(57)【要約】【課題】日射の強い夏における光散乱性が高く、さらに破断し難く、取扱いが容易な農業用フィルムを提供する。【解決手段】農業用フィルムは、連続相と分散相とからなる層を少なくとも１層有し、下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たす；（Ａ）前記分散相のうち円相当径が１μｍ以上１０μｍ以下である分散相の断面の面積の比率が、前記層の断面の面積に対して１％以上３０％以下、（Ｂ）複屈折率Δｎが１．１５×１０−３以下。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続相と分散相とからなる層を少なくとも１層有し、下記（Ａ）〜（Ｄ）を満たす農業用フィルム；
（Ａ）当該フィルム表面に対して垂直方向、且つ当該フィルム面内の遅相軸と平行方向に切断した断面において、前記分散相のうち円相当径が１μｍ以上１０μｍ以下である分散相の断面の面積の比率が、前記層の断面の面積に対して１％以上３０％以下、
（Ｂ）複屈折率Δｎが１．１５×１０−３以下、
（Ｃ）前記連続相は、熱可塑性樹脂を含み、
（Ｄ）前記分散相に含まれる成分の屈折率は、１．４４以上１．６５以下である。
【請求項２】
請求項１に記載の農業用フィルムが農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用フィルム及び農園芸用施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＪＩＳＫ７１４２に準拠して測定した複屈折率Δｎが、Δｎ＜０．９×１０−３となるベース樹脂にフィラーを含有した樹脂組成物からなり、該樹脂組成物から成形したフィルムを延伸させた多孔性フィルムが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、日射の強い夏における光散乱性を高めるため、酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１５〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体と、平均粒径が３〜１５μｍであるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子とを含有する層を中間層とする農業用フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３８８２２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０９９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
農業用フィルムは、当該フィルムを用いて農園芸用施設に展張するときにおいてフレームに接する部分に応力が集中し、開裂したり破断したりすることがある。特許文献１に記載の多孔性フィルムは、多孔性であるために開裂したり破断したりしやすく、農園芸用施設に展張するフィルムとして用いた場合、取扱が容易ではない。また、特許文献２に記載の農業フィルムに対しても、さらに破断し難く取扱いが容易である農業用フィルムが求められている。
【０００６】
本発明の一態様は、日射の強い夏における光散乱性が高く、さらに破断し難く、取扱いが容易である新規な農業用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の一形態に係る農業用フィルムは、連続相と分散相とからなる層を少なくとも１層有し、下記（Ａ）及び（Ｂ）を満たす；（Ａ）当該フィルム表面に対して垂直方向、且つ当該フィルム面内の遅相軸と平行方向に切断した断面において、前記分散相のうち円相当径が１μｍ以上１０μｍ以下である分散相の断面の面積の比率が、前記層の断面の面積に対して１％以上３０％以下、（Ｂ）複屈折率Δｎが１．１５×１０−３以下。
【０００８】
また、本発明の好ましい他の形態は、前記の農業用フィルムが農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、日射の強い夏における光散乱性が高く、さらに破断し難く、取り扱いが容易な農業用フィルム及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の一形態について詳細に説明する。
【００１１】
＜農業用フィルム＞
本発明の一形態に係る農業用フィルムは、複屈折率Δｎが１．１５×１０−３以下であり、連続相と分散相とからなる層を少なくとも１層有する。本発明の一形態に係る農業用フィルムは、植物栽培用の温室の外張り又は内張りフィルム、及びトンネルの被覆材等として好適に用いることができる。
【００１２】
（複屈折率）
本明細書中において、複屈折率Δｎとは、平行ニコル回転法を測定原理とする位相差測定装置（王子計測機器株式会社製  ＫＯＢＲＡシリーズ等）を用いて、測定波長５８６ｎｍにて測定した面内リターデーション（面内位相差）Ｒｅとフィルムの全厚ｄを用いて、下記式（１）により算出した値のことをいう。
Δｎ（複屈折率）＝  Ｒｅ  ／  ｄ（全厚）  （１）
複屈折率Δｎが１．１５×１０−３以下、より好ましくは１．０×１０−３以下であり、最も好ましくは０．８×１０−３以下である。複屈折率Δｎが、１．１５×１０-３以下であれば、一般に農園芸用施設に展張するときにおいて、農業用フィルムにおけるＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向の伸びの良さを改良することができる。このため、農園芸用施設への展張時にフィルムの弛みを直すために強く水平に引っ張った場合においても、農園芸用施設フレームとの接触部において当該農業用フィルムが破断したり開裂したりすることを好適に防止することができ、取扱性が向上した農業用フィルムを得ることができる。複屈折率Δｎの下限値は、特に限定されるものではないが、０．０５×１０−３以上であることが好ましい。
【００１３】
また、複屈折率Δｎは、フィルム面内の主屈折率をｎｘ，ｎｙ（ただし、ｎｘ＞ｎｙ）としたとき、入射直線偏光をｎｘ軸、ｎｙ軸に分解し、ここで、ｎｘ軸を遅相軸と称し、ｎｙ軸を進相軸と称する。
【００１４】
なお、一態様に係る農業フィルムの複屈折率は、当該農業用フィルムが連続相と分散相とからなる層のみからなる場合、当該層のみの複屈折率Δｎとして求めるとよく、連続相と分散相とからなる層以外の層（すなわち、後述するその他の層）を備えている場合、それらの層のすべてからなる農業用フィルムの複屈折率として求めるとよい。
【００１５】
上述した複屈折率Δｎを有する農業用フィルムは、原料及び製造方法の条件を適宜調整して製造することができる。農業用フィルムに含まれる連続相と分散相とからなる層（及び連続相と分散相とからなる層以外の層）は、農業用フィルムの一般的な原料となる樹脂組成物を用いることができる。連続相と分散相とからなる層の原料としては、特に、連続相となる熱可塑性樹脂と、分散相となる有機系粒子、無機系粒子、及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１つとを適宜組み合わせて用いるとよい。より好ましい連続相と分散相とからなる層の原料については、〔連続相と分散相とからなる層〕において後述する。連続相と分散相とからなる層以外の層の原料は、一般的な熱可塑性樹脂を用いればよく、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい（以下、連続相と分散相とからなる層以外の層を、ポリオレフィン系樹脂層とも称する）。より好ましい製造方法の条件については、＜農業用フィルムの製造方法＞において後述する。
【００１６】
（ヘイズ値）
なお、本明細書において、ヘイズ値は、温度以外の測定条件をＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して、株式会社村上色彩技術研究所製  温調ヘイズメーター（ＴＨＭ−１５０ＴＬ）を使用して測定される値である。本明細書において、フィルムの光散乱性はヘイズ値によって評価され得る。
【００１７】
本発明の一形態に係る農業用フィルムは、４０℃におけるヘイズ値が、１５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。４０℃におけるヘイズ値が、１５％以上であることによって、日射量が多い夏季において、フィルムに照射される光を好適に散乱させることできる。
【００１８】
本発明の一形態に係る農業用フィルムにおいて、連続相と分散相とからなる層の厚みは、４０℃付近に達する夏季において光散乱性を高める観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは３０μｍ以上である。フィルムの重量を軽くして取り扱い性を向上させる観点から、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは３００μｍ以下である。
【００１９】
〔連続相と分散相とからなる層〕
連続相と分散相とからなる層は、一態様に係る農業用フィルムを構成する主たる層であり、本明細書中、単に「層」と記載されており、特に説明がない場合、当該「層」とは、連続相と分散相とからなる層のことを示す。
【００２０】
