(57)【要約】【課題】各種性能が良好である新たな潤滑油組成物が求められている。【解決手段】基油（Ａ）、特定の置換基及び構造を有するリン系化合物（Ｂ）、及びホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｃ）を含み、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）に由来する亜鉛原子の含有量が５００質量ｐｐｍ未満である、内燃機関用の潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油（Ａ）、下記一般式（ｂ−１）〜（ｂ−３）のいずれかで表されるリン系化合物（Ｂ）、及びホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｃ）を含み、
ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）に由来する亜鉛原子の含有量が５００質量ｐｐｍ未満である、内燃機関用の潤滑油組成物。
【化１】
2020164620.tif 000009
［上記式（ｂ−１）及び（ｂ−２）中、Ｒ１〜Ｒ３及びＲ４〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１０〜３０のアルキル基、炭素数１０〜３０のアルケニル基、又は、アルキルフェニル基（当該アルキル基の炭素数は１〜６）である。ただし、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つ、及び、Ｒ４〜Ｒ６の少なくとも一つは、それぞれ、前記アルキル基、前記アルケニル基又は前記アルキルフェニル基である。
また、上記式（ｂ−３）中、Ｒ７〜Ｒ９は、それぞれ独立に、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルケニル基、アルキルフェニル基（当該アルキル基の炭素数は１〜６）、又は、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＲａ（Ｒａは水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｎは１〜２０の数）で表される基である。Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｘ１〜Ｘ４の少なくとも一つは硫黄原子である。］
【請求項２】
成分（Ｂ）のリン原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、１０〜１５００質量ｐｐｍである、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）のホウ素原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、１００〜１０００質量ｐｐｍである、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）に由来するリン原子と、成分（Ｃ）に由来するホウ素原子との含有量比〔Ｐ／Ｂ〕が、質量比で、１．０〜４．０である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
さらに非ホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｄ）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）に由来する窒素原子の合計含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、６０〜４０００質量ｐｐｍである、請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
さらに金属系清浄剤（Ｅ）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
硫酸灰分が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．１０〜１．３０質量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を用いた、内燃機関。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を内燃機関に用いる、潤滑油組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジアルキルジチオリン酸亜鉛（以下、「ＺｎＤＴＰ」ともいう）は、優れた耐摩耗性及び酸化防止性を有し、内燃機関用潤滑油を始め、様々な用途の潤滑油組成物に不可欠な添加剤として使用されている。
一方で、ＺｎＤＴＰは、それ自体が酸化又は熱分解することで、潤滑油組成物中にチオリン酸や硫酸が生成し、潤滑油組成物の酸価や粘度の上昇を引き起こし、劣化を促進させてしまうという問題がある。また、潤滑油組成物に含まれる亜鉛原子は、燃焼ガスと共に燃焼室から排出された際に、排ガス後処理装置の触媒を劣化させてしまう要因ともなることが知られている。
そのため、近年、ＺｎＤＴＰを使用しない内燃機関用潤滑油組成物の検討がされている。
【０００３】
例えば、特許文献１の実施例には、潤滑油基油に、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート等のリン酸トリエステル、ポリブテニルコハク酸イミド、アルカリ土類金属系清浄剤、並びに、フェノール系及びアミン系の酸化防止剤を所定量含有する内燃機関用潤滑油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８３６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような状況において、各種性能が良好である新たな潤滑油組成物が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の潤滑油組成物は、基油、特定の置換基及び構造を有するリン系化合物、及びホウ素変性のアルケニルコハク酸イミドを含み、亜鉛原子の含有量が５００質量ｐｐｍ未満である潤滑油組成物を提供する。
【０００７】
本発明は、例えば、下記［１］〜［１０］の態様に係る潤滑油組成物、内燃機関、及び潤滑油組成物の使用を提供する。
［１］基油（Ａ）、下記一般式（ｂ−１）〜（ｂ−３）のいずれかで表されるリン系化合物（Ｂ）、及びホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｃ）を含み、
ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）に由来する亜鉛原子の含有量が５００質量ｐｐｍ未満である、内燃機関用の潤滑油組成物。
【化１】
2020164620.tif 000002
［上記式（ｂ−１）及び（ｂ−２）中、Ｒ１〜Ｒ３及びＲ４〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１０〜３０のアルキル基、炭素数１０〜３０のアルケニル基、又は、アルキルフェニル基（当該アルキル基の炭素数は１〜６）である。ただし、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つ、及び、Ｒ４〜Ｒ６の少なくとも一つは、それぞれ、前記アルキル基、前記アルケニル基又は前記アルキルフェニル基である。
