(57)【要約】      （修正有）【課題】トグルリンクを採用する型締め装置において、金型取付面距離が異なる場合であっても、型厚調整せずに、油圧クッション機構により高圧型締め力を制御することができる型締め装置及び方法を提供する。【解決手段】可動盤２と圧受盤３とを進退移動させて行う型締めをモータ駆動機構１１と油圧クッション機構２１とで行う型締め装置１であって、モータ駆動機構１１は、圧受盤３に取り付けられ、トグルリンク１５を伸長又は屈曲させる駆動装置１２を有している。油圧クッション機構２１は、可動盤２に取り付けられ、可動型取付盤６を進退させる油圧シリンダ２２ａと、作動油２４を収容する油圧タンク２３と、作動油配管２５とを有している。そして、作動油配管２５は、圧力制御回路２６を有し、油圧シリンダ２２ａ内の作動油量を油圧シリンダ２２ａの制御圧力に合わせてリリーフできる機構を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型取付面距離が異なる場合であっても、可動盤と圧受盤とを進退移動させて行う型締めをモータ駆動機構と油圧クッション機構とで行う型締め装置であって、
前記モータ駆動機構は、前記圧受盤に取り付けられ、トグルリンクを伸長又は屈曲させる駆動装置を有し、
前記油圧クッション機構は、前記可動盤に取り付けられ、可動型取付盤を進退させる油圧シリンダと、作動油を収容する油圧タンクと、作動油配管とを有し、
前記作動油配管は、圧力制御回路を有し、前記油圧シリンダ内の作動油量が前記油圧シリンダ内の圧力に合わせてリリーフされる制御機構を備えており、
前記油圧クッション機構は、前記モータ駆動機構による型締め動作中には、固定型からの反力で押し込まれることにより、一次側油圧回路を構成する前記油圧タンク内の昇圧を必要とせずに、二次側油圧回路を構成する前記油圧シリンダが昇圧され、前記圧力制御回路にて前記作動油をリリーフして所定圧力まで減圧して、前記油圧シリンダが移動して高圧型締めを行う、ことを特徴とする油圧クッション機構付き型締め装置。
【請求項２】
前記油圧タンクの位置が、前記油圧シリンダの位置の上方に配置され、該油圧シリンダには、前記油圧シリンダ内に作動油を送る圧送機器が設けられていない、請求項１に記載の油圧クッション機構付き型締め装置。
【請求項３】
前記油圧シリンダは、単動式油圧シリンダである、請求項１又は２に記載の油圧クッション機構付き型締め装置。
【請求項４】
前記成形がインサート成形であり、前記可動型と前記固定型との間にサポートピラが設けてられている場合に、前記サポートピラの厚さ（α）はインサート部品の厚さ下限品（Ｌ−ΔＬ）よりも小さく、前記油圧シリンダで前記可動盤取付盤を型締め方向に進めるストローク長さ（β）は前記インサート部品のバラツキ（ΔＬ）の範囲（２ΔＬ）よりも大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の油圧クッション機構付き型締め装置。
【請求項５】
前記駆動装置が、電動サーボモータを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の油圧クッション機構付き型締め装置。
【請求項６】
型開きの際に、成形品を可動型から離型させる第１押し出しと、可動型取付盤を固定盤側に移動させて前記油圧シリンダ内のピストンを前進動作させる第２押し出しとを行うエジェクタ機構を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の油圧クッション機構付き型締め装置。
【請求項７】
油圧クッション機構付き型締め装置を用いた型締め方法であって、
前記型締め装置は、金型取付面距離が異なる場合であっても、可動盤と圧受盤とを進退移動させて行う型締めをモータ駆動機構と油圧クッション機構とで行う型締め装置であって、前記モータ駆動機構は、前記圧受盤に取り付けられ、トグルリンクを伸長又は屈曲させる駆動装置を有し、前記油圧クッション機構は、前記可動盤に取り付けられ、可動型取付盤を進退させる油圧シリンダと、作動油を収容する油圧タンクと、作動油配管とを有し、前記作動油配管は、圧力制御回路を有し、前記油圧シリンダ内の作動油量が前記油圧シリンダ内の圧力に合わせてリリーフされる制御機構を備えており、
前記油圧クッション機構は、前記モータ駆動機構による型締め動作中には、固定型からの反力で押し込まれることにより、一次側油圧回路を構成する前記油圧タンク内の昇圧を必要とせずに、二次側油圧回路を構成する前記油圧シリンダが昇圧され、前記圧力制御回路にて前記作動油をリリーフして所定圧力まで減圧して、前記油圧シリンダが移動して高圧型締めを行う、ことを特徴とする油圧クッション機構付き型締め方法。
【請求項８】
前記型締め装置は、エジェクタ機構を有し、前記エジェクタ機構は、型開きの際に、成形品を可動型から離型させる第１押し出しと、前記可動型取付盤を固定盤側に移動させて前記油圧シリンダ内のピストンを前進動作させる第２押し出しとを行う、請求項７に記載の油圧クッション機構付き型締め方法。
【請求項９】
前記油圧シリンダが、単動式油圧シリンダである、請求項７又は８に記載の油圧クッション機構付き型締め方法。
【請求項１０】
前記油圧クッション機構は、型締め力を開放した際において、前記油圧シリンダ内のピストン位置の復元及び前記作動油の自重による前記油圧シリンダ内ヘの送油と、前記モータ駆動機構による型開きの際の成形品の離型抵抗により前記油圧シリンダ内で生じる負圧による前記油圧ンリンダヘの送油と、前記単動シリンダのバネ力による前記ピストン位置の復元とによって動作する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の油圧クッション機構付き型締め方法。
【請求項１１】
前記成形がインサート成形であり、前記可動型と前記固定型との間にサポートピラが設けてられている場合に、前記サポートピラの厚さ（α）はインサート部品の厚さ下限品（Ｌ−ΔＬ）よりも小さく、前記油圧シリンダで前記可動盤取付盤を型締め方向に進めるストローク長さ（β）は前記インサート部品のバラツキ（ΔＬ）の範囲（２ΔＬ）よりも大きい、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の油圧クッション機構付き型締め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧クッション機構付き型締め装置及び方法に関する。さらに詳しくは、トグルリンクを採用する型締め装置において、金型取付面距離が異なる場合（例えば異なる厚さのインサート部品をインサート成形する場合）であっても、型厚調整せずに、油圧クッション機構により高圧型締め力を制御することができる型締め装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機が備えるトグル式型締め装置は、金型（固定型と可動型。以下同じ。）を型締めするための装置であり、可動型を支持する可動盤と、トグルリンク（トグル機構ともいう。）を動作させる駆動部を支持する圧受盤との間にトグルリンクが連結されている。トグルリンクは、駆動部により進退移動するクロスヘッドを備え、そのクロスヘッドを進退させて可動盤に対する加圧力を調整するよう動作する。固定型と可動型との間の型締め力は、トグルリンクを構成する各リンクがほぼ伸長しきった状態で発生させる加圧力で調整できる。
