(57)【要約】【課題】ダクト部から吹き出す作動気流の到達距離を長くすることが可能な空気吹出装置を提供する。【解決手段】空気吹出装置５０は、気流が通過する主流路５１０を形成するとともに、主流路５１０の下流側に位置する部位に作動気流となる気流を吹き出す扁平形状の主孔５１２が開口するダクト部５１を備える。ダクト部５１には、空気流れ上流側から下流側に向かって主流路５１０の流路高さを縮小する絞り部５１５が設けられるとともに、主流路５１０を幅方向ＤＲｗに分割する第１仕切部材５２および第２仕切部材５３が配置されている。主流路５１０は、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３によって、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂ、センタ流路５１０Ｃに分割されている。第１仕切部材５２および第２仕切部材５３は、センタ流路５１０Ｃの流路幅が空気流れ上流側から下流側に向かって縮小されるようにダクト部５１に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吹出装置であって、
気流が通過する主流路（５１０）を形成するとともに、前記主流路の下流側に位置する部位に作動気流となる気流を吹き出す扁平形状の主孔（５１２）が開口するダクト部（５１）を備え、
前記主流路における前記主孔の開口の短手方向の大きさを流路高さとし、前記主流路における前記主孔の開口の長手方向の大きさを流路幅としたとき、
前記ダクト部には、空気流れ上流側から下流側に向かって前記主流路の前記流路高さを縮小する絞り部（５１５）が設けられるとともに、前記主流路を前記長手方向に分割する複数の仕切部材（５２、５３）が配置されており、
前記主流路は、前記複数の仕切部材によって、前記長手方向の両側に位置する一対のサイド流路（５１０Ａ、５１０Ｂ）、前記一対のサイド流路に挟まれる少なくとも１つのセンタ流路（５１０Ｃ）に分割されており、
前記複数の仕切部材は、前記センタ流路の前記流路幅が空気流れ上流側から下流側に向かって縮小されるように前記ダクト部に配置されている空気吹出装置。
【請求項２】
前記ダクト部には、前記絞り部の空気流れ下流側であって前記主孔に連なる部位に前記流路高さを空気流れ下流側に向けて拡大する高さ拡大部（５１７）が設けられている請求項１に記載の空気吹出装置。
【請求項３】
前記ダクト部には、前記主孔に連なる部位に前記流路幅を空気流れ下流側に向けて拡大する幅拡大部（５１６）が設けられている請求項１または２に記載の空気吹出装置。
【請求項４】
前記複数の仕切部材は、前記主流路を流れる気流の流れ方向に沿った断面形状が流線型形状となっている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空気吹出装置。
【請求項５】
前記複数の仕切部材は、空気流れ下流側の下流側端部（５２２、５３２）が、前記主孔の開口位置よりも空気流れ上流側に位置付けられている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空気吹出装置。
【請求項６】
前記主流路は、前記複数の仕切部材よりも上流側に位置する上流主流路（５１０Ｄ）を含んでおり、
前記上流主流路には、気流を脈動流として前記主孔から吹き出すための脈動流発生装置（６０）が設けられている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の空気吹出装置。
【請求項７】
前記脈動流発生装置は、前記上流主流路の流路面積を可変させる流路可変機器（６０）を有している請求項６に記載の空気吹出装置。
【請求項８】
前記流路可変機器は、前記上流主流路の流路面積を縮小する際に、前記上流主流路の流路面積が連続的に小さくなる縮小傾斜部（５４１）と前記上流主流路の流路面積が連続的に大きくなる拡大傾斜部（５４２）との間に前記上流主流路の流路面積が最小となる流路喉部（５４３）が形成されるように、前記上流主流路の流路面積を可変させる構造になっている請求項７に記載の空気吹出装置。
【請求項９】
前記ダクト部は、前記流路可変機器にて流路面積が可変される流路可変部位（５４）が伸縮性を有する材料で構成されており、
前記流路可変機器は、前記上流主流路の流路面積を縮小する際に、前記上流主流路の中心線に近づくように前記流路可変機器にて流路面積が可変される流路可変部位の少なくとも一部を変形させる構造になっている請求項７または８に記載の空気吹出装置。
【請求項１０】
前記脈動流発生装置と前記複数の仕切部材との間には、前記上流主流路を通過する気流を整流させる整流構造（７０）が設けられている請求項６ないし９のいずれか１つに記載の空気吹出装置。
【請求項１１】
前記整流構造は、前記上流主流路の流路面積を下流側に向けて縮小させる縮小部位（７１）を含んで構成されている請求項１０に記載の空気吹出装置。
【請求項１２】
前記整流構造は、前記ダクト部の内側に配置される渦発生体（７３）を含んで構成されており、
前記渦発生体は、前記主孔の下流に発生する横渦とは渦の回転方向および渦軸の方向を含む渦特性が異なる補助渦を発生させる構造になっている請求項１０に記載の空気吹出装置。
【請求項１３】
前記ダクト部には、前記主孔の下流に発生する横渦とは渦の回転方向および渦軸の方向を含む渦特性が異なる補助渦を吹き出す補助吹出口（５９）が設けられている請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の空気吹出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、気流を吹き出す吹出部を備える空気吹出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気吹出ダクト内に、流路幅が一様な主流路とその外側の副流路とに仕切る仕切り板を設け、主流路の流路幅を所定の範囲に設定することで、吹き出す気流の到達距離を長くする空調装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８５３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、空気吹出口の開口形状を扁平形状とすることを検討している。本発明者らの検討によると、扁平形状の空気吹出口では、空気吹出口の長手方向に比べて、空気吹出口の短手方向へ気流が拡散し易いことで、吹き出す気流の到達距離を長くすることが困難となることが判った。なお、特許文献１には、空気吹出口の開口形状について特に定められておらず、特許文献１には上記の知見について何ら記載されていない。
【０００５】
本開示は、ダクト部から吹き出す作動気流の到達距離を長くすることが可能な空気吹出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
空気吹出装置であって、
気流が通過する主流路（５１０）を形成するとともに、主流路の下流側に位置する部位に作動気流となる気流を吹き出す扁平形状の主孔（５１２）が開口するダクト部（５１）を備え、
主流路における主孔の開口の短手方向の大きさを流路高さとし、主流路における主孔の開口の長手方向の大きさを流路幅としたとき、
ダクト部には、空気流れ上流側から下流側に向かって主流路の流路高さを縮小する絞り部（５１５）が設けられるとともに、主流路を長手方向に分割する複数の仕切部材（５２、５３）が配置されており、
主流路は、複数の仕切部材によって、長手方向の両側に位置する一対のサイド流路（５１０Ａ、５１０Ｂ）、一対のサイド流路に挟まれる少なくとも１つのセンタ流路（５１０Ｃ）に分割されており、
複数の仕切部材は、センタ流路の流路幅が空気流れ上流側から下流側に向かって縮小されるようにダクト部に配置されている。
【０００７】
ダクト部に対して主流路の流路高さを縮小する絞り部が設けられた構成では、ダクト部に対して絞り部が設けられていない構成に比べて、主孔の開口の短手方向における作動気流の風速分布が均一化される。作動気流の風速分布が均一化されると、作動気流の速度境界層が作動気流の中心から離れ易くなるので、作動気流の吹出時に、主孔の開口の短手方向への作動気流の拡散が抑制される。
【０００８】
また、複数の仕切部材によってセンタ流路の流路幅が空気流れ上流側から下流側に向かって縮小された構成では、センタ流路に気流が流れ易くなるとともに、センタ流路を介して吹き出される気流が一対のサイド流路に比べて高速化される。
【０００９】
これにより、センタ流路では、作動気流の風速分布が短手方向に拡がりを有する凸状の分布となり、作動気流の速度境界層が作動気流の中心から離れ易くなるので、作動気流の吹出時に、主孔の開口の短手方向への作動気流の拡散が抑制される。
【００１０】
上述の構成を含む本開示の空気吹出装置は、作動気流の吹出時に、主孔の開口の短手方向への拡散が抑制されるので、空気吹出口として扁平形状の主孔を採用したしても、作動気流の到達距離を長くすることが可能となる。
【００１１】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る空気吹出装置の適用対象となる車両用空調装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る空気吹出装置の模式的な斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る空気吹出装置の模式的な正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】比較例に係る空気吹出装置における作動気流の流れ方を説明するための説明図である。
【図７】第１実施形態に係る空気吹出装置の流路幅に沿った方向の作動気流の流れ方を説明するための説明図である。
【図８】第１実施形態に係る空気吹出装置のサイド流路から吹き出される作動気流の流れ方を説明するための説明図である。
【図９】第１実施形態に係る空気吹出装置のセンタ流路から吹き出される作動気流の流れ方を説明するための説明図である。