また、上記式（ｂ−３）中、Ｒ７〜Ｒ９は、それぞれ独立に、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルケニル基、アルキルフェニル基（当該アルキル基の炭素数は１〜６）、又は、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＲａ（Ｒａは水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｎは１〜２０の数）で表される基である。Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｘ１〜Ｘ４の少なくとも一つは硫黄原子である。］
［２］成分（Ｂ）のリン原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、１０〜１５００質量ｐｐｍである、上記［１］に記載の潤滑油組成物。
［３］成分（Ｃ）のホウ素原子換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、１００〜１０００質量ｐｐｍである、上記［１］又は［２］に記載の潤滑油組成物。
［４］成分（Ｂ）に由来するリン原子と、成分（Ｃ）に由来するホウ素原子との含有量比〔Ｐ／Ｂ〕が、質量比で、１．０〜４．０である、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
［５］さらに非ホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｄ）を含む、上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
［６］成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）に由来する窒素原子の合計含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、６０〜４０００質量ｐｐｍである、上記［５］に記載の潤滑油組成物。
［７］さらに金属系清浄剤（Ｅ）を含む、上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
［８］硫酸灰分が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．１０〜１．３０質量％である、上記［１］〜［７］のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
［９］上記［１］〜［８］のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を用いた、内燃機関。
［１０］上記［１］〜［９］のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を内燃機関に用いる、潤滑油組成物の使用。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の好適な一態様の潤滑油組成物は、耐摩耗性、ロングドレイン性、及び排ガス後処理装置の触媒の劣化抑制性等の各種性状の少なくとも一つに優れており、特に好適な態様においては、耐摩耗性及びロングドレイン性に優れるため、内燃機関の潤滑に好適に使用し得る。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定及び算出された値を意味する。
リン原子、ホウ素原子、亜鉛原子、カルシウム原子の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定された値を意味する。
窒素原子の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ２６０９：１９９８に準拠して測定された値を意味する。
硫黄原子の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６：２０１３に準拠して測定された値を意味する。
【００１０】
〔潤滑油組成物の構成〕
本発明の潤滑油組成物は、基油（Ａ）、リン系化合物（Ｂ）、及びホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｃ）を含み、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）に由来する亜鉛原子の含有量が５００質量ｐｐｍ未満に調製されたものである。
上述のとおり、ＺｎＤＴＰは、それ自体が酸化又は熱分解することで、潤滑油組成物中にＺｎＤＴＰに由来するチオリン酸や硫酸が生成し、潤滑油組成物の酸価や粘度の上昇を引き起こし、ロングドレイン性の低下の要因となり易い。また、ＺｎＤＴＰの亜鉛原子は、燃焼ガスと共に燃焼室から排出された際に、排ガス後処理装置の触媒を劣化させてしまう要因ともなる。
そこで、本発明の潤滑油組成物は、ＺｎＤＴＰに由来する亜鉛原子の含有量が５００質量ｐｐｍ未満となるように調製し、ＺｎＤＴＰの含有量を制限している。
【００１１】
一方で、ＺｎＤＴＰは耐摩耗剤として知られている。そのため、特許文献１に記載されたような、ＺｎＤＴＰを使用しない潤滑油組成物は、耐摩耗性の低下が問題となる。
しかしながら、本発明の潤滑油組成物は、成分（Ｂ）として、特定の置換基及び構造を有するリン系化合物と、成分（Ｃ）として、ホウ素変性のアルケニルコハク酸イミドを共に含有することで、優れた耐摩耗性を発現させることができる。また、本発明の潤滑油組成物において、この耐摩耗性の向上効果は、ＺｎＤＴＰを用いた場合に比べても、格段に向上し得ることも分かった。
【００１２】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、ＺｎＤＴＰに由来する亜鉛原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、ロングドレイン性や排ガス後処理装置の触媒の劣化抑制性に優れた潤滑油組成物とする観点から、５００質量ｐｐｍ未満であるが、好ましくは４００質量ｐｐｍ未満、より好ましくは３５０質量ｐｐｍ未満、より好ましくは２００質量ｐｐｍ未満、更に好ましくは１００質量ｐｐｍ未満、より更に好ましくは１０質量ｐｐｍ未満、特に好ましくは５質量ｐｐｍ未満である。
【００１３】
本発明の一態様の潤滑油組成物は、さらに非ホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｄ）及び金属系清浄剤（Ｅ）の少なくとも一方を含有することが好ましく、成分（Ｄ）及び（Ｅ）を共に含有することが好ましい。
また、本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記成分（Ｂ）〜（Ｅ）以外の潤滑油用添加剤をさらに含有してもよい。
【００１４】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは７５質量％以上である。
【００１５】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは７５質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上である。
【００１６】
以下、本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる各成分の詳細について説明する。
【００１７】
＜基油（Ａ）＞
