(57)【要約】【課題】高重量化したロール状メディアであっても容易に幅方向に移動させることが可能な昇降機構、及び昇降機構を備えた記録装置を提供する。【解決手段】記録装置（プリンター）は、ロール状メディア（ロール媒体）を昇降させる昇降機構を備える。昇降機構は、装置高さ方向に昇降し、ロール媒体が載置される昇降部と、回動軸（回動部材）を中心として回動する操作レバーと、操作レバーと連結されて操作レバーの回動運動を高さ方向の運動に変換するカム部と、昇降部と回動部材とを支持する基部と、を備える。なお、操作レバーとカム部とは位置調整部を構成する。基部は、軸部材（第１部材）が挿通され、第１部材の外周部と対向する内周部を有する挿通部（軸側挿通部）を有する。内周部には、複数の転動体（軸側転動体）が、軸側挿通部の軸方向から見て、内周部から突出して設置される。【選択図】図７
2020019592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状メディアを昇降させる昇降機構を備える記録装置であって、
前記昇降機構は、
装置高さ方向に昇降し、前記ロール状メディアが載置される昇降部と、
前記装置高さ方向において、前記昇降部の位置を調整可能な位置調整部と、
前記昇降部と前記位置調整部とを支持する基部と、を備え、
前記基部は、
前記基部を支持する軸部材が挿通され、当該軸部材の外周部と対向する内周部を有する挿通部を有し、
前記挿通部の前記内周部には、複数の転動体が設置され、
前記軸部材が延設される軸方向から見て、複数の前記転動体は、前記挿通部の前記内周部から突出していることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
複数の前記転動体は、
前記軸方向と前記装置高さ方向とに直交すると共に、前記軸部材の中心を通る直線に対して、前記直線よりも前記装置高さ方向上側における前記挿通部の前記内周部と、前記直線よりも前記装置高さ方向下側における前記挿通部の前記内周部と、に設置され、且つ、前記内周部において、少なくとも３つ設置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
複数の前記転動体は、前記軸方向に並んで配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の記録装置であって、
前記軸部材から所定距離離間して設置され、前記軸部材と共に前記昇降機構を支持するガイド部材を備え、
前記基部は、
前記ガイド部材が挿通され、当該ガイド部材の外周部と対向する内周部を有するガイド側挿通部を有し、
前記ガイド側挿通部の前記内周部には、前記装置高さ方向上側から前記ガイド部材に当接可能なガイド側転動体が設置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記基部は、前記ガイド側挿通部の前記内周部において、前記装置高さ方向下側から前記ガイド部材に対向する突出部を有していることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
装置高さ方向に昇降し、ロール状メディアが載置される昇降部と、
前記装置高さ方向において、前記昇降部の位置を調整可能な位置調整部と、
前記昇降部と前記位置調整部とを支持する基部と、を備え、
前記基部は、
前記基部を支持する軸部材が挿通され、当該軸部材の外周部と対向する内周部を有する挿通部を有し、
前記挿通部の前記内周部には、複数の転動体が設置され、
前記軸部材が延設される軸方向から見て、複数の前記転動体は、前記挿通部の前記内周部から突出していることを特徴とする昇降機構。
【請求項７】
請求項６に記載の昇降機構であって、
複数の前記転動体は、
前記軸方向と前記装置高さ方向とに直交すると共に、前記軸部材の中心を通る直線に対して、前記直線よりも前記装置高さ方向上側における前記挿通部の前記内周部と、前記直線よりも前記装置高さ方向下側における前記挿通部の前記内周部と、に設置され、且つ、前記内周部において、少なくとも３つ設置されていることを特徴とする昇降機構。
【請求項８】
請求項７に記載の昇降機構であって、
複数の前記転動体は、前記軸方向に並んで配置されていることを特徴とする昇降機構。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の昇降機構であって、
前記軸部材から所定距離離間して設置され、前記軸部材と共に前記基部を支持するガイド部材を備え、
前記基部は、
前記ガイド部材が挿通され、当該ガイド部材の外周部と対向する内周部を有するガイド側挿通部を有し、
前記ガイド側挿通部の前記内周部には、前記装置高さ方向上側から前記ガイド部材に当接可能なガイド側転動体が設置されていることを特徴とする昇降機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の昇降機構であって、
前記基部は、前記ガイド側挿通部の前記内周部において、前記装置高さ方向下側から前記ガイド部材に対向する突出部を有していることを特徴とする昇降機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状メディアを昇降させる昇降機構、及び昇降機構を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロール紙からメディアを引き出しながら画像・文字を記録する記録装置が周知である。このような記録装置では、繰出し部側の一対のフランジに、ロール紙の紙管を回転自在に取付けたり、外したりする。この際、ロール紙を持ち上げる機構（昇降機構）を用いて、フランジの高さに合わせてロール紙の紙管を昇降させる。
【０００３】
特許文献１にはロール媒体持ち上げ装置が開示されている。詳細には、ロール媒体持ち上げ装置は、操作レバーとカム部と昇降部と基体部とを有し、基体部には二つの棒体が挿通されている。これにより、ロール媒体持ち上げ装置を、棒体が延設された幅方向に沿って移動させることで、ロール媒体持ち上げ装置に載置されたロール媒体を幅方向に移動させることができる。このような構成とすることで、例えば使用するロール媒体をフランジに設置しやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５３４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のロール媒体持ち上げ装置では、例えば、昇降部に載置されたロール媒体の高重量化に伴い、基体部と二つの棒体との間の摩擦力が増加し、ロール媒体を幅方向に移動させることが難しくなるという課題があった。このような場合、一対のフランジをロール媒体の両端部にそれぞれ移動させることにより、ロール媒体をフランジに設置する。しかしながら、一対のフランジを両方ともロール媒体の両端部に移動させることにより、幅方向におけるロール紙の基準位置（メディア端位置）がずれてしまうことになる。また、この場合、ユーザーは再度フランジの位置を調整しなくてはならず、ユーザーへの負担を招くことにもなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の記録装置は、ロール状メディアを昇降させる昇降機構を備える記録装置であって、昇降機構は、装置高さ方向に昇降し、ロール状メディアが載置される昇降部と、装置高さ方向において、昇降部の位置を調整可能な位置調整部と、昇降部と位置調整部とを支持する基部と、を備え、基部は、基部を支持する軸部材が挿通され、軸部材の外周部と対向する内周部を有する挿通部を有し、挿通部の内周部には、複数の転動体が設置され、軸部材が延設される軸方向から見て、複数の転動体は、挿通部の内周部から突出していることを特徴とする。
【０００７】
上記記録装置において、複数の転動体は、軸方向と装置高さ方向とに直交すると共に、軸部材の中心を通る直線に対して、直線よりも装置高さ方向上側における挿通部の内周部と、直線よりも装置高さ方向下側における挿通部の内周部と、に設置され、且つ、内周部において、少なくとも３つ設置されていることが好ましい。
【０００８】
上記記録装置において、複数の転動体は、軸方向に並んで配置されていることが好ましい。
【０００９】
上記記録装置において、軸部材から所定距離離間して設置され、軸部材と共に昇降機構を支持するガイド部材を備え、基部は、ガイド部材が挿通され、ガイド部材の外周部と対向する内周部を有するガイド側挿通部を有し、ガイド側挿通部の内周部には、装置高さ方向上側からガイド部材に当接可能なガイド側転動体が設置されていることが好ましい。
【００１０】
上記記録装置において、基部は、ガイド側挿通部の内周部において、装置高さ方向下側からガイド部材に対向する突出部を有していることが好ましい。
【００１１】
本願の昇降機構は、装置高さ方向に昇降し、ロール状メディアが載置される昇降部と、装置高さ方向において、昇降部の位置を調整可能な位置調整部と、昇降部と位置調整部とを支持する基部と、を備え、基部は、基部を支持する軸部材が挿通され、軸部材の外周部と対向する内周部を有する挿通部を有し、挿通部の内周部には、複数の転動体が設置され、軸部材が延設される軸方向から見て、複数の転動体は、挿通部の内周部から突出していることを特徴とする。
【００１２】