【図１０】第１実施形態に係る空気吹出装置のセンタ流路から吹き出される作動気流の風速分布を説明するための説明図である。
【図１１】第１実施形態に係る空気吹出装置における主孔からの距離と空気到達率との関係を説明するための説明図である。
【図１２】第１実施形態に係る空気吹出装置において主孔から所定距離下流となる位置での空気到達率を説明するための説明図である。
【図１３】第１実施形態の第１変形例となる空気吹出装置の断面図である。
【図１４】第１実施形態の第１変形例となる空気吹出装置の流路幅に沿った方向の作動気流の流れ方を説明するための説明図である。
【図１５】第１実施形態の第２変形例となる空気吹出装置の断面図である。
【図１６】第２実施形態に係る空気吹出装置における上流主流路の流路面積が大きくなっている状態を示す模式的な断面図である。
【図１７】第２実施形態に係る空気吹出装置における上流主流路の流路面積が小さくなっている状態を示す模式的な断面図である。
【図１８】上流主流路の流路面積と主孔から吹き出す気流の主流の流速との関係を説明するための説明図である。
【図１９】第２実施形態の比較例となる空気吹出装置における主孔から吹き出される気流を説明するための説明図である。
【図２０】第２実施形態に係る空気吹出装置の主孔から吹き出される気流を説明するための説明図である。
【図２１】第２実施形態に係る空気吹出装置の主孔から吹き出される気流の流速分布を説明するための説明図である。
【図２２】第３実施形態に係る空気吹出装置における上流主流路の流路面積が大きくなっている状態を示す模式的な断面図である。
【図２３】第３実施形態に係る空気吹出装置における上流主流路の流路面積が小さくなっている状態を示す模式的な断面図である。
【図２４】第４実施形態に係る空気吹出装置における上流主流路の流路面積が大きくなっている状態を示す模式的な断面図である。
【図２５】第４実施形態に係る空気吹出装置における上流主流路の流路面積が小さくなっている状態を示す模式的な断面図である。
【図２６】第４実施形態に係る空気吹出装置で用いられる押圧部を説明するための説明図である。
【図２７】第４実施形態の変形例となる空気吹出装置における上流主流路の流路面積が大きい状態を説明するための模式図である。
【図２８】第４実施形態の変形例となる空気吹出装置における上流主流路の流路面積が小さい状態を説明するための模式図である。
【図２９】第５実施形態に係る空気吹出装置における上流主流路の流路面積が大きい状態を説明するための模式図である。
【図３０】第５実施形態に係る空気吹出装置における上流主流路の流路面積が小さい状態を説明するための模式図である。
【図３１】図２９のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面図である。
【図３２】第６実施形態に係る空気吹出装置の模式的な断面図である。
【図３３】第６実施形態に係る空気吹出装置に用いられる渦発生体を示す模式的な斜視図である。
【図３４】第７実施形態に係る空気吹出装置の一部を示す模式的な断面図である。
【図３５】第７実施形態に係る空気吹出装置の模式的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
（第１実施形態）
本開示の第１実施形態について図１〜図１２に基づいて説明する。図１に示すように、空気吹出装置５０は、車両の空調を行う室内空調ユニット１とダクト３０を介して接続される。
【００１４】
室内空調ユニット１は、車室内の最前部に位置するインストルメントパネルの内側に配置される。室内空調ユニット１は、外殻を形成するケース２を有している。ケース２の内側には、車室内へ向かって空気を送風する空気通路が構成されている。
【００１５】
ケース２の空気通路の最上流部には、内気導入口３および外気導入口４を有する内外気切替箱５が配置されている。内外気切替箱５には、内外気切替ドア６が回転自在に配置されている。内外気切替ドア６は、内気導入口３より車室内空気を導入する内気モードと外気導入口４より車室外空気を導入する外気モードとを切り替えるものである。内外気切替ドア６は、図示しないサーボモータによって駆動される。
【００１６】
内外気切替箱５の下流側には、車室内に向かう空気流を発生させる電動式の送風機８が配置されている。送風機８は、遠心式の送風ファン８ａと、この送風ファン８ａを駆動するモータ８ｂと、を有している。
【００１７】
送風機８の下流側には、ケース２内を流れる空気を冷却する蒸発器９が配置されている。蒸発器９は、送風機８の送風空気を冷却する冷房用熱交換器である。蒸発器９は、周知の蒸気圧縮式冷凍サイクルを構成する要素の一つである。
【００１８】
一方、室内空調ユニット１において、蒸発器９の下流側には、ケース２内を流れる空気を加熱するヒータコア１５が配置されている。ヒータコア１５は、車両エンジンの温水を熱源として、蒸発器９通過後の冷たい空気を加熱する暖房用熱交換器である。ヒータコア１５の側方には、バイパス通路１６が形成され、バイパス通路１６をヒータコア１５のバイパス空気が流れる。
【００１９】
蒸発器９とヒータコア１５との間には、エアミックスドア１７が回転自在に配置されている。エアミックスドア１７は、図示しないサーボモータにより駆動されて、その開度が連続的に調整可能になっている。エアミックスドア１７の開度によりヒータコア１５を通る温風量と、バイパス通路１６を通過してヒータコア１５をバイパスする冷風量との割合が調節される。これにより、車室内に吹き出す空気の温度が調整される。
【００２０】
ケース２の空気通路の最下流部には、車両の前面窓ガラスに向けて空調風を吹き出すデフロスタ吹出口１９、乗員の顔部に向けて空調風を吹き出すフェイス吹出口２０および乗員の足元部に向けて空調風を吹き出すフット吹出口２１が設けられている。
【００２１】
これら吹出口１９〜２１の上流部にはデフロスタドア２２、フェイスドア２３およびフットドア２４が回転自在に配置されている。これらのドア２２〜２４は、図示しないリンク機構を介して共通のサーボモータによって開閉操作される。
【００２２】
ところで、近年、インストルメントパネルは、車室内の拡大や意匠性の観点で車両上下方向において薄型化が要求されている。また、インストルメントパネルは、車両幅方向の中央部分や車両前後方向において乗員に相対する部分に車両の運転状態を示す各種情報を報知するための大型の情報機器が設置される傾向がある。
【００２３】
これらにより、室内空調ユニット１では、空気吹出口を薄幅にする等の対策が必要となるが、空気吹出口を薄幅にすると、空気吹出口の下流に生ずる横渦によって、空気吹出口から吹き出す気流のコア部の崩壊が早まり、車室内における気流の到達距離が短くなる。
【００２４】
そこで、本実施形態の室内空調ユニット１は、ケース２に設けられたフェイス吹出口２０に、ダクト３０を介して、気流の到達距離を向上させるための空気吹出装置５０を接続している。室内空調ユニット１で温度調整された空気は、ケース２からダクト３０を通って空気吹出装置５０から車室内に送風される。
【００２５】
以下、空気吹出装置５０の構成について図２〜図５を用いて説明する。図２に示すように、空気吹出装置５０は、ダクト部５１、第１仕切部材５２、および第２仕切部材５３を有している。ダクト部５１、第１仕切部材５２、および第２仕切部材５３は、樹脂により構成されている。図示しないが、ダクト部５１には、図１に示した室内空調ユニット１が接続されている。
【００２６】
ダクト部５１は、気流が通過する主流路５１０を形成する流路形成部材である。ダクト部５１は、断面が矩形となる角筒形状になっている。ダクト部５１は、空気流れ上流側に位置する部位に主流路５１０に空調風を導入する導入孔５１１が開口している。
【００２７】
また、ダクト部５１は、空気流れ下流側に位置する部位に作動気流となる気流を吹き出す主孔５１２が形成されている。主孔５１２は、車室内に作動気流が吹き出されるように、その開口方向が設定されている。なお、開口方向は、主孔５１２を形成する縁部を含む面の法線方向である。
【００２８】
図３に示すように、主孔５１２の開口形状は、扁平形状になっている。具体的には、主孔５１２の開口形状は、所定の間隔をあけて対向する一対の長縁部５１２ａ、５１２ｂと、一対の長縁部５１２ａ、５１２ｂ同士を接続する一対の短縁部５１２ｃ、５１２ｄを有する矩形状になっている。なお、一対の短縁部５１２ｃ、５１２ｄは、一対の長縁部５１２ａ、５１２ｂよりも対向する間隔が大きくなっている。
【００２９】
本実施形態では、主孔５１２の開口の長手方向を幅方向ＤＲｗと呼び、主孔５１２の開口の短手方向を高さ方向ＤＲｈと呼ぶことがある。また、本実施形態では、主流路５１０における高さ方向ＤＲｈにおける大きさを流路高さと呼び、主流路５１０における幅方向ＤＲｗにおける大きさを流路幅と呼ぶことがある。なお、主孔５１２の開口の長手方向は、主孔５１２における一対の長縁部５１２ａ、５１２ｂが延びる方向である。また、主孔５１２の開口の短手方向は、主孔５１２における一対の短縁部５１２ｃ、５１２ｄが延びる方向である。
【００３０】
図４に示すように、ダクト部５１には、上流側平坦部５１３、下流側平坦部５１４、および絞り部５１５が設けられている。上流側平坦部５１３および下流側平坦部５１４は、ダクト部５１の内側において、流路高さが一定の大きさに維持された部位である。絞り部５１５は、空気流れ上流側から下流側に向かって主流路５１０の流路高さが縮小された部位である。絞り部５１５は、上流側平坦部５１３と下流側平坦部５１４との間に設定されている。絞り部５１５は、主孔５１２付近で縮流が生ずるように、主流路５１０における導入孔５１１よりも主孔５１２に近い位置に設定されている。絞り部５１５は、上流側平坦部５１３と連なる部位および下流側平坦部５１４と連なる部位が丸みを有するように湾曲した曲面形状になっている。
【００３１】
図５に示すように、ダクト部５１には、主流路５１０を主孔５１２の開口の長手方向（すなわち、幅方向ＤＲｗ）に分割する複数の仕切部材として第１仕切部材５２および第２仕切部材５３が配置されている。
【００３２】
