(57)【要約】【課題】キャリアセンスのしきい値を所定の値から変更する端末装置と、キャリアセンスのしきい値を所定の値から変更しない端末装置が好適に共存する方法を提供する。【解決手段】基地局装置と通信を行なう端末装置であって、前記端末装置は、送信機会を制御するために実施されるキャリアセンスのしきい値を制御するキャリアセンス部と、前記キャリアセンスのしきい値を変更制御した時に送信電力制御を実施する送信電力制御部と、前記基地局装置が送信するフレームを受信する受信部と、を備える。【選択図】図４
2020202570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の閾値及び第２の閾値から選択した１つの閾値を用いて、チャネルの状況を確認するキャリアセンスを行うキャリアセンス部と、
前記キャリアセンスに基づいて、フレームを送信する送信部と、を備え、
前記第１の閾値は、前記チャネルの周波数帯域に基づいて定められた閾値であり、
前記第２の閾値は、少なくとも最大送信電力に関連付けられた閾値であり、
予め定められた法則に従って、前記最大送信電力に対応する前記第２の閾値が定められ、
前記送信部は、前記予め定められた法則に関連付けられた情報を含む物理ヘッダを備えたフレームを送信する、基地局装置。
【請求項２】
前記予め定められた法則に関連付けられた情報は、前記最大送信電力と、前記第２の閾値の関係を示す情報である、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第２の閾値は、さらに前記チャネルの周波数に基づいて変更される閾値である、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記キャリアセンス部は、前記送信部が第１の通信方式を用いて送信信号を送信する場合、第１の閾値を用いてキャリアセンスを行い、
前記送信部が第２の通信方式を用いて送信信号を送信する場合、第２の閾値を用いてキャリアセンスを行う、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記第２の閾値は、さらに送信フレームタイプに基づいて変更される閾値であって、
送信フレームタイプは、データを含むフレームタイプとデータを含まないフレームタイプを含む、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項６】
第１の閾値及び第２の閾値から選択した１つの閾値を用いて、チャネルの状況を確認するキャリアセンスを行うステップと、
前記キャリアセンスに基づいて、送信信号を送信するステップと、を有し、
前記第１の閾値は、前記チャネルの周波数帯域に基づいて定められた閾値であり、
前記第２の閾値は、少なくとも最大送信電力に関連付けられた閾値であり、
予め定められた法則に従って、前記最大送信電力に対応する前記第２の閾値が定められ、
前記予め定められた法則に関連付けられた情報を含む物理ヘッダを備えたフレームを送信するステップをさらに備える通信方法。
【請求項７】
第１の閾値及び第２の閾値から選択した１つの閾値を用いて、チャネルの状況を確認するキャリアセンスを行うキャリアセンス部と、
前記キャリアセンスに基づいて、送信信号を送信する送信部と、を備え、
前記第１の閾値は、前記チャネルの周波数帯域に基づいて定められた閾値であり、
前記第２の閾値は、少なくとも最大送信電力に関連付けられた閾値であり、
予め定められた法則に従って、前記最大送信電力に対応する前記第２の閾値が定められ、
前記予め定められた法則に関連付けられた情報を含む物理ヘッダを備えたフレームを受信する受信部を備える、端末装置。
【請求項８】
第１の閾値及び第２の閾値から選択した１つの閾値を用いて、チャネルの状況を確認するキャリアセンスを行うステップと、
前記キャリアセンスに基づいて、送信信号を送信するステップと、を有し、
前記第１の閾値は、前記チャネルの周波数帯域に基づいて定められた閾値であり、
前記第２の閾値は、少なくとも最大送信電力に関連付けられた閾値であり、
予め定められた法則に従って、前記最大送信電力に対応する前記第２の閾値が定められ、
前記予め定められた法則に関連付けられた情報を含む物理ヘッダを備えたフレームを受信するステップをさらに備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、通信方法及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格であるＩＥＥＥ８０２．１１のさらなる高速化を実現する、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃがＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers Inc.）により策定された。現在、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃの後継規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの標準化活動が開始されている。無線ＬＡＮデバイスの急速な普及に伴い、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ標準化においても、無線ＬＡＮデバイスの過密配置環境においてユーザあたりのスループット向上の検討が行なわれている。
【０００３】
無線ＬＡＮシステムは、キャリアセンス（CS: Carrier Sense）に基づき送信可否判断を行なうシステムである。キャリアセンスにより受信干渉レベルがしきい値よりも低ければ、送信可能と判断し、しきい値よりも高い干渉電力を受信すれば、送信を回避する。
【０００４】
８０２．１１ａｘ標準化において、キャリアセンスしきい値の変更、あるいは動的制御が議論されている。無線ＬＡＮデバイス過密配置環境下において、キャリアセンスしきい値を引き上げることによって、各デバイスの送信機会が向上することが期待される。しかし、キャリアセンスしきい値の引き上げには受信側の干渉レベルが増加する懸念もある。
【０００５】
非特許文献１では、キャリアセンスのためのしきい値（キャリアセンスのしきい値、キャリアセンスレベル、CCAレベル: Clear Channel Assessmentレベル）を動的に変化させることにより、干渉制御が行なわれている。例えば、端末装置間距離が短い端末装置同士は、ＣＣＡレベルを引き上げることによって、送信機会を向上することができる仕組みである。ＣＣＡレベルを引き上げた場合、他端末装置に与える干渉量も増加することも想定されるが、送信端末装置のビームフォーミングやＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User Multiple Input Multiple Output、SDMA: Spatial Division Multiple Access）や、受信端末装置の干渉抑圧技術を用いることにより、干渉による影響を低減可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  ８０２．１１−１４／０７７９ｒ２  ＤＳＣ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｕｓａｇｅ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ標準化において、ＣＣＡレベルを可変する機能に関する議論が行なわれている。そのため、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘに対応する端末装置（ax端末）は、従来のしきい値と異なる値を用いることが想定される。上記機能により、ａｘ端末は干渉制御の効果により良好な通信が可能と考えられるが、８０２．１１ａｘ以前の規格に対応する端末（IEEE802.11a／b／g／n／ac／ad等に対応する端末装置であり、以下、レガシー端末とも呼称）は、ＣＣＡレベルを可変する機能を持たないため、干渉量の増大により通信機会が大幅に減少することが懸念されている。
【０００８】
本発明は以上に鑑みてなされたものであり、その目的は、キャリアセンスを必要とする通信システムにおいて、ａｘ端末と、レガシー端末とが共存する環境において、ａｘ端末がＣＣＡレベルを可変することにより、良好な通信を実現しつつ、レガシー端末の通信を保護する機能を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明に係る端末装置、基地局装置、通信方法及び通信システムは、次の通りである。
【００１０】
（１）すなわち、本発明の端末装置は、基地局装置と通信を行なう端末装置であって、前記端末装置は、キャリアセンスのしきい値を所定の値から変更する機能を備えるキャリアセンス部と、前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されている場合と、前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されていない場合とで、送信電力を決定する方法が異なる送信電力制御部と、前記基地局装置から送信されるフレームを受信する受信部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
（２）また、本発明の端末装置は、前記送信電力制御部は前記キャリアセンスのしきい値に関する情報に対する減少関数を用いて前記送信電力を決定する情報を取得する、上記（１）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１２】
（３）また、本発明の端末装置は、前記送信電力制御部は前記キャリアセンスのしきい値と、前記送信電力を決定する情報の関係を示すテーブルを参照し、前記送信電力を決定する情報を取得する、上記（１）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１３】
（４）また、本発明の端末装置は、前記送信電力制御部は前記フレームが含む情報を参照し、前記送信電力を決定する情報を取得する、上記（１）から上記（３）のいずれかに記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１４】
