(57)【要約】【課題】極限粘度［η］の低いエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムを用いて得られる架橋ゴム組成物の引裂強さを向上させること。【解決手段】以下の成分（１）〜（３）：（１）テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１ｄｌ／ｇ以上２．５ｄｌ／ｇ未満であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム、（２）カーボンブラックを含む充填剤、並びに（３）オレフィン性二重結合と反応し得る基または構造（Ａ）、およびカーボンブラックと反応または相互作用し得る基または構造（Ｂ）を有する化合物（Ｃ）、を混練して得られるゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（１）〜（３）：
（１）テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１ｄｌ／ｇ以上２．５ｄｌ／ｇ未満であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム、
（２）カーボンブラックを含む充填剤、並びに
（３）オレフィン性二重結合と反応し得る基または構造（Ａ）、およびカーボンブラックと反応または相互作用し得る基または構造（Ｂ）を有する化合物（Ｃ）、
を混練して得られるゴム組成物。
【請求項２】
成分（３）が、式（Ｉ）：
【化１】
2020019849.tif 000014
［式中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基を表すか、或いはＲ１およびＲ２が結合し、１以上の置換基を有していてもよいＣ２−１２アルカンジイル基を形成し、
ｍは、２〜９の整数を表し、
ｎは、１または２を表し、および
Ｍｎ＋は、Ｈ＋またはｎ価の金属イオンを表す。］
で表される化合物、並びに式（ＩＩ）：
【化２】
2020019849.tif 000015
［式中、
Ｒ３は、１以上の置換基を有していてもよいＣ２−１２アルカンジイル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルカンジイル基、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基、またはこれらの組合せを表し、
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ４およびＲ５が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成し、
Ｒ６は、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリールオキシ基、または−ＮＲ７Ｒ８（前記式中、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基を表す。）を表し、および
Ｘは、−ＮＨ−または−Ｏ−を表す。］
で表される化合物、その塩、その溶媒和物およびその塩の溶媒和物からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２が、共に水素原子であり、且つｍが２〜８の整数である請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
成分（２）の量が、成分（１）１００重量部に対して１〜１５０重量部である請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
カーボンブラックの量が、成分（２）全体に対して、２〜１００重量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
成分（３）の量が、成分（１）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部である請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
さらに成分（４）として軟化剤を混練して得られる請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
成分（４）の量が、成分（１）１００重量部に対して１〜１５０重量部である請求項７に記載のゴム組成物。
【請求項９】
さらに成分（５）として架橋剤を混練して得られる請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
成分（５）の量が、成分（１）１００重量部に対して０．１〜２０重量部である請求項９に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のゴム組成物を加熱することにより得られる、架橋ゴム組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の架橋ゴム組成物を含む成形体。
【請求項１３】
自動車用シール材、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品、ゴム引布、断熱材またはクッション材である請求項１２に記載の成形体。
【請求項１４】
ウェザーストリップ、ドアーグラスランチャンネル、窓枠、ラジエータホース、ブレーキ部品、ワイパーブレード、ゴムロール、ベルト、パッキン、ホース、スポンジ、アノードキャップ、グロメット、建築用ガスケット、土木用シート、ゴム引布、断熱材またはクッション材である請求項１２に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム（特に、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ））は、防振材などの様々な製品に使用されている。前記共重合体を用いて得られる製品の性能を向上させるために、これまで様々な研究がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が２．５〜５ｄｌ／ｇであるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムおよび架橋剤等を混練し、架橋することによって得られる架橋ゴム組成物の引張強さを向上させるために、式（Ｄ）および（Ｅ）：
Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ｐ−ＳＳＯ３Ｈ      （Ｄ）
（Ｈ２Ｎ−（ＣＨ２）ｑ−ＳＳＯ３−）ｎ・Ｍｎ＋      （Ｅ）
［式（Ｄ）および（Ｅ）中の基の定義は、特許文献１に記載された通りである。なお、式（Ｄ）および式（Ｅ）は、特許文献１において、それぞれ、式（１）および式（２）と記載されている。］
で表される化合物を使用することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が２．５〜５ｄｌ／ｇであるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムおよび架橋剤等を混練し、架橋することによって得られる架橋ゴム組成物の引張強さを向上させるために、式（Ｆ）：
【０００５】
【化１】
2020019849.tif 000002
【０００６】
［式（Ｆ）中の基の定義は、特許文献２に記載された通りである。なお、式（Ｆ）は、特許文献２において、式（Ｉ）と記載されている。］
で表される化合物を使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−９５０７３号公報
【特許文献２】特開２０１４−７７０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
極限粘度［η］の低いエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムおよび架橋剤を混練し、架橋することによって得られる製品（架橋ゴム組成物）の耐久性を向上させることが求められている。この耐久性の指標としては、例えば、引裂強さが挙げられる。本発明は、このような事情に着目してなされたものであって、その目的は、極限粘度［η］の低いエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムを用いて得られる架橋ゴム組成物の引裂強さを向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成し得る本発明は、以下の通りである。
［１］  以下の成分（１）〜（３）：
（１）テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１ｄｌ／ｇ以上２．５ｄｌ／ｇ未満であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム、
（２）カーボンブラックを含む充填剤、並びに
（３）オレフィン性二重結合と反応し得る基または構造（Ａ）、およびカーボンブラックと反応または相互作用し得る基または構造（Ｂ）を有する化合物（Ｃ）、
を混練して得られるゴム組成物。
【００１０】
［２］  成分（３）が、式（Ｉ）：
【００１１】
【化２】
2020019849.tif 000003
【００１２】
［式中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基を表すか、或いはＲ１およびＲ２が結合し、１以上の置換基を有していてもよいＣ２−１２アルカンジイル基を形成し、
ｍは、２〜９の整数を表し、
ｎは、１または２を表し、および
Ｍｎ＋は、Ｈ＋またはｎ価の金属イオンを表す。］
で表される化合物、並びに式（ＩＩ）：
【００１３】
【化３】
2020019849.tif 000004
【００１４】
［式中、