第１仕切部材５２および第２仕切部材５３は、平板状の部材で構成されている。第１仕切部材５２および第２仕切部材５３は、空気流れ下流側の下流側端部５２２、５３２が、主孔５１２の開口位置よりも空気流れ上流側に位置付けられている。具体的には、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３は、その上流側端部５２１、５３１が上流側平坦部５１３の上流端よりも下流に位置付けられ、下流側端部５２２、５３２が絞り部５１５の下流端よりも上流に位置付けられている。
【００３３】
主流路５１０は、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３によって幅方向ＤＲｗの両側に位置する一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂ、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂに挟まれるセンタ流路５１０Ｃに分割されている。ダクト部５１の導入孔５１１を介して主流路５１０に導入された空気は、主流路５１０で整流された後、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂ、センタ流路５１０Ｃに分岐して流れる。
【００３４】
第１仕切部材５２および第２仕切部材５３は、センタ流路５１０Ｃの流路幅が空気流れ上流側から下流側に向かって縮小されるように配置されている。具体的には、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３は、下流側端部５２２、５３２同士の間隔が上流側端部５２１、５３１同士の間隔よりも小さくなるように配置されている。これにより、センタ流路５１０Ｃから吹き出される気流は、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂから吹き出される気流よりも速度が速くなる。
【００３５】
また、ダクト部５１には、主孔５１２に連なる部位に流路幅を空気流れ下流側に向かって拡大する幅拡大部５１６が設けられている。幅拡大部５１６は、絞り部５１５の下流側であって、下流側平坦部５１４を構成する部位に形成されている。
【００３６】
ここで、幅拡大部５１６によって主流路５１０の流路幅が極端に大きくなると、幅拡大部５１６を構成する壁面から気流が剥離し、主孔５１２付近に生ずる乱れが大きくなってしまう虞がある。このため、幅拡大部５１６は、主孔５１２の開口方向に対する壁面の傾きが７°以下に設定されていることが望ましい。
【００３７】
次に、空気吹出装置５０の空気の流れについて説明する。まず、本実施形態の空気吹出装置５０の比較例となる空気吹出装置ＣＥにおける空気の流れについて図６を参照して説明する。比較例の空気吹出装置ＣＥは、本実施形態の空気吹出装置５０と異なり、第１仕切部材５２、第２仕切部材５３、絞り部５１５、幅拡大部５１６が設けられておらず、主流路５１０の流路面積が一定となっている。
【００３８】
室内空調ユニット１の送風機８が作動を開始すると、室内空調ユニット１からダクト３０を介して空気吹出装置ＣＥに温度調整された空気が導入される。比較例の空気吹出装置ＣＥでは、図６に示すように、ダクト部５１に導入された空気が、主流路５１０を通過した後、主孔５１２から吹き出される。そして、主孔５１２から吹き出された作動気流は、外部の静止流体との速度差によって高さ方向ＤＲｈに拡散することで、作動気流の到達距離が短くなってしまう。
【００３９】
これに対して、本実施形態の空気吹出装置５０では、図７に示すように、ダクト部５１に導入された空気が、ダクト部５１の内側に設定された一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂ、およびセンタ流路５１０Ｃに分岐して流れる。センタ流路５１０Ｃは、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３によって流路幅が空気流れ下流側に向かって縮小されている。
【００４０】
このため、センタ流路５１０Ｃを流れる空気は、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂから吹き出される空気よりも速度が速くなる。そして、センタ流路５１０Ｃを流れる空気は、高速化された状態で主孔５１２から吹き出される。
【００４１】
また、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂを流れる空気は、センタ流路５１０Ｃを流れる空気よりも遅い速度で主孔５１２に向かって流れた後、主孔５１２から吹き出される。この際、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂを流れる空気は、幅拡大部５１６によって、主孔５１２の開口の長手方向（すなわち、幅方向ＤＲｗ）の中心線ＣＬｗから離れるように流れる。
【００４２】
これによると、ダクト部５１の外側における静止流体の巻き込みが、主孔５１２の開口の中心線ＣＬｗから離れた位置で発生し易くなる。すなわち、ダクト部５１の外側における静止流体との速度差によって生ずる横渦Ｖｔが、センタ流路５１０Ｃから離れた位置で発生し易くなる。なお、横渦は、渦心が気流の流れ方向に直交する渦である。
【００４３】
これによると、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂを流れる気流が犠牲となるものの、センタ流路５１０Ｃから吹き出される作動気流の流速の減衰が抑制されるので、作動気流の到達距離を長くすることができる。
【００４４】
加えて、本実施形態の空気吹出装置５０は、ダクト部５１に対して主流路５１０の流路高さを縮小する絞り部５１５が設けられている。このため、比較例の如く、ダクト部に対して絞り部５１５が設けられていない構成に比べて、主孔５１２の開口の短手方向（高さ方向ＤＲｈ）における作動気流の風速分布が均一化される。
【００４５】
作動気流の風速分布が均一化されると、作動気流の速度境界層が主流路５１０における高さ方向ＤＲｈの中心線ＣＬｈから離れる。このため、図８および図９に示すように、作動気流の吹出時に、主孔５１２の開口の短手方向（高さ方向ＤＲｈ）への作動気流の拡散が抑制される。
【００４６】
特に、本実施形態の空気吹出装置５０は、センタ流路５１０Ｃを介して吹き出される気流が一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂに比べて高速化される。これにより、センタ流路５１０Ｃでの作動気流の風速分布は、図１０の実線で示すように、仕切部材５２、５３で主流路５１０が分割されていない空気吹出装置５０での風速分布に比べて、高さ方向ＤＲｈに拡がりを有する凸状の分布となる。作動気流の風速分布が高さ方向ＤＲｈに拡がると、作動気流の速度境界層が作動気流の高さ方向ＤＲｈの中心線ＣＬｈから離れ易くなるので、作動気流の吹出時に、高さ方向ＤＲｈへの作動気流の拡散が抑制される。なお、図１０では、仕切部材５２、５３で主流路５１０が分割されていない空気吹出装置５０での風速分布を破線で示している。
【００４７】
ここで、図１１は、比較例の空気吹出装置ＣＥおよび本実施形態の空気吹出装置５０における主孔５１２との距離と空気到達率Ａｒとの関係を比較した図である。図１０に示す縦軸は、空気到達率Ａｒを表している。空気到達率Ａｒは、主孔５１２から所定距離下流となる位置での作動気流の最大風速Ｖｍａｘを主孔５１２における作動気流の平均風速Ｖａｖｅで除したものである（すなわち、Ａｒ＝Ｖｍａｘ／Ｖａｖｅ）。また、図１２は、比較例の空気吹出装置ＣＥおよび本実施形態の空気吹出装置５０で主孔５１２から７００ｍｍ下流となる位置での空気到達率Ａｒを比較した図である。
【００４８】
図１１および図１２によれば、本実施形態の空気吹出装置５０は、比較例の空気吹出装置ＣＥに比べて、主孔５１２から大きく離れた位置でも空気到達率Ａｒが低下し難いことが確認された。具体的には、主孔５１２から７００ｍｍ離れた位置での空気到達率Ａｒは、比較例の空気吹出装置ＣＥで約０．４２であったが、本実施形態の空気吹出装置５０で約０．６０まで向上している。このように、本実施形態の空気吹出装置５０は、比較例の空気吹出装置ＣＥと比較して、空気吹出装置５０から吹き出される空気をより遠方まで到達させることが可能である。
【００４９】
以上説明した空気吹出装置５０は、ダクト部５１に対して主流路５１０の流路高さを縮小する絞り部５１５が設けられている。これによると、ダクト部５１に対して絞り部５１５が設けられていない構成に比べて、主孔５１２の開口の短手方向における作動気流の風速分布が均一化されるので、主孔５１２の開口の短手方向への作動気流の拡散が抑制される。
【００５０】
また、空気吹出装置５０は、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３によってセンタ流路５１０Ｃの流路幅が空気流れ上流側から下流側に向かって縮小されている。これによれば、センタ流路５１０Ｃに気流が流れ易くなるとともに、センタ流路５１０Ｃを介して吹き出される気流が一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂに比べて高速化される。
【００５１】
これにより、センタ流路５１０Ｃでは、作動気流の風速分布が高さ方向ＤＲｈに拡がりを有する凸状の分布となり、作動気流の速度境界層が作動気流の中心から離れ易くなるので、作動気流の吹出時に、高さ方向ＤＲｈへの作動気流の拡散が抑制される。
【００５２】
このように、本実施形態の空気吹出装置５０は、作動気流の吹出時に高さ方向ＤＲｈへの拡散が抑制されるので、空気吹出口として扁平形状の主孔５１２を採用したしても、作動気流の到達距離を長くすることが可能となる。
【００５３】
