(57)【要約】【課題】手などの第２部位が治療部位や処置部位などの第１部に触れるのを未然に防止することが可能な接近検知システム、および接近検知方法の提供を目的とする。【解決手段】本開示の接近検知システム１は、身体の第１部位ｂ１に固定可能な電極１１を有するセンサ部と、電極１１と、第１部位ｂ１と異なる身体の第２部位ｂ２との間に生じる静電容量を計測し、この計測値を電極１１と第２部位ｂ２との位置関係に変換する計測部と、この計測部から受信した位置関係が、正常であるか否かを判定する判定部と、この判定部による判定結果を報知する報知部と、を備えている。【選択図】図９Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の第１部位に固定可能な電極を有するセンサ部と、
前記電極と、前記第１部位と異なる身体の第２部位との間に生じる静電容量を計測し、この計測値を前記電極と前記第２部位との位置関係に変換する計測部と、
前記計測部から受信した前記位置関係が、正常であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を報知する報知部と、
を備えている接近検知システム。
【請求項２】
電極がシート状である請求項１に記載の接近検知システム。
【請求項３】
電極が柔軟性を有する請求項２に記載の接近検知システム。
【請求項４】
電極が切断可能である請求項２または請求項３に記載の接近検知システム。
【請求項５】
電極が被粘着物に粘着可能な粘着層を有している請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の接近検知システム。
【請求項６】
電極を身体の第１部位に固定する第１ステップと、
前記第１ステップにて固定された前記電極と、前記第１部位と異なる身体の第２部位との間に生じる静電容量を計測し、この計測値を前記第１部位と前記第２部位との位置関係に変換する第２ステップと、
前記第２ステップにて求めた前記位置関係が正常であるか否かを判定する第３ステップと、
前記第３ステップにて判定された判定結果を報知する第４ステップと、
を備えている接近検知方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の接近検知システムを用い、
第３ステップにて、判定部が、前記第１部位と前記第２部位との位置関係が異常であると判定した場合、第４ステップにて、報知部が前記異常の警報を出力する請求項６に記載の接近検知方法。
【請求項８】
電極と、身体の第１部位とが電気的に絶縁されている請求項６または請求項７に記載の接近検知方法。
【請求項９】
第１部位が、点滴針の刺入部位、カテーテルの部位、または治療部位である請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の接近検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接近検知システムおよび接近検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
治療部位や点滴針の刺入部位などの身体の部位は、点滴針の装着等に伴って患者が違和感を感じることがあり、上記部位を患者自身が手で触ったり点滴針等を不用意に抜去することがある。
【０００３】
このような不都合を防止するものとして、例えば、医療機器のチューブ等の外れを検出する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、体表に取り付けられた磁気シートからの磁界の変化を、チューブ等に取り付けられた磁気センサにより検出し、この検出信号が所定の条件を満たした場合に通信手段を通してチューブの抜去が通知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５９０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の技術では、体表に取り付けられた磁界シートと、チューブに取り付けられた磁気センサとの位置関係の変化を検出する。そのため、チューブが完全に外れたか又は外れそうな状態となるまで異常を検知することができず、チューブの抜去を未然に防ぐことが困難である。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、手などの第２部位が治療部位や処置部位などの第１部位に触れるのを未然に防止することが可能な接近検知システム、および接近検知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のいくつかの態様は、
（１）身体の第１部位に固定可能な電極を有するセンサ部と、
