(57)【要約】【課題】搭載スペースの小型化を可能としたモータを提供すること。【解決手段】モータは、ヨークハウジングと、給電ブラシ及び給電ターミナル２３，２４を保持したブラシホルダと、給電ターミナル２３，２４の先端部が挿入された基板収容凹部４６を有するハウジングケース４１と、基板収容凹部４６の内部で給電ターミナル２３，２４に電気的に接続される端子７３，７４を有し基板収容凹部４６に収容された回路基板とを備える。給電ターミナル２３，２４は、直線的に延び基板収容凹部４６に配置される端子接続部２３ａ，２４ａを有し、端子７３，７４は、端子接続部２３ａ，２４ａの延びる方向に対して交差する方向から端子接続部２３ａ，２４ａに電気的に接続された二股端子である。端子接続部２３ａ，２４ａは、端子７３，７４が接続される端子接続位置２３ｂ，２４ｂよりも基端側がノイズを低減するためのノイズ低減部材８１に覆われる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に回転子（１１）を収容した有底筒状のヨークハウジング（１２）と、
前記回転子に給電するための給電ブラシ（２２）及び前記給電ブラシに電気的に接続された給電ターミナル（２３，２４）を保持し前記ヨークハウジングの開口部に嵌入されたブラシホルダ（２１）と、
前記給電ターミナルの先端部が挿入された基板収容凹部（４６）を有するとともに、前記回転子の回転を減速する減速機構（３１）を収容し前記ヨークハウジングの開口部に連結されたハウジングケース（４１）と、
前記基板収容凹部の内部で前記給電ターミナルに電気的に接続される端子（７３，７４）を有し前記基板収容凹部に収容された回路基板（７２）と
を備え、
前記給電ターミナルは、直線的に延び前記基板収容凹部に配置される端子接続部（２３ａ，２４ａ）を有し、
前記端子は、前記端子接続部の延びる方向に対して交差する方向から前記端子接続部に電気的に接続された二股端子であり、
前記端子接続部は、前記端子が接続される端子接続位置（２３ｂ，２４ｂ）よりも基端側が、ノイズを低減するためのノイズ低減部材（８１，８２，９１）に覆われたモータ。
【請求項２】
前記ノイズ低減部材（８１，８２，９１）は、前記端子接続部が撓むことを許容しつつ該端子接続部を覆う請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記ノイズ低減部材（８１）は、弾性を有して前記端子接続部に密着して設けられるものである請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ノイズ低減部材は、ノイズ吸収材料とゴム材料とが混合されたゴム製の部材である請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ノイズ低減部材（９１）は、並設される端子接続部同士の間に設けられて相互インダクタンス及びキャパシタンスを増加させるための回路構成部材である請求項１〜３の何れか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記回路構成部材は、屈曲した金属板材よりなる請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記回路構成部材は、前記端子接続部が圧入可能な圧入部（９１ａ）を有する請求項５又は６に記載のモータ。
【請求項８】
前記ハウジングケースは、前記端子接続部の延びる方向と同方向に貫通して前記端子接続部が挿通されるターミナル挿入口（５１，５２）を有し、
前記ノイズ低減部材（８１，９１）は、前記ターミナル挿入口を貫通可能な形状に設けられた請求項１〜７の何れか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記ノイズ低減部材（８２）は、前記基板収容凹部に固定され、前記端子接続部と隙間（Ｓ）を有して設けられるものである請求項２に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からモータは、給電ブラシが整流子に摺接することなどによりノイズを発生する。