さらに、ダクト部５１には、主孔５１２に連なる部位に流路幅を空気流れ下流側に向けて拡大する幅拡大部５１６が設けられている。このように、幅拡大部５１６が設けられた構成では、ダクト部５１おける主孔５１２に連なる部位に沿って流れる気流が、主孔５１２の開口の長手方向の中心線ＣＬｗから離れるように流れる。これによると、ダクト部５１外側における静止流体の巻き込みが主孔５１２の開口の中心側から離れた位置で発生し易くなり、主孔５１２の開口の中心側を流れる気流の流速の減衰を抑制することができるので、作動気流の到達距離を長くすることが可能となる。
【００５４】
また、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３は、空気流れ下流側の下流側端部５２２、５３２が、主孔５１２の開口位置よりも空気流れ上流側に位置付けられている。これによると、主孔５１２から吹き出された気流が第１仕切部材５２および第２仕切部材５３によって乱れないので、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３による作動気流の流速の減衰を充分に抑えることができる。また、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３によって主孔５１２の開口面積が小さくならない。
【００５５】
（第１変形例）
上述の実施形態では、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３が平板状の部材で構成されているものを例示したが、これに限定されない。第１仕切部材５２および第２仕切部材５３は、主流路５１０における気流の流れ方向に対して交差するように配置されているので、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３の表面で気流が剥離し、主孔５１２付近に生ずる乱れが大きくなってしまう虞がある。
【００５６】
このため、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３は、主流路５１０を流れる気流の流れ方向に沿った断面形状が流線型形状になっていることが望ましい。特に、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３は、図１３に示すように、空力特性に優れた翼型で構成されていることが望ましい。すなわち、各仕切部材５２、５３は、空気流れ上流側の上流側端部５２１、５３１が鋭利な曲面状となり、空気流れ下流側に位置する下流側端部５２２、５３２が上流側端部５２１、５３１に比べて丸みを有する曲面状になっていることが望ましい。
【００５７】
具体的には、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３は、互いに対向する内側壁面５２３、５３３が直線状に構成されている。第１仕切部材５２の内側壁面５２３および第２仕切部材５３の内側壁面５３３は、センタ流路５１０Ｃを形成するものであるため、空気流れ下流側に向かって互いに近付くように延びている。また、第１仕切部材５２の外側壁面５２４および第２仕切部材５３の外側壁面５３４は、上流側端部５２１、５３１側が直線状に延びているものの下流側端部５２２、５３２側が内側壁面５２３、５３３に徐々に近づくように湾曲している。
【００５８】
これによると、図１４に示すように、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３の表面での気流の剥離が抑えられるので、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３の追加に伴う主孔５１２付近に生ずる乱れの発生を抑制することができる。このことは、作動気流の到達距離を長くする上で有効である。
【００５９】
（第２変形例）
上述の実施形態では、ダクト部５１における主孔５１２に連なる部位に幅拡大部５１６が設けられたものを例示したが、これに限定されない。例えば、図１５に示すように、ダクト部５１には、幅拡大部５１６の代わりに、流路高さを空気流れ下流側に向けて拡大する高さ拡大部５１７が設けられていてもよい。なお、高さ拡大部５１７については、絞り部５１５と重複しないように、絞り部５１５の空気流れ下流側であって、主孔５１２に連なる部位に設ける必要がある。
【００６０】
このように、ダクト部５１に対して高さ拡大部５１７が設けられた構成では、ダクト部５１おける主孔５１２に連なる部位に沿って流れる気流が、主孔５１２の開口の短手方向の中心線ＣＬｈから離れるように流れる。これによると、ダクト部５１外側における静止流体の巻き込みが主孔５１２の開口の中心側から離れた位置で発生し易くなり、主孔５１２の開口の中心側を流れる気流の流速の減衰を抑制することができるので、作動気流の到達距離を長くすることが可能となる。
【００６１】
なお、本変形例では、幅拡大部５１６の代わりに高さ拡大部５１７が設けられているダクト部５１を例示したが、これに限定されない。ダクト部５１は、幅拡大部５１６および高さ拡大部５１７それぞれが設けられていてもよい。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１６〜図２１を参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明する。
【００６３】
図１６および図１７に示すように、ダクト部５１は、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３が配置される下流ダクト部５１Ａ、および第１仕切部材５２および第２仕切部材５３よりも上流側に位置する上流ダクト部５１Ｂを有している。
【００６４】
下流ダクト部５１Ａの内側には、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３が配置されている。下流ダクト部５１Ａの内側には、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３によって一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃが形成されている。そして、下流ダクト部５１Ａは、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３よりも下流側に位置する部位に主孔５１２が開口している。下流ダクト部５１Ａは、第１実施形態で説明したダクト部５１と同様に構成される。
【００６５】
上流ダクト部５１Ｂの内側には、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃに気流を導く上流主流路５１０Ｄが形成されている。上流主流路５１０Ｄは、主流路５１０において第１仕切部材５２および第２仕切部材５３よりも上流側に位置する流路である。そして、上流ダクト部５１Ｂは、上流側に位置する部位に導入孔５１１が開口している。
【００６６】
上流ダクト部５１Ｂの内側には、上流主流路５１０Ｄの流路面積を可変させる流路可変機器６０が設けられている。本実施形態では、流路可変機器６０が気流を脈動流として主孔５１２から吹き出すための脈動流発生装置を構成している。
【００６７】
上流ダクト部５１Ｂは、流路可変機器６０によって流路面積が可変される流路可変部位５４を有している。流路可変部位５４は、主孔５１２よりも導入孔５１１の近くに設定されている。
【００６８】
流路可変機器６０は、上流主流路５１０Ｄの流路面積を調整するためのスライドドア６１、およびスライドドア６１を駆動する駆動部６２、ドア制御部１００を備えている。流路可変機器６０は、駆動部６２がダクト部５１の外側に設置されている。
【００６９】
スライドドア６１は、単一のドア部６１１を有している。ドア部６１１は、板状に構成され、その板面が主流路５１０の中心線ＣＬと交差する方向に変位可能に配置されている。
【００７０】
スライドドア６１は、ドア部６１１の大部分が上流主流路５１０Ｄの外側に位置する第１の姿勢、およびドア部６１１の大部分が上流主流路５１０Ｄの内側に位置する第２の姿勢に設定可能に構成されている。
【００７１】
上流主流路５１０Ｄは、スライドドア６１が第１の姿勢になると流路面積が最大となり、スライドドア６１が第２の姿勢になるとドア部６１１によって一部が塞がれることで流路面積が小さくなる。なお、第１の姿勢は、上流主流路５１０Ｄの流路面積をスライドドア６１によって制限しない非制限姿勢である。また、第２の姿勢は、上流主流路５１０Ｄの流路面積をスライドドア６１によって制限する制限姿勢である。
【００７２】
駆動部６２は、スライドドア６１の姿勢を変化させるためのものである。本実施形態の駆動部６２は、上流主流路５１０Ｄの流路面積が周期的に変化するように、スライドドア６１の姿勢を変化させる。具体的には、駆動部６２は、上流主流路５１０Ｄの流路面積が主孔５１２の開口面積よりも大きくなる状態と主孔５１２の開口面積よりも小さくなる状態とが交互に繰り返されるように、スライドドア６１の姿勢を変化させる。
【００７３】
駆動部６２は、ステッピングモータ等の電動アクチュエータ、電動アクチュエータの回転出力をスライドドア６１の直線運動に変換させる直動変換機器を含んで構成されている。直動変換機器は、例えば、ラックアンドピニオンを含んで構成される。駆動部６２は、ドア制御部１００からの制御信号に応じて制御される。
【００７４】
ここで、ドア制御部１００は、プロセッサ、メモリを含むコンピュータとその周辺回路とで構成されている。ドア制御部１００は、メモリに記憶されたプログラムに基づいて各種演算、処理を行い、出力側に接続された駆動部６２を制御する。ドア制御部１００のメモリは、非遷移的実体的記憶媒体で構成されている。
【００７５】
ドア制御部１００は、室内空調ユニット１の構成機器を制御する図示しないエアコンＥＣＵと別体で構成されている。なお、ドア制御部１００は、エアコンＥＣＵの一部として構成されていてもよい。
【００７６】
ドア制御部１００は、図１８の上段に示すように、上流主流路５１０Ｄの流路面積が周期的に変化するように駆動部６２を制御する。すなわち、ドア制御部１００は、スライドドア６１の姿勢が非制限姿勢および制限姿勢に周期的に切り替わるように駆動部６２を制御する。なお、ドア制御部１００は、スライドドア６１の姿勢を切り替える切替周期が例えば０．１〜２秒程度となるように駆動部６２を制御する。