前記電極と、前記第１部位と異なる身体の第２部位との間に生じる静電容量を計測し、この計測値を前記電極と前記第２部位との位置関係に変換する計測部と、
前記計測部から受信した前記位置関係が、正常であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を報知する報知部と、
を備えている接近検知システム、
（２）電極がシート状である前記（１）に記載の接近検知システム、
（３）電極が柔軟性を有する前記（２）に記載の接近検知システム、
（４）電極が切断可能である前記（２）または（３）に記載の接近検知システム、
（５）電極が被粘着物に粘着可能な粘着層を有している前記（１）から（４）のいずれか１項に記載の接近検知システム、
（６）電極を身体の第１部位に固定する第１ステップと、
前記第１ステップにて固定された前記電極と、前記第１部位と異なる身体の第２部位との間に生じる静電容量を計測し、この計測値を前記第１部位と前記第２部位との位置関係に変換する第２ステップと、
前記第２ステップにて求めた前記位置関係が正常であるか否かを判定する第３ステップと、
前記第３ステップにて判定された判定結果を報知する第４ステップと、
を備えている接近検知方法、
（７）前記（１）から（５）のいずれか１項に記載の接近検知システムを用い、
第３ステップにて、判定部が、前記第１部位と前記第２部位との位置関係が異常であると判定した場合、第４ステップにて、報知部が前記異常の警報を出力する前記（６）に記載の接近検知方法、
（８）電極と、身体の第１部位とが電気的に絶縁されている前記（６）または（７）に記載の接近検知方法、および
（９）第１部位が、点滴針の刺入部位、カテーテルの部位、または治療部位である前記（６）から（８）のいずれか１項に記載の接近検知方法、
である。
【０００８】
なお、本明細書において「カテーテル」とは、血管；胸腔，腹腔などの体腔；消化管，尿管，食道，気管などの管腔部等に挿入される医療用の管を意味する。また、本明細書において「電極と、身体の第１部位とが電気的に絶縁されている」とは、静電容量計測用の導電性の端子（導電体）と身体の第１部位との間が電気的に絶縁されていることを意味する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、手などの第２部位が治療部位や処置部位などの第１部位に触れるのを未然に防止することが可能な接近検知システム、および接近検知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略的ブロック図である。
【図２】図１のセンサ装置の一例を示す概略的断面図である。
【図３Ａ】図２のセンサ装置の概略的平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのセンサ装置の変形例を示す概略的平面図である。
【図３Ｃ】図３Ａのセンサ装置の変形例を示す概略的平面図である。
【図３Ｄ】図３Ａのセンサ装置の変形例を示す概略的平面図である。
【図４】図１の計測装置の一例を示す概略的断面図である。
【図５】図１のセンサ装置および計測装置の配置例を示す概略的断面図である。
【図６】図１の計測装置および判定装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。
【図７】図１の報知装置の一例を示す概略図である。
【図８Ａ】図１の接近検知システムの身体への装着例を示す概略的斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａの一部を拡大して示す概略的側面図である。
【図９Ａ】接近検知システムを用いた検知方法を説明するための概略図である。
【図９Ｂ】接近検知システムを用いた検知方法を説明するための概略図である。
【図９Ｃ】接近検知システムを用いた検知方法を説明するための概略図である。
【図１０】図１の接近検知システムの身体への他の装着例を示す概略的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜接近検知システム＞
当該接近検知システムは、身体の第１部位に固定可能な電極を有するセンサ部と、上記電極と、上記第１部位と異なる身体の第２部位との間に生じる静電容量を計測し、この計測値を上記電極と上記第２部位との位置関係に変換する計測部と、上記計測部から受信した上記位置関係が、正常であるか否かを判定する判定部と、上記判定部による判定結果を報知する報知部と、を備えている。
【００１２】
以下、当該接近検知システムの一実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施形態にのみ限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態を示す概略的ブロック図である。当該接近検知システム１は、図１に示すように、概略的に、センサ部と、計測部と、判定部と、報知部とにより構成されている。なお、当該接近検知システム１を用いた検知方法については、＜接近検知方法＞の項で後述する。
