(57)【要約】【課題】ユーザ装置が再送特性を示す情報を基地局装置に報告して効率の良い再送制御を実行すること。【解決手段】ユーザ装置は、基地局装置に再送特性を示すＵＥ（User Equipment）能力を通知する通知部と、前記基地局装置から初送信号又は再送信号を受信する受信部と、ＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）制御を実行する制御部と、前記基地局装置にＨＡＲＱ応答を送信する送信部とを有し、前記再送特性を示すＵＥ能力は、所定の要求性能を達成する能力である。【選択図】図６
2020005215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置に再送特性を示すＵＥ（User Equipment）能力を通知する通知部と、
前記基地局装置から初送信号又は再送信号を受信する受信部と、
ＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）制御を実行する制御部と、
前記基地局装置にＨＡＲＱ応答を送信する送信部とを有し、
前記再送特性を示すＵＥ能力は、所定の要求性能を達成する能力であるユーザ装置。
【請求項２】
前記再送特性を示すＵＥ能力は、ソフトバッファのサイズを示す情報を含む請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
最大スループット値に対する所定の割合のスループット値を達成する複数のＳＮＲ（Signal to noise ratio）値それぞれが、異なる前記再送特性を示すＵＥ能力に対応する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記再送特性を示すＵＥ能力を、レイヤ数、変調方式又はＭＣＳ（Modulation and coding scheme）、ごとに有する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記再送特性を示すＵＥ能力がデフォルトの再送特性を示すＵＥ能力である場合、前記基地局装置にＵＥ能力を報告せず、前記再送特性を示すＵＥ能力がデフォルト以外の再送特性を示すＵＥ能力である場合、前記基地局装置にＵＥ能力を報告する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置から再送特性を示すＵＥ（User Equipment）能力を取得する取得部と、
前記ユーザ装置に初送信号又は再送信号を送信する送信部と、
ＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）制御を実行する制御部と、
前記ユーザ装置からＨＡＲＱ応答を受信する受信部とを有し、
所定のＳＮＲ（Signal to noise ratio）値において、最大スループット値に対する所定の割合のスループット値を達成する前記再送特性を示すＵＥ能力に基づいて、再送制御を変更する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」あるいは「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている（例えば非特許文献１）。
【０００３】
ＮＲでは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と同様にＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）が採用される（例えば非特許文献２）。また、ＮＲにおけるレートマッチングでは、ＬＢＲＭ（Limited buffer rate matching）の採用が検討されている（例えば、非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３００  Ｖ１５．１．０（２０１８−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３２１  Ｖ１５．１．０（２０１８−０３）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１２  Ｖ１５．１．０（２０１８−０３）
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  Ｖ１５．２．０（２０１８−０４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲでは、Ｇｂｐｓオーダのスループットが要求されるため、再送方式によっては必要となるソフトバッファのビット数が極めて大きくなる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザ装置が再送特性を示す情報を基地局装置に報告して効率の良い再送制御を実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、基地局装置に再送特性を示すＵＥ（User Equipment）能力を通知する通知部と、前記基地局装置から初送信号又は再送信号を受信する受信部と、ＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）制御を実行する制御部と、前記基地局装置にＨＡＲＱ応答を送信する送信部とを有し、前記再送特性を示すＵＥ能力は、所定の要求性能を達成する能力であるユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、ユーザ装置が再送特性を示す情報を基地局装置に報告して効率の良い再送制御を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】ＨＡＲＱ手順の例を説明するためのシーケンス図である。
【図３】レートマッチングの例を説明するための図である。
【図４】再送方式の例を説明するための図である。