Ｒ３は、１以上の置換基を有していてもよいＣ２−１２アルカンジイル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルカンジイル基、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基、またはこれらの組合せを表し、
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ４およびＲ５が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成し、
Ｒ６は、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリールオキシ基、または−ＮＲ７Ｒ８（前記式中、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基を表す。）を表し、および
Ｘは、−ＮＨ−または−Ｏ−を表す。］
で表される化合物、その塩、その溶媒和物およびその塩の溶媒和物からなる群から選ばれる少なくとも一つである前記［１］に記載のゴム組成物。
［３］  Ｒ１およびＲ２が、共に水素原子であり、且つｍが２〜８の整数である前記［２］に記載のゴム組成物。
【００１５】
［４］  成分（２）の量が、成分（１）１００重量部に対して１〜１５０重量部である前記［１］〜［３］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［５］  カーボンブラックの量が、成分（２）全体に対して、２〜１００重量％である前記［１］〜［４］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［６］  成分（３）の量が、成分（１）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部である前記［１］〜［５］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
【００１６】
［７］  さらに成分（４）として軟化剤を混練して得られる前記［１］〜［６］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［８］  成分（４）の量が、成分（１）１００重量部に対して１〜１５０重量部である前記［７］に記載のゴム組成物。
【００１７】
［９］  さらに成分（５）として架橋剤を混練して得られる前記［１］〜［８］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［１０］  成分（５）の量が、成分（１）１００重量部に対して０．１〜２０重量部である前記［９］に記載のゴム組成物。
【００１８】
［１１］  前記［９］または［１０］に記載のゴム組成物を加熱することにより得られる、架橋ゴム組成物。
［１２］  前記［１１］に記載の架橋ゴム組成物を含む成形体。
［１３］  自動車用シール材、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品、ゴム引布、断熱材またはクッション材である前記［１２］に記載の成形体。
［１４］  ウェザーストリップ、ドアーグラスランチャンネル、窓枠、ラジエータホース、ブレーキ部品、ワイパーブレード、ゴムロール、ベルト、パッキン、ホース、スポンジ、アノードキャップ、グロメット、建築用ガスケット、土木用シート、ゴム引布、断熱材またはクッション材である前記［１２］に記載の成形体。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、極限粘度［η］の低いエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムを用いて得られる架橋ゴム組成物の引裂強さを向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のゴム組成物は、以下の成分（１）〜（３）：
（１）テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１ｄｌ／ｇ以上２．５ｄｌ／ｇ未満であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム、
（２）カーボンブラックを含む充填剤、並びに
（３）オレフィン性二重結合と反応し得る基または構造（Ａ）、およびカーボンブラックと反応または相互作用し得る基または構造（Ｂ）を有する化合物（Ｃ）、
を混練して得られることを特徴とする。
【００２１】
本発明はまた、上記成分（１）〜（３）に加えて、以下の成分（４）および／または成分（５）：
（４）軟化剤、および
（５）架橋剤
を混練して得られるゴム組成物も提供する。なお、本明細書では、成分（５）を混練せずに得られるゴム組成物を「架橋剤を含有しないゴム組成物」と、成分（５）を混練して得られるゴム組成物を「架橋剤を含有するゴム組成物」と記載することがある。以下、各成分について順に説明する。
【００２２】
＜成分（１）＞
本発明は、成分（１）として、テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１ｄｌ／ｇ以上２．５ｄｌ／ｇ未満であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムを使用する。本明細書中、「共重合体ゴム」を「共重合体」または「ゴム」と記載することがある。上記極限粘度［η］は、ウベローデ粘度計を用いて、１３５℃の濃度が既知であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムのテトラリン溶液の還元粘度（粘度数）を測定し、その測定結果から「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版社刊）第４９１頁に記載の方法に従って計算される値である。
【００２３】
成分（１）として、１種のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムのみを使用してもよく、２種以上のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムの混合物を使用してもよい。但し、２種以上のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムの混合物を使用する場合、上記極限粘度［η］は、その混合物全体（即ち、成分（１）全体）の値である。後述する好ましい極限粘度［η］、並びにエチレン単位の含有量の含有量およびヨウ素価も、同様に成分（１）全体の値である。
【００２４】
上述したように、本発明では、成分（１）として２種以上のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムの混合物を使用してもよい。そのため、例えば、テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１ｄｌ／ｇ以上２．５ｄｌ／ｇ未満の範囲外であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムを成分（１）の一部として使用してもよい。このような場合、２種以上のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムの混合物全体（即ち、成分（１）全体）のテトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は０．１ｄｌ／ｇ以上２．５ｄｌ／ｇ未満である必要がある。
【００２５】
本発明では、テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が２．５〜５ｄｌ／ｇであるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムを使用しないことが好ましい。即ち、テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が２．５〜５ｄｌ／ｇであるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムを混練して得られるゴム組成物は、好ましくは本発明の態様から除かれる。
【００２６】
上記極限粘度［η］が０．１ｄｌ／ｇ未満であると、得られる架橋ゴム組成物の引裂強さが低下し、２．５ｄｌ／ｇ以上であると、ゴム組成物の加工性が悪化する。上記極限粘度［η］は、好ましくは０．１〜２．４ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜２．３ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１．０〜２．０ｄｌ／ｇである。
【００２７】
成分（１）であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム中のエチレン単位の量は、エチレン単位およびα−オレフィン単位の合計１００モルに対して、好ましくは３０〜９０モル、より好ましくは４０〜６５モルである。このエチレン単位の量が、３０モル未満であると、得られる架橋ゴム組成物の硬度が不足する場合があり、９０モルを超えると、得られる架橋ゴム組成物の耐寒性が悪化する場合がある。
【００２８】
成分（１）であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムのヨウ素価は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１８である。このヨウ素価が、１未満であると、加硫反応が進行しがたい場合があり、１８を超えると、得られる架橋ゴム組成物の耐候性が劣る場合がある。なお、このヨウ素価は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム中の非共役ポリエン単位の量に対応する。
