(57)【要約】      （修正有）【課題】収納状態にあっては前後方向だけでなく上下方向にもコンパクトになり、且つ煩雑な操作をすることなく容易な操作で収納状態から使用可能状態へ又はその逆に変化させることが可能な歩行補助器を提供すること。【解決手段】一対の側方フレーム４の各々に上下方向に延びる一対の支持柱８を設け、一対の支持柱８の各々が相互に同等の長さを有する内側筒部１０及び外側筒部１２を含むようにし、一対の支持柱８の各々を、内側筒部１０の大部分が露出された伸長状態と内側筒部１０の大部分が外側筒部１２に収納された退縮状態との間で伸縮自在となるようにすると共に、一対の支持柱８の各々に配設された係合片を付勢手段によって付勢し且つこれらの係合片に作用する作用片を連結部材で接続して同時に作動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側方フレームと、該一対の側方フレームの各々が回動可能に連結された前方フレームとを具備する歩行補助器において、
該一対の側方フレームの各々は、上下方向に延びる一対の支持柱を備え、
該一対の支持柱の各々は同等の長さを有する内側筒部及びこれが挿通される外側筒部を含み、該一対の支持柱の各々は、該内側筒部の大部分が露出された伸長状態と該内側筒部の大部分が該外側筒部に収納された退縮状態との間で伸縮自在であると共に、該伸長状態及び該退縮状態において、該内側筒部は固定手段によって該外側筒部に解除可能に固定され、
該固定手段は、該一対の支持柱の各々の該内側筒部の内側に配設された係合片及び作用片と、該内側筒部及び該外側筒部に共通して形成された係合孔と、該一対の支持柱の各々に設けられた該作用片に連結されてこれらを一体的に作動させる連結部材と、該連結部材に固着された操作部とを含み、該係合片は付勢手段によって付勢されており、該操作部が操作されていないときは、該作用片が該係合片に当接し、該係合片は該付勢手段の付勢に抗して該係合孔に挿通され、該操作部が操作されると、該作用片が該係合片から離隔し、該係合片は該付勢手段によって該係合孔から抜去される、ことを特徴とする歩行補助器。
【請求項２】
該前方フレームの両端部には取付筒部が設けられ、
該取付筒部の下端には上下方向に延びるクランク溝が形成されていると共に、該支持柱には該クランク溝に進入する固定ピンが付設されている、請求項１に記載の歩行補助器。
【請求項３】
該一対の支持柱の各々の下部には脚部材が付設され、
該脚部材は該一対の支持柱の各々に共通して固定される中央支持部と、該中央支持部の両端から下方に延びる一対の外側脚部とからなる、請求項１又は２に記載の歩行補助器。
【請求項４】
該一対の支持柱の下端は該脚部材の下端よりも上方に位置する、請求項３に記載の歩行補助器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行補助器、殊に全体が折り畳み式であって且つ一対の側方フレームの各々が伸縮式である携帯用歩行補助器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高齢者や身体障害者のような歩行困難者が歩行をする際の歩行補助器として、例えば下記特許文献１には、一対の側方フレームと、一対の側方フレームの各々が回動可能に連結された前方フレームとを具備した歩行補助器が開示されている。上記歩行補助器を使用する際には、一対の側方フレームの各々は相互に対向するよう前方フレームに対して回動される。そして、使用者は一対の側方フレームの各々及び前方フレームによって３方が囲まれた空間内に立ち、一対の側方フレームの各々を把手して上記歩行補助器で身体を支持しながら歩行する。一方、上記歩行補助器を収納する際には、一対の側方フレームの各々は相互に重合するよう前方フレームに対して回動される。
【０００３】
また、上記歩行補助器にあっては、一対の側方フレームの各々は上下方向に延びる一対の脚部分を備えている。そして、一対の脚部分の各々は内側筒部及び外側筒部を含み、内側筒部と外側筒部とは固定手段によって所定位置で解除可能に固定されている。使用者が上記歩行補助器を使用する際には、外側筒部に対する内側筒部の上下方向位置を変化（伸縮）させることで、使用者は自身の体格に合わせて一対の脚部分の各々の長さを調整することができ、使用勝手が良好なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９８８０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