【図５】再送特性を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるＵＥ能力の例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態における基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における基地局装置１０又はユーザ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本発明の実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ又は５Ｇ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する本発明の実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical RACH）、ＤＬ（Downlink）、ＵＬ（Uplink）等の用語を使用している。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１３】
また、本発明の実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１４】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信する方法は、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信する方法は、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算するデジタルビームフォーミングであってもよいし、ＲＦ回路内の可変位相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングであってもよい。デジタルビームフォーミングとアナログビームフォーミングを組み合わせたハイブリッドビームフォーミングが適用されてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することとであってもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。
【００１５】
なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１０又はユーザ装置２０において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１６】
また、本発明の実施の形態において、無線パラメータ等が「設定される」とは、所定の値が予め設定（Pre-configure）又は規定されることであってもよいし、基地局装置１０又はユーザ装置２０から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１０及びユーザ装置２０を含む。図１には、基地局装置１０及びユーザ装置２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１８】
基地局装置１０は、１つ以上のＮＲセルを提供し、ユーザ装置２０と無線通信を行う通信装置である。基地局装置１０は、同期信号及びシステム情報をユーザ装置２０に送信する。同期信号は、例えば、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳである。システム情報は、例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨにて送信される。また、システム情報は、報知情報ともいう。基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。ユーザ装置２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局装置１０に無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。
【００１９】
初期アクセスの段階において、ユーザ装置２０は、ランダムアクセスのプリアンブル信号を基地局装置１０に送信する。当該ランダムアクセスは、基地局装置１０から受信したＮＲ−ＰＢＣＨによるシステム情報に加え、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（Physical downlink control channel）によってスケジューリングされたＮＲ−ＰＤＳＣＨ（Physical downlink shared channel）によるシステム情報であるＲＭＳＩ（Remaining minimum system information）に基づいて行われる。ＲＭＳＩは、例えば、ＲＡＣＨ設定等の初期アクセスに必要な情報を含む。
【００２０】
ここで、例えば、ＰＤＳＣＨの送信において、ＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）による再送が、サーキュラバッファ（Circular buffer）を使用して実行される。
【００２１】
図２は、ＨＡＲＱ手順の例を説明するためのシーケンス図である。図２において、ＨＡＲＱ手順が適用されたＰＤＳＣＨを送信する場合のユーザ装置２０及び基地局装置１０の動作を説明する。ステップＳ１において、ユーザ装置２０は、ＵＥ能力報告を基地局装置１０に送信する。表１は、ＬＴＥにおけるＵＥカテゴリごとに関連付けられるＵＥ能力の例である。
【００２２】
【表１】
2020005215.tif 000003
【００２３】
表１に示されるように、ソフトバッファのビット数（Total number of soft channel bits）は、ＵＥカテゴリに関連付けられて規定される。ＵＥカテゴリ１は２５０３６８ビット、ＵＥカテゴリ２及びＵＥカテゴリ３は１２３７２４８ビット、ＵＥカテゴリ４は１８２７０７２ビット、ＵＥカテゴリ５は３６６７２００ビットである。すなわち、ユーザ装置２０は、ＵＥカテゴリを示す情報を送信することで、ソフトバッファのビット数を基地局装置１０に通知することができる。
