(57)【要約】【課題】  安全かつ簡便に油浸紙絶縁ケーブルの末端の油止めができる油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物などの提供。【解決手段】  切断された油浸紙絶縁ケーブルの末端の油止に用いられる活性エネルギー線硬化性組成物であって、  活性エネルギー線により活性種を発生する化合物と、  前記活性種により硬化する硬化成分と、  前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂と、を含有し、  ２５℃における粘度が、１，０００Ｐａ・ｓ以上である油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物である。【選択図】図２Ｃ
2020005413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断された油浸紙絶縁ケーブルの末端の油止に用いられる活性エネルギー線硬化性組成物であって、
活性エネルギー線により活性種を発生する化合物と、
前記活性種により硬化する硬化成分と、
前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂と、を含有し、
２５℃における粘度が、１，０００Ｐａ・ｓ以上であることを特徴とする油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物。
【請求項２】
前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂が、スチレンの単独重合体、エチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体、イソプレンの単独重合体、ブテンの単独重合体、ブタジエンの単独重合体、酢酸ビニルの単独重合体、スチレン、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブテン、ブタジエン、及び酢酸ビニルの２種以上を組み合わせたランダム共重合体若しくはブロック共重合体、これら単独重合体若しくは共重合体の水素化物、ロジン誘導体、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素化テルペン樹脂、並びに石油系樹脂の少なくともいずれかを含有する請求項１に記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物。
【請求項３】
前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂が、スチレンの単独重合体、エチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体、イソプレンの単独重合体、ブテンの単独重合体、ブタジエンの単独重合体、酢酸ビニルの単独重合体、スチレン、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブテン、ブタジエン、及び酢酸ビニルの２種以上を組み合わせたランダム共重合体若しくはブロック共重合体、並びにこれら単独重合体若しくは共重合体の水素化物の少なくともいずれかを含有する請求項１から２のいずれかに記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物。
【請求項４】
２５℃における粘度が、３，０００Ｐａ・ｓ以上である請求項１から３のいずれかに記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物。
【請求項５】
前記化合物が、光ラジカル開始剤であり、
前記硬化成分が、ラジカル硬化成分である、請求項１から４のいずれかに記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物。
【請求項６】
前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂の含有量が、前記硬化成分１００質量部に対して、５質量部以上８０質量部以下である請求項１から５のいずれかに記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物。
【請求項７】
切断された油浸紙絶縁ケーブルの末端に、請求項１から６のいずれかに記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物を付与する付与工程と、
前記末端に付与された前記油止用組成物に活性エネルギー線を照射し、前記油止用組成物を硬化する硬化工程と、
を含むことを特徴とする油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法。
【請求項８】
前記付与工程の後に、前記末端に付与された前記油止用組成物を、前記活性エネルギー線を透過するフィルムで覆う被覆工程を含み、
前記硬化工程における前記活性エネルギー線の前記油止用組成物への照射が、前記フィルムを介して行われる、請求項７に記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法。
【請求項９】
前記付与工程が、前記油止用組成物を表面に有する前記活性エネルギー線を透過するフィルムを、前記油止用組成物が前記末端に接するように、前記末端に貼付することにより行われ、
前記硬化工程における前記活性エネルギー線の前記油止用組成物への照射が、前記フィルムを介して行われる、請求項７に記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法。
【請求項１０】
前記付与工程が、前記油止用組成物が入った前記活性エネルギー線を透過するコップ状の容器内の前記油止用組成物に、前記末端を浸すことにより行われ、
前記硬化工程における前記活性エネルギー線の前記油止用組成物への照射が、前記容器を介して行われる、請求項７に記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物、及び前記油止用組成物を用いた油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長期にわたり使用してきた油浸紙絶縁ケーブル（以下、「ＯＦケーブル」と称することがある）の老朽化に伴い、前記ＯＦケーブルの撤去及びＣＶケーブルへの交換が進んでいる。
前記ＯＦケーブル中の絶縁油には微量のＰＣＢが含有されているケースが多く、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特措法）によると、低濃度ＰＣＢ含有廃棄物は平成３９年３月末までに処分又は処分を委託しなければならない。
【０００３】
一般的な３相ＯＦケーブルの断面構造を図１に示す。
図１に示すように、３相ＯＦケーブルは３本のコアケーブル４を遮蔽層２と防食層１とによって覆った構造を有しており、コアケーブル４同士の間には、油浸紙３と３本のスパイラル送油管５とが介在されている。この３本のスパイラル送油管５に絶縁油を送油することにより、油浸紙３に絶縁油を含浸させ高電圧に対する絶縁性を付与するようになっている。