上記昇降機構において、複数の転動体は、軸方向と装置高さ方向とに直交すると共に、軸部材の中心を通る直線に対して、直線よりも装置高さ方向上側における挿通部の内周部と、直線よりも装置高さ方向下側における挿通部の内周部と、に設置され、且つ、内周部において、少なくとも３つ設置されていることが好ましい。
【００１３】
上記昇降機構において、複数の転動体は、軸方向に並んで配置されていることが好ましい。
【００１４】
上記昇降機構において、軸部材から所定距離離間して設置され、軸部材と共に基部を支持するガイド部材を備え、基部は、ガイド部材が挿通され、ガイド部材の外周部と対向する内周部を有するガイド側挿通部を有し、ガイド側挿通部の内周部には、装置高さ方向上側からガイド部材に当接可能なガイド側転動体が設置されていることが好ましい。
【００１５】
上記昇降機構において、基部は、ガイド側挿通部の内周部において、装置高さ方向下側からガイド部材に対向する突出部を有していることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るプリンターの全体構成の概略を示す側断面図。
【図２】プリンターの概略を示す正面図。
【図３】媒体繰出し部における昇降機構と第１ホルダー部とガイド部とを示す斜視図。
【図４】昇降機構の組立方法を示す斜視図。
【図５】昇降機構の組立方法を示す斜視図。
【図６】昇降機構の組立方法を示す斜視図。
【図７】基部内部での軸側転動体とガイド側転動体の状態を示す側断面図。
【図８】基部内部での操作レバーの状態を示す側断面図。
【図９】ロール媒体を持ち上げる前の第１ホルダー部を示す正面図。
【図１０】ロール媒体の持ち上げ途中の動作を示す側断面図。
【図１１】ロール媒体を所定の高さまで持ち上げる動作を示す側断面図。
【図１２】嵌合部の高さまでロール媒体を持ち上げた状態を示す正面図。
【図１３】昇降機構を移動させて嵌合部に嵌合させた状態を示す正面図。
【図１４】昇降機構を幅方向に移動させた場合の基部の内部を示す概断面図。
【図１５】変形例に係る軸側転動体の設置位置を示す側断面図。
【図１６】変形例に係る軸側転動体の設置位置を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る記録装置について図面を参照して説明する。記録装置の一例として、大型のインクジェット式プリンター１（以下、プリンター１と言う）を例に挙げる。
【００１８】
以降に示す各図においては、ＸＹＺ座標系を用いて示している。Ｘ方向は、記録ヘッド２５（図１参照）の走査方向であり記録が行われる媒体の幅方向（以下、幅方向Ｘ、または軸方向とも言う）となる。Ｙ方向は、プリンター１（図１参照）の奥行き方向（以下、奥行き方向Ｙとも言う）であり媒体の長さ方向となる。Ｚ方向は、重力方向、鉛直方向でありプリンター１の高さ方向（以下、高さ方向Ｚまたは装置高さ方向Ｚとも言う）となる。
【００１９】
また、装置前面側を＋Ｙ方向とし、装置背面側を−Ｙ方向とする。また、プリンター１を前面側から見た場合、装置左側を＋Ｘ方向、装置右側を−Ｘ方向とする。また、装置上側（上方、上部、上面等を含む）を＋Ｚ方向、装置下側（下方、下部、下面等を含む）を−Ｚ方向とする。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るプリンター１の全体構成の概略を示す側断面図である。
図２は、プリンター１の概略を示す正面図である。なお、図２では、装置下部（キャスター１５等）や媒体巻取り部３７等は省略している。
図３は、媒体繰出し部２６における昇降機構２０と第１ホルダー部３０とガイド部５０とを示す斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、プリンター１は、媒体繰出し部２６と、記録部２８と、媒体巻取り部３７と、を備えている。媒体繰出し部２６は、ロール状に巻かれたロール状メディアとしてのロール媒体Ｒをほどいて搬送方向Ｑへ送出することができる。詳細には、媒体繰出し部２６は、第１ホルダー部３０と搬送ローラー対２９とを備えている。
【００２２】
このうち、第１ホルダー部３０は、ロール媒体Ｒの両端部を回動可能に保持することができる。第１ホルダー部３０は、ロール媒体Ｒのロール芯１１の芯口１２に嵌る嵌合部１３を有している。嵌合部１３は、回動自在な構成でも、図示省略するモーターの動力によって駆動する構成でもよい。回動自在な構成の場合は、搬送方向下流側の駆動する搬送ローラー対２９によってロール媒体Ｒが引っ張られてほどかれる。
【００２３】
また、嵌合部１３が前記モーターの動力によって駆動する場合、媒体繰出し部２６は搬送ローラー対２９を有していない構成でもよい。なお、第１ホルダー部３０は、幅方向Ｘで、向い合わせに一対設置されている。そして、このうち少なくとも一方の第１ホルダー部３０が、ロール媒体Ｒの幅サイズの違いに対応させて、ガイド部５０に対して幅方向Ｘに移動して取付け位置を調整することができる。
【００２４】
本実施形態では、装置左側（＋Ｘ方向）の第１ホルダー部３０を基準として、装置右側（−Ｘ方向）の第１ホルダー部３０を、ロール媒体Ｒの幅サイズの違いに対応させて、ガイド部５０に対して幅方向Ｘに移動して取付け位置を調整する。この調整方法により、幅方向Ｘにおけるロール媒体Ｒの基準位置（メディア端位置）を維持することができる。このため、ロール媒体Ｒを交換した後、印字位置調整（余白調整）等を行うことなく交換前と同様に印字を行うことができる。
【００２５】
一対の第１ホルダー部３０の間には、ロール媒体Ｒを持ち上げるための昇降機構２０が設置されている。昇降機構２０は、基部６０と操作レバー７０と昇降部８０とカム部９（図４参照）とを備えている。そして、昇降機構２０（基部６０）は、ガイド部５０により支持されている。ガイド部５０は、軸部材としての第１部材５１と、ガイド部材としての第２部材５２とを備えている。本実施形態では、第１部材５１は、棒状（円柱状）の管部材で形成されている。第２部材５２は、角柱状の管部材で形成されている。また、第２部材５２は、第１部材５１から所定距離離間して設置されている。昇降機構２０は、ガイド部５０に対して幅方向Ｘに移動可能である。なお、第２部材５２が設置される第１部材５１からの所定距離とは、操作レバー７０の基部６０に対する設置位置や、載置されるロール媒体Ｒの重量による第１部材５１との重量バランスを考慮して適宜決まる距離である。そして、第２部材５２は、第１部材５１と共に昇降機構２０（基部６０）を支持する。
【００２６】
操作レバー７０の自由端側をユーザーが把持して上方向に操作し、操作レバー７０を一方向へ回動させることにより、昇降部８０は上昇し、ロール媒体Ｒを持ち上げることができる。一方、操作レバー７０を反対方向へ回動させることにより、昇降部８０は下降し、ロール媒体Ｒを下ろすことができる。昇降機構２０は、操作レバー７０のレバー比の大きさを利用することで、比較的小さい力で、高重量のロール媒体Ｒを上げ下げすることができる。
なお、本実施形態では、操作レバー７０とカム部９は、装置高さ方向Ｚにおいて、昇降部８０の位置を調整可能とする位置調整部として機能する。
【００２７】
記録部２８は、幅方向Ｘに延設されたキャリッジガイド軸２１とキャリッジ２３と記録ヘッド２５と媒体支持部２７とを備えている。キャリッジ２３は、キャリッジガイド軸２１にガイドされながら幅方向Ｘへ移動可能に設置されている。記録ヘッド２５は、キャリッジ２３に載置されて媒体支持部２７と対向する位置に設置され、インクをロール媒体Ｒに対して吐出して記録することができる。媒体支持部２７は、ロール媒体Ｒを支持し、ロール媒体Ｒと記録ヘッド２５との間の距離を所定の距離にすることができる。搬送ローラー対２９は、記録部２８の内部に設置したが、外部でもよく、ロール媒体Ｒを搬送方向Ｑへ送ることができればよい。
【００２８】
記録部２８より搬送方向Ｑの上流側にはプレヒーター３１が設置されている。プレヒーター３１は、ロール媒体Ｒに対して記録が実行される前の段階で予めロール媒体Ｒを温めることで、記録が実行された際、ロール媒体Ｒに着弾したインクを乾燥しやすくしている。記録部２８より搬送方向Ｑの下流側にはアフターヒーター３３が設置されている。アフターヒーター３３は、記録が実行された後から媒体巻取り部３７によって巻き取られる前までの間に、ロール媒体Ｒに着弾したインクを確実に乾燥させている。
【００２９】
媒体巻取り部３７は、図示省略するモーターの動力によってロール媒体Ｒを巻き取ることができる。詳細には、媒体巻取り部３７は、第２ホルダー部４０を備えている。第２ホルダー部４０は、ガイド部５５としての二本の管状部材となる第３部材５６、第４部材５７に移動可能に取り付けられている。そして、第２ホルダー部４０は、巻き取ったロール媒体Ｒを保持する。
【００３０】
プリンター１は、下端部に移動用のキャスター１５を有する側面視逆Ｔ字形の支持フレーム１７を備えている。また、支持フレーム１７は、プリンター１の左右両端部に対向するように備えられている。支持フレーム１７の上部には、記録部２８が設置されている。支持フレーム１７の中程には、サブフレーム３５が設置されている。そして、サブフレーム３５は、ガイド部５０が備える第１部材５１、第２部材５２の端部を保持している。なお、ガイド部５５が備える第３部材５６、第４部材５７の端部は、支持フレーム１７に設置されるサブフレーム２４によって保持される。また、ガイド部５０としての第１部材５１、第２部材５２は、昇降機構２０を構成する部材と言うこともできる。すなわち、第１部材５１、第２部材５２は、プリンター１が備える部材とも言えるし、昇降機構２０が備える部材と言うこともできる。