【００２９】
エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム中のα−オレフィン単位は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。α−オレフィンは、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィンであり、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。これらの中で、プロピレンおよび１−ブテンがより好ましく、プロピレンがさらに好ましい。
【００３０】
エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム中の非共役ポリエン単位は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。非共役ポリエンとしては、例えば、鎖状非共役ジエン、環状非共役ジエン、非共役トリエン等が挙げられる。
【００３１】
鎖状非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が挙げられる。
【００３２】
環状非共役ジエンとしては、例えば、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００３３】
非共役トリエンとしては、例えば、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、１，４，９−デカトリエン等が挙げられる。
【００３４】
その他の非共役ポリエンの具体例として、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカテトラエンが挙げられる。
【００３５】
非共役ポリエンは、好ましくは環状非共役ジエンであり、より好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネンおよび／またはジシクロペンタジエンであり、さらに好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネンである。
【００３６】
エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，６−オクタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−２−メチル−１，５−ヘキサジエン共重合体、エチレン−プロピレン−６−メチル−１，５−ヘプタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−７−メチル−１，６−オクタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，４−シクロヘキサジエン共重合体、エチレン−プロピレン−メチルテトラインデン共重合体、エチレン−プロピレン−５−ビニルノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−５−（５−ヘプテニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−５−メチレン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン共重合体、エチレン−プロピレン−５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカテトラエン共重合体、エチレン−プロピレン−４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン共重合体、エチレン−プロピレン−６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，３，７−オクタトリエン共重合体、エチレン−プロピレン−６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン共重合体、エチレン−プロピレン−５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン共重合体、エチレン−プロピレン−１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン共重合体、エチレン−プロピレン−５，９，８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，４，９−デカトリエン共重合体等が挙げられる。成分（１）は、好ましくはエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体および／またはエチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体であり、より好ましくはエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体である。
【００３７】
成分（１）であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムとしては、市販品（例えば、住友化学社製「エスプレン３０１」）を使用することができる。また、該共重合体ゴムは、公知の方法（例えば、特開２００３−４０９３４号公報に記載の方法）またはそれに準じた方法によって製造することができる。
【００３８】
＜成分（２）＞
本発明は、成分（２）として、カーボンブラックを含む充填剤を使用する。成分（２）は、１種のみ（即ち、カーボンブラックのみ）でもよく、２種以上でもよい。
【００３９】
カーボンブラックとしては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の４９４頁に記載されるものが挙げられる。カーボンブラックは、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。カーボンブラックとしては、例えば、ＨＡＦ（Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＳＡＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＩＳＡＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  ＳＡＦ）、ＩＳＡＦ−ＨＭ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  ＳＡＦ−Ｈｉｇｈ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）、ＦＥＦ（Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＭＡＦ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＧＰＦ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＳＲＦ（Ｓｅｍｉ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ）が挙げられる。カーボンブラックは、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【００４０】
カーボンブラックのＢＥＴ比表面積は、好ましくは１〜３００ｍ２／ｇ、より好ましくは５〜２５０ｍ２／ｇ、さらに好ましくは１０〜２００ｍ２／ｇである。このＢＥＴ比表面積は、多点窒素吸着法（ＢＥＴ法）によって測定することができる。
【００４１】
カーボンブラックとは異なる他の充填剤としては、例えば、シリカ、瀝青炭粉砕物、シリカ以外のケイ酸塩、炭酸塩、金属水酸化物、タルク、クレー（特に、焼成クレー）、酸化チタン等が挙げられる。他の充填剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。他の充填剤としては、シリカが好ましい。
【００４２】
シリカとしては、例えば、（ｉ）ｐＨが６〜８であるシリカ、（ｉｉ）ナトリウムを０．２〜１．５重量％含むシリカ、（ｉｉｉ）真円度が１〜１．３の真球状シリカ、（ｉｖ）シリコーンオイル（例、ジメチルシリコーンオイル）、エトキシシリル基を含有する有機ケイ素化合物、アルコール（例、エタノール、ポリエチレングリコール）等で表面処理したシリカ、（ｖ）二種類以上の異なった表面積を有するシリカの混合物等が挙げられる。
【００４３】
シリカの市販品としては、例えば、東ソー・シリカ社製「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」、「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ−Ｎ」、デグッサ社製「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３」、「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３−Ｇ」、「ウルトラジル（登録商標）３６０」、「ウルトラジル（登録商標）７０００」、ローディア社製「ゼオシル（登録商標）１１５ＧＲ」、「ゼオシル（登録商標）１１１５ＭＰ」、「ゼオシル（登録商標）１２０５ＭＰ」、「ゼオシル（登録商標）Ｚ８５ＭＰ」が挙げられる。
【００４４】
シリカのＢＥＴ比表面積は、好ましくは２０〜４００ｍ２／ｇ、より好ましくは２０〜３５０ｍ２／ｇ、さらに好ましくは２０〜３００ｍ２／ｇである。このＢＥＴ比表面積は、多点窒素吸着法（ＢＥＴ法）によって測定することができる。
【００４５】