【０００４】
このＯＦケーブルを廃棄する際には、ＯＦケーブルの切断作業は埋設現場で行われる。その際にケーブル内部に満たされた絶縁油を環境中に放出しないよう回収する必要がある。しかしながら、ＯＦケーブル中のスパイラル送油管５中の絶縁油は回収できても、油浸紙に含浸した絶縁油は完全に除去することはできず、ＯＦケーブルの切断面をそのままにしておくと、末端より徐々に絶縁油が漏洩し環境上問題である。このため、ＯＦケーブルを切断後に末端を油止処理する必要がある。
【０００５】
これに関する技術として、切断末端に金属キャップをかぶせ、そののちにキャップとケーブルの隙間をハンダで埋めて油止処理をする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この方法はハンダ埋め作業が熱溶融を行う作業であり、安全上問題を生じ、かつ煩雑である。また、ハンダに含まれる鉛の人体への影響が懸念される。近年は鉛フリーのハンダが上市されているが、熱溶融に高温が必要であり、かつ高価であるため、さらに安全上、またコスト上問題がある。
【０００６】
したがって、安全かつ簡便に油浸紙絶縁ケーブルの末端の油止ができる方法が求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２８７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、安全かつ簡便に油浸紙絶縁ケーブルの末端の油止めができる油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物、及び前記油止用組成物を用いた油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  切断された油浸紙絶縁ケーブルの末端の油止に用いられる活性エネルギー線硬化性組成物であって、
活性エネルギー線により活性種を発生する化合物と、
前記活性種により硬化する硬化成分と、
前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂と、を含有し、
２５℃における粘度が、１，０００Ｐａ・ｓ以上であることを特徴とする油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物である。
＜２＞  前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂が、スチレンの単独重合体、エチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体、イソプレンの単独重合体、ブテンの単独重合体、ブタジエンの単独重合体、酢酸ビニルの単独重合体、スチレン、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブテン、ブタジエン、及び酢酸ビニルの２種以上を組み合わせたランダム共重合体若しくはブロック共重合体、これら単独重合体若しくは共重合体の水素化物、ロジン誘導体、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素化テルペン樹脂、並びに石油系樹脂の少なくともいずれかを含有する前記＜１＞に記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物である。
＜３＞  前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂が、スチレンの単独重合体、エチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体、イソプレンの単独重合体、ブテンの単独重合体、ブタジエンの単独重合体、酢酸ビニルの単独重合体、スチレン、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブテン、ブタジエン、及び酢酸ビニルの２種以上を組み合わせたランダム共重合体若しくはブロック共重合体、並びにこれら単独重合体若しくは共重合体の水素化物の少なくともいずれかを含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物である。
＜４＞  ２５℃における粘度が、３，０００Ｐａ・ｓ以上である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物である。
＜５＞  前記化合物が、光ラジカル開始剤であり、
前記硬化成分が、ラジカル硬化成分である、前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物である。
＜６＞  前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂の含有量が、前記硬化成分１００質量部に対して、５質量部以上８０質量部以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物である。
＜７＞  切断された油浸紙絶縁ケーブルの末端に、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物を付与する付与工程と、
前記末端に付与された前記油止用組成物に活性エネルギー線を照射し、前記油止用組成物を硬化する硬化工程と、
を含むことを特徴とする油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法である。
＜８＞  前記付与工程の後に、前記末端に付与された前記油止用組成物を、前記活性エネルギー線を透過するフィルムで覆う被覆工程を含み、
前記硬化工程における前記活性エネルギー線の前記油止用組成物への照射が、前記フィルムを介して行われる、前記＜７＞に記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法である。
＜９＞  前記付与工程が、前記油止用組成物を表面に有する前記活性エネルギー線を透過するフィルムを、前記油止用組成物が前記末端に接するように、前記末端に貼付することにより行われ、
前記硬化工程における前記活性エネルギー線の前記油止用組成物への照射が、前記フィルムを介して行われる、前記＜７＞に記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法である。
＜１０＞  前記付与工程が、前記油止用組成物が入った前記活性エネルギー線を透過するコップ状の容器内の前記油止用組成物に、前記末端を浸すことにより行われ、
