで、記録ユニット２の制御部（不図示）が、カバー１３が完全に閉じたことを検知できる様に構成されている。そして記録ユニット２の制御部（不図示）は、カバー１３が完全に閉じてない状態では、記録動作及び用紙搬送動作を行わない。
【００５１】
そして本実施形態では上述の様に、用紙給送経路２６（図３、図４）を形成する経路形成部材２２を利用して、ユニット体５０が取り外された状態でのカバー１３の完全閉塞を規制する構成であるので、カバー１３の完全閉塞を規制する為に必要な構成部材が少なくて済み、装置のコストアップを抑制できる。
【００５２】
以下、経路形成部材２２の姿勢切り換えについて更に説明する。第２姿勢（図１２）にある経路形成部材２２は、ユニット体５０が装着部１４に装着される際にユニット体５０に押し上げられることで、第２姿勢から第１姿勢（図１１）に切り換わる。そして第１姿勢にある経路形成部材２２は、ユニット体５０が装着部１４から取り外される際にユニット体５０による支持が解除されることで、第１姿勢から前記第２姿勢に切り換わる。  
この様に、ユニット体５０の着脱に従って経路形成部材２２が姿勢変化する構成であるので、経路形成部材２２の姿勢切り換えを行う手段を構造簡単にして低コストに構成できる。
【００５３】
より詳しくは、図１４〜図１６に示す様にユニット体５０は、経路形成部材２２を押し上げる押し上げ部としての傾斜面５０ｈを有し、図１４から図１５への変化に示す様に、ユニット体５０が装着されるに従って経路形成部材２２の押し上げ量が増加する様に構成されている。これにより、ユニット体５０を装着する際にユーザーが受ける抵抗感を極力少なくすることができる。
【００５４】
そして経路形成部材２２は、図１６に示す様にユニット体５０により支持されることで、第１姿勢を維持する。これにより、経路形成部材２２の第１姿勢を確実に維持できる。  
ここで経路形成部材２２は、ユニット体５０と対向する位置に弾性部材としての板ばね２３を備え、第１姿勢において経路形成部材２２とユニット体５０との間で生じる板ばね２３の弾性力により、第１姿勢をとる方向に押圧される構成である。これにより、経路形成部材２２の第１姿勢をより確実に維持できる。また、従動ローラー２１ｂと駆動ローラー２１ａとによる用紙のニップが確実に行われる。  
尚、板ばね２３は弾性部材の一例であり、弾性部材は、板ばねに限らず、コイルばねやゴムなど、その他弾性力を発揮し得る部材であればどの様なものでも構わない。但し、本実施形態の板ばね２３の様に、ユニット体５０の装着過程においてユニット体５０と接する位置に設けられる場合、ユニット体５０との間で摩擦抵抗が小さいものであることが好ましい。
【００５５】
尚、ユニット体５０が装着される過程においては、図１４及び図１５に示す様にユニット体５０の傾斜面５０ｈが経路形成部材２２を押し上げ、次いで、ユニット体５０の水平面５０ｊが板ばね２３と接し、最終的にユニット体５０の保持面５０ｋが、板ばね２３を介して経路形成部材２２を下から支持することとなる。
【００５６】
また本実施形態において経路形成部材２２は、第２姿勢（図７、図１２）から、用紙給送経路２６から更に遠ざかる姿勢である第３姿勢（図８）に姿勢変化可能である。即ち経路形成部材２２の揺動可能範囲は、図１２の第２姿勢から、更に時計回り方向に拡大されている。ユーザーは、経路形成部材２２を、第２姿勢（図７、図１２）から更に下方に押し下げることができる。  
これにより、用紙給送経路２６が更に大きく開放され、用紙給送経路２２ジャムが生じた際にジャム処理作業を容易に行うことができる。
【００５７】
加えて上述したように経路形成部材２２は従動ローラー２１ｂを支持し、経路形成部材２２が第１姿勢（図１１）をとる際、駆動ローラー２１ａと従動ローラー２１ｂとで用紙をニップ可能となり、経路形成部材２２が第１姿勢（図１１）から第２姿勢（図１２）に切り換わることにより、従動ローラー２１ｂが駆動ローラー２１ａから離間するので、駆動ローラー２１ａと従動ローラー２１ｂとによる用紙のニップが解除され、用紙給送経路２６でジャムが生じた際にジャム処理作業を容易に行うことができる。