（５）また、本発明の端末装置は、前記受信部は前記基地局装置に加えて、前記基地局装置以外を送信元とするフレームを更に受信する機能を備え、前記送信電力制御部は、前記フレームの送信元に関する情報に基づき、前記送信電力を決定する方法が異なる、上記（１）から上記（４）のいずれかに記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１５】
（６）また、本発明の端末装置は、前記フレームの送信元に関する情報は前記フレームの送信元が所属するＢＳＳを識別する情報である、上記（５）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１６】
（７）また、本発明の端末装置は、前記送信電力制御部は前記フレームの送信元が所属するＢＳＳを識別する情報が、自端末装置が所属するＢＳＳと同じであることを示す場合に前記送信電力を決定する情報を取得し、前記フレームの送信元が所属するＢＳＳを識別する情報が、前記自端末装置が所属するＢＳＳと異なる場合に前記送信電力を決定する情報を取得しない、上記（６）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１７】
（８）また、本発明の端末装置は、前記端末装置は前記フレームが含む情報から前記端末装置の環境を示す情報である端末分類情報を取得し、前記送信電力制御部は前記端末分類情報を用いて前記送信電力を決定する情報を取得する、上記（１）から上記（７）のいずれかに記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１８】
（９）また、本発明の端末装置は、前記端末分類情報はレガシー端末装置と、前記キャリアセンスのしきい値を所定の値から変更する機能を備える新機能端末装置の割合に関する、新機能分類情報である、上記（８）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００１９】
（１０）また、本発明の端末装置は、前記新機能分類情報を参照し、前記レガシー端末装置の割合に関する情報を取得し、前記送信電力制御部は、前記レガシー端末装置の割合が高いと判断した場合に前記送信電力を決定する情報を取得し、前記レガシー端末装置の割合が低いと判断した場合に前記送信電力を決定する情報を取得しない、上記（９）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００２０】
（１１）また、本発明の端末装置は、前記端末装置は前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されている場合と、前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されていない場合とで、前記送信電力を決定する方法が異なることに関する機能情報を前記基地局装置に送信する、上記（１）から上記（１０）のいずれかに記載の端末装置であることを特徴とする。
【００２１】
（１２）また、本発明の端末装置は、前記所定の値は２０ＭＨｚの周波数帯域を用いる通信においてー８２ｄＢｍである、上記（１）から上記（１１）のいずれかに記載の端末装置であることを特徴とする。
【００２２】
（１３）また、本発明の基地局装置は、端末装置と通信を行なう基地局装置であって、前記基地局装置は、キャリアセンスのしきい値を所定の値から変更する機能を備えるキャリアセンス部と、前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されている場合と、前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されていない場合とで、送信電力を決定する方法が異なる送信電力制御部と、前記端末装置から送信されるフレームを受信することを特徴とする。
【００２３】
（１４）また、本発明の基地局装置は、前記送信電力制御部は前記キャリアセンスのしきい値に関する情報に対する減少関数を用いて前記送信電力を決定する情報を取得する、上記（１３）に記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００２４】
（１５）また、本発明の基地局装置は、前記送信電力制御部は前記キャリアセンスのしきい値と、前記送信電力を決定する情報の関係を示すテーブルを参照し、前記送信電力を決定する情報を取得する、上記（１３）に記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００２５】
（１６）また、本発明の基地局装置は、前記基地局装置は前記端末装置に加えて、前記端末装置以外を送信元とするフレームを更に受信する機能を備え、前記送信電力制御部は、前記フレームの送信元に関する情報に基づき、前記送信電力を決定する方法が異なる、上記（１３）から上記（１５）のいずれかに記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００２６】
（１７）また、本発明の基地局装置は、前記フレームの送信元に関する情報は前記フレームの送信元が所属するＢＳＳを識別する情報である、上記（１６）に記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００２７】
（１８）また、本発明の基地局装置は、前記送信電力制御部は前記フレームの送信元が所属するＢＳＳを識別する情報が、自基地局装置が所属するＢＳＳと同じであることを示す場合に前記送信電力を決定する情報を取得し、前記フレームの送信元が所属するＢＳＳを識別する情報が、前記自基地局装置が所属するＢＳＳと異なる場合に前記送信電力を決定する情報を取得しない、上記（１７）に記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００２８】
（１９）また、本発明の基地局装置は、前記端末装置に向けて、前記端末装置の前記キャリアセンスのしきい値を所定の値から変更することを許可することに関する情報を送信する、上記（１６）から上記（１８）のいずれかに記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００２９】
（２０）また、本発明の基地局装置は、前記端末装置に向けて、前記端末装置の前記送信電力を決定する情報の取得を許可することに関する情報を送信する、上記（１６）から上記（１８）のいずれかに記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００３０】
（２１）また、本発明の基地局装置は、前記端末装置に向けて、前記端末装置の前記送信電力の決定を補助する情報を送信する、上記（１６）から上記（１８）のいずれかに記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００３１】
（２２）また、本発明の基地局装置は、前記所定の値は２０ＭＨｚの周波数帯域を用いる通信においてー８２ｄＢｍである、上記（１３）から上記（２１）のいずれかに記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００３２】
（２３）また、本発明の通信方法は、無線装置の通信方法であって、キャリアセンスのしきい値を所定の値から変更するステップと、前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されている場合と、前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されていない場合とで、異なる方法で送信電力を決定するステップと、を少なくとも備えることを特徴とする。
【００３３】
（２４）また、本発明の通信システムは、基地局装置と、端末装置を備える通信システムであって、前記基地局装置は、キャリアセンスのしきい値を所定の値から変更する機能を備えるキャリアセンス部と、前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されている場合と、前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されていない場合とで、送信電力を決定する方法が異なる送信電力制御部と、前記基地局装置から送信されるフレームを受信する受信部とを備え、前記端末装置は、前記キャリアセンスのしきい値を所定の値から変更する機能を備えるキャリアセンス部と、前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されている場合と、前記キャリアセンスのしきい値が所定の値から変更されていない場合とで、前記送信電力を決定する方法が異なる送信電力制御部と、前記基地局装置から送信される前記フレームを受信する受信部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、異なるＣＣＡレベルを使用するシステムにおいて、高いＣＣＡレベルを用いてキャリアセンスを行なう装置と、低いＣＣＡレベルを用いてキャリアセンスを行なう装置とが好適に共存できるから、優れた端末装置、基地局装置、通信方法及び通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る無線通信システムの管理範囲の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る基地局装置の装置構成の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る端末装置の装置構成の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る端末装置のキャリアセンス動作の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る、ＣＣＡレベル値と、送信電力値の関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明に係る無線通信システムの管理範囲の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る基地局装置の装置構成の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る端末装置の装置構成の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る端末装置のキャリアセンス動作の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る、ＣＣＡレベル値、γ及び送信電力値の関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本実施形態における通信システムは、無線送信装置（アクセスポイント、基地局装置: Access point、基地局装置）、及び複数の無線受信装置（ステーション、端末装置: station、端末装置）を備える。また、基地局装置と端末装置とで構成されるネットワークを基本サービスセット（BSS: Basic service set、管理範囲）と呼ぶ。また、基地局装置と、端末装置をまとめて、無線装置とも呼称する。