前記硬化工程における前記活性エネルギー線の前記油止用組成物への照射が、前記容器を介して行われる、前記＜７＞に記載の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安全かつ簡便に油浸紙絶縁ケーブルの末端の油止めができる油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物、及び前記油止用組成物を用いた油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一般的な３相ＯＦケーブルの断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の油止処理方法の一例を説明するための図である（その１）。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の油止処理方法の一例を説明するための図である（その２）。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の油止処理方法の一例を説明するための図である（その３）。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その１）。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その２）。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その３）。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その４）。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その１）。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その２）。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その３）。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その４）。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その１）。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その２）。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その３）。
【図５Ｄ】図５Ｄは、本発明の油止処理方法の他の一例を説明するための図である（その４）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物）
本発明の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物（以下、「油止用組成物」と称することがある）は、切断された油浸紙絶縁ケーブルの末端の油止に用いられる活性エネルギー線硬化性組成物である。
前記油止用組成物は、活性エネルギー線により活性種を発生する化合物と、前記活性種により硬化する硬化成分と、油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、フィラーなどのその他の成分を含有する。
前記油止用組成物は、２５℃における粘度が、１，０００Ｐａ・ｓ以上である。
【００１３】
前記油止用組成物は、活性エネルギー線硬化性組成物であることにより、硬化が速い。
前記油止用組成物は、２５℃における粘度が１，０００Ｐａ・ｓ以上であり、流動性が小さいことから、ＯＦケーブルの末端に塗布した際に、油送管の開口を覆うことができ、ＯＦケーブルの末端の全面を覆うことができる被膜を形成することができる。
前記油止用組成物は、前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂を含有する。ＯＦケーブルの末端は油浸紙から漏れ出る絶縁油で濡れているが、前記油止用組成物が前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂を含有することで、前記油止用組成物を前記ＯＦケーブルの末端に付与した際に、漏れ出る絶縁油を吸収できる。そのため、前記油止用組成物を前記ＯＦケーブルの末端に確実に接着させることができる。また、前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂が漏れ出る絶縁油を吸収することで、前記絶縁油の漏出を防止できる。
以上のことから、前記油止用組成物を用いると、安全かつ簡便に油浸紙絶縁ケーブルの末端の油止めができる。
【００１４】
＜活性エネルギー線により活性種を発生する化合物＞
前記活性エネルギー線により活性種を発生する化合物（以下、「活性種発生化合物」と称することがある。）は、活性エネルギー線により活性種を発生することができる化合物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記活性種としては、カチオン、ラジカルなどが挙げられる。
前記活性種発生化合物としては、例えば、光ラジカル開始剤、光酸発生剤などが挙げられる。
【００１５】
＜＜光ラジカル開始剤＞＞
前記光ラジカル開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン類、ベンジルケタール類、ジアルコキシアセトフェノン類、ヒドロキシアルキルアセトフェノン類、アミノアルキルフェノン類およびアシルホスフィンオキシド類などが挙げられる。具体的には、例えば、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンジル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ジメトキシアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メトキシチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−２−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、ジフェニルアシルフェニルホスフィンオキシド、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド、およびビス（２，４，６−トリメチル−ベンゾイル）フェニルホスフィンオキシドなどが挙げられる。
【００１６】
これらの光ラジカル開始剤は、開始剤の効率を上げるために、増感剤（チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、アントラセン、クマロンなど）と併用してもよい。
【００１７】
＜＜光酸発生剤＞＞
前記光酸発生剤としては、例えば、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、アンモニウム塩等のオニウム塩化合物などが挙げられる。
これらの光酸発生剤は、開始剤の効率を上げるために、前記光ラジカル開始剤と同様に、増感剤を併用することが好ましい。
【００１８】
前記油止用組成物における前記活性種発生化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記硬化成分１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．５質量部以上５．０質量部以下がより好ましい。
【００１９】
＜活性種により硬化する硬化成分＞
