(57)【要約】【課題】従来に比べて密封性の向上したヒンジキャップを提供する。【解決手段】ヒンジキャップ１０は、注出口２２ａの周囲から立設された注出ノズル２４を有し容器の口部に装着されるキャップ本体２０と、注出ノズル２４内に嵌合して閉塞する中栓３０と、注出ノズル２４および中栓３０を覆い、キャップ本体２０にヒンジ１０ａを介して開閉自在に連結された上蓋４０とを備える。中栓３０は、注出ノズル２４の内面に嵌合し該内面と協働して接触式の第１のシール部Ｓ１を形成する外周壁３１と、注出口２２ａの内面に接触もしくは近接して形成され、該注出口２２ａの内面と協働して接触式もしくは非接触式の第２のシール部Ｓ２を形成する内周壁３２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出口の周囲から立設された注出ノズルを有し容器の口部に装着されるキャップ本体と、
前記注出ノズル内に嵌合して閉塞する中栓と、
前記注出ノズルおよび前記中栓を覆い、前記キャップ本体にヒンジを介して開閉自在に連結された上蓋とを備えるヒンジキャップであって、
前記中栓は、前記注出ノズルの内面に嵌合し該内面と協働して接触式の第１のシール部を形成する外周壁と、前記注出口の内面に接触もしくは近接して形成され、該注出口の内面と協働して接触式もしくは非接触式の第２のシール部を形成する内周壁とを有することを特徴とするヒンジキャップ。
【請求項２】
前記中栓は、前記外周壁と前記内周壁とを接続して前記第１のシール部と前記第２のシール部との間にバッファ空間を形成する接続壁を有することを特徴とする、請求項１に記載のヒンジキャップ。
【請求項３】
前記内周壁はその少なくとも下端部が末広がり形状かつ前記外周壁に比べて薄肉に形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のヒンジキャップ。
【請求項４】
前記接続壁は、前記第１のシール部の上部に対応した位置に形成され、
前記中栓は、前記接続壁の位置にて前記内周壁の内面を横断する上方凸形のドーム形状の隔壁を有することを特徴とする、請求項２に記載のヒンジキャップ。
【請求項５】
前記中栓は、前記内周壁の内面を横断し容器内の内圧上昇に伴い上方凸に反転可能な下方凸形の隔壁を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のヒンジキャップ。
【請求項６】
前記中栓は、前記外周壁の外側で下垂する支持脚を有し、
前記キャップ本体は、前記支持脚の下端部を係止する係止突片を有し、
前記上蓋は、前記ヒンジを基点とした開動作時に前記中栓に係合し該中栓を一緒に引き上げる引掛け部を有し、
前記引掛け部は、前記中栓に係合した状態にて前記中栓と前記上蓋との間に該中栓の上方遊動を可能とするクリアランスをもたらす位置に形成され、
前記支持脚は、初回開封後の閉蓋時に前記下端部と前記係止突片とを半係合させる下垂寸法を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載のヒンジキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出口の周囲から立設された注出ノズルを有し容器の口部に装着されるキャップ本体と、注出ノズル内に嵌合して閉塞する中栓と、これらの注出ノズルおよび中栓を覆い、キャップ本体にヒンジを介して開閉自在に連結された上蓋とを備えるヒンジキャップの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のヒンジキャップとして、特許文献１には、容器の口部に装着されるキャップ本体と、キャップ本体にヒンジを介して取り付けられる蓋体と、蓋体内に装着される中栓とからなり、キャップ本体は、容器の口部に装着される装着部と、口部の開口を封鎖する基壁と、基壁を貫通する注出口の周囲から立設される注出筒と、注出筒外方の基壁に形成される係合面とを備え、蓋体は、頂壁と、頂壁の周縁部に垂設される側周壁と、頂壁と側周壁との内側に設けられる抜け止め部とを備え、中栓は、上壁と、上壁から垂設され、キャップ本体の注出筒の内周を密封する密着筒と、上壁の外縁部から垂設され、内周が係合面と係合可能な係合筒と、上壁の外縁部または係合筒の外周に突設され、蓋体の抜け止め部に対して揺動可能な係止部を備えるものが開示されている。