【００３７】
ＢＳＳ内の基地局装置及び端末装置は、それぞれＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier sense multiple access with collision avoidance）に基づいて、通信を行なうものとする。本実施形態においては、基地局装置が複数の端末装置と通信を行なうインフラストラクチャモードを対象とするが、本実施形態の方法は、端末装置同士が通信を直接行なうアドホックモードでも実施可能である。アドホックモードでは、端末装置が、基地局装置の代わりとなりＢＳＳを形成する。アドホックモードにおけるＢＳＳを、ＩＢＳＳ（Independent Basic Service Set）とも呼称する。以下では、アドホックモードにおいてＩＢＳＳを形成する端末装置を、基地局装置とみなすものとする。
【００３８】
ＩＥＥＥ８０２．１１システムでは、各装置は、共通のフレームフォーマットを持った複数のフレームタイプの送信フレームを送信することが可能である。送信フレームは、物理（Physical: PHY）層、媒体アクセス制御（Medium access control: MAC）層、論理リンク制御（LLC: Logical Link Control）層、でそれぞれ定義されている。
【００３９】
ＰＨＹ層の送信フレームは、物理プロトコルデータユニット（PPDU: PHY protocol data unit、物理層フレーム）と呼ばれる。ＰＰＤＵは、物理層での信号処理を行なうためのヘッダ情報等が含まれる物理層ヘッダ（PHYヘッダ）と、物理層で処理されるデータユニットである物理サービスデータユニット（PSDU: PHY service data unit、ＭＡＣ層フレーム）等から構成される。ＰＳＤＵは無線区間における再送単位となるＭＡＣプロトコルデータユニット（MPDU: MAC protocol data unit）が複数集約された集約ＭＰＤＵ（A-MPDU: Aggregated MPDU）で構成されることが可能である。
【００４０】
ＰＨＹヘッダには、信号の検出・同期等に用いられるショートトレーニングフィールド（STF: Short training field）、データ復調のためのチャネル情報を取得するために用いられるロングトレーニングフィールド（LTF: Long training field）などの参照信号と、データ復調のための制御情報が含まれているシグナル（Signal: SIG）などの制御信号が含まれる。また、ＳＴＦは、対応する規格に応じて、レガシーＳＴＦ（L-STF: Legacy-STF）や、高スループットＳＴＦ（HT-STF: High throughput-STF）や、超高スループットＳＴＦ（VHT-STF: Very high throughput-STF）等に分類され、ＬＴＦやＳＩＧも同様にＬ−ＬＴＦ、ＨＴ−ＬＴＦ、ＶＨＴ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧ、ＨＴ−ＳＩＧ、ＶＨＴ−ＳＩＧに分類される。ＶＨＴ−ＳＩＧは更にＶＨＴ−ＳＩＧ−ＡとＶＨＴ−ＳＩＧ−Ｂに分類される。
【００４１】
さらに、ＰＨＹヘッダは当該送信フレームの送信元のＢＳＳを識別する情報（以下、BSS識別情報とも呼称する）を含むことができる。ＢＳＳを識別する情報は、例えば、当該ＢＳＳのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）や当該ＢＳＳの基地局装置のＭＡＣアドレスであることができる。また、ＢＳＳを識別する情報は、ＳＳＩＤやＭＡＣアドレス以外の、ＢＳＳに固有な値（例えば、BSS Color等）であることができる。
【００４２】
ＰＰＤＵは対応する規格に応じて変調される。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格であれば、直交周波数分割多重（OFDM: Orthogonal frequency division multiplexing）信号に変調される。
【００４３】
ＭＰＤＵはＭＡＣ層での信号処理を行なうためのヘッダ情報等が含まれるＭＡＣ層ヘッダ（MAC header）と、ＭＡＣ層で処理されるデータユニットであるＭＡＣサービスデータユニット（MSDU: MAC service data unit）もしくはフレームボディ、ならびにフレームに誤りがないかをどうかをチェックするフレーム検査部（Frame check sequence: FCS）で構成されている。また、複数のＭＳＤＵは集約ＭＳＤＵ（A-MSDU: Aggregated MSDU）として集約されることも可能である。
【００４４】
ＭＡＣ層の送信フレームのフレームタイプは、装置間の接続状態などを管理するマネージメントフレーム、装置間の通信状態を管理するコントロールフレーム、及び実際の送信データを含むデータフレームの３つに大きく分類され、それぞれは更に複数種類のサブフレームタイプに分類される。コントロールフレームには、受信完了通知（Ack: Acknowledge）フレーム、送信要求（RTS: Request to send）フレーム、受信準備完了（CTS: Clear to send）フレーム等が含まれる。マネージメントフレームには、ビーコン（Beacon）フレーム、プローブ要求（Probe request）フレーム、プローブ応答（Probe response）フレーム、認証（Authentication）フレーム、接続要求（Association request）フレーム、接続応答（Association response）フレーム等が含まれる。データフレームには、データ（Data）フレーム、ポーリング（CF-poll）フレーム等が含まれる。各装置は、ＭＡＣヘッダに含まれるフレームコントロールフィールドの内容を読み取ることで、受信したフレームのフレームタイプ及びサブフレームタイプを把握することができる。
【００４５】
なお、Ａｃｋには、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋが含まれても良い。Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋは、複数のＭＰＤＵに対する受信完了通知を実施可能である。
【００４６】
ビーコンフレームには、ビーコンが送信される周期（Beacon interval）やＳＳＩＤを記載するフィールド（Field）が含まれる。基地局装置は、ビーコンフレームを周期的にＢＳＳ内に報知することが可能であり、端末装置はビーコンフレームを受信することで、端末装置周辺の基地局装置を把握することが可能である。端末装置が基地局装置より報知されるビーコンフレームに基づいて基地局装置を把握することを受動的スキャニング（Passive scanning）と呼ぶ。一方、端末装置がプローブ要求フレームをＢＳＳ内に報知することで、基地局装置を探査することを能動的スキャニング（Active scanning）と呼ぶ。基地局装置は該プローブ要求フレームへの応答としてプローブ応答フレームを送信することが可能であり、該プローブ応答フレームの記載内容は、ビーコンフレームと同等である。
【００４７】
端末装置は基地局装置を認識したあとに、該基地局装置に対して接続処理を行なう。接続処理は認証（Authentication）手続きと接続（Association）手続きに分類される。端末装置は接続を希望する基地局装置に対して、認証フレーム（認証要求）を送信する。基地局装置は、認証フレームを受信すると、該端末装置に対する認証の可否などを示すステータスコードを含んだ認証フレーム（認証応答）を該端末装置に送信する。端末装置は、該認証フレームに記載されたステータスコードを読み取ることで、自装置が該基地局装置に認証を許可されたか否かを判断することができる。なお、基地局装置と端末装置は認証フレームを複数回やり取りすることが可能である。
【００４８】
端末装置は認証手続きに続いて、基地局装置に対して接続手続きを行なうために、接続要求フレームを送信する。基地局装置は接続要求フレームを受信すると、該端末装置の接続を許可するか否かを判断し、その旨を通知するために、接続応答フレームを送信する。接続応答フレームには、接続処理の可否を示すステータスコードに加えて、端末装置を識別するためのアソシエーション識別番号（AID: Association identifier）が記載されている。基地局装置は接続許可を出した端末装置にそれぞれ異なるＡＩＤを設定することで、複数の端末装置を管理することが可能となる。
【００４９】
接続処理が行なわれたのち、基地局装置と端末装置は実際のデータ伝送を行なう。ＩＥＥＥ８０２．１１システムでは、分散制御機構（DCF: Distributed Coordination Function）と集中制御機構（PCF: Point Coordination Function）、及びこれらが拡張された機構（拡張分散チャネルアクセス（EDCA: Enhanced distributed channel access）や、ハイブリッド制御機構（HCF: Hybrid coordination function）等）が定義されている。以下では、基地局装置が端末装置にＤＣＦで信号を送信する場合を例にとって説明する。
