(57)【要約】【課題】シート材の変形を抑制できる、搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送装置５０は、シート材Ｐの先端部を把持する爪１２０と爪台１１０と、爪１２０と爪台１１０とを移動させることで、爪１２０と爪台１１０とによって先端部が把持されたシート材Ｐを搬送する移動機構５１と、シート材Ｐにおける搬送方向と直交する幅方向に沿った軸周りに爪１２０と爪台１１０とを回転させて、シート材Ｐの先端部を把持する搬送方向に対する把持角度を変更可能にする変更機構１５０と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の先端部を把持する爪と爪台と、
前記爪と前記爪台とを移動させることで、前記爪と前記爪台とによって先端部が把持されたシート材を搬送する移動機構と、
前記シート材における搬送方向と直交する幅方向に沿った軸周りに前記爪と前記爪台とを回転させて、前記シート材の先端部を把持する前記搬送方向に対する把持角度を変更可能にする変更機構と、
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記変更機構は、前記搬送方向に対して反時計回りの方向となる９０度未満の第一角度と、該搬送方向に対して時計回りの方向となる９０度未満の第二角度とに、相互に前記把持角度を変更可能である
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第一角度及び前記第二角度は、前記搬送方向に対して４５度未満の角度である
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記変更機構は、前記時計回りの方向及び前記反時計回りの方向に前記爪と前記爪台とを揺動させることで、前記第一角度と前記第二角度とに相互に前記把持角度を変更可能である
請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記爪と前記爪台とは、予め定められた角度とされた把持角度にて、前記シート材の先端部を把持し、
前記変更機構は、前記爪と前記爪台とで前記シート材の先端部を把持した後に前記移動機構が該シート材を搬送する搬送中において、前記予め定められた角度とは異なる角度に前記把持角度を変更する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記シート材の先端部が前記第一角度となる姿勢で該シート材を搬送する搬送体と、
前記爪と前記爪台とで先端部が把持されたシート材における該先端部よりも後端側の部分の一方の面を吸着面に吸着した状態で、該シート材を前記移動機構とで搬送する搬送部と、
を備え、
前記爪と前記爪台とは、前記第一角度となる前記把持角度にて、前記搬送体が搬送する前記シート材の先端部を把持することで、前記シート材を前記搬送体から受け取り、
前記変更機構は、前記搬送中において、前記把持角度を前記第二角度に変更することで、前記シート材の先端部の後端側を前記吸着面へ向ける
請求項２〜４のいずれか１項を引用する請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記移動機構によって移動され、前記爪と前記爪台とを前記反時計回りの方向及び前記時計回りの方向へ回転可能に支持する支持体と、
前記支持体に設けられ、前記時計回りの方向へ前記爪と前記爪台とを付勢する付勢部材と、
前記支持体に設けられ、前記把持角度が前記第二角度となる位置で、前記爪と前記爪台との前記時計回りの方向への回転を制限する制限部と、
前記爪と前記爪台とが前記搬送体から前記シート材を受け取る受取位置に配置され、前記付勢部材の付勢力に対抗して前記爪と前記爪台とを反時計回り方向へ回転させ、前記把持角度を前記第一角度にする回転機構と、
を備える請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記移動機構によって移動され、前記爪と前記爪台とを前記反時計回りの方向及び前記時計回りの方向へ回転可能に支持する支持体と、
前記支持体に設けられ、前記反時計回りの方向へ前記爪と前記爪台とを付勢する付勢部材と、
前記支持体に設けられ、前記把持角度が前記第一角度となる位置で、前記爪と前記爪台との前記反時計回りの方向への回転を制限する制限部と、