【００１４】
センサ部は、後述する電極１１と第２部位ｂ２との間に生じる静電容量を計測する。このセンサ部は、身体の第１部位ｂ１に固定可能な電極１１を有している。センサ部は、具体的には、図２に示すように、例えば、電極１１と配線１２とを有するセンサ装置１０により構成することができる。
【００１５】
電極１１は、例えば、絶縁性の基材１１１と、この基材１１１に取り付けられた導電膜等の導電体１１２（静電容量計測用の導電性の端子）とを有している。この電極１１は、身体の第１部位ｂ１に固定される。配線１２は、電極１１と計測装置２０（後述）とを接続する。このように電極１１が基材１１１を有していることで、例えば、基材１１１側を第１部位ｂ１に固定すれば、電極１１と第１部位ｂ１とをより電気的に絶縁することができ、ノイズとなる導電体１１２と第１部位ｂ１との間に生じる静電容量を低減することができる。
【００１６】
なお、当該接近検知システム１における静電容量の検知方式は、電極１１と第２部位ｂ２との位置関係に対応する静電容量の変化を検知することができれば特に限定されない。検知方式としては、例えば、自己容量方式、相互容量方式等を採用することができる。
【００１７】
ここで、電極１１は、シート状であることが好ましい。これにより、嵩張らずかつ体表などの第１部位ｂ１に容易に配置することができる。
【００１８】
また、電極１１は、柔軟性を有することも好ましい。これにより、体表などの第１部位ｂ１に沿ってより容易に配置することができる。
【００１９】
また、電極１１は、本発明の効果を損なわない範囲で、切断可能であることも好ましい。これにより、第１部位ｂ１の形状に合わせて電極１１の大きさを調整することができ、第１部位に過不足無く適切に配置することができる。切断可能な電極としては、例えば、切断し易い材料を用いた電極、ミシン目などで構造的に切断し易く形成した電極等を採用することができる。
【００２０】
また、電極１１は、被粘着物に粘着可能な粘着層１１３を有していることが好ましい。これにより、電極１１を、第１部位ｂ１、第１部位ｂ１に装着される医療器具、装置等に容易に固定することができる。また、粘着層１１３は、基材１１１の導電体１１２と反対側に設けることが好ましい。これにより、例えば、基材１１１側を第１部位ｂ１（被粘着物）に粘着（固定）することができる。
【００２１】
また、電極１１は、透明であることも好ましい。これにより、第１部位ｂ１の状態や、第１部位ｂ１に装着される医療器具、装置等の装着状態を容易に観察することができる。
【００２２】
電極１１の形状としては、第１部位ｂ１に固定することができれば特に限定されない。電極１１の形状としては、平面視で、例えば、略矩形状（図３Ａの電極１１参照）、略円形状（図３Ｂの電極１１ｍ１参照）、略円環形状（図３Ｃの電極１１ｍ２参照）、略Ｃ字形状（図３Ｄの電極１１ｍ３参照）等を採用することができる。なお、図３Ｃおよび図３Ｄにおける中心部の開口１１ｂ２、１１ｂ３は、それぞれ点滴針などの医療器具が通る開口である。
【００２３】
基材１１１を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン（ＰＳ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）等が挙げられる。これらの中では、柔軟性および透明性を向上する観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００２４】
導電体１１２を構成する材料としては、例えば、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等が挙げられる。これらの中では、導電性および透明性を向上する観点から、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）が好ましい。
【００２５】
粘着層１１３を構成する粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤等が挙げられる。これらの中では、生体適合性および透明性を向上する観点から、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が好ましく、シリコーン系粘着剤がより好ましい。
【００２６】
本実施形態では、平面視略矩形シート状の透明なＰＥＴ製の基材１１１と、この基材１１１の一方の面に積層したシリコーン系粘着剤からなる粘着層１１３と、基材１１１の粘着層１１３と反対側の面に積層した薄膜状の透明なＩＴＯ製の導電体１１２とからなる電極１１が例示されている（図２参照）。