【０００３】
このように中栓を注出筒に着脱自在に組み付けたタイプのヒンジキャップは、キャップ本体の開口予定部にプルリングなどを形成した抜栓部付きのヒンジキャップとは異なり、蓋体の開放操作に伴って中栓が注出筒から一緒に外されるので別途の抜栓操作が不要であり、開封作業が楽であるという利点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５４７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の抜栓不要タイプのヒンジキャップは、注出筒と密封筒との間でシールされるだけであり、容器が落下した場合の衝撃や内圧変化等によって当該シール部分に隙間が生じて液漏れする恐れがある。
【０００６】
本発明の目的は、従来に比べて密封性の向上したヒンジキャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のヒンジキャップは、注出口の周囲から立設された注出ノズルを有し容器の口部に装着されるキャップ本体と、前記注出ノズル内に嵌合して閉塞する中栓と、前記注出ノズルおよび前記中栓を覆い、前記キャップ本体にヒンジを介して開閉自在に連結された上蓋とを備え、前記中栓は、前記注出ノズルの内面に嵌合し該内面と協働して接触式の第１のシール部を形成する外周壁と、前記注出口の内面に接触もしくは近接して形成され、該注出口の内面と協働して接触式もしくは非接触式の第２のシール部を形成する内周壁とを有するものである。
【０００８】
本発明の好適な態様では、中栓は、前記外周壁と前記内周壁とを接続して前記第１のシール部と前記第２のシール部との間にバッファ空間を形成する接続壁を有する。
【０００９】
本発明の好適な態様では、前記内周壁はその少なくとも下端部が末広がり形状かつ前記外周壁に比べて薄肉に形成されている。
【００１０】
本発明の好適な態様では、前記接続壁は、前記第１のシール部の上部に対応した位置に形成され、前記中栓は、前記接続壁の位置にて前記内周壁の内面を横断する上方凸形のドーム形状の隔壁を有する。
【００１１】
本発明の好適な態様では、前記中栓は、前記内周壁の内面を横断し容器内の内圧上昇に伴い上方凸に反転可能な下方凸形の隔壁を有する。
【００１２】
本発明の好適な態様では、前記中栓は、前記外周壁の外側で下垂する支持脚を有し、前記キャップ本体は、前記支持脚の下端部を係止する係止突片を有し、前記上蓋は、前記ヒンジを基点とした開動作時に前記中栓に係合し該中栓を一緒に引き上げる引掛け部を有し、前記引掛け部は、前記中栓に係合した状態にて前記中栓と前記上蓋との間に該中栓の上方遊動を可能とするクリアランスをもたらす位置に形成され、前記支持脚は、初回開封後の閉蓋時に前記下端部と前記係止突片とを半係合させる下垂寸法を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、注出ノズルと中栓の外周壁とによって第１のシール部が形成されるとともに、注出口の内面と中栓の内周壁とによって第２のシール部が形成される。これにより中栓による密封性を向上させることができ、搬送中等における容器への衝突や熱充填時の内圧変化等に起因した液漏れを防止することができる。本発明のヒンジキャップによれば、第１のシール部および第２のシール部の少なくとも一方がシール機能を発揮することで液漏れは防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の初回開封前のヒンジキャップを示した断面図である。
【図２】図１のヒンジキャップにおいて、中栓をキャップ本体に組み付ける様子を説明する図である。
【図３】図１のヒンジキャップにおいて、中栓をキャップ本体に組み付けた後、上蓋を閉める様子を説明する図である。
【図４】図１のヒンジキャップの初回開封後の様子を示した図である。
【図５】図４の状態から上蓋を閉めた様子を示した図である。
