(57)【要約】      （修正有）【課題】アーチファクトが抑制された眼底画像を取得する眼底撮影装置を提供する。【解決手段】眼底撮影装置は、対物レンズを介して眼底へ照明光を照射する照射光学系と、対物レンズを照射光学系と共用し、更に、照明光の眼底反射光を受光する受光素子を有する受光光学系と、を含む撮影光学系を有し、受光素子からの信号に基づいて眼底画像を取得する。制御部は、被検眼の屈折度数に関する情報である屈折度数情報を取得し、対物レンズによる照明光の反射に基づくアーチファクトの発生を抑制するためのアーチファクト抑制処理を、屈折度数に応じて実行する。詳細には、眼底画像を撮影する際にアーチファクト抑制処理を実行しない第１モードと、眼底画像を撮影する際にアーチファクト抑制処理を実行する第２モードと、の間で撮影モードが屈折度数に基づいて切換えられる。【選択図】図１２
2020005672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを介して被検眼の眼底へ照明光を照射する照射光学系、および、前記対物レンズを前記照射光学系と共用し、更に、前記照明光の眼底反射光を受光する受光素子を有する受光光学系、を含む撮影光学系を有し、
前記受光素子からの信号に基づいて眼底画像を取得する眼底撮影装置であって、
被検眼の屈折度数に関する情報である屈折度数情報を取得する屈折度数情報取得手段と、
前記対物レンズによる前記照明光の反射に基づくアーチファクトの発生を抑制するためのアーチファクト抑制処理を実行する制御手段と、有し、
前記制御手段は、眼底画像を撮影する際にアーチファクト抑制処理を実行しない第１モードと、眼底画像を撮影する際にアーチファクト抑制処理を実行する第２モードと、の間で撮影モードを前記屈折度数に基づいて切換える、眼底撮影装置。
【請求項２】
被検眼の前記屈折度数は、第１の範囲と、第１の範囲に対してマイナスディオプター側の第２の範囲とに大別され、
前記制御手段は、被検眼の屈折度数が前記第１の範囲である場合に、第１撮影モードに切換え、被検眼の屈折度数が前記第２の範囲である場合に第２撮影モードに切換える請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記照射光学系は、照明光を励起光として眼底へ照射することによって、眼底に存在する蛍光物質から蛍光を発生させ、
前記受光光学系には、前記照明光を遮光し前記蛍光を通過させるバリアフィルタが受光光学系の独立光路上において挿入脱自在に配置されており、
前記制御部は、前記バリアフィルタの挿脱を制御すると共に、前記バリアフィルタが前記独立光路上に挿入される場合には、前記屈折度数に関わらず撮影モードを前記第１撮影モードに設定する、請求項１又は２記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第２撮影モードでは、
前記アーチファクト抑制処理として、
前記被検眼の組織に対する前記アーチファクトの位置が互いに異なる複数枚の眼底画像を撮影し、前記複数枚の眼底画像を合成することによって合成画像を生成する、請求項１から３のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【請求項５】
前記撮影光学系は、
被検眼の眼底上で照明光をスリット状に形成するスリット形成部と、
眼底上でスリット状に形成された照明光を、スリットに対して交差する方向へ走査する走査部と、
被検眼の瞳上において前記照明光が通過する投光領域を、前記照明光の走査方向に関して互いに分離した２つの位置に形成すると共に、被検眼の瞳上において前記照明光の眼底反射光が取り出される受光領域を、２つの前記投光領域に挟まれるように形成する、投受光分離手段と、を有し、
前記受光領域から取り出された前記眼底反射光に基づいて眼底画像を撮影する請求項１から４のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第２撮影モードでは、
前記アーチファクト抑制処理として、更に、
前記制御手段は、２つの前記投光領域の一方から投光された前記照明光に基づく眼底画像である第１眼底画像と、２つの前記投光領域のうち他方から投光された前記照明光に基づく眼底画像である第２眼底画像と、を撮影し、前記第１眼底画像と前記第２眼底画像との少なくとも２枚を用いて合成画像を生成する請求項５記載の眼底撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記第１撮影モードでは、２つの前記投光領域の両方から同時に投光された前記照明光に基づいて眼底画像を撮影し、
前記第２撮影モードでは、前記アーチファクト抑制処理として、前記照明光を通過させるか否かを２つの前記投光領域に対して個別に設定し、２つの前記投光領域のいずれかから選択的に投光された前記照明光に基づいて前記眼底画像を撮影する、請求項５記載の眼底撮影装置。
【請求項８】
前記撮影光学系の光軸と，被検眼の視軸と，の位置関係を変更して、前記眼底画像中の前記被検眼の組織に対する前記アーチファクトの位置を調整するための位置調整手段を有し、
前記制御手段は、前記第２撮影モードにおいて、撮影毎に前記位置関係を異ならせることによって、前記複数の眼底画像を撮影する、請求項４記載の眼底撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、眼底の正面画像を得るための眼底撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検眼の眼底の正面画像を撮影する眼底撮影装置が、眼科分野において広く利用されている。眼底撮影装置としては、眼底カメラ、走査型レーザー検眼鏡の他、次のような装置が挙げられる。例えば、特許文献１には、眼底上でスリット状の照明光を走査し、照明された眼底領域の像を、走査に従って２次元的な撮像面に逐次投影させることで、眼底の正面画像を得る装置が開示されている。眼底撮影装置の多くにおいては、対物レンズを介して照明光の投受光が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６１−４８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
対物レンズを有する装置では、少なくとも一部の撮影条件の下で、対物レンズの表面または裏面で生じる反射光が眼底画像内にアーチファクトとして映り込んでしまう可能性がある。アーチファクトは、眼底画像の中央付近に輝点像（反射像）として現れる。輝点像は、診断および観察の障害となり得る。
【０００５】
本開示は、従来技術の問題点の少なくとも１つに鑑みてなされたものであり、アーチファクトが抑制された眼底画像を取得できる眼底撮影装置を提供すること、を技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１態様に係る眼底撮影装置は、対物レンズを介して被検眼の眼底へ照明光を照射する照射光学系、および、前記対物レンズを前記照射光学系と共用し、更に、前記照明光の眼底反射光を受光する受光素子を有する受光光学系、を含む撮影光学系を有し、前記受光素子からの信号に基づいて眼底画像を取得する眼底撮影装置であって、被検眼の屈折度数に関する情報である屈折度数情報を取得する屈折度数情報取得手段と、前記対物レンズによる前記照明光の反射に基づくアーチファクトの発生を抑制するためのアーチファクト抑制処理を実行する制御手段と、有し、前記制御手段は、眼底画像を撮影する際にアーチファクト抑制処理を実行しない第１モードと、眼底画像を撮影する際にアーチファクト抑制処理を実行する第２モードと、の間で撮影モードを前記屈折度数に基づいて切換える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、アーチファクトが抑制された眼底画像を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】１つの実施例に係る装置の外観構成を示した図である。
【図２】実施例の撮影ユニットに収容される光学系を示した図である。
【図３】実施例に係る装置の制御系を示したブロック図である。
【図４Ａ】被検眼の屈折度数に応じた視度補正光学系の動作を説明するための図であり、屈折度数が第１の範囲であるときの視度補正の状態を示す図である。
【図４Ｂ】被検眼の屈折度数に応じた視度補正光学系の動作を説明するための図であり、屈折度数が第２の範囲であるときの視度補正の状態を示す図である。
【図５】第２のアーチファクト抑制処理の概要を説明するための図である。
【図６】第３のアーチファクト抑制処理の概要を説明するための図である。
【図７】図２の光学系による、眼底に対する照明光の照射および走査の態様を示した図である。
【図８】図２の光学系による、眼底に対する照明光の照射および走査の態様を示した図である。
【図９Ａ】第４のアーチファクト抑制処理の概要を説明するための図であり、２つの投光領域から同時に照明光を照射した場合に得られる眼底画像を示す。
【図９Ｂ】第４のアーチファクト抑制処理の概要を説明するための図であり、２つの投光領域のうち片方から選択的に照明光を照射した場合に得られる眼底画像を示す。
【図１０】第５のアーチファクト抑制処理の概要を説明するための図である。
【図１１】図２の光学系において、走査部として適用可能なオプティカルチョッパーを示した図である。
【図１２】装置の撮影動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「概要」