【０００３】
トグル式型締め装置では、金型を交換した際の金型の厚さ変化に対応するため、固定型と可動型との間に所定の型締め力が発生するように圧受盤の位置を設定する必要がある。圧受盤の位置は、金型を交換して型厚が変わるたびに調整される。そして、高圧型締めを行ったときの型締め力が設定どおりに発生するように、型厚調整を行って圧受盤の位置を設定している。型厚調整手段として、例えば特許文献１には、各種金型に対して精度の高い型厚調整を行うとともに、型厚調整モータにおける小型化、省エネルギー化及び低コスト化を図ることが可能な技術が提案されている。
【０００４】
なお、例えば特許文献２と特許文献３には、トグルリンクに油圧を利用した例が提案されている。特許文献２は、金型の異常検出が的確かつ瞬時に行える金型保護方法が提案されている。この技術は、油圧シリンダ装置を介して金型を高圧型締めする型締め装置において、制御装置は、前記金型が型締めストロークの所定位置から型締め完了位置の僅か手前まで移動する間に、封じ込められた前記油圧シリンダ装置の圧力が所定値まで変化するか否かを判断し、前記油圧シリンダ装置の圧力が所定値まで変化したときには金型異常であると判断している。また、特許文献３には、連続的制御により、円滑かつ高精度の制御を実行する技術が提案されている。この技術は、可動型を進退移動させる型締めシリンダに圧油を供給する可変容量形油圧ポンプと、型締めシリンダと油圧ポンプの間に接続することにより型締めシリンダ側から油圧ポンプ側への流れを阻止するチェック弁と、チェック弁の二次側油路と油タンクの間に接続したリリーフ弁を備え、油圧ポンプに圧縮時型締め圧を設定し、かつ当該リリーフ弁に射出時型締め圧を設定するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５４６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３１８９５号公報
【特許文献３】特開平６−２８５９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、トグル式型締め装置では、金型（固定型と可動型）を交換した際の金型の厚さ変化に対応する技術が提案されている。しかし、例えば寸法ばらつきがあるインサート部品を金型に挟み込んでインサート成形する場合、電動卜グル式型締め装置では、ショット毎にトグルリンクの長さに合わせて圧受盤（反力支持盤とも呼ばれる。）の位置を調整しなければ一定の型締め力を得ることが難しく、使用に適さない。また、電動ボールネジ式の型締め装置では、高圧型締め時にボールネジの破損が懸念され、やはり使用に適さない。そのため、油圧式の型締め装置が一般的に使用されているが、大量の作動油を必要とするためにエネルギー効率が悪く、また、サイクル時間も遅延し易いという問題もある。
【０００７】
こうした問題に対し、電気駆動源と油圧駆動源の両方を備えた型締め装置が提案されているが、部品点数が増加して設備のコストアップや動作の煩雑さ、保全性の悪化につながり、現実的ではない。また、油圧駆動源を有するため、作動油使用量の大幅な削減は見込めず、消防法や環境問題の対策としても不十分である。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、トグルリンクを採用する型締め装置において、金型取付面距離が異なる場合、例えば異なる厚さのインサート部品をインサート成形する場合であっても、型厚調整せずに、油圧クッション機構により高圧型締め力を制御することができる型締め装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置は、金型取付面距離が異なる場合であっても、可動盤と圧受盤とを進退移動させて行う型締めをモータ駆動機構と油圧クッション機構とで行う型締め装置であって、
前記モータ駆動機構は、前記圧受盤に取り付けられ、トグルリンクを伸長又は屈曲させる駆動装置を有し、
前記油圧クッション機構は、前記可動盤に取り付けられ、可動型取付盤を進退させる油圧シリンダと、作動油を収容する油圧タンクと、作動油配管とを有し、
前記作動油配管は、圧力制御回路を有し、前記油圧シリンダ内の作動油量が前記油圧シリンダ内の圧力に合わせてリリーフされる制御機構を備えており、
前記油圧クッション機構は、前記モータ駆動機構による型締め動作中には、固定型からの反力で押し込まれることにより、一次側油圧回路を構成する前記油圧タンク内の昇圧を必要とせずに、二次側油圧回路を構成する前記油圧シリンダが昇圧され、前記圧力制御回路にて前記作動油をリリーフして所定圧力まで減圧して、前記油圧シリンダが移動して高圧型締めを行う、ことを特徴とする。
【００１０】
従来の型締め装置では、油圧回路中のパイロットチェックバルブから油圧タンクや油圧ポンプ側を一次側油圧回路とし、油圧シリンダ側を二次側油圧回路とした場合、油圧ポンプで作動油を圧送して一次側油圧回路圧を昇圧し、二次側油圧回路にて必要回路圧まで減圧して、所望の高圧型締め力として使用している。これに対し、本発明は、可動側の型締め機構が可動盤と可動型取付盤とで構成され、可動盤はモータ駆動機構により型締め方向や型開き方向に進退可能であり、可動型取付盤は油圧クッション機構により油圧シリンダを型締め方向や型開き方向に進退可能である。油圧クッション機構は、油圧タンクを有するだけで、従来のような駆動源を有しない。この油圧クッション機構は、モータ駆動機構による型締め動作中には、固定型からの反力で押し込まれることにより、一次側油圧回路を構成する油圧タンク内の昇圧を必要とせずに、二次側油圧回路を構成する油圧シリンダ内が昇圧され、圧力制御回路にて作動油がリリーフされて所定圧力まで減圧されて、油圧シリンダ内のピストンが移動して所望の高圧型締めを瞬時に行うことができるというものである。本発明により、金型取付面距離が異なる場合（例えばインサート部品の厚さ変化等）、ショット毎の型厚調整をせずに金型取付面距離の変化を吸収して、圧力設定値をオーバーする作動油をリリーフするので、金型取付面距離が異なる場合であっても、油圧クッション機構により高圧型締め力を制御することができる。なお、可動型取付盤は、例えばインサート部品等を設置する可動型を固定する取付盤である。