【００３１】
図２に示すように、プリンター１の支持フレーム１７を基準とした装置前面側（＋Ｙ方向）には、第１ホルダー部３０が設置されている。装置背面側（−Ｙ方向）には、図示省略する第２ホルダー部４０が設置されている。第１ホルダー部３０は、上述したように、サブフレーム３５によって両端が保持されたガイド部５０としての第１部材５１、第２部材５２に対して、移動可能に設置されている。
【００３２】
ここで、第３部材５６、第４部材５７に対する第２ホルダー部４０の固定の仕方は、第１部材５１、第２部材５２に対する第１ホルダー部３０の固定の仕方と同様である。以下、第１ホルダー部３０を固定する構造について説明し、第２ホルダー部４０を固定する構造についての説明は省略する。
【００３３】
図３に示すように、媒体繰出し部２６は、第１ホルダー部３０とガイド部５０と昇降機構２０とを備えている。第１ホルダー部３０は、上述したように、ロール媒体Ｒのロール芯１１の芯口１２に嵌る嵌合部１３を有して、ロール媒体Ｒの両端部を回動可能に保持する。ガイド部５０は、第１部材５１および第２部材５２を備えている。第１ホルダー部３０は、ガイド部５０に移動可能に支持される。また、昇降機構２０（基部６０）も、ガイド部５０に移動可能に支持される。
【００３４】
第１ホルダー部３０は、つまみ付きのねじで形成されるつまみ部３６を備えている。そして、ねじを緩める方向へつまみ部３６を回転させることにより、第１ホルダー部３０を第１部材５１、第２部材５２に対して移動させることができる。詳細には、第１ホルダー部３０の下方にはベース部４が設置されており、このベース部４が、第１部材５１、第２部材５２に対して移動する。一方、ねじを締める方向へつまみ部３６を回転させることにより、第１ホルダー部３０を第１部材５１、第２部材５２に対して固定することができる。従って、ロール媒体Ｒの幅サイズに応じて一対の第１ホルダー部３０の位置を調整することができる。
【００３５】
なお、昇降機構２０は、一対の第１ホルダー部３０の間において、第１部材５１、第２部材５２に対して移動可能に設けられている。なお、基部６０のガイド部５０（第１部材５１、第２部材５２）に対する移動に関しては後述する。昇降機構２０（基部６０）は、ロール媒体Ｒのサイズに応じてロール媒体Ｒの側端近傍の下方へ移動させ、ロール媒体Ｒの側端を昇降できればよいため、ガイド部５０に対して移動可能な状態と固定された状態とを切り替え可能に構成する必要はない。
【００３６】
昇降機構２０は、上述したように、基部６０と操作レバー７０と昇降部８０とカム部９（図４参照）とを備えている。基部６０は、ガイド部５０を構成する第１部材５１、第２部材５２に対して移動可能に設置されている。昇降部８０は、基部６０に対して高さ方向Ｚに移動可能に設置されている。基部６０の上面および昇降部８０の上面には、ロール媒体Ｒが載置される載置部２２が設けられている。本実施形態では、昇降部８０が下がっている状態において、基部６０の上面は、昇降部８０の上面と略同じ高さである。なお、昇降部８０の上面のみによって載置部２２を構成しても、載置部２２の機能を果たすことができる。
【００３７】
載置部２２は、第１部材５１、第２部材５２の軸方向（幅方向Ｘ）から見て、中央に対して両側が高く形成されている。言い換えると、ロール媒体Ｒと接触する上側の二つの辺部２２ａ，２２ｂがＶ字状に見えるように、載置部２２の上面が形成されている。これにより、ロール媒体Ｒを載置部２２に載置したとき、ロール媒体Ｒの転がりを防止して、ロール媒体Ｒの位置を安定させることができる。なお、第１部材５１、第２部材５２の軸方向（幅方向Ｘ）から見て、載置部２２の上面がＵ字状に見えるように形成してもよい。言い換えると、載置部２２は、Ｖ字状、Ｕ字状ではなくても、軸方向（幅方向Ｘ）から見て、上側の２つの辺部２２ａ、２２ｂが、下方に進むに従って互いの距離が短くなるように設けられ、この２つの辺部２２ａ、２２ｂがロール媒体Ｒの外周面と接触していればよい。
【００３８】
操作レバー７０は、回動部材９０（図４参照）を中心として、回動可能に設置されている。そして、詳しくは後述するように、テコの原理を利用して、操作レバー７０は、小さい力で昇降部８０を上方へ移動させることができる。
【００３９】
昇降機構２０の組立方法に関して説明する。
図４、図５、図６に示すのは、昇降機構２０の組立方法を示す斜視図である。
図７は、基部６０内部での軸側転動体９６とガイド側転動体９７の状態を示す側断面図である。
【００４０】
図４に示すように、基部６０は、操作レバー７０を回動させるための回動部材９０を固定する保持穴部６１が幅方向Ｘに貫通している。また、基部６０の装置前面側には、第１部材５１を挿通する挿通部としての軸側挿通部６２が設置されている。軸側挿通部６２は、基部６０の幅方向Ｘの両端部にそれぞれ設けられている。基部６０の軸側挿通部６２は、挿通部の上側半分を形成している。なお、装置前面側から見た場合の左側の軸側挿通部６２を軸側挿通部６２ａとし、右側の軸側挿通部６２を軸側挿通部６２ｂとする。
【００４１】
また、軸側挿通部６２（６２ａ，６２ｂ）には、幅方向Ｘに貫通する挿通穴６３が形成されている。また、軸側挿通部６２（６２ａ，６２ｂ）は、内周部６４をそれぞれ有する。なお、内周部６４に対して、装置前面側から見た場合の左側の内周部６４を内周部６４ａとし、右側の内周部６４を内周部６４ｂとする。
【００４２】
挿通穴６３は、幅方向Ｘから見た場合、８角形状の上側半分の形状を有して形成されている。内周部６４は、軸側挿通部６２（挿通穴６３）に軸部材としての第１部材５１を挿通した際に、第１部材５１の外周部（外周面）と対向するように設置されている。詳細には、内周部６４（６４ａ，６４ｂ）は、挿通穴６３が有する幅方向Ｘの両端部に形成される８角形状の各辺が、幅方向Ｘに平行な状態で、内部に延出している。
【００４３】
また、基部６０の装置背面側には、第２部材５２を挿通する挿通部としてのガイド側挿通部６５が設置されている。ガイド側挿通部６５は、基部６０の幅方向Ｘの両端部にそれぞれ設けられている。なお、装置背面側から見た場合の右側のガイド側挿通部６５をガイド側挿通部６５ａとし、左側のガイド側挿通部６５をガイド側挿通部６５ｂとする。
【００４４】
なお、ガイド側挿通部６５において、下側となるガイド側挿通部６５の部位を突出部６８とする。突出部６８は、上側のガイド側挿通部６５と共に、基部６０の背面側から突出した状態に構成されている。突出部６８は、高さ方向Ｚの下側からガイド部５０の第２部材５２に対向する位置関係で構成されている。詳細には、突出部６８は、第２部材５２の下側の外周面と対向する。
【００４５】
また、ガイド側挿通部６５（６５ａ，６５ｂ）は、幅方向Ｘに貫通する挿通穴６６をそれぞれ有して構成されている。また、ガイド側挿通部６５（６５ａ，６５ｂ）は、内周部６７をそれぞれ有して構成されている。なお、挿通穴６６、内周部６７に対して、装置背面側から見た場合の右側の挿通穴６６、内周部６７を挿通穴６６ａ、内周部６７ａとし、左側の挿通穴６６、内周部６７を挿通穴６６ｂ、内周部６７ｂとする。
【００４６】
なお、挿通穴６６（６６ａ，６６ｂ）は、閉じた穴ではなく、一方（−Ｙ方向）が開いた形状に形成されている。挿通穴６６は、挿通する第２部材５２が角柱状の管部材の為、外周に対応させて、一辺が開いた矩形状の挿通穴として形成されている。
【００４７】
内周部６７は、ガイド側挿通部６５（挿通穴６６）に第２部材５２を挿通した際に、第２部材５２の外周部（外周面）と対向するように設置されている。詳細には、内周部６７ａは、挿通穴６６ａが有する幅方向Ｘの両端部に形成される矩形状の各辺が、幅方向Ｘに平行な状態で、内部に延出してつながる状態で形成されている。なお、内周部６７ｂも内周部６７ａと同様の為、説明を省略する。
【００４８】
基部６０の軸側挿通部６２には、軸側挿通部６２（６２ａ，６２ｂ）の下側半分を構成する基部支持部９１が固定される。
【００４９】
基部支持部９１は、基部６０の２つの軸側挿通部６２ａ，６２ｂに対応させて、２つで構成されている。基部支持部９１は、２つとも同様に構成されている。また、基部支持部９１には、第１部材５１を挿通する挿通部として軸側挿通部９２が設置されている。軸側挿通部９２は、挿通部の下側半分を形成している。
【００５０】
また、軸側挿通部９２には、幅方向Ｘに貫通する挿通穴９３が形成されている。また、軸側挿通部９２は、内周部９４を有する。挿通穴９３は、幅方向Ｘから見た場合、８角形状の下側半分の形状を有して形成されている。内周部９４は、軸側挿通部９２（挿通穴９３）に軸部材としての第１部材５１を挿通した際に、第１部材５１の外周面と対向するように設置されている。詳細には、内周部９４は、挿通穴９３が有する幅方向Ｘの両端部に形成される８角形状の各辺が、幅方向Ｘに平行な状態で、内部に延出してつながる状態で形成されている。
【００５１】
２つの基部支持部９１は、それぞれ、基部６０の軸側挿通部６２（６２ａ，６２ｂ）の挿通穴６３に合わせて、軸側挿通部６２（６２ａ，６２ｂ）の下側に固定される。この組立てにより、基部６０の軸側挿通部６２と、基部支持部９１の軸側挿通部９２とが一体となる。この状態では、幅方向Ｘから見た場合、挿通穴６３と挿通穴９３とが合わさり、８角形状の穴形状となる。
【００５２】