【図６】本発明の他の実施形態の初回開封前のヒンジキャップを示した断面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態の初回開封前のヒンジキャップを示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。まず、図１は本発明に従う第１の実施形態の初回開封前のヒンジキャップを示した断面図であり、図２および図３は、図１のヒンジキャップの組み立て手順を説明する図である。以下で説明するヒンジキャップは、図示しない例えば合成樹脂製のボトル型容器の口部に装着されて使用されるものである。
【００１６】
図１に示す第１実施形態のヒンジキャップ１０は、主として、キャップ本体２０と、中栓３０と、上蓋４０とを備えており、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）などの合成樹脂を材料として射出成形法などにより製造される。キャップ本体２０と、上蓋４０とはヒンジ１０ａを介して連結され、好ましくは射出成形法などにより一体的に成形される。
【００１７】
キャップ本体２０は、容器の口部を取り囲み、該口部にアンダーカット嵌合やねじ嵌合等の嵌合手段（図示例ではアンダーカット嵌合）を介して固定される環状固定壁２１と、環状固定壁２１の上端から径方向内側へ延び口部の上端開口を閉塞する上壁２２と、上壁２２から口部の内面に沿って垂下し該内面に密接する内側シール壁２３とを有する。上壁２２の略中央には、該上壁２２を貫通する注出口２２ａが形成されている。
【００１８】
またキャップ本体２０は、注出口２２ａの周囲から立設される注出ノズル２４と、注出口２２ａの周縁部から下方（容器の口部の内側空間内）に延出する緩衝機構２５とを備えている。注出ノズル２４は、上蓋４０の閉動作時に中栓３０の後述する外周壁３１を挿入し易いようにヒンジ１０ａ側の起立寸法がその反対側（注出側）よりも小さく形成されるとともにヒンジ１０ａ側に拡げられている。また、注出ノズル２４の注出側上縁部は、液切れを良くするためアール状に拡げられている。
【００１９】
上壁２２の上面側には、上蓋４０が閉じられた際に上蓋４０の下端部内面を係止して上蓋４０の閉蓋状態を維持する上蓋係止部２２ｂと、注出ノズル２４の周囲に形成され、中栓３０の後述する支持脚３６をアンダーカット嵌合により保持する係止突片２２ｃと、係止突片２２ｃの径方向外側に形成され、係止突片２２ｃとの間に凹所２２ｄを区画する外側突片２２ｅとが形成されている。凹所２２ｄは、キャップ本体２０に対する中栓３０の組み付け時に、中栓３０の後述する支持脚３６の下端部を挿入するためのものである。この挿入を容易にするため、外側突片２２ｅの内面は上端に向かうに連れて拡がる傾斜面として形成されている。なお、支持脚３６を保持するための凹所２２ｄは上壁２２に穴もしくは溝を形成することで区画してもよい（図示省略）。係止突片２２ｃおよび外側突片２２ｅは、周方向に連続的に形成してもよいが、間欠的に形成してもよい。
【００２０】
緩衝機構２５は、内容液の注出のため容器を傾けた際に内容液の勢いを和らげるためのものであり、注出口２２ａの周縁部から下垂し注出口２２ａの内面と面一の、つまり連続する内面を有する環状の側壁２５ａと、側壁２５ａの下端開口を閉塞する底板２５ｂとを有し、側壁２５ａには、容器を傾けた際に内容液を注出口２２ａに向けて通過させる例えばスリット状の複数の開孔２５ｃが周方向に間隔をおいて形成されており、開孔２５ｃのうちの少なくとも１つ（例えばヒンジ１０ａ側の開孔２５ｃ）は容器を傾けて内容液を注出する際の空気置換孔としても機能する。図示例では緩衝機構２５は上壁２２と一体的に形成されているが、上壁２２と別体として形成し、上壁２２に嵌合や接着、溶着等により固定してもよい。注出口２２ａの内面およびそれに続く側壁２５ａの内面は、下方に向かうに連れて僅かに縮径している。注出口２２ａの内面に、下方に向かうに連れて縮径する傾斜部を形成することにより、後述する常時接触式の第２のシール部Ｓ２において、内周壁３２の下端部が注出口２２ａの内面に部分的に当接するだけであるので、該下端部が注出口２２ａの内面に全面接触する場合と比べて接触抵抗を小さくでき、開蓋操作が容易となる。なお、注出口２２ａの内面は、軸線方向に沿って垂直に形成してもよい。