そして、このようなモータに対しては、モータと接続される給電用の外部ケーブルに該外部ケーブルを覆うノイズ低減部材としてのフェライトコアを設ける技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したような構成では、モータの外部にフェライトコア及び該フェライトコアを固定するためのフェライトコアホルダが設けられ、それらを含めた装置の搭載スペースが大きくなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、本発明の目的は、搭載スペースの小型化を可能としたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するモータは、内側に回転子（１１）を収容した有底筒状のヨークハウジング（１２）と、前記回転子に給電するための給電ブラシ（２２）及び前記給電ブラシに電気的に接続された給電ターミナル（２３，２４）を保持し前記ヨークハウジングの開口部に嵌入されたブラシホルダ（２１）と、前記給電ターミナルの先端部が挿入された基板収容凹部（４６）を有するとともに、前記回転子の回転を減速する減速機構（３１）を収容し前記ヨークハウジングの開口部に連結されたハウジングケース（４１）と、前記基板収容凹部の内部で前記給電ターミナルに電気的に接続される端子（７３，７４）を有し前記基板収容凹部に収容された回路基板（７２）とを備え、前記給電ターミナルは、直線的に延び前記基板収容凹部に配置される端子接続部（２３ａ，２４ａ）を有し、前記端子は、前記端子接続部の延びる方向に対して交差する方向から前記端子接続部に電気的に接続された二股端子であり、前記端子接続部は、前記端子が接続される端子接続位置（２３ｂ，２４ｂ）よりも基端側が、ノイズを低減するためのノイズ低減部材（８１，８２）に覆われる。
【０００７】
同構成によれば、端子接続部は、回路基板の端子が接続される端子接続位置よりも基端側がノイズ低減部材に覆われるため、モータの外部にノイズ低減部材が設けられるものに比べて全体的な搭載スペースの小型化を図ることができる。また、給電ブラシ側で発生したノイズが回路基板に伝搬してしまうことを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態のモータの正面図。
【図２】一実施形態のモータを一部分解して図示した正面図。
【図３】一実施形態のモータにおけるハウジングケースの拡大図。
【図４】一実施形態のモータにおけるハウジングケース及び給電ターミナルの拡大図。
【図５】一実施形態のモータを一部分解して図示した側面図。
【図６】一実施形態の給電ターミナル及びノイズ低減部材の一部断面図。
【図７】別例のモータにおけるハウジングケースの拡大図。
【図８】別例のモータにおけるハウジングケース及び給電ターミナルの拡大図。
【図９】別例のモータにおけるハウジングケース及び給電ターミナルの拡大図。
【図１０】別例の給電ターミナル及び回路構成部材を説明するための一部断面図。
【図１１】別例の給電ターミナル及び回路構成部材を説明するための一部断面図。
【図１２】別例の回路構成部材の側面図。
【図１３】別例の給電ターミナル及び回路構成部材を説明するための一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、モータ１０は、内側に回転子１１を収容した有底筒状のヨークハウジング１２（以下、ヨーク１２と言う）を有する。ヨーク１２は、同ヨーク１２の開口部から径方向外側に延びるフランジ部１２ａを有する。ヨーク１２の内周面には、マグネット１３が固着されるとともに、当該マグネット１３の内側に回転子１１が回転可能に配置されている。
【００１０】
回転子１１は、ヨーク１２の中央に配置される回転軸１４を有する。回転軸１４の基端部は、ヨーク１２の底部中央に設けられた軸受１５によって軸支されている。また、回転軸１４には、マグネット１３と径方向に対向する電機子コア１６が一体回転可能に固定されるとともに、電機子コア１６には、電機子コイル１７が巻装されている。また、回転軸１４における電機子コア１６よりも先端側の部位には、電機子コイル１７が電気的に接続された整流子１８が回転軸１４と一体回転可能に固定されている。そして、回転軸１４の先端部は、ヨーク１２の開口部からヨーク１２の外部（後述のハウジングケース４１側）に突出している。
【００１１】
図１及び図２に示すように、ヨーク１２の開口部には、ブラシホルダ２１が嵌入されている。本実施形態のブラシホルダ２１は、絶縁性の樹脂材料にて形成されている。回転軸１４は、整流子１８よりも先端側の部位がブラシホルダ２１を貫通するとともに、同ブラシホルダ２１に保持された図示しない軸受によって軸支されている。そして、ブラシホルダ２１は、整流子１８に摺接する複数の給電ブラシ２２を保持している。
【００１２】