【００５０】
ＤＣＦでは、基地局装置及び端末装置は、通信に先立ち、自装置周辺の無線チャネルの使用状況を確認するキャリアセンス（CS: Carrier sense）を行なう。例えば、送信局である基地局装置は予め定められたクリアチャネル評価レベル（CCAレベル: Clear channel assessment level）よりも高い信号を該無線チャネルで受信した場合、該無線チャネルでの送信フレームの送信を延期する。以下では、該無線チャネルにおいて、ＣＣＡレベル以上の信号が検出される状態をビジー（Busy）状態、ＣＣＡレベル以上の信号が検出されない状態をアイドル（Idle）状態と呼ぶ。このように、各装置が実際に受信した信号の電力（受信電力レベル）に基づいて行なうＣＳを物理キャリアセンス（物理CS）と呼ぶ。なおＣＣＡレベルをキャリアセンスレベル（CS level）、もしくはＣＣＡ閾値（CCA threshold: CCAT）とも呼ぶ。なお、基地局装置及び端末装置は、ＣＣＡレベル以上の信号を検出した場合は、少なくともＰＨＹ層の信号を復調する動作に入る。
【００５１】
基地局装置は送信する送信フレームに種類に応じたフレーム間隔（IFS: Inter frame space）だけキャリアセンスを行ない、無線チャネルがビジー状態かアイドル状態かを判断する。基地局装置がキャリアセンスする期間は、これから基地局装置が送信する送信フレームのフレームタイプ及びサブフレームタイプによって異なる。ＩＥＥＥ８０２．１１システムでは、期間の異なる複数のＩＦＳが定義されており、最も高い優先度が与えられた送信フレームに用いられる短フレーム間隔（SIFS: Short IFS）、優先度が比較的高い送信フレームに用いられるポーリング用フレーム間隔（PCF IFS: PIFS）、最も優先度の低い送信フレームに用いられる分散制御用フレーム間隔（DCF IFS: DIFS）などがある。基地局装置がＤＣＦでデータフレームを送信する場合、基地局装置はＤＩＦＳを用いる。
【００５２】
基地局装置はＤＩＦＳだけ待機したあとで、フレームの衝突を防ぐためのランダムバックオフ時間だけ更に待機する。ＩＥＥＥ８０２．１１システムにおいては、コンテンションウィンドウ（CW: Contention window）と呼ばれるランダムバックオフ時間が用いられる。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、ある送信局が送信した送信フレームは、他送信局からの干渉が無い状態で受信局に受信されることを前提としている。そのため、送信局同士が同じタイミングで送信フレームを送信してしまうと、フレーム同士が衝突してしまい、受信局は正しく受信することができない。そこで、各送信局が送信開始前に、ランダムに設定される時間だけ待機することで、フレームの衝突が回避される。基地局装置はキャリアセンスによって無線チャネルがアイドル状態であると判断すると、ＣＷのカウントダウンを開始し、ＣＷが０となって初めて送信権を獲得し、端末装置に送信フレームを送信できる。なお、ＣＷのカウントダウン中に基地局装置がキャリアセンスによって無線チャネルをビジー状態と判断した場合は、ＣＷのカウントダウンを停止する。そして、無線チャネルがアイドル状態となった場合、先のＩＦＳに続いて、基地局装置は残留するＣＷのカウントダウンを再開する。
【００５３】
受信局である端末装置は、送信フレームを受信し、該送信フレームのＰＨＹヘッダを読み取り、受信した送信フレームを復調する。そして、端末装置は復調した信号のＭＡＣヘッダを読み取ることで、該送信フレームが自装置宛てのものか否かを認識することができる。なお、端末装置は、ＰＨＹヘッダに記載の情報（例えば、VHT-SIG-Aの記載されるグループ識別番号（GID: Group identifier））に基づいて、該送信フレームの宛先を判断することも可能である。
【００５４】
端末装置は、受信した送信フレームが自装置宛てのものと判断し、そして誤りなく送信フレームを復調できた場合、フレームを正しく受信できたことを示すＡＣＫフレームを送信局である基地局装置に送信しなければならない。ＡＣＫフレームは、ＳＩＦＳ期間の待機だけ（ランダムバックオフ時間は取られない）で送信される最も優先度の高い送信フレームの一つである。基地局装置は端末装置から送信されるＡＣＫフレームの受信をもって、一連の通信を終了する。なお、端末装置がフレームを正しく受信できなかった場合、端末装置はＡＣＫを送信しない。よって基地局装置は、フレーム送信後、一定期間（ＳＩＦＳ＋ＡＣＫフレーム長）の間、受信局からのＡＣＫフレームを受信しなかった場合、通信は失敗したものとして、通信を終了する。このように、ＩＥＥＥ８０２．１１システムの１回の通信（バーストとも呼ぶ）の終了は、ビーコンフレームなどの報知信号の送信の場合や、送信データを分割するフラグメンテーションが用いられる場合などの特別な場合を除き、必ずＡＣＫフレームの受信の有無で判断されることになる。
【００５５】
端末装置は、受信した送信フレームが自装置宛てのものではないと判断した場合、ＰＨＹヘッダ等に記載されている該送信フレームの長さ（Length）に基づいて、ネットワークアロケーションベクタ（NAV: Network allocation vector）を設定する。端末装置は、ＮＡＶに設定された期間は通信を試行しない。つまり、端末装置は物理ＣＳによって無線チャネルがビジー状態と判断した場合と同じ動作をＮＡＶに設定された期間行なうことになるから、ＮＡＶによる通信制御は仮想キャリアセンス（仮想CS）とも呼ばれる。ＮＡＶは、ＰＨＹヘッダに記載の情報に基づいて設定される場合に加えて、隠れ端末問題を解消するために導入される送信要求（RTS: Request to send）フレームや、受信準備完了（CTS: Clear to send）フレームによっても設定される。
【００５６】
各装置がキャリアセンスを行ない、自律的に送信権を獲得するＤＣＦに対して、ＰＣＦは、ポイントコーディネータ（PC: Point coordinator）と呼ばれる制御局が、ＢＳＳ内の各装置の送信権を制御する。一般に基地局装置がＰＣとなり、ＢＳＳ内の端末装置の送信権を獲得することになる。
【００５７】
ＰＣＦによる通信期間には、非競合期間（CFP: Contention free period）と競合期間（CP: Contention period）が含まれる。ＣＰの間は、前述してきたＤＣＦに基づいて通信が行なわれ、ＰＣが送信権を制御するのはＣＦＰの間となる。ＰＣである基地局装置は、ＣＦＰの期間（CFP Max duration）などが記載されたビーコンフレームをＰＣＦの通信に先立ちＢＳＳ内に報知する。なお、ＰＣＦの送信開始時に報知されるビーコンフレームの送信にはＰＩＦＳが用いられ、ＣＷを待たずに送信される。該ビーコンフレームを受信した端末装置は、該ビーコンフレームに記載されたＣＦＰの期間をＮＡＶに設定する。以降、ＮＡＶが経過する、もしくはＣＦＰの終了をＢＳＳ内に報知する信号（例えば、CF-endを含んだデータフレーム）が受信されるまでは、端末装置はＰＣより送信される送信権獲得をシグナリングする信号（例えば、CF-pollを含んだデータフレーム）を受信した場合のみ、送信権を獲得可能である。なお、ＣＦＰの期間内では、同一ＢＳＳ内でのパケットの衝突は発生しないから、各端末装置はＤＣＦで用いられるランダムバックオフ時間を取らない。
【００５８】
無線装置は、新機能端末装置と、レガシー端末装置に分類される。新機能端末装置とは、ＣＣＡレベルを変更することができる端末装置である。レガシー端末装置とは、ＣＣＡレベルを変更することができない無線装置である。
【００５９】
無線装置の一部は、所定の値となるＣＣＡレベルのみを用いてキャリアセンスを行なう。以下では、所定の値となるＣＣＡレベルを、ＣＣＡレベルの所定の値、あるいはキャリアセンスのしきい値の所定の値とも呼称する。レガシー端末装置とは、ＣＣＡレベルの所定の値のみを用いてキャリアセンスを行なう無線装置を含む。一方、新機能端末装置とは、ＣＣＡレベルの所定の値以外を用いてキャリアセンスを行なう機能を備える無線装置を含む。
【００６０】
なお、レガシー端末装置は、ＣＣＡレベルの所定の値以外を用いてキャリアセンスを行なう機能を備えているが、所定の値を用いて通信を行なう無線装置を含む。つまり、例えば、新機能端末装置は、キャリアセンスのしきい値の所定の値を使用する場合に、レガシー端末装置となることができる。例えば、新機能端末装置と、レガシー端末装置とは、同じ通信方式を用いる通信装置であることができる。また、新機能端末装置と、レガシー端末装置とは、異なる通信方式を用いることができる。
【００６１】
なお、例えば、ＣＣＡレベルの所定の値とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格において、仕様化された値であることができる。例えば、無線装置が２０ＭＨｚの周波数帯域を用いてＯＦＤＭ伝送を実施する場合、ＣＣＡレベルの所定の値とは、ＣＣＡ−ＳＤ＝−８２ｄＢｍ、ＣＣＡ−ＥＤ＝−６２ｄＢｍである。なお、ＣＣＡレベルの所定の値は、通信方式や、使用する周波数帯域や、アンテナ（アンテナ素子）数や、変調方式や、無線装置の種類や、法規制等に応じて定められる値であることができる。
【００６２】
なお、以下では、送信電力は送信電力最大値であることができる。端末装置あるいは基地局装置は、パスロスやリンクマージン等の情報に応じて、送信電力を変更する場合がある。
【００６３】
［１．第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの管理範囲３の一例を示した図である。管理範囲３は、基地局装置１と端末装置２−１〜２を含む。以下では、端末装置２−１〜２を端末装置２とも呼称する。図１に示す一例では、管理範囲３は２つの端末装置２−１〜２を含んでいるが、本実施形態の方法は、管理範囲３が２つ以上の端末装置２を含んでいても実施可能である。
【００６４】
基地局装置１及び端末装置２は、送信フレームを無線区間に送信する前に、キャリアセンスによる送信可否判断を実施する。基地局装置１及び端末装置２は、キャリアセンスのためのしきい値である、ＣＣＡレベルに関する情報を備える。ＣＣＡレベルに関する情報は基地局装置１及び端末装置２のＣＣＡレベルを設定するために用いられることができる。
【００６５】