前記爪と前記爪台との移動経路における前記吸着面上の位置に配置され、前記付勢部材の付勢力に対抗して前記爪と前記爪台とを時計回り方向へ回転させ、且つ反時計回り方向への回転を制限することで、前記把持角度を前記第二角度にする回転機構と、
を備える請求項６に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記シート材としての記録媒体を搬送する請求項６〜８のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置の前記搬送体に搬送される記録媒体にインクを吐出して画像を形成する画像形成部と、
前記搬送装置の前記移動機構と前記搬送部とで搬送される記録媒体を乾燥させる乾燥部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙を外周面に吸着保持した状態で搬送するドラムと、可動爪が爪台としての固定爪に対して開閉するチェーングリッパと、を備えるインクジェット記録装置が開示されている。特許文献１のインクジェット記録装置では、ドラムから受け渡された用紙の先端部を可動爪と固定爪とで把持し、可動爪及び固定爪を移動させることで用紙を搬送する。
【０００３】
特許文献２には、爪部材と、爪台としての爪座と、を有する爪開閉機構を備える電子写真印刷装置が開示されている。特許文献２の電子写真印刷装置では、用紙の先端部を爪部材と爪座とで把持し、爪部材及び爪座を移動させることで用紙を搬送する。
【０００４】
特許文献３には、爪台としてのドラム外周面に印字媒体の先端部を挟持可能な挟持爪を備えたインクジェットプリンタが開示されている。特許文献３のインクジェットプリンタでは、ドラム外周面と挟持爪との間で先端部が挟持された印字媒体の後端側をドラムの外周面に吸着してドラムを回転させることで、印字媒体を搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１６６９００号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４０２４２号公報
【特許文献３】特開平１０−２０２９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、特許文献２及び特許文献３の技術では、爪台に対して回転する爪と爪台との間に用紙等のシート材の先端部を把持した状態で、シート材を搬送する。このように、特許文献１、特許文献２及び特許文献３の技術では、爪台に対して爪は回転するものの、爪台自体は回転しないため、シート材の先端部の姿勢を調整できない。
【０００７】
ここで、シート材の先端部を把持した状態でシート材を搬送する際に、シート材の先端部の姿勢が、シート材の後端側の部分に対して角度を有する姿勢であると、シート材が変形するおそれがある。
【０００８】
本開示の技術は、上記事実を考慮し、シート材の変形を抑制できる、搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１態様に係る搬送装置は、シート材の先端部を把持する爪と爪台と、爪と爪台とを移動させることで、爪と爪台とによって先端部が把持されたシート材を搬送する移動機構と、シート材における搬送方向と直交する幅方向に沿った軸周りに爪と爪台とを回転させて、シート材の先端部を把持する搬送方向に対する把持角度を変更可能にする変更機構と、を備える。
【００１０】
第１態様に係る搬送装置によれば、爪と爪台とが、シート材の先端部を把持する。移動機構が、爪と爪台とを移動させることで、爪と爪台とによって先端部が把持されたシート材を搬送する。そして、変更機構は、シート材における搬送方向と直交する幅方向に沿った軸周りに爪と爪台とを回転させて、シート材の先端部を把持する搬送方向に対する把持角度を変更可能にする。
【００１１】
第１態様に係る搬送装置では、シート材の先端部を把持する搬送方向に対する把持角度を変更することで、シート材を搬送する際に、シート材の後端側の部分に対して角度が有さない、又は、角度が小さい姿勢に、シート材の先端部の姿勢を調整することができる。これにより、シート材の先端部と後端側の部分との間で、シート材の湾曲又は屈曲が生じにくい。この結果、シート材の変形を抑制することができる。