また、ブラシホルダ２１は、一対の給電ターミナル２３，２４を保持している。本実施形態では、給電ターミナル２３，２４は、樹脂製のブラシホルダ２１にインサート成形されている。各給電ターミナル２３，２４は、導電性の金属板材にプレス加工を施して形成されており、部分的にブラシホルダ２１の外部に露出するように同ブラシホルダ２１に埋設されている。各給電ターミナル２３，２４の先端部は、回転軸１４から径方向にずれた位置（図２においては回転軸１４の回転軸線Ｌ１から下側にずれた位置）でブラシホルダ２１の外部に露出している。そして、各給電ターミナル２３，２４の先端側のブラシホルダ２１の外部に露出した部分は、回転軸１４の回転軸線Ｌ１（以下、回転軸線Ｌ１とする）と平行にヨーク１２と反対側に直線的に延びている。各給電ターミナル２３，２４において、回転軸線Ｌ１と直線的に延びたこの部分は、端子接続部２３ａ，２４ａとなっている。また、各給電ターミナル２３，２４における端子接続部２３ａ，２４ａよりも基端側の部位であってブラシホルダ２１から露出した部分には、給電ブラシ２２が電気的に接続されている。
【００１３】
モータ１０は、回転子１１の回転を減速する減速機構３１を収容しヨーク１２に連結される樹脂製のハウジングケース４１を備えている。ハウジングケース４１は、ヨーク１２と回転軸線Ｌ１方向に対向する位置（図２において右側の端部）に、該ハウジングケース４１とヨーク１２とを固定するための固定部４２を備えている。固定部４２は、ヨーク１２のフランジ部１２ａ及びブラシホルダ２１と回転軸線Ｌ１方向に重なる形状をなしている。また、固定部４２には、ブラシホルダ２１におけるヨーク１２から突出した部分を収容する図示しない凹部が設けられている。そして、ハウジングケース４１は、固定部４２とヨーク１２との間にブラシホルダ２１を挟持した状態でヨーク１２のフランジ部１２ａが螺子４３にて固定部４２に固定されることによりヨーク１２と連結されている。
【００１４】
ハウジングケース４１は、固定部４２から回転軸線Ｌ１方向にヨーク１２と反対側に延びるウォーム収容部４４を有する。ウォーム収容部４４には、回転軸１４と一体回転する螺子歯状のウォーム３２が収容されている。また、ハウジングケース４１は、ウォーム収容部４４の側方（図２において上側方）に同ウォーム収容部４４と一体に設けられたウォームホイール収容部４５を有する。ウォームホイール収容部４５には、略円板状をなすウォームホイール３３が回転可能に収容されている。本実施形態では、減速機構３１は、このウォームホイール３３とウォーム３２とから構成されたウォーム減速機構である。ウォームホイール３３の径方向の中央部には、同ウォームホイール３３の軸方向に延びる出力軸３４が同ウォームホイール３３と一体回転可能に設けられており、減速機構３１にて減速した回転は、この出力軸３４から出力されるようになっている。
【００１５】
また、ハウジングケース４１は、固定部４２と回転軸線Ｌ１方向に隣り合う部位に、基板収容凹部４６を有する。基板収容凹部４６は、回転軸線Ｌ１と直交する方向であって出力軸３４の回転軸線と平行な方向（図２において紙面垂直方向）に凹設された凹部である。本実施形態の基板収容凹部４６は、回転軸線Ｌ１と直交する方向であって基板収容凹部４６の開口部４６ａ側から見ると（即ち図２に示す状態）、回転軸線Ｌ１方向に長い長方形状をなしている。
【００１６】
基板収容凹部４６は、同基板収容凹部４６において固定部４２と隣り合う部位を仕切り壁４７によって部分的に仕切って設けられたターミナル挿入部４８を有する。仕切り壁４７は、基板収容凹部４６の内部で固定部４２から回転軸線Ｌ１方向に離間した位置に設けられており、基板収容凹部４６の底面４６ｂから基板収容凹部４６の開口部４６ａ側に突出している。また、仕切り壁４７は、基板収容凹部４６の開口部４６ａ側から見ると（図２参照）、回転軸線Ｌ１方向と直交する方向に沿ってウォーム収容部４４から基板収容凹部４６の側壁部４６ｃまで延びている。なお、側壁部４６ｃは、基板収容凹部４６の外周に沿って立設された周壁である。
【００１７】
また、図２及び図３に示すように、ハウジングケース４１は、回転軸線Ｌ１方向に固定部４２を貫通しターミナル挿入部４８の内側に開口した一対のターミナル挿入口５１，５２を有する。ターミナル挿入口５１，５２は、固定部４２に設けられたブラシホルダ２１を収容する前記凹部（図示略）とターミナル挿入部４８とを連通している。ターミナル挿入口５１，５２は、基板収容凹部４６の凹設方向から見ると（即ち図２に示す状態）、端子接続部２３ａ，２４ａの間隔と同じ間隔で回転軸線Ｌ１方向と直交する方向に離間している。
【００１８】