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）としては、鉱油及び合成油から選ばれる１種以上が挙げられる。
鉱油としては、例えば、パラフィン系原油、中間基系原油、ナフテン系原油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；これらの常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、及び水素化精製等の精製処理を１つ以上施して得られる精製油；等が挙げられる。
【００１８】
合成油としては、例えば、α−オレフィン単独重合体、又はα−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体等の炭素数８〜１４のα−オレフィン共重合体）等のポリα−オレフィン；イソパラフィン；ポリアルキレングリコール；ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル等のエステル系油；ポリフェニルエーテル等のエーテル系油；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン；天然ガスからフィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Gas To Liquids WAX））を異性化することで得られる合成油（ＧＴＬ）等が挙げられる。
【００１９】
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）としては、ＡＰＩ（米国石油協会）基油カテゴリーのグループ２及びグループ３に分類される鉱油、並びに合成油から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００２０】
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）の１００℃における動粘度としては、好ましくは２．５〜１８．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４．０〜１５．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは５．５〜１３．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは７．０〜１１．５ｍｍ２／ｓである。
【００２１】
また、本発明の一態様で用いる基油（Ａ）の粘度指数としては、好ましくは７０以上、より好ましくは８０以上、更に好ましくは９０以上、より更に好ましくは１００以上である。
なお、本発明の一態様において、基油（Ａ）として、２種以上の基油を組み合わせた混合油を用いる場合、当該混合油の動粘度及び粘度指数が上記範囲であることが好ましい。
【００２２】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５０〜９９．５質量％、より好ましくは６０〜９９．０質量％、更に好ましくは６５〜９８．０質量％、より更に好ましくは７０〜９７．０質量％である。
【００２３】
＜リン系化合物（Ｂ）＞
本発明の潤滑油組成物は、下記一般式（ｂ−１）〜（ｂ−３）のいずれかで表されるリン系化合物（Ｂ）を含有する。
成分（Ｂ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
【化２】
2020164620.tif 000003
【００２５】
上記式（ｂ−１）及び（ｂ−２）中、Ｒ１〜Ｒ３及びＲ４〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１０〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルケニル基、又は、アルキルフェニル基（当該アルキル基の炭素数は１〜６）である。ただし、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つ、及び、Ｒ４〜Ｒ６の少なくとも一つは、前記アルキル基、前記アルケニル基又は前記アルキルフェニル基である。
また、上記式（ｂ−３）中、Ｒ７〜Ｒ９は、それぞれ独立に、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルケニル基、アルキルフェニル基（当該アルキル基の炭素数は１〜６）、又は、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＲａ（Ｒａは水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、ｎは１〜２０の数）で表される基である。Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｘ１〜Ｘ４の少なくとも一つは硫黄原子である。
【００２６】
特定の置換基及び構造を有する、前記一般式（ｂ−１）〜（ｂ−３）のいずれかで表されるリン系化合物（Ｂ）は、ＺｎＤＴＰに代えて、潤滑油組成物の耐摩耗性の向上に寄与する成分である。また、これらのリン系化合物（Ｂ）は、成分（Ｃ）と併用することで、ＺｎＤＴＰを用いた場合に比べても、耐摩耗性をより向上させ得ることも分かった。そのため、本発明の潤滑油組成物は、ロングドレイン性に良好としつつ、優れた耐摩耗性をより効果的に発現させることができる。
【００２７】
Ｒ１〜Ｒ３、Ｒ４〜Ｒ６及びＲ７〜Ｒ９として選択し得る、前記アルキル基の炭素数は、１０〜３０であるが、好ましくは１０〜２４、より好ましくは１０〜２０、更に好ましくは１２〜１８である。
当該アルキル基としては、例えば、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基（ラウリル基）、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、イコシル基、テトラコシル基等が挙げられる。
なお、当該アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
【００２８】
Ｒ１〜Ｒ３、Ｒ４〜Ｒ６及びＲ７〜Ｒ９として選択し得る、前記アルケニル基の炭素数は、１０〜３０であるが、好ましくは１０〜２４、より好ましくは１０〜２０、更に好ましくは１２〜１８である。
当該アルケニル基としては、例えば、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、イコセニル基、テトラコセニル基等が挙げられる。
なお、当該アルケニル基は、直鎖アルケニル基であってもよく、分岐鎖アルケニル基であってもよい。
【００２９】
Ｒ１〜Ｒ３、Ｒ４〜Ｒ６及びＲ７〜Ｒ９として選択し得る、前記アルキルフェニル基が有するアルキル基の炭素数は、１〜６であるが、好ましくは１〜３、より好ましくは１〜２である。
当該アルキルフェニル基が有するアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基（ｎ−プロピル基、イソプロピル基）、ブチル基（ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基）、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。
なお、当該アルキルフェニル基が有するアルキル基の数は、少なくとも１つであるが、好ましくは１〜３、より好ましくは１〜２、更に好ましくは１である。
【００３０】