以下、図面を参照しつつ、本開示に係る眼底撮影装置の実施形態を説明する。以下では、第１および第２実施形態のそれぞれにおいて、被検眼または装置内部での反射・散乱によって生じるアーチファクトが抑制される装置を開示する。各実施形態は、他の実施形態の一部または全部を適宜利用できる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態について説明する。第１実施形態において、眼底撮影装置（図１参照）は、撮影光学系（例えば、図２参照）、および、制御部（例えば、図３参照）を少なくとも有する。眼科撮影装置は、追加的に、屈折度数情報取得部を有していてもよい。
【００１１】
＜制御部＞
制御部は、眼底撮影装置における各部の制御処理と、演算処理とを行う処理装置（プロセッサ）である。例えば、制御部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびメモリ等で実現される。本実施形態において、制御部は画像処理部を兼ねていてもよい。画像処理部は、眼底画像の生成、および、眼底画像に対する各種画像処理のうち少なくとも何れかを実行する。
【００１２】
＜撮影光学系＞
撮影光学系は、対物レンズを介して被検眼の眼底へ照明光を投受光して、眼底画像を撮影するために利用される。第１実施形態において、撮影光学系は、照射光学系、受光光学系、および、視度補正光学系を有する（図２，図４Ａ，図４Ｂ参照）。
【００１３】
照射光学系は、対物レンズを介して被検眼の眼底へ照明光を照射する。追加的に、照射光学系は、照明光を発する光源（照明光源）を有していてもよい。受光光学系は、照明光の眼底反射光を受光する受光素子を有する。受光素子からの信号は、画像処理部へ入力される。画像処理部では、受光素子からの信号に基づいて被検眼の眼底画像が取得（生成）される。なお、本開示では、眼底の正面画像を「眼底画像」と称する。
【００１４】
照射光学系と受光光学系とは、少なくとも対物レンズを共用する。その他、照射光学系と受光光学系とは、光路結合部を共用していてもよい。光路結合部は、照明光の投光光路と眼底反射光の受光光路とを、結合および分離する。この場合、光路結合部によって形成される投光光路と受光光路との共通光路上に、対物レンズは配置される。
【００１５】
撮影光学系は、眼底上で照明光をスキャンすることによって撮影を行う、走査型の光学系であってもよい。また、撮影光学系は、非走査型の光学系であってもよい。走査型の光学系の一例として、スポットスキャンタイプの光学系と、ラインスキャンタイプの光学系とが挙げられる。スポットスキャンタイプの光学系では、眼底上でスポット状の照明光が、二次元的にスキャンされる。ラインスキャンタイプの光学系では、ライン状の照明光が一方向にスキャンされる。ライン状の照明光は、例えば、眼底上で直線的にスキャンされてもよいし、眼底上で回転スキャンされてもよい。回転スキャンの場合、回転中心は、撮影光学系の光軸であってもよい。走査型の光学系では、点受光素子、ラインセンサ、二次元受光素子（撮影素子）等の中からいずれかを、受光素子として適宜採用し得る。また、非走査型の光学系の一例としては、一般的な眼底カメラの光学系等が挙げられる。
【００１６】
＜視度補正光学系＞
視度補正光学系（図２，図４Ａ，図４Ｂ参照）は、被検眼の屈折度数に応じて、撮影光学系の視度を補正するために利用される。被検眼の屈折度数は、屈折誤差および視度値とも称する。本実施形態において、視度補正光学系は、照射光学系における視度補正量（以下、「照射側補正量」と称する）と受光光学系における視度補正量（以下、「受光側補正量」と称する）とを、それぞれ独立に調整する。
【００１７】
視度補正光学系は、撮影光学系の２箇所以上に分かれて配置されていてもよい。この場合、視度補正光学系は、第１視度補正光学系と第２視度補正光学系とを有していてもよい。第１視度補正光学系における視度補正量と第２視度補正光学系における視度補正量とは独立に設定される。例えば、第１視度補正光学系は、照射光学系と受光光学系とのうち一方の光路上に配置されてもよく、この場合、第２視度補正光学系は、一方に対する他方の光路上、又は、照射光学系と受光光学系との共通光路上に配置されてもよい。
【００１８】
本実施形態では、第１駆動部（第１ドライバ）と、第２駆動部（第２ドライバ）と、を有していてもよい。第１駆動部と第２駆動部とは、各々独立に、制御部によって制御される。第１駆動部は、第１視度補正光学系に含まれる少なくとも１つの光学素子を駆動する。また、第２駆動部は、第２視度補正光学系に含まれる少なくとも１つの光学素子を駆動する。
【００１９】
なお、共通光路に第２視度補正光学系が配置される場合、上記他方の光学系における視度補正量は、第１視度補正光学系における視度補正量と第２視度補正光学系における視度補正量との合計によって定められる。説明の便宜上、第１視度補正光学系と第２視度補正光学系とのうち、照射光学系の視度に影響する一方または両方を、「照射側視度補正光学系」と称し、受光光学系の視度に影響する一方または両方を、「受光側視度補正光学系」と称する場合がある。
【００２０】
ところで、対物レンズに関して眼底と共役な位置（つまり、眼底の中間像面の位置）は、被検眼の屈折度数（主には、球面度数）に応じて変位する。なお、図４Ａ，図４Ｂにおいては、中間像面の位置を符号Jとして示す。本実施形態では、中間像面と、受光光学系の受光面とが共役関係となるように、対物レンズと受光面との間に配置される視度補正光学系が駆動されることによって、眼底の像が受光面において良好に結像される。
【００２１】
なお、本開示において「共役」とは、必ずしも完全な共役関係に限定されるものではなく、「略共役」を含むものとする。即ち、各部の技術意義との関係で許容される範囲で、完全な共役位置からズレて配置される場合についても、本開示における「共役」に含まれる。
【００２２】
また、照射光学系においても視度補正が行われると、例えば、照明範囲の誤差が抑制されたり、眼底における照明光の光量分布が均一化しやすくなったりすると考えられる。しかしながら、照射側補正量に応じて、照射光学系における集光位置が光軸に沿って変位する。詳細には、照射側補正量がマイナスディオプター側に変移するにつれて、集光位置は対物レンズに近づいていくと考えられる。なお、図４Ａ，図４Ｂにおいては、集光位置を、符号Ｋとして示す。集光位置が対物レンズの表面に近づくと、対物レンズによる照明光の反射が、アーチファクトとして眼底画像に映り込みやすくなる場合がある。つまり、仮に、照射側補正量を屈折度数に応じて調整するのであれば、被検眼の屈折度数がよりマイナスディオプター側の値であるほど（例えば、より度数の高い近視眼である場合ほど）、アーチファクトが生じやすくなる。
【００２３】
＜照射側補正量と受光側補正量とを不一致とすることによるアーチファクト抑制＞
これに対し、制御部は、視度補正光学系を制御することによって、照射側補正量と受光側補正量とを互いに異なる値に調整してもよい（図４Ｂ参照）。例えば、制御部は、被検眼の屈折度数に応じて受光側補正量を調整してもよい。より詳細には、受光側補正量を、屈折度数と略同一なディオプターに調整してもよい。
【００２４】
このとき更に、制御部は、対物レンズを介して形成される眼底の中間像を基準として、視度補正光学系を介した照明光の集光位置を調整してもよい（図４Ｂ参照）。より詳細には、集光位置が中間像に対して対物レンズからより離れた位置へ配置されるように、照射側補正量が調整されてもよい。これにより、眼底の像が受光光学系の撮像面に対して良好に結像されつつ、対物レンズの反射によるアーチファクトの発生が抑制される。その結果、良好な眼底画像が撮影される。
【００２５】
このとき、照射側補正量は、受光側補正量に対して、絶対値がより小さくなるように調整されてもよい。照射側補正量と受光側補正量との差が大きくなるほど、受光光量の低下等の種々の影響が生じやすくなる。そこで、照射側補正量と受光側補正量との間に大きな差が生じないように、各補正量が制限されることで、アーチファクトの発生を抑制しながら、画質の良好な眼底画像を得ることができる。
【００２６】
制御部は、照射側補正量と受光側補正量をと互いに異なる値に調整する場合において、照射側補正量を受光側補正量によらず一定の値に調整してもよい。但し、必ずしもこれに限られるものでは無く、同様の場合において、照射側補正量は、受光側補正量毎に異なる値に調整されてもよい。
【００２７】
但し、照射側補正量と受光側補正量とが互いに異なる値となるように、各撮影において常に調整される必要は無い。例えば、所定の撮影条件下においては、照射側補正量と受光側補正量とが、互いに一致されてもよい。ここで、アーチファクトが問題とならない撮影条件については、実験および光学シミュレーション等によって予め調べることができる。例えば、照射側補正量と受光側補正量とを一致させた状態でアーチファクトが生じない視度補正量の範囲が、撮影条件として予め定められていてもよい。照射側補正量と受光側補正量とが互いに一致する場合において、照射側補正量と受光側補正量との各々は、屈折度数と略同一なディオプターに調整されてもよい。
【００２８】
＜撮影モードを屈折度数に応じて切換える＞