【００２４】
ステップＳ２において、基地局装置１０は、ＰＤＳＣＨをユーザ装置２０に送信する。基地局装置１０は、ＰＤＳＣＨを送信するとき、ユーザ装置２０のソフトバッファのビット数を超えないようにレートマッチングを行う。
【００２５】
図３は、レートマッチングの例を説明するための図である。図３を用いて、ＬＴＥにおけるレートマッチング処理を説明する。
【００２６】
入力されるビットシーケンスである情報系列は、６１４４ビットごとにＣＲＣを付与されて、１又は複数のコードブロック（Code block）に分割される。図３の例では、情報系列は、Ｓｅｑ．＃１からＳｅｑ．＃ＣまでのＣ個に分割される。図３に示されるように、各コードブロックに対して符号化率１／３のターボ符号化が行われ、「Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ」ビット列、「Ｐａｒｉｔｙ＃１」ビット列、「Ｐａｒｉｔｙ＃２」ビット列が生成される。「Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ」ビット列は、入力された情報系列を含むビット列であり、「Ｐａｒｉｔｙ＃１」ビット列、「Ｐａｒｉｔｙ＃２」ビット列は、入力された情報系列を含まない冗長なビット列である。
【００２７】
なお、本例ではターボ符号化を行う場合について説明しているが、符号化方式はこれに限定されない。例えば、非特許文献３に記載のＬＤＰＣ（Low Density Parity check Code）符号や、ポーラー符号などを適用してもよい。
【００２８】
「Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ」ビット列、「Ｐａｒｉｔｙ＃１」ビット列、「Ｐａｒｉｔｙ＃２」ビット列は、それぞれサブブロックインタリーバによってインタリーブされ、サーキュラバッファに格納される。なお「Ｐａｒｉｔｙ＃１」ビット列及び「Ｐａｒｉｔｙ＃２」ビット列は、交互にサーキュラバッファに格納される。図３に示されるＲＶ（Redundancy version）０、ＲＶ１、ＲＶ２、ＲＶ３のいずれかが、読み出されてコードブロックとなり、ＣＢ＃１からＣＢ＃Ｃまでが連結されて、符号語となる。サーキュラバッファから読み出されるビット長は、トランスポートブロックのペイロード及びコードブロックの分割数Ｃに依存する。トランスポートブロックは、入力される情報系列に対応する。
【００２９】
図２に戻る。ステップＳ２において、図３で説明したレートマッチングを行って生成された符号語が、基地局装置１０からＰＤＳＣＨを介してユーザ装置２０に受信される。続いて、ステップＳ３において、ユーザ装置２０は、ＰＤＳＣＨを介して受信されたデータを復号できなかった場合、ＨＡＲＱ応答として、否定的応答（ＮＡＣＫ）を基地局装置１０に送信する。続いて、ステップＳ４において、基地局装置１０は、ＰＤＳＣＨ再送を行う。ステップＳ３でＮＡＣＫを受信しない場合は、ステップＳ４のＰＤＳＣＨ再送は行われなくてよい。
【００３０】
図４は、再送方式の例を説明するための図である。ＨＡＲＱにおける再送方式として、Ｃｈａｓｅ  ｃｏｍｂｉｎｉｎｇ（ＣＣ）と、Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ  ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ（ＩＲ）とがある。ＩＲを使用する再送方式は、Ｓｏｆｔ  ｃｏｍｂｉｎｉｎｇともいう。ＣＣは、再送時と初送時とで、同じ信号を送信し合成することでＳＮＲ（Signal to noise ratio）ゲインを得る再送方式である。ＩＲは、再送時に初送時と異なる符号語（パリティ）を送信し復号することで、符号化ゲインを得る再送方式である。図４に示されるサーキュラバッファは、送信される符号語を模式的に示している。サーキュラバッファにおいて、初送で読み出された符号語と同じ符号語が、ＣＣにおいて再送される。一方、サーキュラバッファにおいて、初送で読み出された符号語と、ＩＲにおいて再送される符号語は、読み出される位置が異なる。表２は、ＣＣ及びＩＲの利点と欠点を示している。
【００３１】
【表２】
2020005215.tif 000004
【００３２】
表２に示されるように、ＣＣの長所は、初送と同じビット数のバッファをユーザ装置２０側に用意しておけばよく、ＩＲと比較してバッファを小さくすることができる。ＣＣの短所は、高符号化率の場合に、ＩＲと比較すると特性が悪いことである。
【００３３】
また、表２に示されるように、ＩＲの長所は、特に初送が高符号化率である場合にＣＣよりもゲインが得られる。ＩＲの短所は、再送のパリティビットを含めたバッファをユーザ装置２０側に容易する必要があり、ＣＣと比較してバッファが大きくなる。
【００３４】
ここで、他のレートマッチングの方法として、ＬＢＲＭ（Limited buffer rate matching）が検討されている。ユーザ装置２０におけるソフトバッファのビット単価は高価であり、ソフトバッファのビット数を低下させることにより、端末製造コストを低減することができる。
【００３５】
一方、ソフトバッファのビット数を低下させすぎた場合、信号合成によるゲインが得られず、再送時の特性が劣化する問題がある。
【００３６】
図５は、再送特性を説明するための図である。ＨＡＲＱ再送時のゲインは、ユーザ装置２０のソフトバッファ上で初送と再送の信号を合成することで得られる。ＭＣＳ（Modulation and coding scheme）を固定して再送を行う場合のＳＮＲに対するスループットは、図５に示される破線のようになる。図５に示されるように、比較的再送が発生するＳＮＲの領域、すなわちＳＮＲが小さい領域で、再送によるゲインが得られる。ＭＣＳを固定して再送を行わない場合のＳＮＲに対するスループットは、図５に示される実線のようになる。スループット７０％値となるＳＮＲの領域では、再送が比較的発生しないため、再送無しと再送有りとで特性に差が生じにくい。
【００３７】