さらに、前記一般式（ｂ−３）において、Ｒ７〜Ｒ９の選択し得る基の一つである、式：−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＲａ中のＲａは、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基であるが、当該アルキル基としては、前記アルキルフェニル基が有するアルキル基の上述の例示に加えて、２−エチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
また、上記式中のｎは、１〜２０の数であるが、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜６、更に好ましくは１〜３である。
【００３１】
前記一般式（ｂ−１）において、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つは、前記アルキル基、前記アルケニル基又は前記アルキルフェニル基であるが、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも二つが、それぞれ独立に、前記アルキル基、前記アルケニル基又は前記アルキルフェニル基であることが好ましいく、Ｒ１〜Ｒ３が、それぞれ独立に、前記アルキルフェニル基であることがより好ましい。
【００３２】
また、前記一般式（ｂ−２）において、Ｒ４〜Ｒ６の少なくとも一つは、前記アルキル基、前記アルケニル基又は前記アルキルフェニル基であるが、Ｒ４〜Ｒ６の少なくとも二つが、それぞれ独立に、前記アルキル基、前記アルケニル基又は前記アルキルフェニル基であることが好ましく、Ｒ４〜Ｒ６の少なくとも二つが、それぞれ独立に、前記アルキル基又は前記アルケニル基であることがより好ましい。
【００３３】
さらに、前記一般式（ｂ−３）で表されるリン系化合物は、下記一般式（ｂ−３−１）で表される化合物であることが好ましい。
【化３】
2020164620.tif 000004
【００３４】
上記式（ｂ−３−１）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒａ及びｎは、前記一般式（ｂ−３）における定義と同じであるが、Ｒ７及びＲ８は、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルケニル基、又はアルキルフェニル基（当該アルキル基の炭素数は１〜６）であることが好ましく、炭素数１〜３０のアルキル基であることがより好ましい。
【００３５】
前記一般式（ｂ−３−１）で表される化合物としては、下記式（ｂ−３−２）で表されるジチオリン酸Ｏ，Ｏ−ジイソプロピルＳ−（２−エトキシカルボニルエチル）が好ましい。
【化４】
2020164620.tif 000005
【００３６】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ）として、前記一般式（ｂ−３）で表されるリン系化合物を含有する場合、当該リン系化合物に由来する硫黄原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５００〜３５００質量ｐｐｍ、より好ましくは１０００〜３０００質量ｐｐｍ、更に好ましくは１５００〜２５００質量ｐｐｍである。
【００３７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ）のリン原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、耐摩耗性及びロングドレイン性をバランス良く向上させた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは１０〜１５００質量ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１３５０質量ｐｐｍ、更に好ましくは１００〜１２５０質量ｐｐｍである。
【００３８】
ここで、成分（Ｂ）が、前記一般式（ｂ−１）で表される中性リン酸エステル及び前記一般式（ｂ−２）で表される中性亜リン酸エステルから選ばれる１種以上の中性リン系化合物（Ｂ１）を含む場合、成分（Ｂ１）のリン原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、上記観点から、より更に好ましくは１５０〜１０００質量ｐｐｍ、特に好ましくは１５０〜５００質量ｐｐｍである。
なお、前記「中性リン酸エステル」とは、前記一般式（ｂ−１）中のＲ１〜Ｒ３がいずれも水素原子ではない化合物を指し、前記「中性亜リン酸エステル」とは、前記一般式（ｂ−２）中のＲ４〜Ｒ６がいずれも水素原子ではない化合物を指す。
【００３９】
成分（Ｂ）が、前記一般式（ｂ−１）で表される酸性リン酸エステル、前記一般式（ｂ−２）で表される酸性亜リン酸エステル、及び前記一般式（ｂ−３）で表されるリン系化合物から選ばれる１種以上のリン系化合物（Ｂ２）を含む場合、成分（Ｂ２）のリン原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、上記観点から、更に好ましくは２００〜１２００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは３００〜１１００質量ｐｐｍ、特に好ましくは５００〜１０００質量ｐｐｍである。
なお、前記「酸性リン酸エステル」とは、前記一般式（ｂ−１）中のＲ１〜Ｒ３の１つ又は２つが水素原子である化合物を指し、前記「中性亜リン酸エステル」とは、前記一般式（ｂ−２）中のＲ４〜Ｒ６の１つ又は２つが水素原子である化合物を指す。
【００４０】
なお、成分（Ｂ）の配合量（含有量）は、配合するリン系化合物の種類に応じて適宜設定されるが、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．１０〜７．０質量％、より好ましくは０．２０〜５．０質量％、更に好ましくは０．３０〜３．０質量％、より更に好ましくは０．５０〜２．０質量％である。
【００４１】
＜ホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｃ）＞
本発明の潤滑油組成物は、成分（Ｂ）と共に、ホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｃ）を含有する。
成分（Ｃ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
成分（Ｃ）は、潤滑油組成物中にて、成分（Ｂ）を含む添加剤を均一に分散させる機能を有する。特に、成分（Ｃ）は、成分（Ｂ）を均一に分散させる効果が高いと推測され、成分（Ｂ）が有する耐摩耗性の向上機能を、より効果的に発現できると考えられる。また、成分（Ｃ）は、潤滑油組成物のロングドレイン性の向上にも寄与する。
【００４３】
本発明の一態様で用いる成分（Ｃ）としては、下記一般式（１）で表されるアルケニルコハク酸モノイミドをホウ素変性してなるホウ素化物、もしくは、下記一般式（２）で表されるアルケニルコハク酸ビスイミドをホウ素変性してなるホウ素化物の少なくとも一方を含むことが好ましく、下記一般式（１）で表されるアルケニルコハク酸モノイミドをホウ素変性してなるホウ素化物を少なくとも含むことがより好ましい。
【００４４】
【化５】
2020164620.tif 000006
【００４５】
上記一般式（１）及び（２）中、ＲＡ、ＲＡ１及びＲＡ２は、それぞれ独立に、質量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜３０００（好ましくは１０００〜３０００）のアルケニル基である。