本実施形態において制御部は、照射側補正量と受光側補正量とを互いに一致させて撮影を行う第１撮影モード（図４Ａ参照）と、照射側補正量と受光側補正量とを互いに異ならせた状態で撮影を行う第２撮影モード（図４Ｂ参照）との間で、装置の撮影モードを、被検眼の屈折度数に応じて切換えてもよい。屈折度数は、第１の範囲と、その第１の範囲に対してマイナスディオプター側の第２の範囲とに大別されてもよい。つまり、第２の範囲は、第１の範囲に対して、対物レンズを介して形成される眼底反射光の中間像面（主には、対物レンズの一番近くに形成される中間像面）が、対物レンズの後面へより近づくような範囲である。なお、図４Ａ，図４Ｂにおいては、第１の範囲と対応する視度補正量の範囲が符号Ａ１にて図示した範囲であり、第２の範囲と対応する視度補正量の範囲が符号Ａ２にて図示した範囲である。屈折度数が第１の範囲である場合と第２の範囲である場合との間で、撮影モードが切換えられてもよい。制御部は、屈折度数が第１の範囲である場合に、第１撮影モードに切換えてもよい。この場合、制御部は、照射側補正量と受光側補正量とを、照射側補正量と受光側補正量とを互いに一致させた状態で眼底を撮影してもよい。このとき、照射側補正量と受光側補正量との両方が、屈折度数に応じた値へ調整されてもよい。また、制御部は、屈折度数が第２の範囲である場合には、第２撮影モードに切り替えてもよい。この場合、制御部は、受光側補正量を被検眼の屈折度数に応じて調整すると共に、照射側補正量を受光側補正量に対してより絶対値の小さな値に設定してもよい。
【００２９】
第１の範囲と第２の範囲との閾値となる屈折度数の値は、例えば、実験および光学シミュレーション等によって予め調べることができる。例えば、照射側補正量と受光側補正量とを一致させつつ視度補正光学系における視度補正量をプラスディオプター側からマイナスディオプター側へ変化させていったときに、対物レンズの反射によるアーチファクトが生じはじめる値を、閾値として定めてもよい。
【００３０】
＜走査型の撮影光学系＞
ところで、走査型の撮影光学系としては、有害光除去部と、走査部と、を有する装置が知られている。走査型の撮影光学系において、照明光学系は、眼底における撮影範囲の一部に、局所的な照明領域を形成する。典型例としては、スリット状またはスポット状に照明領域を形成する装置が知られている。
【００３１】
有害光除去部は、例えば、対物レンズとの間に視度補正光学系を挟んで、受光光学系の光路上に配置される。この場合、有害光除去部は、被検眼の屈折度数に応じた受光側補正量が設定された状態において、少なくとも対物レンズおよび視度補正光学系に関して眼底と共役な位置に配置されてもよい。
【００３２】
有害光除去部は、撮影範囲の一部である局所的な撮影領域（以下、「有効領域」と称する）からの眼底反射光を受光素子へ受光させる。また、有害光除去部は、有効領域以外からの光を除去するために利用される。有害光除去部は、例えば、絞りであってもよい。スポットスキャン型の装置における典型的な絞りとしては、ピンホールが挙げられ、スリットスキャン型の装置における典型的な絞りとしては、スリットが挙げられる。この場合、眼底における撮影範囲全体のうち絞りの開口と対応する有効領域からの眼底反射光が選択的に受光素子に導かれ、有効な像として取得される。また、特に、スリットスキャン型の装置では、受光素子そのものが有害光除去部として利用される場合がある。この場合、受光素子として、形状自体がスリット状に形成されたラインセンサが用いられてもよいし、２次元的な撮像面上でライン露光が行われる（換言すれば、ローリングシャッター機能を持つ）ＣＭＯＳが用いられてもよい。この場合、眼底の撮影範囲全体のうち、ライン状の有効な画素と対応する有効領域からの眼底反射光が選択的に受光素子に導かれ、有効な像として取得される。
【００３３】
走査部は、局所的な照明領域と、有効領域（局所的な撮影領域）とを、同期して眼底上で走査させる。走査部は、例えば、照射光学系と受光光学系との間で共用される光スキャナであってもよい。この場合、光スキャナは、照射光学系と受光光学系との共通光路上に配置される。
【００３４】
また、走査部は、照射光学系に設けられた第１走査部と、第１走査部をは別体であり、受光光学系に設けられる第２走査部と、を含んでいてもよい。この場合において、スリットスキャン型の装置の一例においては、局所的な照明領域をスリット状に形成するために、第１のスリット状部材が照射光学系の光路上に配置されてもよい。第１走査部は、第１のスリット状部材と、第１スリット状部材を光軸と交差する方向へ動かす駆動部と、を有していてもよい。更に、有害光除去部として第２スリット状部材が用いられる場合、第２走査部は、第２スリット状部材と、第２スリット状部材を光軸と交差する方向へ動かす駆動部と、を有していてもよい。第１走査部の駆動部と第２走査部の駆動部とは、別体のデバイスであってもよいし、共通のデバイスであってもよい。
【００３５】
また、スリットスキャン型の装置において、受光素子としてＣＭＯＳが用いられる場合、第２走査部は、ＣＭＯＳが、第２走査部を兼用することができる。すなわち、上記のローリングシャッター機能によるライン露光が第１走査部と同期して制御されてもよい。この場合、受光素子であるＣＭＯＳは、有害光除去部と第２走査部とを、兼用する。これにより、光学系の部品点数が抑制される。
【００３６】
＜視度補正に伴う像高変化の抑制＞
上記のような走査型の撮影光学系においては、仮に、眼底上において照明光が照射される領域の位置と有効領域の位置とがズレてしまうと、受光光量が低下したり、画像が全く得られなくなってしまったりすることが考えられる。
【００３７】
これに対し、視度補正光学系は、照射側補正量と受光側補正量とが一致する場合と、互いに異なる場合と、の間で、照射光学系および受光光学系の各々において、視度補正光学系よりも像側の領域における像高を維持するテレセントリック光学系を含んでいてもよい。（但し、ここでは、照射光学系および受光光学系のいずれにおいても、被検眼側を物体側と称し、視度補正光学系を挟んで被検眼と反対側を像側と称している。）照射側補正量と受光側補正量とが不一致な状態であっても、眼底上において照明光が照射される領域の位置と有効領域の位置とのズレが生じ難い。従って、上記のテレセントリック光学系には、走査型の撮影光学系を持つ装置において、アーチファクトの発生を抑制したときに眼底画像を良好に撮影できるという効果がある。但し、テレセントリック光学系は、許容される精度の範囲で、略テレセントリックな光学系であってもよい。
【００３８】
なお、テレセントリック光学系は、より詳細には、第１テレセントリック光学系と、第２テレセントリック光学系と、を有していてもよい。第１テレセントリック光学系は、視度補正光学系よりも像側の領域における像高を受光側補正量の変化に関わらず維持する。第２テレセントリック光学系は、眼底上における照明光の主光線の光線高さを照射側補正量の変化に関わらず維持する。
【００３９】
また、非走査型の撮影光学系においても、上記のテレセントリック光学系は有用である。すなわち、視度補正に伴う眼底像の倍率変化と、照明ムラの変化とが、テレセントリック光学系によって、抑制される。
【００４０】
＜視度補正量に応じた撮影条件の調整＞
アーチファクトの発生を抑制するために照射側補正量が受光側補正量と異なる値に調整される結果、眼底上で照明光が照射される領域の外縁がぼけてしまったり、照明光が照射される領域の位置が有効領域の位置に対してズレてしまったりする場合が考えられる。これらの場合では、照射側補正量が受光側補正量とが一致している場合と比べて、受光光量が低下しやすくなる。
【００４１】
これに対し、本実施形態では、照射側補正量と受光側補正量とが互いに一致している場合と、照射側補正量と受光側補正量とが互いに異なる値である場合と、の間で、制御部が、眼底へ照射される照明光の光量、受光素子のゲイン、露光時間、のうち少なくとも何れかを切換える切換制御を実行してもよい。より詳細には、照射側補正量と受光側補正量とが互いに一致している場合に対して、照射側補正量と受光側補正量とが互いに異なる値である場合では、照明光の光量、受光素子のゲイン、露光時間、のうち少なくとも何れかを増大させる。これにより、照射側補正量と受光側補正量とが不一致な状態であっても、ダイナミックレンジの広い眼底画像を得ることができる。この切換制御は、撮影モードの切換えと連動していてもよい。なお、露光時間を増大させるために、制御部は、走査速度を遅くしてもよい。また、連続的に複数枚の眼底画像を撮影し、複数枚の画像を加算することによって１枚の撮影画像を撮影する装置においては、加算に用いる眼底画像の枚数を増加させることで、露光時間を実質的に増大させることができる。
【００４２】
＜屈折度数取得部＞
屈折度数情報取得部は、被検眼の屈折度数に関する情報として、屈折度数情報を取得する。例えば、屈折度数情報取得部は、被検眼を測定することによって屈折度数情報を取得する測定部であってもよい。この場合、屈折度数情報取得部である測定部には、撮影光学系の少なくとも一部が利用されてもよい。例えば、屈折度数情報取得部は、受光光学系におけるフォーカス状態を検出し、フォーカス状態の検出結果に基づいて屈折度数情報を取得してもよい。より詳細には、受光光学系における視度補正量である受光側補正量を変化させつつ、フォーカス状態を検出して、最も良好なフォーカス状態となったときの受光側補正量の値が、屈折度数情報として取得されてもよい。但し、受光側補正量に限られるものではなく、受光側補正量（または、照射側補正量）を変化させるために駆動される駆動部における駆動量、駆動部によって変位される光学素子の位置情報、のいずれか等が、屈折度数情報として取得されてもよい。フォーカス状態は、撮影光学系を介して取得される眼底画像に基づいて検出されてもよい。この場合、フォーカス状態は、眼底画像のコントラスト情報として検出されてもよい。また、フォーカス指標の指標像が映り込んだ眼底画像に基づいて、フォーカス状態が検出されてもよい。フォーカス指標の一例として、スプリット指標が知られている（図２参照）。スプリット指標は、プリズムで分離された２つの指標像として眼底へ投影される。２つの指標像の位置関係に基づいてフォーカス状態が検出されてもよい。この場合、屈折度数情報取得部は、フォーカス指標を投影する指標投影部を含む。
【００４３】