而して、上記歩行補助器には、次のとおりの解決すべき問題が存在する。即ち、上記歩行補助器を収納する際には、一対の側方フレームの各々は相互に重合するよう前方フレームに対して回動されることで前後方向にはコンパクトになるが、上下方向には依然として長く携帯性が良好ではない。一般的に歩行補助器は、使用者が立った姿勢で一対の側方フレームの各々を把手して使用するものであるため、一対の側方フレームの各々の上下方向長さは相当程度必要であり、前後方向にコンパクトになっただけでは携帯性が必ずしも良好であるとは言えない。そのため、高齢者や身体障害者のような歩行困難者が旅行や出張等に行く際には、歩行補助器を予め郵送等しておく必要があり、実生活において不都合が生じていた。
【０００６】
上記歩行補助器にあっても、上述したとおり一対の側方フレームの各々の脚部分は何れも上下方向の長さを変化させることができる。しかしながら、これは単に使用者の体格に合わせて脚部分の長さを変化させることを目的としたものであり、携帯性の観点から一対の側方フレームの上下方向長さを充分に短くすることは考慮されていない。そのため、上記歩行補助器にあっては、内側筒部は外側筒部に比べて顕著に長く、脚部分の長さを最も短く設定した場合であっても一対の側方フレーム全体の上下方向長さは依然として長いままであり、携帯性が良好であるとは言えない。更に、上記歩行補助器を収納又は使用するために全ての脚部分を伸縮させる際には、夫々の脚部分に設けられた固定手段を個別に操作する必要があり、かかる操作は極めて煩雑である。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑みたものであり、その主たる技術的課題は、収納状態にあっては前後方向だけでなく上下方向にもコンパクトになり、且つ煩雑な操作をすることなく容易な操作で収納状態からから使用可能状態へ又はその逆に変化させることか可能な、新規且つ改良された歩行補助器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は鋭意検討及び実験の結果、一対の側方フレームの各々に上下方向に延びる一対の支持柱を設け、一対の支持柱の各々が相互に同等の長さを有する内側筒部及び外側筒部を含むようにし、一対の支持柱の各々を、内側筒部の大部分が露出された伸長状態と内側筒部の大部分が外側筒部に収納された退縮状態との間で伸縮自在となるようにすると共に、一対の支持柱の各々に配設された係合片を付勢手段によって付勢し且つこれらの係合片に作用する作用片を連結部材で接続して同時に作動させることで、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【０００９】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する歩行補助器として、一対の側方フレームと、該一対の側方フレームの各々が回動可能に連結された前方フレームとを具備する歩行補助器において、
該一対の側方フレームの各々は、上下方向に延びる一対の支持柱を備え、
該一対の支持柱の各々は同等の長さを有する内側筒部及びこれが挿通される外側筒部を含み、該一対の支持柱の各々は、該内側筒部の大部分が露出された伸長状態と該内側筒部の大部分が該外側筒部に収納された退縮状態との間で伸縮自在であると共に、該伸長状態及び該退縮状態において、該内側筒部は固定手段によって該外側筒部に解除可能に固定され、
該固定手段は、該一対の支持柱の各々の該内側筒部の内側に配設された係合片及び作用片と、該内側筒部及び該外側筒部に共通して形成された係合孔と、該一対の支持柱の各々に設けられた該作用片に連結されてこれらを一体的に作動させる連結部材と、該連結部材に固着された操作部とを含み、該係合片は付勢手段によって付勢されており、該操作部が操作されていないときは、該作用片が該係合片に当接し、該係合片は該付勢手段の付勢に抗して該係合孔に挿通され、該操作部が操作されると、該作用片が該係合片から離隔し、該係合片は該付勢手段によって該係合孔から抜去される、ことを特徴とする歩行補助器が提供される。