瀝青炭粉砕物の平均粒径は、通常、０．１ｍｍ以下であり、好ましくは０．０５ｍｍ以下、より好ましくは０．０１ｍｍ以下である。平均粒径が０．１ｍｍを超える瀝青炭粉砕物を使用しても、ゴム組成物のヒステリシスロスが充分に低減されず、低燃費性を充分に向上できない場合がある。また、ゴム組成物をインナーライナー用組成物として用いる場合には、平均粒径が０．１ｍｍを超える瀝青炭粉砕物を使用しても、該組成物の耐空気透過性を充分に向上できない場合がある。
【００４６】
瀝青炭粉砕物の平均粒径の下限は特に限定されないが、好ましくは０．００１ｍｍ以上である。０．００１ｍｍ未満では、コストが高くなる傾向がある。なお、瀝青炭粉砕物の平均粒径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１５−１９９４に準拠して測定される粒度分布から算出された質量基準の平均粒径である。
【００４７】
瀝青炭粉砕物の比重は、１．６以下が好ましく、１．５以下がより好ましく、１．３以下がさらに好ましい。比重が１．６を超える瀝青炭粉砕物を使用すると、ゴム組成物全体の比重が増加し、タイヤの低燃費性向上が充分に図れないおそれがある。瀝青炭粉砕物の比重は、０．５以上が好ましく、１．０以上がより好ましい。比重が０．５未満である瀝青炭粉砕物を使用すると、混練時の加工性が悪化するおそれがある。
【００４８】
シリカ以外のケイ酸塩としては、例えば、マイカ、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム等が挙げられる。
炭酸塩としては、例えば、塩基性炭酸マグネシウム、活性化炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム等が挙げられる。
金属水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。
【００４９】
成分（２）の量は、成分（１）１００重量部に対して、好ましくは１〜１５０重量部、より好ましくは５〜１２０重量部、さらに好ましくは１０〜１００重量部である。成分（２）の量が、１重量部未満であると、得られる架橋ゴム組成物の硬度、モジュラスおよび反ぱつ弾性などの物性を向上させることができず、１５０重量部を超えると、ゴム組成物の加工性が悪くなる。なお、成分（２）が２種以上の充填剤（例えば、２種以上のカーボンブラック、またはカーボンブラックと他の充填剤）である場合、成分（２）の量は、それらの合計量を表す。また、成分（１）が２種以上である場合、基準となる成分（１）の量は、それらの合計量を表す。他の成分の量の場合も同様である。
【００５０】
カーボンブラックの量は、成分（２）全体に対して、好ましくは２〜１００重量％、より好ましくは１０〜１００重量％である。成分（２）は、カーボンブラックからなる（即ち、カーボンブラックの量は、成分（２）全体に対して１００重量％である）ことがさらに好ましい。カーボンブラックの量が、２重量％未満であると、得られる架橋ゴム組成物の目的の硬さが得られにくい。なお、カーボンブラックが２種以上である場合、カーボンブラックの量は、それらの合計量を表す。
【００５１】
＜成分（３）＞
本発明は、成分（３）として、オレフィン性二重結合と反応し得る基または構造（Ａ）、およびカーボンブラックと反応または相互作用し得る基または構造（Ｂ）を有する化合物（Ｃ）を使用する。成分（３）は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【００５２】
基または構造（Ａ）としては、例えば、オレフィン性二重結合とラジカル反応または１，３−双極子付加反応し得る基または構造が挙げられる。より具体的には、基または構造（Ａ）としては、例えば、オレフィン性二重結合、アミド基、マレイミド環、１Ｈ−イミダゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、＊−ＳＳＯ３Ｈ若しくはその塩、＊−Ｓ−Ｓ−＊、＊−Ｃ≡Ｎ＋−Ｏ−、＊−Ｃ≡Ｎ＋−Ｎ−−＊、式（ｉ）で表される構造、式（ｉｉ）で表される構造、および式（ｉｉｉ）で表される構造：
【００５３】
【化４】
2020019849.tif 000005
【００５４】
［前記式中、＊は結合位置を表す。］
が挙げられる。上述のアミド基、マレイミド環、１Ｈ−イミダゾール環、ベンゾオキサゾール環、およびベンゾチアゾール環は、いずれも、１価の基でもよく、２価の基でもよい。アミド基としては、例えば、＊−ＣＯ−ＮＨ２−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、＊−ＣＯＮＨ２（前記式中、＊は結合位置を表す）が挙げられる。マレイミド環としては、例えば、１−マレイミジル基が挙げられる。１Ｈ−イミダゾール環としては、例えば、１−イミダゾリル基が挙げられる。ベンゾオキサゾール環としては、例えばベンゾオキサゾリル基が挙げられる。ベンゾチアゾール環としては、例えば、ベンゾチアゾリル基が挙げられる。
【００５５】
基または構造（Ｂ）としては、例えば、無置換または一置換アミノ基（好ましくは無置換アミノ基）、ベンゼン環、フラン環、オキサゾール環または１Ｈ−ベンゾイミダゾール環が挙げられる。上述のベンゼン環、フラン環、オキサゾール環および１Ｈ−ベンゾイミダゾール環は、いずれも、１価の基でもよく、２価の基でもよい。ベンゼン環としては、例えば、フェニル基、１，４−フェニレン基が挙げられる。フラン環としては、例えば、２−フリル基、３−フリル基が挙げられる。オキサゾール環としては、例えば２−オキサゾリル基が挙げられる。１Ｈ−ベンゾイミダゾール環としては、例えば、２−ベンゾイミダゾリル基が挙げられる。これらは、カーボンブラックが有するカルボキシ基と反応し得るか、またはカーボンブラックの芳香環とπ−π相互作用し得る。
【００５６】
化合物（Ｃ）の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。但し、本発明はこれら化合物に限定されない［下記式中、Ａは、Ｏ、ＳまたはＮＨを表し、ｘは１〜４の整数を表し、ｙおよびｚは、それぞれ独立に１〜６の整数を表す］。
【００５７】
【化５】
2020019849.tif 000006
【００５８】
成分（３）は、好ましくは式（Ｉ）：
【００５９】
【化６】
2020019849.tif 000007
【００６０】
［式中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基を表すか、或いはＲ１およびＲ２が結合し、１以上の置換基を有していてもよいＣ２−１２アルカンジイル基を形成し、
ｍは、２〜９の整数を表し、
ｎは、１または２を表し、および
Ｍｎ＋は、Ｈ＋またはｎ価の金属イオンを表す。］
で表される化合物、並びに式（ＩＩ）：
【００６１】
【化７】
2020019849.tif 000008
【００６２】
［式中、
Ｒ３は、１以上の置換基を有していてもよいＣ２−１２アルカンジイル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルカンジイル基、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基、またはこれらの組合せを表し、
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ４およびＲ５が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成し、
Ｒ６は、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリールオキシ基、または−ＮＲ７Ｒ８（前記式中、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基を表す。）を表し、および
Ｘは、−ＮＨ−または−Ｏ−を表す。］
で表される化合物、その塩、その溶媒和物およびその塩の溶媒和物からなる群から選ばれる少なくとも一つである。
【００６３】
本明細書中、「式（Ｉ）で表される化合物」を「化合物（Ｉ）」と略称することがある。他の式で表される化合物も同様に略称することがある。また、「式（ＩＩ）で表される化合物、その塩、その溶媒和物およびその塩の溶媒和物」を「化合物（ＩＩ）等」と略称することがある。化合物（Ｉ）および化合物（ＩＩ）等は、いずれも、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
以下では、本明細書に記載の基等の定義について説明する。
本明細書中、「Ｃｘ−ｙ」とは、炭素原子数がｘ以上ｙ以下（ｘ、ｙ：整数）であることを意味する。
本明細書中、「ハロゲン原子」としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【００６５】
本明細書中、アルキル基は、直鎖状アルキル基および分枝鎖状アルキル基の両方を包含する。本明細書中、「Ｃ１−６アルキル基」としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、２−エチルブチル基、３−メチルブチル基、３−エチルブチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基が挙げられる。
【００６６】
Ｃ１−６アルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００６７】
本明細書中、「Ｃ６−１４アリール基」としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基が挙げられる。
【００６８】
Ｃ６−１４アリール基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、Ｃ６−１４アリール基、スルホ基が挙げられる。
【００６９】