本発明の一形態に係る農業用フィルムは、当該フィルム表面に対して垂直方向、且つ当該フィルム面内の遅相軸と平行方向に切断した当該フィルムの断面において、前記分散相のうち円相当径が１μｍ以上１０μｍ以下である分散相の断面の面積の比率が、層の断面の面積に対して、１％以上３０％以下であることが好ましく、２％以上２５％以下であることがより好ましい。なお、前記フィルム面内の遅相軸は、複屈折率Δｎの算出に用いられる面内リターデーションＲｅとともに求められる。円相当径が１μｍ以上１０μｍ以下である分散相の断面の面積の比率が１％以上、３０％以下の範囲内であることにより、ＭＤ方向に対して十分な伸びの良さと破断強度とを確保することができる。つまり、ＭＤ方向に対して高い引張破断伸びを有する農業用フィルムを得ることができる。
【００２１】
本明細書中において、分散相とは連続相に分散された個々の粒子によって構成される相のことを意味し、分散相の円相当径は、観察された粒子１つ毎に求められる当該粒子の円相当径のことを意味する。ここで、「円相当径」は、撮影された層の断面に写る粒子の断面積と同じ面積を有する円の直径のことを意味し、農業用フィルムの断面を撮影した画像から画像解析システムにより求められ得る。
【００２２】
連続相と分散相とからなる層を構成する樹脂組成物において、連続相を構成する成分と分散相を構成する成分との混合比は、特に限定されないが、以下に示すように設定することができる。
【００２３】
連続相を構成する成分と分散相を構成する成分との合計量を１００質量部とした場合、連続相を構成する成分の含有量は、好ましくは５０質量部以上であり、より好ましくは６０質量部以上であり、さらに好ましくは６５質量部以上であり、特に好ましくは７０質量部以上である。また、連続相を構成する成分の含有量は、好ましくは９８質量部以下であり、より好ましくは９５質量部以下であり、さらに好ましくは９０質量部以下であり、特に好ましくは８５質量部以下である。
【００２４】
また、連続相を構成する成分と分散相を構成する成分との合計量を１００質量部とした場合、分散相を構成する成分の含有量は、好ましくは２質量部以上であり、より好ましくは５質量部以上であり、さらに好ましくは１０質量部以上であり、特に好ましくは１５質量部以上である。また、好ましくは５０質量部以下であり、より好ましくは４０質量部以下であり、さらに好ましくは３５質量部以下であり、特に好ましくは３０質量部以下である。
【００２５】
〔連続相〕
連続相は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン系共重合体、ポリオレフィン系樹脂、及びそれらの組み合わせ等が挙げられる。
【００２６】
（エチレン系共重合体）
エチレン系共重合体としては、例えば、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体との共重合体（以下、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体とも称する）、エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。エチレン共重合体は単独で用いてもよく、２種類以上のエチレン共重合体を併用してもよい。
【００２７】
エチレン−ビニルエステル共重合体は、エチレンに由来する単量体単位とビニルエステルに由来する単量体単位とを主な単量体単位として有するエチレン−ビニルエステル共重合体のことをいう。エチレン−ビニルエステル共重合体は、エチレン単量体とビニルエステル単量体とのランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
【００２８】
エチレン−ビニルエステル共重合体の構成材料となるビニルエステルとしては、例えば、脂肪酸のビニルエステルであり、当該脂肪酸の炭素数が２〜４であるものを挙げることができ、より具体的には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等を挙げることができる。本発明の一態様において、上記エチレン系共重合体は、２種類又はそれ以上のビニルエステルに由来する単量体単位を含むものであってもよい。中でも、ビニルエステルは、酢酸ビニルであることが好ましい。
【００２９】
エチレンに由来する単量体単位とビニルエステルに由来する単量体単位とを有するエチレン−ビニルエステル共重合体の具体的な例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びエチレン−プロピオン酸ビニル共重合体等を挙げることができ、特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が好適に使用される。また、エチレン−ビニルエステル共重合体は単独で用いてもよく、２種類以上のエチレン−ビニルエステル共重合体を併用してもよい。
【００３０】
また、エチレン−ビニルエステル共重合体は、エチレン、ビニルエステル以外のモノマーに由来する単量体単位を含んでいてもよい。
【００３１】
エチレン−ビニルエステル共重合体として使用可能である市販品としては、例えば、エバテート（登録商標）（住友化学株式会社製）、及びスミテート（登録商標）（住友化学株式会社製）、ノバテック（登録商標）ＥＶＡ(日本ポリエチレン株式会社製)、ウルトラセン（登録商標）（東ソー株式会社製）、サンテック（登録商標）ＥＶＡ（旭化成株式会社製）、エバフレックス（登録商標）（三井・デュポンポリケミカル株式会社製）などが挙げられる。
【００３２】
エチレン−ビニルエステル共重合体において、ビニルエステルに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは７質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上２８質量％以下であり、さらに好ましくは１２質量％以上２５質量％以下である。
【００３３】
また、エチレン−ビニルエステル共重合体において、エチレンに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは７０質量％以上９３質量％以下であり、より好ましくは７２質量％以上９０質量％以下であり、さらに好ましくは７５質量％以上８８質量％以下である。
【００３４】
エチレン−ビニルエステル共重合体として２種類以上のエチレン−ビニルエステル共重合体を併用する場合、共重合体におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量Ｅは、下記式（２）により算出される。
Ｅ（質量％）＝
（Ｅ１・Ｗ１＋Ｅ２・Ｗ２＋…＋Ｅｍ・Ｗｍ）／（Ｗ１＋Ｗ２＋…Ｗｍ）    （２）
（ただし、エチレン−ビニルエステル共重合体１、エチレン−ビニルエステル共重合体２、…エチレン−ビニルエステル共重合体ｍのｍ種のエチレン−ビニルエステル共重合体を併用する（ｍは３以上の整数）とし、エチレン−ビニルエステル共重合体ｋにおけるエチレンに由来する単量体単位の含有量（質量％）をＥｋ、樹脂組成物中のエチレン−ビニルエステル共重合体ｋの含有量をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
同様にして、エチレン−ビニルエステル共重合体として２種類以上のエチレン−ビニルエステル共重合体を併用する場合、共重合体におけるビニルエステルに由来する単量体単位の含有量Ｅ'は、下記式（３）により算出される。
Ｅ'（質量％）＝
（Ｅ'１・Ｗ１＋Ｅ'２・Ｗ２＋…＋Ｅ'ｍ・Ｗｍ）／（Ｗ１＋Ｗ２＋…Ｗｍ）    （３）
（ただし、共重合体１、共重合体２、…共重合体ｍのｍ種の共重合体を併用する（ｍは３以上の整数）とし、共重合体ｋにおけるビニルエステルに由来する単量体単位の含有量（質量％）をＥ'ｋ、樹脂組成物中の共重合体ｋの含有量をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
なお、エチレン−ビニルエステル共重合体におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量、及び、ビニルエステルに由来する単量体単位の含有量は、けん化法により定量することができ、より具体的には、エチレン系共重合体がエチレン‐酢酸ビニル共重合体である場合、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９２：１９９９に従って定量することができる。
【００３５】
前記エチレン−ビニルエステル共重合体の密度は、９２５ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ３以上、さらに好ましくは９３３ｋｇ／ｍ３以上であり、９５５ｋｇ／ｍ３以下であり、９５２ｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、９５０ｇ／ｍ３以下であることがさらに好ましい。エチレン−ビニルエステル共重合体の密度が、９２５ｋｇ／ｍ３以上かつ９５５ｋｇ／ｍ３以下の範囲内であり、併せて、分散相に後述する成分が含まれることによって、気温が４０℃付近に達する夏季においてはフィルムの光散乱性を高めつつ、４０℃におけるフィルムの光線透過率を一定に保持することができる。なお、エチレン−ビニルエステル共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９のＡ法に規定された方法に従い測定された値であり、２３℃において測定された密度である。
【００３６】
前記エチレン−ビニルエステル共重合体として２種類以上のエチレン系共重合体を併用する場合、エチレン−ビニルエステル共重合体の密度ｄは、下記式（４）により概算してもよい。
ｄ（ｋｇ／ｍ３）＝
（ｄ１・Ｗ１＋ｄ２・Ｗ２＋…＋ｄｍ・Ｗｍ）／（Ｗ１＋Ｗ２＋…Ｗｍ）    （４）