【００７７】
これにより、主孔５１２から吹き出される気流は、図１８の下段に示すように、その主流の流速（例えば、平均流速）が周期的に変化する。なお、主流は、主孔５１２の開口面に直交する開口方向に向かう流れである。
【００７８】
上流ダクト部５１Ｂは、図１６および図１７に示すように、流路可変機器６０のスライドドア６１よりも下流側に気流の流速分布を均一化させるための整流構造７０が設けられている。整流構造７０は、上流ダクト部５１Ｂの流路可変部位５４の下流に設けられている。
【００７９】
本実施形態の整流構造７０は、上流ダクト部５１Ｂに設けられた縮小部位７１によって構成されている。縮小部位７１は、流路可変部位５４の下流において上流主流路５１０Ｄの流路面積を下流側に向けて縮小させる部位である。縮小部位７１は、下流側の流路面積が主孔５１２の開口面積と略同等となり、上流側の流路面積が主孔５１２の開口面積よりも大きくなっている。具体的には、縮小部位７１は、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３に近づくにつれて断面積が連続的に小さくなっている。縮小部位７１は、最大となる流路面積と最小となる流路面積との比が、例えば、７対２となるように設定されている。
【００８０】
このように構成される上流ダクト部５１Ｂは、流路可変部位５４の下流に縮小部位７１が設けられていることで、流路可変部位５４を通過した気流が縮小部位７１で縮流され、当該縮流によって整流される。
【００８１】
次に、空気吹出装置５０の作動について説明する。室内空調ユニット１の送風機８が作動を開始すると、室内空調ユニット１から空気吹出装置５０に温度調整された空気が導入される。空気吹出装置５０に導入された空気は、ダクト部５１を介して主孔５１２から車室内へ吹き出される。
【００８２】
ここで、図１９は、本実施形態の空気吹出装置５０の比較例となる空気吹出装置ＣＥの吹出口ＡＤから吹き出される気流を説明するための説明図である。なお、比較例の空気吹出装置ＣＥは、空気流路の流路断面が一定となる筒状のダクト部ＤＰで構成され、吹出口ＡＤから気流が定常流として吹き出される。定常流は、流速の変化が殆どない流れである。
【００８３】
図１９に示すように、比較例の空気吹出装置ＣＥから気流が吹き出されると、当該気流と静止した空気（すなわち、静止流体）との間で摩擦が生じ、気流のコアとなる主流の周囲に、無数の横渦Ｖｔが発生する。なお、横渦Ｖｔは、気流の主流に直交する方向を軸方向とする渦である。
【００８４】
具体的には、吹出口ＡＤの下流には、千鳥状に列をなすように、互いに反対回りの横渦Ｖｔが交互に発生する。このような渦が主流の周囲に発生すると、主流と渦との干渉によって吹出口ＡＤの下流に蛇行した流れ（すなわち、蛇行流）が形成される。吹出口ＡＤの下流に蛇行流が形成されると、気流の拡散が促進されることで、吹出口ＡＤから吹き出す気流の到達距離が著しく短くなってしまう。
【００８５】
これに対して、本実施形態の空気吹出装置５０は、気流が脈動流となって主孔５１２から吹き出されるように、流路可変機器６０によって上流主流路５１０Ｄの流路面積が周期的に変更される。
【００８６】
空気吹出装置５０は、流路可変機器６０によって上流主流路５１０Ｄの流路面積が主孔５１２よりも大きい状態になると、図１６に示すように、流路可変部位５４の内側を通過した気流が縮小部位７１にて整流される。縮小部位７１にて整流された気流は、下流ダクト部５１Ａを介して主孔５１２から車室内へ吹き出される。
【００８７】
ここで、上流主流路５１０Ｄには、縮小部位７１が設けられている。このため、縮小部位７１から一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃに至るまでに縮流が生ずる。これにより、上流主流路５１０Ｄでは、その中心線ＣＬ付近と上流主流路５１０Ｄを形成する内面付近との間の流速差が小さくなる。この結果、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃには、トップハット型の流速分布を有する気流が流入する。なお、上流主流路５１０Ｄを形成する内面付近で気流の流速が大きくなる理由としては、上流主流路５１０Ｄを形成する内面の曲率の作用によって壁面に沿う気流に遠心力が働くことが挙げられる。なお、縮流は、流路断面が縮小されることで気流の流路壁面付近の流速と主流の流速との差が小さくなる現象である。
【００８８】
この状態から流路可変機器６０によって上流主流路５１０Ｄの流路面積が小さい状態になると、空気吹出装置５０は、図１７に示すように、流路面積の減少およびスライドドア６１が通風抵抗となり、流路可変部位５４の内側を通過する気流の流速が低下する。
【００８９】
また、流路可変機器６０によって上流主流路５１０Ｄの流路面積を小さくすると、流路可変部位５４の下流にて気流の流速分布に偏りが生ずる。具体的には、流路可変部位５４の下流では、スライドドア６１の板面の下流で気流の流速が低下し、スライドドア６１の端部付近で気流の流速が増加する。
【００９０】
一方、流路可変部位５４の下流には、縮小部位７１が設けられている。このため、縮小部位７１から一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃに至るまでに縮流が生ずる。これにより、上流主流路５１０Ｄでは、その中心線ＣＬ付近と上流主流路５１０Ｄを形成する内面付近との間の流速差が小さくなる。この結果、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃには、トップハット型の流速分布を有する気流が流入する。
【００９１】
このように構成される空気吹出装置５０は、気流が脈動流となって主孔５１２から吹き出される。この際、主孔５１２の下流には、図２０に示すように、先行気流ＡＦｐの後から間欠的に後方流ＡＦｂが供給される。
【００９２】
具体的には、図２１に示すように、主孔５１２から吹き出す気流が脈動流となると、主孔５１２の下流での横渦Ｖｔが生ずる位置、大きさ等が変化する。また、主孔５１２の下流に生ずる横渦Ｖｔの連続性が途切れ易くなる。これにより、横渦Ｖｔの発達が抑制されるとともに、主孔５１２の下流に千鳥状の渦列が形成され難くなるので、主孔５１２の下流で気流が蛇行した流れとなることが抑制される。
【００９３】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の空気吹出装置５０は、第１実施形態と共通の構成を備えており、第１実施形態と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００９４】
加えて、本実施形態の空気吹出装置５０は、上流主流路５１０Ｄに流路可変機器６０が設けられている。これによると、流路可変機器６０によって上流主流路５１０Ｄの流路面積を可変させると、気流が主孔５１２から脈動流となって吹き出される。主孔５１２から吹き出す気流が脈動流となると、主孔５１２の下流での横渦が生ずる位置、横渦の大きさ等が変化する。このため、主孔５１２の下流に千鳥状の渦列が形成され難くなり、主孔５１２の下流で気流が蛇行した流れとなることが抑制される。したがって、本実施形態の空気吹出装置５０によれば、主孔５１２から吹き出す気流の到達距離を長くすることが可能となる。
【００９５】
また、空気吹出装置５０は、上流主流路５１０Ｄにおける流路可変部位５４の下流側に、気流の流速分布を均一化させるための整流構造７０が設けられている。これによると、流路可変機器６０によって上流主流路５１０Ｄに生ずる流速分布に偏りが、整流構造７０によって均一化される。このため、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃに流れる気流が安定する。この結果、センタ流路５１０Ｃに気流が流れ易くなるとともに、センタ流路５１０Ｃを介して吹き出される気流が一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂに比べて高速化される。
【００９６】
具体的には、整流構造７０が上流ダクト部５１Ｂに設けられた縮小部位７１を含んで構成されている。これによると、縮小部位７１を通過する気流が縮流となることで、主流の中心付近と上流ダクト部５１Ｂの内面付近との流速差が小さくなり、上流ダクト部５１Ｂの内面付近に形成される速度境界層の厚みを薄くすることができる。この結果、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃには、安定した流速分布を有する気流が流入する。
【００９７】
また、本実施形態の如く、空気吹出装置５０で脈動流を発生させる構造は、送風機８を間欠的に作動させて脈動流を発生させる場合に比べて応答性に優れている。すなわち、本実施形態の空気吹出装置５０によれば、送風機８を間欠的に作動させて脈動流を発生させるものに比べて、適切に脈動流を発生させることができる。
【００９８】
（第２実施形態の変形例）
上述の第２実施形態では、空気吹出装置５０として、スライドドア６１を含む流路可変機器６０と、縮小部位７１を含む整流構造７０とを組み合せたものを例示したが、これに限定されない。空気吹出装置５０は、例えば、流路可変機器６０および整流構造７０の一方が、第２実施形態以外に示されるもので構成されていてもよい。
【００９９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図２２、図２３を参照して説明する。本実施形態では、第２実施形態と異なる部分について主に説明する。
【０１００】
図２２および図２３に示すように、流路可変機器６０は、両開き型のスライドドアで構成される両開きドア６３を有している。本実施形態の両開きドア６３は、一対のドア部６３１、６３２を有する。
【０１０１】
一対のドア部６３１、６３２は、上流主流路５１０Ｄを挟んで互いに対向するように配置されている。具体的には、一対のドア部６３１、６３２は、板状に構成され、その板面が主流路５１０の中心線ＣＬと交差する方向に変位可能に配置されている。