本明細書中、アルコキシ基は、直鎖状アルコキシ基および分枝鎖状アルコキシ基の両方を包含する。本明細書中、「Ｃ１−６アルコキシ基」としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００７０】
Ｃ１−６アルコキシ基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００７１】
本明細書中、Ｃ６−１４アリールオキシ基に含まれる「Ｃ６−１４アリール基」としては、例えば、上記のものが挙げられる。
【００７２】
本明細書中、「Ｃ１−７アシル基」としては、例えば、ホルミル基、Ｃ１−６アルキル−カルボニル基（例、アセチル基、ピバロイル基）、ベンゾイル基が挙げられる。
【００７３】
本明細書中、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基に含まれる「Ｃ１−６アルコキシ基」およびＣ１−７アシル−オキシ基に含まれる「Ｃ１−７アシル基」としては、例えば、上記のものが挙げられる。
【００７４】
本明細書中、アルカンジイル基は、直鎖状アルカンジイル基および分枝鎖状アルカンジイル基の両方を包含する。本明細書中、「Ｃ２−１２アルカンジイル基」としては、例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、プロピレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、１−エチルトリメチレン基、２−エチルトリメチレン基、１−プロピルトリメチレン基、２−プロピルトリメチレン基、１−メチルテトラメチレン基、２−メチルテトラメチレン基、１−エチルテトラメチレン基、２−エチルテトラメチレン基、１−プロピルテトラメチレン基、２−プロピルテトラメチレン基、１−メチルペンタメチレン基、２−メチルペンタメチレン基、３−メチルペンタメチレン基、１−エチルペンタメチレン基、２−エチルペンタメチレン基、３−エチルペンタメチレン基、１−プロピルペンタメチレン基、２−プロピルペンタメチレン基、３−プロピルペンタメチレン基、１−メチルヘキサメチレン基、２−メチルヘキサメチレン基、３−メチルヘキサメチレン基、１−エチルヘキサメチレン基、２−エチルヘキサメチレン基、３−エチルヘキサメチレン基、１−プロピルヘキサメチレン基、２−プロピルヘキサメチレン基、３−プロピルヘキサメチレン基が挙げられる。
【００７５】
Ｃ２−１２アルカンジイル基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００７６】
本明細書中、「Ｃ３−１０シクロアルカンジイル基」としては、例えば、シクロプロパン−１，２−ジイル基、シクロブタン−１，３−ジイル基、シクロペンタン−１，３−ジイル基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基、シクロヘプタン−１，４−ジイル基、シクロオクタン−１，５−ジイル基、シクロノナン−１，５−ジイル基、シクロデカン−１，６−ジイル基が挙げられる。
【００７７】
Ｃ３−１０シクロアルカンジイル基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００７８】
本明細書中、「Ｃ３−１０シクロアルケンジイル基」としては、例えば、シクロプロペン−１，２−ジイル基、シクロブテン−１，２−ジイル基、シクロペンテン−１，２−ジイル基、シクロヘキセン−１，２−ジイル基、シクロヘプテン−１，２−ジイル基、シクロオクテン−１，２−ジイル基、シクロノネン−１，２−ジイル基、シクロデセン−１，２−ジイル基が挙げられる。
【００７９】
Ｃ３−１０シクロアルケンジイル基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００８０】
本明細書中、「２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基」としては、例えば、フェニレン基（例、１，４−フェニレン基）、ナフチレン基（例、１，４−ナフチレン基、１，５−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，７−ナフチレン基）、ビフェニルジイル基（例、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジイル基）が挙げられる。
【００８１】
２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、Ｃ６−１４アリール基、スルホ基が挙げられる。なお、スルホ基は、−ＳＯ３Ｈで表される基である。
【００８２】
次に、式（Ｉ）中の好ましい基等について説明する。
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、好ましくは水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基であり、より好ましくは水素原子である。
【００８３】
ｍは、好ましくは２〜８の整数、より好ましくは２〜７の整数、さらに好ましくは２〜５の整数である。
ｎは、好ましくは１である。
【００８４】
ｎ価の金属イオンとしては、例えば、アルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン）、アルカリ土類金属イオン（例、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン）、マンガンイオン、鉄イオン、銅イオン、亜鉛イオン等が挙げられる。Ｍｎ＋は、好ましくはＨ＋またはアルカリ金属イオンであり、より好ましくはＨ＋またはナトリウムイオンであり、さらに好ましくはＨ＋である。
【００８５】
Ｒ１、Ｒ２およびｍの好ましい組合せとして、Ｒ１およびＲ２が、共に水素原子であり、且つｍが２〜８の整数である組合せが挙げられる。
【００８６】
化合物（Ｉ）としては、例えば、Ｓ−（アミノアルキル）チオ硫酸、Ｓ−（アミノアルキル）チオ硫酸塩、Ｓ−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル）チオ硫酸、Ｓ−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル）チオ硫酸塩、Ｓ−（Ｎ−モノアルキルアミノアルキル）チオ硫酸、Ｓ−（Ｎ−モノアルキルアミノアルキル）チオ硫酸塩等が挙げられる。
【００８７】
Ｓ−（アミノアルキル）チオ硫酸としては、例えば、Ｓ−（２−アミノエチル）チオ硫酸、Ｓ−（３−アミノプロピル）チオ硫酸、Ｓ−（４−アミノブチル）チオ硫酸、Ｓ−（５−アミノペンチル）チオ硫酸、Ｓ−（６−アミノヘキシル）チオ硫酸、Ｓ−（７−アミノヘプチル）チオ硫酸、Ｓ−（８−アミノオクチル）チオ硫酸、Ｓ−（９−アミノノニル）チオ硫酸等が挙げられる。
【００８８】
Ｓ−（アミノアルキル）チオ硫酸塩としては、例えば、Ｓ−（２−アミノエチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（３−アミノプロピル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（４−アミノブチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（５−アミノペンチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（６−アミノヘキシル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（７−アミノヘプチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（８−アミノオクチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（９−アミノノニル）チオ硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【００８９】
Ｓ−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル）チオ硫酸としては、例えば、Ｓ−（２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル）チオ硫酸、Ｓ−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）チオ硫酸、Ｓ−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル）チオ硫酸、Ｓ−（５−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノペンチル）チオ硫酸、Ｓ−（６−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル）チオ硫酸、Ｓ−（７−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘプチル）チオ硫酸、Ｓ−（８−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノオクチル）チオ硫酸、Ｓ−（９−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノノニル）チオ硫酸等が挙げられる。
【００９０】