（ただし、エチレン−ビニルエステル共重合体１、エチレン−ビニルエステル共重合体２、…エチレン−ビニルエステル共重合体ｍのｍ種のエチレン−ビニルエステル共重合体を併用する（ｍは３以上の整数）とし、エチレン−ビニルエステル共重合体ｋの密度（単位：ｋｇ／ｍ３）をｄｋ、樹脂組成物中のエチレン−ビニルエステル共重合体ｋの含有量（単位：ｋｇ）をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
つまり、一態様において、２種類以上のエチレン−ビニルエステル共重合体を併用することによって、樹脂組成物に含まれているエチレン−ビニルエステル共重合体の密度ｄを調整してもよい。
【００３７】
前記エチレン−ビニルエステル共重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下である。当該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定される。
【００３８】
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンに由来する単量体単位と不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体に由来する単量体単位とを主な単量体として有するエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のことをいう。エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、エチレン単量体と不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体に由来する単量体とのランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
【００３９】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の構成材料となる不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、３−ブテン酸などの不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸などを挙げることができるが、これらに限定されない。中でも不飽和モノカルボン酸が好ましく、例えば（メタ）アクリル酸が好ましい。なお、本明細書では、アクリル酸とメタクリル酸を総称して（メタ）アクリル酸と記す。
【００４０】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の構成材料となる不飽和カルボン酸の誘導体としては、上記不飽和カルボン酸の塩、不飽和カルボン酸エステル、酸無水物、不飽和カルボン酸アミド、不飽和カルボン酸イミド等を挙げることができ、好ましくは不飽和カルボン酸の塩及び不飽和カルボン酸エステルである。不飽和カルボン酸の塩としては、不飽和カルボン酸のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩などを挙げることができる。不飽和カルボン酸エステルとしては、不飽和カルボン酸メチルエステル、不飽和カルボン酸エチルエステル、不飽和カルボン酸ブチルエステル等の不飽和カルボン酸アルキルエステル；不飽和カルボン酸フェニルエステル等の不飽和カルボン酸アリールエステル；不飽和カルボン酸グリシジルエステル等を挙げることができる。
【００４１】
本発明におけるエチレンに由来する単量体単位と不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体に由来する単量体単位とを有するエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の具体的な例としては、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部をナトリウム、カリウム、カルシウム、亜鉛等の金属イオンで中和したアイオノマー；エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体などのエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を挙げることができ、特に、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体等が好適に使用される。また、本発明の一態様において、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体は、２種類又はそれ以上の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体に由来する単量体単位を含むものであってもよい。
【００４２】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の具体例としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（ｉ）エチレン−不飽和カルボン酸共重合体
ニュクレル（エチレン−メタクリル酸共重合体、三井・デュポンポリケミカル株式会社製）
（ｉｉ）エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部を金属イオンで中和したアイオノマー
ハイミラン（エチレン−メタクリル酸共重合体のカルボキシル基の一部を亜鉛イオン又はナトリウムイオンで中和したアイオノマー、三井・デュポンポリケミカル株式会社製）（ｉｉｉ）エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体
アクリフト（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、住友化学株式会社製）、レクスパールＥＭＡ（エチレン−アクリル酸メチル共重合体、日本ポリエチレン株式会社製）、レクスパールＥＥＡ（エチレン−アクリル酸エチル共重合体、日本ポリエチレン株式会社製）、ロトリル（エチレン−アクリル酸メチル共重合体またはエチレン−アクリル酸ブチル共重合体、アルケマ社製）、エルバロイＡＣ（エチレン−アクリル酸メチル共重合体・エチレン−アクリル酸エチル共重合体・エチレン−アクリル酸ブチル共重合体のいずれか、デュポン社製）
【００４３】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体は単独で用いてもよく、２種類以上のエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体を併用してもよい。
【００４４】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体における不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体に由来する単量体単位の含有量は、フィルムの剛性と４０℃における光散乱性（ヘイズ値）との兼ね合いから、好ましくは１０質量％以上４０質量％以下であり、より好ましくは１５質量％以上３５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上３０質量％以下である（ただし、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の質量を１００質量％とする）。
【００４５】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体における不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体に由来する単量体単位の含有量は、赤外線吸収スペクトル分析法により測定することができる。
【００４６】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量は、フィルムの剛性と４０℃における光散乱性（ヘイズ値）との兼ね合いから、好ましくは６０質量％以上９０質量％以下であり、より好ましくは６５質量％以上８５質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以上８０質量％以下である（ただし、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の質量を１００質量％とする）。
【００４７】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量は、赤外線吸収スペクトル分析法により測定した不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体に由来する単量体単位の含有量を１００質量％から引くことにより算出することができる。
【００４８】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体として２種類以上のエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体を併用する場合、共重合体におけるエチレンに由来する単量体単位の含有量Ｅは、下記式（５）により算出される。
Ｅ''（質量％）＝
（Ｅ''１・Ｗ'１＋Ｅ''２・Ｗ'２＋・・・＋Ｅ''ｍ・Ｗ'ｍ）／（Ｗ'１＋Ｗ'２＋・・・Ｗ'ｍ）    （５）