【０１０２】
両開きドア６３は、一対のドア部６３１、６３２が主流路５１０の中心線ＣＬから離れる第１の姿勢、および一対のドア部６３１、６３２が主流路５１０の中心線ＣＬに近づく第２の姿勢に設定可能に構成されている。
【０１０３】
上流主流路５１０Ｄは、両開きドア６３が第１の姿勢になると、図２２に示すように流路面積が最大となる。また、上流主流路５１０Ｄは、両開きドア６３が第２の姿勢になると、図２３に示すように両開きドア６３の板面によって一部が塞がれることで流路面積が小さくなる。なお、第１の姿勢は、上流主流路５１０Ｄの流路面積を両開きドア６３によって制限しない非制限姿勢である。また、第２の姿勢は、上流主流路５１０Ｄの流路面積を両開きドア６３によって制限する制限姿勢である。
【０１０４】
加えて、上流ダクト部５１Ｂには、流路可変部位５４の下流に、上流主流路５１０Ｄを横断するフィン７２が複数配置されている。複数のフィン７２は、それぞれ板状に構成されるとともに、互いの板面が並行となるように上流主流路５１０Ｄに配置されている。
【０１０５】
このように構成される上流ダクト部５１Ｂは、上流主流路５１０Ｄに流入した気流が複数のフィン７２によって整流された後、下流ダクト部５１Ａを介して主孔５１２から吹き出される。これにより、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃには、安定した流速分布を有する気流が流入する。
【０１０６】
その他の構成は、第２実施形態と同様である。本実施形態の空気吹出装置５０は、第２実施形態と同様の構成を備えている。このため、第２実施形態と当該同様の構成から奏される作用効果を第２実施形態と同様に得ることができる。
【０１０７】
特に、本実施形態の空気吹出装置５０は、整流構造７０が複数のフィン７２で構成されている。これによると、流路可変部位５４を通過した気流が複数のフィン７２で整流される。このため、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃに対して、安定した流速分布を有する気流を流入させることができる。
【０１０８】
（第３実施形態の変形例）
上述の第３実施形態では、空気吹出装置５０として、両開きドア６３を含む流路可変機器６０と、複数のフィン７２を含む整流構造７０とを組み合せたものを例示したが、これに限定されない。空気吹出装置５０は、例えば、流路可変機器６０および整流構造７０の一方が、第３実施形態以外に示されるもので構成されていてもよい。
【０１０９】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図２４〜図２６を参照して説明する。本実施形態では、第２実施形態と異なる部分について主に説明する。
【０１１０】
図２４および図２５に示すように、上流ダクト部５１Ｂは、流路可変機器６０にて流路面積が可変される流路可変部位５４が、外部からの力が作用した際に変形するように構成されている。すなわち、流路可変部位５４は、伸縮性を有する材料（例えば、ゴム材料）で構成されている。
【０１１１】
流路可変機器６０は、流路可変部位５４を変形させることで、上流主流路５１０Ｄの流路面積を可変させる構造になっている。本実施形態の流路可変機器６０は、流路可変部位５４の内面の少なくとも一部が上流主流路５１０Ｄの中心に近づくように流路可変部位５４を変形させる構造になっている。具体的には、流路可変機器６０は、流路可変部位５４を変形させる変形部材６４を有する。
【０１１２】
変形部材６４は、流路可変部位５４に対して外力を付与するための一対の押圧部６４１、６４２を有する。一対の押圧部６４１、６４２は、図２６に示すように、鈍角を有する略三角形状の部材である。一対の押圧部６４１、６４２は、鈍角となる頂部Ｐｍが流路可変部位５４を挟んで互いに対向するように配置されている。
【０１１３】
一対の押圧部６４１、６４２は、上流側に位置する上流側角部Ｐｓでの角度θαが２０°以下となり、且つ、下流側に位置する下流側角部Ｐｅでの角度θβが３．５°以下となる形状となっている。ここで、角度θαは、上流主流路５１０Ｄの中心線ＣＬと上流側角部Ｐｓおよび頂部Ｐｍを結ぶ仮想線Ｌαとのなす角度である。また、角度θβは、上流主流路５１０Ｄの中心線ＣＬと頂部Ｐｍおよび下流側角部Ｐｅを結ぶ仮想線Ｌαとのなす角度である。
【０１１４】
本実施形態の一対の押圧部６４１、６４２は、上流側角部Ｐｓの角度θαが下流側角部Ｐｅの角度θβよりも大きくなっている。なお、一対の押圧部６４１、６４２は、例えば、上流側角部Ｐｓの角度θαが下流側角部Ｐｅの角度θβと同程度の大きさになっていてもよい。
【０１１５】
変形部材６４は、一対の押圧部６４１、６４２の頂部Ｐｍが上流主流路５１０Ｄの中心線ＣＬから離れる第１の姿勢、および一対の押圧部６４１、６４２の頂部Ｐｍが上流主流路５１０Ｄの中心線ＣＬに近づく第２の姿勢に設定可能に構成されている。
【０１１６】
上流主流路５１０Ｄは、変形部材６４が第１の姿勢になると、図２４に示すように流路面積が最大となる。また、上流主流路５１０Ｄは、変形部材６４が第２の姿勢になると、図２５に示すように一対の押圧部６４１、６４２の頂部Ｐｍが上流主流路５１０Ｄの中心線ＣＬに近づくことで流路面積が小さくなる。なお、第１の姿勢は、上流主流路５１０Ｄの流路面積を変形部材６４によって制限しない非制限姿勢である。また、第２の姿勢は、上流主流路５１０Ｄの流路面積を変形部材６４によって制限する制限姿勢である。
【０１１７】
ここで、流路可変部位５４には、上流主流路５１０Ｄの流路面積が縮小されると、図２５に示すように、上流主流路５１０Ｄの流路面積が連続的に小さくなる縮小傾斜部５４１、上流主流路５１０Ｄの流路面積が連続的に大きくなる拡大傾斜部５４２が形成される。また、流路可変部位５４には、縮小傾斜部５４１および拡大傾斜部５４２の間に上流主流路５１０Ｄの流路面積が最小となる流路喉部５４３が形成される。拡大傾斜部５４２は、上流ダクト部５１Ｂにおける縮小傾斜部５４１および流路喉部５４３の下流に形成される。
【０１１８】
このように、本実施形態の流路可変機器６０は、上流主流路５１０Ｄの流路面積を縮小する際に、縮小傾斜部５４１と拡大傾斜部５４２との間に流路喉部５４３が形成されるように、上流主流路５１０Ｄの流路面積を可変させる構造になっている。
【０１１９】
次に、空気吹出装置５０の作動について説明する。室内空調ユニット１の送風機８が作動を開始すると、室内空調ユニット１から空気吹出装置５０に温度調整された空気が導入される。空気吹出装置５０に導入された空気は、ダクト部５１を介して主孔５１２から車室内へ吹き出される。空気吹出装置５０は、上流主流路５１０Ｄの流路面積が周期的に変更される構造になっているので、主孔５１２から気流が脈動流となって吹き出される。
【０１２０】
ここで、流路可変機器６０によって上流主流路５１０Ｄの流路面積が縮小されると、上流ダクト部５１Ｂには、縮小傾斜部５４１、流路喉部５４３、および拡大傾斜部５４２が形成される。これによると、流路可変機器６０によって上流主流路５１０Ｄの流路面積を可変させる際に、縮小傾斜部５４１から流路喉部５４３に向かう気流が縮流となる。このため、主流の中心付近と上流ダクト部５１Ｂの内面付近との流速差が小さくなり、上流ダクト部５１Ｂの内面付近に形成される速度境界層の厚みを薄くすることができる。
【０１２１】
加えて、流路可変機器６０によって上流主流路５１０Ｄの流路面積を可変させる際に、拡大傾斜部５４２が形成される。これによると、上流ダクト部５１Ｂの内側の壁面形状に応じて気流の速度境界層も上流主流路５１０Ｄの中心付近から離れるように形成され易くなる。これらにより、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃに対して、安定した流速分布を有する気流を流入させることができる。
【０１２２】
その他の構成は、第２実施形態と同様である。本実施形態の空気吹出装置５０は、第２実施形態と同様の構成を備えている。このため、第２実施形態と当該同様の構成から奏される作用効果を第２実施形態と同様に得ることができる。
【０１２３】
特に、本実施形態の空気吹出装置５０は、流路可変機器６０によって上流主流路５１０Ｄの流路面積が縮小される際に、上流主流路５１０Ｄを流れる気流が、縮小傾斜部５４１、流路喉部５４３、および拡大傾斜部５４２によって整流される構造になっている。これによると、上流ダクト部５１Ｂに対して専用の整流構造７０を設けることなく、上流主流路５１０Ｄを流れる気流を整流させることができる。
【０１２４】
加えて、本実施形態の空気吹出装置５０は、流路可変機器６０が、流路可変部位５４の内面の少なくとも一部が上流主流路５１０Ｄの中心線ＣＬに近づくように流路可変部位５４を変形させる構造になっている。これによると、流路可変部位５４の下流にて気流の流速分布に偏りが生じ難くなる。これにより、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃに対して、安定した流速分布を有する気流を流入させることができる。
【０１２５】
（第４実施形態の変形例）
上述の第４実施形態では、流路可変部位５４が略三角形状の一対の押圧部６４１、６４２で押圧されるものを例示したが、これに限定されない。空気吹出装置５０は、例えば、図２７および図２８に示すように、流路可変部位５４が先端に円弧面をする一対の押圧部６４３、６４４で押圧される構成になっていてもよい。
【０１２６】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図２９〜図３１を参照して説明する。本実施形態では、第２実施形態と異なる部分について主に説明する。
【０１２７】
図２９および図３０に示すように、流路可変機器６０は、上流主流路５１０Ｄの流路面積を調整するための調整ドア６５を備えている。調整ドア６５は、板状に形成されたドア部６５１、およびドア部６５１の一端部に連結されたドアシャフト６５２を有する片持ち型の回動式ドアで構成されている。調整ドア６５は、ドア部６５１の板面が上流主流路５１０Ｄに延在方向に平行に延びる第１の姿勢、およびドア部６５１の板面が上流主流路５１０Ｄに延在方向に交差する第２の姿勢に設定可能に構成されている。