【００１２】
第２態様に係る搬送装置では、第１態様の構成において、変更機構は、搬送方向に対して反時計回りの方向となる９０度未満の第一角度と、搬送方向に対して時計回りの方向となる９０度未満の第二角度とに、相互に把持角度を変更可能である。
【００１３】
このため、搬送方向に対して時計回り（又は反時計回り）の方向となる９０度未満の角度の範囲のみで、把持角度が変更される場合（第一比較例）に比べ、シート材の先端部の姿勢を調整できる自由度が高くなる。
【００１４】
第３態様に係る搬送装置では、第２態様の構成において、第一角度及び第二角度は、搬送方向に対して４５度未満の角度である。
【００１５】
このように、第一角度及び第二角度が搬送方向に対して４５度未満であるため、第一角度及び第二角度が搬送方向に対して４５度以上９０度未満である場合（第二比較例）に比べ、シート材が搬送方向に沿った状態となる。すなわち、シート材が前述の第二比較例に比べ、寝た状態となる。このため、前述の第二比較例に比べ、シート材の後端側の部分に対する先端部の角度を小さくできる。これにより、シート材の先端部と後端側の部分との間で、シート材の湾曲又は屈曲が生じにくい。この結果、シート材の変形を抑制することができる。
【００１６】
第４態様に係る搬送装置では、第２態様又は第３態様の構成において、変更機構は、時計回りの方向及び反時計回りの方向に爪と爪台とを揺動させることで、第一角度と第二角度とに相互に把持角度を変更可能である。
【００１７】
第４態様に係る搬送装置によれば、時計回りの方向及び反時計回りの方向への爪及び爪台の揺動により、第一角度と第二角度とに把持角度を変更できるので、一方向のみへの爪及び爪台の回転により第一角度と第二角度とに把持角度が変更される場合（第三比較例）に比べ、把持角度を変更する際の爪及び爪台の回転量を小さくできる。
【００１８】
第５態様に係る搬送装置では、第１〜第４態様のいずれか１つの構成において、爪と爪台とは、予め定められた角度とされた把持角度にて、シート材の先端部を把持し、変更機構は、爪と爪台とでシート材の先端部を把持した後に移動機構がシート材を搬送する搬送中において、予め定められた角度とは異なる角度に把持角度を変更する。
【００１９】
第５態様に係る搬送装置によれば、爪と爪台とでシート材の先端部を把持した後に移動機構がシート材を搬送する搬送中において、シート材の先端部を把持する際の把持角度と異なる角度に、把持角度が変更されるため、シート材を把持する際の把持角度と搬送中における把持角度とのそれぞれを、それぞれに適した角度に設定できる。
【００２０】
第６態様に係る搬送装置は、第２〜第４態様のいずれか１つの構成を引用する第５態様の構成において、シート材の先端部が第一角度となる姿勢でシート材を搬送する搬送体と、爪と爪台とで先端部が把持されたシート材における先端部よりも後端側の部分の一方の面を吸着面に吸着した状態で、シート材を移動機構とで搬送する搬送部と、を備え、爪と爪台とは、第一角度となる把持角度にて、搬送体が搬送するシート材の先端部を把持することで、シート材を搬送体から受け取り、変更機構は、搬送中において、把持角度を第二角度に変更することで、シート材の先端部の後端側を吸着面へ向ける。
【００２１】
第６態様に係る搬送装置によれば、第一角度となる姿勢とされたシート材の先端部を、第一角度となる把持角度にて把持するので、シート材の先端部に負荷が加わることが抑制される。これにより、シート材の先端部の変形を抑制できる。
【００２２】
また、シート材の搬送中において、把持角度を第二角度に変更することで、シート材の先端部の後端側を吸着面へ向けるので、一方の面が吸着面に吸着されたシート材の後端側の部分に対する先端部の角度を小さくできる。これにより、シート材を移動機構と搬送部とで搬送する際において、シート材の先端部と後端側の部分との間で、シート材の湾曲又は屈曲が生じにくい。この結果、シート材の変形を抑制することができる。
【００２３】
第７態様に係る搬送装置は、第６態様の構成において、移動機構によって移動され、爪と爪台とを反時計回りの方向及び時計回りの方向へ回転可能に支持する支持体と、支持体に設けられ、時計回りの方向へ爪と爪台とを付勢する付勢部材と、支持体に設けられ、把持角度が第二角度となる位置で、爪と爪台との時計回りの方向への回転を制限する制限部と、爪と爪台とが搬送体からシート材を受け取る受取位置に配置され、付勢部材の付勢力に対抗して爪と爪台とを反時計回り方向へ回転させ、把持角度を第一角度にする回転機構と、を備える。