（ただし、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体１、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体２、・・・エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体ｍのｍ種のエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体を併用する（ｍは２以上の整数）とし、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体ｋにおけるエチレンに由来する単量体単位の含有量をＥ''ｋ、樹脂組成物中の共重合体ｋの含有量をＷ'ｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
【００４９】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、フィルム状に加工する観点では好ましくは０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７１２０−１９９５に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定される。
【００５０】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の密度は、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高めるという観点から、９３０ｋｇ／ｍ３以上９５０ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは９３５ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３以下である。なお、本発明におけるエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法に従い測定された値である。密度が９３０ｋｇ／ｍ３未満であるか、９５０ｋｇ／ｍ３より大きいと、４０℃付近における光散乱性（ヘイズ値）が得られにくくなるため好ましくない。
【００５１】
エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体として２種類以上のエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体を併用する場合、共重合体の密度ｄは、下記式（６）により算出される。
ｄ'（ｋｇ／ｍ３）＝
（ｄ'１・Ｗ'１＋ｄ'２・Ｗ'２＋・・・＋ｄ'ｍ・Ｗ'ｍ）／（Ｗ'１＋Ｗ'２＋・・・Ｗ'ｍ）    （６）
（ただし、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体１、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体２、・・・エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体ｍのｍ種のエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体を併用する（ｍは２以上の整数）とし、エチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体ｋの密度（単位：ｋｇ／ｍ３）をｄ'ｋ、樹脂組成物中のエチレン−不飽和カルボン酸（誘導体）共重合体ｋの含有量（単位：ｋｇ）をＷ'ｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
【００５２】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する単量体単位とα−オレフィンに由来する単量体単位とを主な単量体として有するエチレン−α−オレフィン共重合体のことをいう。エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン単量体とα−オレフィン単量体とのランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
【００５３】
前記α−オレフィン単量体は、炭素数が３〜２０であることが好ましく、前記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体などを挙げることができる。これらのうち、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体が特に好ましい。なお、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンと、２種以上のα−オレフィンとを共重合したものを用いてもよい。
【００５４】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、強度に優れたフィルムの提供に寄与する。前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、強度の高いフィルムを得る観点から、好ましくは、エチレンとα−オレフィンとが、メタロセン触媒を用いて重合されたものである。
【００５５】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体として使用可能である市販品としては、以下のものを挙げることができる。エクセレンＦＸ（住友化学株式会社製）、タフマー（三井化学株式会社製）、ＥＮＧＡＧＥ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、ＥＸＡＣＴ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製）、カーネル（日本ポリエチレン株式会社製）。
【００５６】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体としては単独のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いてもよく、２種類以上のエチレン−α−オレフィン共重合体を併用してもよい。
【００５７】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高める観点から、８６０ｋｇ／ｍ３以上８９５ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは８６５ｋｇ／ｍ３以上８９０ｋｇ／ｍ３以下である。なお、本発明における密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法に従い測定された値である。
【００５８】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体として２種類以上のエチレン−α−オレフィン共重合体を併用する場合、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度ｄ''は、下記式（７）により算出される。
ｄ''（ｋｇ／ｍ３）＝
（ｄ''１・Ｗ''１＋ｄ''２・Ｗ''２＋・・・＋ｄ''ｍ・Ｗ''ｍ）／（Ｗ''１＋Ｗ''２＋・・・Ｗ''ｍ）    （７）
（ただし、エチレン−α−オレフィン共重合体１、エチレン−α−オレフィン共重合体２、・・・エチレン−α−オレフィン共重合体ｍのｍ種のエチレン−α−オレフィン共重合体を併用する（ｍは２以上の整数）とし、エチレン−α−オレフィン共重合体ｋの密度（単位：ｋｇ／ｍ３）をｄｋ、樹脂組成物中のエチレン−α−オレフィン共重合体ｋの含有量（単位：ｋｇ）をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）
【００５９】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２０：１９９５に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定される。
【００６０】
連続相は、熱可塑性樹脂の他に、本発明の効果を阻害しない範囲内で、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、酸化防止剤、防霧剤、及び滑剤等から選択される少なくとも１つの添加剤を含んでもよい。
【００６１】
〔分散相〕
分散相は、有機系粒子、無機系粒子、及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１つの成分を含むことが好ましい。分散相に含まれる成分の屈折率は、特に限定されないが、１．４４以上１．６５以下であることが好ましく、１．４９以上１．５３以下であることがより好ましい。
【００６２】
（有機系粒子）
有機系粒子としては、例えば、架橋アクリル系粒子が挙げられる。架橋アクリル系粒子としては、例えば、架橋（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子（架橋ＭＭＡ−Ｓｔ共重合体粒子）、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子（架橋ＰＭＭＡ粒子）等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどを挙げることができ、好ましくはアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル又はメタクリル酸ブチルであり、より好ましくはメタクリル酸メチルである。
【００６３】