図４に示すように、前記給電ターミナル２３，２４は、各給電ターミナル２３，２４の先端側からターミナル挿入口５１，５２に挿通されてターミナル挿入部４８に挿入されることにより、端子接続部２３ａ，２４ａがそれぞれターミナル挿入部４８の内部（基板収容凹部４６の内部）に配置されている。ターミナル挿入部４８内に配置された端子接続部２３ａ，２４ａは、それぞれ回転軸線Ｌ１と平行に延びるとともに、互いに平行をなしている。また、同端子接続部２３ａ，２４ａは、基板収容凹部４６の凹設方向から見ると、回転軸線Ｌ１方向と直交する方向に離間している。更に、同端子接続部２３ａ，２４ａの先端（給電ターミナル２３，２４の先端）は、仕切り壁４７に達している。
【００１９】
図１及び図５に示すように、基板収容凹部４６には、モータ１０の駆動を制御するための制御装置７１が収容されている。制御装置７１は、複数の電子部品が実装された回路基板７２を有する。回路基板７２は、基板収容凹部４６の開口部４６ａよりも一回り小さい長方形の平板状をなしている。そして、回路基板７２は、基板収容凹部４６の開口部４６ａを略閉塞するように、基板収容凹部４６内に収容されている。回路基板７２は、回転軸線Ｌ１方向と平行をなすように（回転軸線Ｌ１方向と直交する方向が回路基板７２の厚さ方向となるように）、且つ、出力軸３４の回転軸線と回路基板７２の厚さ方向とが平行をなすように基板収容凹部４６に収容されている。また、回路基板７２は、基板収容凹部４６の凹設方向と回路基板７２の厚さ方向とが一致するように同基板収容凹部４６に収容されている。
【００２０】
図２及び図５に示すように、回路基板７２は、給電ターミナル２３，２４と電気的に接続される一対の端子７３，７４を備えている。端子７３，７４は、回路基板７２においてターミナル挿入部４８と重なる部分に立設されている。各端子７３，７４は、回路基板７２に対して直角をなすように立設された二股端子であり、先端部に二股状に分岐した一対の挟持片７５を有する。また、端子７３と端子７４とは、端子接続部２３ａと端子接続部２４ａとの間の距離と同じだけ回転軸線Ｌ１方向と直交する方向（図５において上下方向）に離間するように設けられている。
【００２１】
図４及び図５に示すように、これらの端子７３，７４は、端子接続部２３ａ，２４ａの延びる方向に対して交差する方向から端子接続部２３ａ，２４ａに電気的に接続されている。詳述すると、一方の端子７３は、一方の給電ターミナル２３の端子接続部２３ａが一対の挟持片７５の間に差し込まれるように、端子接続部２３ａに対して回転軸線Ｌ１方向と直交する方向から配置され、当該一対の挟持片７５によって端子接続部２３ａを挟持している。これにより、端子７３は、端子接続部２３ａに対して回転軸線Ｌ１方向と直交する方向であってハウジングケース４１に対する回路基板７２の組付け方向から接続されている。同様に、他方の端子７４は、他方の給電ターミナル２４の端子接続部２４ａが一対の挟持片７５の間に差し込まれるように、端子接続部２４ａに対して回転軸線Ｌ１方向と直交する方向から配置され、当該一対の挟持片７５によって端子接続部２４ａを挟持している。これにより、端子７４は、端子接続部２４ａに対して回転軸線Ｌ１方向と直交する方向であってハウジングケース４１に対する回路基板７２の組付け方向から接続されている。そして、端子接続部２３ａにおいて端子７３が接続される位置が端子接続位置２３ｂとなっており、端子接続部２４ａにおいて端子７４が接続される位置が端子接続位置２４ｂとなっている。本実施形態では、端子接続部２３ａにおける端子接続位置２３ｂと、端子接続部２４ａにおける端子接続位置２４ｂとは、基板収容凹部４６の凹設方向から見て、回転軸線Ｌ１方向と直交する一直線上（図４において一点鎖線で図示した直線Ｌ２上）に位置している。
【００２２】
なお、図１及び図５に示すように、回路基板７２には、外部の電源装置に電気的に接続された外部コネクタ（図示略）が接続されるコネクタ部（図示略）が設けられている。このコネクタ部は、基板収容凹部４６の側壁部４６ｃに設けられた切欠き部５３からハウジングケース４１の外部に露出している。また、コネクタ部は、回路基板７２において端子７３，７４と電気的に接続されている。
【００２３】
図３及び図４に示すように、ターミナル挿入部４８には、基板収容凹部４６の底面４６ｂから基板収容凹部４６の開口部４６ａ側に突出し端子接続部２３ａ，２４ａの延びる方向（本実施形態では回転軸線Ｌ１方向）と直交する方向に端子接続部２３ａ，２４ａと並ぶ突出壁５４ａ，５４ｂ，５４ｃが設けられている。突出壁５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、端子接続位置２３ｂ，２４ｂの先端よりも給電ターミナル２３，２４の基端側（図４において右側）に位置している。そして、ターミナル挿入部４８の内部において、突出壁５４ａは、ウォーム収容部４４と端子接続部２３ａとの間に位置し、突出壁５４ｂは、端子接続部２３ａと端子接続部２４ａとの間に位置し、突出壁５４ｃは、端子接続部２４ａと側壁部４６ｃとの間に位置している。
