(57)【要約】【課題】吊り下げ装置において、吊り下げ対象物の水平全方位における横揺れを抑制することができるようにする。【解決手段】吊り下げ装置１は、天井部１０１から下方に延出する第１のワイヤ１０（第１の延出部の一例）と、この第１のワイヤ１０よりも表示機器１０２（吊り下げ対象物の一例）側に配置された第２のワイヤ２０（第２の延出部の一例）と、第１のワイヤ１０と第２のワイヤ２０とを連結する第１の連結具５０（連結具の一例）とを備え、この第１の連結具５０は、第２のワイヤ２０（第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ２０のうちの一方の一例）に設けられたボール５１と、第１のワイヤ１０（他方の一例）に係合しボール５１を回転可能に保持するボール保持部５２とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井部から下方に延出する第１の延出部と、
前記第１の延出部よりも吊り下げ対象物側に配置された第２の延出部と、
前記第１の延出部と前記第２の延出部とを連結する連結具とを備え、
前記連結具は、前記第１の延出部及び前記第２の延出部のうちの一方に設けられたボールと、前記第１の延出部及び前記第２の延出部のうちの他方に係合し前記ボールを回転可能に保持するボール保持部とを有する
ことを特徴とする吊り下げ装置。
【請求項２】
前記ボール保持部は、前記ボールを、当該ボールが設けられた前記第１の延出部又は前記第２の延出部に向けて付勢する弾性体を有することを特徴とする請求項１記載の吊り下げ装置。
【請求項３】
前記第２の延出部よりも前記吊り下げ対象物側に配置された第３の延出部と、
前記第２の延出部と前記第３の延出部とを連結する他の連結具とを更に備え、
前記他の連結具は、前記第２の延出部及び前記第３の延出部のうちの一方に設けられたボールと、前記第２の延出部及び前記第３の延出部のうちの他方に係合し前記ボールを回転可能に保持するボール保持部とを有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の吊り下げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り下げ対象物を吊り下げるための吊り下げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型の多目的アリーナ（体育館など）の設備として、円筒形状や四角筒形状を呈するＬＥＤ表示盤などの表示機器が天井部から吊り下げられて設置されることが一般的に行われている。このような表示機器などの吊り下げ対象物は、支柱によって天井部から吊り下げられることもあるが、各種イベントに応じた高さ合わせのため或いは保守のために昇降可能とする場合には、巻き取り可能なワイヤによって吊り下げられる。
【０００３】
なお、吊り下げ対象物を吊り下げるための吊り下げ装置としては、複数の棒状の吊りリンクと、この複数の吊りリンクの一端と回動自在に係合する吊り具とを備える装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３７６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図４は、参考技術における表示機器２０２の吊り下げ状態を示す正面図である。
図４に示すように、天井部２０１から吊り下げて設置される表示機器２０２は、例えば鉛直方向に延びる複数本のワイヤ２１０によって吊り下げられる。この複数本のワイヤ２１０のそれぞれは、図示しない昇降機の駆動でリール２０３によって巻き取られることで表示機器２０２を上昇させることができるとともに、リール２０３によって巻き出されることで表示機器２０２を下降させることができる。
【０００６】
このように天井部２０１から吊り下げられた表示機器２０２は、天井部２０１が地震などによって横揺れすると、リール２０３を支点としてワイヤ２１０が長さに比例して大きく横揺れする。例えば、天井部２０１が図４における右方向に揺れると（揺れ方向Ｓ１）、ワイヤ２１０が天井部２０１に対して相対的に左方向に揺れるため、表示機器２０２が天井部２０１に対して相対的に左上方向に揺れる（二点鎖線で示すワイヤ２１０−１及び表示機器２０２−１参照）。また、例えば、天井部２０１が図４における左方向に揺れると（揺れ方向Ｓ２）、ワイヤ２１０が天井部２０１に対して相対的に右方向に揺れるため、表示機器２０２が天井部２０１に対して右上方向に揺れる（二点鎖線で示すワイヤ２１０−２及び表示機器２０２−２参照）。