なお、屈折度数情報取得部は、必ずしも測定部に限定されない。例えば、屈折度数情報取得部は、眼底撮影装置とは別体の装置で予め測定された屈折度数情報が入力され、これにより屈折度数情報を取得する構成であってもよい。この場合、屈折度数情報取得部は、制御部と、別体の装置、外付け記憶媒体、ユーザインターフェイス、のいずれか等と眼科測定装置とを接続するためのポートと、を含んでいてもよい。別体の装置としては、例えば、自覚式、又は他覚式の屈折検査装置が挙げられる。外付け記憶媒体には、予め屈折度数情報が記憶されており、制御部は該記憶媒体から屈折度数情報を読み出すことで、該情報を取得してもよい。また、ユーザインターフェイスは屈折度数情報を手動で入力するために利用されてもよい。この場合、屈折度数情報は、検者による入力結果として取得されてもよい。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
【００４５】
第２実施形態に係る眼底撮影装置は、対物レンズの反射によるアーチファクトを抑制するための処理（以下、アーチファクト抑制処理）が実行される。第２実施形態において、アーチファクト抑制処理は、被検眼の屈折度数が予め定められた範囲に含まれる場合には自動的に実行され、範囲外に含まれる場合には実行されない。換言すれば、眼底画像を撮影する際にアーチファクト抑制処理を実行しない第１モードと、眼底画像を撮影する際にアーチファクト抑制処理を実行する第２モードと、の間で撮影モードが、制御部によって、屈折度数に基づいて切換えられる。
【００４６】
第１実施形態において説明したように、照射光学系と受光光学系との両方において屈折度数に応じた視度補正が行われる場合は、屈折度数がマイナスディオプター側であるほどアーチファクトは生じやすくなる。そこで、第２実施形態では、屈折度数が第１の範囲に含まれる場合と、屈折度数が第２の範囲に含まれる場合とのうち、前者の場合に、第１モードに設定され、後者の場合に第２モードに設定されてもよい。その結果として、被検眼の屈折度数に関わらず、アーチファクトの発生が抑制された眼底画像が得られる。また、屈折度数が相対的にプラスディオプター側でありアーチファクトが生じ難い被検眼を撮影する際には、アーチファクト抑制処理に基づく眼底画像への影響、および、撮影に伴う被検者の負担、等の少なくともいずれかが防止される。
【００４７】
なお、第１実施形態における照射側補正量（照射光学系における視度補正量）と受光側補正量（受光光学系における視度補正量）とを不一致な状態へ設定するための視度補正光学系の駆動が、種々のアーチファクト抑制処理のうち１つに相当する。但し、第２実施形態におけるアーチファクト抑制処理は、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、アーチファクト抑制処理において、被検眼の組織に対するアーチファクトの位置が互いに異なる複数枚の眼底画像が撮影され、複数枚の眼底画像が合成されることによって合成画像が生成されてもよい（例えば、以下の第２および第５のアーチファクト抑制処理）。また、以下の説明において例示する種々の動作が採用されてもよい。
【００４８】
以下、第１実施形態との相違箇所を中心に、第２実施形態の詳細構成を説明する。第２実施形態に係る眼底撮影装置は、撮影光学系、画像処理部、屈折度数取得部、および、制御部を少なくとも有する。これらの各構成については、第１実施形態についての記載のうち、＜制御部＞、＜画像処理部＞、＜撮影光学系＞、および、＜屈折度数取得部＞の項目を適宜援用できる。
【００４９】
＜第２のアーチファクト抑制処理＞
第２のアーチファクト抑制処理では、撮影光学系の光軸と被検眼の視軸との位置関係を切換えて眼底画像が少なくとも２回撮影される。更に、少なくとも２回の撮影によって得られた複数枚の眼底画像が画像処理部によって合成される。その結果として、装置は、アーチファクトが抑制された眼底画像である合成画像を取得する（図５参照）。なお、図５〜図１０において、アーチファクトを符号Ｎ，又は、符号Ｎ１，Ｎ２で示す。画像処理部は、複数枚の眼底画像のうち少なくとも１枚（第１眼底画像という）におけるアーチファクトを含む領域を、その領域と眼底組織に対する位置関係が同じ画像領域であって，他の眼底画像の画像領域を用いて補完することで、合成画像を生成する。より詳細には、複数枚の眼底画像のうち少なくとも１枚におけるアーチファクトを含む領域を、他の画像において対応する画像領域で置き換えてもよい。また、複数枚の眼底画像の画像加算によって、アーチファクトを含む領域が補完されてもよい。
【００５０】
第２のアーチファクト抑制処理を実行するために、眼底撮影装置は、位置調整部を有していてもよい。位置調整部は、撮影光学系の光軸と被検眼の視軸との位置関係を変更することによって、眼底画像における眼底組織に対してアーチファクトの発生位置を調整する。位置調整部は、固視光学系を含んでいてもよい。固視光学系は、被検眼に固視標を呈示する。固視光学系は、撮影光学系の光軸と交差する方向に関し、固視標の呈示位置を複数の位置に切換え可能であってもよい。また、位置調整部は、撮影光学系を被検眼に対して移動させる駆動部を含んでいてもよい。例えば、駆動部は、被検眼の前眼部を中心として撮影光学系を旋回させることによって、撮影光学系の光軸と被検眼の視軸との位置関係を変更してもよい。勿論、位置調整部は、固視光学系と駆動部との両方を含んでもよい。
【００５１】
第２のアーチファクト抑制処理に関するより詳細な内容については、例えば、本出願人による特開特開２０１７−１８４７８７号公報等を参照されたい。
【００５２】
＜第３のアーチファクト抑制処理＞
第３のアーチファクト抑制処理では、眼底画像と背景画像とに基づく背景差分が、画像処理部によって実行され、その結果として、アーチファクトが抑制された眼底画像が生成される（図６参照）。ここでいう背景画像は、眼底画像に対する背景画像であって、少なくとも対物レンズによるアーチファクトを含んでいる。背景画像は、対物レンズの前面側を、レンズカバーなどで蓋した状態で撮影された画像であってもよい。
【００５３】
第３のアーチファクト抑制処理に関するより詳細な内容については、例えば、本出願人による特開２０１７−２１７０７６号公報等を参照されたい。
【００５４】
＜第４，第５のアーチファクト抑制処理の前提となる装置構成＞
第４，第５のアーチファクト抑制処理は、いずれも撮影光学系が以下のような構成であることを前提とする。即ち、撮影光学系は、スリットスキャン型の光学系である。例えば、図２に示す光学系であってもよい。撮影光学系は、スリット形成部、走査部、および、投受光分離部、を少なくとも有する。追加的に、撮影光学系は、光源、撮像素子、および、光路分岐部等を有していてもよい。
【００５５】
スリット形成部は、被検眼の眼底上で照明光をスリット状に形成する。スリット形成部は、例えば、スリット状の透光部（例えば、開口）が、眼底と共役な面内に配置されたものであってもよい。
【００５６】
走査部は、眼底上でスリット状に形成された照明光を、スリットに対して交差する方向へ走査する。図２，図７に示すように、走査部は、スリット状に形成された照明光を、眼底上で、スリットと交差する方向（詳細には、スリットの長手方向と交差する方向）に走査する。走査部は、スリット形成部をスリットと交差する方向に移動させることによって、照明光を走査するものであってもよい。この種の走査部としては、メカニカルシャッター、液晶シャッター、オプティカルチョッパー、および、ドラムリール等が例示される。
【００５７】
スリットの走査方向は、好ましくは、スリットと直交する方向である。但し、スリットの直交方向に対して斜め方向であってもよい。
【００５８】
また、走査部は、スリット形成部を通過した光の向きを、変化させる部材であってもよい。例えば、ガルバノスキャナ等の各種の光スキャナが、走査部として利用されてもよい。光を旋回させて走査を行うタイプの走査部は、被検眼の瞳と共役な位置に置かれてもよい。
【００５９】
撮影光学系は、更に、光路結合部、および、対物レンズを有していてもよい。
【００６０】
光路結合部は、照明光の投光光路と眼底反射光の受光光路とを結合および分離する。光路結合部によって形成される、投光光路と受光光路との共通光路上に、対物レンズは配置される。このとき、撮影光学系の光軸（以下、「撮影光軸」ともいう）と、対物レンズの光軸とが一致していることが望ましい。
【００６１】
各種のビームスプリッターを、光路結合部として利用できる。この場合、光路結合部は、穴開きミラーであってもよいし、単なるミラーであってもよいし、ハーフミラーであってもよいし、その他のビームスプリッターであってもよい。
【００６２】
投受光分離部は、被検眼の瞳上において、照明光が投光される区域（投光領域）と、照明光による眼底反射光が取り出される区域（受光領域）と、を分離する。
【００６３】
詳細には、図２，図８に示すように、投受光分離部によって、投光領域が、照明光の走査方向に関して互いに分離した２つの位置に形成される。２つの投光領域は、撮影光軸を挟むように形成されてもよい。なお、第１実施形態において、投受光分離部は、投光領域を少なくとも２つ形成するものであればよく、３つ以上の投光領域を形成するものであってもよい。各々の投光領域を通過した照明光は、眼底上で、同一のスリット状領域を照射する。そして、走査部の駆動に伴い、スリット状の領域が走査される。
【００６４】
図８に示すように、投受光分離部によって、受光領域が、２つの投光領域に挟まれるように形成される。つまり、一方の投光領域、受光領域、他方の投光領域、の順に、各領域が一列に並んで形成される。また、受光領域は、撮影光軸上に形成されてもよい。投光領域と受光領域とは、互いに重なり合わないように配置されてもよい。その場合、角膜や中間透光体で、照明光の一部が反射および散乱を起こし、眼底画像にフレアーを生じさせることが軽減される。