【００１０】
好ましくは、該前方フレームの両端部には取付筒部が設けられ、該取付筒部の下端には上下方向に延びるクランク溝が形成されていると共に、該支持柱には該クランク溝に進入する固定ピンが付設されている。好適には、該一対の支持柱の各々の下部には脚部材が付設され、該脚部材は該一対の支持柱の各々に共通して固定される中央支持部と、該中央支持部の両端から下方に延びる一対の外側脚部とからなる。該一対の支持柱の下端は該脚部材の下端よりも上方に位置するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の歩行補助器では、一対の側方フレームの各々が上下方向に延びる一対の支持柱を備え、一対の支持柱の各々が同等の長さを有する内側筒部及びこれが挿通される外側筒部を含むようにし、一対の支持柱を、内側筒部の大部分が露出された伸長状態と、内側筒部の大部分が外側筒部に収納された退縮状態との間で伸縮自在となるようにするようにした。これにより、一対の支持柱が退縮状態にあるときの側方フレームの高さは、一対の支持柱が伸長状態にあるときの側方フレームの高さと比べて略半分となる。従って本発明の歩行補助器では、収納時における高さも充分コンパクトになり、容易に携帯することができるようになる。
【００１２】
本発明の歩行補助器にあっては更に、一対の支持柱の各々に配設された係合片は付勢手段によって付勢され且つこれらの係合片に作用する作用片は連結部材によって接続されて同時に作動せしめられる。これにより、使用者は操作部を操作するだけでこれが設けられた一対の側方フレームの全ての作用片を同時に操作することができ、一対の支持柱の各々に設けられた作用片を各別に解除するという煩雑な操作をする必要はなく、充分容易に一対の支持柱を伸縮せしめることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に従って構成された歩行補助器の斜視図。
【図２】図１に示す歩行補助器の平面図。
【図３】図１に示す歩行補助器の正面図。
【図４】図１に示す歩行補助器の側面図。
【図５】図１に示す歩行補助器の側方フレームにおいて、一対の脚部を省略して示す縦断面図。
【図６】図１に示す歩行補助器に設けられた固定手段の作動を示す図。
【図７】図１に示す歩行補助器の固定具を単体で示す図。
【図８】図１に示す歩行補助器の前方フレームを単体で示す図。
【図９】図１に示す歩行補助器において、一対の側方フレームを前方フレームに対して回動した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に従って構成された歩行補助器の好適実施形態について添付図面を参照して説明する。以下の説明においては、歩行補助器を使用者が使用する際の状態、つまり図２において実線で示すとおりの状態を基準として、前後左右及び上下方向を規定する。
【００１５】
図１を参照して説明すると、全体を番号２で示す歩行補助器は、一対の側方フレーム４と、一対の側方フレーム４の各々が回動可能に連結された前方フレーム６とを具備している。
【００１６】
主に図１を参照して説明すると、一対の側方フレーム４の各々は同一形状であって、共に上下方向に延びる一対の支持柱８を備えている。一対の支持柱８の各々は同等の長さを有する内側筒部１０及びこれが挿通される外側筒部１２を含んでいる。内側筒部１０及び外側筒部１２は共に円筒形状であり、内側筒部１０の長さは外側筒部１２の長さに対して４０乃至６０％であるのが好ましい。内側筒部１０と外側筒部１２とは所定位置において固定手段１６によって解除可能に固定される（固定手段１６については後に言及する）。一対の支持柱８の各々の内側筒部１０の上端は上側接続部１４によって相互に接続される。上側接続部１４は両端部分を除いて実質上水平であり、一対の支持柱８の各々の内側筒部１０と上側接続部１４は下方を向いたコの字形状部材（これを番号１８で示す）として一体的に形成されている。コの字形状部材１８は断面円形の中空であって、図５を参照することによって理解されるとおり、内側には空間部２０が画成されている。そして、コの字形状部材１８の自由端、つまり内側筒部１０の下端には、閉塞壁２２が設けられている。上側接続部１４の外周面中央部には、グリップ２４が付設されている。グリップ２４は比較的軟質の合成樹脂から形成され、使用者が容易に把手することが可能な外形を備えている。