図４、図５、図７に示すように、軸側挿通部６２ａの内周部６４ａと軸側挿通部９２の内周部９４とには、転動体としての複数の軸側転動体９６が設置されている。詳細には、軸側挿通部６２の上方向の内周部６４には、回転軸を幅方向Ｘ及び高さ方向Ｚに直交させた軸側転動体９６が幅方向Ｘの両端部にそれぞれ設置されている。なお、軸側転動体９６は、回転軸を有するいわゆるローラーを用いている。
【００５３】
図７に示すように、軸側転動体９６は、軸方向（幅方向Ｘ）と装置の高さ方向Ｚとに直交すると共に、第１部材５１の中心Ｏを通る直線Ａ（仮想直線）に対して、軸方向から見て直線Ａよりも装置の高さ方向Ｚ上側における軸側挿通部６２ａの内周部６４ａに設置されている。詳細には、内周部６４ａの鉛直方向の上部に、回転軸を幅方向Ｘと高さ方向Ｚとに直交させて軸側転動体９６が設置されている。また、軸側転動体９６は、軸方向から見て直線Ａよりも高さ方向Ｚ下側における軸側挿通部９２の内周部９４に設置されている。詳細には、直線Ａを中心とする水平面から下方向で両側に３０度傾いた位置に相対する２つの内周部９４に、回転軸を幅方向Ｘと直交（直線Ａと直交）させて、それぞれ軸側転動体９６が設置されている。
【００５４】
本実施形態では、一方の内周部６４ａ及び内周部９４において軸側転動体９６は３つ設置されている。更に、他方の内周部６４ｂ及び内周部９４において軸側転動体９６は３つ設置されている。言い換えると、軸側転動体９６は、軸方向（幅方向Ｘ）に並んで配置されている。
【００５５】
図７に示すように、軸部材としての第１部材５１が延設される軸方向から見て、複数の軸側転動体９６は、軸側挿通部６２の内周部６４、および軸側挿通部９２の内周部９４から第１部材５１の軸方向に向かって突出して設置されている。これにより、内周部６４，９４と第１部材５１の外周面との間に所定のギャップを形成している。この３つの軸側転動体９６が、第１部材５１の外周面の３方向を支持する構成となる。そして、軸側転動体９６は、第１部材５１の外周面を軸方向に転がることができる。
【００５６】
ガイド側挿通部６５ａの内周部６７ａには、転動体としてのガイド側転動体９７が設置されている。詳細には、ガイド側挿通部６５ａの上方向の内周部６７ａには、回転軸を幅方向Ｘ及び高さ方向Ｚに直交させた（言い換えると、奥行き方向Ｙと平行にさせた）ガイド側転動体９７が１つ設置されている。
【００５７】
図７に示すように、ガイド部材としての第２部材５２が延設される軸方向から見て、ガイド側転動体９７は、ガイド側挿通部６５（６５ａ，６５ｂ）の上側の内周部６７（６７ａ，６７ｂ）から突出して設置されている。これにより、内周部６７（６７ａ，６７ｂ）と第２部材５２の外周面との間に所定のギャップを形成している。なお、ガイド側転動体９７は、回転軸を有するいわゆるローラーを用いている。この１つのガイド側転動体９７が、第２部材５２の外周面の１方向を支持する構成となる。そして、ガイド側転動体９７は、第２部材５２の外周面を軸方向に転がることができる。なお、昇降機構２０（基部６０）は、ガイド側転動体９７を介して第１部材５１、第２部材５２に支持されている。
【００５８】
図８に示すように、操作レバー７０は、把持部７１と穴部７２とカム部９とを備えている。そして、カム部９が基部６０の内部に収納されるように、操作レバー７０を基部６０の内部に位置させる。そして、基部６０に備える保持穴部６１に操作レバー７０の穴部７２を合わせる。次に、円柱状の管部材で形成される回動軸としての回動部材９０を、基部６０の外側から保持穴部６１に挿通し、回動部材９０を基部６０（保持穴部６１）に固定する。なお、この状態では、操作レバー７０の穴部７２の内周面と、回動部材９０の外周面とは摺動可能に構成されている。この構成により、操作レバー７０は回動部材９０を中心（支点）として回動することが可能となる。
【００５９】
図５に示すように、操作レバー７０は、基部６０に支持される。そして、操作レバー７０に対して、幅方向Ｘ（左右方向）の一方側と他方側とに軸側挿通部６２，９２が位置する。また、同様に、操作レバー７０に対して、幅方向Ｘ（左右方向）の一方側と他方側とにガイド側挿通部６５が位置する。また、幅方向Ｘに分かれた軸側挿通部６２，９２の内周部６４，９４には３つの軸側転動体９６がそれぞれ設置されている。また、幅方向Ｘに分かれたガイド側挿通部６５の上側の内周部６７には１つのガイド側転動体９７がそれぞれ設置されている。
【００６０】
本実施形態では、カム部９は、操作レバー７０と連結されて一体に構成されている。そして、カム部９は、操作レバー７０の回動運動を昇降部８０の高さ方向Ｚの運動に変換する。
なお、カム部９は、操作レバー７０の回転運動を昇降部８０の高さ方向Ｚへの運動に変換できれば、操作レバー７０と分割されて構成されて、動作する場合には操作レバー７０と連結されることでもよい。
【００６１】
図４に示すように、昇降部８０にカバー部材８５を上方から被せる。そして、カバー部材８５および昇降部８０を、昇降部８０に備えるカム受け部８１が基部６０の内部に収納され、カム受け部８１がカム部９と接触（図８参照）するようにして、上方から基部６０に取り付ける。
【００６２】
次に、図６に示すように、基部６０の挿通部としての軸側挿通部６２に軸部材としての第１部材５１を挿通させる。また、同じく挿通部としてのガイド側挿通部６５にガイド部材としての第２部材５２をそれぞれ挿通させる。この状態で、基部６０を、第１部材５１、第２部材５２に対して移動させることで、昇降機構２０を第１部材５１、第２部材５２が延設されたロール媒体Ｒの幅方向Ｘへ移動させることができる。
上述したように、容易に昇降機構２０を組立てることができる。
【００６３】
なお、図７に示すように、基部６０（昇降機構２０）は、第１部材５１に対して移動する場合、軸側挿通部６２ａ，９２、及び軸側挿通部６２ｂ，９２に備えたそれぞれ３つの軸側転動体９６が第１部材５１と当接して回動することにより幅方向Ｘに移動する。この場合、常に３つの軸側転動体９６が第１部材５１と当接するわけではなく、いずれかの軸側転動体９６が第１部材５１と当接して回動することでよい。
【００６４】
また、図７に示すように、基部６０（昇降機構２０）は、第２部材５２に対して移動する場合、ガイド側挿通部６５ａ及びガイド側挿通部６５ｂの上側に備えた、それぞれ１つのガイド側転動体９７が第２部材５２に当接して回動することにより幅方向Ｘに移動する。
上述したように、基部６０（昇降機構２０）は、第１部材５１、第２部材５２に対して移動する。
【００６５】
図８は、基部６０内部での操作レバー７０の状態を示す側断面図である。図８は、ロール媒体Ｒを載置部２２に載置した状態であり、また、操作レバー７０を動作させる前の状態（ロール媒体Ｒを持ち上げる前の状態）を示しており、操作レバー７０のカム部９と、昇降部８０（カム受け部８１）との位置関係を示している。
【００６６】
図８に示すように、昇降部８０は、基部６０の内側に組み込まれており、操作レバー７０により鉛直方向（高さ方向Ｚ）に案内される。また、昇降部８０の上方は、ロール媒体Ｒが載置される載置部２２が設けられている。昇降部８０の下方に備えるカム受け部８１は、操作レバー７０のカム部９と接触している。カバー部材８５は、昇降部８０が上昇したとき、昇降部８０と基部６０との隙間を覆う。
【００６７】
昇降機構２０の動作を説明し、併せて、昇降機構２０を用いて第１ホルダー部３０にロール媒体Ｒを取付ける手順（方法）を説明する。
【００６８】
ロール媒体Ｒは、２つの昇降機構２０の載置部２２に載置されていることを前提とする。本実施形態での第１ホルダー部３０にロール媒体Ｒを取付ける手順を簡単に説明する。
最初に、基準となる一方の第１ホルダー部３０側の昇降機構２０に対して操作レバー７０を把持して回動させて一端側のロール媒体Ｒの位置を一方の第１ホルダー部３０の嵌合部１３の高さ位置に合わせる。次に、回動させた操作レバー７０を把持したまま、ガイド部５０に沿って基準となる一方の第１ホルダー部３０側に移動させ、嵌合部１３に芯口１２を嵌合させる。
【００６９】
次に、他方の昇降機構２０に対して操作レバー７０を把持して回動させ、他端側のロール媒体Ｒの位置を他方の第１ホルダー部３０の嵌合部１３の高さ位置に合わせる。次に、他方の第１ホルダー部３０を移動させて、芯口１２に嵌合部１３を嵌合させる。この手順により、第１ホルダー部３０にロール媒体Ｒを取付けることができる。
【００７０】
図９は、ロール媒体Ｒを持ち上げる前の第１ホルダー部３０を示す正面図である。なお、図９では、一対の第１ホルダー部３０の内、幅方向Ｘにおけるロール媒体Ｒの基準位置を決めるための基準となる一方の第１ホルダー部３０を示している。本実施形態では、基準となる一方の第１ホルダー部３０とは、装置左側（＋Ｘ方向）の第１ホルダー部３０となる。他方の装置右側（−Ｘ方向）の第１ホルダー部３０も構成は同様であるため、一方の第１ホルダー部３０について説明し、他方についての説明は省略する。
【００７１】
本実施形態の嵌合部１３は、第１支持部１３ａと第２支持部１３ｂと傾斜部１３ｃと段差１３ｄとを有している。第１支持部１３ａは、芯口のサイズが第１のサイズのロール媒体（Ｒ）のロール芯（１１）の芯口（１２）に嵌り、第１のサイズのロール媒体（Ｒ）を支持する。一方、第２支持部１３ｂは、第１のサイズより芯口が大きい第２のサイズのロール媒体Ｒのロール芯１１の芯口１２に嵌り、第２のサイズのロール媒体Ｒを支持する。
【００７２】