【００１１】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置において、前記油圧タンクの位置が、前記油圧シリンダの位置の上方に配置され、該油圧シリンダには、前記油圧シリンダ内に作動油を送る圧送機器が設けられていない。
【００１２】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置において、前記油圧シリンダは、単動式油圧シリンダである。この発明によれば、単動シリンダのバネ力によりピストン位置を復元させることができる。
【００１３】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置において、前記成形がインサート成形であり、前記可動型と前記固定型との間にサポートピラが設けてられている場合に、前記サポートピラの厚さ（α）はインサート部品の厚さ下限品（Ｌ−ΔＬ）よりも小さく、前記油圧シリンダで前記可動盤取付盤を型締め方向に進めるストローク長さ（β）は前記インサート部品のバラツキ（ΔＬ）の範囲（２ΔＬ）よりも大きい。この発明によれば、サポートピラの厚さ（α）とインサート部品の厚さ下限品（Ｌ−ΔＬ）とストローク長さ（β）とが上記関係なので、型締め工程において金型タッチした後に更に可動盤を押し込み、油圧シリンダ内の作動油圧力を目標型締め圧力以上に上昇させることができる。なお、「サポートピラ」とは、可動型と固定型との間に配置されるスペーサで、その厚みを基準に型厚調整が行われる。
【００１４】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置において、前記駆動装置が、電動サーボモータを有する。
【００１５】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置において、型開きの際に、成形品を可動型から離型させる第１押し出しと、可動型取付盤を固定盤側に移動させて前記油圧シリンダ内のピストンを前進動作させる第２押し出しとを行うエジェクタ機構を有する。
【００１６】
この発明によれば、上記第１及び第２の押し出しを行うエジェクタ機構を有するので、例えばインサート成形等の型開きの際に、成形品の可動型からの離型と、油圧シリンダ内のピストンの前進動作（型締め方向への移動）とを行うことができる。このエジェクタ機構は、エジェクタロッドを２つの段付き形状とすることが好ましく、１段目の突き出しで成形品を押し出し、２段目の突き出しで可動型取付盤を押し出すことができる。その結果、機械的に可動型取付盤を前進させてピストンを前進動作させることにより、油圧シリンダ内に作動油を送り込むことができる。
【００１７】
（２）本発明に係る油圧クッション機構付き型締め方法は、上記本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置を用いた型締め方法であって、
前記型締め装置は、金型取付面距離が異なる場合であっても、可動盤と圧受盤とを進退移動させて行う型締めをモータ駆動機構と油圧クッション機構とで行う型締め装置であって、前記モータ駆動機構は、前記圧受盤に取り付けられ、トグルリンクを伸長又は屈曲させる駆動装置を有し、前記油圧クッション機構は、前記可動盤に取り付けられ、可動型取付盤を進退させる油圧シリンダと、作動油を収容する油圧タンクと、作動油配管とを有し、前記作動油配管は、圧力制御回路を有し、前記油圧シリンダ内の作動油量が前記油圧シリンダ内の圧力に合わせてリリーフされる制御機構を備えており、
前記油圧クッション機構は、前記モータ駆動機構による型締め動作中には、固定型からの反力で押し込まれることにより、一次側油圧回路を構成する前記油圧タンク内の昇圧を必要とせずに、二次側油圧回路を構成する前記油圧シリンダが昇圧され、前記圧力制御回路にて前記作動油をリリーフして所定圧力まで減圧して、前記油圧シリンダが移動して高圧型締めを行う、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め方法において、前記型締め装置は、エジェクタ機構を有し、前記エジェクタ機構は、型開きの際に、成形品を可動型から離型させる第１押し出しと、前記可動型取付盤を固定盤側に移動させて前記油圧シリンダ内のピストンを前進動作させる第２押し出しとを行う。
【００１９】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め方法において、前記油圧シリンダが、単動式油圧シリンダである。
【００２０】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め方法において、前記油圧クッション機構は、型締め力を開放した際において、前記油圧シリンダ内のピストン位置の復元及び前記作動油の自重による前記油圧シリンダ内ヘの送油と、前記モータ駆動機構による型開きの際の成形品の離型抵抗により前記油圧シリンダ内で生じる負圧による前記油圧ンリンダヘの送油と、前記単動シリンダのバネ力による前記ピストン位置の復元とによって動作する。
【００２１】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め方法において、前記成形がインサート成形であり、前記可動型と前記固定型との間にサポートピラが設けてられている場合に、前記サポートピラの厚さ（α）はインサート部品の厚さ下限品（Ｌ−ΔＬ）よりも小さく、前記油圧シリンダで前記可動盤取付盤を型締め方向に進めるストローク長さ（β）は前記インサート部品のバラツキ（ΔＬ）の範囲（２ΔＬ）よりも大きい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置及び方法によれば、トグルリンクを採用する型締め装置において、金型取付面距離が異なる場合であっても、型厚調整せずに、油圧クッション機構により高圧型締め力を制御することができる。また、油圧ポンプ等の駆動源が不要となるため、設備コストの低減と作動油使用量の大幅な削減を実現することができる。
【００２３】
また、インサート部品を有さない金型の射出成形の場合であっても、例えばヒートアンドクール成形方法等、型締め装置や金型温度が変化して熱膨張や熱収縮による型厚変化が発生する射出成形においても、油圧クッション機構によってサイクル毎に発生する型厚変化量を吸収することができ、安定した型締め力を生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置の一例を示す構成図である。
