(57)【要約】【課題】２つの接続口同士を、他の配管要素が混在する狭い配管スペース内で接続する際に、配管要素の必要数を最少限度に抑え、かつ、融着箇所の数も可及的少なく抑えることが可能な可撓性継手管を提供する。【解決手段】可撓管１０に、相手方配管要素に接続される第１継手２０及び第２継手５０を離脱不能に各別に回転可能に連結する。可撓管１０が、折曲げ変形可能な金属製の波形管でなる。第１継手２０が、相手方配管要素である熱融着継手の受け口に対応する挿し口を有する。【選択図】図１
2020118211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管の一端部及び他端部に、相手方配管要素に接続される第１継手及び第２継手が各別に設けられてなる可撓性継手管であって、
上記可撓管が、折曲げ変形可能な金属製の波形管でなり、
上記第１継手及び上記第２継手が上記可撓管に離脱不能に連結されていると共に、上記可撓管の一端部に設けられた上記第１継手が、上記相手方配管要素に具備された熱融着継手の樹脂製の受け口に挿入されてこの受け口の内周面に熱融着される外周面を備えた樹脂製の挿し口と上記可撓管の一端部に連結された筒状の連結口部とを一体に有していることを特徴とする可撓性継手管。
【請求項２】
上記可撓管の一端部と第１継手の上記連結口部との連結箇所において、
可撓管を形成している波形管の一端部に具備された直管部が、上記第１継手の連結口部に内嵌合状態で結合された金属製の筒状コアに挿入されていると共に、この筒状コアの内周面と上記直管部の外周面とに密着する水密シール用の弾性リングが、上記直管部に形成された環状の凹入溝に収容されている請求項１に記載した可撓性継手管。
【請求項３】
上記直管部の先端部に径外方向に突き出た膨出部が形成され、この膨出部が、上記第１継手の連結口部に内嵌合されている上記筒状コアの端部に軸方向で対向している請求項２に記載した可撓性継手管。
【請求項４】
上記直管部の先端部に径外方向に突き出た膨出部が形成され、この膨出部が、上記筒状コアに圧入状態で外嵌合されて端拡がり形状に変形した上記連結口部のテーパー内周面と上記第１継手の連結口部に内嵌合されている上記筒状コアの端部との間に軸方向で挟まれている請求項２に記載した可撓性継手管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性継手管、特に、狭い配管スペース内においても相手方配管要素との接続を熱融着などによって容易に行うことができるだけでなく、管路の引き廻しの自由度を向上させることのできる対策が講じられた可撓性継手管に関する。
【背景技術】
【０００２】
導水・送水・排水などの配水管路の耐震性を向上させ得る管体として可撓性に優れたポリエチレン管が知られている。また、ポリエチレン管は、高い耐震性を発揮し得るだけでなく、耐久性や耐食性に優れ、切断加工などが容易で軽量であるために施工性にも優れていると云った多くの長所を有している。さらに、ポリエチレン管は、ポリエチレン樹脂などの樹脂製の継手との熱融着による接続が可能であるので、ポリエチレン管を採用した配管系では、ポリエチレン管と樹脂製の継手とを熱融着によって接続することが多く行われている。
【０００３】
図９はポリエチレン管を採用した従来例による配管系を例示した説明図である。同図は、マンションなどの中高層建築物のパイプスペース（ＰＳ）と呼ばれる配管スペース内で立て管１００と水道メータ２００とを接続している配管系を示している。同図のように、この配管系では、立て管１００に介在されたＴ形分岐継手１１１の横向き接続口１１２とＴ形分岐継手１１１よりも低位に設置された水道メータ２００の横向き接続口２０１とが、複数個の継手１１３，１１４，１１５、１１６や複数本の直管でなる接続短管１１７、１１８，１１９などを用いて接続されている。また、立て管１００や接続短管１１７〜１１９にはポリエチレン管が採用され、Ｔ形分岐継手１１１や他の継手１１３〜１１６にポリエチレン製の熱融着継手が採用されている。熱融着継手とは、接合面に電熱線を埋め込んだ継手（受け口）に管（挿し口）をセットした後、コントローラから通電して電熱線を発熱させ、受け口の内周面と挿し口の外周面とを加熱溶融して融着して一体化させるという接合方式を採用した継手のことであり、ＥＦ（エレクトロフュージョン）継手とも称されている。