第１支持部１３ａ及び第２支持部１３ｂは、嵌合部１３の先端側（ロール媒体Ｒ側）へ向かって徐々に細くなるように幅方向Ｘに対して若干傾いている。つまり、円錐の外周面のように若干傾斜している。また、第１支持部１３ａと第２支持部１３ｂとの間には段差１３ｄが形成されている。そして、第１支持部１３ａと第２支持部１３ｂとを繋ぐように傾斜部１３ｃが形成されている。傾斜部１３ｃにより、第２のサイズのロール媒体Ｒのロール芯１１の芯口１２に嵌合部１３の第２支持部１３ｂをスムーズに嵌め込むことができる。なお、本実施形態では、第２のサイズのロール媒体Ｒとして説明する。
【００７３】
図１０は、ロール媒体Ｒの持ち上げ途中の動作を示す側断面図である。図１１は、ロール媒体Ｒを所定の高さまで持ち上げる動作を示す側断面図である。
【００７４】
図８、図９に示すように、ロール媒体Ｒを載置部２２に載置した状態から、図１０に示すように、操作レバー７０の把持部７１を把持して、回動部材９０を中心に図中の反時計回り方向に回動させる。この場合、テコの原理に基づいて、操作レバー７０の回動中心である支点Ｂから、操作レバー７０に力を加える力点Ｃまでの距離は、操作レバー７０の回動中心（支点Ｂ）からカム部９におけるカム受け部８１と当接する箇所９ａである作用点Ｄまでの距離と比較して、十分に長いものとする。また、作用点Ｄは、支点Ｂに対して力点Ｃ側にあるものとする。
【００７５】
図１０に示すように、操作レバー７０の回動に伴い、カム部９が反時計回り方向に回動する。そして、作用点Ｄが支点Ｂに対して力点Ｃ側にあるので、操作レバー７０を反時計回り方向に回動させた場合において、カム部９は、昇降部８０のカム受け部８１に対して上方へ押し上げる力を作用させる。これにより、昇降部８０は上方へ移動する。そして、昇降部８０はロール媒体Ｒを上方へ移動させる。この場合、昇降機構２０は、テコの原理により、ユーザーの比較的小さい力を大きな力に変換し、高重量のロール媒体Ｒを上方へ持ち上げることができる。
【００７６】
カム部９がカム受け部８１と当接する箇所９ａは、昇降部８０の移動方向（高さ方向Ｚ）を向いている。従って、カム部９がカム受け部８１に対して作用する力の向きは、昇降部８０の移動方向である。言い換えると、昇降部８０の移動方向に対して横方向の力が作用しない。従って、昇降部８０と基部６０との間の摩擦抵抗を限りなく小さくすることができる。その結果、力のロスを最小にすることができ、その分容易にロール媒体Ｒを持ち上げることができる。
【００７７】
なお、カム部９が回転運動することに対して、カム受け部８１は直線運動をする。そのため、カム部９とカム受け部８１との間に摩擦が生じるが、当接する箇所９ａを滑らかにすることにより、殆ど影響がないようにすることができる。
【００７８】
図１０の状態から操作レバー７０を図中の反時計回り方向へさらに回動させる。すると、カム部９がさらに回動する。これにより、昇降部８０はさらに上方へ移動する。そして、昇降部８０はロール媒体Ｒをさらに上方へ移動させる。この場合、昇降部８０と基部６０との間に取り付けられたカバー部材８５は、所定の位置で昇降部８０と当接する。本実施形態では、昇降部８０の外側面とカバー部材８５の内側面とが当接する。
【００７９】
そして、操作レバー７０を反時計回り方向へさらに回動させる。すると、図１１に示すように、カム部９がさらに回動し、昇降部８０はさらに上方へ移動し、昇降部８０はロール媒体Ｒをさらに上方へ移動させる。このようにして、ロール媒体Ｒの芯口１２が、所定の高さとしての第１ホルダー部３０の嵌合部１３の高さに略位置するまで移動させる。
【００８０】
このとき、カバー部材８５は、昇降部８０と一体となって上方へ移動する。そして、カバー部材８５は、昇降部８０が上方へ移動することによって生じる昇降部８０と基部６０との間の隙間を塞ぐ。従って、隙間に物が入り込むことや、誤って隙間に手を挟んでしまうこと等を防止することができる。特に、昇降部８０の移動する距離が比較的長い場合に隙間が生じるため、カバー部材８５を有する構成は有効となる。
【００８１】
図１２は、嵌合部１３の高さまでロール媒体Ｒを持ち上げた状態を示す正面図である。図１３は、昇降機構２０を移動させて嵌合部１３に嵌合させた状態を示す正面図である。
図１２に示すように、操作レバー７０を回動させて、基準となる一方の第１ホルダー部３０の嵌合部１３の高さと、基準となる一方の第１ホルダー部３０に相対する一端側のロール媒体Ｒのロール芯１１の芯口１２の高さとを略同じにする。
【００８２】
次に、ロール媒体Ｒの高さを維持しながら、操作レバー７０を把持した状態で、一端側のロール媒体Ｒを載置する一方の昇降機構２０を、基準となる一方の第１ホルダー部３０側へ移動させる。なお、この時、他端側のロール媒体Ｒを載置している他方の昇降機構２０は、操作レバー７０を把持していなくても、ロール媒体Ｒと載置部２２との間に働く摩擦力により、一方の昇降機構２０の移動に伴って移動する。そして、一端側のロール芯１１の芯口１２に、基準となる一方の第１ホルダー部３０の嵌合部１３を簡易的に嵌めこむ。
【００８３】
さらに、ユーザーが所定の大きさの力で、一方の昇降機構２０を、操作レバー７０を把持した状態で、基準となる一方の第１ホルダー部３０側へ押す。すると、図１３に示すように、一端側のロール媒体Ｒのロール芯１１の芯口１２に、嵌合部１３の第２支持部１３ｂが嵌め込まれる。
【００８４】
なお、基準となる一方の第１ホルダー部３０に、一端側のロール媒体Ｒを取り付けた場合、操作レバー７０の把持を止めてもよい。止めた場合には、操作レバー７０は元の姿勢（図７参照）に戻り、昇降部８０が下がる。
【００８５】
上述したように、ロール媒体Ｒを移動させた場合、詳細には、ロール媒体Ｒは、一端側のロール媒体Ｒの高さと他端側のロール媒体Ｒの高さとが異なる。言い換えると、ロール媒体Ｒは、軸方向に対して傾いている。しかし、本実施形態では、ロール媒体Ｒの芯口１２と嵌合部１３との嵌合に関し、嵌合部１３の第１支持部１３ａ、第２支持部１３ｂの外周面に傾斜を有すること等により、嵌合の度合いをある程度許容する構造となっている。そのため、芯口１２の中心位置と嵌合部１３の中心位置とが多少ずれていても（ロール媒体Ｒが傾いていても）嵌合することには影響を与えない。
【００８６】
次に、他端側のロール媒体Ｒに対して、他方の昇降機構２０を前述と同様に動作させ、他端側のロール媒体Ｒの芯口１２の位置を、他方の第１ホルダー部３０の嵌合部１３の位置に合わせる。そして、他方の第１ホルダー部３０のつまみ部３６を回動して緩め、今度は、他方の第１ホルダー部３０を他端側のロール媒体Ｒの側に移動させる。そして、他方の第１ホルダー部３０の嵌合部１３を、他端側のロール媒体Ｒの芯口１２に嵌め込む。
【００８７】
その後、つまみ部３６を回動して締め付けて、第１部材５１に対して他方の第１ホルダー部３０を固定する。その後、他方の昇降機構２０の操作レバー７０の把持を止め、操作レバー７０を元の姿勢（図７参照）に戻して、昇降部８０を下げる。
以上の動作により、ロール媒体Ｒを第１ホルダー部３０に取付けることができる。
【００８８】
なお、上述した取付け方法によれば、一人で片側ずつ嵌合部１３と芯口１２とを嵌め込んで、ロール媒体Ｒを第１ホルダー部３０に取付けることができる。また、この取付け方法により、ロール媒体Ｒの幅サイズの違いに対応させると共に、幅方向Ｘにおけるロール媒体Ｒの基準位置（メディア端位置）をずらさないように取付けることができる。
【００８９】
なお、二人で協働することにより、基準となる一方の第１ホルダー部３０の嵌合部１３に一端側のロール媒体Ｒの芯口１２を嵌合させることと、他端側のロール媒体Ｒの芯口１２に他方の第１ホルダー部３０の嵌合部１３を嵌合させることとを、略同じタイミングで行う事でもよい。
【００９０】
次に、第１ホルダー部３０に取付けられたロール媒体Ｒを下ろす動作について説明する。
一度取付けたロール媒体Ｒを使い切る場合は、ロール芯１１だけ残ることになるが、ロール芯１１は比較的軽いので、そのまま取り外しても問題はない。しかし、例えば、一度取付けたロール媒体Ｒを使い切る前に、他のサイズのロール媒体Ｒや他の種類のロール媒体Ｒに取付け直したい場合がある。このような場合には、既に取付けてある重量が重いロール媒体Ｒを第１ホルダー部３０から取り外して下ろす必要がある。
【００９１】
この場合、最初に、他方の昇降機構２０の操作レバー７０を回動させて、昇降部８０を上方へ移動させ、他端側のロール媒体Ｒに接近させる。具体的には、取付けられているロール媒体Ｒに昇降部８０の載置部２２が当接するように、昇降部８０を移動（上昇）させる。そして、他端側のロール媒体Ｒに載置部２２を当接させた状態で、他方の第１ホルダー部３０を幅方向Ｘに沿って外側へ移動させ、他方の第１ホルダー部３０の嵌合部１３を他端側のロール媒体Ｒの芯口１２から取り外す。そして、他方の昇降機構２０の操作レバー７０を下げることで、昇降部８０を下方へ移動させる。
【００９２】
その後、一方の昇降機構２０の操作レバー７０を回動させて、一端側のロール媒体Ｒに昇降部８０の載置部２２が当接するように昇降部８０を移動（上昇）させる。併せて、一方の昇降機構２０を幅方向Ｘに沿って移動させることにより、一端側のロール媒体Ｒの芯口１２を基準となる一方の第１ホルダー部３０の嵌合部１３から取り外す。そして、一方の昇降機構２０の操作レバー７０を下げることで、昇降部８０を下方へ移動させる。
以上の動作により、第１ホルダー部３０に取付けられたロール媒体Ｒを下ろすことができる。
【００９３】