【００１７】
主に図１を参照して説明を続けると、一対の支持柱８における各々の外側筒部１２の下端部は下側接続部２６によって接続されている。下側接続部２６は実質上水平に延びる中実棒状であって、ボルトの如き適宜の締結具によって一対の支持柱８における各々の外側筒部１２に締結されている。一対の支持柱８のうち、前方に位置する外側筒部１２の上端部には後述する固定ピンが通過するための図示しない受容溝が上下方向に直線状に延びている。受容溝の上端は上方に向かって開放されている。
【００１８】
図５を参照して説明を続けると、固定手段１６は、一対の支持柱８の各々の内側筒部１０の内側に配設された係合片３０及び作用片３２と、内側筒部１０及び外側筒部１２に共通して形成された係合孔３４と、一対の支持柱８の各々に設けられた作用片３２に連結されてこれらを一体的に作動させる連結部材３６と、連結部材３６に固着された操作部３８とを含んでいる。
【００１９】
図５と共に図６を参照して説明すると、係合片３０は、全体的に円柱形状であるが先端部は半球形状にせしめられた突出部４０と、突出部４０の基端に固着された基部４２とを備えている。基部４２には上方を向いたカム受面４４が形成されている。一対の支持柱８の各々の内側筒部１０に設けられた係合片３０は、各々の突出部４０が前後方向（つまり図５及び図６において左右方向。図５及び図６においては以下同じ。）に見て内側を向くようにして閉塞壁２２の上面に載置され、各々のカム面４４は上方に向かって前後方向に見て内側に傾斜している。そして、一対の支持柱８の各々の内側筒部１０に設けられた係合片３０は、第一の付勢手段４６によって前後方向に見て外側に付勢される。第一の付勢手段４６は、コイル状の押しばねであって、中心に突出部４０が挿通された状態で内側筒部１０の内面と基部４２との間に配置される。係合孔３４は、外側筒部１２の上端部に配置された外側上方係合孔３４ａ、外側筒部１２の下端部に配置された外側下方係合孔３４ｂ、及び内側筒部１０の下端部に配置された内側係合孔３４ｃとから構成されている。内側係合孔３４ｃは上下方向に見て係合片３０の突出部４０と対応する。一対の支持柱８の各々の内側筒部１０及び外側筒部１２に形成された係合孔３４の夫々は前後方向に見て対向して設けられている。
【００２０】
作用片３２の縦断面形状は直角三角形状であって、これには下方を向いたカム面４７が形成されている。一対の支持柱８の各々の内側筒部１０に設けられた作用片３２のカム面４７は下方に向かって前後方向に見て外側に傾斜している。連結部材３６はコの字形状部材１８に対応した形状（従って連結部材３６も下方を向いたコの字形状）であって空間部２０に配置され、連結部材３６の両自由端（つまり両下端）には夫々作用片３２が固着されている。連結部材３６は剛体であって、空間部２０に配置された第二の付勢手段４８によって下方に付勢されている。第二の付勢手段４８は、コイル状の押しばねであって、コの字形状部材１８において上側接続部１４に相当する部位の内側に前後方向に間隔をおいて２個設けられている。操作部３８は、上側接続部１４の中央にてこれを貫通して（グリップ２４も貫通して）下方に延出している。
【００２１】
上述した一対の支持柱８は、内側筒部１０の大部分が露出された伸長状態（図３及び図４において実線で示す状態）と内側筒部１０の大部分が外側筒部１２に収納された退縮状態（図３及び図４において二点鎖線で示す状態）との間で伸縮自在である。上記伸長状態にあっては、内側係合孔３４ｃが外側上方係合孔３４ａと上下方向に見て整合し、上記退縮状態にあっては、内側係合孔３４ｃが外側下方係合孔３４ｂと上下方向に見て整合する。一対の支持柱８が上記伸長状態或いは退縮状態にあるときは、固定手段１６によって外側筒部１２に内側筒部１２が解除可能に固定される。このとき、つまり固定手段１６が操作されていないときは、図６（ａ）に示すとおり、連結部材３６は第二の付勢手段４８によって下方に押されて連結部材３６に連結された作用片３２は降下せしめられ、作用片３２に形成されたカム面４７は係合片３０に形成されたカム受面４４に当接している。