【００２１】
上蓋４０は、図１に示すように、ヒンジ１０ａを介してキャップ本体２０の環状固定壁２１の外周上端に開閉自在（回動自在）に連結されており、キャップ本体２０の環状固定壁２１と同様の外径を有して軸線方向に延びる周壁４１と、周壁４１の上端開口を閉塞する頂壁４２とを有している。周壁４１の下端部内面には、キャップ本体２０の上蓋係止部２２ｂと係合する係合部４１ａが形成されている。また、周壁４１の、ヒンジ１０ａの反対側には上蓋４０を開ける際に指等を掛けることができる指掛け片４１ｂが形成されている。
【００２２】
また上蓋４０は、ヒンジ１０ａを基点とした開動作時に中栓３０の後述する鍔部３５ａに下方から係合して中栓３０を一緒に引き上げる内向き凸形状の引掛け部４３ａを有している。引掛け部４３ａは、中栓３０がキャップ本体２０に組み付けられた後の上蓋４０の初回閉動作時に鍔部３５ａを乗り越えるよう頂壁４２から下垂する弾性片４３の内面に形成されている。図示例では弾性片４３は環状であるが、周方向に間欠的に形成してもよい。ここで肝要なのは、引掛け部４３ａを中栓３０の鍔部３５ａに係合した状態で、中栓３０と上蓋４０との間に中栓３０の上方遊動を可能とするクリアランスＧをもたらす位置に形成することである。なお、引掛け部４３ａは周壁４１の内面に直接形成してもよい。
【００２３】
中栓３０は、注出ノズル２４の内面に嵌合し該内面と協働して接触式の第１のシール部Ｓ１を形成する外周壁３１と、注出口２２ａの内面に接触もしくは近接して形成され、該注出口２２ａの内面と協働して接触式もしくは非接触式の第２のシール部Ｓ２を形成する内周壁３２とを有する。本発明は、第１のシール部Ｓ１および第２のシール部Ｓ２の双方によって密封性を高めるということだけではなく、例えば衝撃等によって一方のシール部Ｓ１またはＳ２においてシール機能が発揮されず若しくは低下した場合にも、残りのシール部Ｓ２またはＳ１によってそれを補い、液漏れを防止するという技術思想に基づくものである。接触式の第２のシール部Ｓ２には、内周壁３２が注出口２２ａの内面に常時接触しているもの（常時接触式）のほか、定常時には接触していないが、衝撃発生や容器内の圧力変化等の特定状況下で内周壁３２が変位もしくは弾性変形して注出口２２ａの内面に接触するもの（非常時接触式）も含まれる。第２のシール部Ｓ２が非常時接触式の場合、衝撃等が加わった際にシール機能を発揮する構造とするのが好ましい。また、上蓋４０の開閉時の接触抵抗を減じるため、内周壁３２と注出口２２ａの内面とが部分的に接触する第２のシール部Ｓ２を形成してもよい。このために、内周壁３２の下端部（注出口２２ａの内面に対向する部分）に切欠き部（図示せず）を設けるか、あるいは内周壁３２の下端部外面に突条部（図示せず）を設けてもよい。突条部は、内周壁３２の外面全周に亘って設けてもよいし、間欠的に形成してもよい。
【００２４】
図１に示す実施形態では、第２のシール部Ｓ２として、常時接触式もしくは非常時接触のシール構造を採用しており、このために、内周壁３２はその少なくとも下端部に、末広がり形状を有しかつ外周壁３１に比べて薄肉に形成されたシールリップ３２ａを有する。これにより容器内の圧力が上昇した場合等に薄肉化されたシールリップ３２ａが注出口２２ａの内面に接触するようになり、あるいは接触圧が高まるようになり、密封性が向上する。なお、第２のシール部Ｓ２として、微小隙間が常に維持される非接触式のシール構造を採用してよく、この場合には、微小隙間によるラビリンス効果によって漏れ量を低減することができるとともに、注出口２２ａの内面と内周壁３２との間で摩擦抵抗が無いという利点がある。これは、第２のシール部Ｓ２を設けてもなお、中栓３０の着脱に要する力が全く増大しないことを意味する。
【００２５】
また中栓３０は、外周壁３１と内周壁３２とを接続して第１のシール部Ｓ１と第２のシール部Ｓ２との間にバッファ空間Ｂを形成する接続壁３３を有する。図示例ではバッファ空間Ｂは下端が開放した断面略Ｉ形の環状溝であるがその形状に限定はなく、上部が径方向内側に折れ曲がった断面逆さＬ字形等、より複雑な形状としてもよい。バッファ空間Ｂは、第２のシール部Ｓ２から内容液が漏れ出た場合に、当該漏れた内容液が第１のシール部Ｓ１に向かわないよう退避させるものである。非常時接触式または非接触式の第２のシール部Ｓ２の場合には、第２のシール部Ｓ２における隙間は、バッファ空間Ｂに入った内容液がその自重によって第２のシール部Ｓ２を通って容器内に再び戻る寸法に設定してもよい。