【０００４】
一方、上記の配管系では、Ｔ形分岐継手１１１の横向き接続口１１２と水道メータ２００の横向き接続口２０１とを管路で接続するのに、他の継手１１３〜１１６などの複数個の継手類と、複数本の接続短管１１７〜１１９とを使用している。また、この配管系では、Ｔ形分岐継手１１１の横向き接続口１１２と接続短管１１７とを熱融着継手でなる継手１１３を介して略水平に接続して管路を横向きに伸ばし、接続短管１１６と接続短管１１８とをエルボ形の熱融着継手でなる継手１１４を介して接続して管路を下向きに伸ばし、さらに、接続短管１１８と接続短管１１９とをエルボ形の熱融着継手でなる継手１１５を介して接続して管路を横向きに伸ばすといった施工が行われている。
【０００５】
他方、先行例には、可撓性樹脂で形成された主管と分岐管とを熱融着継手を使用して接続することが示されている（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−４５６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図９を参照して説明した従来例の配管系では、高さの異なるＴ形分岐継手１１１の横向き接続口１１２と水道メータ２００の横向き接続口２０１とを接続するのに、個々に独立した配管要素である複数個の継手１１３〜１１６や複数本の接続短管１１７〜１１９が必要になるだけでなく、熱融着継手でなる継手１１３〜１１６の融着箇所の数が多くなって熱融着に多くの手間及び時間と労力が必要になるという問題があり、この問題点は、狭い配管スペース内での作業を余儀なくされる場合に特に顕著に現れる傾向があった。また、従来例では、接続短管１１７〜１１９に一定の可撓性を備える直管でなるポリエチレン管が採用されているとしても、直管でなるポリエチレン管による曲がり性能はそれほど大きくなく、狭い配管スペース内で用い得る長さのポリエチレン管では地震などの振動を吸収し得る程度に過ぎない。したがって、１本のポリエチレン管を湾曲状やループ状に曲げて施工（曲げ施工）することには無理があり、適切ではない。このため、他の配管やガスメータといった機器などの配管要素が混在する狭い配管スペース内で、それらの配管要素を迂回する管路を構成することが要求される場合に従来例に準じた配管系を採用すると、さらに多くの接続短管や多くの種類の継手類が必要になるだけでなく、管路の取り回し（引き回し）も複雑になり、熱融着にもさらに多くの手間及び時間と労力が必要になるという問題が生じる。
【０００８】
また、中高層建築物の区画壁などを貫通する管路の施工にポリエチレン管を用いると、壁貫通箇所で防火区画専用の処理材をポリエチレン管に巻き付けてポリエチレン管の熱による溶融を回避させることが必要になる。そのため、管路の壁貫通箇所にポリエチレン管を用いると、防火区画専用の処理材をポリエチレン管に巻き付けることに伴う多くの手間と労力を要するという問題もあった。
【０００９】
本発明は以上の状況に鑑みてなされたものであり、高さだけでなく向きの異なる接続口同士を、他の配管要素が混在する狭い配管スペース内で接続する際に、継手や接続短管といった配管要素の必要数を最少限度に抑え、かつ、融着箇所の数も可及的少なく抑えることが可能であり、しかも、施工に要する手間及び時間と労力を可及的少なくすることのできる可撓性継手管を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、中高層建築物の区画壁などを貫通する管路を施工する際に、防火区画専用の処理材を用いることの必要性を無くして多くの手間と労力を不要にすることが可能な可撓性継手管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る可撓製継手管は、可撓管の一端部及び他端部に、相手方配管要素に接続される第１継手及び第２継手が各別に設けられてなる。そして、上記可撓管が、折曲げ変形可能な金属製の波形管でなり、上記第１継手及び上記第２継手が上記可撓管に離脱不能に連結されていると共に、上記可撓管の一端部に設けられた上記第１継手が、上記相手方配管要素に具備された熱融着継手の樹脂製の受け口に挿入されてこの受け口の内周面に熱融着される外周面を備えた樹脂製の挿し口と上記可撓管の一端部に連結された筒状の連結口部とを一体に有している。