Ｓ−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル）チオ硫酸塩としては、例えば、Ｓ−（２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（５−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノペンチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（６−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（７−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘプチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（８−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノオクチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（９−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノノニル）チオ硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【００９１】
Ｓ−（Ｎ−モノアルキルアミノアルキル）チオ硫酸としては、例えば、Ｓ−（２−Ｎ−メチルアミノエチル）チオ硫酸、Ｓ−（３−Ｎ−メチルアミノプロピル）チオ硫酸、Ｓ−（４−Ｎ−メチルアミノブチル）チオ硫酸、Ｓ−（５−Ｎ−メチルアミノペンチル）チオ硫酸、Ｓ−（６−Ｎ−メチルアミノヘキシル）チオ硫酸、Ｓ−（７−Ｎ−メチルアミノヘプチル）チオ硫酸、Ｓ−（８−Ｎ−メチルアミノオクチル）チオ硫酸、Ｓ−（９−Ｎ−メチルアミノノニル）チオ硫酸等が挙げられる。
【００９２】
Ｓ−（Ｎ−モノアルキルアミノアルキル）チオ硫酸塩としては、例えば、Ｓ−（２−Ｎ−メチルアミノエチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（３−Ｎ−メチルアミノプロピル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（４−Ｎ−メチルアミノブチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（５−Ｎ−メチルアミノペンチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（６−Ｎ−メチルアミノヘキシル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（７−Ｎ−メチルアミノヘプチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（８−Ｎ−メチルアミノオクチル）チオ硫酸ナトリウム、Ｓ−（９−Ｎ−メチルアミノノニル）チオ硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【００９３】
化合物（Ｉ）は、好ましくはＳ−（アミノアルキル）チオ硫酸およびＳ−（アミノアルキル）チオ硫酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、より好ましくはＳ−（アミノアルキル）チオ硫酸であり、さらに好ましくはＳ−（３−アミノプロピル）チオ硫酸である。
【００９４】
化合物（Ｉ）としては、市販品を使用することができる。また、化合物（Ｉ）は、公知の方法（例えば、特開２０１３−１５９６７８号公報に記載されている方法）またはそれに準じた方法によって製造することができる。
【００９５】
次に、式（ＩＩ）中の好ましい基等について説明する。
Ｒ３は、好ましくはＣ２−１２アルカンジイル基または２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基であり、より好ましくはＣ２−１２アルカンジイル基またはフェニレン基であり、さらに好ましくはフェニレン基であり、特に好ましくは１，４−フェニレン基である。
【００９６】
Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、好ましくは水素原子またはＣ１−６アルキル基であり、より好ましくは水素原子である。
【００９７】
Ｒ６は、好ましくはヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリールオキシ基であり、より好ましくはヒドロキシ基またはＣ１−６アルコキシ基であり、さらに好ましくはヒドロキシ基である。
Ｘは、好ましくは−ＮＨ−である。
【００９８】
化合物（ＩＩ）は、好ましくは式（ＩＩａ）：
【００９９】
【化８】
2020019849.tif 000009
【０１００】
［式（ＩＩａ）中、Ｒ３〜Ｒ６およびＸは上記と同義である。］
で表される化合物である。
【０１０１】
化合物（ＩＩ）の塩としては、（ａ）化合物（ＩＩ）の−ＮＨ２と他の酸とが形成するアミン塩、（ｂ）Ｘが−ＮＨ−である場合、化合物（ＩＩ）の−ＮＨ−と他の酸とが形成するアミン塩、および（ｃ）Ｒ６がヒドロキシ基（−ＯＨ）である場合、化合物（ＩＩ）の−ＣＯＯＨと他の塩基とが形成するカルボン酸塩が挙げられる。前記（ａ）および（ｂ）のアミン塩を形成する他の酸としては、有機酸および無機酸のいずれでもよく、前記（ｃ）のカルボン酸塩を形成する塩基は、有機塩基および無機塩基のいずれでもよい。化合物（ＩＩ）の塩は、好ましくはカルボン酸塩であり、より好ましくはカルボン酸アルカリ金属塩およびカルボン酸アルカリ土類金属塩からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに好ましくはカルボン酸アルカリ金属塩であり、特に好ましくはカルボン酸ナトリウム塩である。
【０１０２】
化合物（ＩＩ）の溶媒和物および化合物（ＩＩ）の塩の溶媒和物を形成する溶媒は、水でもよく、有機溶媒（例えば、メタノール）でもよい。溶媒和物を形成する溶媒は、好ましくは水またはメタノールであり、より好ましくは水である。
【０１０３】
本発明の一態様において、化合物（ＩＩ）等は、好ましくは化合物（ＩＩ）の塩の溶媒和物であり、より好ましくは化合物（ＩＩ）のカルボン酸塩の溶媒和物であり、さらに好ましくはカルボン酸アルカリ金属塩の溶媒和物であり、特に好ましくはカルボン酸ナトリウム塩の溶媒和物である。この態様において、化合物（ＩＩ）は化合物（ＩＩａ）であることが望ましい。
【０１０４】
以下に化合物（ＩＩ）またはその塩の具体例を示す。
【０１０５】
【化９】
2020019849.tif 000010
【０１０６】
【化１０】
2020019849.tif 000011
【０１０７】
化合物（ＩＩ）等は、特に好ましくは（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸、そのアルカリ金属塩、その水和物およびそのアルカリ金属塩の水和物からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、最も好ましくは（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウム・二水和物である。
【０１０８】
化合物（ＩＩ）等は、市販品を使用することができる。また、化合物（ＩＩ）等は、公知の方法（例えば、特開２０１３−２０９６０５号公報に記載されている方法）またはそれに準じた方法によって製造することができる。
【０１０９】
成分（３）の量は、成分（１）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜８重量部、さらに好ましくは０．３〜６重量部である。成分（３）の量が、０．０１重量部未満であると、得られる架橋ゴム組成物の耐熱老化性が向上しにくく、１０重量部を超えると、架橋剤を含有するゴム組成物のスコーチが早くなる。
【０１１０】
＜成分（４）＞
本発明は、さらに成分（４）として軟化剤を混練して得られるゴム組成物を提供する。成分（４）は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【０１１１】
軟化剤としては、例えば、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸などの脂肪酸およびそのエステル、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛などの脂肪酸金属塩、エチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのグリコール、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン、コールタールピッチ、ヒマシ油、アマニ油、サブ、蜜ろう等が挙げられる。なお、ゴム分野で加工助剤と認識されているものの中で、成分（１）（上記エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム）を軟化させる作用を有する加工助剤は、本発明では軟化剤に分類する。軟化剤としては、ステアリン酸、プロセスオイルが好ましい。
【０１１２】
成分（４）の量は、成分（１）１００重量部に対して、好ましくは１〜１５０重量部、より好ましくは２〜１００重量部、さらに好ましくは５〜５０重量部である。成分（４）の量が、１重量部未満であると、ゴム組成物の加工性が悪化する場合があり、１５０重量部を超えると、得られる架橋ゴム組成物の硬度が低下する場合がある。
【０１１３】
＜成分（５）＞
本発明は、さらに成分（５）として架橋剤を混練して得られるゴム組成物を提供する。架橋剤としては、例えば、有機過酸化物、硫黄等が挙げられる。成分（５）は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【０１１４】
有機過酸化物としては、例えば、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド等が挙げられる。
【０１１５】
硫黄としては、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄等が挙げられる。
【０１１６】