端末装置２は、それぞれ異なるＣＣＡレベルを設定することができる。例えば、端末装置２−１はＣＬ２−１を、端末装置２−２はＣＬ２−２をＣＣＡレベルとして設定することができる。なお、以下の説明では、ＣＬ２−１≧ＣＬ２−２と仮定する。なお、端末装置２は、ＣＣＡレベルＣＬ２−１及びＣＬ２−２を動的に設定することもできる。例えば、端末装置２は、ＣＣＡレベルＣＬ２−１及びＣＬ２−２を時間、周波数、送信フレームの宛先及び送信フレームのタイプに応じて変更することができる。
【００６６】
基地局装置１は、ＣＣＡレベルＣＬ１を設定することができる。基地局装置１は、ＣＣＡレベルＣＬ１を動的に設定することもできる。例えば、基地局装置１は、ＣＣＡレベルＣＬ１を時間、周波数、送信フレームの宛先及び送信フレームのタイプに応じて変更することができる。
【００６７】
図２は、基地局装置１の装置構成の一例を示した図である。基地局装置１は、上位層部１１００１と、キャリアセンス部１１００２と、送信電力制御部１１００３と、送信部１１００４と、受信部１１００５と、アンテナ部１１００６と、を含んだ構成である。
【００６８】
上位層部１１００１は、他のネットワークと接続され、キャリアセンス部１１００２に、送信フレームに関連する情報を送る機能を有する。以下では、送信フレームはＭＡＣ層で定義されたものとして説明を行なうが、本実施形態に係る送信フレームは、その他の層で定義されることもできる。例えば、送信フレームは、ＬＬＣ層、物理層で定義されることもできる。
【００６９】
キャリアセンス部１１００２は、キャリアセンスに基づき、送信可否判断を実施する機能を有する。キャリアセンス部１１００２は、送信電力制御部２１００３に、キャリアセンスに用いるＣＣＡレベルに関する情報を通知することができる。ＣＣＡレベルに関する情報は、例えば、キャリアセンス部１１００２がキャリアセンスに使用したＣＣＡレベル値でも良いし、キャリアセンス部１１００２がキャリアセンスに使用したＣＣＡレベル値とレガシー端末装置のＣＣＡレベル（レガシーCCAレベル、IEEE現行規格CCAレベル）との差（CCAオフセット、CCA Offset）でも良い。また、ＣＣＡレベルに関する情報は、例えば、キャリアセンス部１１００２がレガシー端末装置のＣＣＡレベルを使用したかどうかに関する情報でも良い。キャリアセンス部１１００２は、アンテナ部１１００６が受信する送信フレームの送信元を識別する情報を送信電力制御部１１００３に通知することができる。
【００７０】
送信電力制御部１１００３は、ＣＣＡレベルに関する情報に基づき、送信電力制御を行なう。送信電力制御部１１００３は、送信電力に関する情報を、キャリアセンス部１１００２と、送信部１１００４に通知することができる。
【００７１】
送信部１１００４は、物理層フレーム生成部１１００４ａと、無線送信部１１００４ｂとを含む。
【００７２】
物理層フレーム生成部１１００４ａは、キャリアセンス部１１００２から通知される送信フレームから、物理層フレームを生成する機能を有する。物理層フレーム生成部１１００４ａは、送信フレームに対して誤り訂正符号化、変調、プレコーディングフィルタ乗算等を施す。物理層フレーム生成部１１００４ａは、生成した物理層フレームを無線送信部１１００４ｂに通知する。
【００７３】
無線送信部１１００４ｂは、物理層フレーム生成部１１００４ａが生成する物理層フレームを、無線周波数（RF: Radio Frequency）帯の信号に変換し、無線周波数信号を生成する。無線送信部１１００４ｂが行なう処理には、デジタル・アナログ変換、フィルタリング、ベースバンド帯からＲＦ帯への周波数変換等が含まれる。
【００７４】
受信部１１００５は、無線受信部１１００５ａと、信号復調部１１００５ｂと、を含む。受信部１１００５は、アンテナ部１１００６が受信するＲＦ帯の信号から受信電力レベルを算出する機能を有するが、受信電力レベルの算出方法は限定しない。受信部１１００５は、算出した受信電力レベルに関する情報を、キャリアセンス部１１００２に通知する。キャリアセンス部１１００２は、受信部１１００５が通知する、受信電力レベルに関する情報に基づき、送信可否判断を実施することができる。受信部１１００５は、アンテナ部１１００６が受信する送信フレームの送信元を識別する情報をキャリアセンス部１１００２に通知することができる。
【００７５】
無線受信部１１００５ａは、アンテナ部１１００６が受信するＲＦ帯の信号をベースバンド信号に変換し、物理層信号（例えば、物理層フレーム）を生成する機能を有する。無線受信部１１００５ａが行なう処理には、ＲＦ帯からベースバンド帯への周波数変換処理、フィルタリング、アナログ・デジタル変換が含まれる。
【００７６】
信号復調部１１００５ｂは、無線受信部１１００５ａが生成する物理層信号を復調する機能を有する。信号処理部１１００５ｂが行なう処理には、チャネル等化、デマッピング、誤り訂正復号化等が含まれる。信号処理部１１００５ｂは、物理層信号から、例えば、物理層ヘッダが有する情報と、ＭＡＣヘッダが有する情報と、送信フレームが有する情報とを取り出すことができる。信号復調部１１００５ｂは、取り出した情報を上位層部１１００１に通知することができる。なお、信号復調部１１００５ｂは、物理層ヘッダが有する情報と、ＭＡＣヘッダが有する情報と、送信フレームが有する情報とのいずれか、または複数を取り出しても構わない。
【００７７】
アンテナ部１１００６は、無線送信部１１００４ｂが生成する無線周波数信号を、端末装置２に向けて、無線空間に送信する機能を有する。また、アンテナ部１１００６は、端末装置２から送信される無線周波数信号を受信する機能を有する。また、アンテナ部１１００６は、基地局装置１がキャリアセンスを実施する場合に、無線空間に存在する当該チャネルの信号を受信する機能を有する。
【００７８】
図３は、端末装置２の装置構成の一例を示した図である。端末装置２は、上位層部２１００１と、キャリアセンス部２１００２と、送信電力制御部２１００３と、送信部２１００４と、受信部２１００５と、アンテナ部２１００６と、を含む。
【００７９】
上位層部２１００１は、他のネットワークと接続され、キャリアセンス部２１００２に、送信フレームに関連する情報を通知する機能を有する。
【００８０】
キャリアセンス部２１００２は、キャリアセンスに基づき、送信可否判断を実施する機能を有する。キャリアセンス部２１００１は、ＣＣＡレベルに関する情報を、送信電力制御部２１００３に通知することができる。キャリアセンス部２１００２は、アンテナ部２１００６が受信する送信フレームの送信元を識別する情報を送信電力制御部２１００３に通知することができる。
【００８１】
送信電力制御部２１００３は、ＣＣＡレベルに関する情報に基づき、送信電力制御を行なう。送信電力制御部２１００３は、送信電力に関する情報を、キャリアセンス部２１００２と、送信部２１００４に通知することができる。
【００８２】
送信部２１００４は、物理層フレーム生成部２１００４ａと、無線送信部２１００４ｂとを含む。
【００８３】
物理層フレーム生成部２１００４ａは、キャリアセンス部２１００２から通知される送信フレームから、物理層フレームを生成する機能を有する。物理層フレーム生成部２１００４ａは、送信フレームに対して誤り訂正符号化、変調、プレコーディングフィルタ乗算等を施す。物理層フレーム生成部２１００４ａは、生成した物理層フレームを無線送信部２１００４ｂに通知する。
【００８４】
無線送信部２１００４ｂは、物理層フレーム生成部２１００４ａが生成する物理層フレームを、無線周波数（RF: Radio Frequency）帯の信号に変換し、無線周波数信号を生成する。無線送信部２１００４ｂが行なう処理には、デジタル・アナログ変換、フィルタリング、ベースバンド帯からＲＦ帯への周波数変換等が含まれる。
【００８５】
受信部２１００５は、信号復調部２１００５ａと、無線受信部２１００５ｂとを含む。受信部２１００５は、アンテナ部２１００６が受信するＲＦ帯の信号から受信電力レベルを算出する機能を有するが、受信電力レベルの算出方法は限定しない。受信部２１００５は、算出した受信電力レベルに関する情報を、キャリアセンス部２１００２に通知する。キャリアセンス部２１００２は、受信部２１００５が通知する、受信電力レベルに関する情報に基づき、送信可否判断を実施することができる。受信部２１００５は、アンテナ部２１００６が受信する送信フレームの送信元を識別する情報をキャリアセンス部２１００２に通知することができる。
【００８６】
無線受信部２１００５ａは、アンテナ部２１００６が受信するＲＦ帯の信号をベースバンド信号に変換し、物理層信号（例えば、物理層フレーム等）を生成する機能を有する。無線受信部２１００５ａが行なう処理には、ＲＦ帯からベースバンド帯への周波数変換処理、フィルタリング、アナログ・デジタル変換が含まれる。
【００８７】
信号復調部２１００５ｂは、無線受信部２１００５ａが生成する物理層信号を復調する機能を有する。信号復調部２１００５ｂが行なう処理には、チャネル等化、デマッピング、誤り訂正復号化等が含まれる。信号復調部２１００５ｂは、物理層信号から、例えば、物理層ヘッダが有する情報と、ＭＡＣヘッダが有する情報と、送信フレームが有する情報とを取り出すことができる。信号復調部２１００５ｂは、取り出した情報を上位層部２１００１に通知することができる。なお、信号復調部２１００４ｂは、物理層ヘッダが有する情報と、ＭＡＣヘッダが有する情報と、送信フレームが有する情報とのいずれか、または複数を取り出しても構わない。
【００８８】
信号復調部２１００５ｂは、基地局装置１の送信信号を復調する機能を有する。
【００８９】
アンテナ部２１００６は、無線送信部２１００４ｂが生成する無線周波数信号を、基地局装置１に向けて、無線空間に送信する機能を有する。また、アンテナ部２１００６は、基地局装置１から送信される無線周波数信号を受信する機能を有する。また、端末装置２がキャリアセンスを実施する場合に、無線空間に存在する当該チャネルの信号を受信する機能を有する。
【００９０】