【００１２】
この発明に係る可撓性継手管は、第１継手及び第２継手が可撓管に離脱不能に連結されていることにより独立した単一の配管要素として取り扱われる。この点で、第１継手及び第２継手が可撓管にただ単に設けられている配管要素とは区別される。ここで、「第１継手及び第２継手が可撓管にただ単に設けられている」の意味は、第１継手又は第２継手と可撓管との連結構造が、ねじ合わせによる連結構造、抜き差し可能な嵌合による連結構造などのように、第１継手及び第２継手が可撓管に対して着脱可能になっている連結構造のことである。
【００１３】
また、この発明に係る可撓性継手管は、可撓管として、管路が座屈による閉塞を起こすことなく湾曲状やループ状に曲げることが容易で、かつ、許容される曲げ角度の大きなものとして周知されている金属製の波形管を採用している。このため、当該可撓性継手管による管路の取り回しの自由度が格段に向上し、可撓管を所要形状に曲げることによって、可撓管の一端部及び他端部に各別に設けられている第１継手や第２継手の向きを、それらを接続する相手方配管要素の向きに応じて適切にかつ容易に定めることが可能である。したがって、高さや向きの異なる２箇所の相手方配管要素に第１継手及び第２継手を無理なく接続することが可能になる。しかも、高さや向きの異なる２箇所の相手方配管要素に第１継手及び第２継手を接続するときに、可撓管を曲げて他の配管要素を迂回させることも容易に可能になる。さらに、第１継手に、相手方配管要素である熱融着継手の受け口に熱融着される挿し口を具備させていることにより、第１継手の挿し口を相手方配管要素である熱融着継手の受け口に熱融着するだけで、第１継手と相手方配管要素とを接続することが可能である。したがって、高さや向きの異なる２箇所の相手方配管要素を接続する管路の施工に要する手間及び時間や労力を可及的少なくすることが可能になる。
【００１４】
さらに、中高層建築物の区画壁などを貫通する管路を施工する際には、当該可撓性継手管の金属製の波形管でなる可撓管によってその管路を形成すると、可撓管自体が防火性を備える金属製であるために、防火区画専用の処理材を用いる必要性が無くなり、防火区画専用の処理材を用いることに伴う多くの手間と労力が不要になる。
【００１５】
本発明では、上記可撓管の一端部に第１継手の上記連結口部が水密状態で回転可能に連結されていることが望ましい。本発明に係る可撓性継手管がこの構成を有していると、上記した管路の取り回しの自由度がいっそう向上する。
【００１６】
本発明では、上記可撓管の一端部と第１継手の上記連結口部との連結箇所において、可撓管を形成している波形管の一端部に具備された直管部が、上記第１継手の連結口部に内嵌合状態で結合された金属製の筒状コアに挿入されていると共に、この筒状コアの内周面と上記直管部の外周面とに摺動可能に密着する水密シール用の弾性リングが、上記直管部に形成された環状の凹入溝に収容されている、という構成を採用することができる。これによると、水密シール用の弾性リングが波形管の一端部に具備された直管部の環状の凹入溝に収容されているために、この弾性リングが位置ずれすることなく定位置で確実な水密シール性を発揮する。
【００１７】
本発明では、上記直管部の先端部に径外方向に突き出た膨出部が形成され、この膨出部が、上記第１継手の連結口部に内嵌合されている上記筒状コアの端部に軸方向で対向している、という構成を採用することが望ましい。これによると、可撓管を形成している波形管の直管部に具備された膨出部が、筒状コアの端部に軸方向で係合することにより、第１継手の連結口部からの上記直管部の脱落が確実に防止されるため、第１継手が可撓管に離脱不能に連結される。
【００１８】