【００２６】
中栓３０はさらに、内周壁３２の内側開口を横断する断面逆さ略Ｙ字形の隔壁３４と、外周壁３１の上端から径方向外側に延出しその径方向外端部が上記鍔部３５ａとなる環状上板３５と、鍔部３５ａの基部より垂下してその下端部がキャップ本体２０の上記凹所２２ｄに挿入、保持される支持脚３６とを有する。隔壁３４は、内周壁３２の空洞部を遮蔽するだけではなく、外周壁３１を補強して注出ノズル２４と外周壁３１との間の密封性を向上させる。隔壁３４と内周壁３２との連結部は、第１のシール部Ｓ１の高さに対応した位置に形成することが好ましい。また、図示例のように隔壁３４の中央に、初回開封前の状態で頂壁４２からクリアランスＧだけ離間して終端する柱部３４ａを立設することで、衝撃等による頂壁４２の過度な下方変形（凹変形）を規制することができる。しかしながら、隔壁３４は、外周壁３１等と協働して注出ノズル２４を閉塞するものであればどのような形態でもよく、例えば単なる円板状でもよい。
【００２７】
支持脚３６は図示例では注出ノズル２４を取り囲むように環状上板３５から下垂する筒状であり、その下端部にはキャップ本体２０の係止突片２２ｃに係止される内向きの凸部３６ａが形成されている。支持脚３６は周方向に間欠的に形成してもよい。係止突片２２ｃと凸部３６ａとの係合力は引掛け部４３ａと鍔部３５ａとの係合力よりも小に設定されており、これにより図１の状態から上蓋４０を開操作すると、引掛け部４３ａが鍔部３５ａを介して中栓３０を持ち上げて係止突片２２ｃと凸部３６ａとの係合が解除される。支持脚３６の凸部３６ａと係止突片２２ｃとは、中栓３０をキャップ本体２０に組み付けた初回開封前の状態では完全に係合している。すなわち、支持脚３６の下端部は凹所２２ｄ内に最終位置まで挿入されている（図１）。
【００２８】
支持脚３６の下垂寸法は、初回開封後の閉蓋時（図５）に中栓３０の上端（ここでは柱部３４ａ）が上蓋４０の頂壁４２によって押下された際に支持脚３６の下端部が係止突片２２ｃに半係合する寸法に設定されている。「半係合」とは上述の「完全に係合」した状態よりも小さな係止代で係合することであり、支持脚３６の下端部が係止突片２２ｃに単に接触する状態も含む概念である。なお、支持脚３６の下垂寸法は、初回開封後の上蓋４０の閉蓋時に支持脚３６の下端部が係止突片２２ｃに接触しない寸法としてもよい。また、外周壁３１との関係では、側面視において外周壁３１が支持脚３６よりも下方に突出しないよう、支持脚３６は、外周壁３１と同等以上の下垂寸法を有するのが好ましい。これにより、中栓３０の成形からその組み付けに至るまでの搬送過程等で、注出ノズル２４と協働して第１のシール部Ｓ１を形成する外周壁３１の特に下端部が傷つきにくくなり、注出ノズル２４と外周壁３１との間で良好な密封性が得られる。図示例では支持脚３６の下垂寸法は外周壁３１の下垂寸法よりも大きく設定されている。
【００２９】
図２および図３にヒンジキャップ１０の組み立て手順を示す。ヒンジ１０ａで相互連結されたキャップ本体２０および上蓋４０を射出成形法等により成形した状態では、上蓋４０は開放されており、この状態においてまず、図２に示すように中栓３０をキャップ本体２０に組み付ける。当該組み付けは、中栓３０の外周壁３１を注出ノズル２４内に嵌入するとともに、支持脚３６の下端部をキャップ本体２０の凹所２２ｄ内に最終位置まで挿入し下端部の凸部３６ａを係止突片２２ｃに完全に係合させる（凸部３６ａが係止突片２２ｃを乗り越える）ことにより行う。
【００３０】
その後、図３に示すように上蓋４０をヒンジ１０ａを基点として閉方向に回動させる。これによりまず上蓋４０の引掛け部４３ａが弾性片４３の変形を介して中栓３０の鍔部３５ａを乗り越え、その後上蓋４０の周壁４１の下端部内面がキャップ本体２０の上蓋係止部２２ｂと係合し、図１に示した初回開封前の状態となる。
【００３１】