送信電力制御部１１００３と、送信電力制御部２１００３とは同様の動作である。図４は、端末装置２のキャリアセンス動作の一例を示した図である。端末装置２−１は、ＣＣＡ範囲２０１−１と信号到達範囲２０２−１を形成する。ＣＣＡ範囲２０１−１は、端末装置２−１がキャリアセンスにより送信待機を実施する範囲を示す。言い換えると、ＣＣＡ範囲２０１−１に存在する他の無線装置が信号を送信した場合、端末装置２−１が観測する該信号の受信電力は、端末装置２−１のＣＣＡレベルＣＬ２−１を超えることを意味することができる。ＣＣＡ範囲２０１−１は、端末装置２−１のＣＣＡレベルと、他の無線装置の送信電力によって変化するが、以下では、他の無線装置の送信電力は変化しないものとして説明する。
【００９１】
端末装置２−１がＣＣＡレベルＣＬ２−１を高いレベルに設定することで、ＣＣＡ範囲２０１−１は小さい範囲となり、端末装置２−１がＣＣＡレベルＣＬ２−１を低いレベルに設定することで、ＣＣＡ範囲２０１−１は大きい範囲となることができる。信号到達範囲２０２−１は、端末装置２−１が送信する信号が到達する範囲を示す。言い換えると、端末装置２−１が送信する信号を、信号到達範囲２０２−１に存在する他の無線装置が受信した場合の受信電力が、該他の無線装置のＣＣＡレベルを超えることを意味する。端末装置２−１が送信電力Ｐ２−１を大きい値に設定することで、信号到達範囲２０２−１は大きい範囲となり、端末装置２−１が送信電力Ｐ２−１を小さい値に設定することで、信号到達範囲２０２−１は小さい範囲となることができる。また、端末装置２−２は、ＣＣＡ範囲２０１−２と信号到達範囲２０２−２を形成する。ＣＣＡ範囲２０１−２は、端末装置２−２がキャリアセンスにより送信待機を実施する範囲を示す。信号到達範囲２０２−２は、端末装置２−２が送信する信号が到達する範囲を示す。端末装置２−１がキャリアセンスにより送信待機を判断する基準は、ＣＣＡ範囲２０１−１領域内に位置している端末装置（例えば、端末装置２−２）が信号を送信し、かつ該端末装置の信号到達範囲（例えば、信号到達範囲２０２−２）領域内に、端末装置２−１が位置している場合、と解釈することができる。
【００９２】
なお、端末装置２のＣＣＡレベルは、ＣＬ２−１≧ＣＬ２−２を仮定しており、ＣＣＡ範囲２０１−１はＣＣＡ２０１−２よりも小さいか、または等しい。
【００９３】
端末装置２−２はＣＣＡ範囲２０１−１の外に位置しており、端末装置２−２が信号を送信している場合において、端末装置２−１は信号を送信することができる。一方、端末装置２−１はＣＣＡ範囲２０１−２の内に位置しており、端末装置２−１が信号を送信している場合において、端末装置２−２は信号を送信することができない。このように、ＣＣＡ範囲２０１−１の外に位置し、さらに信号到達範囲２０２−１の内に位置している端末装置２−２は、送信機会を大幅に減少する。なお、ＣＣＡ範囲２０１−１の外に位置し、さらに信号到達範囲２０２−１の内に位置する領域を、送信機会減少領域５とする。ＣＬ２−１を大きい値に設定すれば、さらにＣＣＡ範囲２０１−１は小さくなるため、送信機会減少領域５が拡大する。なお、送信機会減少領域５が拡大することは、ＣＣＡレベルを大きな値に設定することにより、端末装置２−１の送信機会の獲得率に対して、端末装置２−２の送信機会獲得率が低減するものと解釈することもできる。
【００９４】
本発明は送信機会減少領域５の拡大に鑑みてなされたものである。端末装置２−１は、送信機会減少領域５を縮小するため、送信電力制御を実施する。
【００９５】
本実施形態の方法１は、端末装置２−２がＣＣＡレベルを変更しない場合の方法である。端末装置２−２は、レガシー端末装置であっても良いし、新機能端末装置であっても良い。キャリアセンス部２１００２は、ＣＣＡレベルに関する情報として、ＣＣＡレベルを変更したかどうかに関する情報を送信電力制御部２１００３に通知する。送信電力制御部２１００３は、ＣＣＡレベルを変更したかどうかに関する情報に基づき、送信電力制御を実施する。例えば、送信電力制御部２１００３は、キャリアセンス部２１００２がＣＣＡレベル変更を実施している場合に、送信電力縮小率αを用いて、送信電力をα倍にすることができる。一方、送信電力制御部２１００３は、キャリアセンス部２１００２がＣＣＡレベル変更を実施していない場合に、送信電力の変更を実施しないことができる。
【００９６】
また、本実施形態の方法１において、キャリアセンス部２１００２は、ＣＣＡレベルに関する情報として、ＣＣＡレベル値、あるいはＣＣＡオフセット値を送信電力制御部２１００３に通知することもできる。この場合、送信電力制御部２１００３は、ＣＣＡレベル値、あるいはＣＣＡオフセット値に基づき、ＣＣＡレベルを変更したかどうかに関する情報を生成する。
【００９７】
例えば、本実施形態の方法１では、端末装置２−１がＣＣＡレベルを引き上げた場合に、送信電力を低減することができ、送信機会減少領域５を縮小することができる。
【００９８】
本実施形態の方法２は、ＣＣＡレベルと送信電力に関する法則（あるいは式）に基づいて送信する方法である。キャリアセンス部２１００２は、ＣＣＡレベルに関する情報として、ＣＣＡレベル値、あるいはＣＣＡオフセット値を送信電力制御部２１００３に通知する。例えば、送信電力制御部２１００３は、式（１）に基づき、送信電力Ｐを決定することができる。
【００９９】
Ｐ＝Ｐ０×β／Ｃｏｆｆ  ・・・（１）
ここで、Ｐ０は基準となる送信電力値であり、ＣｏｆｆはＣＣＡオフセット値であり、βは比例定数である。なお、式（１）は方法２の一例である。一般的に、送信電力Ｐが、Ｃｏｆｆの減少関数となることにより、送信機会減少領域５を縮小することができる。例えば、β＝１の場合、ＣＣＡオフセット値だけ送信電力値を落とすことができるため、好適に送信機会減少領域５を縮小することができる。
【０１００】
本実施形態の方法３は、ＣＣＡレベル値、あるいはＣＣＡオフセット値と、送信電力値の関係を示すテーブルを、送信電力制御部２１００３が参照する方法である。図５は、ＣＣＡレベル値と、送信電力値の関係を示すテーブルの一例を示した図である。送信電力制御部２１００３は、取得したＣＣＡレベル値に対応する送信電力値を、図５に示すテーブルから取得することができる。
【０１０１】
なお、本実施形態の方法１〜３は、ＣＣＡレベル値、ＣＣＡオフセット値及び送信電力値をデシベル表現とすることもできるし、真値表現とすることもできる。また、送信電力値の列は、基準となる送信電力値の差分値とすることもできる。
【０１０２】
なお、送信電力制御部２１００３は、送信電力縮小率α、あるいは、式（１）、あるいはＣＣＡレベル値と送信電力値の関係を示すテーブルのいずれかを、少なくとも既知とすることが好適である。例えば、基地局装置１と端末装置２は、自装置内に保持する記憶領域（メモリ、ストレージ、レジスタ、ハードディスク等）に、送信電力縮小率α、あるいは、式（１）、あるいはＣＣＡレベル値と送信電力値の関係を示すテーブルのいずれかに関する情報を持つことができる。また、基地局装置１は、送信電力縮小率α、あるいは、式（１）、あるいはＣＣＡレベル値と送信電力値の関係を示すテーブルのいずれかに関する情報を、ビーコン、プローブレスポンス、アソシエーションレスポンス等のマネージメントフレームや、送信フレーム内の物理ヘッダ、あるいはＭＡＣヘッダに挿入し、端末装置２に向けて通知することができる。
【０１０３】
なお、端末装置２−１は、新機能端末装置であるが、送信電力制御を実施できない場合があり得る。この場合、端末装置２−１は本発明の方法１〜３を実施できない。端末装置２−１が送信電力制御を実施できない場合、ＣＣＡレベルを変更する動作を禁止することにより、送信機会減少領域５の拡大を抑えることが可能である。また、端末装置２−１は、ＣＣＡレベルの値を所定の値よりも小さくすることもでき、この場合、端末装置は送信電力を上げることもできる。
【０１０４】
また、端末装置２−１は、フレームを送信する周波数バンドに応じて、本発明の方法１〜３を実施するか否かを決定することができる。例えば、端末装置２−４は、２．４ＧＨｚ帯の周波数では、本発明の方法を実施せず、５ＧＨｚ帯の周波数では、本発明の方法を実施することができる。
【０１０５】
また、端末装置２−１は、端末装置２−１が送信電力制御を実施できない場合にＣＣＡレベル変更動作を禁止することを、基地局装置１に報告することができる。
【０１０６】
例えば、基地局装置１は、端末装置２−１からのＣＣＡレベル変更動作禁止の報告を受け、当該基地局装置１と接続している端末装置２に対して、端末装置２がＣＣＡレベル変更動作を行なう、あるいは停止することを指示する情報を送信することができる。
【０１０７】
なお、基地局装置１は、端末装置２−１からのＣＣＡレベル変更動作禁止の報告を受けた場合以外においても、当該基地局装置１と接続している端末装置２に対して、端末装置２がＣＣＡレベル変更動作を行なう、あるいは停止することを指示する情報を送信することができる。また、基地局装置１は、当該基地局装置１と接続している端末装置２に対して、端末装置２が送信電力制御を行なう、あるいは停止することを指示する情報を送信することができる。
【０１０８】
送信電力制御部２１００３は、キャリアセンス部２１００２から通知される、ＢＳＳを識別する情報に基づき、動作を変更することができる。アンテナ部２１００６が受信する送信フレームが、端末装置２−１とは異なるＢＳＳに属する端末装置、あるいは基地局装置が送信元である場合、当該送信フレームの宛先端末に対して、端末装置２−１が及ぼす影響は小さいと考えられる。例えば、端末装置２−１は、端末装置２−１とは異なるＢＳＳを示すＢＳＳ識別情報を取得した場合に送信電力制御を行なわないことができるし、送信電力制御方法を変更することができる。例えば、端末装置２−１は、端末装置２−１とは異なるＢＳＳを示すＢＳＳ識別情報を取得した場合の送信電力縮小率をαＯＢＳＳとし、端末装置２−１と同じＢＳＳを示すＢＳＳ識別情報を取得した場合の送信電力縮小率をαＢＳＳとすることができる。また、端末装置２−１は、端末装置２−１とは異なるＢＳＳを示すＢＳＳ識別情報を取得した場合と、端末装置２−１と同じＢＳＳを示すＢＳＳ識別情報を取得した場合とで、異なるテーブルを利用することもできる。
【０１０９】
以上説明してきたように、基地局装置１及び端末装置２は、送信電力制御を適用することで、送信機会減少領域５を縮小することができるから、無線通信システムの容量を拡大することが可能である。
【０１１０】
［２．第２の実施形態］