（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子は、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとに由来する単量体単位のみを含む架橋共重合体粒子であってもよく、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとに由来する単量体単位以外の単量体単位を含む架橋共重合体粒子であってもよい。なお、前記（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子において、全単量体単位に占める（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとに由来する単量体単位の含有割合は、８０質量％以上であることが好ましい。
【００６４】
前記（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子における（メタ）アクリル酸エステルに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは５０〜９９質量％であり、より好ましくは６０〜９０質量％である。また、前記（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子におけるスチレンに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは１〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％である。（ただし、（メタ）アクリル酸エステルに由来する単量体単位とスチレンに由来する単量体単位との合計を１００質量％とする。）
【００６５】
前記（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの架橋共重合体粒子は、（メタ）アクリル酸エステルから選択される少なくとも１種と、スチレンと、必要に応じて他の単量体とを含む単量体成分を、懸濁重合などの公知の方法により重合することにより得ることができる。
【００６６】
架橋アクリル系粒子を得る方法としては、単量体成分を、架橋剤とともに懸濁重合する方法を挙げることができる。架橋剤としては、２個以上の不飽和基を有する化合物を用いることが好ましく、具体的には、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００６７】
前記有機系粒子の体積中位径は、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高くする観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上であり、さらに好ましくは３μｍ以上である。また、当該体積中位径は、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。有機系粒子の体積中位径は、コールターカウンター法により測定される。
【００６８】
前記有機系粒子の屈折率は、１．５００以上１．５１５以下である。当該屈折率は室温にて粒子液浸法を用いて測定した値である。
【００６９】
前記有機系粒子の市販品の例として、テクポリマーＭＳＸシリーズ、テクポリマーＳＳＸシリーズ（以上、積水化成品工業株式会社製）、アートパールＧシリーズ、アートパールＧＳシリーズ（以上、根上工業株式会社製）、ガンツパールＧＳＭシリーズ（以上、アイカ工業株式会社製）などを挙げることができる。
【００７０】
（無機系粒子）
無機系粒子としては、例えば、ガラス粒子、炭酸カルシウム、マイカ、カオリン、アルミノケイ酸塩（ゼオライト）、シリカ等が挙げられる。
【００７１】
ガラス粒子とは、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含む粒子であり、酸化ホウ素（Ｂ２Ｏ３）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、及び酸化亜鉛（ＺｎＯ）からなる群より選択される少なくとも１種の無機化合物を含んでいてもよい。ガラス粒子は、さらに必要に応じて、更なる無機化合物及び添加剤を含んでもよい。具体的には、前記の無機化合物に加えてさらに、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化ストロンチウム、酸化ランタン、酸化イットリウム、酸化ガドリニウム、酸化ビスマス、酸化アンチモン、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化タングステン、炭酸マグネシウム、窒化珪素、窒化アルミニウム、酸窒化アルミニウム、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化ナトリウム、フッ化リチウム、鉄等の慣用の無機化合物を必要に応じて適宜混合し、農業用フィルムを上記の複屈折率の範囲となるように調製することができる。
【００７２】
無機系粒子の形状としては、特に限定されず、粒子状（例えば、ガラスビーズ）、繊維状（例えば、ガラス繊維、ミルドファイバー）、フレーク状（例えば、ガラスフレーク）等の種々の形状の無機系粒子を用いることができる。
【００７３】
無機系粒子が粒子状である場合、その体積中位径は、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高くする観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上であり、さらに好ましくは３μｍ以上である。また、当該体積中位径は、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。粒子の体積中位径は、レーザー回折法により測定される。
【００７４】
無機系粒子が繊維状である場合、アスペクト比は特に限定されないが、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高くする観点から、アスペクト比が１〜５００のものが用いられ、アスペクト比が１〜１００のものがより好ましく用いられ、アスペクト比が１〜５０のものがさらに好ましく用いられる。
【００７５】
その他、無機系粒子は、カップリング剤等の表面処理剤によって、表面処理されているものであってもよい。
【００７６】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル−メタクリル酸フェニル共重合体等の架橋されていないアクリル系樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等が挙げられる。
【００７７】
分散相は、有機系粒子、無機系粒子、及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１つの他に、本発明の効果を阻害しない範囲内で、赤外線吸収剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、酸化防止剤、防霧剤、及び滑剤等から選択される少なくとも１つの添加剤を含んでもよい。
【００７８】
前記赤外線吸収剤としては、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物が挙げられる。ハイドロタルサイト類化合物の具体例としては、天然ハイドロタルサイトや商品名：ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業株式会社製）、マグクリア（戸田工業株式会社製）、マグセラー（協和化学工業株式会社製）、スタビエースＨＴ−Ｐ（堺化学工業株式会社製）等が挙げられる。リチウムアルミニウム複合水酸化物の具体例としては、ＯＰＴＩＭＡ−ＳＳ（戸田工業株式会社製）、ミズカラック（水澤化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００７９】
本発明の一形態においては、ハイドロタルサイト類化合物を単独で用いてもよいし、リチウムアルミニウム複合水酸化物を単独で用いてもよい。あるいは、両者を併用しても良い。
【００８０】
前記光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン化合物を挙げられる。具体的には、商品名：チヌビン６２２、キマソーブ９４４、キマソーブ１１９（以上ＢＡＳＦ製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ Ｓａｎｄｕｖ
ｏｒ  ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）等が挙げられる。
【００８１】
さらには、特開平１１−３１５０６７号公報、特開２００１−１３９８２１号公報、ＷＯ２００５／０８２８５２、特表２００９−５３０４２８号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン化合物が挙げられる。具体的には、商品名：ＮＯＲ３７１（ＢＡＳＦ製）、アデカスタブＬＡ−９００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＬＡ−８１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ホスタビンＮＯＷ（クラリアント株式会社製）が挙げられる。
【００８２】
また、光安定剤として、エチレンに基づく単量体単位と環状アミノビニル化合物に基づく単量体単位とを有するエチレン−環状アミノビニル化合物共重合体も挙げることができる。かかるエチレン−環状アミノビニル化合物共重合体としては、特開２００２−２６５６９３号公報に記載の構造を有するものが挙げられる。
【００８３】