【００２４】
第７態様に係る搬送装置によれば、爪と爪台とが移動する移動経路のうち、受取位置に回転機構を配置すればよく、爪と爪台とがシート材を把持した後にシート材を搬送する経路には、回転機構を設ける必要がない。このため、搬送装置の小型化を図ることができる。
【００２５】
第８態様に係る搬送装置は、第６態様の構成において、移動機構によって移動され、爪と爪台とを反時計回りの方向及び時計回りの方向へ回転可能に支持する支持体と、支持体に設けられ、反時計回りの方向へ爪と爪台とを付勢する付勢部材と、支持体に設けられ、把持角度が第一角度となる位置で、爪と爪台との反時計回りの方向への回転を制限する制限部と、爪と爪台との移動経路における吸着面上の位置に配置され、付勢部材の付勢力に対抗して爪と爪台とを時計回り方向へ回転させ、且つ反時計回り方向への回転を制限することで、把持角度を第二角度にする回転機構と、を備える。
【００２６】
第８態様に係る搬送装置によれば、爪と爪台とで先端部が把持されたシート材の一方の面を吸着面に吸着した状態で、シート材を移動機構と搬送部とで搬送する際に、シート材が搬送方向上流側へ引っ張られることで、シート材へ時計周り方向への力が作用しても、時計周り方向への回転が制限されるので、把持角度を第二角度に維持できる。
【００２７】
第９態様に係る画像形成装置は、シート材としての記録媒体を搬送する第６〜第８態様のいずれか１つの搬送装置と、搬送装置の搬送体に搬送される記録媒体にインクを吐出して画像を形成する画像形成部と、搬送装置の移動機構と搬送部とで搬送される記録媒体を乾燥させる乾燥部と、を備える。
【００２８】
第９態様に係る画像形成装置が備える搬送装置によれば、搬送される記録媒体の変形が抑制できる。したがって、第９態様に係る画像形成装置によれば、記録媒体が変形された状態で記録媒体が乾燥部で乾燥されることが抑制される。この結果、記録媒体に形成された画像の画質不良を抑制できる。
【発明の効果】
【００２９】
本開示の技術によれば、シート材の変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を簡略化して示す正面図である。
【図２】本実施形態に係るグリッパが搬送ドラムから用紙を受け取る状態を示す正面図である。
【図３】本実施形態に係る搬送部及び乾燥部を示す正面図である。
【図４】本実施形態に係るカムを示す正面図である。
【図５】本実施形態に係るグリッパにおいて、把持角度が第二角度である状態を示す正面図である。
【図６】本実施形態に係るグリッパにおいて、把持角度が第一角度である状態を示す正面図である。
【図７】本実施形態に係るグリッパの一部を示す平面図である。
【図８】本実施形態に係るグリッパの把持角度が変更される状態を示す正面図である。
【図９】本実施形態に係る把持角度を説明するための図である。
【図１０】変形例に係るグリッパにおいて、把持角度が第一角度である状態を示す正面図である。
【図１１】本実施形態に係るグリッパにおいて、把持角度が第二角度である状態を示す正面図である。
【図１２】変形例に係るカムを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００３２】
（画像形成装置１０）
本実施形態に係る画像形成装置１０について説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を簡略化して示す図である。以下では、図７、９を除く各図において、紙面の手前側へ向かう方向を前方として、紙面の奥側へ向かう方向を後方として説明する。なお、これらの方向は、説明の便宜上、定めた方向であるから、画像形成装置１０における方向は、これらの方向に限定されるものではない。この前方及び後方は、後述の用紙Ｐの搬送方向及び厚み方向に直交する幅方向に沿った方向である。また、以下の説明で用いる「正面視」とは、前方側から後方側へ向けて見た場合をいい、構成部品の一部を透視した場合が含まれる。
【００３３】
画像形成装置１０は、用紙Ｐに対し、水性インク（水性媒体を使用したインク）を用いてインクジェット方式にて画像を形成する装置である。用紙Ｐとしては、例えば、枚葉紙が用いられる。なお、用紙Ｐは、シート材の一例であり、且つ記録媒体の一例である。