【図２】図１に示す油圧クッション機構付き型締め装置の型締め動作を説明するフロー図である。
【図３】図２に示すフローの型締め動作の形態図である。
【図４】図１に示す油圧クッション機構付き型締め装置の型開き動作を説明するフロー図である。
【図５】図４に示すフローの型締め動作の形態図である。
【図６】可動型取付盤を機械的に押し出すエジェクタ機構の一例を示す説明図である。
【図７】型厚調整手順の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置及び方法について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形形態や応用形態を包含する。
【００２６】
［油圧クッション機構付き型締め装置］
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置１（「型締め装置１」と略す。）は、図１に示すように、金型取付面距離Ｘが異なる場合（図３（Ｃ）参照）であっても、可動盤２と圧受盤３とを進退移動させて行う型締めをモータ駆動機構１１と油圧クッション機構２１とで行う型締め装置である。モータ駆動機構１１は、圧受盤３に取り付けられ、トグルリンク１５を伸長又は屈曲させる駆動装置１２を有している。油圧クッション機構２１は、可動盤２に取り付けられ、可動型取付盤６を進退させる油圧シリンダ２２ａと、作動油２４を収容する油圧タンク２３と、作動油配管２５とを有している。そして、作動油配管２５は、圧力制御回路（以下「圧力制御弁」という。）２６を有し、油圧シリンダ２２ａ内の作動油量が油圧シリンダ２２ａ内の圧力に合わせてリリーフされる制御機構を備えている。こうした構成により、油圧クッション機構２１は、モータ駆動機構１１による型締め動作中には、固定型９からの反力で押し込まれることにより、一次側油圧回路を構成する油圧タンク２３内の昇圧を必要とせずに、二次側油圧回路を構成する油圧シリンダ２２ａが昇圧され、圧力制御弁２６にて作動油２４をリリーフして所定圧力まで減圧して、油圧シリンダ２２ａが移動して高圧型締めを行う。
【００２７】
型締め装置１は、可動側の型締め機構が可動盤２と可動型取付盤６とで構成され、その可動盤２はモータ駆動機構１１により型締め方向Ａや型開き方向Ｂに進退可能であり、可動型取付盤６は油圧クッション機構２１により油圧シリンダ２２ａを型締め方向Ａや型開き方向Ｂに進退可能である。油圧クッション機構２１は、油圧タンク２３を有するだけで、従来のような駆動源を有しない。この油圧クッション機構２１は、モータ駆動機構１１による型締め動作中には、固定型９からの反力で押し込まれることにより、一次側油圧回路を構成する油圧タンク２３内の昇圧を必要とせずに、二次側油圧回路を構成する油圧シリンダ２２ａ内が昇圧され、圧力制御弁２６にて作動油２４がリリーフされて所定の圧力まで減圧されて、油圧シリンダ２２ａ内のピストン２２が移動して所望の高圧型締めを瞬時に行うことができる。本発明により、金型取付面距離Ｘが異なる場合（図３（Ｃ）参照。例えばインサート部品の厚さ変化等）、ショット毎の型厚調整をせずに金型取付面距離Ｘの変化を吸収して、圧力設定値をオーバーする作動油２４をリリーフするので、金型取付面距離Ｘが異なる場合であっても、油圧クッション機構２１により高圧型締め力を制御することができる。なお、可動型取付盤６は、例えばインサート部品５０を設置する可動型８を固定する取付盤である。
【００２８】
従来の型締め装置では、油圧回路中のパイロットチェックバルブから油圧タンクや油圧ポンプ側を一次側油圧回路とし、油圧シリンダ側を二次側油圧回路とした場合、油圧ポンプで作動油を圧送して一次側油圧回路圧を昇圧し、二次側油圧回路にて必要回路圧まで減圧して、所望の高圧型締め力として使用している。
【００２９】
以下、型締め装置１の各構成要素について図面を参照して説明する。図中の符号Ａは、重力方向に直交する型締め方向（固定盤側方向）であり、符号Ｂは、型開き方向（圧受盤側方向）であり、型締方向の反対方向であり、いずれも図を平面視したときの左右方向である。なお、以下の例では、固定型と可動型からなる２プレート金型で説明しているが、固定型と可動型と中間型（ストリッパープレート等）からなる３プレート金型であってもよい。また、図１等の例は横型の型締め装置であるが、竪型の型締め装置にも本発明を適用できる。本願中「前進」は型締め方向（固定盤側方向）Ａに移動することであり、「後退」は型開き方向（圧受盤側方向）Ｂに移動することである。
【００３０】
＜モータ駆動機構＞
モータ駆動機構１１は、可動盤２と圧受盤３とを進退移動させて、金型（可動型８と固定型９）を型締めする。このモータ駆動機構１１では、固定盤４は移動しない。圧受盤３と固定盤４は、図１に示すように、機台１９上の離れた位置に対向配置されている。圧受盤３は、機台１９上に進退移動可能に支持されている。圧受盤３と固定盤４との間には、４本のタイバー７が架設されている。各タイバー７の一端は、固定盤４に固定されている。各タイバー７の他端は、ねじ部７ａを有している。そのねじ部７ａは、図１に示すように、内周にねじ構造を有する歯車１６ｆと螺合し、その歯車１６ｆが回転して圧受盤３が進退移動する。圧受盤３の進退移動は、後述する型厚調整装置１６で行われる。
【００３１】
可動盤２は、各タイバー７を貫通するガイド穴（図示しない）を有し、各タイバー７や機台１９上のスライガイド（図示しない）等で支持されて進退移動する。可動盤２は、図１に示すように、可動型８を取り付けた可動型取付盤６を進退移動可能に支持する。固定盤４には、固定型９が取り付けられる。可動型８と固定型９とで成形用の金型が構成される。可動型取付盤６を進退移動可能とする機構は、後述する油圧クッション機構２１の説明欄で詳しく説明する。
【００３２】
（トグルリンク）
圧受盤３と可動盤２と間には、図１に示すように、トグルリンク１５が設けられている。トグルリンク１５は、複数のリンク１５ａ〜１５ｃで伸長又は屈曲させることによって、圧受盤３と可動盤２との間隔を伸縮するものである。図１の例では、第１リンク１５ａ、第２リンク１５ｂ及び第３リンク１５ｃがクロスヘッド１３の進退移動によって圧受盤３と可動盤２との間隔を伸縮するように構成されている。具体的には、可動盤側リンク固定部１４ａに回動可能に結合した第１リンク１５ａと、圧受盤側リンク固定部１４ｂに回動可能に結合した第２リンク１５ｂとが連結しており、その第２リンク１５ｂの中間部には第３リンク１５ｃの一端が連結し、その第３リンク１５ｃの他端はクロスヘッド１３に連結し、そのクロスヘッド１３の進退移動によって、第１リンク１５ａと第２リンク１５ｂとが伸長又は屈曲して圧受盤３と可動盤２との間隔が伸縮する。なお、図１に示すトグルリンク１５は一例であり、圧受盤３と可動盤２との間隔を伸縮できるトグルリンク機構であれば図１の例には限定されず、複数のリンクを異なる形態で結合させたものであってもよい。