この状態では、注出ノズル２４と中栓３０の外周壁３１とによって第１のシール部Ｓ１が形成されるとともに、注出口２２ａの内面と中栓３０の内周壁３２とによって第２のシール部Ｓ２が形成される。これにより中栓３０による密封性を向上させることができ、搬送中等における容器への衝突や熱充填時の内圧変化等に起因した液漏れを防止することができる。特に、本実施形態のように、内周壁３２の下端部に末広がり形状かつ外周壁３１に比べて薄肉のシールリップ３２ａを形成した場合には、容器の内圧でシールリップ３２ａが外方に変形することで密封性が更に向上するので、熱充填に適したヒンジキャップ１０を提供することができるとともに、シールリップ３２ａが変形する前の状態では注出口２２ａの内面に対する接触圧が低いあるいは非接触であるため、中栓３０の着脱を容易に行うことができる。
【００３２】
また、仮に第２のシール部Ｓ２から内容液が漏れた場合においても、漏れた内容液は、第１のシール部Ｓ１と第２のシール部Ｓ２との間のバッファ空間Ｂに退避されるため、第１のシール部Ｓ１からの液漏れをより確実に防止することができる。反対に、衝撃等によって第１のシール部Ｓ１のシール機能が低下した場合でも第２のシール部Ｓ２によってそれを補うことができる。このように、第１のシール部Ｓ１および第２のシール部Ｓ２の少なくとも一方がシール機能を発揮することで液漏れは防止される。
【００３３】
図４および図５は、容器の口部に装着されたヒンジキャップ１０の使用態様を示している（ただし容器は図示せず）。まず図４に示すように、上蓋４０をヒンジ１０ａを基点として開方向に回動させると、上蓋４０の引掛け部４３ａが中栓３０の鍔部３５ａに係合し、中栓３０の支持脚３６の凸部３６ａとキャップ本体２０の係止突片２２ｃとの係合を解除して中栓３０が上蓋４０と一緒に引き上げられる。これにより注出ノズル２４が開放され、容器を傾けることで容器内の内容液を緩衝機構２５および注出口２２ａを経て注出ノズル２４から注出することができる。中栓３０は、引掛け部４３ａに保持されて上蓋４０側に残る。
【００３４】
次いで図５に示すように、内容液の注出が終わり上蓋４０をヒンジ１０ａを基点として閉方向に回動させ、中栓３０の外周壁３１が注出ノズル２４の内面と嵌合すると、中栓３０はクリアランスＧ（図１参照）の分だけ相対的に上方遊動し（実際には上蓋４０がクリアランスＧの分だけ中栓３０に近づき）、中栓３０の上端（ここでは柱部３４ａ）が上蓋４０の頂壁４２の下面に当接する。この状態から上蓋４０をさらに閉動作に回動させると上蓋４０の頂壁４２によって中栓３０が押し込まれて外周壁３１が注出ノズル２４内に所定の浅い位置（図１の初回開封前の嵌入位置に比べて浅い位置）まで嵌入されるとともに、好ましくは、支持脚３６の下端部が係止突片２２ｃに半係合する。
【００３５】
したがって、密封性を高めるため初回開封前における支持脚３６の下端部とキャップ本体２０の係止突片２２ｃとの係合を強固に設定したとしても、初回開封後の使用においては支持脚３６の下端部がキャップ本体２０の係止突片２２ｃに完全には係合しないあるいは全く係合しないため、初回開封後の上蓋４０の開閉動作を難なく行うことができる。また、初回開封前の流通時等に上蓋４０を押し下げるような衝撃が加わった場合においても、上蓋４０と中栓３０との間のクリアランスＧによってその衝撃を遮断することができるので、衝撃による第１のシール部Ｓ１および第２のシール部Ｓ２の密封性低下を防止することができる。
【００３６】
また、図２に示したように中栓３０を上蓋４０にではなくキャップ本体２０に組み付ける構成とした場合には、支持脚３６の下端部とキャップ本体２０の係止突片２２ｃとを強固に係合させるようにした場合でも中栓３０をキャップ本体２０に正確かつ容易に組み付けることができる。
【００３７】
さらに、図示例のように支持脚３６の下端部を、凹所２２ｄ内に挿入して係合させる構成とした場合には、組み付け後の例えば衝撃等による支持脚３６の位置ずれを防止することができる。
【００３８】
さらに、図示例のように引掛け部４３ａを上蓋４０から下垂する弾性片４３に形成した場合には、中栓３０をキャップ本体２０に組み付けた後の上蓋４０の初回閉動作時（図３）に引掛け部４３ａが中栓３０の鍔部３５ａを乗り越え易くなり、ヒンジキャップ１０の組み立て作業が容易となる。