【０００７】
図５は、参考技術における振れ止めワイヤ２２０を用いた表示機器２０２の吊り下げ状態を示す正面図である。
【０００８】
図５に示す表示機器２０２は、鉛直方向に延びるワイヤ２１０のみならず、このワイヤ２１０に対して傾斜する角度に延びる複数本の振れ止めワイヤ２２０によって吊り下げられていることで横揺れを抑制されている。例えば、表示機器２０２を観客席２０５に囲まれたコート２０４上に下降させ保守が行われる場合（二点鎖線で示す表示機器２０２−３参照）、ワイヤ２１０がリール２０３によって巻き出されるとともに（一部を省略して二点鎖線で示すワイヤ２１０−３参照）、振れ止めワイヤ２２０がリール２０６によって巻き出される（二点鎖線で示す振れ止めワイヤ２２０−１参照）。
【０００９】
しかしながら、表示機器２０２に複数本の振れ止めワイヤ２２０が接続されていても、振れ止めワイヤ２２０の本数には限度があるため、天井部２０１の水平全方位における横揺れに対応する表示機器２０２の横揺れを有効に抑制することはできない。しかも、振れ止めワイヤ２２０及びこの振れ止めワイヤ２２０の巻き取りや巻き出しを行うリール２０６及び昇降機が必要になる。これにより、天井部２０１へ加わる質量が増えるとともに、振れ止めワイヤ２２０の巻き取り及び巻き出しとワイヤ２１０の巻き取り及び巻き出しとを同期させる制御が必要になる。更には、振れ止めワイヤ２２０は、表示機器２０２の周囲に大きく広がるため、表示機器２０２の周囲の見栄えを悪くすることが考えられる。
【００１０】
また、上述の吊りリンクを用いた吊り下げ装置では、表示機器等の吊り下げ対象物の横揺れは、複数の吊りリンクが作用する方向でのみ抑制することができるにすぎず、振れ止めワイヤ２２０を用いる態様と同様に、天井部２０１の水平全方位における横揺れに対応する表示機器２０２の横揺れを有効に抑制することができない。
【００１１】
本発明の目的は、このような点に鑑みてなされたものであり、吊り下げ対象物の水平全方位における横揺れを抑制することができる吊り下げ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
１つの態様では、吊り下げ装置は、天井部から下方に延出する第１の延出部と、前記第１の延出部よりも吊り下げ対象物側に配置された第２の延出部と、前記第１の延出部と前記第２の延出部とを連結する連結具とを備え、前記連結具は、前記第１の延出部及び前記第２の延出部のうちの一方に設けられたボールと、前記第１の延出部及び前記第２の延出部のうちの他方に係合し前記ボールを回転可能に保持するボール保持部とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
前記態様によれば、吊り下げ対象物の水平全方位における横揺れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る吊り下げ装置を示す正面図である。
【図２】実施の形態に係る吊り下げ装置の第１の連結具を示す正面図である。
【図３】変形例に係る吊り下げ装置の第１の連結具を示す正面図である。
【図４】参考技術における表示機器の吊り下げ状態を示す正面図である。
【図５】参考技術における振れ止めワイヤを用いた表示機器の吊り下げ状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る吊り下げ装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、実施の形態に係る吊り下げ装置１を示す正面図である。
図２は、吊り下げ装置１の第１の連結具５０を示す正面図である。
【００１７】
図１に示す吊り下げ装置１は、第１のワイヤ１０、第２のワイヤ２０、第３のワイヤ３０、第４のワイヤ４０、第１の連結具５０、第２の連結具６０、第３の連結具７０、及びブロック部材８０を備える。吊り下げ対象物の一例である表示機器１０２は、例えば４つ（複数の一例）の吊り下げ装置１によって天井部１０１から吊り下げられているが、図１では２つの吊り下げ装置１のみを図示する。なお、単一の吊り下げ装置１のみが表示機器１０２を吊り下げてもよい。
【００１８】
天井部１０１には、図示しない昇降機（モータを一例とするアクチュエータ）の駆動によって第１のワイヤ１０を巻き取るとともに巻き出すリール１０３が配置されている。なお、天井部１０１は、例えば、建物内の天井付近に配置された構造物や、建物の天井面などであるが、表示機器１０２が吊り下げて配置されるものであれば、建物の天井付近に配置されていなくともよい。