なお、上記では、基準となる一方の第１ホルダー部３０を基準にして、相対する一端側のロール媒体Ｒを載置する一方の昇降機構２０により移動させ、嵌合部１３にロール媒体Ｒの芯口１２を嵌合させている。しかし、一方の第１ホルダー部３０を基準としなくてもよい場合には、他方の第１ホルダー部３０と同様に、一方の昇降機構２０に載置した一端側のロール媒体Ｒ側に一方の第１ホルダー部３０を移動させて、芯口１２に嵌合部１３を嵌合させてもよい。
【００９４】
図１４は、昇降機構２０を幅方向Ｘに移動させた場合の基部６０の内部を示す概断面図である。図１４、図７を参照して、基部６０が移動する場合の詳細を説明する。
【００９５】
本実施形態では、上述したように、基準となる一方の第１ホルダー部３０の嵌合部１３に向けて、一方の昇降機構２０を第１部材５１、第２部材５２に対して移動させている。この場合、詳細には、操作レバー７０を把持して、支点Ｂを中心に回動させてロール媒体Ｒの高さを嵌合部１３の高さに合わせ、その状態で、操作レバー７０を第１部材５１に沿って嵌合部１３に向けて移動させる。このような移動を行う場合、図１４に示すように、基部６０は、操作レバー７０の操作により、Ｘ，Ｙ，Ｚ軸周りにそれぞれ回転する力が働くことで傾いた状態（いわゆる、こじれた状態）で移動することになる。
【００９６】
本実施形態では、図７に示すように、３つの軸側転動体９６が第１部材５１の外周面の３方向を支持する構成となっている。また、この３つの軸側転動体９６を有する軸側挿通部６２（９２）が、軸方向に２組設置される形態となっている。このため、こじれた状態で移動する場合にも、そのこじれ（傾き）を小さくすることができる。従って、軸側転動体９６を用いない場合（従来の場合）に比べて、摩擦抵抗を極力小さくでき、小さい力で移動させることができる。
【００９７】
発明者が実施したシミュレーション結果では、例えば、荷重が６０ｋｇのロール媒体Ｒを用いる場合、言い換えると、片側の昇降機構２０には３０ｋｇの荷重が掛かる場合、従来のように、軸側転動体９６を用いずにガイド部を摺動させる昇降機構の構成では、１２ｋｇ（摩擦係数は０.４）のスラスト荷重となる。言い換えると、ガイド部を移動（摺動）させるには１２ｋｇｆの力が必要となる。従って、従来の構成では、到底摺動させることができないことが考えられる。
【００９８】
これに対し、本実施形態の軸側転動体９６を用いる昇降機構２０の構成の場合には、１.５ｋｇ（摩擦抵抗は０.０５）のスラスト荷重となる。言い換えると、１.５ｋｇｆの力で移動させることができる。従って、高重量のロール媒体Ｒであっても軽い力で移動させるこが可能となる。
【００９９】
なお、軸側転動体９６は、一方の内周部６４ａと他方の内周部６４ｂとのいずれか一方に設けられてもよい。すなわち、軸側転動体９６は、一方の内周部６４ａと他方の内周部６４ｂとの少なくとも一方に設けられていればよい。また、少なくとも高さ方向Ｚと平行な鉛直線方向において、第１部材５１と重なる位置に、少なくとも一つの軸側転動体９６が設けられることが好ましい。これは、昇降機構２０に掛かる荷重がロール媒体Ｒの重さに起因し、当該荷重が鉛直線方向において第１部材５１と重なる位置に作用するからである。従って、鉛直線方向において第１部材５１と重なる位置に少なくとも一つの軸側転動体９６が設けられていれば、昇降機構２０に掛かる荷重を抑制することができる。
【０１００】
また、図７に示すように、本実施形態では、軸側挿通部６２，９２の内周部６４，９４と、第１部材５１との間には、隙間が形成される構成としている。なお、この隙間は、基部６０が移動する際に、基部６０が第１部材５１に対して傾いた（こじれた）場合にも、軸側挿通部６２，９２の内周部６４，９４と、第１部材５１の外周面とが当接しない隙間となるように設定されている。すなわち、複数の軸側転動体９６の少なくとも一部が軸側挿通部６２，９２の内周部６４，９４から突出することにより、軸側挿通部６２，９２の内周部６４，９４と第１部材５１との間に所定のギャップを形成することができる。これにより、第１部材５１の軸方向（幅方向Ｘ）に昇降機構２０を移動させる際に、軸側挿通部６２，９２の内周部６４，９４と第１部材５１とが直接接触して摺動することを防止でき、摩擦抵抗を低減することができる。従って、基部６０が移動する際に基部６０が第１部材５１に対して傾いても、摺動による摩擦抵抗が抑制され、移動しやすくなる。
【０１０１】
また、従来は、操作レバー７０の支点Ｂとなる回動部材９０が、幅方向Ｘに移動する際のガイド部になっていた。しかし、本実施形態では、回動部材９０は操作レバー７０の支点Ｂとして用いるのみであり、移動する際のガイド部５０は、回動部材９０とは別部材となる第１部材５１、第２部材５２を用いて構成している。
【０１０２】
従来のように、回動部材９０が、回動の支点として機能すると共に、移動する際のガイド部として機能する場合には、ロール媒体Ｒの荷重が重くなった場合、操作レバー７０（昇降機構２０）がこの回動部材９０に対して傾いた（こじれた）状態となる。なお、この構成の場合、操作レバー７０が回動部材９０に対して回動することで、操作レバー７０が回動部材９０に巻きつくように作用し、さらに傾いた（こじれた）状態となる。そのため、摩擦抵抗がさらに大きくなり、操作レバー７０（昇降機構２０）を移動（摺動）させることは困難となる。
【０１０３】
これに対し、本実施形態では、操作レバー７０の支点Ｂをガイド部５０とは別の部材（回動部材９０）として構成している。言い換えると、ガイド部５０を構成する第１部材５１、第２部材５２は、操作レバー７０の支点Ｂとなる軸部材として用いない構成としている。
【０１０４】
図７に示すように、ガイド側転動体９７は、ガイド側挿通部６５（６５ａ，６５ｂ）において、上側の内周部６７に１つずつ設置されている。この構成によれば、ロール媒体Ｒの荷重を受けるガイド側転動体９７が上方に設置される構成により、ロール媒体Ｒの荷重を効率的に受けることができ、基部６０を移動しやすくしている。
【０１０５】
また、図７に示すように、本実施形態では、ガイド側挿通部６５の下側の内周部６７（突出部６８の内周部６７）と、第２部材５２の下側の外周面とには、隙間が形成される構成としている。なお、この隙間は、基部６０が移動する際に、第２部材５２に対して傾いた（こじれた）場合にも、第２部材５２の下側の外周面と、突出部６８の内周部６７とが当接しない隙間となるように設定されている。従って、基部６０が移動する際に基部６０が第２部材５２に対して傾いても、摺動による摩擦抵抗が抑制され、移動しやすくなる。
【０１０６】
図１５、図１６は、変形例に係る軸側転動体９６の設置位置を示す側断面図である。詳細には、図１５、図１６は、ガイド部５０の第１部材５１の外周面を受ける軸側転動体９６の配置関係を示している。
【０１０７】
本実施形態では、図７に示すように、３つの軸側転動体９６が第１部材５１の外周面の３方向を支持する構成となっている。しかし、軸側転動体９６の設置の仕方はこれには限られない。
図１５に示すように、軸側転動体９６は、第１部材５１を中心として、鉛直方向となる上方向に１つ設置すると共に、水平方向となる左右方向と、重力方向となる下方向とに、略９０度の角度で、それぞれ１つずつ設置することで、合計４つ設置することでもよい。このような構造でも、ロール媒体Ｒの重量を効率的に受けることができ、昇降機構２０を幅方向Ｘに容易に移動させることができる。
【０１０８】
また、図１６に示すように、図１５に示す軸側転動体９６に対して、４５度それぞれ傾けて設置することでもよい。言い換えると、軸側転動体９６は、鉛直方向と水平方向との中間の方向、及び重力方向と水平方向との中間の方向にそれぞれ２つずつ設置することで、合計４つ設置することでもよい。このような構造でも、ロール媒体Ｒの重量を効率的に受けることができ、昇降機構２０を幅方向Ｘに容易に移動させることができる。
【０１０９】
本実施形態では、軸側転動体９６は、第１部材５１を中心として、鉛直方向となる上方向に１つ設置し、水平方向から重力方向となる下方向に、略３０度傾いた位置にそれぞれ１つ設置している。しかし、これに限られず、軸側転動体９６は、第１部材５１を中心として、重力方向となる下方向に１つ設置し、水平方向から鉛直方向となる上方向に、略３０度傾いた位置にそれぞれ１つ設置してもよい。また、軸側転動体９６は、第１部材５１を中心として、水平方向から鉛直方向となる上方向に、略３０度傾いた位置にそれぞれ１つ設置し、重力方向となる下方向には設置しないことで、合計２つ設置することでもよい。
【０１１０】
本実施形態では、装置左側（＋Ｘ方向）の第１ホルダー部３０を基準としてロール媒体Ｒを取付けているが、これには限られない。双方の第１ホルダー部３０を移動してロール媒体Ｒを取付けてもよい。
【０１１１】
本実施形態の昇降機構２０は、媒体繰出し部２６に適用しているが、媒体巻取り部３７に適用することでもよい。
【０１１２】
本実施形態では、昇降機構２０は、位置調整部として、操作レバー７０とカム部９とを備えている。しかし、この構成には限られず、昇降機構２０は、位置調整部として、ボールネジを備えることで、装置高さ方向Ｚにおいて、昇降部８０の位置を昇降させることでもよく、位置調整部として、ジャッキを備えることで、昇降部８０の位置を昇降させることでもよい。
【０１１３】
以上、本実施形態に係るプリンター１（記録装置）によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１１４】