【００３９】
加えて、図示例のように支持脚３６が、初回開封後の閉蓋時に下端部と係止突片２２ｃとが半係合する下垂寸法を有する場合には、注出ノズル２４と外周壁３１との間のシールに加えて支持脚３６の下端部と係止突片２２ｃとの間でも密封効果が得られる。
【００４０】
次いで、図６を参照し本発明の他の実施形態について説明する。図６は本発明の第２の実施形態のヒンジキャップを初回開封前の状態で示した断面図である。本実施形態では、中栓の形態のみが図１〜図５に示した実施形態と異なるので相違点を中心に説明し、同様の構成に対しては同じ符号を付して重複する説明は適宜省略する。
【００４１】
本実施形態のヒンジキャップ１０における中栓３０’は、注出ノズル２４の内面に嵌合し該内面と協働して接触式の第１のシール部Ｓ１を形成する外周壁３１’と、注出口２２ａの内面に接触もしくは近接して形成され、該注出口２２ａの内面と協働して接触式もしくは非接触式の第２のシール部Ｓ２を形成する内周壁３２’とを有する。
【００４２】
また中栓３０’は、外周壁３１’と内周壁３２’とを接続して第１のシール部Ｓ１と第２のシール部Ｓ２との間にバッファ空間Ｂを形成する接続壁３３’を有する。
【００４３】
中栓３０’はさらに、内周壁３２’の内側開口を横断する上方凸形のドーム形状の隔壁３４’と、外周壁３１’の上端から径方向外側に延出しその径方向外端部が鍔部３５ａ’となる環状上板３５’と、鍔部３５ａ’の基部より垂下してその下端部がキャップ本体２０の凹所２２ｄに挿入、保持される支持脚３６’とを有する。接続壁３３’は、第１のシール部Ｓ１の上部に対応した位置に形成され、隔壁３４’は、該接続壁３３’の位置にて内周壁３２’に連結されている。クリアランスＧは、環状上板３５’と上蓋４０の頂壁４２との間で形成される。
【００４４】
図示例では、第２のシール部Ｓ２は、注出口２２ａの内面と内周壁３２’の下端部との間に微小隙間が形成された非接触式であり、微小隙間によるラビリンス効果によって漏れ量を低減することができるとともに、注出口２２ａの内面と内周壁３２’との間で摩擦抵抗が無いという利点がある。これは、第２のシール部Ｓ２を設けてもなお、中栓３０’の着脱に要する力が全く増大しないことを意味する。しかし、容器に印加され得る衝撃や内圧変化の大きさによっては、内周壁３２’が注出口２２ａの内面に接触することもあり得る。また、本実施形態の第２のシール部Ｓ２として、図１に示した常時接触式もしくは非常時接触式のシール構造を採用してもよい。
【００４５】
本実施形態では、接続壁３３’を第１のシール部Ｓ１の上部に対応する位置に形成し、かつ該接続壁３３’の位置にて内周壁３２’の内面に上方凸形のドーム形状の隔壁３４’を連結したことにより、容器の内圧上昇等によりドーム形状の隔壁３４’に圧力が加わると隔壁３４’が伸展し、それにより接続壁３３’を介して第１のシール部Ｓ１の接触圧が高まるので、第１のシール部Ｓ１における密封性が高まる。
【００４６】
また、本実施形態においても第１のシール部Ｓ１と第２のシール部Ｓ２との間にバッファ空間Ｂを設けたので、仮に第２のシール部Ｓ２から内容液が漏れた場合においても、漏れた内容液をバッファ空間Ｂに退避させて第１のシール部Ｓ１からの液漏れをより確実に防止することができる。
【００４７】
次いで、図７を参照し本発明の更に他の実施形態について説明する。図７は本発明の第３の実施形態のヒンジキャップを初回開封前の状態で示した断面図である。本実施形態では、中栓の形態のみが図１〜図５に示した実施形態と異なるので相違点を中心に説明し、同様の構成に対しては同じ符号を付して重複する説明は適宜省略する。
【００４８】
本実施形態のヒンジキャップ１０における中栓３０’’は、注出ノズル２４の内面に嵌合し該内面と協働して接触式の第１のシール部Ｓ１を形成する外周壁３１’’と、注出口２２ａの内面に接触もしくは近接して形成され、該注出口２２ａの内面と協働して接触式もしくは非接触式の第２のシール部Ｓ２を形成する内周壁３２’’とを有する。
【００４９】
また中栓３０’’は、外周壁３１’’と内周壁３２’’とを接続して第１のシール部Ｓ１と第２のシール部Ｓ２との間にバッファ空間Ｂを形成する接続壁３３’’を有する。