【００６５】
投受光分離部は、照明光の投光光路、および、受光光路にそれぞれ配置される複数の部材を含んでいてもよい。
【００６６】
投受光分離部は、その一部が、例えば、照明光の投光光路における瞳共役面上において、照明光の走査方向に関して互いに離れた少なくとも２つの位置に照明光の照射位置を設定するものであってもよい。この場合、２つの照射位置に、照明光を発する光源がそれぞれ配置されてもよいし、２つの照射位置に、照明光を通過させる開口がそれぞれ配置されてもよい。
【００６７】
換言すれば、投受光分離部は、被検眼の瞳と共役な位置において走査方向に関して互いに異なる位置に配置される、２つの照明光源、または、２つの見かけ上の照明光源を、少なくとも含むものであってもよい。これにより、投光領域は、照明光の走査方向に関して互いに分離した２つの位置に形成される。より好ましくは、２つの照明光源、または、２つの見かけ上の照明光源は、撮影光軸に対して対称に配置されてもよい。これにより、２つの投光領域を、撮影光軸に関して対称に形成できる。２つの光源、または、２つの見かけ上の光源からの投光状態は、後述の制御部によって、光源毎に制御可能であってもよい。投光状態が光源毎に制御される結果として、照明光を通過させるか否かが、各々の投光領域に対して個別に設定される。勿論、投受光分離部は、３つ以上の照明光源、または、３つ以上の見かけ上の照明光源を含むものであってもよい。
【００６８】
なお、投光状態としては、光源または見かけ上の光源からの照明光が被検眼に到達する状態と、到達しない状態と、の２種類の状態が少なくともあり得る。投光状態の切換は、光源の点灯制御によって実現されてもよい。また、光源、又は、見かけ上の光源から被検眼へ向かう光束を選択的に遮ぎるシャッターを駆動制御することによって、投光状態が切換えられてもよい。
【００６９】
また、投受光分離部は、その一部が、照明光の受光光路における瞳共役面上において、２つの投光領域に挟まれる領域である受光領域からの眼底反射光を撮像面側へ通過させ、それ以外の光を撮像面側へ通過させなくするものであってもよい。例えば、投受光分離部は、受光領域からの眼底反射光を撮像面側へ通過させ、それ以外の光を遮光する遮光部材を含むものであってもよい。遮光部材は、例えば、受光光路において瞳共役面上に配置されてもよい。例えば、遮光部材として、撮影光軸を中心に開口を有する絞りが設けられた場合、絞りの開口像によって、受光領域が形成される。
【００７０】
投受光分離部に遮光部材が含まれる場合、遮光部材は、前述の光路結合部と共用されていてもよいし、別体であってもよい。
【００７１】
＜第４のアーチファクト抑制処理＞
上記の装置構成において、制御部は、照明光を通過させるか否かを、被検眼の瞳上の２つの投光領域に対して個別に設定してもよい。この場合、制御部は、２つの投光領域の一方（いずれか）から選択的に投光された照明光に基づいて、眼底画像を撮影してもよい。
【００７２】
ところで、眼底画像における撮影光軸の近傍位置には、対物レンズのレンズ面の中心部で照明光が反射されることによる、反射像（輝点像、アーチファクトの一種）が生じる場合がある。投光領域は撮影光軸から離れていることから、反射像は、眼底画像における撮影光軸の位置からややズレた位置に出現しやすい。一例として、２つの投光領域の両方から照明光を同時に投光して撮影した眼底画像を、図９Ａに示す。図９Ａに示すように、２つの投光領域に対応して、眼底画像の画像中心部において、撮影光軸を挟んだ２箇所で、反射像（符号Ｎ１，Ｎ２で示す）が生じ得る。２つの反射像は、走査方向に並んで（つまり、走査方向に関して異なる位置に）出現する。
【００７３】
これに対し、本実施形態では、２つの投光領域のうち一方から選択的に照明光を眼底へ投光して、眼底画像が撮影される。これによって、対物レンズにおいて、反射像を生じさせる箇所が上記の場合に対して半減される。その結果として、図９Ｂに示すように、眼底画像における反射像を半減できる。このように、被検眼の瞳上における２つの投光領域のうち、一方から選択的に照明光を眼底へ投光して、眼底画像を撮影することは、アーチファクトを軽減するうえで、有利である。
【００７４】
＜第５のアーチファクト抑制処理＞
制御部は、２つの投光領域のうち一方から選択的に照明光を眼底へ投光して１枚目の眼底画像を撮影した後、更に、照明光が投光される投光領域を他方へ切換え、他方から選択的に照明光を投光して２枚目の眼底画像を撮影してもよい。このような２回の撮影によって、対物レンズによる反射像等のアーチファクトの出現位置が、撮影に利用した投光領域に応じて互いに異なる、２枚の眼底画像が得られる。１回目の撮影と２回目の撮影の間で、被検眼と撮影光学系との位置関係を変化させずに撮影が行われてもよい。また、２枚目の眼底画像の撮影は、１枚目の眼底画像の撮影から連続的に、且つ、自動的に実行されることが望ましい。
【００７５】
本実施形態では、２枚の眼底画像を撮影する際に、被検眼と撮影光学系との位置関係を変化させる必要が無く、しかも、光源の点灯切換、あるいは、シャッターの駆動等により、比較的短時間で、被検眼の瞳上における投光領域を切換えできる。よって、２枚の眼底画像が短時間で撮影可能である。結果、１枚目の眼底画像と２枚目の眼底画像とを連続的に撮影しても、被検者の負担が抑制される。また、照明光が可視光であったとしても、１枚目の撮影後、速やかに２枚目の撮影が行われるので、１枚目の撮影に起因する縮瞳が２枚目の撮影において与える影響を抑制できる。
【００７６】
ここで、縮瞳の影響としては、照明光および眼底反射光が虹彩でケラレることで、眼底画像が暗くなること等が例示される。画像中心部と画像周辺部との間におけるケラレの影響（明るさの変化）は、必ずしも一様ではない。例えば、画像の周辺部では、撮影画角が大きくなるほどケラレの影響を受けやすくなることがあり得る。
【００７７】
第５のアーチファクト抑制処理では、これらの２枚の眼底画像を合成処理することによって、１枚の眼底画像（以下、「合成画像」と称する）を生成してもよい。合成処理は、画像処理部によって実行される。本実施形態では、アーチファクトの影響が抑制された画像を得るために、合成処理が行われる。合成手法には、以下に例示するように、種々の手法がありうる。
【００７８】
例えば、２枚の眼底画像のうち、一方の眼底画像におけるアーチファクトを含む領域を、その領域と対応する他方の眼底画像の一部と置き換えることで、合成画像が生成されてもよい（図１０参照）。このとき、走査線単位で置き換えが行われてもよい。例えば、アーチファクトとして前述の反射像が生じる場合、一方の眼底画像の画像中心部に生じる反射像を、他方の眼底画像において対応する領域と置き換えられることで、合成画像が生成されてもよい。
【００７９】
また、２枚の眼底画像の加算平均画像として、合成画像を生成してもよい。この場合、反射像と、それ以外の領域との間で、異なる加算比率を与えて加算平均処理が行われてもよい。
【００８０】
なお、反射像が生じる領域は、視度によって多少の変動はあるものの、撮影光軸を基準とする略一定の範囲となる。このため、２枚の眼底画像において、合成処理で他方の画像と合成される領域は、予め定められていてもよい。但し、必ずしもこれに限られるものではなく、眼底画像に対して反射像の検出処理を行い、検出処理の結果に基づいて、合成される領域を個別に設定してもよい。また、視度に応じて合成される領域が設定されてもよい。
【００８１】
なお、制御部は、合成画像と対応する走査範囲の一部のみの走査に基づいて１枚目の眼底画像を撮影し、投光領域を切換えたうえで、残り一部の走査に基づいて２枚目の眼底画像を撮影し、各眼底画像を合成（コラージュ）することで、合成画像を生成してもよい。この場合、走査範囲は、撮影光軸を中心として２分割され、分割された２つの走査範囲において、それぞれ眼底画像を撮影することが好ましい。なお、この場合、合成処理は、必ずしも画像処理に限定されるものでは無い。例えば、照明光が、走査範囲の分割位置に到来したタイミングで、照明光を投光させる投光領域を切換えることで、撮像面上に、合成画像を形成できる。
【００８２】
この場合において、２枚の眼底画像の間で、眼底上の走査範囲と照明光が投光される投光領域との関係は、２枚の眼底画像の間で交差していることが好ましい。例えば、２つの投光領域が上下方向に並べて配置されると共に、眼底上で照明光が上下方向に走査される場合、上側の投光領域から照明光を通過させるときは、眼底の下半分の走査に基づいて１枚目の眼底画像を撮影し、下側の投光領域から照明光を通過させるときは、眼底の上半分の走査に基づいて２枚目の眼底画像を撮影し、両者から合成画像を生成してもよい。この場合、各々の投光領域との関係で、対物レンズの反射像、および、フレアー等のアーチファクトが含まれ難い部分を撮影した画像同士が合成される。従って、アーチファクトが抑制された合成画像を得ることができる。
【００８３】
この合成処理に代えて、次のような撮影制御が実行されてもよい。即ち、撮影時に眼底上を走査する照明光が、２分割の境界位置に到来したタイミングで、投光領域が制御部によって切換えられてもよい。合成処理を必要とせずに、反射像が抑制された合成画像が生成される。
【００８４】
「実施例」
次に、図１〜図４，図１１，および、図１２を参照して、第１実施形態及び第２実施形態に係る眼底撮影装置の実施例を示す。
【００８５】
眼底撮影装置１（以下、単に、「撮影装置１」と省略する）は、被検眼の眼底上で照明光をスリット状に形成し、眼底上でスリット状に形成された領域を走査し、照明光の眼底反射光を受光することで、眼底の正面画像を撮影する。
【００８６】
＜装置の外観＞