【００１９】
図２に示すように、第１の連結具５０は、第１のワイヤ１０と第２のワイヤ２０とを連結する。これらの第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ２０は、第１のワイヤ１０の下に第２のワイヤ２０が配置され、鉛直方向に一直線状に延びる。第１の連結具５０は、第１のワイヤ１０が巻き取られる際にリール１０３と干渉しない範囲で天井部１０１の近くに配置されることが望ましい。
【００２０】
第１のワイヤ１０は、天井部１０１から下方に延出する第１の延出部の一例である。
第２のワイヤ２０は、第１のワイヤ１０よりも表示機器１０２側に配置された第２の延出部の一例である。
【００２１】
なお、第１の延出部及び第２の延出部としては、巻き取りや巻き出しが可能なワイヤ（第１のワイヤ１０、第２のワイヤ２０）に限られず、例えば棒状の支柱などであってもよい。但し、第１の延出部及び第２の延出部のうち少なくとも一方が支柱などの巻き取りや巻き出しが行われない部材である場合、図１に示す天井部１０１や、表示機器１０２などの取り付け対象物との取り付け角度を可変に取り付けられているとよい。
【００２２】
表示機器１０２は、例えば、外周面が表示面となる円筒形状又は四角筒形状を呈するＬＥＤ表示盤などである。但し、表示機器１０２は、平板形状などの他の形状を呈していてもよい。吊り下げ対象物は、例えば、看板、音響機器、照明機器などであってもよく、表示機器１０２に限られない。表示機器１０２を一例とする吊り下げ対象物としては、例えば１００ｋｇ以上の重量物が挙げられる。
【００２３】
図２に示すように、第１の連結具５０は、ボール５１と、ボール保持部５２とを有する。
【００２４】
ボール５１は、第２のワイヤ２０（第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ２０のうちの一方の一例）の一端である上端に設けられている。ボール５１は、真球形状を呈する球体に限られず、楕円球（長球，扁球）形状などを呈する球体であってもよい。
【００２５】
ボール保持部５２は、第１のワイヤ１０（第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ２０のうちの他方の一例）に係合し、ボール５１を回転可能に保持する。
【００２６】
なお、第１のワイヤ１０の下端には、フランジ部材１０ａが設けられており、このフランジ部材１０ａの下端の大径部分１０ａ−１にボール保持部５２が乗っかることで第１のワイヤ１０とボール保持部５２とが係合している。但し、第１のワイヤ１０とボール保持部５２とが固定されていることなどによって、第１のワイヤ１０とボール保持部５２とが係合していてもよい。
【００２７】
ボール保持部５２は、保持部材５２ａと、ケース５２ｂと、ボール押さえスプリング５２ｃとを有する。
【００２８】
保持部材５２ａは、例えば中央に貫通孔が形成されボール５１を回転可能に保持する部材である。保持部材５２ａは、少なくともボール５１との接触面がフッ素樹脂などの摩擦抵抗が少ない材料から形成されていることが望ましい。
【００２９】
ケース５２ｂは、例えば直方体形状を呈し、ボール５１を収容する。ケース５２ｂは、第１のワイヤ１０のフランジ部材１０ａに乗っかった状態で配置される。これにより、上述のように、ボール保持部５２と第１のワイヤ１０とが係合している。
【００３０】
ボール押さえスプリング５２ｃは、ボール５１を、このボール５１が設けられた第２のワイヤ２０に向けて付勢する弾性体の一例である。なお、弾性体としては、ボール押さえスプリング５２ｃに限らず、ゴムなどの他の弾性体であってもよい。
【００３１】
ボール押さえスプリング５２ｃとボール５１との間には、保持部材５２ａと同様に、フッ素樹脂などの摩擦抵抗が少ない材料から形成され、ボール５１を回転可能に保持する部材が配置されていてもよい。
【００３２】
図１に示す第２の連結具６０及び第３の連結具７０は、第２の連結具６０が第２のワイヤ２０と第３のワイヤ３０とを連結し、第３の連結具７０が第３のワイヤ３０と第４のワイヤ４０とを連結すること以外は、第１の連結具５０と同様の構成にすることができる。すなわち、第２の連結具６０及び第３の連結具７０は、第１の連結具５０のボール５１及びボール保持部５２と同様のボール及びボール保持部を有する。なお、連結具としては、第１の連結具５０のみが配置されていてもよい。その場合、第３のワイヤ３０及び第４のワイヤ４０は省略されることになる。
【００３３】