【０１２８】
上流主流路５１０Ｄは、調整ドア６５が第１の姿勢になると、図２９に示すように流路面積が最大となる。また、上流主流路５１０Ｄは、調整ドア６５が第２の姿勢になると、図３０に示すように調整ドア６５によって一部が塞がれることで流路面積が小さくなる。
【０１２９】
上流ダクト部５１Ｂには、流路可変部位５４の下流に渦発生体７３が配置されている。渦発生体７３は、主孔５１２の下流に発生する横渦とは渦の回転方向および渦軸の方向を含む渦特性が異なる補助渦Ｖａを発生させる構造になっている。
【０１３０】
図３１に示すように、渦発生体７３は、上流ダクト部５１Ｂの内側に設けられたセレーション部７３１で構成されている。セレーション部７３１は、上流ダクト部５１Ｂの内側の一部に設けられている。なお、セレーション部７３１は、上流ダクト部５１Ｂの内側の全周に設けられていてもよい。
【０１３１】
具体的には、セレーション部７３１は、所定の間隔をあけて配置された四角形状の複数の凸部７３１ａを有している。複数の凸部７３１ａは、上流ダクト部５１Ｂの内側から上流主流路５１０Ｄの中心線ＣＬに向かって突き出ている。
【０１３２】
このように構成される上流ダクト部５１Ｂは、上流ダクト部５１Ｂの内側に渦発生体７３が設けられているので、渦発生体７３の周囲を気流が通過する際に、渦の回転方向および渦軸の方向の少なくとも一方が横渦とは異なる補助渦Ｖａが発生する。
【０１３３】
このような構造では、補助渦Ｖａによって上流ダクト部５１Ｂの内側を流れる気流が整流されるので、上流ダクト部５１Ｂの内側に形成される速度境界層の厚みを薄くすることができる。本実施形態では、渦発生体７３が整流構造７０を構成している。
【０１３４】
その他の構成は、第２実施形態と同様である。本実施形態の空気吹出装置５０は、第２実施形態と同様の構成を備えている。このため、第２実施形態と当該同様の構成から奏される作用効果を第２実施形態と同様に得ることができる。
【０１３５】
特に、本実施形態では、整流構造７０として渦発生体７３が設けられていることで、流路可変部位５４の下流にて気流の流速分布に偏りが生じ難くなる。これにより、一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃに対して、安定した流速分布を有する気流を流入させることができる。
【０１３６】
（第５実施形態の変形例）
上述の第５実施形態では、セレーション部７３１として、四角形状の複数の凸部７３１ａを有するものを例示したが、これに限定されない。セレーション部７３１は、例えば、円弧形状の複数の凸部を有するもの、円弧状の凸部および凹部が交互に並んで配置される凹凸部を有するもの、三角形状の複数の凸部を有するもので構成されていてもよい。
【０１３７】
また、上述の第５実施形態では、空気吹出装置５０として、調整ドア６５を含む流路可変機器６０と、渦発生体７３を含む整流構造７０とを組み合せたものを例示したが、これに限定されない。空気吹出装置５０は、例えば、流路可変機器６０および整流構造７０の一方が、第５実施形態以外に示されるもので構成されていてもよい。このことは、第６実施形態でも同様である。
【０１３８】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について、図３２、図３３を参照して説明する。本実施形態では、第５実施形態と異なる部分について主に説明する。
【０１３９】
図３２に示すように、渦発生体７３は、上流ダクト部５１Ｂの内側において所定の間隔をあけて配置された複数のブロック体７３２で構成されている。複数のブロック体７３２は、上流ダクト部５１Ｂの内側の一部に設けられている。なお、複数のブロック体７３２は、上流ダクト部５１Ｂの内側の全周に設けられていてもよい。
【０１４０】
複数のブロック体７３２は、上流ダクト部５１Ｂの内側から上流主流路５１０Ｄに向かって突き出ている。具体的には、複数のブロック体７３２は、主孔５１２の開口方向に交差する方向に突き出ている。
【０１４１】
図３３に示すように、ブロック体７３２は、上流主流路５１０Ｄの中心側に位置する本体部７３２ａ、および本体部７３２ａを支持する棒状の支持部７３２ｂを有している。具体的には、本体部７３２ａは、正面から見た形状が円形状となり、且つ、側方から見た形状が四角形状となる部材で構成されている。また、支持部７３２ｂは、上流ダクト部５１Ｂの内側に固定されている。
【０１４２】
その他の構成は、第５実施形態と同様である。本実施形態の空気吹出装置５０は、第５実施形態と当該同様の構成から奏される作用効果を第５実施形態と同様に得ることができる。
【０１４３】
（第６実施形態の変形例）
上述の第６実施形態では、ブロック体７３２として、円盤状の本体部７３２ａを有するものを例示したが、これに限定されない。ブロック体７３２は、例えば、球体の本体部を有するもの、八面体の本体部を有するもの、六面体の本体部を有するもので構成されていてもよい。
【０１４４】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について、図３４、図３５を参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明する。
【０１４５】
図３４および図３５に示すように、ダクト部５１は、主孔５１２に連なる部位が、外壁部５５と内壁部５６とを有する二重管構造になっている。
【０１４６】
外壁部５５は、ダクト部５１の外殻の一部を構成するものである。外壁部５５は、内壁部５６との間に略一定の隙間が形成されるように、内壁部５６に対応する形状になっている。内壁部５６は、主流路５１０および主孔５１２を形成するものであり、外壁部５５の内側に配置されている。
【０１４７】
外壁部５５と内壁部５６との間には、主流路５１０を流れる気流と並走するように気流を流す補助流路５７が形成されている。補助流路５７には、主流路５１０を流れる気流の一部が流入する。
【０１４８】
外壁部５５および内壁部５６は、連結壁部５８によって互いに連結されている。連結壁部５８は、主孔５１２を形成する下流側の端部に設けられている。連結壁部５８は、主孔５１２を囲む穴周縁部である。
【０１４９】
連結壁部５８には、主孔５１２の下流に発生する横渦とは渦の回転方向および渦軸の方向を含む渦特性が異なる補助渦Ｖａを吹き出す補助吹出口５９が設けられている。補助吹出口５９は、主孔５１２に比べて小さい開口形状になっている。補助吹出口５９は、主孔５１２を囲むように連結壁部５８に対して複数設けられている。
【０１５０】
具体的には、補助吹出口５９は、連結壁部５８の全体に一定の間隔をあけて並んで形成されている。補助吹出口５９の開口形状は、円形状である。なお、補助吹出口５９は、連結壁部５８の一部に形成されていてもよい。また、補助吹出口５９の開口形状は、円形状以外の形状になっていてもよい。
【０１５１】
このように構成されるダクト部５１は、補助流路５７が設けられている。このため、主流路５１０を流れる気流の一部が補助流路５７に流れる。補助流路５７を流れる気流は補助吹出口５９から吹き出される。この際、渦の回転方向および渦軸の方向の少なくとも一方が横渦とは異なる補助渦Ｖａが発生する。これによると、主孔５１２の下流で補助渦Ｖａが横渦に衝突することで、横渦を乱すことができる。加えて、補助渦Ｖａが横渦に衝突することで横渦の発達を抑制することができる。
【０１５２】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の空気吹出装置５０は、第１実施形態と同様の構成を備えている。このため、第１実施形態と当該同様の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１５３】
特に、本実施形態では、補助吹出口５９が設けられており、主孔５１２の下流で補助渦Ｖａが横渦に衝突することで、横渦を乱すことができる。加えて、補助渦Ｖａが横渦に衝突することで横渦の発達を抑制することができる。このため、主孔５１２の下流に千鳥状の渦列が形成され難くなり、主孔５１２の下流で気流が蛇行した流れとなることが抑制される。
【０１５４】
（他の実施形態）
以上、本開示の代表的な実施形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１５５】
上述の実施形態では、主孔５１２の開口形状が矩形状になっているものを例示したが、これに限定されない。主孔５１２は、例えば、円弧および直線を結合した形状からなる長円形状、曲率半径の大きい円弧および曲率半径の小さい円弧を結合した曲線形状からなる楕円形状、直線を結合した六角形等の多角形状、角部が丸められた長方形状等の形状になっていてもよい。また、主孔５１２を構成する一対の長縁部５１２ａ、５１２ｂおよび一対の短縁部５１２ｃ、５１２ｄは、その形状が直線や円弧に限定されず、直線や円弧に凹凸が形成された形状になっていてもよい。
【０１５６】
上述の実施形態では、第１仕切部材５２および第２仕切部材５３によって、主流路５１０が一対のサイド流路５１０Ａ、５１０Ｂおよびセンタ流路５１０Ｃといった３つの流路に分割されたものを例示したが、これに限定されない。主流路５１０は、例えば、３つ以上の仕切部材によって、４つ以上の流路に分割されていてもよい。この場合、幅方向ＤＲｗの両側に位置する流路が一対のサイド流路を構成し、一対のサイド流路に挟まれる複数の流路がセンタ流路を構成する。
【０１５７】
上述の実施形態では、ダクト部５１に対して幅拡大部５１６が設けられたものを例示したが、これに限定されない。ダクト部５１には、幅拡大部５１６が設けられていなくてもよい。
【０１５８】
上述の実施形態では、ダクト部５１に上流側平坦部５１３、下流側平坦部５１４、および絞り部５１５が設けられているものを例示したが、これに限定されない。ダクト部５１は、例えば、上流側平坦部５１３および下流側平坦部５１４のうち一方が省略されていてもよい。
【０１５９】