ここで、非特許文献４に記載されるような端末性能試験では、ある特定のＳＮＲ値におけるＭＣＳ固定時のスループットを測定する。ＳＮＲ既定値＃１においては、最大スループットに対して７０％のスループットが達成されるかを試験する。かつ、ＳＮＲ既定値＃２においては、最大スループットに対して３０％のスループットが達成されるかを試験する。すなわち、スループット７０％値のみではなく、スループット３０％値の規定を策定することで、端末の再送時の特性を確認できる。
【００３８】
スループット３０％値の試験は、ソフトバッファ上で信号合成しないような端末は試験をパスすることができない。したがって、すべての端末はソフトバッファ上で初送と再送の信号を合成することが必要となる。ここで、ＮＲにおいては、ピークスループットが高いため、必要となるソフトバッファの量が大きくなる。したがって、端末製造コストを低減させるためソフトバッファの量を削減した端末は、試験をパスできず製造が許容されない可能性がある。
【００３９】
必要となる全てのソフトバッファをユーザ装置に搭載する場合、ユーザ装置の製造コストの上昇が懸念される。一方で、必要となるソフトバッファを搭載しない場合、製造コストは低減可能であるが、再送特性が劣化する恐れがある。
【００４０】
図６は、本発明の実施の形態におけるＵＥ能力の例を説明するための図である。ユーザ装置２０が有するソフトバッファ量について、異なるソフトバッファ量に対応する複数の再送特性に係るＵＥ能力（UE capability）を規定し、ユーザ装置２０は自身の再送特性に係るＵＥ能力をネットワークに報告する。図６の破線で示されるように、ＵＥ能力＃１は再送有りでスループット３０％値をＳＮＲ既定値＃２で達成する能力とし、図６の点線で示されるように、ＵＥ能力＃２は再送有りでスループット３０％値をＳＮＲ既定値＃３で達成する能力とする。ユーザ装置２０は、自身が対応するＵＥ能力＃１又はＵＥ能力＃２を基地局装置１０に報告する。ＵＥ能力＃１は、ＵＥ能力＃２と比較して、ソフトバッファ量が多い構成のユーザ装置２０の能力を示す。そのため、ＵＥ能力＃１が、より小さなＳＮＲ値で、スループット３０％値を達成することができる。なお、ＵＥ能力として達成するスループット３０％値は一例であり、例えば、スループット２５％値でもよいし、スループット３５％値でもよい。なお、スループット３０％値を達成する３以上のＳＮＲ既定値に対して、それぞれがＵＥ能力として定義されてもよい。なお、再送特性に係るＵＥ能力は、ソフトバッファのサイズを示す情報を含んでもよいし、ソフトバッファのビット数を示す情報を含んでもよい。ソフトバッファのサイズを示す情報とは、例えば、「ソフトバッファ大」、「ソフトバッファ小」等、相対的なサイズを示す情報でもよい。
【００４１】
ここで、端末性能試験として、再送特性に係るＵＥ能力に応じた試験を策定する。すなわち、ＵＥ能力＃１を有するユーザ装置２０は、スループット３０％値をＳＮＲ既定値＃２で達成するか否か試験される。ＵＥ能力＃２を有するユーザ装置２０は、スループット３０％値をＳＮＲ既定値＃３で達成するか否か試験される。備えるソフトバッファ量に応じて、異なる再送特性を満たす複数のＵＥ能力が規定される。ユーザ装置２０は、自身が有する再送特性に係るＵＥ能力に対応する試験をパスすればよい。
【００４２】
なお、ユーザ装置２０の再送特性に係るＵＥ能力は、送信レイヤ数、変調方式又はＭＣＳごとに規定されてもよい。また、ユーザ装置２０の再送特性に係るＵＥ能力は、レイヤ数、変調方式又はＭＣＳのいずれかの組み合わせごとに規定されてもよい。例えば、スループット３０％値をＳＮＲ既定値＃２で達成するＵＥ能力＃１と、スループット３０％値をＳＮＲ既定値＃３で達成するＵＥ能力＃２は、下記１）−４）のように設定されるか予め規定されてもよい。
１）１レイヤ及びＱＰＳＫの場合、ＵＥ能力＃１
２）４レイヤ及び６４ＱＡＭの場合、ＵＥ能力＃２
３）ＭＣＳ＃１の場合、ＵＥ能力＃１
４）ＭＣＳ＃２０の場合、ＵＥ能力＃２
上記１）及び３）はコードブロックのビット数が少ない例であり、ＵＥ能力＃１のソフトバッファはＵＥ能力＃２のソフトバッファよりも相対的に大きい。上記２）及び４）はコードブロックのビット数が多い例であり、ＵＥ能力＃２のソフトバッファはＵＥ能力＃１のソフトバッファよりも相対的に小さい。上記の例は、ユーザ装置２０が備えるソフトバッファが一定のビット数である場合、初送コードブロックの大きさによって、ソフトバッファの残り使用量が定まることに対応する。
【００４３】
なお、デフォルトの再送特性に係るＵＥ能力を規定し、再送特性に係るＵＥ能力の報告がユーザ装置２０からされない場合、基地局装置１０は、デフォルトの再送特性に係るＵＥ能力を想定してもよい。例えば、スループット３０％値をＳＮＲ既定値＃２で達成するＵＥ能力＃１をデフォルトの再送特性に係るＵＥ能力とし、再送特性に係るＵＥ能力の報告がユーザ装置２０からされない場合、基地局装置１０は、ユーザ装置２０がＵＥ能力＃１を有していると想定してもよい。また、ユーザ装置２０は、自身の再送特性に係るＵＥ能力がデフォルトの再送特性に係るＵＥ能力と異なる場合のみ、再送特性に係るＵＥ能力を基地局装置１０に報告してもよい。
【００４４】
なお、基地局装置１０は、ユーザ装置２０の再送特性に係るＵＥ能力に応じて再送制御を変更してもよい。例えば、下記１）−３）のように再送制御を変更してもよい。
１）再送特性に係るＵＥ能力が少ないソフトバッファを示す場合、ＩＲを用いると特性劣化が生じる可能性があるためＣＣを用いる。
２）再送特性に係るＵＥ能力が少ないソフトバッファを示す場合、再送時の特性を向上させるため、初送よりも再送に多くのリソースを割り当てる。
３）再送特性に係るＵＥ能力が少ないソフトバッファを示す場合、可能な限り再送が発生しないようにするため、ＭＣＳを低いものにする。
【００４５】
上述の実施例により、ユーザ装置２０は、自身が備えるソフトバッファに応じたＵＥ能力が規定されて、再送特性を基地局装置１０に報告して効率の良い再送制御を実行することができる。また、ユーザ装置２０におけるビット単価が高いソフトバッファのビット数を抑制することにより、ユーザ装置の製造コストを低減することができる。