連続相と分散相とからなる層を構成する樹脂組成物に含まれる光安定剤の含有量は、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０５〜２質量％がより好ましく、特に０．１〜１質量％が好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【００８４】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン類、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類、ベンゾエート類、置換オキザニリド類、シアノアクリレート類、トリアジン類等が挙げられる。
【００８５】
２−ヒドロキシベンゾフェノン類としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等が挙げられる。
【００８６】
２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’―ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’-メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００８７】
ベンゾエート類としては、フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニルー３’、５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００８８】
置換オキザニリド類としては、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等が挙げられる。
【００８９】
シアノアクリレート類としては、エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等が挙げられる。
【００９０】
トリアジン類としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕−フェノール、２−〔４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−５−（オクチロキシ）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【００９１】
好ましくは、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類であり、より好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾールが挙げられる。
【００９２】
紫外線吸収剤は、単独で又は二種以上で用いられる。連続相と分散相とからなる層を構成する樹脂組成物に含まれる紫外線吸収剤の含有量は、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００５〜１質量％がより好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【００９３】
前記防曇剤としては、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミン及びその脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００９４】
前記酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体等のいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物やフォスフォナイト系化合物等の３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とリン系エステル化合物を併用して用いることが好ましい。
【００９５】
前記防霧剤としては、例えば、パーフルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコーン系化合物（特にシリコーン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活剤の具体例としては、ダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ、ＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製のサーフロンＫＣ−４０、ＡＦ−１０００、ＡＦ−２０００（商品名）等が挙げられ、シリコーン系界面活性剤としては、東レダウコーニング株式会社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。連続相と分散相とからなる層を構成する樹脂組成物に含まれる防霧剤の含有量は、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０２〜２質量％がより好ましく、０．０５〜１質量％が特に好ましい。ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。
【００９６】
＜その他の層＞
本発明の一形態に係る農業用フィルムは、連続相と分散相とからなる層のみを有するフィルムであってもよく、連続相と分散相とからなる層以外の層を有するフィルムであってもよい。本発明のフィルムの好ましい形態の一つとして、連続相と分散相とからなる中間層が、２つのポリオレフィン系樹脂層の間に存在する多層フィルムを挙げることができる。この層構成により、フィルムの強度を向上させることができるという利点が得られる。
【００９７】
前記の多層フィルムにおける２つのポリオレフィン系樹脂層は、同じであってもよく、異なっていてもよい。前記の多層フィルムの構成として、より具体的には、２種３層、３種３層、３種４層、４種４層、４種５層、５種５層等が例示できる。
【００９８】
多層フィルムが４種以上の層からなる場合、連続相と分散相とからなる層及びポリオレフィン系樹脂層のどちらとも異なる層を有していてもよく、ポリオレフィン系樹脂層を３層以上有していてもよい。また、連続相と分散相とからなる層が２層以上あってもよい。
【００９９】
例えば、ポリオレフィン系農業用フィルムが５層フィルムである場合、ポリオレフィン系樹脂層をＡ、連続相と分散相とからなる中間層をＢ、Ａ、Ｂと異なる層をＣとしたとき、Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃ、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃ／Ｃ、Ａ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ａ、Ａ／Ａ／Ｂ／Ｂ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ等のいずれであっても良い。
【０１００】
また、本発明の一形態に係るフィルムが３層からなる多層フィルムである場合には、各層の厚みの比は、４０℃付近の光散乱性及び光線透過率とフィルムの強度との兼ね合いの観点から、ポリオレフィン系樹脂層／連続相と分散相とからなる層／ポリオレフィン系樹脂層が、１／２／１〜１／４／１であることが好ましい。
【０１０１】
前記のポリオレフィン系樹脂層はポリオレフィン系樹脂を含有する。ポリオレフィン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン；高密度ポリエチレン；エチレン−１−ブテン共重合体やエチレン−１−ヘキセン共重合体等のエチレン系共重合体；エチレン−アクリル酸メチル共重合体やエチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を挙げることができる。これらのポリオレフィン系樹脂は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１０２】
前記のポリオレフィン系樹脂層は、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、酸化防止剤、防霧剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、顔料等を含んでいてもよいが、所定のガラス粒子と所定のエチレン系共重合体との組み合わせを含んでいない点において、樹脂組成物からなる層とは区別され得る。
【０１０３】
本発明の一形態に係るフィルムは、一方の表層として又は両面に、防曇性塗膜層を有していてもよい。かかる防曇性塗膜層としては、無機コロイドからなる防曇層、無機コロイドとバインダー樹脂とを含有する防曇性塗膜層が挙げられる。
【０１０４】
無機コロイドは、疎水性のポリオレフィン系樹脂フィルム表面に親水性を付与するものであり、通常、水等の液体分散媒中に、無機コロイドが分散されたゾルの形態で使用される。具体的には、シリカゾル、アルミナゾルが挙げられ、シリカゾルが好ましい。
【０１０５】
バインダー樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。
【０１０６】
前記バインダー樹脂は、通常、水や水とアルコール等の水性溶剤との混合溶剤に当該樹脂が分散されている水系エマルジョンとして用いられる。
【０１０７】
防曇性塗膜層は、シリカとバインダー樹脂とを含有する防曇層が好ましい。更に、バインダー樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリウレタン系樹脂が好ましい。
【０１０８】
好ましいシリカとして、平均粒子径が５〜１００ｎｍの球状のものが挙げられる。