本実施形態のプリンター１によれば、昇降機構２０は、昇降部８０と、回動部材９０を中心として回動する操作レバー７０と、カム部９と、昇降部８０と回動部材９０とを支持する基部６０と、を備えている。なお、操作レバー７０とカム部９とは位置調整部を構成している。また、基部６０は、基部６０を支持する第１部材５１が挿通され、軸側挿通部６２，９２を有し、軸側挿通部６２，９２の内周部６４，９４には、３つの軸側転動体９６が設置されている。軸側転動体９６は、第１部材５１の軸方向から見て、内周部６４，９４から突出している。
この構成により、ユーザーがロール媒体Ｒを昇降部８０に載置した状態で、操作レバー７０を把持して第１部材５１の軸方向に昇降機構２０を移動させる際に、内周部６４，９４と第１部材５１とは直接接触せずに、第１部材５１と軸側転動体９６とが接触することになるため、直接接触する場合に比べて摩擦抵抗を低減することができる。
また、３つの軸側転動体９６の少なくとも一部が内周部６４，９４から突出することにより、内周部６４，９４と第１部材５１との間に所定のギャップを形成することができる。これにより、第１部材５１の軸方向に昇降機構２０を移動させる際に、内周部６４，９４と第１部材５１とが直接接触して摺動することを防止でき、摩擦抵抗を低減することができる。
【０１１５】
従って、ロール媒体Ｒが高重量化した場合であっても、摩擦抵抗を低減することができるため、ロール媒体Ｒを第１部材５１の軸方向（幅方向Ｘ）に移動させることが容易となる。また、ロール媒体Ｒを第１部材５１の幅方向に移動させることが容易となるため、本実施形態では、基準位置となる装置左側（＋Ｘ方向）の第１ホルダー部３０にロール媒体Ｒを移動させることができることで、ロール媒体Ｒの基準位置（メディア端位置）を容易に合わせることができる。これにより、従来のように、ロール媒体Ｒの基準位置がずれることによるユーザーの第１ホルダー部３０位置の再設定は必要なくなり、ユーザーの負担を無くすることができる。
【０１１６】
本実施形態のプリンター１によれば、軸側転動体９６は、軸方向（幅方向Ｘ）と装置の高さ方向Ｚとに直交すると共に、第１部材５１の中心Ｏを通る直線Ａ（仮想直線）に対して、直線Ａよりも高さ方向Ｚ上側における軸側挿通部６２ａの内周部６４ａに設置されている。また、軸側転動体９６は、直線Ａよりも高さ方向Ｚ下側における軸側挿通部９２の内周部９４に設置されている。詳細には、直線Ａを中心とする水平面から下方向で両側に３０度傾いた位置に相対する２つの内周部９４に、回転軸を幅方向Ｘと直交（直線Ａと直交）させて、それぞれ軸側転動体９６が設置されている。このように軸側転動体９６は、３つで構成されている。この構成により、軸側挿通部６２，９２の内周部６４，９４と、第１部材５１との摺動に起因する摺動抵抗をさらに抑制しつつ、高さ方向Ｚに働く負荷を効果的に分散することができる。
【０１１７】
本実施形態のプリンター１によれば、軸側挿通部６２ａ，９２の内周部６４ａ，９４に設置される３つの軸側転動体９６と、軸側挿通部６２ｂ，９２の内周部６４ｂ，９４に設置される３つの軸側転動体９６とは、軸方向に並んで配置されている。この構成により、昇降機構２０を軸方向に移動させる際に、昇降機構２０が第１部材５１に対して傾いても、軸方向に並んだ３つの軸側転動体９６により、それぞれの当接箇所で力を受けるため、こじれが生じ難くなる。
【０１１８】
本実施形態のプリンター１によれば、基部６０は、第１部材５１と共に第２部材５２が挿通されて支持される。なお、第２部材５２は、第１部材５１から所定距離離間して設置されている。そして、基部６０は、ガイド側挿通部６５を有し、ガイド側挿通部６５の内周部６７には、高さ方向Ｚ上側から第２部材５２に当接可能なガイド側転動体９７が設置されている。この構成によれば。昇降機構２０が第２部材５２と直接接触することによる摺動抵抗を抑制することができる。
【０１１９】
本実施形態のプリンター１によれば、基部６０は、ガイド側挿通部６５の内周部６７において、高さ方向Ｚ下側から第２部材５２に対向する突出部６８を有している。なお、突出部６８を有さない場合には、回動部材９０を中心として操作レバー７０を回転させた場合、基部６０が回動部材９０を中心に回転してしまう可能性がある。しかし、この構成により、基部６０は、回動部材９０を中心として操作レバー７０を回転させた場合であっても、回動部材９０の回りに基部６０（昇降機構２０）が回動することを規制することができる。
【０１２０】
また、本実施形態に係る昇降機構２０によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１２１】
本実施形態の昇降機構２０によれば、昇降部８０と、回動部材９０を中心として回動する操作レバー７０と、カム部９と、昇降部８０と回動部材９０とを支持する基部６０と、を備えている。なお、操作レバー７０とカム部９とは位置調整部を構成している。また、基部６０は、基部６０を支持する第１部材５１が挿通され、軸側挿通部６２，９２を有し、軸側挿通部６２，９２の内周部６４，９４には、３つの軸側転動体９６が設置されている。軸側転動体９６は、第１部材５１の軸方向から見て、内周部６４，９４から突出している。
この構成により、ユーザーがロール媒体Ｒを昇降部８０に載置した状態で、操作レバー７０を把持して第１部材５１の軸方向に昇降機構２０を移動させる際に、内周部６４，９４と第１部材５１とは直接接触せずに、第１部材５１と軸側転動体９６とが接触することになるため、直接接触する場合に比べて摩擦抵抗を低減することができる。
また、３つの軸側転動体９６の少なくとも一部が内周部６４，９４から突出することにより、内周部６４，９４と第１部材５１との間に所定のギャップを形成することができる。これにより、第１部材５１の軸方向に昇降機構２０を移動させる際に、内周部６４，９４と第１部材５１とが直接接触して摺動することを防止でき、摩擦抵抗を低減することができる。
【０１２２】
従って、ロール媒体Ｒが高重量化した場合であっても、摩擦抵抗を低減することができるため、ロール媒体Ｒを第１部材５１の軸方向（幅方向Ｘ）に移動させることが容易となる。また、ロール媒体Ｒを第１部材５１の幅方向に移動させることが容易となるため、本実施形態では、基準位置となる装置左側（＋Ｘ方向）の第１ホルダー部３０にロール媒体Ｒを移動させることができることで、ロール媒体Ｒの基準位置（メディア端位置）を容易に合わせることができる。これにより、従来のように、ロール媒体Ｒの基準位置がずれることによるユーザーの第１ホルダー部３０位置の再設定は必要なくなり、ユーザーの負担を無くすることができる。
【０１２３】
本実施形態の昇降機構２０によれば、軸側転動体９６は、軸方向（幅方向Ｘ）と装置の高さ方向Ｚとに直交すると共に、第１部材５１の中心Ｏを通る直線Ａ（仮想直線）に対して、直線Ａよりも高さ方向Ｚ上側における軸側挿通部６２ａの内周部６４ａに設置されている。また、軸側転動体９６は、直線Ａよりも高さ方向Ｚ下側における軸側挿通部９２の内周部９４に設置されている。詳細には、直線Ａを中心とする水平面から下方向で両側に３０度傾いた位置に相対する２つの内周部９４に、回転軸を幅方向Ｘと直交（直線Ａと直交）させて、それぞれ軸側転動体９６が設置されている。このように軸側転動体９６は、３つで構成されている。この構成により、軸側挿通部６２，９２の内周部６４，９４と、第１部材５１との摺動に起因する摺動抵抗をさらに抑制しつつ、高さ方向Ｚに働く負荷を効果的に分散することができる。
【０１２４】
本実施形態の昇降機構２０によれば、軸側挿通部６２ａ，９２の内周部６４ａ，９４に設置される３つの軸側転動体９６と、軸側挿通部６２ｂ，９２の内周部６４ｂ，９４に設置される３つの軸側転動体９６とは、軸方向に並んで配置されている。この構成により、昇降機構２０を軸方向に移動させる際に、昇降機構２０が第１部材５１に対して傾いても、軸方向に並んだ３つの軸側転動体９６により、それぞれの当接箇所で力を受けるため、こじれが生じ難くなる。
【０１２５】
本実施形態の昇降機構２０によれば、基部６０は、第１部材５１と共に第２部材５２が挿通されて支持される。なお、第２部材５２は、第１部材５１から所定距離離間して設置されている。そして、基部６０は、ガイド側挿通部６５を有し、ガイド側挿通部６５の内周部６７には、高さ方向Ｚ上側から第２部材５２に当接可能なガイド側転動体９７が設置されている。この構成によれば。昇降機構２０が第２部材５２と直接接触することによる摺動抵抗を抑制することができる。
【０１２６】
本実施形態の昇降機構２０によれば、基部６０は、ガイド側挿通部６５の内周部６７において、高さ方向Ｚ下側から第２部材５２に対向する突出部６８を有している。なお、突出部６８を有さない場合には、回動部材９０を中心として操作レバー７０を回転させた場合、基部６０が回動部材９０を中心に回転してしまう可能性がある。しかし、この構成により、基部６０は、回動部材９０を中心として操作レバー７０を回転させた場合であっても、回動部材９０の回りに基部６０が回動することを規制することができる。
【０１２７】
以下に、上述した実施形態から導き出される内容を記載する。
【０１２８】
記録装置は、ロール状メディアを昇降させる昇降機構を備える記録装置であって、昇降機構は、装置高さ方向に昇降し、ロール状メディアが載置される昇降部と、装置高さ方向において、昇降部の位置を調整可能な位置調整部と、昇降部と位置調整部とを支持する基部と、を備え、基部は、基部を支持する軸部材が挿通され、軸部材の外周部と対向する内周部を有する挿通部を有し、挿通部の内周部には、複数の転動体が設置され、軸部材が延設される軸方向から見て、複数の転動体は、挿通部の内周部から突出していることを特徴とする。