図６は、本実施形態に係る無線通信システムの管理範囲３２の一例を示す概略図である。管理範囲３２は、基地局装置１２と、端末装置２２−１〜２とを含む。また、基地局装置４２及び基地局装置５２は管理範囲３２に含まれるが、基地局装置１２に管理されていなくても良い。基地局装置１２、４２及び５２は、お互いのビーコンを受信し、ビーコン内の情報を読むことができる。端末装置２２−１〜２は、まとめて端末装置２２とも呼称される。また、基地局装置１２、４２及び５２は基地局装置１０とも呼称される。
【０１１１】
端末装置２２は、それぞれ異なるＣＣＡレベルを設定することができる。例えば、端末装置２２−１はＣＬ２２−１を、端末装置２２−２はＣＬ２２−２をＣＣＡレベルとして設定することができる。なお、以下の説明では、ＣＬ２２−１≧ＣＬ２２−２と仮定する。なお、端末装置２２は、ＣＣＡレベルＣＬ２２−１及びＣＬ２２−２を動的に設定することもできる。例えば、端末装置２２は、ＣＣＡレベルＣＬ２２−１及びＣＬ２２−２を時間、周波数、送信フレームの宛先及び送信フレームのタイプに応じて変更することができる。
【０１１２】
基地局装置１０は、当該基地局装置１０と接続している端末装置のタイプに関する情報を持つことができる。端末装置のタイプに関する情報として、例えば、接続している端末装置のＣＣＡレベルに関する情報を持つことができる。なお、接続する端末装置とは、基地局装置と端末装置との間で適切なアソシエーション処理を完了した端末装置を指す。基地局装置１０が持つ、端末装置のタイプに関する情報を、端末分類情報とも呼称する。
【０１１３】
端末分類情報は、基地局装置１０と接続する全ての端末装置のＣＣＡレベル値の平均値を含むことができる。また、端末分類情報は、基地局装置１０と接続する全ての端末装置数における、ＣＣＡレベル変更を実施している端末装置の割合に関する情報を含むことができる（以下、第１の新機能利用情報とも呼称する）。また、端末分類情報は、基地局装置１０と接続する全ての端末装置の送信電力値の平均値を含むことができる。また、端末分類情報は、基地局装置１０と接続する全ての端末装置数における、送信電力制御を実施している端末装置の割合に関する情報を含むことができる（以下、送信電力制御利用情報とも呼称する）。
【０１１４】
基地局装置１０は、生成する端末分類情報を、送信フレームに含み、無線区間に送信することができる。例えば、基地局装置１０は、ビーコン等のブロードキャスト送信を利用して、端末分類情報を報知することができる。
【０１１５】
端末装置２２は、当該端末装置２２が持つＣＣＡレベルに関する情報を基地局装置１２に向けて送信することができる。例えば、端末装置２２は、プローブ要求、認証要求、接続要求等のマネージメントフレーム、あるいは送信フレーム内のＰＨＹヘッダ、ＭＡＣヘッダにＣＣＡレベルに関する情報を含めることができる。
【０１１６】
また、端末装置２２は、基地局装置１０が送信する端末分類情報を含む送信フレームを受信することができる。
【０１１７】
以上説明した操作より、基地局装置１０及び端末装置２２は、管理範囲３２内の端末分類情報を取得することができる。
【０１１８】
図７は、本実施形態に係る基地局装置１０の装置構成の一例を示した概略図である。基地局装置１０は、上位層部１２００１と、キャリアセンス部１２００２と、送信電力制御部１２００３と、送信部１２００４と、受信部１２００５と、アンテナ部１２００６とを含んだ構成である。
【０１１９】
上位層部１２００１は、第１の実施形態に係る上位層部１１００１と同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１２０】
キャリアセンス部１２００２は、キャリアセンスに基づき、送信可否判断を実施する機能を有する。キャリアセンス部１２００２は、送信電力制御部１２００３に、キャリアセンスに用いるＣＣＡレベルに関する情報を通知することができる。また、キャリアセンス部１２００２は、当該基地局装置１０以外の基地局装置が送信する端末分類情報を取得することができる。なお、以下の説明では、基地局装置１０は第１の新機能利用情報であるものとして説明を行なうが、本発明において端末分類情報は、第１の新機能利用情報に限定されない。基地局装置１０は、当該基地局装置１０を含む全ての、あるいはその一部の基地局装置１０が生成する第１の新機能利用情報を取得することができる。例えば、基地局装置１２は、当該基地局装置１２が生成する第１の新機能利用情報と、当該基地局装置１２以外の基地局装置が生成する第１の新機能利用情報を取得することができる。
【０１２１】
キャリアセンス部１２００２は、第１の新機能利用情報を用いて、第２の新機能利用情報を生成することができる。例えば、キャリアセンス部１２００２は、取得した全ての第１の新機能利用情報を加算、平均化等の操作により、第２の新機能利用情報を生成することができる。第２の新機能利用情報は、第１の新機能利用情報よりも広範囲の領域に関する情報である。
【０１２２】
キャリアセンス部１２００２は、第１の新機能利用情報、あるいは第２の新機能利用情報を送信電力制御部１２００３に通知することができる。キャリアセンス部１２００２は、アンテナ部１２００６が受信する送信フレームの送信元を識別する情報を送信電力制御部１２００３に通知することができる。
【０１２３】
送信電力制御部１２００３は、第１の新機能利用情報、あるいは第２の新機能利用情報、あるいはＣＣＡレベルに関する情報に基づき、送信電力制御を実施する。送信電力制御部１２００３の動作は後述する。
【０１２４】
送信部１２００４は、物理層フレーム生成部１２００４ａと、無線送信部１２００４ｂとを含む。
【０１２５】
物理層フレーム生成部１２００４ａは、第１の実施形態に係る物理層フレーム生成部１１００４ａと同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１２６】
無線送信部１２００４ｂは、第１の実施形態に係る物理層フレーム生成部１１００４ｂと同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１２７】
受信部１２００５は、無線受信部１２００５と、信号復調部１２００５ｂとを含んだ構成である。受信部１２００５は、第１の実施形態に係る受信部１１００５と同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１２８】
無線受信部１２００５ａは、第１の実施形態に係る無線受信部１１００５ａと同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１２９】
信号復調部１２００５ｂは、第１の実施形態に係る無線受信部１１００５ｂと同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１３０】
アンテナ部１２００６は、第１の実施形態に係るアンテナ部１１００６と同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１３１】
図８は、本実施形態に係る端末装置２２の装置構成の一例を示した図である。端末装置２２は、上位層部２２００１と、キャリアセンス部２２００２と、送信電力制御部２２００３と、送信部２２００４と、受信部２２００５と、アンテナ部２２００６とを含んだ構成である。
【０１３２】
上位層部２２００１は、第１の実施形態に係る上位層部２１００１と同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１３３】
キャリアセンス部２２００２は、キャリアセンスに基づき、送信可否判断を実施する機能を有する。キャリアセンス部２２００２は、送信電力制御部２２００３に、キャリアセンスに用いるＣＣＡレベルに関する情報を通知することができる。また、キャリアセンス部２２００２は、基地局装置１０が送信する端末分類情報を取得することができる。
【０１３４】
キャリアセンス部２２００２は、第１の新機能利用情報、あるいは第２の新機能利用情報を送信電力制御部２２００３に通知することができる。
【０１３５】
送信電力制御部２２００３は、第１の新機能利用情報、あるいは第２の新機能利用情報、あるいはＣＣＡレベルに関する情報に基づき、送信電力制御を実施する。送信電力制御部２２００３の動作は後述する。
【０１３６】
送信部２２００４は、物理層フレーム生成部２２００４ａと、無線送信部２２００４ｂとを含む。
【０１３７】
物理層フレーム生成部２２００４ａは、第１の実施形態に係る物理層フレーム生成部２１００４ａと同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１３８】
無線送信部２２００４ｂは、第１の実施形態に係る物理層フレーム生成部２１００４ｂと同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１３９】
受信部２２００５は、無線受信部２２００５と、信号復調部２２００５ｂとを含んだ構成である。
【０１４０】
無線受信部２２００５ａは、第１の実施形態に係る無線受信部２１００５ａと同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１４１】
信号復調部２２００５ｂは、第１の実施形態に係る無線受信部２１００５ｂと同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１４２】
アンテナ部２２００６は、第１の実施形態に係るアンテナ部２１００６と同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１４３】
図９は、端末装置２２のキャリアセンス動作の一例を示した図である。端末装置２２−１は、ＣＣＡ範囲２２０１−１と信号到達範囲２２０２−１を形成する。ＣＣＡ範囲２２０１−１は、端末装置２２−１がキャリアセンスにより送信待機を実施する範囲を示す。信号到達範囲２２０２−１は、端末装置２２−１が送信する信号が到達する範囲を示す。また、端末装置２２−２は、ＣＣＡ範囲２２０１−２と信号到達範囲２２０２−２を形成する。ＣＣＡ範囲２２０１−２は、端末装置２２−２がキャリアセンスにより送信待機を実施する範囲を示す。信号到達範囲２２０２−２は、端末装置２２−２が送信する信号が到達する範囲を示す。
【０１４４】
なお、端末装置２２のＣＣＡレベルは、ＣＬ２２−１≧ＣＬ２２−２を仮定しており、ＣＣＡ範囲２２０１−１はＣＣＡ２２０１−２よりも小さいか、または等しい。
【０１４５】