【００２４】
また、前記仕切り壁４７には、回転軸線Ｌ１方向と直交する方向に離間した２箇所に仕切り壁４７の先端から基端に向かって凹設された分離溝４７ａ，４７ｂが設けられている。この分離溝４７ａ，４７ｂが設けられることにより、仕切り壁４７は、分割壁５５ａ，５５ｂ，５５ｃの３つの部位に分割されている。そして、一方の分離溝４７ａには、一方の給電ターミナル２３の先端部が配置され、他方の分離溝４７ｂには、他方の給電ターミナル２４の先端部が配置されている。そのため、分割壁５５ａ，５５ｂ，５５ｃは、端子接続部２３ａ，２４ａの延びる方向と直交する方向（図４において上下方向）に端子接続部２３ａ，２４ａと並んでいる。
【００２５】
基板収容凹部４６の内部において、分割壁５５ａは、ウォーム収容部４４と端子接続部２３ａとの間に位置し、分割壁５５ｂは、端子接続部２３ａと端子接続部２４ａとの間に位置し、分割壁５５ｃは、端子接続部２４ａと側壁部４６ｃとの間に位置している。従って、基板収容凹部４６の開口部４６ａ側から見て（基板収容凹部４６の凹設方向から見て）、端子接続部２３ａに対し同端子接続部２３ａの延びる方向と直交する方向の両側に設けられた突出壁５４ａ，５４ｂ及び分割壁５５ａ，５５ｂは、端子接続部２３ａの端子接続位置２３ｂに対して端子接続部２３ａの延びる方向の両側に位置する。また、基板収容凹部４６の開口部４６ａ側から見て、端子接続部２４ａに対し同端子接続部２４ａの延びる方向と直交する方向の両側に設けられた突出壁５４ｂ，５４ｃ及び分割壁５５ｂ，５５ｃは、端子接続部２４ａの端子接続位置２４ｂに対して端子接続部２４ａの延びる方向の両側に位置する。
【００２６】
これらの突出壁５４ａ，５４ｂ，５４ｃ及び仕切り壁４７（即ち分割壁５５ａ，５５ｂ，５５ｃ）の先端（基板収容凹部４６の底面４６ｂと反対側の端）は、端子接続部２３ａ，２４ａよりも基板収容凹部４６の開口部４６ａ側（図４において紙面手前側）に位置している。
【００２７】
また、ハウジングケース４１は、基板収容凹部４６の内部に、端子接続部２３ａにおける端子接続位置２３ｂよりも先端側の部位の、端子接続部２３ａの延びる方向と直交する方向（図４において上下方向）の位置を規制する規制部６３を有する。規制部６３は、分離溝４７ａに設けられており、分割壁５５ａと端子接続部２３ａとの間、及び、分割壁５５ｂと端子接続部２３ａとの間にそれぞれ設けられている。また、規制部６３は、分割壁５５ａ，５５ｂにおける端子接続部２３ａ側の側面に一体に設けられており、端子接続部２３ａにおける端子接続位置２３ｂよりも先端側の部位と端子接続部２３ａの延びる方向と直交する方向（図４において上下方向）に対向している。そして、規制部６３における端子接続部２３ａと対向する側面は、端子接続部２３ａとの間に一定の間隔を有する規制面６３ａとなっている。一方の規制部６３の規制面６３ａ及び他方の規制部６３の規制面６３ａは、回転軸線Ｌ１方向と平行な平面状をなすとともに、互いに平行をなしている。従って、端子接続部２３ａの両側の規制部６３間の距離Ｄ１（即ち規制面６３ａ間の距離）は、端子接続部２４ａの延びる方向に沿って一定の距離になっている（図３参照）。そして、距離Ｄ１は、端子接続部２３ａの厚さＴ１よりも僅かに長い程度の距離となっている。なお、距離Ｄ１は、端子接続部２３ａに接続される端子７３の一対の挟持片７５の寸法及び形状に応じて設定されている。すなわち、距離Ｄ１は、その間に端子接続部２３ａの先端部が配置されていれば、制御装置７１の組み付け時に、挟持片７５の先端のＲ形状によって、端子接続部２３ａが一対の挟持片７５の間に差し込まれるように設定されている。
【００２８】
図３及び図４に示すように、規制部６３は、規制部６３における給電ターミナル２３の先端と反対側の端部（ターミナル挿入口５１側の端部であって図４において右側の端部）に、導入部６３ｂを有する。導入部６３ｂは、端子接続部２３ａの延びる方向に沿って規制部６３における給電ターミナル２３の先端と反対側の端から給電ターミナル２３の先端側に向かうにつれて、端子接続部２３ａの延びる方向と直交する方向の端子接続部２３ａとの間の距離が徐々に短くなるように形成された部分である。本実施形態では、規制部６３における給電ターミナル２３の先端と反対側の端部において、端子接続部２３ａと隣り合う部位が円弧状に形成されており、この円弧状の部分が導入部６３ｂとなっている。規制部６３にこの導入部６３ｂが設けられることにより、端子接続部２３ａの両側の規制部６３は、給電ターミナル２３の先端と反対側の端部では、給電ターミナル２３の先端側に向かうにつれて互いの間の空間の幅が徐々に狭くなっている。