図１を参照して、撮影装置１の外観構成を説明する。撮影装置１は、撮影ユニット３を有する。撮影ユニット３は、図２で示す光学系を主に備える。撮影装置１は、基台７、駆動部８、顔支持ユニット９、および、顔撮影カメラ１１０を有し、これらを用いて、被検眼Ｅと撮影ユニット３との位置関係を調整する。
【００８７】
駆動部８は、基台７に対して左右方向（Ｘ方向）及び前後方向（Ｚ方向であり、換言すれば、作動距離方向）に移動できる。また、駆動部８は、更に、撮影ユニット３を、駆動部８上で被検眼Ｅに対して３次元方向に移動させる。駆動部８には、予め定められた各可動方向に駆動部８または撮影ユニット３を移動させるためのアクチュエータを有しており、制御部８０からの制御信号に基づいて駆動される。顔支持ユニット９は、被検者の顔を支持する。顔支持ユニット９は基台７に固定されている。
【００８８】
顔撮影カメラ１１０は、撮影ユニット３に対する位置関係が一定となるように、筐体６に固定されている。顔撮影カメラ１１０は、被検者の顔を撮影する。制御部１００は、撮影された顔画像から被検眼Ｅの位置を特定し、駆動部８を駆動制御することで、特定した被検眼Ｅの位置に対して撮影ユニット３を位置合わせする。
【００８９】
また、撮影装置１は、モニタ１２０を更に有している。モニタ１２０には、眼底観察像、眼底撮影像、前眼部観察像等が表示される。
【００９０】
＜実施例の光学系＞
次に、図２を参照して、撮影装置１の光学系を説明する。撮影装置１は、撮影光学系（眼底撮影光学系）１０と、前眼部観察光学系４０と、を有している。これらの光学系は、撮影ユニット３に設けられている。
【００９１】
図２において、被検眼の瞳と共役な位置には撮影光軸上に『△』を、眼底共役位置には撮影光軸上に『×』を付して、それぞれ示す。
【００９２】
撮影光学系１０は、照射光学系１０ａと、受光光学系１０ｂと、を有する。実施例において、照射光学系１０ａは、光源ユニット１１、レンズ１３、スリット状部材１５ａ、レンズ１７ａ，１７、ミラー１８、穴開きミラー２０、および、対物レンズ２２を有する。受光光学系１０ｂは、対物レンズ２２、穴開きミラー２０、レンズ２５ａ，２５ｂ、スリット状部材１５ｂ、および、撮像素子２８を有する。なお、穴開きミラー２０は、照射光学系１０ａと受光光学系１０ｂとの光路を結合する光路結合部である。穴開きミラー２０は、光源からの照明光を、被検眼Ｅ側へ反射し、被検眼Ｅからの眼底反射光のうち、開口を通過した一部を、撮像素子側へ通過させる。穴開きミラー２０以外の種々のビームスプリッターを用いることができる。例えば、穴開きミラー２０に代えて、穴開きミラー２０と透光部と反射部が逆転したミラーが光路結合部として用いられてもよい。但し、この場合、ミラーの反射側に受光光学系１０ｂの独立光路が置かれ、ミラーの透過側に照射光学系１０ａの独立光路が置かれる。また、穴開きミラー、および、その代替手段としてのミラーは、それぞれ、ハーフミラーと遮光部との組み合わせに、更に置き換えることができる。
【００９３】
本実施例において、光源ユニット１１は、波長帯が異なる複数種類の光源を有している。例えば、光源ユニット１１は、可視光源１１ａ，１１ｂと、赤外光源１１ｃ，１１ｄとを有する。このように、本実施例の光源ユニット１１には、波長毎に光源が２つずつ設けられている。同じ波長の２つの光源は、瞳共役面上において、撮影光軸Ｌから離れて配置される。２つの光源は、図２における走査方向であるＸ方向に沿って並べられており、撮影光軸Ｌに関して軸対称に配置される。図２に示すように、２つの光源の外周形状は、走査方向に比べて、走査方向と交差する方向が長い矩形形状であってもよい。
【００９４】
２つの光源からの光は、レンズ１３を通過して、スリット状部材１５に照射される。本実施例において、スリット状部材１５ａは、Ｙ方向に沿って細長く形成された透光部（開口）を持つ。これにより、眼底共役面において、照明光がスリット状に形成される（眼底上でスリット状に照明された領域を、符号Ｂとして図示する）。
【００９５】
図２において、スリット状部材１５ａは、透光部が撮影光軸ＬをＸ方向に横切るようにして、駆動部１５ｃによって変位される。これにより、本実施例における照明光の走査が実現される。なお、本実施例では、受光系側でも、スリット状部材１５ｂによる走査が行われる。本実施例では、投光側と受光側のスリット状部材は、１つの駆動部（アクチュエータ）によって、連動して駆動される。
【００９６】
照射光学系１０ａでは、各光源の像が、レンズ１３から対物レンズ２２までの光学系によってリレーされて、瞳共役面上で結像される。つまり、瞳共役面上において、走査方向に関して分離した位置に、２つの光源の像が形成される。このようにして、本実施例では、瞳共役面上における２つの投光領域Ｐ１，Ｐ２は、２つの光源の像として形成される。
【００９７】
また、スリット状部材１５ａを通過したスリット状の光は、レンズ１７ａから対物レンズ２２までの光学系によってリレーされて、眼底Ｅｒ上に結像する。これにより、眼底Ｅｒ上で照明光がスリット状に形成される。照明光は、眼底Ｅｒ上で反射され、瞳孔Ｅｐから取り出される。
【００９８】
ここで、穴開きミラー２０の開口は、被検眼の瞳と共役なので、眼底画像の撮影に利用される眼底反射光は、被検眼の瞳上において穴開きミラー開口の像（瞳像）を通過する一部に制限される。このように、被検眼の瞳上における開口の像が、本実施例における受光領域Ｒとなる。受光領域Ｒは、２つの投光領域Ｐ１，Ｐ２（２つの光源の像）に挟まれて形成される。また、各像の結像倍率、開口の径、２つの光源の配置間隔が適宜設定された結果として、受光領域Ｒと、２つの投光領域Ｐ１，Ｐ２とは、瞳上において互いに重ならないように形成される。これにより、フレアーの発生が良好に軽減される。
【００９９】
対物レンズ２２および穴開きミラー２０の開口を通過した眼底反射光は、レンズ２５ａ，２５ｂを介して、眼底共役位置に、眼底Ｅｒのスリット状領域を結像する。このとき、結像の位置にスリット状部材１５ｂの透光部が配置されていることで、有害光が除去される。
【０１００】
撮像素子２８は、眼底共役位置に配置されている。本実施例では、スリット状部材１５ｂと撮像素子２８の間にリレー系２７が設けられており、これにより、スリット状部材１５ｂと撮像素子２８との双方が、眼底共役位置で配置される。その結果、有害光の除去と、結像との両方が、良好に行われる。これに代えて、撮像素子２８とスリット状部材１５ｂとの間のリレー系２７を省略し、両者を近接配置してもよい。本実施例では、撮像素子２８として、２次元的な受光面を持つデバイスが用いられている。例えば、ＣＭＯＳ、二次元ＣＣＤ等であってもよい。撮像素子２８には、スリット状部材１５ｂの透光部で結像した、眼底Ｅｒのスリット状領域の像が投影される。撮像素子２８は、赤外光および可視光の両方に感度を持つ。
【０１０１】
本実施例では、スリット状の照明光が眼底Ｅｒ上で走査されるに従って、撮像素子２８の走査線毎に、眼底Ｅｒ上の走査位置の像（スリット状の像）が順次投影される。このように、撮像素子には、時分割で走査範囲の全体像が投影される。結果として、走査範囲の全体像として、眼底Ｅｒの正面画像が撮像される。
【０１０２】
なお、実施例において受光系における走査部は、メカニカルにスリットを走査するデバイスであったが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、受光光学系側の走査部は、電子的にスリットを走査するデバイスであってもよい。一例として、撮像素子２８がＣＭＯＳである場合、ＣＭＯＳのローリングシャッター機能によって、スリットの走査が実現されてもよい。この場合、撮像面上で露光される領域を、投光系における走査部と同期して変位させることで、有害光を除去しつつ、効率良く撮影できる。また、液晶シャッター等を、電子的にスリットを走査する走査部として用いることもできる。
【０１０３】
撮影光学系１０は、視度補正部を有している。本実施例では、照射光学系１０ａの独立光路、受光光学系１０ｂの独立光路、のそれぞれに視度補正部（視度補正光学系１７，２５）が設けられている。以下では、便宜上、照射側の視度補正光学系を照射側視度補正光学系１７と称し、受光側の視度補正光学系を受光側視度補正光学系２５と称する。本実施例の照射側視度補正光学系１７は、レンズ１７ａ，レンズ１７ｂおよび駆動部１７ｃ（図３参照）を含む。また、本実施例の受光側視度補正光学系２５は、レンズ２５ａ、レンズ２５ｂ、および、駆動部２５ｃ（図３参照）を含む。照射側視度補正光学系１７においてはレンズ１７ａとレンズ１７ｂとの間隔が、受光側視度補正光学系２５においては、レンズ２５ａとレンズ２５ｂとの間隔が変更される。これにより照射光学系１０ａと受光光学系１０ｂとの各々において視度補正が行われる。
【０１０４】
照射光学系１０ａの駆動部１７ｃと、受光光学系１０ｂの駆動部２５ｃとは、独立に駆動可能である。その結果、本実施例では、図４Ｂに示すように、照射光学系１０ａにおける視度補正量である照射側補正量と、受光光学系１０ｂにおける視度補正量である受光側補正量とを、それぞれ独立に設定できる。
【０１０５】
本実施例において、照射側視度補正光学系１７と、受光側視度補正光学系２５と、の各々は、テレセントリック光学系を含む。各々のテレセントリック光学系は、視度補正量が変化しても像側の領域における像高さを維持する。これにより、眼底上における照射光学系のスリット開口と受光光学系のスリット開口との位置関係を、照射側補正量と受光側補正量とのバランスに関わらず一定に保つことができる。このため、眼底上における照射光学系のスリット開口と受光光学系のスリット開口とを、照射側補正量と受光側補正量とのバランスに関わらず常に一致させることができる。また、視度補正量の変化に応じた画像サイズの変化を抑制できる。
【０１０６】