カム面４７及びカム受面４４は相互に対応する斜面であることから、作用片３２が係合片３０に当接することで、一対の支持柱８の各々の内側筒部１０に設けられた係合片３０は第一の付勢手段４６の付勢に抗して前後方向に見て内側に進出せしめられ、突出部４０は内側係合孔３４ｃと共に外側上方係合孔３４ａ（又は外側下方係合孔３４ｂ）に挿通される。これにより、外側筒部１２に対する内側筒部１０の上下方向への移動は制限され、一対の側方フレーム４の各々の上下方向長さは固定される（換言すると、支持柱８は伸縮不能となる）。一方、固定手段１６の操作部３８が操作、図示の実施形態においては上方に押し上げられると、図６（ｂ）に示すとおり、操作部３８に固着された連結部材３６が第二の付勢手段４８の付勢に抗して上昇せしめられ、これに連結された２つの作用片３２も同時に上昇せしめられ係合片３０から離隔する。これにより、一対の支持柱８の各々の内側筒部１０に設けられた２つの係合片３０は同時に付勢手段３６によって前後方向に見て外側に退去せしめられ、突出部４０は内側係合孔３４ｃと共に外側上方係合孔３４ａ（又は外側下方係合孔３４ｂ）から抜去される。これにより、外側筒部１２に対する内側筒部１０の上下方向への移動が可能となり、一対の側方フレーム４の各々の上下方向長さを変更することが可能となる（換言すると、支持柱８は伸縮自在となる）。
【００２２】
主に図１を参照して説明を続けると、一対の側方フレーム４の各々の下部には脚部材５０が付設されている。脚部材５０は、直線状に延びる単一の円筒状部材の両端部を内側に屈曲せしめることで形成され、一対の支持柱８の各々に共通して固定される中央支持部５２と、この中央支持部５２の両端から下方に延びる一対の外側脚部５４とからなる。中央支持部５２は実質上水平な状態、つまり一対の支持柱８の各々の外側筒部１２に対して実質上垂直な状態で固定補助具５６を介して各々の外側筒部１２に固着される。図１と共に図７を参照して説明すると、固定補助具５６には貫通方向が相互に９０度異なる２つの穴５８が隣接して形成されている。そして、一方の穴５８には脚部材５０の中央支持部５２が挿通され、他方の穴５８には支持柱８の外側筒部１２が挿通された状態で、溶接の如き適宜の固着手段によって固定補助具５６に、一対の支持柱８の各々の外側筒部１２と、脚部材５０の中央支持部５２とが固着される。外側脚部５４には、これの下部を囲繞する円筒形状の高さ調整具６０が設けられており、外側脚部分４８に対する高さ調整具６０の位置を変化させることで外側脚部５４の上下方向長さを段階的に変化させることができるようになっている。かような高さ調整具６０は周知技術であるため、本明細書においてはその詳細な説明は省略する。一対の側方フレームの各々の下部に脚部材５０が設けられた状態にあっては、一対の支持柱８の下端は脚部材５０の下端よりも上方に位置する。
【００２３】
図１と共に図８を参照して説明を続けると、前方フレーム６はコの字形状をしたフレーム主部６４を備えている。フレーム主部６４の自由端には夫々取付筒部６６が固着されている。取付筒部６６は円筒形状であって、フレーム主部６４に対して垂直で上下方向に貫通している。ここで、図８を参照することによって理解されるとおり、取付筒部６６の下端部における周方向所定位置には上下方向に延びるクランク溝６８が形成されている。クランク溝６８は、取付筒部６６の下端から上方に向かって直線状に延びる下部６８ａと、この下部６８ａの上端から周方向に延びる中間部６８ｂと、この中間部６８ｂの延出端から再度上方に向かって直線状に延びる上部６８ｃとを有している。クランク溝６８の下端は取付筒部６６の下端と整合し下方に向かって開放されており、クランク溝６８の上端は上下方向に見てフレーム主部６４よりも下方に位置している。夫々の取付筒部６６に形成されたクランク溝６８の形状は左右対称であって、下部６８ａは共に夫々の上部６８ｃから左右方向に見て外側に略５０度変位して位置しており、中間部６８ｂは共に夫々の下部６８ａの上端から左右方向に見て内側に向かって延びており、上部６８ｃは共に周方向に見てフレーム主部６４が固着された部位の周方向に見た中央位置に整合している。
【００２４】