【００３３】
クロスヘッド１３の進退移動、すなわちトグルリンク１５を伸長又は屈曲させる手段も特に限定されないが、図１に示すような駆動装置１２で行うことができる。駆動装置１２は、図１に例示するように、圧受盤３に設けられており、型締めモータ１２ａ、プーリ１２ｂ，１２ｃ、タイミングベルト１２ｄ、ボールねじ１２ｅで構成することができる。この例では、型締めモータ１２ａの駆動力を伝達してボールねじ１２ｅを回動し、クロスヘッド１３を進退移動させ、可動盤２を型開き方向Ｂ（後退方向）又は型締め方向Ａ（前進方向）に移動させることができる。なお、型締めモータ１２ａは、サーボモータを使用することが好ましく、サーボモータの回転数を検出するロータリエンコーダも好ましく備えている。
【００３４】
（型厚調整）
型厚調整は、図１に示す構成要素を有する型厚調整装置１６で行うことができる。この型厚調整装置１６も圧受盤３に設けられており、モータ１６ａ、プーリ１６ｂ、ベルト１６ｃ、プーリ１６ｄ、歯車１６ｅ，１６ｆ、及び４本のタイバー７で構成されている。サーボモータ１６ａは、圧受盤３に設けられている。４本のタイバー７は、圧受盤３と固定盤４との間に架設されている。各タイバー７の一端は固定盤４に固定され、各タイバー７の他端はねじ部７ａを有している。そのねじ部７ａは、内周にねじ構造を有する歯車１６ｆと螺合し、その歯車１６ｆは、圧受盤３に回転可能に連結されている。歯車１６ｆが回転することにより、圧受盤３が進退移動する。可動盤２は、タイバー７を貫通するガイド穴（図示しない）や機台１９上のスライガイド（図示しない）等で支持された状態で、上記トグルリンク１５の伸縮で進退移動する。
【００３５】
歯車１６ｆは、その内周がねじ構造になっており、それぞれのタイバー７のねじ部７ａに螺合するとともに、圧受盤３に回転可能に軸支されている。そのため、サーボモータ１６ａによる駆動力は、プーリ１６ｂ、ベルト１６ｃ、プーリ１６ｄ、歯車１６ｅ、歯車１６ｆ、ねじ部７ａの順に伝達される。ねじ部７ａに螺合した歯車１６ｆを回転させることにより、歯車１６ｆはねじ部７ａに対して相対変位するため、圧受盤３を進退移動させることができる。この圧受盤３の進退移動は、圧受盤３による型厚調整手段として利用される。
【００３６】
なお、こうした機能を実現できれば、型厚調整装置１６を構成する各構成部品は従来から適用されている公知の技術を任意に選択して適用することができ、特に限定されない。例えば特許文献１〜３等に示した公知の技術を適用することができる。ここでは型厚調整の手順は特に詳しく説明しないが、トグルリンク１５による可動盤２の進退移動により行う型締め圧力が、交換した金型の厚さ（型厚）のバラツキによって一定にならないのを調整するために、圧受盤３の位置を進退移動することができる手順であればよい。
【００３７】
型厚調整の手順を説明する。例えば図７（Ｃ）に例示するように、トグルリンク１５を伸長させて可動盤２を型締め方向Ａに最前進させ、サポートピラ５１を挟んで金型（可動型８と固定型９）を閉じる。このとき、トグルリンク１５が伸びた伸長状態で金型が閉じない場合は、厚調整装置１６を駆動して、圧受盤３を金型が閉じる位置まで前進させる。一方、金型が閉じた状態でトグルリンクが伸びきらない場合は、厚調整装置１６を駆動して、トグルリンク１５が伸びきった状態で金型が閉じない位置まで圧受盤３を後退させた後に、金型が閉じる位置まで圧受盤３を再び前進させる。金型が閉じた状態になっているか否かの確認は、型締め力を検知するセンサ（図示しない）で実施することが一般的であるが、圧力制御弁２６のオーバーライド特性を考慮し又は実際の成形時の目標型締め力を考慮して、油圧シリンダ２２ａ内の圧力が無負荷状態の位置から指定圧力となる位置まで型厚調整用のモータ１６ａを駆動させて、型厚調整を実施してもよい。なお、トグルリンク１５の伸長形態又は屈曲形態は、図７（Ａ）〜（Ｅ）に示すとおりであり、トグルリンク１５の伸長又は屈曲により可動盤２を進退移動させることができる。
【００３８】
＜油圧クッション機構＞
油圧クッション機構２１は、可動盤２に取り付けられ、可動型取付盤６を型締め方向Ａや型開き方向Ｂに進退可能とする。この油圧クッション機構２１は、油圧シリンダ２２ａ、油圧タンク２３及び作動油配管２５等を有している。油圧シリンダ２２ａは、可動型取付盤６を進退させるように機能するものであり、油圧タンク２３は、作動油２４を利用して油圧シリンダ２２ａを進退させるものであり、作動油配管２５は、油圧タンク２３と油圧シリンダ２２ａとを連結する配管である。この油圧クッション機構２１は、油圧タンク２３を有しているが、従来のような駆動源（例えば油圧ポンプ等）を有しない。作動油配管２５の途中には、圧力制御弁２６が設けられている。この圧力制御弁２６は、油圧シリンダ２２ａ内の油圧が一定圧力以上になったときに、油圧シリンダ２２ａ内の作動油２４を油圧タンク２３側に逃がす（リリーフ）ように機能するものであり、例えばリリーフバルブ付きチェック弁と呼ばれるものを使用することができる。油圧シリンダ２２ａ内の圧力は、圧力計２７で計測される。圧力制御弁２６は、設定された圧力によって作動し、圧力が制御される。「一定圧力」は特に限定されないが、例えばインサート成形の際にインサート部品５０の寸法変化が存在する場合であっても、規定の高圧型締めが可能な所定の圧力に調整可能である。
【００３９】
油圧クッション機構２１は、図２及び図３に示す型閉じ動作又は型締め動作と、図４及び図５に示す型開き動作とを行う。なお、本願では、「型閉じ動作」をトグルリンク１５で行う動作として説明し、「型締め動作」を油圧クッション機構で行う動作として説明する。Ｓ１１等の「Ｓ」は、Ｓｔｅｐの略である。
【００４０】
（型閉じ動作）
型閉じ動作は、図２に示すように、「型開き状態」から、Ｓ１１「圧力制御弁の閉じ工程」、Ｓ１２「トグルリンクによる型締め工程」、Ｓ１３「油圧シリンダの押し込み工程」、Ｓ１４「圧力制御弁による二次側油圧回路圧調整工程」、をその順で行って高圧型締めを完了させる一連の動作である。
【００４１】