【００４６】
すなわち、ユーザ装置が再送特性を示す情報を基地局装置に報告して効率の良い再送制御を実行することができる。
【００４７】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１０及びユーザ装置２０の機能構成例を説明する。基地局装置１０及びユーザ装置２０は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００４８】
＜基地局装置１０＞
図７は、基地局装置１０の機能構成の一例を示す図である。図７に示されるように、基地局装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定部１３０と、制御部１４０とを有する。図７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４９】
送信部１１０は、ユーザ装置２０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２０へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、例えば、送信部１１０は、ユーザ装置２０に初期アクセスに使用される情報を含む報知情報又はＵＬスケジューリングを送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２０からＲＡＣＨプリアンブルを受信する機能を有する。
【００５０】
設定部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２０に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２０の能力に係る情報等である。
【００５１】
制御部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０から能力に係る情報を取得する。また、制御部１４０は、ＤＬ又はＵＬにおけるＨＡＲＱに係る処理を実行する。
【００５２】
＜ユーザ装置２０＞
図８は、ユーザ装置２０の機能構成の一例を示す図である。図８に示されるように、ユーザ装置２０は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０と、制御部２４０とを有する。図８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５３】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１０から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、例えば、送信部２１０は、ＮＲ−ＰＲＡＣＨ、ＮＲ−ＰＵＳＣＨ等を基地局装置１０に送信する機能を有する。
【００５４】
設定部２３０は、受信部２２０により基地局装置１０又はユーザ装置２０から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２０の能力に係る情報等である。
【００５５】
制御部２４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２０の能力に係る情報を基地局装置１０に送信する。また、制御部２４０は、ＤＬ又はＵＬにおけるＨＡＲＱに係る処理を実行する。制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００５６】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図７及び図８）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５７】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１０及びユーザ装置２０はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１０又はユーザ装置２０である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１０及びユーザ装置２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５９】
基地局装置１０及びユーザ装置２０における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００６１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図７に示した基地局装置１０の送信部１１０、受信部１２０、設定部１３０、制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図８に示したユーザ装置２０の送信部２１０と、受信部２２０と、設定部２３０、制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６２】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６３】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１０の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２０の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６６】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６７】
また、基地局装置１０及びユーザ装置２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、基地局装置に再送特性を示すＵＥ（User Equipment）能力を通知する通知部と、前記基地局装置から初送信号又は再送信号を受信する受信部と、ＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）制御を実行する制御部と、前記基地局装置にＨＡＲＱ応答を送信する送信部とを有し、前記再送特性を示すＵＥ能力は、所定の要求性能を達成する能力であるユーザ装置が提供される。