前記活性種により硬化する硬化成分（以下、「硬化成分」と称することがある。）としては、前記活性種発生化合物から発生した活性種により硬化する成分であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記硬化成分としては、例えば、ラジカル硬化成分、カチオン硬化成分などが挙げられる。
【００２０】
＜＜ラジカル硬化成分＞＞
前記ラジカル硬化成分としては、前記活性種であるラジカルにより硬化する成分であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（メタ）アクリレート類、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート、ビニルエーテル類、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記（メタ）アクリレート類としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート類、多官能（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
ここで、（メタ）アクリレートは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。
【００２２】
＜＜＜単官能（メタ）アクリレート類＞＞＞
前記単官能（メタ）アクリレート類〔分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類〕としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート類、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類、芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００２３】
前記アルキル（メタ）アクリレート類としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２４】
前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２５】
前記芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類としては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートなどが挙げられる。ここで、前記アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）などが挙げられる。
【００２６】
＜＜＜多官能（メタ）アクリレート類＞＞＞
前記多官能（メタ）アクリレート類〔分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類〕としては、例えば、アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類、脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類、芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００２７】
前記アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２８】
前記脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類としては、例えば、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメチロールジ（メタ）アクリレート、水素添加ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２９】
前記芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類としては、例えば、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
また、前記（メタ）アクリレート類としては、例えば、イソシアヌル酸エチレンオキサイド（ＥＯ）変性多官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなども用いることができる。前記イソシアヌル酸ＥＯ変性多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ及びトリアクリレート（例えば、東亞合成株式会社製のアロニックスＭ−３１５）などが挙げられる。
【００３１】
また、前記（メタ）アクリレート類としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレートなども用いることができる。
【００３２】
前記（メタ）アクリレート類は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
＜＜カチオン硬化成分＞＞
前記カチオン硬化成分としては、前記活性種であるカチオンにより硬化する成分であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物、及び５員環以上の環状エーテル化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
＜＜＜エポキシ化合物＞＞＞
前記エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ポリグリシジルエーテル、ポリグリシジルエステル、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、グリシジルアミン系エポキシ化合物、グリシジルエステル系エポキシ化合物、ビフェニルジグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレート、ポリグリシジルメタクリレート、グリシジルメタクリレートと前記グリシジルメタクリレートと共重合可能なビニル単量体との共重合体などが挙げられる。
【００３５】
前記脂環式エポキシ化合物としては、例えば、シクロヘキセンオキシド含有化合物、シクロペンテンオキシド含有化合物などが挙げられる。
【００３６】
前記ビニルエーテル化合物としては、例えば、アルキルビニルエーテル化合物、アルケニルビニルエーテル化合物、アルキニルビニルエーテル化合物、アリールビニルエーテル化合物などが挙げられる。
【００３７】
前記オキセタン化合物としては、オキセタンアルコール、脂肪族オキセタン化合物、芳
香族オキセタン化合物などが挙げられる。
【００３８】
前記油止用組成物における前記硬化成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記油止用組成物の不揮発分に対して、５０質量％以上９０質量％以下が好ましい。
【００３９】
＜油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂＞
前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂としては、前記絶縁油に溶解する樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂の前記絶縁油に対する溶解性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記絶縁油１００質量部に対して、１０質量部以上溶解することが好ましく、２０質量部以上溶解することがより好ましく、３０質量部以上溶解することが特に好ましい。
【００４０】
油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油としては、ＪＩＳ  Ｃ  ２３２０により分類されており、鉱油を主成分とする１種、アルキルベンゼンを主成分とする２種、ポリブテンを主成分とする３種等が挙げられる。具体的には松村石油株式会社製の「バーレルトランスＣ」、ＪＸＴＧエネルギー株式会社製「ＥＨＶケーブル油（ＬＡＢ）」等が挙げられる。
【００４１】
前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂としては、スチレンの単独重合体、エチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体、イソプレンの単独重合体、ブテンの単独重合体、ブタジエンの単独重合体、酢酸ビニルの単独重合体、スチレン、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブテン、ブタジエン、及び酢酸ビニルの２種以上を組み合わせたランダム共重合体若しくはブロック共重合体、これら単独重合体若しくは共重合体の水素化物、ロジン誘導体（例えば、水素化ロジン、ロジンエステル等）、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素化テルペン樹脂、石油系樹脂が好ましい。
特に、スチレンの単独重合体、エチレンの単独重合体、プロピレンの単独重合体、イソプレンの単独重合体、ブテンの単独重合体、ブタジエンの単独重合体、酢酸ビニルの単独重合体、スチレン、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブテン、ブタジエン、及び酢酸ビニルの２種以上を組み合わせたランダム共重合体若しくはブロック共重合体、これら単独重合体若しくは共重合体の水素化物は、前記絶縁油に対する溶解性が良好であり、より好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
これら樹脂は、市販で容易に入手が可能であり、例えば、ＪＳＲ社のＴＲシリーズ（スチレンとブタジエンのブロック共重合体）、ＳＩＳシリーズ（スチレンとイソプレンのブロック共重合体）、クラレ社のセプトン１０００および２０００シリーズ（スチレンとイソプレンのブロック共重合体の水素化物）、セプトン４０００シリーズ（イソプレンとブタジエンのランダム共重合体とスチレンのブロック共重合体の水素化物）、セプトン８０００シリーズ（ブテンとブタジエンのランダム共重合体とスチレンのブロック共重合体の素化物）三菱ケミカル社のノバテックＥＶＡ（エチレンと酢酸ビニルの共重合体）等が挙げられる。
【００４３】
前記油止用組成物における前記油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記油止用組成物の前記硬化成分１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下が好ましく、５質量部以上８０質量部以下がより好ましい。
【００４４】
＜フィラー＞
前記フィラーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、ジルコニア、チタニア、酸化錫、酸化インジウム錫、アンチモンドープ酸化錫、五酸化アンチモンなどが挙げられる。前記シリカとしては、例えば、中実シリカ、中空シリカなどが挙げられる。
【００４５】
前記油止用組成物における前記フィラーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記油止用組成物の不揮発分に対して、５質量％以上７０質量％以下が好ましい。
【００４６】
前記油止用組成物は、有機溶剤を含有していてもよいし、有機溶剤を含有していなくてもよいが、有機溶剤を含有しないことが好ましい。
【００４７】
前記油止用組成物は、２５℃における粘度が、１，０００Ｐａ・ｓ以上であり、３，０００Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。前記粘度の上限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記粘度は、２０，０００Ｐａ・ｓ以下であってもよいし、３０，０００Ｐａ・ｓ以下であってもよい。
前記粘度は、レオメーターによる２５℃におけるシェアレート０．０５［１／ｓ］での測定値である。
【００４８】
活性エネルギー線を発生させる装置は、活性エネルギー線硬化性組成物である前記油止用組成物を硬化させうるものであればいかなるものも使用できる。例えば、Ｘ線照射装置、電子線照射装置、ＵＶランプ、ケミカルランプ、ブラックライト、白熱電球、ＬＥＤランプ、蛍光灯、ハロゲンランプ、水銀ランプ、赤外ランプ等がある。また、太陽光等の自然光も用いることができる。そのうち、照射の簡便性、活性エネルギー線硬化性組成物の汎用性等の観点からは、波長が３００ｎｍ〜５００ｎｍの光を含有する活性エネルギー線を照射できるものが好ましい。
【００４９】
（油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法）
本発明の油浸紙絶縁ケーブル末端の油止処理方法（以下、「油止処理方法」と称することがある）は、付与工程と、硬化工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、被覆工程などのその他の工程を含む。
【００５０】
＜付与工程＞
前記付与工程としては、切断された油浸紙絶縁ケーブルの末端に、本発明の前記油浸紙絶縁ケーブル末端の油止用組成物を付与する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記油止用組成物の付与は、前記末端に加え、前記油浸紙絶縁ケーブルの前記末端側の周側面に対しても行われることが好ましい。
【００５１】
前記油止用組成物の粘度が１，０００［Ｐａ・ｓ］以上であることにより、前記付与工程の際に、前記油浸紙絶縁ケーブルの末端（切断面）及び側面をより確実に前記油止用組成物で覆うことができる。また、前記油浸紙絶縁ケーブルの断面はケーブル内部より染み出る絶縁油により濡れている。この油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂が前記油止用組成物に含まれていることにより、付与時に末端の表面の絶縁油を適度に吸収することができ、確実な接着強度が得られる。
【００５２】