「型開き状態」は、図３（Ａ）の例で示すように、可動型取付盤６に設けられた可動型８と、固定盤４に設けられた固定型９とが開いた状態で、可動型８にインサート部品５０がセットされている状態である。このときのトグルリンク１５は、屈曲した形態になっており、可動盤２と圧受盤３との距離は短くなっている。可動型取付盤６は、油圧クッション機構２１により進退移動可能に構成されている。油圧クッション機構２１は、型開き状態では、図３（Ａ）に示すように、最も圧受盤３側に位置するように型開き方向Ｂに後退している。このとき、油圧シリンダ２２ａ内のピストン２２は、油圧シリンダ２２ａ内のうち、可動型取付盤側内壁２２ｂに当接しており、可動型取付盤６は可動盤２に対して最も離れた状態になっている。
【００４２】
Ｓ１１の「圧力制御弁の閉じ工程」は、図３（Ｂ）に示すように、型開き状態において、圧力制御弁２６を閉じる工程である。「圧力制御弁２６を閉じる」とは、弁の作動を電磁的に動作（ＯＮ）させることであり、この「閉じ」によって、圧力制御弁２６の圧力制御が開始される。この圧力制御により、油圧シリンダ２２ａ内の油圧が設定圧力以上になったときに、油圧シリンダ２２ａ内の作動油２４を油圧タンク２３側に逃がすことができる。
【００４３】
Ｓ１２の「トグルリンクによる型閉じ工程」は、図３（Ｂ）中の矢印に示すように、モータ駆動機構１１を動作させてボールねじ１２ｅを回転させ、クロスヘッド１３を可動盤側に進めることによりトグルリンク１５を伸長させる工程である。この型閉じ工程により、油圧シリンダ２２ａ内のピストン２２が可動型取付盤側内壁２２ｂ（図１参照）に当接した状態で、可動型取付盤６に取り付けられた可動型８を固定盤側方向Ａに前進させる。なお、この型閉じ工程では、金型を交換した際の型厚調整は既に行われており、型厚調整装置１６によって圧受盤３の進退移動が行われている。
【００４４】
Ｓ１３の「油圧シリンダの押し込み工程」は、図３（Ｃ）に示すように、金型取付面距離Ｘが異なる場合、例えば厚さの異なるインサート部品５０をインサート成形する場合に、所望の高圧型締めを実現する工程である。図３（Ｂ）の型閉じ工程では、可動型取付盤６は可動盤２に対して最も前進した位置にあり、図３（Ｃ）の押し込み工程では、型閉じした後にさらに可動盤２を押し込む。この押し込みによって、油圧シリンダ２２ａ内の作動油２４の圧力が上昇する。
【００４５】
Ｓ１４の「圧力制御弁による二次側油圧回路圧調整工程」は、図３（Ｄ）に示すように、図３（Ｃ）の押し込み工程で圧力が上昇して目標とする型締め圧力を上回った場合に、油圧シリンダ２２ａ内の作動油２４が圧力制御弁２６でリリーフされて油圧タンク２３に戻る工程である。この工程により、所望の圧力での型締めを実現できる。この工程が、二次側油圧回路圧調整工程であり、この工程終了により、高圧型締めが完了する。
【００４６】
上記Ｓ１１〜１４で行う型締め動作において、可動型取付盤６が固定型９により押し込まれる態様になることにより、一次側油圧回路となる油圧タンク２３内の昇圧を必要とせずに、二次側油圧回路となる油圧シリンダ２２ａ内の作動油２４の圧力が上昇し、圧力制御弁２６にて作動油２４をリリーフして必要圧まで減圧し、所望の高圧型締め力を得ることができる。本発明により、ショット毎の型厚調整をしなくても、金型取付面距離Ｘの変化（例えばインサート部品５０の厚さ変化）を吸収して、圧力設定値をオーバーする作動油２４をリリーフすることができ、その結果、例えば異なる厚さのインサート部品５０をインサート成形する場合に、油圧クッション機構２１により高圧型締め力を制御することができる。可動型取付盤６は、インサート部品５０を設置する可動型８を固定する取付盤である。
【００４７】
（型開き動作）
型開き動作は、図４に示すように、「高圧型締め状態」から、Ｓ２１「トグルリンクによる第１型開き工程」、Ｓ２２「二次側油圧回路圧の解放による油圧シリンダの前進工程」、Ｓ２３「油圧タンクから作動油を油圧シリンダに流入させる工程」、Ｓ２４「トグルリンクによる第２型開き工程」、をその順で行って型開きを行う一連の動作である。
【００４８】
「高圧型締め状態」は、図２及び図３の一連の工程で高圧型締めされた状態である。この状態では、図５（Ａ）に示すように、油圧シリンダ２２ａが圧受盤３側に押し戻されており、油圧シリンダ２２ａ内の圧力（二次側油圧回路圧）はリリーフ圧と同等の圧力状態になっている。
【００４９】
Ｓ２１の「トグルリンクによる第１型開き工程」は、図５（Ｂ）に示すように、モータ１２ａを低速で駆動して、トグルリンク１５を少しだけ屈曲させて、型開き方向Ｂの所定位置まで可動盤２を戻す（型開き方向Ｂにある圧受盤３側に戻す。）工程である。所定位置とは、油圧シリンダ２２ａ内の圧力が解放され、油圧タンク２３の圧力と同じ圧力又は小さい圧力（負圧）になる位置のことである。この状態では、圧力制御弁２６は閉じているので、油圧タンク２３内の作動油２４は油圧シリンダ２２ａ内に戻らない。そのため、油圧シリンダ２２ａ内のピストン２２は、可動型取付盤側内壁２２ｂに当接する位置まで戻っていない。
【００５０】
Ｓ２２の「二次側油圧回路圧の解放による油圧シリンダの前進工程」は、図５（Ｃ）に示すように、油圧シリンダ２２ａ内のピストン２２を可動型取付盤側内壁２２ｂに当接するまで前進させるための工程である。具体的には、圧力制御弁２６を開いて、油圧タンク２３から油圧シリンダ２２ａ内に作動油２４を流入させる工程である。この工程により、油圧シリンダ２２ａ内のピストン２２を固定盤側方向Ａに前進させて、ピストン２２を可動型取付盤側内壁２２ｂに当接させることができる。
【００５１】
Ｓ２３の「型開き離型抵抗によって油圧タンクから作動油を油圧シリンダに流入させる工程」は、図５（Ｃ）に示すように、トグルリンク１５を型開き方向Ｂに屈曲させる際に、型締めされた金型が離型する際の抵抗（離型抵抗という。）によって油圧シリンダ２２ａ内のピストン２２が固定盤側方向Ａに前進する。その前進により、油圧シリンダ２２ａ内が負圧状態になり、油圧タンク２３から作動油２４が油圧シリンダ２２ａ内に流入する工程である。この工程により、ピストン２２が可動型取付盤側内壁２２ｂに当接する。
【００５２】
Ｓ２４の「トグルリンクによる第２型開き工程」は、図５（Ｄ）に示すように、モータ１２ａを駆動して、トグルリンク１５を型開き状態に屈曲させて初期位置まで可動盤２を戻す（圧受盤３側に戻す）工程である。初期位置とは、図３（Ａ）の型開き状態時の位置である。
【００５３】
以上の一連の工程の後、さらに型閉じ、型締め、型開きが繰り返されて、成形品が順次成形（例えばインサート部品５０が順次インサート成形）される。
【００５４】
（油圧クッション機構の構成）