【００２７】
計測部は、電極１１と、第１部位ｂ１と異なる身体の第２部位ｂ２との間に生じる静電容量を計測し、この計測値を電極１１と第２部位ｂ２との位置関係に変換する。この計測部は、例えば、電極１１の出力を取得し、電極１１と第２部位ｂ２との間に生じる静電容量を計測した後、この計測値に感度調整により求めたゲインを乗じることで電極１１と第２部位ｂ２との位置関係の情報に変換する。
【００２８】
上述した位置関係は、単に電極１１と第２部位ｂ２との間の距離であってもよく、上記距離以外の位置に関する指標（例えば、方向など）であってもよく、これらを組み合わせたものであってもよい。以下、位置関係が距離情報である場合を例示して説明する。
【００２９】
計測部は、具体的には、例えば、図４に示すように、計測基板２１と筐体２２とを有する計測装置２０により構成することができる。計測基板２１は、静電容量を計測しこの計測値を位置関係としての距離情報に変換する。筐体２２は、計測基板２１を収納する。計測装置２０は、例えば、図５に示すように、筐体２２とセンサ装置１０の電極１１とが隣接するように配置することができる。これにより、センサ装置１０の配線１２を短くしてこの配線１２に起因する静電容量を低減することができる。
【００３０】
なお、静電容量と、電極１１と第２部位ｂ２との位置関係（例えば、電極１１と第２部位ｂ２との間の距離の関係）とは、当該接近検知システム１の装着状態等により異なるため、接近検知システム１を使用する前に、実測距離に合うように計測装置２０の感度を調整するようにしてもよい。
【００３１】
判定部は、計測部から受信した位置関係が正常であるか否かを判定する。この判定部は、例えば、計測部が送信した信号を有線通信または無線通信として受信し、この信号に対応する距離と判定部に記憶された所定の距離とを比較することで第１部位ｂ１と第２部位ｂ２との位置関係が正常であるか、または異常であるかを判定する。
【００３２】
判定部は、具体的には、例えば、判定装置３０により構成することができる。判定装置３０としては、例えば、携帯端末、パーソナルコンピュータ等を採用することができる。本実施形態では、判定装置３０として携帯端末４１（後述する報知装置４０と共用）が採用されている（図７参照）。
【００３３】
上述の所定の距離としては、例えば、第１部位ｂ１（電極１１の身体への固定位置）と第２部位ｂ２とが接触している距離Ｌ１（距離＝０、以下、「接触判定距離Ｌ１」ともいう）であってもよく、第１部位ｂ１と第２部位ｂ２とが近接している距離Ｌ２（以下、「接近判定距離Ｌ２」ともいう）であってもよく、これらを組み合わせた二以上の距離であってもよい。
【００３４】
判定部による判定としては、位置関係が距離情報である場合、例えば、第１部位ｂ１と第２部位ｂ２との距離Ｌが接触判定距離Ｌ１にある場合は「異常（接触）」の判定、距離Ｌが接触判定距離Ｌ１よりも大きくかつ接近判定距離Ｌ２以下の場合は「異常（接近）」の判定、距離Ｌが接近判定距離Ｌ２よりも大きい場合は「正常」の判定としてもよい。
【００３５】
ここで、上述した計測部および判定部における処理は、それぞれハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることによって実現することができる。ハードウェアとしては、例えば、図６に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ３１）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ３２）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ３３）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ３４）、バス３５等により構成することができる。
【００３６】
報知部は、判定部による判定結果を報知する。この報知部は、例えば、判定部が出力した信号を有線通信または無線通信として受信し、この信号に対応する判定結果を報知する。報知部は、具体的には、例えば、報知装置４０により構成することができる。
【００３７】
報知部による報知方法としては、例えば、視覚情報として報知する方法、聴覚情報として報知する方法、触覚情報として報知する方法等が挙げられる。
【００３８】
上記視覚情報を用いる場合、報知装置４０としては、例えば、携帯端末やパーソナルコンピュータなどのディスプレイ装置、ライトなどの発光装置等を採用することができる。上記聴覚情報を用いる場合、報知装置４０としては、例えば、スピーカやイヤフォン、ナースコールなどの発音装置等を採用することができる。上記触覚情報を用いる場合、報知装置４０としては、例えば、振動装置（バイブレータ）等を採用することができる。本実施形態では、図７に示すように、報知装置４０として、携帯端末４１のディスプレイ装置４１ａ、スピーカ４１ｂおよび振動装置４１ｃが例示されている。