ＲＢ、ＲＢ１及びＲＢ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜５のアルキレン基である。
ｘ１は１〜１０の整数であり、好ましくは２〜５の整数、より好ましくは３又は４である。
ｘ２は０〜１０の整数であり、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。
【００４６】
ＲＡ、ＲＡ１及びＲＡ２して選択し得る、前記アルケニル基としては、例えば、ポリブテニル基、ポリイソブテニル基、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基が好ましい。
【００４７】
ホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｃ）は、例えば、ポリオレフィンと無水マレイン酸との反応で得られるアルケニルコハク酸無水物を、ポリアミン及びホウ素化合物と反応させることで製造することができる。
前記ポリオレフィンは、例えば、炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる１種又は２種以上を重合して得られる重合体が挙げられるが、イソブテンと１−ブテンとの共重合体が好ましい。
前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミン等の単一ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、及びペンタペンチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン；アミノエチルピペラジン等のピペラジン誘導体；等が挙げられる。
前記ホウ素化合物としては、例えば、酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸無水物、ホウ酸エステル、ホウ酸のアンモニウム塩等が挙げられる。
【００４８】
本発明の一態様で用いるホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｃ）を構成するホウ素原子と窒素原子の比率〔Ｂ／Ｎ〕としては、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上、更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは０．９以上である。
【００４９】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｃ）のホウ素原子換算での含有量は、成分（Ｂ）の分散性を向上させ、耐摩耗性及びロングドレイン性に優れた潤滑油組成物とする観点から、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１００〜１０００質量ｐｐｍ、より好ましくは１２０〜８００質量ｐｐｍ、更に好ましくは１５０〜６５０質量ｐｐｍ、より更に好ましくは２００〜５５０質量ｐｐｍである。
【００５０】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ）の分散性を向上させ、耐摩耗性及びロングドレイン性に優れた潤滑油組成物とする観点から、成分（Ｂ）に由来するリン原子と、成分（Ｃ）に由来するホウ素原子との含有量比〔Ｐ／Ｂ〕は、質量比で、好ましくは１．０〜４．０、より好ましくは１．１〜３．５、更に好ましくは１．２〜３．０、より更に好ましくは１．３〜２．５である。
【００５１】
また、成分（Ｃ）の窒素原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１０〜１０００質量ｐｐｍ、より好ましくは３０〜７００質量ｐｐｍ、更に好ましくは５０〜６００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは１００〜５００質量ｐｐｍである。
【００５２】
なお、成分（Ｃ）の配合量（含有量）は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．１０〜１０．０質量％、より好ましくは０．２０〜７．０質量％、更に好ましくは０．３０〜５．０質量％、より更に好ましくは０．５０〜３．５質量％である。
【００５３】
＜ホウ素非変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｄ）＞
本発明の一態様の潤滑油組成物において、さらに、非ホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｄ）を含有することが好ましい。
成分（Ｃ）と共に、成分（Ｄ）を含有することで、成分（Ｂ）の分散性をより向上させ、耐摩耗性及びロングドレイン性により優れた潤滑油組成物とすることができる。
なお、成分（Ｄ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
本発明の一態様で用いる成分（Ｄ）としては、前記一般式（１）で表されるアルケニルコハク酸モノイミド、もしくは、前記一般式（２）で表されるアルケニルコハク酸ビスイミドの少なくとも一方を含むことが好ましく、当該アルケニルコハク酸モノイミド及びアルケニルコハク酸ビスイミドを共に含むことがより好ましい。
【００５５】
なお、非ホウ素変性のアルケニルコハク酸イミド（Ｄ）は、成分（Ｃ）以外のアルケニルコハク酸イミドを包含するものである。そのため、ホウ素変性以外のアルケニルコハク酸イミドの変性物も、成分（Ｄ）に含まれる。
ただし、成分（Ｂ）の分散性をより向上させ、耐摩耗性及びロングドレイン性により優れた潤滑油組成物とする観点から、成分（Ｄ）は、非変性のアルケニルコハク酸イミドであることが好ましい。
【００５６】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｄ）の窒素原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５０〜３０００質量ｐｐｍ、より好ましくは１００〜２４００質量ｐｐｍ、更に好ましくは２００〜２０００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは５００〜１５００質量ｐｐｍである。
【００５７】
なお、成分（Ｄ）の配合量（含有量）は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．１０〜１５．０質量％、より好ましくは０．５０〜１２．０質量％、更に好ましくは１．０〜１０．０質量％、より更に好ましくは２．５〜８．０質量％である。
【００５８】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）に由来する窒素原子の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０〜４０００質量ｐｐｍ、より好ましくは１５０〜３０００質量ｐｐｍ、更に好ましくは３００〜２５００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは６００〜２０００質量ｐｐｍである。
【００５９】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）に由来する窒素原子の合計含有量に対する、成分（Ｃ）に由来するホウ素原子の含有量の比〔Ｂ／Ｎ〕としては、好ましくは０．０５〜３．０、より好ましくは０．１０〜１．０、更に好ましくは０．１５〜０．８５、より更に好ましくは０．２０〜０．７０である。