前記末端に前記油止用組成物を付与する方法としては、前記末端に前記油止用組成物を塗る方法が挙げられる。前記塗る方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、刷毛塗り、スプレー塗装、ディップ塗装などが挙げられる。
また、前記付与工程は、前記油止用組成物を表面に有する前記活性エネルギー線を透過するフィルムを、前記油止用組成物が前記末端に接するように、前記末端に貼付することにより行われてもよい。
また、前記付与工程は、前記油止用組成物が入った前記活性エネルギー線を透過するコップ状の容器内の前記油止用組成物に、前記末端を浸すことにより行われてもよい。
【００５３】
＜＜フィルム＞＞
前記フィルムとしては、前記活性エネルギー線を透過するフィルムであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
ここで、「活性エネルギー線を透過する」とは、前記油止用組成物の硬化に支障のない範囲で、硬化に必要な波長の活性エネルギー線を透過すればよく、１００％透過する必要はない。
【００５４】
前記フィルムとしては、破断伸び率が２００％以上であることが好ましい。そうすることで、前記末端に付与された前記油止用組成物への追従性が優れる。
【００５５】
前記フィルムの材質としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００５６】
前記フィルムの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜２００μｍが好ましく、５μｍ〜５０μｍがより好ましい。
【００５７】
前記フィルムは、使用される前の状態において、平らであってもよい。また、前記フィルムは、袋状に加工されたフィルムであってもよい。
【００５８】
＜＜容器＞＞
前記容器としては、開口部するコップ状の容器であって、前記活性エネルギー線を透過する容器であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５９】
前記容器の内径としては、前記油浸紙絶縁ケーブルの外径よりも大きれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記油浸紙絶縁ケーブルの外径よりも、１ｍｍ以上４ｃｍ以下大きいことが好ましく、２ｍｍ以上２ｃｍ以下大きいことがより好ましい。そうすることで、前記油浸紙絶縁ケーブルの側面まで前記油止用組成物を付与することができ、より効果的な油止処理が可能となる。
【００６０】
前記容器の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）などが挙げられる。
【００６１】
＜硬化工程＞
前記硬化工程としては、前記末端に付与された前記油止用組成物に活性エネルギー線を照射し、前記油止用組成物を硬化する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６２】
前記硬化工程後の前記油止用組成物による被膜の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２ｍｍ以上２ｃｍ以下が好ましい。前記平均厚みが、２ｍｍ未満であると、油止処理後の経時により被膜が脆弱になる可能性がある。前記平均厚みが、２ｃｍを超えると、硬化時の収縮により接着強度が小さくなる可能性がある。
【００６３】
例えば、前記硬化工程における前記活性エネルギー線の前記油止用組成物への照射は、前記フィルムを介して行われる。
また、例えば、前記硬化工程における前記活性エネルギー線の前記油止用組成物への照射は、前記容器を介して行われる。
前記フィルムや前記容器を介して照射が行われることにより、前記油止用組成物がラジカル硬化性の場合に、酸素による硬化阻害を抑止し、照射時間を短くさせることができる。
また、前記フィルム又は前記容器を使用することで、前記油止用組成物の被膜の形状を安定化させることができる。更に、硬化前の前記油止用組成物の被膜がタックを有する場合にも、タックによる作業性の低下を防ぐことができる。
【００６４】
活性エネルギー線を発生させる装置は、活性エネルギー線硬化性組成物である前記油止用組成物を硬化させうるものであればいかなるものも使用できる。例えば、Ｘ線照射装置、電子線照射装置、ＵＶランプ、ケミカルランプ、ブラックライト、白熱電球、ＬＥＤランプ、蛍光灯、ハロゲンランプ、水銀ランプ、赤外ランプ等がある。また、太陽光等の自然光も用いることができる。そのうち、照射の簡便性、活性エネルギー線硬化性組成物の汎用性等の観点からは、波長が３００ｎｍ〜５００ｎｍの光を含有する活性エネルギー線を照射できるものが好ましい。
【００６５】
前記活性エネルギー線の照射量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６６】
＜被覆工程＞
前記被覆工程としては、前記付与工程の後に、前記末端に付与された前記油止用組成物を、前記活性エネルギー線を透過するフィルムで覆う工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６７】
なお、前記油止処理方法は、通常、前記油浸紙絶縁ケーブルの両末端に対して行われる。
【００６８】
ここで、前記油止処理方法の一例を図を用いて説明する。
【００６９】
＜＜第１の例＞＞
第１の例を、図２Ａ〜図２Ｃを用いて説明する。
まず、油浸紙絶縁ケーブル１０を長さ方向に対して直交する方向に切断して、切断面である末端１０ａの面が露出した油浸紙絶縁ケーブル１０を用意する（図２Ａ）。
次に、末端１０ａ及び末端１０ａから２ｃｍ程度の側面全周に、厚み５ｍｍ程度となるよう油止用組成物１１を塗工する（付与工程、図２Ｂ）。
次に、活性エネルギー線であるＵＶ光２０を油止用組成物１１に一様に照射し、油止用組成物１１を硬化させる（硬化工程、図２Ｃ）。
付与工程、及び硬化工程を、他方の末端（切断面）に対しても行うことで、油浸紙絶縁ケーブル１０の両末端の油止処理を行うことができる。
【００７０】
＜＜第２の例＞＞
第２の例を、図３Ａ〜図３Ｄを用いて説明する。
まず、油浸紙絶縁ケーブル１０を長さ方向に対して直交する方向に切断して、切断面である末端１０ａの面が露出した油浸紙絶縁ケーブル１０を用意する（図３Ａ）。
次に、末端１０ａ及び末端１０ａから２ｃｍ程度の側面全周に、厚み５ｍｍ程度となるよう油止用組成物１１を塗工する（付与工程、図３Ｂ）。
次に、末端に付与された油止用組成物１１を、活性エネルギー線を透過するフィルム１２で覆う（被覆工程、図３Ｃ）。
次に、活性エネルギー線であるＵＶ光２０をフィルム１２を介して油止用組成物１１に一様に照射し、油止用組成物１１を硬化させる（硬化工程、図３Ｄ）。
付与工程、被覆工程及び硬化工程を、他方の末端（切断面）に対しても行うことで、油浸紙絶縁ケーブル１０の両末端の油止処理を行うことができる。
【００７１】
＜＜第３の例＞＞
第３の例を、図４Ａ〜図４Ｄを用いて説明する。
まず、油浸紙絶縁ケーブル１０を長さ方向に対して直交する方向に切断して、切断面である末端１０ａの面が露出した油浸紙絶縁ケーブル１０を用意する（図４Ａ）。
次に、油止用組成物１１を表面に載せた活性エネルギー線を透過するフィルム１２を用意する（図４Ｂ）。