図２に示すように、更に、撮影光学系１０は、フォーカス指標投影光学系の１例として、スプリット指標投影光学系５０を有する。スプリット指標投影光学系５０は、２つのスプリット指標を眼底に投影する。スプリット指標は、フォーカス状態の検出に利用される。また、本実施例では、フォーカス状態の検出結果から、被検眼Ｅの屈折度数が取得される。
【０１０７】
スプリット指標投影光学系５０は、例えば、光源５１（赤外光源）と、指標板５２と、偏角プリズム５３とを少なくとも有していてもよい。本実施例において、指標板５２は、受光光学系５０における撮像面と対応する位置へ配置されている。同様に、各々のスリット状部材１５ａ，１５ｂとも対応する位置へ配置される。詳細には、照射側および受光側の視度補正量が０Ｄである場合に、正視眼（０Ｄ眼）の眼底と略共役な位置に、視標板５２は配置される。偏角プリズム５３は、指標板５２よりも被検眼側において、指標板５２に近接して配置される。
【０１０８】
指標板５２は、例えば、スリット光を指標として形成する。偏角プリズム５３は、視標板５２を介した指標光束を分離し、スプリット指標を形成する。分離されたスプリット指標は、照射側視度補正光学系１７から対物レンズ２２までを介して、被検眼の眼底へ投影される。このため、スプリット指標は、眼底画像（例えば、眼底観察画像）に映り込む。
【０１０９】
指標板５２が眼底共役位置からズレている場合は、眼底上で２つのスプリット指標は分離しており、指標板５２が眼底共役位置に配置される場合は、２つのスプリット指標は一致される。共役関係は、偏角プリズム５３と被検眼Ｅｒとの間に配置される照射側視度補正光学系１７によって調整される。そこで、本実施例では、照射側視度補正量と受光側視度補正量とを一致させつつデフォーカスが行われる。このとき、スプリット指標の分離状態が、フォーカス状態を示す。２つのスプリット指標が合致されるように、照射側および受光側の視度補正量が各々が調整されることによって、撮像面とスリット状部材１５ａ，１５ｂとの各々が、眼底と共役な位置関係となる。
【０１１０】
撮像面とスリット状部材１５ａ，１５ｂとの各々が眼底と共役な位置関係であるときの視度補正量から、被検眼Ｅの屈折度数を導くことができる。そこで、本実施例において、更に、レンズ１７ａとレンズ１７ｂとの間隔、または、レンズ２５ａとレンズ２５ｂとの間隔のうちいずれかを読み出すエンコーダ（図示を省略する）を有していてもよく、エンコーダからの信号に基づいて、被検眼Ｅの屈折度数が取得されてもよい。
【０１１１】
なお、走査部は、例えば、図１１に示すようなオプティカルチョッパーであってもよい。オプティカルチョッパーは、外周に複数のスリットが形成されたホイール持ち、ホイールを回転させることで、高速にスリットをスキャンできる。
【０１１２】
ここで、図２では、照射光学系１０ａの光源ユニット１１からミラー１８までと、受光光学系１０ｂの穴開きミラー２０から撮像素子２８までとが、Ｘ方向に並列されているが、例えば、穴開きミラー２０とミラー１８との向きを、図示した状態から９０°回転させ、両者をＹ方向に並列させることによって、オプティカルチョッパーを走査部として適用可能になる。この場合、ホイールの上端と下端との２箇所で、照射光学系１０ａの光軸と受光光学系１０ｂの光軸とをそれぞれ横切らせることで、１体のオプティカルチョッパーで、投光系および受光系の走査を、容易に同期させることができる。
【０１１３】
＜前眼部観察光学系＞
次いで、前眼部観察光学系４０を説明する。前眼部観察光学系４０は、対物レンズ２２とダイクロイックミラー４３と、を撮影光学系１０と共用する。前眼部観察光学系４０は、更に、光源４１、ハーフミラー４５、撮像素子４７等を含む。撮像素子４７は、二次元撮像素子であり、例えば瞳孔Ｅｐと光学的に共役な位置に配置される。前眼部観察光学系４０は、赤外光で前眼部を照明し、前眼部の正面画像を撮影する。
【０１１４】
なお、図２に示した前眼部観察光学系４０は一例に過ぎず、他の光学系とは独立した光路で前眼部を撮像してもよい。
【０１１５】
＜実施例の制御系＞
次に、図３を参照して、撮影装置１の制御系を説明する。本実施例では、制御部１００によって、撮影装置１の各部の制御が行われる。また、便宜上、撮影装置１で得られた各種画像の画像処理についても、制御部１００によって行われるものとする。換言すれば、本実施例では、制御部１００が、画像処理部を兼用している。
【０１１６】
制御部１００は、各部の制御処理と、演算処理とを行う電子回路を有する処理装置（プロセッサ）である。制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびメモリ等で実現される。制御部１００は、記憶部１０１と、バス等を介して電気的に接続されている。
【０１１７】
記憶部１０１には、各種の制御プログラムおよび固定データ等が格納される。また、記憶部１０１には、一時データ等が記憶されてもよい。
【０１１８】
撮影装置１による撮影画像は、記憶部１０１に記憶されていてもよい。但し、必ずしもこれに限られるものではなく、外部の記憶装置（例えば、ＬＡＮおよびＷＡＮで制御部１００に接続される記憶装置）へ撮影画像が記憶されてもよい。
【０１１９】
また、制御部１００は、駆動部８、光源１１ａ〜１１ｄ、駆動部１５ｃ、駆動部１７ｃ、駆動部２５ｃ、撮像素子２８、光源４１、撮像素子４７、光源５１、入力インターフェイス１１０、およびモニタ１２０等の各部とも電気的に接続されている。
【０１２０】
また、制御部１００は、入力インターフェイス１１０（操作入力部）から出力される操作信号に基づいて、上記の各部材を制御する。入力インターフェイス１１０は、検者の操作を受け付ける操作入力部である。例えば、マウスおよびキーボード等であってもよい。
【０１２１】
＜実施例の動作説明＞
次に、図１２のフローチャートに基づいて、撮影動作を説明する。
【０１２２】
撮影装置１は、被検者の顔が顔支持部９に対して配置され、顔検出カメラ１１０の撮影範囲に含まれることによって、自動的に撮影動作がスタートしてもよい。
【０１２３】
まず、顔検出カメラ１１０と前眼部観察光学系４０とによる撮影が並行して行われるようになり（Ｓ１）、両者の撮影結果を用いたアライメント調整が実行される（Ｓ２）。
【０１２４】
詳細には、制御部１００は、顔画像に含まれる左右眼の一方の位置を検出し、その位置情報に基づいて駆動部８を駆動させる。これにより、前眼部観察が可能な位置まで、撮影ユニット４の位置を調整する。
【０１２５】
次に、前眼部正面画像に基づいて、アライメント基準位置が設定され、設定されたアライメント基準位置へとアライメントが誘導される。本実施例では、前眼部正面画像に基づいて被検眼Ｅと撮影ユニット３との位置関係が、制御部１００によって調整される。本実施例において、制御部１００は撮像素子４７からの信号に基づいて、前眼部観察像における瞳孔中心と、画像中心(本実施例では、撮影光軸Ｌの位置)とが略一致する位置関係を目標とする第１基準位置が、設定される。そして、第１基準位置からのアライメントずれを検出し、アライメントずれが解消される方向へと撮影ユニット４を上下左右方向へ移動させる。このとき、例えば、前眼部観察画像上における瞳孔中心と撮影光軸とのズレ量に基づいて第１基準位置とのアライメントずれが検出されてもよい。また、眼底撮影装置１が、例えば、角膜頂点にアライメント指標を投影するアライメント投影光学系を有している場合、アライメント指標と撮影光軸とのズレ量に基づいてアライメントずれが検出されてもよい。
【０１２６】
また、制御部１００は、瞳孔Ｅｐに前眼部観察画像のピントが合うように撮影ユニット４を前後方向へ移動させる。これにより、装置から被検眼までの距離が、所定の作動距離に調整される。
【０１２７】
このように、本実施例では、Ｓ２のアライメント調整の結果として、被検眼と撮影ユニット４との位置関係が、被検眼の瞳上における受光領域Ｒの中心（つまり、撮影光軸）が瞳孔中心と一致するような位置（本実施例における第１基準位置）へと調整される。
【０１２８】
第１撮影モードが設定された後、制御部１００は、眼底観察画像の撮影および表示を開始する（Ｓ３）。詳細には、制御部１００は、光源１１ｃ，１１ｄを同時に点灯させると共に、駆動部１５ｃの駆動を開始させ、眼底Ｅｒ上の所定の範囲で、スリット状の照明光が、繰り返し走査される。所定回数（少なくとも１回）の走査毎に、撮像素子２８から出力される信号に基づいて、略リアルタイムに撮影された眼底画像が、眼底観察画像として、随時生成される。制御部１００は、眼底観察画像を、略リアルタイムな動画像として、モニタ１２０へ表示させてもよい。
【０１２９】
次に、眼底観察画像に基づいて、照射光学系および受光光学系におけるフォーカス状態が調整される（Ｓ４）。本実施例では、アライメント完了後、視度補正光学系を駆動してフォーカス調整が行われる。このとき、本実施例では、照射側視度補正光学系１７と、受光側視度補正光学系２５との、両方が駆動される。
【０１３０】
フォーカス調整処理において、制御部１００は、まず、光源５１を点灯することにより、眼底に対してスプリット指標の投影を開始する。制御部１００は、照射側視度補正量と受光側視度補正量とを一致させつつ補正量を変化させてデフォーカスを行う。また、制御部１００は、補正量が変化する毎に、スプリット指標の分離状態を眼底観察画像から検出し、スプリット指標が合致するまで、照射側視度補正量と受光側視度補正量とを調整する。このような調整の結果として、撮像面とスリット状部材１５ａ，１５ｂとの各々が、眼底と共役な位置関係となる。
【０１３１】
また、本実施例では、スプリット指標が合致したときの視度補正量が、屈折度数情報として、制御部１００によって取得される（Ｓ５）。
【０１３２】