図１〜図５において、油圧クッション機構２１は、可動盤２に取り付けられ、可動型取付盤６を進退させる油圧シリンダ２２ａと、作動油２４を収容する油圧タンク２３と、作動油配管２５とを有している。油圧シリンダ２２ａは、固定盤４側に可動型取付盤６を備え、可動型取付盤６に接合されたロッドとピストン２２とで油圧シリンダ２２ａに連結されている。油圧シリンダ２２ａは、ロッドに接続したピストン２２を内部に備えるとともに、作動油２４を収容する部分である。
【００５５】
油圧シリンダ２２ａの径は、高圧型締め力の大きさに応じて任意に設計され、例えばより高圧で型締めする場合は油圧シリンダ２２ａの直径は大きくなる。また、ピストン２２に連結するロッドの直径も任意に設計される。油圧タンク２３の位置も特に限定されないが、油圧シリンダ２２ａよりも上方位置であればよく、自重により送油可能な位置に油圧タンク２３及び作動油配管２５を設ければよい。
【００５６】
油圧シリンダ２２ａの移動により、ピストン２２を固定盤４側（可動型取付盤側）に前進させ又は圧受盤３側に後退させることができる。油圧タンク２３は、作動油２４を収容するタンクであり、油圧シリンダ２２ａが加圧された場合には、油圧シリンダ２２ａ内の作動油２４が圧力制御弁２６を通って収容され、油圧シリンダ２２ａが負圧になった場合には、油圧タンク２３内の作動油が圧力制御弁２６を通って油圧シリンダ２２ａ内に供給するためのタンクである。この油圧タンク２３の位置は特に限定されないが、図１等に示す横型の場合は、油圧シリンダ２２ａの直上に配置されていることが好ましい。
【００５７】
作動油配管２５は、圧力制御弁２６を有しており、その圧力制御弁２６を境にして一次側油圧回路２５ａと二次側油圧回路２５ｂとで構成されている。本発明では、一次側油圧回路２５ａを構成する油圧タンク２３内の昇圧は必要とされず、二次側油圧回路２５ｂを構成する油圧シリンダ２２ａ内が昇圧される。昇圧された油圧シリンダ２２ａ内は、圧力制御弁２６にて作動油２４がリリーフされて必要圧まで減圧される。こうして、所望の高圧型締め力を瞬時に得ることができる。
【００５８】
型締め工程において、金型タッチした後に更に可動盤２を押し込み、油圧シリンダ２２ａ内の作動油２４の圧力を目標型締め圧力以上に上昇させるためには、金型、インサート部品及び油圧シリンダ２２ａのストロークが以下の制約条件を満たし、且つ図７に示す手順にて型厚調整を実施する必要がある。
【００５９】
好適な金型は、インサート部品を挿入しない場合でも高圧型締めができるように設計されたサポートピラ５１（又はダミーインサート部品取付が可能な構造）を備えている。サポートピラ５１の厚さをα、インサート部品５０の平均厚さをＬ、その厚さばらつきを±ΔＬ、油圧シリンダ２２ａのストローク長さをβとする。インサート部品５０の厚さ上限品（Ｌ＋ΔＬ）を挿入して高圧型締めした際に油圧シリンダ２２ａを押し込んだ寸法をΔβ１、インサート部品５０の厚さ下限品（Ｌ−ΔＬ）を挿入して高圧型締めした際に油圧シリンダ２２ａを押し込んだ寸法をΔβ２としたとき、以下の式を満たす構造であることが好ましい。
【００６０】
α＋β＝Ｌ＋ΔＬ＋β−Δβ１      （１）
α＋β＝Ｌ−ΔＬ＋β−Δβ２      （２）
０＜Δβ２＜Δβ１＜β            （３）
【００６１】
式（１）〜（３）から、金型、インサート部品及び油圧シリンダのストロークに求められる制約条件は、以下のとおりである。
【００６２】
α＜（Ｌ−ΔＬ）        （４）
β＞２ΔＬ                （５）
【００６３】
すなわち、成形がインサート成形であり、可動型８と固定型９との間にサポートピラ５１が設けてられている場合に、サポートピラ５１の厚さαはインサート部品５０の厚さ下限品（Ｌ−ΔＬ）よりも小さく、油圧シリンダ２２ａで可動型取付盤６を型締め方向Ａに進めるストローク長さβはインサート部品５０のバラツキΔＬの範囲（２ΔＬ）よりも大きい、ことが、本発明を好ましく実施するための制約条件となる。
【００６４】
型厚調整終了後は、図７（Ｄ）に示すように、インサート部品５０を挿入して成形が開始される。本発明では、サポートピラ５１の厚さαはインサート部品５０の厚さ下限品（Ｌ−ΔＬ）よりも小さいので、型締め工程において金型タッチした後に更に可動盤２を押し込み、油圧シリンダ２２ａ内の作動油圧力を目標型締め圧力以上に上昇させることができる。なお、インサート部品５０の厚さ下限品（Ｌ−ΔＬ）が、サポートピラ５１の厚さαとほぼ同じであった場合、又は金型厚さが熱膨張及び熱収縮するヒートアンドクール成形法等で最小型厚となる際に型厚調整を実施した場合には、高圧型締めを実施しても油圧シリンダ２２ａの押し込み量Δβが、Δβ＝（Ｌ−ΔＬ）−α≒０となる場合がある。
【００６５】
型締め力を開放した際においては、油圧シリンダ２２ａ内のピストン位置の復元及び作動油２４の自重による油圧シリンダ２２ａ内ヘの送油と、モータ駆動機構１１による型開きの際の成形品の離型抵抗により油圧シリンダ２２ａ内で生じる負圧による油圧シリンダ２２ａヘの送油と、単動シリンダのバネ力によるピストン位置の復元と、によって動作する。
【００６６】
本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置１は、例えば異なる厚さのインサート部品をインサート成形する場合に好ましく適用することができる。例えばインサート部品５０が約０．２５ｍｍの厚さの鉄板を目標厚さとなるまで積層させたものであった場合には、約０．５ｍｍもの積層厚のばらつきが存在する。このばらつきを有するインサート部品５０を固定型９と可動型８とで挟み込んでインサート部品５０の内周を樹脂封止するため、金型厚さのばらつきは、インサート部品５０の積層ばらつきと同じとなる。本発明に係る型締め装置１によれば、油圧クッション機構２１のシリンダストロークが１０ｍｍ程度あれば、必要最低限の作動油量で問題なく型締め可能となる。
【００６７】
＜エジェクタ機構＞
エジェクタ機構３１は、図６に示すように、型開きの際に、成形された成形品５２の可動型８からの押し出しと、可動型取付盤６の押し出しとを行うものである。このエジェクタ機構３１により、１段目で成形品を押し出して可動型８から離型し、２段目で可動型取付盤６を押し出して油圧シリンダ２２ａ内のピストン２２の前進動作を行うことができる。エジェクタ機構３１を駆動する駆動源は、エアーハイドロシリンダや電動シリンダ等の駆動源を任意に適用可能である。なお、ここでのエジェクタ機構３１と、上記型締め力を開放した際のピストン位置の復元、油圧シリンダ２２ａ内ヘの送油、単動シリンダのバネ力によるピストン位置の復元等の動作機構とは、両方備えていてもよいし、いずれか一方だけ備えていてもよい。
【００６８】