次に、油止用組成物１１を表面に載せたフィルム１２を、油止用組成物１１が末端１０ａに接するように、末端１０ａに貼付する。そうすることで、末端１０ａ及び末端１０ａから２ｃｍ程度の側面全周に、厚み５ｍｍ程度となるよう油止用組成物１１を付与することができる（付与工程、図４Ｃ）。
次に、活性エネルギー線であるＵＶ光２０をフィルム１２を介して油止用組成物１１に一様に照射し、油止用組成物１１を硬化させる（硬化工程、図４Ｄ）。
付与工程、及び硬化工程を、他方の末端（切断面）に対しても行うことで、油浸紙絶縁ケーブル１０の両末端の油止処理を行うことができる。
【００７２】
＜＜第４の例＞＞
第４の例を、図５Ａ〜図５Ｄを用いて説明する。
まず、油浸紙絶縁ケーブル１０を長さ方向に対して直交する方向に切断して、切断面である末端１０ａの面が露出した油浸紙絶縁ケーブル１０を用意する（図５Ａ）。
次に、油止用組成物１１が入った、活性エネルギー線を透過するコップ状の容器１３を用意する（図５Ｂ）。
次に、容器１３内の油止用組成物１１に末端１０ａを浸す。そうすることで、末端１０ａ及び末端１０ａから２ｃｍ程度の側面全周に、厚み５ｍｍ程度となるよう油止用組成物１１を付与することができる（付与工程、図５Ｃ）。
次に、活性エネルギー線であるＵＶ光２０を容器１３を介して油止用組成物１１に一様に照射し、油止用組成物１１を硬化させる（硬化工程、図５Ｄ）。
付与工程、被覆工程及び硬化工程を、他方の末端（切断面）に対しても行うことで、油浸紙絶縁ケーブル１０の両末端の油止処理を行うことができる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７４】
（実施例１）
＜活性エネルギー線硬化性組成物（油止用組成物）の作製＞
表１記載の各配合をプラネタリーミキサーにより７０℃で５時間混合することにより、活性エネルギー線硬化性組成物を作製した。
得られた組成物の粘度をＴＡインスツルメント社製レオメーター（ＡＲ−Ｇ２）を用い、シェアレート０．０５（１／ｓ）、２５℃において測定した。結果を表１に示した。
【００７５】
（実施例２〜６、比較例１〜３）
実施例１において、各配合を、表１の配合に変えた以外は、実施例１と同様にして、活性エネルギー線硬化性組成物を作製した。
得られた組成物の粘度を実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示した。
【００７６】
【表１】
2020005413.tif 000003
【００７７】
表１において配合量の単位は、「質量部」である。
表１の各原材料の詳細は以下のとおりである。
セプトン４０３３：株式会社クラレ製、水添スチレン系熱可塑性エラストマー「スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体」
ＴＲ２８２７：ＪＳＲ株式会社製、スチレン・ブタジエン熱可塑性エラストマー
Ａ−ＤＣＰ：新中村化学株式会社製、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
Ｉｒｇ１１７３：ＢＡＳＦ社製、光ラジカル開始剤
ＴＳ７２０：ＣＡＢＯＴ社製、疎水性ヒュームドシリカ
【００７８】
（実施例７）
表２に記載の配合をプラネタリーミキサーにより７０℃で５時間混合することにより、活性エネルギー線硬化性組成物を作製した。
得られた組成物の粘度をＴＡインスツルメント社製レオメーター（ＡＲ−Ｇ２）を用い、シェアレート０．０５（１／ｓ）、２５℃において測定した。結果を表２に示した。
【００７９】
【表２】
2020005413.tif 000004
【００８０】
表２において配合量の単位は、「質量部」である。
表２の各原材料の詳細は以下のとおりである。
セプトン４０３３：株式会社クラレ製、水添スチレン系熱可塑性エラストマー
セロキサイド２０２１Ｐ：株式会社ダイセル製、２官能脂環エポキシ樹脂
エポライトＭ−１２３０：共栄社化学株式会社製、単官能エポキシ樹脂
ＰＩ−２０７４：ローディア社製、光カチオン開始剤
ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ：日本化薬社製、チオキサントン系光増感剤
【００８１】
（評価）
＜油止処理＞
各実施例、比較例の組成物を用いて、以下の方法により油止処理を行った。
【００８２】
あらかじめ油を抜いた三相ＯＦケーブル（直径８５ｍｍ、断面構造は図１参照）を長さ１５ｃｍに切断したＯＦケーブルを使用した。
【００８３】
以下の４つの方法で、油止処理を行い、各方法について評価を行った。評価結果を表３に示した。
【００８４】
＜＜第１の評価方法＞＞
第１の評価方法では、前述の「第１の例」により油止処理を行った。即ち、以下の方法で、評価を行った。
手順（１）：末端１０ａ及び末端１０ａから２ｃｍ程度の側面全周に、厚み５ｍｍ程度となるよう油止用組成物１１を塗工した（付与工程、図２Ｂ）。
手順（２）：次に、飯田照明社製３６５ｎｍＵＶライト（ハンディーパワー）を用いて、３，０００ｍＪ／ｃｍ２に相当するＵＶ光２０を油止用組成物１１に一様に照射し、油止用組成物１１を硬化させた（硬化工程、図２Ｃ）。
上記手順（１）、及び手順（２）により、片方の末端の油止処理を行った。
手順（３）：次に、油止処理面を下側にして、反対側の末端から、スパイラル送油管に松村石油製絶縁油「バーレルトランスＣ」を注入し、油浸紙絶縁ケーブル１０内を絶縁油で満たした。
手順（４）：次に、上記手順（１）及び手順（２）と同様にして、他方の末端の油止処理を行った。
手順（５）：次に、上記手順（１）から手順（４）により油止処理した油浸紙絶縁ケーブルを横倒しにして、室温にて１週間放置した。
以下の評価基準で評価を行った。
【００８５】
〔評価基準〕
１：手順（１）において、スパイラル送油管に組成物が入り込んでしまい、塗工ができなかった。
２：手順（２）において、ＵＶ照射にて硬化不良が発生した。
３：手順（３）において、油止処理面より漏油が発生した。
４：手順（４）において、下側の油止処理面より漏油が発生した。
５：手順（５）において、漏油が発生した。
６：手順（５）において、漏油の発生は無かった。
【００８６】
＜＜第２の評価方法＞＞
第２の評価方法では、前述の「第２の例」により油止処理を行った。即ち、以下の方法で、評価を行った。
手順（１）：末端１０ａ及び末端１０ａから２ｃｍ程度の側面全周に、厚み５ｍｍ程度となるよう油止用組成物１１を塗工した（付与工程、図３Ｂ）。
手順（２）：次に、ＴＲＵＳＣＯ社製の厚み１５μｍの低密度ポリエチレンフィルム「ストレッチフィルム」で、塗工面をカバーした（被覆工程、図３Ｃ）後、飯田照明社製３６５ｎｍＵＶライト（ハンディーパワー）を用いて、３，０００ｍＪ／ｃｍ２に相当するＵＶ光２０を油止用組成物１１に一様に照射し、油止用組成物１１を硬化させた（硬化工程、図３Ｄ）。
上記手順（１）、及び手順（２）により、片方の末端の油止処理を行った。
手順（３）：次に、油止処理面を下側にして、反対側の末端から、スパイラル送油管に松村石油製絶縁油「バーレルトランスＣ」を注入し、油浸紙絶縁ケーブル１０内を絶縁油で満たした。
手順（４）：次に、上記手順（１）及び手順（２）と同様にして、他方の末端の油止処理を行った。