【００６０】
＜金属系清浄剤（Ｅ）＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、ロングドレイン性に優れた潤滑油組成物とする観点から、さらに金属系清浄剤（Ｅ）を含有することが好ましい。
成分（Ｅ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
本発明の一態様で用いる金属系清浄剤（Ｅ）としては、アルカリ金属原子及びアルカリ土類金属原子から選ばれる金属原子を含有する、金属サリシレート、金属フェネート、及び金属スルホネートから選ばれる１種以上であることが好ましい。
なお、前記金属原子としては、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、又はバリウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。つまり、金属系清浄剤（Ｅ）は、カルシウム系清浄剤であることが好ましい。
【００６２】
また、前記金属スルホネートとしては、下記一般式（ｅ−１）で表される化合物が好ましく、前記金属サリシレートとしては、下記一般式（ｅ−２）で表される化合物が好ましく、前記金属フェネートとしては、下記一般式（ｅ−３）で表される化合物が好ましい。
【００６３】
【化６】
2020164620.tif 000007
【００６４】
上記一般式（ｅ−１）及び（ｅ−２）中、Ｍは、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる金属原子であり、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、又はバリウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。
上記一般式（ｅ−３）中、Ｍ’は、アルカリ土類金属であり、カルシウム、マグネシウム、又はバリウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。ｙは、０以上の整数であり、好ましくは０〜３の整数である。
上記一般式（ｅ−１）〜（ｅ−３）中、ｐはＭの価数であり、１又は２である。Ｒは、水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基である。
Ｒとして選択し得る炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、環形成炭素数３〜１８のシクロアルキル基、環形成炭素数６〜１８のアリール基、炭素数７〜１８のアルキルアリール基、炭素数７〜１８のアリールアルキル基等が挙げられる。
【００６５】
成分（Ｅ）の塩基価としては、好ましくは０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
ただし、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｅ）が、塩基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の過塩基性金属系清浄剤（Ｅ１）を含むことが好ましい。
過塩基性金属系清浄剤（Ｅ１）の塩基価としては、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるが、好ましくは１５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
なお、本明細書において、成分（Ｅ）の「塩基価」は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１「石油製品および潤滑油−中和価試験方法」の７．に準拠して測定される「過塩素酸法」による塩基価を意味する。
【００６６】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｅ）の金属原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１００〜６０００質量ｐｐｍ、より好ましくは３００〜５０００質量ｐｐｍ、更に好ましくは６００〜４５００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは１０００〜４０００質量ｐｐｍである。
なお、本明細書において、金属原子の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定された値を意味する。
【００６７】
なお、成分（Ｅ）の配合量（含有量）は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．１０〜１０．０質量％、より好ましくは０．２０〜８．０質量％、更に好ましくは０．３０〜６．０質量％、より更に好ましくは０．５〜４．５質量％である。
【００６８】
＜潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、更に成分（Ｂ）〜（Ｅ）以外の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
このような潤滑油用添加剤としては、例えば、酸化防止剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、抗乳化剤、摩擦調整剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、消泡剤等が挙げられる。
これらの潤滑油用添加剤は、それぞれ、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
これらの潤滑油用添加剤のそれぞれの含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調製することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、それぞれの添加剤ごとに独立して、通常０．００１〜１５質量％、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００７０】
＜潤滑油組成物の製造方法＞
本発明の一態様の潤滑油組成物の製造方法としては、特に制限はないが、生産性の観点から、基油（Ａ）に、上述の成分（Ｂ）及び（Ｃ）、並びに、必要に応じて、成分（Ｄ）、成分（Ｅ）及び他の潤滑油用添加剤を配合する工程を有する、方法であることが好ましい。
ここで、成分（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）、並びに潤滑油用添加剤の配合量は、上述のとおりである。
【００７１】
〔潤滑油組成物の性状〕
本発明の一態様の潤滑油組成物の４０℃における動粘度としては、好ましくは１０〜１３０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２０〜１１５ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは３０〜１００ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは４０〜９０ｍｍ２／ｓである。
【００７２】