【００３４】
画像形成装置１０は、具体的には、図１に示されるように、画像形成部２０と、搬送装置５０と、乾燥部４２と、排紙部１８と、を有している。以下、画像形成部２０、搬送装置５０、乾燥部４２及び排紙部１８の具体的な構成について、説明する。
【００３５】
（画像形成部２０）
画像形成部２０は、用紙Ｐに水性インクにより画像を形成する画像形成部である。具体的には、画像形成部２０は、吐出ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋを有している。
【００３６】
吐出ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋは、搬送装置５０における後述の搬送ドラム３０の上側に、搬送ドラム３０の外周面に対向して設けられている。この吐出ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋは、用紙Ｐの用紙幅以上の長さを有するラインヘッドで構成されている。なお、用紙Ｐの用紙幅とは、用紙Ｐにおける前後方向に沿った幅である。
【００３７】
そして、吐出ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋは、後述の搬送ドラム３０で搬送されている用紙Ｐに、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の水性インクを吐出する。これにより、用紙Ｐに画像が形成される。
【００３８】
（搬送装置５０）
搬送装置５０は、用紙Ｐを搬送する装置である。具体的には、搬送装置５０は、図１に示されるように、搬送ドラム３０（搬送体の一例）と、搬送機構５３と、第一搬送ガイド８０と、搬送部６０と、第二搬送ガイド５２と、を有している。以下、搬送ドラム３０、搬送機構５３、第一搬送ガイド８０、搬送部６０及び第二搬送ガイド５２の具体的な構成について説明する。
【００３９】
以下では、用紙Ｐが搬送される搬送方向を用紙搬送方向という。また、用紙Ｐの厚み方向を用紙厚み方向という。また、用紙Ｐの幅方向を用紙幅方向という。用紙搬送方向、用紙厚み方向、及び用紙幅方向は、互いに直交する方向である。用紙幅方向は、画像形成装置１０の前後方向に沿った方向である。なお、図１には、用紙搬送方向が矢印ＰＨにて示されている。
【００４０】
（搬送ドラム３０）
搬送ドラム３０は、供給部（図示省略）から供給された用紙Ｐを搬送する搬送ドラムである。この搬送ドラム３０は、搬送機構５３の後述のグリッパ１００に用紙Ｐを受け渡す機能を有している。具体的には、搬送ドラム３０は、図１及び図２に示されるように、円筒状のドラム本体３２と、爪３４と、爪台３６と、を有している。
【００４１】
ドラム本体３２は、吸引により外周面に用紙Ｐを吸着しながら、モータ（図示省略）によって回転する。なお、図１及び図２には、ドラム本体３２の回転方向（以下、ドラム回転方向という）が矢印３０Ｒにて示されている。また、図２には、ドラム本体３２の径方向（以下、ドラム径方向という）が矢印３０Ｋにて示されている。さらに、矢印３０ＫにおけるＩＮ側がドラム径方向の内側を示し、矢印３０ＫにおけるＯＵＴ側がドラム径方向の外側を示している。
【００４２】
爪３４及び爪台３６は、図１に示されるように、一例として、ドラム本体３２の周方向の２か所に配置されている。爪台３６は、ドラム本体３２に固定されている。爪台３６は、図２に示されるように、用紙Ｐの先端部を把持する把持面３６Ａを有している。把持面３６Ａは、ドラム径方向の外側を向くと共に、ドラム本体３２の径方向に対して傾斜している。具体的には、把持面３６Ａは、ドラム回転方向の下流側の部分が、上流側の部分に対して、ドラム径方向の内側へ入り込む方向に傾斜している。
【００４３】
爪３４は、ドラム本体３２に揺動可能に設けられている。この爪３４は、爪台３６の把持面３６Ａとの間に用紙Ｐの先端部を挟むことで、用紙Ｐの先端部を爪台３６とで把持する。
【００４４】
そして、搬送ドラム３０では、供給部（図示省略）から供給された用紙Ｐの先端部を爪３４と爪台３６とで把持し、ドラム本体３２の回転により、用紙Ｐをドラム本体３２の外周面に巻き掛けながら、その用紙Ｐをドラム本体３２の外周面に吸着する。さらに、ドラム本体３２が回転することで、搬送機構５３の後述のグリッパ１００に用紙Ｐを受け渡す受渡位置へ向けて用紙Ｐを搬送する。