【０１２９】
この構成によれば、記録装置は、ロール状メディアを昇降させる昇降機構を備える記録装置であって、昇降機構を備えている。昇降機構は、昇降部と位置調整部と基部と軸部材とを備えている。基部は挿通部を有し、挿通部の内周部には、複数の転動体が設置されている。また、複数の転動体は、軸部材が延設される軸方向から見て、挿通部の内周部から突出している。
このように構成される記録装置において、挿通部の内周部に設置される複数の転動体により、ユーザーがロール状メディアを昇降部に載置した状態で、位置調整部（例えば操作レバー）を把持して軸部材の軸方向に昇降機構を移動させる際に、挿通部の内周部と軸部材とが直接接触して摺動する場合に比べて摩擦抵抗が小さくなる。
また、複数の転動体の少なくとも一部が挿通部の内周部から突出することにより、挿通部の内周部と軸部材との間に所定のギャップを形成することができる。これにより、軸部材の軸方向に昇降機構を移動させる際に、挿通部の内周部と軸部材とが直接接触して摺動することを防止でき、摩擦抵抗を低減することができる。
従って、ロール状メディアが高重量化した場合であっても、摩擦抵抗を低減することができるため、ロール状メディアを軸部材の軸方向（幅方向）に移動させることが容易となる。
【０１３０】
上記の記録装置において、複数の転動体は、軸方向と装置高さ方向とに直交すると共に、軸部材の中心を通る直線に対して、直線よりも装置高さ方向上側における挿通部の内周部と、直線よりも装置高さ方向下側における挿通部の内周部と、に設置され、且つ、内周部において、少なくとも３つ設置されていることが好ましい。
【０１３１】
この構成によれば、昇降部にロール状メディアが載置された場合、重量による負荷は装置高さ方向に働くことになる。転動体は、軸方向と装置高さ方向とに直交すると共に軸部材の中心を通る直線に対して、直線よりも装置高さ方向上側における挿通部の内周部と、直線よりも装置高さ方向下側における挿通部の内周部とに設置され、且つ、内周部において、少なくとも３つ設置されている。従って、挿通部の内周部と軸部材との摺動に起因する摺動抵抗をさらに抑制しつつ、装置高さ方向に働く負荷を効果的に分散することができる。
【０１３２】
上記の記録装置において、複数の転動体は、軸方向に並んで配置されていることが好ましい。
【０１３３】
この構成によれば、複数の転動体が、軸方向に並んで配置されることにより、昇降機構を軸方向に移動させる際に、昇降機構が軸部材に対して傾いても、軸方向に並んだ複数の転動体により、複数の当接箇所で力を受けるため、こじれが生じにくくなる。
【０１３４】
上記の記録装置において、軸部材から所定距離離間して設置され、軸部材と共に昇降機構を支持するガイド部材を備え、基部は、ガイド部材が挿通され、ガイド部材の外周部と対向する内周部を有するガイド側挿通部を有し、ガイド側挿通部の内周部には、装置高さ方向上側からガイド部材に当接可能なガイド側転動体が設置されていることが好ましい。
【０１３５】
この構成によれば、軸部材から所定距離離間して設置され、軸方向と平行に設置されたガイド部材により、昇降機構の軸方向への移動をガイドすることができる。さらに、基部（昇降機構）は、装置高さ方向上側からガイド部材に当接可能なガイド側転動体を有する。これにより、昇降機構がガイド部材と直接接触することによる摺動抵抗を抑制することができる。
【０１３６】
上記の記録装置において、基部は、ガイド側挿通部の内周部において、装置高さ方向下側からガイド部材に対向する突出部を有していることが好ましい。
【０１３７】
この構成によれば、昇降機構は、装置高さ方向上側からガイド部材に当接可能なガイド側転動体を有し、装置高さ方向下側からガイド部材に対向する突出部を有する。これにより、回動軸を中心として操作レバーを回転させた場合であっても、回動軸回りに昇降機構が回動することを規制することができる。
【０１３８】
昇降機構は、装置高さ方向に昇降し、ロール状メディアが載置される昇降部と、装置高さ方向において、昇降部の位置を調整可能な位置調整部と、昇降部と位置調整部とを支持する基部と、を備え、基部は、基部を支持する軸部材が挿通され、軸部材の外周部と対向する内周部を有する挿通部を有し、挿通部の内周部には、複数の転動体が設置され、軸部材が延設される軸方向から見て、複数の転動体は、挿通部の内周部から突出していることを特徴とする。
【０１３９】
この構成によれば、昇降機構は、ロール状メディアを昇降させる昇降機構であって、昇降部と位置調整部と基部と軸部材とを備えている。基部は挿通部を有し、挿通部の内周部には、複数の転動体が設置されている。また、複数の転動体は、軸部材が延設される軸方向から見て、挿通部の内周部から突出している。
このように構成される昇降機構において、挿通部の内周部に設置される複数の転動体により、ユーザーがロール状メディアを昇降部に載置した状態で、位置調整部（例えば操作レバー）を把持して軸部材の軸方向に昇降機構を移動させる際に、挿通部の内周部と軸部材とが直接接触して摺動する場合に比べて摩擦抵抗が小さくなる。
また、複数の転動体の少なくとも一部が挿通部の内周部から突出することにより、挿通部の内周部と軸部材との間に所定のギャップを形成することができる。これにより、軸部材の軸方向に昇降機構を移動させる際に、挿通部の内周部と軸部材とが直接接触して摺動することを防止でき、摩擦抵抗を低減することができる。
従って、ロール状メディアが高重量化した場合であっても、摩擦抵抗を低減することができるため、ロール状メディアを軸部材の軸方向（幅方向）に移動させることが容易となる。
【０１４０】
上記の昇降機構において、複数の転動体は、軸方向と装置高さ方向とに直交すると共に、軸部材の中心を通る直線に対して、直線よりも装置高さ方向上側における挿通部の内周部と、直線よりも装置高さ方向下側における挿通部の内周部と、に設置され、且つ、内周部において、少なくとも３つ設置されていることが好ましい。
【０１４１】
この構成によれば、昇降部にロール状メディアが載置された場合、重量による負荷は装置高さ方向に働くことになる。転動体は、軸方向と装置高さ方向とに直交すると共に軸部材の中心を通る直線に対して、直線よりも装置高さ方向上側における挿通部の内周部と、直線よりも装置高さ方向下側における挿通部の内周部とに設置され、且つ、内周部において、少なくとも３つ設置されている。従って、挿通部の内周部と軸部材との摺動に起因する摺動抵抗をさらに抑制しつつ、装置高さ方向に働く負荷を効果的に分散することができる。
【０１４２】
上記の昇降機構において、複数の転動体は、軸方向に並んで配置されていることが好ましい。
【０１４３】
この構成によれば、複数の転動体が、軸方向に並んで配置されることにより、昇降機構を軸方向に移動させる際に、昇降機構が軸部材に対して傾いても、軸方向に並んだ複数の転動体により、複数の当接箇所で力を受けるため、こじれが生じにくくなる。
【０１４４】
上記の昇降機構において、軸部材から所定距離離間して設置され、軸部材と共に基部を支持するガイド部材を備え、基部は、ガイド部材が挿通され、ガイド部材の外周部と対向する内周部を有するガイド側挿通部を有し、ガイド側挿通部の内周部には、装置高さ方向上側からガイド部材に当接可能なガイド側転動体が設置されていることが好ましい。
【０１４５】
この構成によれば、軸部材から所定距離離間して設置され、軸方向と平行に設置されたガイド部材により、昇降機構の軸方向への移動をガイドすることができる。さらに、基部は、装置高さ方向上側からガイド部材に当接可能なガイド側転動体を有する。これにより、昇降機構がガイド部材と直接接触することによる摺動抵抗を抑制することができる。
【０１４６】
上記の昇降機構において、基部は、ガイド側挿通部の内周部において、装置高さ方向下側からガイド部材に対向する突出部を有していることが好ましい。
【０１４７】
この構成によれば、基部は、装置高さ方向上側からガイド部材に当接可能なガイド側転動体を有し、装置高さ方向下側からガイド部材に対向する突出部を有する。これにより、回動軸を中心として操作レバーを回転させた場合であっても、回動軸回りに昇降機構が回動することを規制することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１…記録装置としてのプリンター、９…位置調整部としてのカム部、１３…嵌合部、２０…昇降機構、２２…載置部、３０…第１ホルダー部、５１…軸部材としての第１部材、５２…ガイド部材としての第２部材、６０…基部、６２…挿通部としての軸側挿通部、６４…挿通部の内周部、６５…ガイド側挿通部、６７…ガイド側挿通部の内周部、６８…突出部、７０…位置調整部としての操作レバー、８０…昇降部、９０…回動軸としての回動部材、９２…挿通部としての軸側挿通部、９４…挿通部の内周部、９６…転動体としての軸側転動体、９７…ガイド側転動体、Ａ…軸部材の中心を通る直線、Ｒ…ロール状メディアとしてのロール媒体、Ｚ…装置の高さ方向。
【図１】
2020019592.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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