図９に示す一例は、ＣＬ２２−１＝ＣＬ２２−２を仮定した場合の、キャリアセンスの一例である。この場合、ＣＣＡ範囲２２０１−１とＣＣＡ範囲２２０１−２の大きさは等しい。図９に示す一例では、端末装置２２−１が信号を送信している場合に、端末装置２２−２が信号を送信することができ、かつ、端末装置２２−２が信号を送信している場合に、端末装置２２−１が信号を送信することができる。端末装置２２−２は、ＣＣＡ範囲２２０１−１の外に位置し、信号到達範囲２２０２−１の内に位置する領域（送信機会減少領域２５）に位置するが、信号到達範囲２２０２−１領域の外に端末装置２２−２が位置しているため、端末装置２２−１によって送信機会は損なわれない。つまり、等しいＣＣＡレベル、あるいは同程度のＣＣＡレベルの端末装置２２同士は、送信機会減少領域２５の影響を受けることなく、端末装置２２のいずれかのみが送信機会を損なわれることがない。
【０１４６】
例えば、端末装置２２−１の周囲の端末装置２２が当該端末装置２２−１のＣＣＡレベルＣＬ２２−１に近い値、または等しい値を用いてキャリアセンスを実施している場合、端末装置２２−１が送信電力制御を実施による、送信機会減少領域２５の縮小は効果が小さいと想定される。また、端末装置２２−１は送信電力制御により、当該端末装置２２−１の送信電力を落とすことにより、端末装置２２−１の信号到達範囲２２０２−１が縮小する。そこで、端末装置２２−１は、第１の新機能利用情報、あるいは第２の新機能利用情報に基づき、送信電力制御を実施することが好適である。
【０１４７】
送信電力制御部２２００３は、ＣＣＡレベルに関する情報、第１の新機能利用情報、または、第２の新機能利用情報に基づき、送信電力制御を実施することができる。以下では、送信電力制御部２２００３は、第１の新機能利用情報の値γを使用するものとして説明を行なうが、第２の新機能利用情報の値をγの値としても、本発明は実施可能である。
【０１４８】
本実施形態の方法１は、ＣＣＡレベルに関する情報に基づき生成された送信電力縮小率αを、γに基づき変更する方法である。なお、以下においてγは、０≦γ≦１とするが、本発明の方法は、γの値域を限定しない。また、γの値が大きいほど、レガシー端末装置の割合が大きいことを示すものとして説明を行なうが、γの算定方法は限定しないし、γの値が小さいほど、レガシー端末装置の割合が大きいことを示すものとすることもできる。
【０１４９】
例えば、送信電力制御部２２００３は、γ＞０．５の場合（例えば、レガシー端末数が新機能端末数よりも大きい場合等）の場合に、送信電力をα倍に変更することができる。また、例えば送信電力制御部２２００３は、γ≦０．５の場合（例えば、レガシー端末数が新機能端末数よりも小さい場合等）の場合に、送信電力を変更しなくても良い。送信電力制御部２２００３が送信電力をα倍にするためのγのしきい値は、送信電力制御部２２００３が独自に決定することもできる。
【０１５０】
例えば、送信電力制御部２２００３は、α２＝β２×α×γによって算出されるα２に基づき送信電力を変更するものとすることができる。例えば、キャリアセンス部２２００２は、ＣＣＡレベルに関する情報として、ＣＣＡレベルを変更したかどうかに関する情報を送信電力制御部２２００３に通知する。送信電力制御部２２００３は、ＣＣＡレベルを変更したかどうかに関する情報に基づき、送信電力制御を実施する。例えば、送信電力制御部２２００３は、キャリアセンス部２２００２がＣＣＡレベル変更を実施している場合に、送信電力縮小率α２を用いて送信電力をα２倍にすることができる。
【０１５１】
なお、本実施形態の方法１におけるα２の算出方法は、上記に限定されない。γが大きい場合に、レガシー端末装置の送信機会減少を低減するために、端末装置２２−１が送信電力を低減するようα２を決定する法則を用いることが好適である。
【０１５２】
本実施形態の方法２は、式（１）内のＣｏｆｆを変更する方法である。例えば、Ｃｏｆｆ２＝Ｃｏｆｆ×γとし、送信電力制御部２２００３は、式（２）に基づき送信電力を決定することができる。
【０１５３】
Ｐ＝Ｐ０×β／Ｃｏｆｆ２  ・・・（２）
なお、本実施形態の方法２は、上記方法に限定されない。γが大きい場合に、送信機会減少領域が好適に縮小されるよう、Ｃｏｆｆ２の値が設定される法則が用いられることが好適である。
【０１５４】
本実施形態の方法３は、ＣＣＡレベル値、γ及び送信電力値の関係を示すテーブルを、送信電力制御部２２００３が参照する方法である。図１０は、ＣＣＡレベル値、γ及び送信電力値の関係を示すテーブルの一例を示した図である。送信電力制御部２２００３は、取得したＣＣＡレベル値に対応する送信電力値を、図１０に示すテーブルから取得することができる。
【０１５５】
なお、本実施形態の方法１〜３は、ＣＣＡレベル値、ＣＣＡオフセット値及び送信電力値をデシベル表現とすることもできるし、真値表現とすることもできる。
【０１５６】
また、本実施形態の方法１〜３は、端末装置２２−１がＣＣＡレベル値によらず、γのみに基づき送信電力を算出することもできる。
【０１５７】
なお、送信電力制御部２２００３は、キャリアセンス部２２００２から通知される、ＢＳＳを識別する情報に基づき、動作を変更することができる。アンテナ部２２００６が受信する送信フレームが、端末装置２２−１とは異なるＢＳＳに属する端末装置、あるいは基地局装置が送信元である場合、当該送信フレームの宛先端末に対して、端末装置２２−１が及ぼす影響は小さいと考えられる。例えば、端末装置２２−１は、端末装置２２−１とは異なるＢＳＳを示すＢＳＳ識別情報を取得した場合に送信電力制御を行なわないことができるし、送信電力制御方法を変更することができる。例えば、端末装置２２−１は、端末装置２２−１とは異なるＢＳＳを示すＢＳＳ識別情報を取得した場合の送信電力縮小率をαＯＢＳＳとし、端末装置２２−１と同じＢＳＳを示すＢＳＳ識別情報を取得した場合の送信電力縮小率をαＢＳＳとすることができる。また、端末装置２２−１は、端末装置２２−１とは異なるＢＳＳを示すＢＳＳ識別情報を取得した場合と、端末装置２２−１と同じＢＳＳを示すＢＳＳ識別情報を取得した場合とで、異なるテーブルを利用することもできる。
【０１５８】
以上、説明してきたように、基地局装置１０及び端末装置２２は、送信電力制御を適用することで、送信機会減少領域２５を好適に縮小することができるから、無線通信システムの容量を拡大することが可能である。
【０１５９】
［３．全実施形態共通］
本発明に係る基地局装置１、基地局装置１０、端末装置２、端末装置２２で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ROM、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであっても良い。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１６０】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局装置１、基地局装置１０、端末装置２、端末装置２２の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現しても良い。基地局装置１、基地局装置１０、端末装置２、端末装置２２の各機能ブロックは個別にチップ化しても良いし、一部、または全部を集積してチップ化しても良い。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【０１６１】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１６２】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の基地局装置１、基地局装置１０、端末装置２、端末装置２２は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、例えば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用できることは言うまでもない。
【０１６３】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、端末装置、基地局装置、通信方法及び通信システムに用いて好適である。
【０１６５】
なお、本国際出願は、２０１５年２月２６日に出願した日本国特許出願第２０１５−０３６０２８号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−０３６０２８号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１６６】
１、１０、１２、４２、５２  基地局装置
２、２−１、２−２、２２、２２−１、２２−２  端末装置
３、３２  管理範囲
５、２５  送信機会減少領域
２０１−１、２０１−２、２２０１−１、２２０１−２  ＣＣＡ範囲
２０２−１、２０２−２、２２０２−１、２２０２−２  信号到達範囲
１１００１、２１００１、１２００１、２２００１  上位層部
１１００２、２１００２、１２００２、２２００２  キャリアセンス部
１１００３、２１００３、１２００３、２２００３  送信電力制御部
１１００４、２１００４、１２００４、２２００４  送信部
１１００４ａ、２１００４ａ、１２００４ａ、２２００４ａ  物理層フレーム生成部
１１００４ｂ、２１００４ｂ、１２００４ｂ、２２００４ｂ  無線送信部
１１００５、２１００５、１２００５、２２００５  受信部
１１００５ａ、２１００５ａ、１２００５ａ、２２００５ａ  無線受信部
１１００５ｂ、２１００５ｂ、１２００５ｂ、２２００５ｂ  信号復調部
１１００６、２１００６、１２００６、２２００６  アンテナ部
【図１】
2020202570.tif 000003
【図２】
2020202570.tif 000004
【図３】
2020202570.tif 000005
【図４】
2020202570.tif 000006
【図５】
2020202570.tif 000007
【図６】
2020202570.tif 000008
【図７】
2020202570.tif 000009
【図８】
2020202570.tif 000010
【図９】
2020202570.tif 000011
【図１０】
2020202570.tif 000012