次に、制御部１００は、撮影モードを、屈折度数情報に基づいて設定する。まず、屈折度数情報である視度補正量を、予め定められた閾値と比較する（Ｓ６）。本実施例では、照射側補正量と受光側補正量とのそれぞれが−１２Ｄに対してマイナスディオプター側である場合にアーチファクトが生じるものと仮定して、屈折度数の閾値として「−１２Ｄ」が採用されている。つまり、図４Ｂにおいて符号Ａ１で示す第１の範囲は、本実施例において「−１２Ｄ」よりもプラスディオプター側の範囲である。また、符号Ａ２で示す第２の範囲は、本実施例におい「−１２Ｄ」、および、それよりもマイナスディオプター側の範囲である。但し、対物レンズ２２の反射によるアーチファクトが生じる視度の範囲は、装置の光学設計に応じて異なるので、装置の光学設計に応じた値を閾値として採用してもよい。
【０１３３】
本実施例では、被検眼の屈折度数が「−１２Ｄ」よりもプラスディオプター側の値である場合は、第１撮影モードに設定さる（Ｓ６：Ｎｏ）。一方、被検眼の屈折度数が「−１２Ｄ」またはそれよりもマイナスディオプター側の値である場合は、第２撮影モードに設定される（Ｓ６：Ｙｅｓ）。
【０１３４】
第１撮影モードでは、Ｓ８の処理に進み、視度補正量以外の撮影条件が、撮影モードに応じて調整される（Ｓ８）。調整後、眼底画像が撮影される（Ｓ９）。このとき、観察用の光源１１ｃ，１１ｄからの発光を停止し、その後、撮影用の光源１１ａ，１１ｂを点灯させてもよい。この場合、光源１１ａ，１１ｂから照射される可視光に基づいて眼底の撮影画像が、撮影の結果として取得される。
【０１３５】
本実施例において、第１撮影モードでは、照射側補正量と受光側補正量との各々が一致された状態で、眼底画像が撮影される（図４Ａ参照）。撮影の際、照射側補正量と受光側補正量とは、フォーカス調整処理（Ｓ５）での調整直後の値となっている。従って、視度補正量はアーチファクトが問題とならない範囲であるうえ、撮像面とスリット状部材１５ａ，１５ｂとの各々が眼底と共役な位置関係となっている状態で眼底が撮影される。従って、良好な眼底画像が撮影される。
【０１３６】
一方、第２撮影モードでは、照射側補正量が、スプリット指標が合致したときの値に対して、プラスディオプター側に変移される（図４Ｂ参照）。これにより、照明光の集光位置が対物レンズから遠ざかるので、対物レンズ２２の反射によるアーチファクトが生じ難くなる。本実施例において、変移後の照射側補正量の値は、固定値であってもよいし、受光側補正量と一致しない範囲で受光側補正量に応じて変動してもよい。本実施例において、照射側補正量は、閾値よりもプラスディオプター側の値である「−１０Ｄ」に変移される。但し、必ずしもこれに限られるものでは無く、閾値へ変移されてもよい。
【０１３７】
次に、視度補正量以外の撮影条件が、第２撮影モードに応じて調整される。このとき、照射光学系における視度補正量がベストフォーカスからずれているので、照明光として照射されるスリット光は、眼底上でぼけてしまう。これにより、受光光学系におけるスリット１５ｂの開口を通過する眼底反射光が減少することで、受光光量の低下を招く。
【０１３８】
そこで、制御部１００は、光源１１ａ，１１ｂまたは光源１１ｃ，１１ｄから出力される照明光の光量、撮像素子２８のゲイン、露光時間のうち、いずれかを、第１撮影モードに比べて、第２撮影モードでは増大させる。これにより、照明光として照射されるスリット光がＳ７の処理の結果として眼底上でボケてしまうことによる、画質の低下が抑制される。
【０１３９】
そして、制御部１００は、撮影条件の調整後、眼底画像を撮影する（Ｓ９）。第２撮影モードでは、照射側補正量と受光側補正量との各々が不一致の状態で、眼底画像が撮影される。これにより、本実施例では、近視眼を撮影する場合であっても、アーチファクトの発生が抑制される。撮影の際、受光光学系１０ｂにおける視度補正量は、フォーカス調整処理（Ｓ５）での調整直後の値となっている。従って、眼底と撮像面とは共役となっているので、眼底画像においてピンボケが抑制される。また、第２撮影モードでは、スリット１５ａが眼底Ｅｒと非共役な位置関係に配置されるので、照明光として照射されるスリット光が眼底上でボケてしまう。しかしながら、照明光の光量、撮像素子２８のゲイン、露光時間のうち、いずれかの撮影条件が第１撮影モードに比べて増大されているので、適正なダイナミックレンジを持つ眼底画像が得られやすい。
【０１４０】
画像処理によって眼底画像上のアーチファクトを抑制する方式では、画像処理の痕跡が画像中に残ってしまう場合が考えられる。これに対し、本実施例では、アーチファクトを抑制するための画像処理は必ずしも必要としないので、眼底画像においては、眼底の組織がより自然に描写される。
【０１４１】
また、第２モードでは、照明光量または露光時間が増大されることで、被検者への負担が第１モードに比べて増大するものと考えられる。しかし、撮影開始（撮影用の照明光の照射開始）から完了までの時間は、比較的短いことから、負担の増加幅は、比較的少ないものと考えられる。従って、近視の度数が高い被検眼を撮影する場合であっても、被検者に大きな負担を与えることなく、アーチファクトの抑制された眼底画像を撮影できる。
【０１４２】
以上、実施形態に基づいて説明を行ったが、本開示を実施するうえで、実施形態の内容を適宜変更することができる。
【０１４３】
＜視度補正光学系の変容例＞
例えば、上記実施例では、視度補正光学系１７，２５として、レンズ間隔に応じた視度補正量が設定される光学系を、一例として示した。但し、視度補正光学系は、必ずしもこれに限定されるものでは無く、種々の光学系を採用することができる。例えば、図２に示した光学系の場合、レンズ１７ａの代わりに、スリット状部材１５ａが光軸方向に変位することによって照射光学系１０aにおける視度補正が可能となる。スリット状部材１５ａが光軸方向に変位することによって、集光点Ｋの位置が、光軸方向に変位される。また、同様に、レンズ２５ｂの代わりに、スリット状部材１５bが光軸方向に変位することによって、受光光学系１０bにおける視度補正が可能となる。この場合、レンズ２７および撮像素子２８についれも、スリット状部材２５bと連動して、移動されてもよい。また、更に、この場合は、を１つの駆動部がスリット状部材１５ａによる走査と、スリット状部材１５bによる走査と、を行うことは難しくなるので、スリット状部材１５ａと、スリット状部材１５bとは、それぞれ駆動部を有していてもよい。
【０１４４】
＜蛍光撮影時の撮影制御＞
また、例えば、上記各実施形態において、眼底撮影装置は、眼底反射光に基づく眼底画像を撮影するだけでなく、更に、眼底から発せられる蛍光に基づく眼底画像である蛍光眼底画像を撮影してもよい。
【０１４５】
この場合、照射光学系からは照明光が励起光として照射される。照明光の波長域は、所期する蛍光物質に応じて適宜設定され得る。蛍光物質は、造影剤（例えば、インドシアニングリーン、および、フルオレセイン等）でもよいし、眼底に蓄積した自発蛍光物質（例えば、リポフスチン）であってもよい。
【０１４６】
受光光学系では、励起光に基づく眼底からの蛍光が、受光素子へ導かれる。蛍光撮影が行われる場合において、受光光学系の独立光路上には、バリアフィルタが配置される。バリアフィルタは、励起光と同じ波長域の光を遮光し蛍光を通過させるような分光特性を持つ。これにより、励起光の眼底反射光と眼底からの蛍光とのうち、蛍光が選択的に受光素子へ受光される。その結果、眼底蛍光画像が良好に得られる。バリアフィルタを挿脱する駆動部を、眼底撮影装置は有していてもよい。また、バリアフィルタの挿脱は、制御部によって制御されてもよい。
【０１４７】
制御部は、通常撮影モードと、蛍光撮影モードと、の間で撮影モードを切換えてもよい。通常撮影モードは、眼底反射光に基づく眼底画像を撮影するために設定される。蛍光撮影モードは、蛍光眼底画像を撮影するために設定される。制御部は、撮影モードに応じて、バリアフィルタの挿脱を制御してもよい。この場合、制御部は、通常撮影モードではバリアフィルタを退避させる。また、制御部は、蛍光撮影モードではバリアフィルタを挿入させる。ここで、蛍光撮影モードでは、バリアフィルタによって、励起光の眼底反射光だけでなく、対物レンズによる反射光も遮られる。故に、上記実施形態で示した、各種のアーチファクト抑制処理を、蛍光撮影モードにおいては実行する必要は無い。そこで、蛍光撮影モードにおいて、被検眼の屈折誤差に関わらずアーチファクト抑制処理が、制御部によって実行されなくてもよい。例えば、照射光学系における視度補正量（照射側補正量）と、受光光学系における視度補正量（受光側補正量）と、を不一致とすることで、アーチファクトの発生を抑制する装置においては、蛍光撮影モードでは、照射側補正量と受光側補正量とが一致するように、各々の値が屈折誤差に応じて調整される。
【符号の説明】
【０１４８】
１      眼底撮影装置
１０    撮影光学系
１０ａ  照射光学系
１０ｂ  受光光学系
２２      対物レンズ
１００    制御部
Ｅ        被検眼
Ｅｒ      眼底
【図１】
2020005672.tif 000003
【図２】
2020005672.tif 000004
【図３】
2020005672.tif 000005
【図４Ａ】
2020005672.tif 000006
【図４Ｂ】
2020005672.tif 000007
【図５】
2020005672.tif 000008
【図６】
2020005672.tif 000009
【図７】
2020005672.tif 000010
【図８】
2020005672.tif 000011
【図９Ａ】
2020005672.tif 000012
【図９Ｂ】
2020005672.tif 000013
【図１０】
2020005672.tif 000014
【図１１】
2020005672.tif 000015
【図１２】
2020005672.tif 000016