【００３９】
以上のように、当該接近検知システム１は、上記構成であるので、身体の第１部位ｂ１と身体の第２部位ｂ２との位置関係が正常であるか否かを把握することができ、例えば、手などの第２部位ｂ２が治療部位や処置部位などの第１部位ｂ１に触れるのを未然に防止することができる。その結果、点滴針などが不用意に抜去されたり、治療部位などに不用意に触れたりするのを予防することができる。
【００４０】
＜接近検知方法＞
当該接近検知方法は、電極を身体の第１部位に固定する第１ステップと、上記第１ステップにて固定された上記電極と、上記第１部位と異なる身体の第２部位との間に生じる静電容量を計測し、この計測値を上記第１部位と上記第２部位との位置関係に変換する第２ステップと、上記第２ステップにて求めた上記位置関係が正常であるか否かを判定する第３ステップと、上記第３ステップにて判定された判定結果を報知する第４ステップと、を備えている。
【００４１】
また、当該接近検知方法は、本開示の接近検知システムを用い、第３ステップにて、判定部が、上記第１部位と上記第２部位との位置関係が異常であると判定した場合、第４ステップにて、報知部が上記異常の警報を出力することが好ましい。
【００４２】
また、当該接近検知方法は、電極と、身体の第１部位とが電気的に絶縁されていることが好ましい。このような電気的に絶縁する使用態様としては、例えば、接近検知システム１（図２参照）を用いる場合は導電体１１２と第１部位ｂ１との間に絶縁性の基材１１１を介在させた使用態様、絶縁性の部位を有しない電極を備えた接近検知システムにおいては導電体と第１部位ｂ１との間に絶縁性の包帯等を介在させる使用態様等が挙げられる。
【００４３】
また、当該接近検知方法は、第１部位が点滴針の刺入部位（図８〜図１０参照）、カテーテルの部位（カテーテルの身体への挿入部位や、身体から露出したカテーテルの中途の部位など）（不図示）、または治療部位（不図示）である場合に好適に適用することができる。
【００４４】
以下、当該接近検知方法の一実施形態について説明する。ここでは、当該接近検知方法の実施に用いられる接近検知システムが上述した接近検知システム１であり、位置関係が、所定の距離として接触判定距離Ｌ１および接近判定距離Ｌ２の２つである場合を例示して説明する。また、第１部位が点滴針の刺入部位である態様について例示する。以下、各ステップに分けて詳述する。
【００４５】
［第１ステップ］
第１ステップは、電極１１を身体の第１部位ｂ１に固定する。このステップでは、例えば、第１部位ｂ１となる患者の腕などにチューブｔ２が接続された点滴針ｔ１を刺入して点滴を開始した後、点滴針ｔ１を刺入した第１部位ｂ１（以下、「刺入部位ｂ１」とも称する）に電極１１を固定する。固定方法としては、例えば、図８Ａ、図８Ｂに示すように、点滴針ｔ１の刺入部位ｂ１上に筐体２２を配置し、この筐体２２の身体と反対側の面に粘着層１１３を粘着させて電極１１を隣接させ、包帯ｔ３等を用いて電極１１および筐体２２を一体的に腕に巻回することで、電極１１を第１部位ｂ１に固定する方法等が用いられる。
【００４６】
［第２ステップ］
第２ステップは、第１ステップにて固定された電極１１と、第１部位ｂ１と異なる身体の第２部位ｂ２との間に生じる静電容量を計測し、この計測値を第１部位ｂ１と第２部位ｂ２との位置関係に変換する。この第２ステップでは、例えば、計測部が、電極１１と、第１部位ｂ１と異なる身体の第２部位ｂ２との間に生じる静電容量を計測し、この計測値を電極１１と第２部位ｂ２との間の距離情報に変換する。変換方法としては、例えば、計測装置２０が、電極１１が固定された点滴針ｔ１の刺入部位ｂ１と、電極１１が固定されていない方の腕（手）（第２部位ｂ２、以下、「手ｂ２」とも称する）との間の静電容量を計測し、この計測値をあらかじめ調整した感度（ゲイン）に基づき距離Ｌの値に変換する方法等が用いられる。
【００４７】
［第３ステップ］
第３ステップは、第２ステップにて求めた位置関係が正常であるか否かを判定する。この第３ステップでは、例えば、判定部が、計測部から受信した距離情報の信号に基づき、第１部位ｂ１と第２部位ｂ２との位置関係を判定する。この判定部は、電極１１を固定した身体の第１部位ｂ１と、この第１部位ｂ１と異なる身体の第２部位ｂ２とが所定の距離まで接近すると、異常であると判定する。判定方法としては、例えば、判定装置３０が、計測装置２０からの距離Ｌの値を受信し、この値と、あらかじめ設定した接触判定距離Ｌ１（Ｌ１＝０）および接近判定距離Ｌ２（Ｌ１＜Ｌ２）とを比較することで両者の位置関係が正常であるか、異常であるかを判定する方法等が用いられる。
【００４８】