手順（５）：次に、上記手順（１）から手順（４）により油止処理した油浸紙絶縁ケーブルを横倒しにして、室温にて１週間放置した。
以下の評価基準で評価を行った。
【００８７】
〔評価基準〕
１：手順（１）において、スパイラル送油管に組成物が入り込んでしまい、塗工ができなかった。
２：手順（２）において、フィルムカバー時に組成物が塗工面よりはがれてしまった。
３：手順（３）において、油止処理面より漏油が発生した。
４：手順（４）において、下側の油止処理面より漏油が発生した。
５：手順（５）において、漏油が発生した。
６：手順（５）において、漏油の発生は無かった。
【００８８】
＜＜第３の評価方法＞＞
第３の評価方法では、前述の「第３の例」により油止処理を行った。即ち、以下の方法で、評価を行った。
手順（１）：ＴＲＵＳＣＯ社製の厚み１５μｍの低密度ポリエチレンフィルム「ストレッチフィルム」の上に、活性エネルギー線硬化性組成物（油止用組成物１１）を約３０ｇ載せ（図４Ｂ）、油浸紙絶縁ケーブル１０の切断面（末端１０ａ）に被せた後、切断面（末端１０ａ）全面及び切断面から側面全周２ｃｍ程度に厚み５ｍｍ程度となるよう活性エネルギー線硬化性組成物（油止用組成物１１）を広げた（付与工程、図４Ｃ）。
手順（２）：次に、飯田照明社製３６５ｎｍＵＶライト（ハンディーパワー）を用いて、３，０００ｍＪ／ｃｍ２に相当するＵＶ光２０を油止用組成物１１に一様に照射し、油止用組成物１１を硬化させた（硬化工程、図４Ｄ）。
上記手順（１）、及び手順（２）により、片方の末端の油止処理を行った。
手順（３）：次に、油止処理面を下側にして、反対側の末端から、スパイラル送油管に松村石油製絶縁油「バーレルトランスＣ」を注入し、油浸紙絶縁ケーブル１０内を絶縁油で満たした。
手順（４）：次に、上記手順（１）及び手順（２）と同様にして、他方の末端の油止処理を行った。
手順（５）：次に、上記手順（１）から手順（４）により油止処理した油浸紙絶縁ケーブルを横倒しにして、室温にて１週間放置した。
以下の評価基準で評価を行った。
【００８９】
〔評価基準〕
１：手順（１）において、組成物が流れてしまい、切断面に組成物を広げることができなかった
２：手順（２）において、ＵＶ照射にて硬化不良が発生した。
３：手順（３）において、油止処理面より漏油が発生した。
４：手順（４）において、下側の油止処理面より漏油が発生した。
５：手順（５）において、漏油が発生した。
６：手順（５）において、漏油の発生は無かった。
【００９０】
＜＜第４の評価方法＞＞
第４の評価方法では、前述の「第４の例」により油止処理を行った。即ち、以下の方法で、評価を行った。
手順（１）：ポリエチレンテレフタレート樹脂製の内径９５ｍｍ、深さ５０ｍｍ、樹脂厚み３００μｍの円型コップ状の成型体を用意し、その中に活性エネルギー線硬化性組成物（油止用組成物１１）を約３０ｇ充填し（図５Ｂ）、それを油浸紙絶縁ケーブル１０の切断面（末端１０ａ）に被せ、切断面全面（末端１０ａ）及び切断面から側面全周２ｃｍ程度に厚み５ｍｍ程度となるよう活性エネルギー線硬化性組成物（油止用組成物１１）を広げた（付与工程、図５Ｃ）。
手順（２）：次に、飯田照明社製３６５ｎｍＵＶライト（ハンディーパワー）を用いて、３，０００ｍＪ／ｃｍ２に相当するＵＶ光２０を油止用組成物１１に一様に照射し、油止用組成物１１を硬化させた（硬化工程、図４Ｄ）。
上記手順（１）、及び手順（２）により、片方の末端の油止処理を行った。
手順（３）：次に、油止処理面を下側にして、反対側の末端から、スパイラル送油管に松村石油製絶縁油「バーレルトランスＣ」を注入し、油浸紙絶縁ケーブル１０内を絶縁油で満たした。
手順（４）：次に、上記手順（１）及び手順（２）と同様にして、他方の末端の油止処理を行った。
手順（５）：次に、上記手順（１）から手順（４）により油止処理した油浸紙絶縁ケーブルを横倒しにして、室温にて１週間放置した。
以下の評価基準で評価を行った。
【００９１】
〔評価基準〕
１：手順（１）において、組成物が流れてしまい、切断面に組成物を広げることができなかった
２：手順（２）において、ＵＶ照射にて硬化不良が発生した。
３：手順（３）において、油止処理面より漏油が発生した。
４：手順（４）において、下側の油止処理面より漏油が発生した。
５：手順（５）において、漏油が発生した。
６：手順（５）において、漏油の発生は無かった。
【００９２】
【表３】
2020005413.tif 000005
【００９３】
実施例１〜７では、第１の評価方法〜第４の評価方法の全てで、少なくとも手順（５）までは問題が発生しておらず、良好な油止処理を行うことができた。
実施例４、及び５では、粘度が３，０００Ｐａ・ｓ未満であったため、第１の評価方法において、手順（５）で問題が発生したが、第２の評価方法〜第４の評価方法では問題が発生しなかった。
一方、実施例１〜３及び６〜７では、粘度が３，０００Ｐａ・ｓ以上であったため、第１の評価方法〜第４の評価方法の全てで問題が発生せず、非常に良好な油止処理を行うことができた。
比較例１では、粘度が小さく１，０００Ｐａ・ｓ未満であるために、第１の評価方法及び第２の評価方法では、手順（３）で問題が発生し、第３の評価方法及び第４の評価方法では、手順（４）で問題が発生した。
比較例２では、比較例１よりも更に粘度が小さいために、第１の評価方法及び第２の評価方法では、手順（１）で問題が発生し、第３の評価方法及び第４の評価方法では、手順（３）で問題が発生した。
比較例３では、油浸紙絶縁ケーブルに用いられる絶縁油に溶解性のある樹脂を含有しないために、切断面に対する接着強度が得られず、各評価方法の手順３までの段階で問題が発生した。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の油止用組成物は、安全かつ簡便に油浸紙絶縁ケーブルの末端の油止めができることから、油浸紙絶縁ケーブルの廃棄の際の末端の油止めに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１        防食層
２        遮蔽層
３        油浸紙
４        コアケーブル
５        スパイラル送油管
１０      油浸紙絶縁ケーブル
１０ａ    端面
１１      油止用組成物
１２      フィルム
１３      容器
２０      ＵＶ光
【図１】
2020005413.tif 000006
【図２Ａ】
2020005413.tif 000007
【図２Ｂ】
2020005413.tif 000008
【図２Ｃ】
2020005413.tif 000009
【図３Ａ】
2020005413.tif 000010
【図３Ｂ】
2020005413.tif 000011
【図３Ｃ】
2020005413.tif 000012
【図３Ｄ】
2020005413.tif 000013
【図４Ａ】
2020005413.tif 000014
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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