成分（５）の量は、成分（１）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、より好ましくは０．２〜１５重量部、さらに好ましくは０．３〜１２重量部である。成分（５）の量が、０．１重量部未満であると、架橋が進行しない場合があり、２０重量部を超えると、得られる架橋ゴム組成物の破断ひずみが低下する場合がある。
【０１１７】
＜他の成分＞
本発明は、必要に応じて、上記成分（１）〜（５）とは異なる他の成分を使用してもよい。他の成分としては、例えば、架橋助剤、加硫促進剤、酸化亜鉛、老化防止剤、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムとは異なる他のゴム、ゴムとは異なる樹脂またはポリマーが挙げられる。他の成分は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【０１１８】
成分（５）として有機過酸化物を使用する場合の架橋助剤としては、例えば、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノン  ジオキシム、トリアリルイソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルホスフェート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、メタクリル酸アルミニウム、メタクリル亜鉛、メタクリル酸カルシウム、メタクリル酸マグネシウム、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【０１１９】
架橋助剤を使用する場合、その量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜１５重量部、より好ましくは０．１〜８重量部である。
【０１２０】
成分（５）として硫黄を使用する場合の加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジオクタデシル−Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルチウラムジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル−ジスルフイド、ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン、ｏ−トリルビグアニド、ジフェニルグアニジン−フタレート、アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニア、２−メルカプトイミダゾリン、チオカルバニリド、ジエチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、ジ−ｏ−トリルチオ尿素、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジブチルキサントゲン酸亜鉛、エチレンチオ尿素等が挙げられる。
【０１２１】
加硫促進剤を使用する場合、その量は、成分（１）１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．１〜８重量部である。
【０１２２】
有機過酸化物を使用する場合の架橋助剤として、または硫黄を使用する場合の加硫促進助剤として、酸化亜鉛を使用してもよい。酸化亜鉛を使用する場合、その量は、成分（１）１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。なお、本発明において酸化亜鉛は、上述の充填剤ではなく、架橋助剤または加硫促進助剤に分類する。また、本発明において酸化亜鉛を使用する場合、その量は、上述の架橋助剤の量に含まれない。
【０１２３】
老化防止剤としては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の４３６〜４４３頁に記載されるものが挙げられる。好ましい老化防止剤としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（略称「６ＰＰＤ」、例えば住友化学社製「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」）、アニリンとアセトンの反応生成物（略称「ＴＭＤＱ」）、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−）ジヒドロキノリン）（例えば、松原産業社製「アンチオキシダントＦＲ」）等が挙げられる。
【０１２４】
また、老化防止剤として、例えば、フェニルナフチルアミンおよびＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチルフェニレンジアミンなどの芳香族第２級アミン安定剤；ジブチルヒドロキシトルエンテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタンなどのフェノール安定剤；ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィドなどのチオエーテル安定剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどのカルバミン酸塩安定剤；等が挙げられる。
【０１２５】
老化防止剤を使用する場合、その量は、成分（１）１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは１〜５重量部である。
【０１２６】
他のゴムとして、例えば、天然ゴム；スチレン−ブタジエンゴム；クロロプレンゴム；アクリロニトリル−ブタジエンゴム；アクリルゴム；ブタジエンゴム；液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状イソプレンゴムおよび変性液状イソプレンゴムなどの液状ジエンゴム；環化ゴム等が挙げられる。
【０１２７】
他のゴムを使用する場合、その量は、成分（１）１００重量部に対して、好ましくは１〜９０重量部、より好ましくは１０〜５０重量部である。
【０１２８】
ゴムとは異なる樹脂またはポリマーとしては、例えば、レゾルシノール樹脂、変性レゾルシノール樹脂、クレゾール樹脂、変性クレゾール樹脂、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、オレフィン樹脂等が挙げられる。
【０１２９】
レゾルシノール樹脂としては、例えば、レゾルシノール・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。変性レゾルシノール樹脂としては、例えば、レゾルシノール樹脂の繰り返し単位の一部をアルキル化したものが挙げられる。具体的には、インドスペック社製のペナコライト樹脂Ｂ−１８−Ｓ、Ｂ−２０、田岡化学工業社製のスミカノール６２０、ユニロイヤル社製のＲ−６、スケネクタディー化学社製のＳＲＦ１５０１、アッシュランド社製のＡｒｏｆｅｎｅ７２０９等が挙げられる。また、レゾルシノール樹脂の代わりに、レゾルシノール自体を使用してもよい。
【０１３０】
クレゾール樹脂としては、例えば、クレゾール・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。変性クレゾール樹脂としては、例えば、クレゾール樹脂の末端のメチル基をヒドロキシ基に変更したもの、クレゾール樹脂の繰り返し単位の一部をアルキル化したものが挙げられる。具体的には、田岡化学工業社製のスミカノール６１０、住友ベークライト社製のＰＲ−Ｘ１１０６１等が挙げられる。
【０１３１】
フェノール樹脂としては、例えば、フェノール・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。また、変性フェノール樹脂としては、フェノール樹脂をカシューオイル、トールオイル、アマニ油、各種動植物油、不飽和脂肪酸、ロジン、アルキルベンゼン樹脂、アニリン、メラミンなどを用いて変性した樹脂が挙げられる。
【０１３２】
また、他の樹脂またはポリマーとしては、例えば、住友化学社製の「スミカノール５０７ＡＰ」等のメトキシ化メチロールメラミン樹脂；日鉄化学社製のクマロン樹脂ＮＧ４、神戸油化学工業社製の「プロセスレジンＡＣ５」等のクマロン・インデン樹脂；テルペン樹脂、テルペン・フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；三菱瓦斯化学社製の「ニカノール（登録商標）Ａ７０」等のロジン誘導体；水素添加ロジン誘導体；ノボラック型アルキルフェノール系樹脂；レゾール型アルキルフェノール系樹脂；Ｃ５系石油樹脂；液状ポリブタジエン；ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂；スチレン樹脂；ビニルトルエン共重合体；リグニン；等が挙げられる。
【０１３３】
＜ゴム組成物および架橋ゴム組成物の製造方法＞
架橋剤を含有しないゴム組成物は、成分（１）〜成分（３）、並びに必要に応じて成分（４）および他の成分を混練することによって製造することができる。
【０１３４】
架橋剤を含有するゴム組成物は、まず、成分（１）（即ち、上記エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム）および成分（２）（即ち、カーボンブラックを含む充填剤）等を混練して、架橋剤を含有しないゴム組成物を調製する工程（以下「工程１」と略称することがある。）、次いで得られたゴム組成物と成分（５）（即ち、架橋剤）とを混練する工程（以下「工程２」と略称することがある。）を経て製造することが好ましい。
【０１３５】