この際、判定装置３０は、例えば、患者の手ｂ２が刺入部位ｂ１から十分に離れている場合（Ｌ２＜Ｌ）（図９Ａ参照）は「正常」と判定し、患者の手ｂ２が刺入部位ｂ１に近づいたり接触している場合（Ｌ≦Ｌ２）（図９Ｂ、図９Ｃ参照）は「異常」と判定してもよい。また、判定装置３０は、例えば、患者の手ｂ２が刺入部位ｂ１から十分に離れている場合（Ｌ２＜Ｌ）（図９Ａ参照）は「正常」と判定し、患者の手ｂ２が刺入部位ｂ１に接近している場合（Ｌ１＜Ｌ≦Ｌ２）（図９Ｂ参照）は「異常（接近）」、患者の手ｂ２が刺入部位ｂ１に接触して点滴針ｔ１を抜去しようとしている場合（Ｌ≦Ｌ１）（図９Ｃ参照）は「異常（接触）」と判定してもよい。
【００４９】
［第４ステップ］
第４ステップは、第３ステップにて判定された判定結果を報知する。この第４ステップによる判定結果の報知は、例えば、報知部により行われる。第３ステップにて、判定部が、第１部位ｂ１と第２部位ｂ２との位置関係が異常であると判定した場合、例えば、第４ステップにて、報知部が異常の警報を出力する。具体的には、例えば、報知装置４０が、判定装置３０からの判定結果を受信し、判定装置３０による判定結果が「異常」である場合は、報知装置４０は、例えば、携帯端末４１のディスプレイ装置４１ａにその旨を表示したり、スピーカ４１ｂから警報音を鳴らしたり、振動装置４１ｃを振動させることで看護師等に報知する（図７参照）。なお、異常の判定結果を複数の異常（例えば、接近、接触など）に区別する場合、異常ごとにスピーカ音や振動パターンを変えるようにしてもよい。
【００５０】
以上のように、当該接近検知方法は、上記構成であるので、身体の第２部位ｂ２が第１部位ｂ１に接近していることを検知して警報を発することができ、例えば、患者の手ｂ２などが治療部位や処置部位などの第１部ｂ１に触れるのを未然に防止することができる。
【００５１】
また、当該接近検知方法は、電極１１と、身体の第１部位ｂ１とが電気的に絶縁されているので、電極１１と第１部位ｂ１との間に生じる静電容量を低減することができ、センサ部の感度を高めて電極１１と第２部位ｂ２との距離Ｌをより正確に計測することができる。
【００５２】
また、当該接近検知方法は、第１部位ｂ１が、点滴針ｔ１の刺入部位、カテーテルの部位、または治療部位であるので、例えば、患者の手ｂ２が点滴針ｔ１の刺入部位ｂ１やカテーテルの挿入部位に接近するのを検知することができ、患者自身が点滴針ｔ１やカテーテルを不用意に抜去するのを未然に防止することができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００５４】
例えば、上述の実施形態では、電極１１と筐体２２とが一体的に配置された接近検知システム１、およびこれを用いた接近検知方法について説明したが、図１０に示すように、電極１１と筐体２２とが配線１２ｍを介して離間する接近検知システム１ｍ、およびこれを用いた接近検知方法であってもよい。
【００５５】
また、上述した＜接近検知システム＞における実施形態では、電極１１が絶縁性の基材１１１を有するものについて説明したが、本発明の効果を損なわない限り、上記基材を有しない接近検知システムであってもよい。
【００５６】
また、上述した＜接近検知システム＞における実施形態では、電極１１が粘着層１１３を有するものについて説明したが、粘着層を有さず、他の固定手段（例えば、包帯等）でのみ固定する接近検知システムであってもよい。
【００５７】
また、上述した＜接近検知方法＞における実施形態では、接近検知システム１を例示して接近検知方法について説明したが、本発明の効果を損なわない限り、他の接近検知システムを用いてもよい。
【００５８】
また、上述した＜接近検知方法＞における実施形態では、電極１１と、身体の第１部位ｂ１とが電気的に絶縁されている固定方法（導電体１１２が基材１１１等を介して第１部位ｂ１に固定する方法）について説明したが、本発明の効果を損なわない限り、電極１１と、第１部位ｂ１とが絶縁されていない固定方法（例えば、電極１１の導電体１１２を、第１部位ｂ１（腕など）に直接固定する方法）であってもよい。
【００５９】
また、上述した＜接近検知方法＞における実施形態では、第１部位ｂ１が点滴針ｔ１の刺入部位である方法について説明したが、第１部位ｂ１は、カテーテルの部位であってもよく、手術の縫合部位、褥瘡または受傷部位、薬剤の塗布部位などの治療部位であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１、１ｍ  接近検知システム
１０  センサ装置
１１  電極
２０  計測装置
３０  判定装置
４０  報知装置
１１３  粘着層
ｂ１  第１部位、刺入部位
ｂ２  第２部位、手
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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