エジェクタ機構３１では、図６及び図７に示すように、エジェクタロッド３２を段付き形状とすることが好ましく、この段付きエジェクタロッド３２が備える一段目フランジ３３での１段目の突き出しを行って成形品を押し出し、二段目フランジ３４での２段目突き出しを行って可動型取付盤６を押し出す。その結果、機械的に可動型取付盤６を固定盤側方向Ａに前進させて油圧シリンダ２２ａ内ヘの作動油２４の送油を行うことができる。なお、エジェクタ機構３１の駆動源としては、エアハイドロ又は電動サーボモータとすることができる。
【００６９】
エジェクタ機構３１は、特に、型開き時に可動型取付盤６が可動盤２に対して最前進した位置にない場合に、図６に示すように、エジェクタ機構３１によって成形品５２を突出させた後に可動型取付盤６を突き出すことが好ましい。
【００７０】
図６（Ａ）は、成形品５２をエジェクタ機構３１で突き出す前の形態である。図６（Ｂ）は、エジェクタロッド３２の一段目フランジ３３での１段目突き出しにより、成形品５２を突き出した後の形態である。図６（Ｃ）は、エジェクタロッド３２の二段目フランジ３４での２段目突き出しにより、可動型取付盤６を固定盤４側に前進させた形態である。
【００７１】
１段目突き出しは、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、エジェクタロッド３２の先端３５が、ロッド先端挿通穴４４を通って、エジェクタプレート４２のロッド先端当接部４５に突き当たることで行われる。この１段目突き出しは、図６（Ｂ）に示すように、エジェクタロッド３２の一段目フランジ３３が、ロッド先端挿通穴４４のエッジ部に当接するまで行われ、そのエッジ部に当接してそれ以上一段目フランジ３３が進むことができない位置で停止する。この１段目突き出しにより、エジェクタプレート収容部４６内の圧受盤側内壁４６ｂに当接していたエジェクタプレート４２を、固定盤側内壁４６ａに当たるまで移動させることができる。
【００７２】
２段目突き出しは、エジェクタロッド３２の先端３５がロッド先端当接部４５に突き当たった後、図６（Ｂ）（Ｃ）に示すように、さらにエジェクタロッド３２を前進させることで行われる。この２段目突き出しは、エジェクタロッド３２の二段目フランジ３４が、エジェクタロッド収容部３６内の可動型取付盤側内壁に当接するまで行われる。この２段目突き出しにより、ロッド先端当接部４５に突き当たったエジェクタロッド３２の一段目フランジ３３が可動型取付盤６自体を固定盤側方向Ａにさらに前進させる。この２段目突き出しにより、エジェクタプレート４２を、エジェクタプレート収容部４６内の固定盤側内壁４６ａに当接することができる。この２段目突き出しにより、エジェクタプレート４２に装着されたエジェクタピン４３を固定盤側に突き出すことができる。こうした突き出し機構４１により、ピン先端４３ａが成形品５２を離型する。なお、エジェクタピン４３は、ピンフランジ４３ｂを備えており、そのピンフランジ４３ｂがエジェクタプレート４２に固定されている。
【００７３】
（エジェクタ機構を利用した型厚調整）
図７（Ａ）は、エジェクタ機構３１により段付きのエジェクタロッド３２を固定盤４側に突き出した形態であり、図７（Ｂ）は、エジェクタ機構３１により段付きのエジェクタロッド３２を圧受盤３側に後退させて、可動型取付盤６を最も固定盤４側に位置させたままで、圧力制御弁２６を閉じた形態である。図７（Ｃ）は、トグルリンク１５を伸長させた後に、型厚調整を行う際の形態である。サポートピラ５１で型締めしてトグルリンク１５が伸びきったときに油圧シリンダ２２ａ内のピストン２２が圧受盤側方向Ｂに押され、油圧シリンダ２２ａ内の作動油２４がリリーフ弁でリリーフされ、二次側油圧回路２５ｂが指定圧力になる。この指定圧力になる位置まで圧受盤３を進退移動させて型厚調整している。図７（Ｄ）は、トグルリンク１５を屈折させた状態で、インサート部品５０を可動型８に装着した形態である。図７（Ｅ）は、図２及び図３に示すように型締めした形態である。
【００７４】
以上のように、本発明に係る油圧クッション機構付き型締め装置１は、金型取付面距離が異なる場合（例えばインサート部品の厚さ変化等）であっても、油圧クッション機構２１により所望の型締め力に制御することができる。また、油圧ポンプ等の駆動源が不要となるため、設備コストの低減と作動油使用量の大幅な削減を実現することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  油圧クッション機構付き型締め装置（型締め装置）
２  可動盤
３  圧受盤
４  固定盤
６  可動型取付盤
７  タイバー
７ａ  ねじ部
８  可動型
９  固定型
１０  型締め装置
１１  モータ駆動機構
１２  駆動装置
１２ａ  型締モータ
１２ｂ  プーリ
１２ｃ  プーリ
１２ｄ  タイミングベルト
１２ｅ  ボールねじ
１３  クロスヘッド
１４  リンク固定部
１４ａ  可動盤側リンク固定部
１４ｂ  圧受盤側リンク固定部
１５  トグルリンク
１５ａ  第１リンク
１５ｂ  第２リンク
１５ｃ  第３リンク
１６  型厚調整装置
１６ａ  モータ
１６ｂ  プーリ
１６ｃ  ベルト
１６ｄ  プーリ
１６ｅ  歯車
１６ｆ  歯車
１９  機台
２１  油圧クッション機構
２２  ピストン
２２ａ  油圧シリンダ
２２ｂ  可動型取付盤側内壁
２２ｃ  圧受盤側内壁
２３  油圧タンク
２４  作動油
２５  作動油配管
２５ａ  一次側油圧回路
２５ｂ  二次側油圧回路
２６  圧力制御回路、圧力制御弁（リリーフバルブ付きチェック弁）
２７  圧力計
３１  エジェクタ機構
３２  段付きエジェクタロッド
３３  一段目フランジ
３４  二段目フランジ
３５  ロッド先端
３６  エジェクタロッド収容部
４１  突き出し機構
４２  エジェクタプレート
４３  エジェクタピン
４３ａ  ピン先端
４３ｂ  ピンフランジ
４４  ロッド先端挿通穴
４５  ロッド先端当接部
４６  エジェクタプレート収容部
４６ａ  固定盤側内壁
４６ｂ  圧受盤側内壁
５０  インサート部品
５１  サポートピラ
５２  成形品
Ａ  型締め方向（固定盤側方向）
Ｂ  型開き方向（圧受盤側方向）
Ｘ  金型取付面距離
α  サポートピラの厚さ
β  ストローク長さ
Ｌ  インサート部品の平均厚さ
ΔＬ  インサート部品のバラツキ
【図１】
2020138438.tif 000003
【図２】
2020138438.tif 000004
【図３】
2020138438.tif 000005
【図４】
2020138438.tif 000006
【図５】
2020138438.tif 000007
【図６】
2020138438.tif 000008
【図７】
2020138438.tif 000009