【００２９】
また、ハウジングケース４１は、基板収容凹部４６の内部に、端子接続部２４ａにおける端子接続位置２４ｂよりも先端側の部位の、端子接続部２４ａの延びる方向と直交する方向（図４において上下方向）の位置を規制する規制部６４を有する。規制部６４は、分離溝４７ｂに設けられており、分割壁５５ｂと端子接続部２４ａとの間、及び、分割壁５５ｃと端子接続部２４ａとの間にそれぞれ設けられている。また、規制部６４は、分割壁５５ｂ，５５ｃにおける端子接続部２４ａ側の側面に一体に設けられており、端子接続部２４ａにおける端子接続位置２４ｂよりも先端側の部位と端子接続部２４ａの延びる方向と直交する方向（図４において上下方向）に対向している。
【００３０】
端子接続部２４ａの両側に設けられた当該規制部６４は、端子接続部２３ａの両側に設けられた規制部６３と同様の構成をなしている。即ち、規制部６４における端子接続部２４ａと対向する側面は、端子接続部２４ａとの間に一定の間隔を有する規制面６４ａとなっている。端子接続部２４ａの両側の規制部６４間の距離Ｄ２（即ち規制面６４ａ間の距離）は、端子接続部２４ａの延びる方向に沿って一定の値であるとともに、端子接続部２４ａの厚さＴ２よりも僅かに長い程度の距離となっている。また、距離Ｄ２は、端子接続部２４ａに接続される端子７４の一対の挟持片７５の寸法及び形状に応じて設定されている。すなわち、距離Ｄ２は、その間に端子接続部２４ａの先端部が配置されていれば、制御装置７１の組み付け時に、挟持片７５の先端のＲ形状によって、端子接続部２４ａが一対の挟持片７５の間に差し込まれるように設定されている。
【００３１】
また、規制部６４は、規制部６４における給電ターミナル２４の先端と反対側の端部（ターミナル挿入口５２側の端部であって図４において右側の端部）に、導入部６３ｂと同様の構成をなす導入部６４ｂを有する。導入部６４ｂは、端子接続部２４ａの延びる方向に沿って規制部６４における給電ターミナル２４の先端と反対側の端から給電ターミナル２４の先端側に向かうにつれて端子接続部２４ａの延びる方向と直交する方向の端子接続部２４ａとの間の距離が徐々に短くなるように円弧状に形成されている。
【００３２】
ここで、図４に示すように、端子接続部２３ａ，２４ａは、端子７３が接続される端子接続位置２３ｂ，２４ｂよりも基端側が、ノイズを吸収して低減するためのノイズ低減部材８１に覆われている。
【００３３】
詳しくは、図６に示すように、ノイズ低減部材８１は、端子接続部２３ａ，２４ａが撓むことを許容しつつ該端子接続部２３ａ，２４ａを覆っている。本実施形態のノイズ低減部材８１は、ノイズ吸収材料としてのフェライト粉とゴム材料とが混合された弾性を有するゴム製の部材であって、端子接続部２３ａ，２４ａに密着して隙間無く設けられている。
【００３４】
また、ノイズ低減部材８１は、前記ターミナル挿入口５１，５２を貫通可能な形状とされている。すなわち、ノイズ低減部材８１は、端子接続部２３ａ，２４ａの延びる方向から見てターミナル挿入口５１，５２の外形に含まれるように形成されている。本実施形態では、ブラシホルダ２１は、端子接続部２３ａ，２４ａの延びる方向と同方向に延びて該端子接続部２３ａ，２４ａの基端側を保持しつつ前記ターミナル挿入口５１，５２に挿入される保持部２１ａを有している。そして、ノイズ低減部材８１は、基板収容凹部４６の凹設方向から見て（図４参照）、回転軸線Ｌ１と直交する方向の幅Ｄ３が保持部２１ａの幅Ｄ４と同じであって、ターミナル挿入口５１，５２の幅Ｄ５よりも僅かに小さく設定されている。また、ノイズ低減部材８１の前記幅Ｄ３は、隣り合う前記突出壁５４ａ〜５４ｃ同士の幅Ｄ６よりも小さく設定されている。
【００３５】
図１及び図２に示すように、上記のようなモータ１０では、制御装置７１に接続された外部コネクタから供給された電流は、端子７３，７４、給電ターミナル２３，２４、給電ブラシ２２を介して回転子１１に供給される。すると、同回転子１１が回転する。そして、回転子１１の回転は、回転軸１４と一体回転するウォーム３２及び同ウォーム３２に噛合したウォームホイール３３にて減速されて出力軸３４から出力される。
【００３６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図２に示すように、モータ１０の組付け時にヨーク１２とハウジングケース４１とを連結する際、開口部にブラシホルダ２１が嵌合されたヨーク１２を、フランジ部１２ａと固定部４２との間にブラシホルダ２１が挟持されるようにハウジングケース４１に対して組み付ける。このとき、ブラシホルダ２１に保持された給電ターミナル２３，２４の先端側であって端子接続部２３ａ，２４ａは、ターミナル挿入口５１，５２に挿通されて、基板収容凹部４６のターミナル挿入部４８の内部に挿入される。そして、給電ターミナル２３，２４の端子接続部２３ａ，２４ａ及びノイズ低減部材８１は基板収容凹部４６のターミナル挿入部４８の内部に配置される。また、給電ターミナル２３，２４の先端部は、規制部６３，６４内に配置される。