【０１０９】
防曇性塗膜層に含まれるシリカ及びバインダー樹脂の合計を１００質量％とするとき、シリカの含有量が３０〜７０質量％であり、バインダー樹脂の含有量が３０〜７０質量％であることが好ましく、シリカの含有量が５０〜６５質量％であり、バインダー樹脂の含有量が３５〜５０質量％であることがより好ましい。シリカの含有量が少なすぎると十分な防曇効果が得られず、逆に多すぎると、被膜が白濁化して低温下での光線透過率を低下させ得る。
【０１１０】
シリカとバインダー樹脂とを含有する防曇性塗膜層は、例えば、以下に示すようにして形成することができる。バインダー樹脂を含有する水系エマルジョン、シリカを含有する水性シリカゾル、及び分散媒である水を混合し、攪拌して塗工液を得る。次に、この塗工液を、公知の手段を用いて塗布し、乾燥することにより、防曇層を形成することができる。塗布手段としては、具体的には、バーコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、刷毛コーティング、スプレーコーティング、キッスコーティング、ダイコーティング、ディッピング等が挙げられる。乾燥手段としては、例えば熱風乾燥が挙げられる。
【０１１１】
シリカとバインダー樹脂からなるコーティング膜の厚みは、０．３〜１．５μｍが好ましく、０．５〜１．２μｍがより好ましい。
【０１１２】
前記塗工液には、塗工性を向上させるために、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を含有させることができる。シリコーン系界面活性剤としては、例えばポリエーテル変性シリコーンオイルが挙げられる。
【０１１３】
また、前記塗工液には、必要に応じて、架橋剤、光安定剤、紫外線吸収剤を添加してもよい。
【０１１４】
防曇性塗膜層は、前記フィルムの一方の表層として形成されていてもよいし、両方の表層として形成されていてもよい。また、防曇層は単層膜でも２層以上の多層膜でもよい。
【０１１５】
＜農業用フィルムの製造方法＞
本発明の農業用フィルムの製造方法は、樹脂組成物をインフレーション法によって製膜する製膜工程を含むことが好ましい。連続相と分散相とからなる層を構成する樹脂組成物は、＜農業用フィルム＞で前述した通りである。
【０１１６】
本発明の農業用フィルムの製造方法は、製膜工程の前に、樹脂組成物を混合する混合工程をさらに含んでいてもよい。
【０１１７】
樹脂組成物を混合する方法としては、例えば、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、スーパーミキサー、又は二軸混練機等の混合機で樹脂組成物を混合する方法を挙げることができる。
【０１１８】
押出温度は、１３０℃以上２００℃以下であることが好ましく、１４０℃以上１８０℃以下であることがより好ましい。なお、本明細書中において、押出温度とは、連続相と分散相とからなる層、及び連続相と分散相とからなる層以外の層の押出機、並びにダイスの温度をいう。
【０１１９】
製膜工程において、ＢＵＲ、引取速度等を適宜調整して、インフレーション法により樹脂組成物を製膜することにより、複屈折率Δｎが１．１５×１０−３以下である農業用フィルムを製造することができる。複屈折率Δｎが１．１５×１０−３より大きい場合は、ＢＵＲを大きくし、引取速度を遅くすることにより、複屈折率Δｎを小さくすることができる。なお、ＢＵＲは、ブロー比及びブローアップ比とも呼ばれ、ダイの周に対する切り開いたフィルムのＴＤ方向の幅の比である。
【０１２０】
＜農園芸用施設＞
本発明の一形態に係る農業用フィルムは、農園芸用施設に展張するときにおいて、例えば、農園芸用施設に展張するための農園芸用施設フレームに、農業用フィルムが引っ掛かり破断することを好適に防止することができるため、その取扱いが極めて容易である。よって、本発明の一形態に係る農業用フィルムを用いて、農園芸用施設に展張する方法、及び農業用フィルムを用いて展張された農園芸用施設も、本発明の範疇である。
【０１２１】
また、本発明の一形態に係る農業用フィルムで被覆された農園芸用施設においては、４０℃付近に達する夏季にフィルムの光散乱性が高いため過剰な直射光に起因する作物の葉焼け等の障害を防ぐことができる。前記農園芸用施設は、ホウレンソウ、トマト、ネギ、キュウリ、イチゴ等の栽培に好適に用いられる。
【０１２２】
本発明の一形態に係る農業用フィルムを備えた農園芸用施設としては、例えば、植物栽培用の温室、トンネル等が挙げられる。農園芸用施設において、前記の農業用フィルムは、例えば、農園芸用施設フレームに展張されている。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明の実施例を示す。なお実施例及び比較例中の試験方法は次の通りである。
【０１２４】
［試験方法］
＜複屈折率＞
フィルムにおける任意の５箇所について以下の方法で複屈折率Δｎを測定し、その平均値をフィルムの複屈折率とした。
位相差測定装置（王子計測機器株式会社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用い、波長５８６ｎｍにてフィルムの遅相軸及び進相軸の方向と面内リターデーションＲｅの値とを求め、下記式により、複屈折率Δｎを算出した。
【０１２５】
Δｎ（複屈折率）＝  Ｒｅ  ／  ｄ（全厚）
【０１２６】
＜中間層の断面の面積に対する円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相の断面の面積の比率＞
フィルム表面に対して垂直方向、且つ前記位相差測定装置を用いて求めたフィルム面内の遅相軸と平行方向にフィルムを切断した。光学顕微鏡（株式会社ニコン製、ＥＣＬＩＰＳＥ  ＬＶ１００ＤＡ−Ｕ）を用いて、観察倍率は５００倍とし、フィルムの断面の任意の２箇所の画像を取得した。後述する実施例に記載の、フィルムの断面画像の遅相軸に平行な方向の長さは実寸相当で２３８μｍであった。
【０１２７】
次に、画像解析システム（株式会社ニレコ製、ＬＵＺＥＸ−ＡＰ）を用いて、フィルムの断面画像における、中間層の断面の面積に対する円相当径が１μｍ以上１０μｍ以下である分散相の断面の面積の比率（以下、円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率と記すことがある）を求めた。２箇所の断面画像についてそれぞれ円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率を求め、その平均値を当該フィルムの円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率とした。
【０１２８】
＜ヘイズ値＞
株式会社村上色彩技術研究所製  温調ヘイズメーター（ＴＨＭ−１５０ＴＬ）を使用し、４０℃において測定を行った。温度以外の測定条件はＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した。
【０１２９】
＜ＭＤ方向における引張破断伸び＞
株式会社島津製作所製ＡＧＳ−１００Ｂを使用し、２３℃、引張速度５００ｍｍ／分において測定を行った。それ以外の測定条件はＪＩＳ  Ｋ  ６７３２−１９８１に準拠した。
［材料］
以下に、使用した材料を示す。
【０１３０】
なお、下記に記載のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定された値に相当する。
エチレン系共重合体  ：
（１）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（以下、ＥＶＡ−１とする）
密度  ９５２ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ７ｇ／１０分
エチレンに由来する単量体単位の含有量  ７２質量％、酢酸ビニル（ＶＡ）に由来する単量体単位の含有量  ２８質量％（ＥＶＡ−１の質量を１００質量％とする）
（スミテート（登録商標）ＫＡ−３０  住友化学株式会社製）
（２）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（以下、ＥＶＡ−２とする）
密度  ９３５ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  １．５ｇ／１０分
エチレンに由来する単量体単位の含有量  ８５質量％、酢酸ビニル（ＶＡ）に由来する単量体単位の含有量  １５質量％（ＥＶＡ−２の質量を１００質量％とする）
（エバテート（登録商標）Ｈ２０２０  住友化学株式会社製）
（３）エチレン−１−オクテン共重合体（ＰＯＥ）（以下、ＰＯＥ−１とする）
密度  ８９０ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  １ｇ／１０分
（ＥＮＧＡＧＥ（登録商標）８００３  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
ポリオレフィン系樹脂  ：
（１）ポリエチレン樹脂（ＰＥ（ＥＰＰＥ））（以下、ＰＥ−１とする）
密度  ９１２ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ０．５ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＧＭＨ  ＧＨ０３０  住友化学株式会社製）
（２）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）（以下、ＰＥ−２とする）
（３）ポリエチレン樹脂（ＰＥ（ＥＰＰＥ））（以下、ＰＥ−３とする）