本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、好ましくは２．５〜２０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４．０〜１６．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは５．５〜１４．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは７．０〜１２．０ｍｍ２／ｓである。
【００７３】
本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数としては、好ましくは９０以上、より好ましくは１００以上、更に好ましくは１１０以上、より更に好ましくは１３０以上、特に好ましくは１４０以上である。
【００７４】
本発明の一態様の潤滑油組成物の酸価としては、好ましくは０．４０〜２．００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは０．５０〜１．７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは０．６０〜１．５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より更に好ましくは０．７０〜１．３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
なお、本明細書において、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３（指示薬法）に準拠して測定された値を意味する。
【００７５】
本発明の一態様の潤滑油組成物の塩基価としては、好ましくは５．０〜１６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは６．０〜１４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは７．０〜１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より更に好ましくは８．０〜１１．０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
なお、本明細書において、潤滑油組成物の塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３（塩酸法）に準拠して測定された値を意味する。
【００７６】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、リン原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１０〜１５００質量ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１３５０質量ｐｐｍ、更に好ましくは１００〜１２５０質量ｐｐｍである。
【００７７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、ホウ素原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１００〜１０００質量ｐｐｍ、より好ましくは１２０〜８００質量ｐｐｍ、更に好ましくは１５０〜６５０質量ｐｐｍ、より更に好ましくは２００〜５５０質量ｐｐｍである。
【００７８】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、窒素原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０〜６０００質量ｐｐｍ、より好ましくは２００〜５０００質量ｐｐｍ、更に好ましくは５００〜４０００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは１０００〜３０００質量ｐｐｍである。
【００７９】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、カルシウム原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１００〜６０００質量ｐｐｍ、より好ましくは３００〜５０００質量ｐｐｍ、更に好ましくは６００〜４５００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは１０００〜４０００質量ｐｐｍである。
【００８０】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、硫黄原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１０００質量ｐｐｍ未満、より好ましくは８００質量ｐｐｍ未満、更に好ましくは６５０質量ｐｐｍ未満、より更に好ましくは３００質量ｐｐｍ未満である。
ただし、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ｂ）として、前記一般式（ｂ−３）で表されるリン系化合物を含有する場合、硫黄原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５００〜３５００質量ｐｐｍ、より好ましくは１０００〜３０００質量ｐｐｍ、更に好ましくは１５００〜２５００質量ｐｐｍである。
【００８１】
本発明の一態様の潤滑油組成物の硫酸灰分は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．１０〜１．３０質量％、より好ましくは０．１２〜１．２５質量％、更に好ましくは０．１５〜１．２０質量％、より更に好ましくは０．１７〜１．１５質量％である。
なお、本明細書において、硫酸灰分は、ＪＩＳ  Ｋ２２７２：１９９８に準拠して測定された値を意味する。
【００８２】
本発明の一態様の潤滑油組成物を用いて、後述の実施例の記載の方法に準拠し、ＬＦＷ−１試験機により測定した磨耗幅は、好ましくは４４５μｍ以下、より好ましくは４４０μｍ以下、更に好ましくは４３５μｍ以下、より更に好ましくは４２０μｍ以下である。
【００８３】
本発明の一態様の潤滑油組成物を用いて、ＪＩＳ−Ｋ２５１４−１：２０１３に準拠するＩＳＯＴ試験を１６５．５℃にて行い、当該潤滑油組成物の塩基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇとなるまで低下するまでの時間が、好ましくは１３０時間以上、より好ましくは１５０時間以上、更に好ましくは１７０時間以上、より更に好ましくは２００時間以上である。
また、上述の潤滑油組成物の塩基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇとなった際の潤滑油組成物（劣化油）の酸価は、好ましくは４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より更に好ましくは３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
さらに、上述の潤滑油組成物の塩基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇとなった際の潤滑油組成物（劣化油）と、ＩＳＯＴ試験を行う前の潤滑油組成物（新油）との１００℃動粘度の比〔劣化油／新油〕は、好ましくは１．００〜１．０５、より好ましくは１．００〜１．０４、更に好ましくは１．００〜１．０３である。