ブロック部材８０は、吊り下げ装置１の下端、すなわち第４のワイヤ４０の下端に設けられている。ブロック部材８０が表示機器１０２に設けられたブロック収容部１０２ａに収容された状態で、図示しない昇降機がリール１０３で吊り下げ装置１（第１のワイヤ１０）を巻き取ることで、表示機器１０２が上昇する。また、昇降機がリール１０３で吊り下げ装置１（第１のワイヤ１０）を巻き出すことで、表示機器１０２が下降する。例えば、表示機器１０２は、使用目的（イベントの種類など）に応じて高さが変更され、保守が行われる場合には床面付近まで下降する。
【００３４】
上述のように天井部１０１から表示機器１０２が吊り下げられる場合、天井部１０１が地震などによって横揺れすると、リール１０３を支点として第１のワイヤ１０が横揺れする。例えば、天井部１０１が図１における右方向に揺れると（揺れ方向Ｓ１）、第１のワイヤ１０は、天井部１０１に対して相対的に左方向に揺れる（二点鎖線で示す吊り下げ装置１−１参照）。また、例えば、天井部１０１が図１における左方向に揺れると（揺れ方向Ｓ２）、第１のワイヤ１０は、天井部１０１に対して相対的に右方向に揺れる（二点鎖線で示す吊り下げ装置１−２参照）。
【００３５】
しかしながら、図２に示すように、ボール５１がボール保持部５２によって回転可能に保持されるため、第１のワイヤ１０及びボール保持部５２が揺動しても（二点鎖線で示す第１のワイヤ１０−１，１０−２及び第１の連結具５０−１，５０−２参照）、ボール５１は表示機器１０２の自重によってほぼ回転しない。したがって、ボール５１が設けられた第２のワイヤ２０及び表示機器１０２が揺れる範囲が狭い範囲となる。
【００３６】
以上説明した本実施の形態では、吊り下げ装置１は、天井部１０１から下方に延出する第１のワイヤ１０（第１の延出部の一例）と、この第１のワイヤ１０よりも表示機器１０２（吊り下げ対象物の一例）側に配置された第２のワイヤ２０（第２の延出部の一例）と、第１のワイヤ１０と第２のワイヤ２０を連結する第１の連結具５０（連結具の一例）とを備え、この第１の連結具５０は、第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ２０のうちの一方に設けられたボール５１と、第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ２０のうちの他方に係合しボール５１を回転可能に保持するボール保持部５２とを有する。
【００３７】
これにより、ボール５１がボール保持部５２と相対的に回転可能に保持されるため、天井部１０１が揺れることで、第１のワイヤ１０ひいてはボール保持部５２が揺動しても、ボール５１は表示機器１０２の自重によってほぼ回転しない。したがって、ボール５１が設けられた第２のワイヤ２０、及び表示機器１０２が揺れる範囲を狭くすることができる。また、ボール５１は、天井部１０１の水平全方位における揺れに対応してボール保持部５２と相対的に回転することができるため、表示機器１０２の水平全方位における横揺れを抑制することができる。更には、ボール５１とボール保持部５２とを有する第１の連結具５０、第１のワイヤ１０、及び第２のワイヤ２０を備える簡素な構成の吊り下げ装置１によって、表示機器１０２の水平全方位における横揺れを抑制することができる。
【００３８】
また、図５に示す振れ止めワイヤ２２０を用いて吊り下げ装置１の揺れを抑制する場合と比較して、上述のように天井部１０１の水平全方位における揺れを抑制することができるとともに、振れ止めワイヤ２２０、並びにこの振れ止めワイヤ２２０の巻き取りや巻き出しを行うリール及び昇降機の配置を省略することができる。これにより、振れ止めワイヤ２２０の巻き取り及び巻き出しと第１のワイヤ１０の巻き取り及び巻き出しとを同期させる制御を省略することができるとともに、大幅なコストダウン、設置工事の工程短縮、天井部１０１への質量負荷軽減などが可能となる。また、振れ止めワイヤ２２０を用いて吊り下げ装置１の揺れを抑制する場合と比較して、表示機器１０２の周囲の省スペース化を図ることができるとともに、見栄えが悪くなるのを防止することができる。更には、振れ止めワイヤ２２０を用いて吊り下げ装置１の揺れを抑制する場合と比較して、既存の建物への吊り下げ装置１の設置が容易である。
【００３９】