本発明では、上記直管部の先端部に径外方向に突き出た膨出部が形成され、この膨出部が、上記筒状コアに圧入状態で外嵌合されて端拡がり形状に変形した上記連結口部のテーパー内周面と上記第１継手の連結口部に内嵌合されている上記筒状コアの端部との間に軸方向で挟まれている、という構成を採用することが望ましい。これによると、筒状コアに圧入状態で外嵌合されて端拡がり形状に変形した上記連結口部のテーパー内周面と上記第１継手の連結口部に内嵌合されている上記筒状コアの端部とによって、上記膨出部が軸方向に変位することを阻止する作用を発揮するため、第１継手と可撓管とががたつきなく連結され、しかも、第１継手の連結口部からの上記直管部の脱落が確実に防止されて第１継手が可撓管に離脱不能に連結される。このことは、独立した単一の当該可撓性継手管自体の取扱性を高めることに役立つ。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明に係る可撓性継手管によると、高さや向きの異なる接続口同士を他の配管要素が混在する狭い配管スペース内で接続する際に、継手や接続短管といった配管要素の必要数を最少限度に抑えられ、しかも、熱融着継手の受け口と相手方配管要素の挿し口との融着箇所の数も可及的少なく抑えることが可能になる。また、中高層建築物の区画壁などを貫通する管路を施工する際に、防火区画専用の処理材を用いることの必要性を無くすることが可能である。このため、防火区画専用の処理材を用いることに伴う多くの手間と労力が不要になるという効果も奏される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る可撓性継手管の一部省略側面図である。
【図２】図１の可撓性継手管を曲げた状態の一例を示した一部省略側面図である。
【図３】図１の可撓管と第１継手との連結構造を示した部分縦断側面図である。
【図４】図１の可撓管と第２継手との連結構造を示した部分縦断側面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る可撓性継手管Ａの一部省略側面図である。
【図６】図５の可撓性継手管に採用されている可撓管と第１継手との連結構造を示した部分縦断側面図である。
【図７】図１の可撓性継手管Ａを採用した配管系を例示した説明図である。
【図８】図１の可撓性継手管を採用した他の配管系を例示した説明図である。
【図９】従来例による配管系を例示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明の実施形態に係る可撓性継手管Ａの一部省略側面図、図２は図１の可撓性継手管Ａを曲げた状態の一例を示した一部省略側面図である。
【００２２】
図１の可撓性継手管Ａは、可撓管１０の一端部及び他端部に、相手方配管要素（不図示）に接続される第１継手２０及び第２継手５０が各別に離脱不能に設けられてなる。このように第１継手２０及び第２継手５０が可撓管１０に離脱不能に連結されていると、当該可撓性継手管Ａが独立した単一の配管要素として取り扱われる。この点で、第１継手及び第２継手が可撓管にただ単に設けられていて、第１継手及び第２継手が可撓管から容易に取り外すこのできる態様で可撓管に連結されている配管要素とは区別される。第１継手２０及び第２継手５０を可撓管１０に対して離脱不能にするために採用されている具体的構成については後述する。
【００２３】
可撓管１０は折曲げ変形可能な金属製、具体的には、耐食性に富むステンレス製の波形管壁を備える波形管でなる。この種の波形管は、フレキシブルパイプとも称されていて、リング状の凹部と凸部が交互に並んで形成された波形管壁を持つものや、螺旋状に連続する凹部又は凸部を有する波形管壁をもつもの、などが知られている。ステンレス製の波形管壁を備える波形管によって形成された可撓管１０は、当該可撓管１０によって形成される管路が座屈による閉塞を起こすことなく湾曲状やループ状に人力等で曲げることが容易であり、許容される曲げ角度を大きく確保することも容易である。可撓管１０の長さは、施工箇所で要求される管路の長さに応じて、たとえば１０〜５０ｃｍ程度に定められている。中高層建築物の配管スペース内や区画壁の貫通孔に配備される水用配管に用いられる可撓性継手管Ａの可撓管１０では、たとえば、管壁厚さが１ｍｍ以内の波形管の山部外径が２０〜３０ｍｍ、谷部外径が２０〜２５ｍｍ、山部外径と谷部外径との寸法差が２〜４ｍｍ程度に定まっているものが多い。長さ、管壁厚さ、波形管の山部外径、谷部外径、山部外径と谷部外径との寸法差が上記の範囲に収まっている可撓管１０では、図２に例示したように、１８０度を超える角度に湾曲状又はループ状に曲げた状態でも、可撓管１０によって形成されている管路（内部空間）が座屈して閉塞されるという事態が起こらず、また、管路の口径が縮小することもほとんどない。可撓管１０の長さは上記した範囲に限定されるものではなく、必要に応じて上記範囲より長くされる場合もある。また、可撓管１０の管壁厚さや山部外径、谷部外径、山部外径と谷部外径との寸法差も上記各範囲に限定されないことは勿論である。