なお、本明細書において、上述の各物性値は、実施例に記載の方法に準拠して測定された値を意味する。
【００８４】
〔潤滑油組成物の用途〕
本発明の好適な一態様の潤滑油組成物は、耐摩耗性及びロングドレイン性に優れている。
そのため、本発明の一態様の潤滑油組成物は、上記特性を発揮し得る各種装置に適用することができ、内燃機関の潤滑に用いられることが好ましく、ガスエンジンの潤滑に用いられることがより好ましい。
【００８５】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物の上述の特性を考慮すると、本発明は、以下の［１］及び［２］も提供し得る。
［１］上述の本発明の一態様の潤滑油組成物を用いた、内燃機関。
［２］上述の本発明の一態様の潤滑油組成物を内燃機関に用いる、潤滑油組成物の使用。
なお、上記［１］及び［２］に記載の内燃機関は、ガスエンジンであることが好ましい。
【実施例】
【００８６】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各種物性の測定法は、下記のとおりである。
【００８７】
（１）動粘度、粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定及び算出した。
（２）リン原子、ホウ素原子、亜鉛原子、カルシウム原子の含有量
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
（３）窒素原子の含有量
ＪＩＳ  Ｋ２６０９：１９９８に準拠して測定した。
（４）硫黄原子の含有量
ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６：２０１３に準拠して測定した。
（５）硫酸灰分
ＪＩＳ  Ｋ２２７２：１９９８に準拠して測定した。
（６）酸価
ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３（指示薬法）に準拠して測定した。
（７）塩基価（塩酸法／過塩素酸法）
金属系清浄剤の塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３（過塩素酸法）に準拠して測定し、潤滑油組成物の塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３（塩酸法）に準拠して測定した。
【００８８】
実施例１〜４、比較例１〜２
表１に示す種類の基油及び各種添加剤を、表１に示す配合量にて添加して混合し、潤滑油組成物をそれぞれ調製した。
当該潤滑油組成物の調製に使用した、各成分の詳細は以下のとおりである。
【００８９】
＜基油＞
・「１００Ｎ鉱油」：グループ３に分類されるパラフィン系鉱油、１００℃動粘度＝４．１ｍｍ２／ｓ。
・「２２０Ｎ鉱油」：グループ３に分類されるパラフィン系鉱油、１００℃動粘度＝７．６ｍｍ２／ｓ。
【００９０】
＜リン系化合物＞
・「ジラウリルハイドロゲンホスファイト」：前記一般式（ｂ−２）中のＲ４及びＲ５＝ラウリル基（−Ｃ１２Ｈ２５）、Ｒ６＝水素原子である化合物。リン原子含有量＝６．８質量％。
・「ジオレイルハイドロゲンホスファイト」：前記一般式（ｂ−２）中のＲ４及びＲ５＝オレイル基（−Ｃ１８Ｈ３５）、Ｒ６＝水素原子である化合物。リン原子含有量＝５．１量％。
・「トリクレジルホスフェート」：前記一般式（ｂ−１）中のＲ１〜Ｒ３＝メチルフェニル基である化合物。リン原子含有量＝８．４質量％。
・「ＤＴＰ」：ジチオリン酸Ｏ，Ｏ−ジイソプロピルＳ−（２−エトキシカルボニルエチル）、リン原子含有量＝９．５質量％、硫黄原子含有量＝２１．２質量％。
・「ＺｎＤＴＰ」：ジアルキルジチオリン酸亜鉛、リン原子含有量＝８．１質量％、亜鉛原子含有量＝８．８質量％。
・「２−エチルヘキシルアシッドホスフェート」：前記一般式（ｂ−１）中のＲ１及びＲ２＝２−エチルヘキシル基、Ｒ３＝水素原子である化合物と、Ｒ１＝２−エチルヘキシル基、Ｒ２及びＲ３＝水素原子である化合物との混合物。
【００９１】
＜無灰系分散剤＞
・「ホウ素変性コハク酸モノイミド」：ポリブテニル基を有するポリブテニルコハク酸モノイミドのホウ素化物、ホウ素原子（Ｂ）の含有量＝１．８質量％、窒素原子（Ｎ）の含有量＝１．８質量％、Ｂ／Ｎ＝１．０。
・「非変性コハク酸モノイミド」：：ポリブテニル基を有するポリブテニルコハク酸モノイミド、窒素原子の含有量＝２．１質量％。
【００９２】
＜金属系清浄剤＞
・「Ｃａ系清浄剤（１）」：過塩基性Ｃａスルホネート、前記一般式（ｅ−１）で表される化合物（式中、Ｍはカルシウム原子）、塩基価（過塩素酸法）＝３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃａ原子含有量＝１２．１質量％。
・「Ｃａ系清浄剤（２）」：Ｃａスルホネート：前記一般式（ｅ−１）で表される化合物（式中、Ｍはカルシウム原子）、塩基価（過塩素酸法）＝２２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃａ原子含有量＝７．９質量％
【００９３】
＜他の添加剤＞
・添加剤混合物：アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、金属不活性化剤及び粘度指数向上剤からなる添加剤混合物。
【００９４】
調製した潤滑油組成物について、動粘度、粘度指数、酸価及び塩基価を測定もしくは算出すると共に、以下の測定を行った。これらの結果を表１に示す。
【００９５】
（１）ＬＦＷ−１による磨耗幅の測定
ＡＳＴＭ  Ｄ２１７４に記載された密閉式のＬＦＷ−１試験機を用いて、下記測定条件にて、摩耗幅（単位：μｍ）を測定した。なお、当該摩耗幅の値が小さいほど、耐摩耗性に優れた潤滑油組成物であるといえる。
（試験治具）
・ブロック：Ｆａｌｅｘ  Ｈ−６０  Ｔｅｓｔ  Ｂｌｏｃｋ（ＳＡＥ  ０１  Ｓｔｅｅｌ）
・リング：Ｆａｌｅｘ  Ｓ−１０  Ｔｅｓｔ  Ｒｉｎｇ（ＳＡＥ  ４６２０  Ｓｔｅｅｌ）
（試験条件）
・荷重：４５Ｎ
・温度：１００℃
・回転数：７５０ｒｐｍ
・試験時間：３０分間
【００９６】
（２）ロングドレイン性の評価
空気流量１００ｍＬ／分と、一酸化窒素（ＮＯ）を窒素で希釈したＮＯガス（ＮＯ濃度：８，０００体積ｐｐｍ）流量１００ｍＬ／分とを混合した混合ガスを、油温１４０℃の試料油２５０ｇ中に導入し、ＮＯｘ劣化油を調製した。なお、当該ＮＯｘ劣化油は、調製過程で、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３（塩酸法）に準拠して測定した塩基価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇとなるまでの時間（ＩＳＯＴ寿命）を測定した。また、塩基価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇとなったＮＯｘ劣化油の酸価を測定すると共に、１００℃動粘度も測定し、劣化油と試験前の新油との１００℃動粘度との比〔劣化油／新油〕も算出した。
【００９７】
【表１】
2020164620.tif 000008
【００９８】
表１から、実施例１〜５で調製した潤滑油組成物は、優れた耐摩耗性及びロングドレイン性を有する結果となった。一方で、比較例１で調製した潤滑油組成物は、劣化油の酸価が高く、ロングドレイン性が劣る結果となり、また、実施例１〜５と比べて、耐摩耗性についても不十分であった。また、比較例２で調製した潤滑油組成物は、耐摩耗性が劣ると共に、ＩＳＯＴ寿命が短く、ロングドレイン性も劣る結果であった。