【００３７】
このようにして、給電ターミナル２３，２４は、端子接続部２３ａ，２４ａが端子７３，７４と接続可能な位置に配置され、更に、端子接続位置２３ｂ，２４ｂよりも先端側の部位の位置が規制部６３，６４によって規制された状態となる。この状態で、基板収容凹部４６に回転軸線Ｌ１方向と直交する方向（基板収容凹部４６の凹設方向と同方向）から回路基板７２が収容される。即ち、回路基板７２と共に基板収容凹部４６に挿入される端子７３，７４が挟持可能な位置に端子接続位置２３ｂ，２４ｂが位置する状態で、端子７３，７４が回転軸線Ｌ１方向と直交する方向からターミナル挿入部４８に挿入される。そして、端子７３が端子接続部２３ａを挟持するとともに、端子７４が端子接続部２４ａを挟持することにより、端子７３と給電ターミナル２３とが電気的に接続されるとともに、端子７４と給電ターミナル２４とが電気的に接続される。
【００３８】
次に、上記実施形態の効果を以下に記載する。
（１）端子接続部２３ａ，２４ａは、回路基板７２の端子７３，７４が接続される端子接続位置２３ｂ，２４ｂよりも基端側がノイズ低減部材８１に覆われるため、給電ブラシ２２側で発生したノイズが回路基板７２及び外部の電源装置等に伝搬してしまうことを抑えることができる。そして、モータ１０の外部にノイズ低減部材が設けられるものに比べて全体的な搭載スペースの小型化を図ることができる。
【００３９】
（２）ノイズ低減部材８１は、端子接続部２３ａ，２４ａが撓むことを許容しつつ該端子接続部２３ａ，２４ａを覆うため、端子接続部２３ａ，２４ａに端子７３，７４を接続する際に端子接続部２３ａ，２４ａを撓ませることができ、例えば寸法精度を高精度とすることなく容易に接続することができる。すなわち、端子接続部２３ａ，２４ａが撓むことを許容しないようにノイズ低減部材が設けられると、寸法精度を高精度としなければ、端子接続部２３ａ，２４ａに端子７３，７４を容易に接続することができなくなるといった虞があるが、これを回避することができる。
【００４０】
（３）ノイズ低減部材８１は、弾性を有して端子接続部２３ａ，２４ａに密着して設けられるものであるため、端子接続部２３ａ，２４ａが撓むことが許容される。
（４）ノイズ低減部材８１は、ノイズ吸収材料としてのフェライト粉とゴム材料とが混合されたゴム製の部材であるため、端子接続部２３ａ，２４ａが撓み易い。
【００４１】
（５）ハウジングケース４１は、端子接続部２３ａ，２４ａの延びる方向と同方向に貫通して端子接続部２３ａ，２４ａが挿通されるターミナル挿入口５１，５２を有し、ノイズ低減部材８１は、ターミナル挿入口５１，５２を貫通可能な形状に設けられる。よって、ノイズ低減部材８１を端子接続部２３ａ，２４ａに固定した状態で、ブラシホルダ２１とハウジングケース４１との組み付けが可能となる。よって、それらの組み付けが容易となる。
【００４２】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、ノイズ低減部材８１は、弾性を有して端子接続部２３ａ，２４ａに密着して設けられるとしたが、これに限定されず、例えば、ノイズ低減部材は、基板収容凹部４６に固定され、端子接続部２３ａ，２４ａと隙間を有して設けられるものとしてもよい。
【００４３】
具体的には、例えば、図７及び図８に示すように、変更してもよい。この例では、ノイズ低減部材８２は、端子接続部２３ａ，２４ａが挿入される前の状態で、予め基板収容凹部４６内に固定されている。このノイズ低減部材８２は、端子接続部２３ａ，２４ａが遊嵌可能な中央孔を有する筒状であって、隣り合う突出壁５４ａ〜５４ｃ同士の間に固定されている。そして、ノイズ低減部材８２は、端子接続部２３ａ，２４ａが挿入されて配置された状態では、端子接続部２３ａ，２４ａとの間に隙間Ｓを有している。このようにすると、例えば、ノイズ低減部材８２がゴム材料等を含まず硬い部材であっても、端子接続部２３ａ，２４ａが撓むことが許容される。
【００４４】