【００２４】
図３は可撓管１０と第１継手２０との連結構造を示した部分縦断側面図、図４は可撓管１０と第２継手５０との連結構造を示した部分縦断側面図である。
【００２５】
図３のように、第１継手２０は、筒状の挿し口２１と筒状の連結口部２２とを同軸上に一体に有していて、これらが熱可塑性樹脂であるポリエチレンによって一体に成形されている。この第１継手２０の挿し口２１は、相手方配管要素に具備された熱融着継手の樹脂製の受け口に挿入されてこの受け口の内周面に熱融着される外周面を備えている。図示していないけれども、周知のように、相手方熱融着継手の受け口には、電熱線が埋め込まれていると共に、この電熱線に通電するための電極ピンや溶融状態を検出するためのインジケータなどが備わっている。
【００２６】
第１継手２０の連結口部２２は、金属製の筒状コア３０に圧入状態で外嵌合されて端拡がり形状に変形している。筒状コア３０は、連結口部２２の端面に当接している鍔形部３１と、外周面に形成されている鋸歯状の係合爪３２とを有している。そして、筒状コア３０に圧入されている連結口部２２の外周面に金属製の締め輪３３が装着されていて、この締め輪３３によって締め付けられた連結口部２２の内周面に、筒状コア３０の上記係合爪３２が喰い込むことによって筒状コア３０が抜け止めされている。また、筒状コア３０の外周面と連結口部２２の内周面とは水密状態で密着している。
【００２７】
可撓管１０の一端部と第１継手２０の連結口部２２との連結箇所では、上記した筒状コア３０に、可撓管１０を形成している波形管の一端部に具備された直管部１１が挿入されていると共に、この筒状コア３０の内周面と上記直管部１１の外周面とに摺動可能に密着する水密シール用の弾性リングであるＯリング４０が、上記直管部１１に形成された環状の凹入溝１２に収容されている。凹入溝１２の溝形面は直管部１１の外周面でもある。この構成により、第１継手２０が可撓管１０に対して水密に結合されている。図例では、水密シール用のＯリング４０が、筒状コア３０の内周面と直管部１１の外周面とに１箇所で密着しているけれども、２つの水密シール用のＯリング４０を、筒状コア３０の内周面と直管部１１の外周面とに軸方向の２箇所で密着させておいてもよい。
【００２８】
さらに、図３によって判るように、上記直管部１１の一端側の先端部に、径外方向に突き出た膨出部１３が形成され、この膨出部１３が筒状コア３０の端部に軸方向で対向している。具体的には、膨出部１３が、上記筒状コアに圧入状態で外嵌合されて端拡がり形状に変形した上記連結口部のテーパー内周面２３と上記第１継手の連結口部２２に内嵌合されている上記筒状コアの端部３５との間に軸方向で挟まれている。符号ａは連結口部のテーパー内周面２３と膨出部１３との接触箇所、符号ｂは筒状コアの端部３５と膨出部１３との接触箇所を、それぞれ示している。上記のように膨出部１３が連結口部２２のテーパー内周面２３と筒状コア３０の端部３５との間に軸方向で挟まれていると、テーパー内周面２３と筒状コア３０の端部３５とによって膨出部１３の軸方向変位が阻止され、第１継手２０と可撓管１０とががたつきなく連結されるだけでなく、第１継手２０の連結口部２２からの直管部１１の脱落が確実に防止されて第１継手２０が可撓管１０に離脱不能に連結される。このことは、独立した単一の当該可撓性継手管自体の取扱性を高めることに役立つ。さらに、水密シール用のＯリング４０が波形管の一端部に具備された直管部１１の環状の凹入溝１２に収容されているために、このＯリング４０が位置ずれすることなく定位置で確実な水密シール性を発揮する。
【００２９】
なお、第１継手２０の挿し口２１を相手方配管要素である受け口（不図示）に差し込んで熱融着処理を行うと、挿し口２１は受け口と溶融して一体化する。
【００３０】
図４のように、第２継手５０は金属製のナット体によって形成されている。可撓管１０の他端部と第２継手５０との連結箇所では、可撓管１０を形成している波形管の他端部に具備された直管部１５がナット体でなる第２継手５０に挿入されていると共に、直管部１５の他端側の先端部を折り返すことによって形成されて径外方向に突き出た鍔形部１６が第２継手５０に具備されている内向きの鍔形部５１に係合している。この構成により、第２継手５０が可撓管１０に離脱不能に連結される。