【００５０】
中栓３０’’はさらに、内周壁３２’の内側開口を横断し容器の内圧上昇に伴い上方凸に反転可能な下方凸形の隔壁３４’’を有する。隔壁３４’’は、上方に反転し易いように内周壁３１’’よりも薄肉に形成されるとともにその外周縁に屈曲の基点となる周方向溝３４ｂ’’が形成されている。
【００５１】
また中栓３０’’は、外周壁３１’’の上端から径方向外側に延出しその径方向外端部が鍔部３５ａ’’となる環状上板３５’’と、鍔部３５ａ’’の基部より垂下してその下端部がキャップ本体２０の凹所２２ｄに挿入、保持される支持脚３６’’とを有する。本実施形態では、内周壁３２’’は、環状上板３５’’と同等の高さにまで上方に延出され、その上端に上記隔壁３４’’が一体に形成されている。
【００５２】
図示例では、第２のシール部Ｓ２は、注出口２２ａの内面と内周壁３２’’の下端部との間に微小隙間が形成された非接触式であり、微小隙間によるラビリンス効果によって漏れ量を低減することができるとともに、注出口２２ａの内面と内周壁３２’’との間で摩擦抵抗が無いという利点がある。これは、第２のシール部Ｓ２を設けてもなお、中栓３０’’の着脱に要する力が全く増大しないことを意味する。しかし、容器に印加され得る衝撃や内圧変化の大きさによっては、内周壁３２’’の下端部が注出口２２ａの内面に接触することもあり得る。また、本実施形態の第２のシール部Ｓ２として、図１に示した常時接触式もしくは非常時接触式のシール構造を採用してもよい。
【００５３】
本実施形態では、隔壁３４’’を容器の内圧上昇に伴い上方凸に反転可能に構成したことにより、容器の内圧上昇を図中仮想線で示す隔壁３４’’の変形により逃がすことができ、容器の内圧上昇による中栓３０’’の緩みや外れを防止することができる。
【００５４】
また本実施形態においても第１のシール部Ｓ１と第２のシール部Ｓ２との間にバッファ空間Ｂを設けたので、仮に第２のシール部Ｓ２から内容液が漏れた場合においても、漏れた内容液をバッファ空間Ｂに退避させて第１のシール部Ｓ１からの液漏れをより確実に防止することができる。
【００５５】
以上、図示例に基づき本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、種々の変更、追加、修正が可能であり、例えば、中栓３０，３０’，３０’’は初めから上蓋４０に組み付けてもよく、クリアランスＧや支持脚３６は省略してもよい。また、内周壁３２，３２’，３２’’と外周壁３１，３１’，３１’’との間のバッファ空間Ｂを省略してもよい。この場合、環状上板３５，３５’，３５’’から垂下する唯一の周壁に大径部を形成してその外面を外周壁３１，３１’，３１’’とし、その下方に段差を介して大径部よりも小径の小径部を形成してその外面を内周壁３２，３２’，３２’’とすることができる（図示せず）。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、従来に比べて密封性の向上したヒンジキャップを提供することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  ヒンジキャップ
１０ａ  ヒンジ
２０  キャップ本体
２１  環状固定壁
２２  上壁
２２ａ  注出口
２２ｂ  上蓋係止部
２２ｃ  係止突片
２２ｄ  凹所
２２ｅ  外側突片
２３  内側シール壁
２４  注出ノズル
２５  緩衝機構
３０，３０’，３０’’  中栓
３１，３１’，３１’’  外周壁
３２，３２’，３２’’  内周壁
３３，３３’，３３’’  接続壁
３４，３４’，３４’’  隔壁
３５，３５’，３５’’  環状上板
３５ａ，３５ａ’，３５ａ’’  鍔部
３６，３６’，３６’’  支持脚
３６ａ，３６ａ’，３６ａ’’  凸部
４０  上蓋
４１  周壁
４２  頂壁
Ｇ  クリアランス
Ｓ１  第１のシール部
Ｓ２  第２のシール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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