・上記実施形態では、ノイズ低減部材８１は、端子接続部２３ａ，２４ａが撓むことを許容しつつ該端子接続部２３ａ，２４ａを覆うとしたが、これに限定されず、例えば、ノイズ低減部材がゴム材料等を含まない硬い部材であり端子接続部２３ａ，２４ａに密着して設けられるものとしてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、ノイズ低減部材８１は、ノイズ吸収材料としてのフェライト粉とゴム材料とが混合されたゴム製の部材であるとしたが、ゴム製以外で弾性を有する部材としてもよい。例えば、ノイズ低減部材は、ノイズ吸収材料としてのフェライト粉と軟性の樹脂材料とが混合された弾性を有する樹脂製の部材としてもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、ノイズ低減部材８１は、ノイズを吸収するものとしたが、外部への伝搬を低減することできれば、他の構成のノイズ低減部材としてもよい。
例えば、図９及び図１０に示すように、ノイズ低減部材は、並設される端子接続部２３ａ，２４ａ同士の間に設けられて相互インダクタンス及びキャパシタンスを増加させるための回路構成部材９１としてもよい。
【００４７】
詳しくは、この例の回路構成部材９１は、屈曲した金属板材よりなる。そして、回路構成部材９１は、端子接続部２３ａ，２４ａの延びる方向から見て（図１０参照）、略Ｕ字状に形成されて端子接続部２３ａ，２４ａが圧入される圧入部９１ａと、該圧入部９１ａの一端から屈曲して側方であって互いに近づく側に延びる延設部９１ｂと、該延設部９１ｂから屈曲して互いに対向する対向部９１ｃとを有する。
【００４８】
このようにすると、回路構成部材９１にて相互インダクタンス及びキャパシタンスを増加させてコモンモードノイズの低減を図ることができる。また、回路構成部材９１は、屈曲した金属板材よりなるため、プレス加工にて容易に得ることができる。また、回路構成部材９１は、端子接続部２３ａ，２４ａが圧入可能な圧入部９１ａを有する構成であるため、例えば別部品等を用いることなく、端子接続部２３ａ，２４ａに対して容易に固定することができる。また、この構成では、例えば複数種類の回路構成部材９１を用意することなどによって、回路構成部材９１における対向部９１ｃの対向面積や対向距離を容易に変更可能であり、それによって相互インダクタンス及びキャパシタンスを容易に変更することができ、コモンモードノイズを容易且つ好適に低減することができる。
【００４９】
また、上記回路構成部材９１の圧入部９１ａは、その一対の平行な壁同士の間隔が端子接続部２３ａ，２４ａを圧入可能な間隔に設定された構成としたが、端子接続部２３ａ，２４ａが圧入可能であれば、他の構成の圧入部としてもよい。
【００５０】
例えば、図１１〜図１３に示すように、圧入部９１ａは、端子接続部２３ａ，２４ａの延びる方向から見て（図１０参照）、略Ｕ字状に形成されるとともに、その一対の平行な壁の少なくとも一方に内側に突出する押さえ部９１ｄを有した構成としてもよい。押さえ部９１ｄは、端子接続部２３ａ，２４ａを押圧するように機能することで圧入部９１ａは端子接続部２３ａ，２４ａが圧入可能とされている。なお、この例では、押さえ部９１ｄは、平行な壁の一方から切り起こされて内側に突出した構成としたが、同様に機能すれば、他の構成としてもよい。また、この例では、押さえ部９１ｄは、一対設けられた構成としたが、その数は１つや３つ以上としてもよい。また、回路構成部材９１は、例えば、かしめ固定や溶接やねじ止め等、圧入部９１ａ以外の構成で端子接続部２３ａ，２４ａに固定されるものとしてもよい。また、回路構成部材９１は、屈曲した金属板材よりなるとしたが、これに限定されず、例えばブロック状のもの等、他の構成としてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、ノイズ低減部材８１は、ターミナル挿入口５１，５２を貫通可能な形状とされるとしたが、これに限定されず、ターミナル挿入口５１，５２を貫通不能な形状としてもよい。なお、この場合、端子接続部２３ａ，２４ａをターミナル挿入口５１，５２に通しつつノイズ低減部材８１にも通すといった組み付けを行う必要がある。
【符号の説明】
【００５２】
１１…回転子、１２…ヨークハウジング、２１…ブラシホルダ、２２…給電ブラシ、２３，２４…給電ターミナル、２３ａ，２４ａ…端子接続部、２３ｂ，２４ｂ…端子接続位置、３１…減速機構、４１…ハウジングケース、４６…基板収容凹部、５１，５２…ターミナル挿入口、７２…回路基板、７３，７４…端子、８１，８２…ノイズ低減部材、９１…回路構成部材（ノイズ低減部材）、９１ａ…圧入部、Ｓ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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