密度  ９２１ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ０．４ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＧＭＨ  ＧＨ０５１  住友化学株式会社製）
粒子  ：
（１）架橋メタクリル酸メチル‐スチレン共重合体粒子（以下、粒子−１とする）
体積中位径＝５μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５１
（テクポリマーＭＳＸ−５Ｚ  積水化成品工業株式会社製）
（２）炭酸カルシウム（以下、粒子−２とする）
（３）ＯＭｉｃｒｏｎ（登録商標）  ＮＰ５−Ｐ０（Ｓｏｖｉｔｅｃ社製ガラスビーズ）（以下、粒子−３とする）
体積中位径＝５μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５１
ポリオレフィン系樹脂層／樹脂組成物の層／ポリオレフィン系樹脂層を備えた実施例１〜５及び比較例１〜５のフィルムを作成し、評価を行なった。
【０１３１】
［実施例１］
＜マスターバッチの作製＞
マスターバッチ１００質量％に対して、ＥＶＡ−２  ４９．２質量％と、粒子−１  ５０質量％と、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０  （ＢＡＳＦ社製）０．８質量％とをインテンシブミキサー（日本ロール製造株式会社製）に供給し、１６０℃で５分間混合し、得られた混合物を６５ｍｍφ単軸押出機（株式会社日本製鋼所製）に供給して押出し、ペレット化することで、中間層として用いる樹脂組成物のためのマスターバッチを得た。このマスターバッチをＭＢ−１とした。
【０１３２】
＜フィルムの作製＞
内層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、中間層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、外層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、１００ｍｍφダイス（リップ間隙１．２ｍｍ）とを備えた３層インフレーション成形機（株式会社プラコー製）を用い、三層のチューブ状フィルムを成形した。
【０１３３】
具体的には、外層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料を外層用押出機に投入し、実施例１の樹脂組成物の材料を中間層用押出機に投入し、内層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料を内層用押出機に投入し、各押出機にて溶融混練した後、１００ｍｍφダイスから、内層が２０μｍ、中間層が６０μｍ、外層が２０μｍ（全厚が１００μｍ）となるように吐出量を調整して、溶融した各層の樹脂組成物を押出し、冷却して三層のチューブ状フィルムを成形し、ＢＵＲ２．１で切り開き、引取速度４．１ｍ／分で引き取り、三層の多層フィルムを得た。この時、内層、中間層、及び外層の押出機、並びにダイスは１４０℃の設定とした。
【０１３４】
なお、外層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料は、ＰＥ−１  １００質量％であった。また、実施例１の樹脂組成物の材料は、ＥＶＡ−１、及びＭＢ−１であり、配合量は、ＥＶＡ−１が３０質量％であり、ＥＶＡ−２が４０質量％であり、ＭＢ−１が３０質量％であった。内層用のポリオレフィン系樹脂組成物の材料は、外層用のポリオレフィン系樹脂組成物の材料と同様とした。
【０１３５】
得られたフィルムの複屈折率、円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率、４０℃におけるヘイズ値、及びＭＤ方向における引張破断伸びを表１に示す。
【０１３６】
［実施例２］
内層、中間層、及び外層の押出機、並びにダイスを１５０℃の設定としたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの複屈折率、円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率、４０℃におけるヘイズ値、及びＭＤ方向における引張破断伸びを表１に示す。
【０１３７】
［実施例３］
引取速度を４．２ｍ／分とし、内層、中間層、及び外層の押出機、並びにダイスを１６０℃の設定としたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの複屈折率、円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率、４０℃におけるヘイズ値、及びＭＤ方向における引張破断伸びを表１に示す。
【０１３８】
［実施例４］
＜マスターバッチ＞
ＰＥ−２  ４０質量％と炭酸カルシウム６０質量％とからなるマスターバッチを使用した。このマスターバッチをＭＢ−２とした。
【０１３９】
＜フィルムの作製＞
外層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料は、ＰＥ−１及びＰＥ−３であり、配合量は、ＰＥ−１が５０質量％であり、ＰＥ−３が５０質量％であった。また、実施例４の樹脂組成物の材料は、ＰＥ−１、及びＭＢ−２であり、配合量は、ＰＥ−１が９２質量％であり、ＭＢ−２が８質量％であった。内層用のポリオレフィン系樹脂組成物の材料は、外層用のポリオレフィン系樹脂組成物の材料と同様とした。上述したほかは、実施例２と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。
【０１４０】
得られたフィルムの複屈折率、円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率、４０℃におけるヘイズ値、及びＭＤ方向における引張破断伸びを表１に示す。
【０１４１】
［実施例５］
＜マスターバッチの作製＞
マスターバッチ１００質量％に対して、ＥＶＡ−２  ４９．２質量％と、粒子−３  ５０質量％と、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０  （ＢＡＳＦ社製）０．８質量％とをインテンシブミキサー（日本ロール製造株式会社製）に供給し、１６０℃で５分間混合し、得られた混合物を６５ｍｍφ単軸押出機（株式会社日本製鋼所製）に供給して押出し、ペレット化することで、中間層として用いる樹脂組成物のためのマスターバッチを得た。このマスターバッチをＭＢ−３とした。
【０１４２】
＜フィルムの作製＞
実施例５の樹脂組成物の材料は、ＥＶＡ−２、ＰＯＥ−１、及びＭＢ−３であり、配合量は、ＥＶＡ−２が１０質量％であり、ＰＯＥ−１が４０質量％であり、ＭＢ−３が５０質量％であった。上述したほかは、実施例４と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。
【０１４３】
得られたフィルムの複屈折率、円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率、４０℃におけるヘイズ値、及びＭＤ方向における引張破断伸びを表１に示す。
【０１４４】
［比較例１］
ＢＵＲを１．４とし、引取速度を６．４ｍ／分としたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの複屈折率、円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率、４０℃におけるヘイズ値、及びＭＤ方向における引張破断伸びを表１に示す。
【０１４５】
［比較例２］
ＢＵＲを１．４とし、引取速度を６．４ｍ／分としたほかは、実施例２と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの複屈折率、円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率、４０℃におけるヘイズ値、及びＭＤ方向における引張破断伸びを表１に示す。
【０１４６】
［比較例３］
ＢＵＲを１．４とし、引取速度を６．３ｍ／分としたほかは、実施例３と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの複屈折率、円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率、４０℃におけるヘイズ値、及びＭＤ方向における引張破断伸びを表１に示す。
【０１４７】
［比較例４］
ＢＵＲを１．４とし、引取速度を６．１ｍ／分としたほかは、実施例４と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの複屈折率、円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率、４０℃におけるヘイズ値、及びＭＤ方向における引張破断伸びを表１に示す。
【０１４８】
［比較例５］
ＢＵＲを１．４とし、引取速度を６．４ｍ／分としたほかは、実施例５と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの複屈折率、円相当径１μｍ以上１０μｍ以下の分散相比率、４０℃におけるヘイズ値、及びＭＤ方向における引張破断伸びを表１に示す。
【表１】
2020058336.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明に係る農業用フィルムは、植物栽培用の温室やトンネル等の農園芸用施設において、被覆材等として好適に利用することができる。