【００５８】
ところで経路形成部材２２は、揺動軸２２ａを中心に揺動することで姿勢変化するが、経路形成部材２２が、カバー１３の開閉経路に進出した第２姿勢の状態で、閉じようとするカバー１３から押圧力を受ける際、経路形成部材２２においてカバー１３と接する位置で受ける押圧力の方向は、揺動軸２２ａに向かう様に構成されている。  
図１３において矢印Ｆ１は、カバー１３の開閉経路に進出した経路形成部材２２が、閉じようとするカバー１３から受ける押圧力である。この押圧力Ｆ１は、ユーザーがカバー１３を押す力によって増減するが、その大きさに係わらず、作用方向が揺動軸２２ａを向く。図１３において符号２２ｂは、経路形成部材２２においてカバー１３から押圧力Ｆ１を受ける被押圧部である。尚、図１３の経路形成部材２２の姿勢は、図１２に示す第２姿勢から、やや反時計回り方向に揺動した姿勢である。
【００５９】
この様に、押圧力Ｆ１の方向が揺動軸２２ａに向かう様に構成されているので、経路形成部材２２が、閉じようとするカバー１３から押圧力を受けて第２姿勢から、第１姿勢に姿勢が切り換わってしまい、ユニット体５０を装着しない状態でカバー１３が閉じてしまう問題を回避できる。
【００６０】
尚、本実施形態では、ユニット体５０の着脱方向（Ｙ軸方向）と交差する方向である幅方向（Ｘ軸方向）において、第２姿勢をとる経路形成部材２２にカバー１３が当接する位置である被押圧部２２ｂは、図７に示す様に経路形成部材２２においてＸ軸方向の両端部付近に設けられている。
【００６１】
そして上述したように記録ユニット２は、カバー１３が完全に閉じたことを検出する為のセンサー４６（図７）が設けられている。  
ここで、仮に被押圧部２２ｂが、経路形成部材２２においてＸ軸方向の一方の端部に設けられていると、カバー１３が被押圧部２２ｂに当接した際に、カバー１３が変形し、被押圧部２２ｂが設けられていない側が閉じてしまう虞がある。即ち、非完全な閉塞状態となる虞があり、このとき被押圧部２２ｂが設けられていない側にセンサー４６が設けられていると、装置の制御部（不図示）は、カバー１３が完全に閉じたと判断し、記録動作を許可してしまう虞がある。  
従って被押圧部２２ｂが、経路形成部材２２においてＸ軸方向の一方の端部に設けられている場合には、センサー４６を、被押圧部２２ｂが設けられた側と同じ側に設けることが好適である。この様に構成することで、上述の問題を回避できる。
【００６２】
本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１…複合機、２…記録ユニット、３…用紙収容カセット、５…排出トレイ、６…操作部、７…排出部、８…スキャナーユニット（画像読取装置）、９…スキャナー本体、１０…自動送り装置、１１…給送トレイ、１２…記録ヘッド、１３…カバー、１３ａ…揺動軸、１３ｂ…規制部、１４…装着部、１６…コイルばね、１８…用紙給送部、１９…支持部材、２０…給送ローラー、２１…送りローラー対、２１ａ…駆動ローラー、２１ｂ…従動ローラー、２２…経路形成部材、２２ａ…揺動軸、２２ｂ…被押圧部、２３…板ばね、２４…用紙給送経路、２６…用紙給送経路、２８…反転経路、２８ａ…反転前経路、２８ｂ…反転後経路、３０…給送ローラー、３２…搬送ローラー対、３４…反転ローラー、３６…送りローラー、３８Ａ…第１従動ローラー、３８Ｂ…第２従動ローラー、３８Ｃ…第３従動ローラー、３８Ｄ…第４従動ローラー、３８Ｅ…第５従動ローラー、４０  搬送ローラー対、４２  キャリッジ、４４  排出ローラー対、４６…センサー、５０…ユニット体、５０ｂ…上部経路形成部材、５０ｃ…下部経路形成部材、５０ｄ…当接部、５０ｅ…駆動力伝達部、５０ｆ、５０ｇ…サイドフレーム部、５０ｈ…傾斜面（押し上げ部）、
５０ｊ…水平面、５０ｋ…保持面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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