また、本実施の形態では、ボール保持部５２は、ボール５１を、このボール５１が設けられた第２のワイヤ２０に向けて付勢するボール押さえスプリング５２ｃ（弾性体の一例）を有する。そのため、ボール５１のボール保持部５２に対する位置ずれを抑制することができる。また、表示機器１０２の重量にもよるが、ボール保持部５２及び表示機器１０２の縦揺れを少なからず抑制することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、第２のワイヤ２０よりも表示機器１０２側に配置された第３のワイヤ３０（第３の延出部の一例）と、第２のワイヤ２０と第３のワイヤ３０とを連結する第２の連結具６０（他の連結具の一例）とを更に備え、第２の連結具６０は、第２のワイヤ２０及び第３のワイヤ３０のうちの一方に設けられたボール（ボール５１）と、第２のワイヤ２０及び第３のワイヤ３０のうちの他方に係合しボールを回転可能に保持するボール保持部（ボール保持部５２）とを有する。このように、吊り下げ装置１は、複数の連結部及び複数の延出部を備える。これにより、例えば、第２のワイヤ２０が第１の連結具５０に対してわずかに斜めに横揺れする場合であっても、第３のワイヤ３０の横揺れの範囲を第２のワイヤ２０の横揺れの範囲と比較して狭くすることができる。したがって、表示機器１０２が揺れるのをより一層抑制することができる。
【００４１】
図３は、本実施の形態の変形例に係る吊り下げ装置の第１の連結具５０を示す正面図である。
【００４２】
本変形例では、図２を参照しながら述べた例とは異なり、図４に示すように、ボール５１は、第２のワイヤ２０ではなく第１のワイヤ１０に設けられ、ボール保持部５２は、第１のワイヤ１０ではなく第２のワイヤ２０に係合している。
【００４３】
ボール５１は、第１のワイヤ１０（第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ２０のうちの一方の一例）の一端である下端に設けられている。
【００４４】
ボール保持部５２は、第２のワイヤ２０（第１のワイヤ１０及び第２のワイヤ２０のうちの他方の一例）に係合し、ボール５１を回転可能に保持する。
【００４５】
なお、第２のワイヤ２０の上端には、フランジ部材２０ａが設けられており、このフランジ部材２０ａの上端の大径部分２０ａ−１がボール保持部５２の底面に乗っかることで第２のワイヤ２０とボール保持部５２とが係合している。
【００４６】
ボール保持部５２は、保持部材５２ａと、ケース５２ｂと、ボール押さえスプリング５２ｃとを有する。
【００４７】
保持部材５２ａは、例えば中央に貫通孔が形成されボール５１を回転可能に保持する部材である。
【００４８】
ケース５２ｂは、例えば直方体形状を呈し、ボール５１を収容する。ケース５２ｂは、第２のワイヤ２０のフランジ部材２０ａが乗っかった状態で配置される。これにより、上述のように、ボール保持部５２と第２のワイヤ２０とが係合している。
【００４９】
ボール押さえスプリング５２ｃは、ボール５１を、このボール５１が設けられた第２のワイヤ２０に向けて付勢する弾性体の一例である。ボール押さえスプリング５２ｃとボール５１との間には、保持部材５２ａと同様に、フッ素樹脂などの摩擦抵抗が少ない材料から形成され、ボール５１を回転可能に保持する部材が配置されていてもよい。
【００５０】
以上説明した本変形例においても、図１及び図２を参照しながら説明した実施の形態と同様に、表示機器１０２の水平全方位における横揺れを抑制することができるなどの効果を得ることができる。
【００５１】
なお、本発明は、実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素を適宜組み合わせてもよい。このように、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  吊り下げ装置
１０  第１のワイヤ
１０ａ  フランジ部材
１０ａ−１  大径部分
２０  第２のワイヤ
２０ａ  フランジ部材
２０ａ−１  大径部分
３０  第３のワイヤ
４０  第４のワイヤ
５０  第１の連結具
５１  ボール
５２  ボール保持部
５２ａ  保持部材
５２ｂ  ケース
５２ｃ  ボール押さえスプリング
６０  第２の連結具
７０  第３の連結具
８０  ブロック部材
１０１  天井部
１０２  表示機器
１０２ａ  ブロック収容部
１０３  リール
【図１】
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【図２】
2020104954.tif 000004
【図３】
2020104954.tif 000005
【図４】
2020104954.tif 000006
【図５】
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