架橋剤を含有するゴム組成物の製造では、成分（３）（即ち、化合物（Ｃ））は、工程」１で成分（１）等と混練することが好ましい。成分（４）（即ち、軟化剤）を使用する場合、これを工程１で成分（１）等と混練することが好ましい。酸化亜鉛を使用する場合、これを工程１で成分（１）等と混練することが好ましい。
【０１３６】
架橋助剤を使用する場合、これを、工程２で、架橋剤を含有しないゴム組成物および架橋剤等と混練することが好ましい。加硫促進剤を使用する場合、これを、工程２で、架橋剤を含有しないゴム組成物および架橋剤（特に硫黄）等と混練することが好ましい。
【０１３７】
工程１における混練には、例えば、バンバリーミキサーを含むインターナルミキサー、オープン型ニーダー、加圧式ニーダー、押出機、および射出成型機等を使用することができる。工程１における混練開始時の混練装置の温度は、好ましくは５０〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃である。工程１における混練後のゴム組成物の排出温度は、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１２０〜１８０℃である。工程１における混練時間は、通常、１〜４０分である。
【０１３８】
工程２における混練には、例えば、オープンロール、カレンダー等を使用することができる。工程２における混練温度（混練中のゴム組成物の温度）は、架橋抑制等の観点から、好ましくは３０〜１２０℃である。ゴム組成物が充分に混練される限り、工程２における混練時間に特に限定は無いが、通常、１〜４０分である。
【０１３９】
架橋剤を含有するゴム組成物を加熱することによって、架橋ゴム組成物を製造することができる。また、架橋剤を含有するゴム組成物を特定の形状に成形してから、加熱することによって、架橋ゴム組成物を製造してもよい。また、射出成形機、圧縮成形機などの成形機を用いて、架橋剤を含有するゴム組成物の成形および加熱を行ってもよい。
【０１４０】
架橋のための加熱温度は、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１４０℃〜２２０℃である。当業者であれば、ゴム組成物の組成に応じて、架橋のための加熱時間を適宜設定することができる。
【０１４１】
＜架橋ゴム組成物および成形体＞
本発明は、上記のようにようにして得られる架橋ゴム組成物、およびこれを含む成形体も提供する。成形体としては、例えば、自動車用シール材、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品、ゴム引布、断熱材、クッション材等が挙げられる。自動車用シール材としては、例えば、ウェザーストリップ、ドアーグラスランチャンネル等が挙げられる。自動車工業部品としては、例えば、窓枠、ラジエータホース、ブレーキ部品、ワイパーブレード等が挙げられる。工業用ゴム製品としては、例えば、ゴムロール、ベルト、パッキン、ホース、スポンジ等が挙げられる。電気絶縁材としては、例えば、アノードキャップ、グロメット等が挙げられる。土木建材用品としては、例えば、建築用ガスケット、土木用シート等が挙げられる。
【０１４２】
成形体は、好ましくは自動車用シール材、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品、ゴム引布、断熱材またはクッション材であり、より好ましくはウェザーストリップ、ドアーグラスランチャンネル、窓枠、ラジエータホース、ブレーキ部品、ワイパーブレード、ゴムロール、ベルト、パッキン、ホース、スポンジ、アノードキャップ、グロメット、建築用ガスケット、土木用シート、ゴム引布、断熱材またはクッション材である。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって制限を受けるものではなく、上記・下記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【０１４４】
実施例１
＜工程１＞
テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が１．５９ｄｌ／ｇであるエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）（住友化学社製「エスプレン３０１」、エチレン単位およびプロピレン単位の合計１００モルに対するエチレン単位の量：６４モル、ヨウ素価：１０、非共役ポリエン単位：ジシクロペンタジエン単位、成分（１））１００重量部と、ＦＥＦカーボンブラック（旭カーボン社製「旭＃６０Ｕ」、ＢＥＴ比表面積：４３ｍ２／ｇ、成分（２））６５重量部と、Ｓ−（３−アミノプロピル）チオ硫酸（成分（３））１重量部と、パラフィン系プロセスオイル（出光興産社製「ダイアナ  プロセスオイル  ＰＷ−９０」、成分（４））１０重量部と、酸化亜鉛（正同化学工業社製「酸化亜鉛２種」）５重量部と、ステアリン酸１重量部とを、９０℃に調整した１７００ｍｌのバンバリーミキサーを用い、ローター回転数８０ｒｐｍで４分間混練し（ゴム組成物の排出温度：１６０℃）、架橋剤を含有しないゴム組成物を製造した。
【０１４５】
＜工程２＞
上記工程１で得られたゴム組成物の全量と、ジクミルペルオキシド（日本油脂社製「パークミルＤ−４０」、（成分（５））７重量部と、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノン  ジオキシム（川口化学工業社製「アクターＤＱ」、架橋助剤）２重量部とを、回転速度１２．６ｒｐｍの直径１２インチのフロントロールと、回転速度１５ｒｐｍの５０℃に調整された直径１２インチのバックロールとからなり、両ロール間のギャップが０．５ｍｍであるオープンロールにて充分に混練し、架橋剤を含有するゴム組成物を製造した（混練中の混練中のゴム組成物の温度：６０〜８０℃）。
【０１４６】
＜架橋＞
上記工程２で得られたゴム組成物を、１６０℃および５０分間の条件で圧縮成形（プレス成形）して、厚さ２ｍｍのシート（架橋ゴム組成物）を製造した。
【０１４７】
実施例２
成分（３）として、Ｓ−（３−アミノプロピル）チオ硫酸１重量部の代わりに、（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウム・二水和物１重量部を使用したこと以外は実施例１と同様にして、架橋剤を含有しないゴム組成物、架橋剤を含有するゴム組成物、およびシート（架橋ゴム組成物）を製造した。
【０１４８】
比較例１
成分（３）を使用しなかったこと以外は実施例１と同様にして、架橋剤を含有しないゴム組成物、架橋剤を含有するゴム組成物、およびシート（架橋ゴム組成物）を製造した。
【０１４９】
引裂強さの評価
実施例１および２並びに比較例１で得られたシート（架橋ゴム組成物）から、切り込みなしのアングル形試験片を調製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２の「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム−引裂強さの求め方」の試験方法に準じて、該試験片の引裂強さ（Ｎ／ｍｍ）を測定した。得られた引裂強さを用いて、下記式：
引裂強さの指数＝１００×（実施例１または２の引裂強さ）／（比較例１の引裂強さ）
に基づき、比較例１の引裂強さを１００とする引裂強さの指数を求めた。結果を表１に示す。
【０１５０】
【表１】
2020019849.tif 000012
【０１５１】
実施例３
成分（１）として、エスプレン３０１  １００重量部の代わりに、テトラリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が２．４４ｄｌ／ｇであるエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）（住友化学社製「エスプレン５５３」、エチレン単位およびプロピレン単位の合計１００モルに対するエチレン単位の量：５２モル、ヨウ素価：１０、非共役ポリエン単位：５−エチリデン−２−ノルボルネン単位）１００重量部を使用したこと以外は実施例１と同様にして、架橋剤を含有しないゴム組成物、架橋剤を含有するゴム組成物、およびシート（架橋ゴム組成物）を製造した。
【０１５２】
実施例４
成分（３）として、Ｓ−（３−アミノプロピル）チオ硫酸１重量部の代わりに（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウム・二水和物１重量部を使用したこと以外は実施例３と同様にして、架橋剤を含有しないゴム組成物、架橋剤を含有するゴム組成物、およびシート（架橋ゴム組成物）を製造した。
【０１５３】
比較例２
成分（３）を使用しなかったこと以外は実施例３と同様にして、架橋剤を含有しないゴム組成物、架橋剤を含有するゴム組成物、およびシート（架橋ゴム組成物）を製造した。
【０１５４】
引裂強さの評価
実施例１および２並びに比較例１と同様にして、実施例２および３並びに比較例２で得られたシート（架橋ゴム組成物）から試験片を調製し、その引裂強さ（Ｎ／ｍｍ）を測定した。得られた引裂強さを用いて、下記式：
引裂強さの指数＝１００×（実施例３または４の引裂強さ）／（比較例２の引裂強さ）
に基づき、比較例２の引裂強さを１００とする引裂強さの指数を求めた。結果を表２に示す。
【０１５５】
【表２】
2020019849.tif 000013
【０１５６】
表１および２の結果から明らかなように、成分（３）を使用することによって、極限粘度［η］の低いエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムを用いて得られる架橋ゴム組成物の引裂強さを向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明によって得られる架橋ゴム組成物は、自動車用シール材、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品、ゴム引布、断熱材、クッション材等を製造するために有用である。