上述の実施形態では、各仕切部材５２、５３の上流側端部５２１、５３１が上流側平坦部５１３の上流端よりも下流に位置付けられ、下流側端部５２２、５３２が絞り部５１５の下流端よりも上流に位置付けられているものを例示したが、これに限定されない。各仕切部材５２、５３は、例えば、上流側端部５２１、５３１が上流側平坦部５１３の上流端よりも上流側に位置付けられていてもよい。また、各仕切部材５２、５３は、下流側端部５２２、５３２が絞り部５１５の下流端よりも下流に位置付けられていてもよい。
【０１６０】
上述の実施形態では、流路可変機器６０によって上流主流路５１０Ｄの流路面積を可変させることで気流を脈動流として主孔５１２から吹き出すものを例示したが、これに限定されない。空気吹出装置５０は、例えば、送風機８を間欠的に動作させることで、気流を脈動流として主孔５１２から吹き出すように構成されていてもよい。この場合、送風機８が脈動流発生装置を構成する。
【０１６１】
上述の実施形態では、室内空調ユニット１の空気吹出口に本開示の空気吹出装置５０を適用するものを例示したが、これに限定されない。本開示の空気吹出装置５０は、車両等の移動体に限らず、家庭用等の設置型の空調ユニットの空気吹出口等にも広く適用可能である。また、本開示の空気吹出装置５０は、室内を空調する空調ユニットに限らず、例えば、室内を加湿する加湿機器の空気吹出口や、発熱体等の温度を調整する温調風を吹き出す温調機器の空気吹出口にも適用可能である。
【０１６２】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１６３】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１６４】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０１６５】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、空気吹出装置は、ダクト部に、空気流れ上流側から下流側に向かって主流路の流路高さを縮小する絞り部が設けられるとともに、主流路を長手方向に分割する複数の仕切部材が配置されている。主流路は、複数の仕切部材によって、長手方向の両側に位置する一対のサイド流路、一対のサイド流路に挟まれる少なくとも１つのセンタ流路に分割されている。複数の仕切部材は、センタ流路の流路幅が空気流れ上流側から下流側に向かって縮小されるようにダクト部に配置されている。
【０１６６】
第２の観点によれば、空気吹出装置は、ダクト部における絞り部の空気流れ下流側であって主孔に連なる部位に流路高さを空気流れ下流側に向けて拡大する高さ拡大部が設けられている。このように、高さ拡大部が設けられた構成では、ダクト部おける主孔に連なる部位に沿って流れる気流が、主孔の開口の短手方向の中心側から離れるように流れる。これによると、ダクト部外側における静止流体の巻き込みが主孔の開口の中心側から離れた位置で発生し易くなり、主孔の開口の中心側を流れる気流の流速の減衰を抑制することができるので、作動気流の到達距離を長くすることが可能となる。
【０１６７】
第３の観点によれば、空気吹出装置は、ダクト部における主孔に連なる部位に流路幅を空気流れ下流側に向けて拡大する幅拡大部が設けられている。このように、幅拡大部が設けられた構成では、ダクト部おける主孔に連なる部位に沿って流れる気流が、主孔の開口の長手方向の中心側から離れるように流れる。これによると、ダクト部外側における静止流体の巻き込みが主孔の開口の中心側から離れた位置で発生し易くなり、主孔の開口の中心側を流れる気流の流速の減衰を抑制することができるので、作動気流の到達距離を長くすることが可能となる。
【０１６８】
第４の観点によれば、空気吹出装置は、複数の仕切部材が、主流路を流れる気流の流れ方向に沿った断面形状が流線型形状となっている。これによると、複数の仕切部材を流線型形状とすれば、仕切部材表面での気流の剥離が抑制されるので、複数の仕切部材の追加に伴う気流の乱れを充分に抑制することができる。このことは、作動気流の到達距離を長くする上で有効である。
【０１６９】
第５の観点によれば、空気吹出装置は、複数の仕切部材における空気流れ下流側の下流側端部が、主孔の開口位置よりも空気流れ上流側に位置付けられている。これによると、主孔から吹き出された気流が複数の仕切部材によって乱れないので、複数の仕切部材による作動気流の流速の減衰を充分に抑えることができる。また、仕切部材によって主孔の開口面積が小さくならない。
【０１７０】
第６の観点によれば、主流路は、複数の仕切部材よりも上流側に位置する上流主流路を含んでいる。そして、上流主流路には、気流を脈動流として主孔から吹き出すための脈動流発生装置が設けられている。なお、「脈動流」とは、周期的または不定期な変動を伴う流動のことである。「脈動流」には、流れる方向が一定となる流動に限らず、流れる方向が逆転する流動も含まれる。
【０１７１】
主孔から吹き出す気流が脈動流となると、主孔の下流での横渦が生ずる位置、大きさ等が変化する。このため、主孔の下流に千鳥状の渦列が形成され難くなり、主孔の下流で気流が蛇行した流れとなることが抑制される。したがって、本観点の空気吹出装置によれば、主孔から吹き出す気流の到達距離を長くすることが可能となる。
【０１７２】
第７の観点によれば、脈動流発生装置は、上流主流路の流路面積を可変させる流路可変機器を有している。これによると、流路可変機器によって上流主流路の流路面積を可変させることで、気流を主孔から脈動流として吹き出すことができる。
【０１７３】
第８の観点によれば、流路可変機器は、上流主流路の流路面積を縮小する際に、縮小傾斜部と拡大傾斜部との間に上流主流路の流路面積が最小となる流路喉部が形成されるように、上流主流路の流路面積を可変させる構造になっている。
【０１７４】
これによると、流路可変機器によって上流主流路の流路面積を可変させる際に、縮小傾斜部から流路喉部に向かう気流が縮流となる。このため、主流の中心付近とダクト部の内面付近との流速差が小さくなり、ダクト部の内面付近に形成される速度境界層の厚みを薄くすることができる。加えて、流路可変機器によって主流路の流路面積を可変させる際に、拡大傾斜部が形成される。これによると、ダクト部の内側の壁面形状に応じて気流の速度境界層も主孔の中心線から離れるように形成され易くなる。これらによれば、安定した気流を一対のサイド流路およびセンタ流路に流すことができる。このことは、主孔から吹き出す気流の到達距離の向上に寄与する。
【０１７５】
第９の観点によれば、ダクト部は、流路可変機器にて流路面積が可変される流路可変部位が伸縮性を有する材料で構成されている。流路可変機器は、上流主流路の流路面積を縮小する際に、上流主流路の中心線に近づくように流路可変機器にて流路面積が可変される流路可変部位の少なくとも一部を変形させる構造になっている。
【０１７６】
このように、流路可変機器が、流路可変部位の内面の少なくとも一部が主流路の中心線に近づくように流路可変部位を変形させる構造になっていれば、流路可変部位の下流にて気流の流速分布に偏りが生じ難くなる。これにより、安定した気流を一対のサイド流路およびセンタ流路に流すことができる。
【０１７７】
第１０の観点によれば、脈動流発生装置と複数の仕切部材との間には、上流主流路を通過する気流を整流させる整流構造が設けられている。
【０１７８】
流路可変機器によって上流主流路の流路面積を可変させると、脈動流発生装置の下流にて気流の流速分布に偏りが生じ易くなる。流速分布に偏りが生ずると、ダクト部の内側を流れる気流が安定せず、主孔から吹き出す気流の到達距離が短くなってしまう虞がある。
これに対して、脈動流発生装置と複数の仕切部材との間に整流構造が設けられていれば、安定した気流を一対のサイド流路およびセンタ流路に流すことができる。
【０１７９】
第１１の観点によれば、整流構造は、上流主流路の流路面積を下流側に向けて縮小させる縮小部位を含んで構成されている。これによると、縮小部位を流れる気流が縮流となることで、主流の中心付近とダクト部の内面付近との流速差が小さくなり、ダクト部の内面付近に形成される速度境界層の厚みを薄くすることができる。この結果、安定した気流を一対のサイド流路およびセンタ流路に流すことができる。
【０１８０】
第１２の観点によれば、整流構造は、ダクト部の内側に配置される渦発生体を含んで構成されている。渦発生体は、主孔の下流に発生する横渦とは渦の回転方向および渦軸の方向を含む渦特性が異なる補助渦を発生させる構造になっている。
【０１８１】
これによると、渦発生体の周囲を気流が通過する際に、渦の回転方向および渦軸の方向の少なくとも一方が横渦とは異なる補助渦が発生する。このような構造では、補助渦によってダクト部の内側を流れる気流が整流されるので、ダクト部の内側に形成される速度境界層の厚みを薄くすることができる。これにより、安定した気流を一対のサイド流路およびセンタ流路に流すことができる。なお、渦特性とは、渦の回転方向、渦軸の向き、渦の流れ速度、流体の粘性、渦の半径等を含む渦の流れ状態を示すものである。
【０１８２】
第１３の観点によれば、ダクト部には、主孔の下流に発生する横渦とは渦の回転方向および渦軸の方向を含む渦特性が異なる補助渦を吹き出す補助吹出口が設けられている。これによると、主孔の下流で補助渦が横渦に衝突することで、横渦を乱すことができる。加えて、補助渦が横渦に衝突することで横渦の発達を抑制することができる。このため、主孔の下流に千鳥状の渦列が形成され難くなり、主孔の下流で気流が蛇行した流れとなることが抑制される。
【符号の説明】
【０１８３】
５１                ダクト部
５１０              主流路
５１０Ａ、５１０Ｂ  一対のサイド流路
５１０Ｃ            センタ流路
５１２              主孔
５１５              絞り部
５２                第１仕切部材
５３                第２仕切部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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