【００６９】
上記の構成により、ユーザ装置２０は、自身が備えるソフトバッファに応じたＵＥ能力が規定されて、再送特性を基地局装置１０に報告して効率の良い再送制御を実行することができる。すなわち、ユーザ装置が再送特性を示す情報を基地局装置に報告して効率の良い再送制御を実行することができる。
【００７０】
前記再送特性を示すＵＥ能力は、ソフトバッファのサイズを示す情報を含んでもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、自身が備えるソフトバッファに応じたＵＥ能力で通信することができる。
【００７１】
最大スループット値に対する所定の割合のスループット値を達成する複数のＳＮＲ値それぞれが、異なる前記再送特性を示すＵＥ能力に対応してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、自身が備えるソフトバッファに応じたＵＥ能力で通信することができる。
【００７２】
前記再送特性を示すＵＥ能力を、レイヤ数、変調方式又はＭＣＳ（Modulation and coding scheme）、ごとに有してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、変調方式又はＭＣＳに応じたＵＥ能力で通信することができる。
【００７３】
前記再送特性を示すＵＥ能力がデフォルトの再送特性を示すＵＥ能力である場合、前記基地局装置にＵＥ能力を報告せず、前記再送特性を示すＵＥ能力がデフォルト以外の再送特性を示すＵＥ能力である場合、前記基地局装置にＵＥ能力を報告してもよい。当該構成により、ユーザ装置２０は、自身が備えるソフトバッファに応じたＵＥ能力で通信することができる。
【００７４】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置から再送特性を示すＵＥ（User Equipment）能力を取得する取得部と、前記ユーザ装置に初送信号又は再送信号を送信する送信部と、ＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）制御を実行する制御部と、前記ユーザ装置からＨＡＲＱ応答を受信する受信部とを有し、所定のＳＮＲ（Signal to noise ratio）値において、最大スループット値に対する所定の割合のスループット値を達成する前記再送特性を示すＵＥ能力に基づいて、再送制御を変更する基地局装置が提供される。
【００７５】
上記の構成により、基地局装置１０は、ユーザ装置２０が備えるソフトバッファに応じた再送特性に係るＵＥ能力を基地局装置１０から取得して効率の良い再送制御を実行することができる。すなわち、ユーザ装置が再送特性を示す情報を基地局装置に報告して効率の良い再送制御を実行することができる。
【００７６】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１０及びユーザ装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００７７】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８０】
本明細書において基地局装置１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１０を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２０との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１０及び／又は基地局装置１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００８２】
ユーザ装置２０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８３】
基地局装置１０は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（evolved NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８４】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８７】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００８８】
なお、本発明の実施の形態において、制御部２４０は、通知部又は制御部の一例である。制御部１４０は、取得部又は制御部の一例である。
【００８９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９０】
１０      基地局装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定部
１４０      制御部
２０      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定部
２４０      制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2020005215.tif 000005
【図２】
2020005215.tif 000006
【図３】
2020005215.tif 000007
【図４】
2020005215.tif 000008
【図５】
2020005215.tif 000009
【図６】
2020005215.tif 000010
【図７】
2020005215.tif 000011
【図８】
2020005215.tif 000012
【図９】
2020005215.tif 000013