【００３１】
図５は本発明の他の実施形態に係る可撓性継手管Ａの一部省略側面図、図６は図５の可撓性継手管Ａに採用されている可撓管１０と第１継手２０との連結構造を示した部分縦断側面図である。
【００３２】
図５に示した他の実施形態に係る可撓性継手管Ａでは、可撓管１０の一端部及び他端部に設けられた第１継手２０及び第２継手５０として、同一の構成を有する継手が採用されている。図６によって判るように、この実施形態に採用されている第１継手２０は、第１継手２０の連結口部２２に圧入されている筒状コア３０に、突出部３４が設けられている。その他の点は、図３に示したものとほぼ同一であるので、同一又は相応する要素に同一符号を付すことによって説明が重複することを回避する。また、第２継手５０及び可撓管１０と第２継手５０との連結構造は、図６で説明した可撓管１０と第１継手２０との連結構造と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００３３】
次に、図１を参照して説明した可撓性継手管Ａを採用した配管系を説明する。図７は同配管系を例示した説明図である。同図は、マンションなどの中高層建築物のパイプスペース（ＰＳ）と呼ばれる配管スペース内で立て管１００と水道メータ２００とを接続している配管系を示している。同図のように、この配管系では、立て管１００に介在されたＴ形分岐継手１１１の横向き接続口１１２と可撓性継手管Ａの第１継手２０とが、熱融着継手１３０を介して接続されている。また、第２継手５０が水道メータ２００の横向き接続口２０１に接続されている。すなわち、この配管系では、Ｔ形分岐継手１１１の横向き接続口１１２によって形成されている挿し口と、可撓性継手管Ａの第１継手２０に備わっている挿し口２１とが熱融着継手１３０の受け口に挿入されて融着により一体化されている。また、第２継手５０が、水道メータ２００の横向き接続口２０１にねじ結合によって接続されている。さらに、可撓管１０を曲げることによって、第１継手２０や第２継手５０の向きを、相手方配管要素である熱融着継手１３０の受け口や水道メータ２００の横向き接続口２０１の向きに合わせている。
【００３４】
図８は可撓性継手管Ａを採用した他の配管系を例示している。この事例では、他の配管要素（配管、枠組み、機器など）１２０，１２１を迂回するように可撓管１０を曲げて可撓性継手管Ａを施工している。このように、可撓性継手管Ａを用いることによって他の配管要素１２０，１２１を迂回させることも容易に可能になる。
【００３５】
ところで、中高層建築物の区画壁などを貫通する管路を施工する際には、当該可撓性継手管Ａの金属製の波形管でなる可撓管１０によってその管路を形成することが可能であるので、そのようにすることにより、金属製の波形管でなる可撓管１０自体が備える防火性が有効に利用される。したがって、防火区画専用の処理材を用いる必要性が無くなり、防火区画専用の処理材を用いることに伴う多くの手間と労力が不要になる。
【００３６】
図５を参照して説明した他の実施形態に係る可撓性継手管Ａについても上記に準じた施工が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  可撓性継手管
１０  可撓管
１１  直管部
１２  凹入溝
１３  膨出部
２０  第１継手
２１  挿し口
２２  連結口部
２５  テーパー内周面
３０  筒状コア
３５  筒状コアの端部
４０  Ｏリング
５０  第２継手
１３０  熱融着継手
【図１】
2020118211.tif 000003
【図２】
2020118211.tif 000004
【図３】
2020118211.tif 000005
【図４】
2020118211.tif 000006
【図５】
2020118211.tif 000007
【図６】
2020118211.tif 000008
【図７】
2020118211.tif 000009
【図８】
2020118211.tif 000010
【図９】
2020118211.tif 000011