上述した前方フレーム６は、取付筒部６６におけるクランク溝６８が形成されていない上方の開口端から、一対の支持柱８のうちの前方の内側筒部１０を挿通した後に、挿通した内側筒部１０の所定位置に固定ピン７０を溶接の如き適宜の固着手段で固着させて、側方フレーム４に組み合わされる。固定ピン７０が内側筒部１０に固定される上記所定位置は、周方向に見て上側接続部材１０が設けられた位置と整合し、固定ピン７０は内側筒部１０に対して垂直に固定される。前方フレーム６と内側筒部１０とが組み合わされると、固定ピン７０はクランク溝６８の下部６８ａからクランク溝６８に進入可能となる。そして、図９（ａ）に示すとおり、固定ピン７０がクランク溝６８の上部６８ｃに位置するときは、固定ピンは７０の周方向への移動は制限されるため側方フレーム４は前方フレーム６に対して回動不能となるが、図９（ｂ）に示すとおり、固定ピン７０がクランク溝６８の中間部６８ｂに位置するときは、固定ピン７０が中間部６８ｂ内を移動することで側方フレーム４は前方フレーム６に対して回動可能となる。
【００２５】
続いて、本願発明の歩行補助器２の作動について説明する。
本願発明の歩行補助器２を使用する際には、図２乃至図４において実線で示されるとおり、一対の支持柱８を伸長状態にすると共に、一対の側方フレーム４の各々が相互に対向するようにこれらを前方フレーム６に対して回動し、固定ピン７０を、図９（ａ）に示すとおり、クランク溝６８の上部６８ｃに位置せしめて、前方フレーム６に対する側方フレーム４の回動を制限する。これにより、使用者が歩行補助器２をしている際に、不意に側方フレーム４が前方フレーム６に対して回動し使用者が転倒することが防止される。
【００２６】
本願発明の歩行補助器２を収納する際には、図２乃至図４において二点鎖線で示されるとおり、一対の支持柱８を退縮状態にすると共に、一対の側方フレーム４の各々が相互に重合するようにこれらを前方フレーム６に対して回動する。一対の支持柱８を伸長状態から退縮状態にする際には、上述したとおり操作部３８を操作して支持柱８の伸縮のロックを解除した後に（図６（ｂ）を参照されたい）、上側接続部材１０を下方に押し下げる。このとき、一対の支持柱８のうち前方に位置する外側筒部１２の上端部には上下方向に直線状に延びて固定ピン７０を受容する受容溝（図示せず）が形成されているため、固定ピン７０が外側筒部１２に干渉することはない。一対の支持柱８が退縮状態にあるときは、前方フレーム６の取付部６６は内側筒部１０と共に外側筒部１２をも囲繞する。一対の側方フレーム４の各々を前方フレーム６に対して回動する際には、一対の支持柱８に対して前方フレーム６を幾分上方に変位させることで、固定ピン７０をクランク溝６８の上部６８ｃから中間部６８ｂに移動させて前方フレーム６に対して側方フレーム４を回動可能にせしめた後に（図９（ｂ）を参照されたい）、一対の側方フレーム４の各々を前後フレーム６に対して回動する。
【００２７】
本発明の歩行補助器では、一対の側方フレームの各々に上下方向に延びる一対の支持柱を設け、一対の支持柱の各々が相互に同等の長さを有する外側筒部及び内側筒部を含むようにし、一対の支持柱を、内側筒部の大部分が露出された伸長状態と、内側筒部の大部分が外側筒部に収納された退縮状態との間で伸縮自在となるようにするようにした。これにより、一対の支持柱が退縮状態にあるときの側方フレームの高さは、一対の支持柱が伸長状態にあるときの側方フレームの高さと比べて略半分となる。従って本発明の歩行補助器では、収納時における高さも充分コンパクトになり、容易に携帯することができるようになる。
【００２８】
本発明の歩行補助器にあっては更に、一対の支持柱の各々に配設された係合片は付勢手段によって付勢され且つこれらの係合片に作用する作用片は連結部材によって接続されて同時に作動せしめられる。これにより、使用者は操作部を操作するだけでこれが設けられた一対の側方フレームの全ての作用片を操作することができ、一対の支持柱の各々に設けられた作用片を各別に解除するという煩雑な操作をする必要はなく、充分容易に一対の支持柱を伸縮せしめることが可能となる。
【符号の説明】
【００２９】
２：歩行補助器
４：側方フレーム
６：前方フレーム
８：支持柱
１０：内側筒部
１２：外側筒部
１６：固定手段
３０：係合片
３２：作用片
３４：係合孔
３６：連結部材
３８：操作部
６８：クランク溝
７０：固定ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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