【００４５】
（搬送機構５３）
搬送機構５３は、搬送ドラム３０から用紙Ｐを受け取り、用紙Ｐの先端部を把持した状態で用紙Ｐを搬送する機構である。具体的には、搬送機構５３は、図１に示されるように、複数のグリッパ１００と、移動機構５１と、を有している。
【００４６】
グリッパ１００は、図３に示されるように、爪１２０と爪台１１０とで用紙Ｐの先端部を把持する。移動機構５１は、グリッパ１００が固定されたチェーン５５を周回させて、グリッパ１００を移動させることで、爪１２０及び爪台１１０によって先端部が把持された用紙Ｐを搬送する。なお、搬送機構５３の具体的な構成については、後述する。
【００４７】
（第一搬送ガイド８０）
第一搬送ガイド８０（接触部）は、画像形成部２０に対する用紙搬送方向下流側に配置されている。この第一搬送ガイド８０は、搬送機構５３によって搬送される用紙搬送方向に沿って、円弧状に湾曲している。第一搬送ガイド８０は、用紙幅方向（前後方向）に沿って長さを有している。
【００４８】
そして、第一搬送ガイド８０は、図１に示されるように、搬送機構５３によって搬送されている用紙Ｐの非画像面ＰＢに接触することで、用紙Ｐを搬送方向下流側へ案内する案内部として機能する。非画像面ＰＢは、画像形成部２０によって画像が形成される画像面ＰＡとは反対側の面である。
【００４９】
（搬送部６０）
搬送部６０は、図３に示されるように、第一搬送ガイド８０に対する用紙搬送方向下流側であって、搬送機構５３のチェーン５５の下側に配置されている。搬送部６０は、用紙Ｐの非画像面ＰＢ（一方の面の一例）を吸着した状態で用紙Ｐを搬送する機能を有している。具体的には、搬送部６０は、図３に示されるように、搬送ベルト６２と、従動プーリ６４と、駆動プーリ６６と、駆動部６８と、吸引装置７０と、を有している。
【００５０】
搬送ベルト６２は、環状（無端状）に形成されている。この搬送ベルト６２は、ステンレス等の金属ベルトで構成されている。搬送ベルト６２の厚さは、一例として、０．５ｍｍ以下とされている。搬送ベルト６２には、用紙Ｐを搬送ベルト６２に吸着するための吸着孔（図示省略）が複数形成されている。
【００５１】
駆動プーリ６６は、従動プーリ６４に対して、用紙搬送方向下流側に配置されている。そして、従動プーリ６４及び駆動プーリ６６に対して、搬送ベルト６２が巻き掛けられている。駆動部６８が駆動プーリ６６を矢印６６Ｒ方向へ回転駆動することで、搬送ベルト６２が矢印６２Ｒ方向へ周回する。すなわち、搬送ベルト６２が矢印６２Ｒ方向へ循環移動する。
【００５２】
吸引装置７０は、図３に示されるように、装置本体７２と、支持部９０と、ブロア７６と、を有している。装置本体７２は、搬送ベルト６２の内周側に配置されている。この装置本体７２は、内部が空洞とされた箱体で構成されている。装置本体７２の上面には、吸引孔７３が複数形成されている。装置本体７２に対してブロア７６が接続されている。これにより、ブロア７６と装置本体７２の内部とが連通している。
【００５３】
支持部９０は、上下方向を厚み方向とする板状に形成されている。この支持部９０は、装置本体７２の上面に固定されている。さらに、支持部９０は、多孔質体で構成されている。具体的には、支持部９０は、ポリエチレン（ＰＥ）などの樹脂材料で形成された発泡体で構成されている。支持部９０は、多孔質体で構成されることで、上下方向（厚み方向）に通気可能となっている。
【００５４】
支持部９０の上面は、搬送ベルト６２を支持する支持面９２とされている。具体的には、支持面９２は、搬送ベルト６２の内周面において、搬送ベルト６２を支持している。
【００５５】
吸引装置７０では、ブロア７６が稼働されることで、装置本体７２の内部から吸気して、装置本体７２の内部を負圧にする。これにより、装置本体７２の吸引孔７３、支持部９０の孔、及び搬送ベルト６２の吸着孔（図示省略）を通じて、用紙Ｐが吸引されて用紙Ｐの非画像面ＰＢが搬送ベルト６２の上面６２Ａ（吸着面の一例）に吸着される。なお、搬送ベルト６２に対しても支持部９０へ引き寄せられる吸引力が作用する。
【００５６】
搬送ベルト６２は、循環移動する過程において支持部９０の支持面９２に支持された部分である上面６２Ａで用紙Ｐの非画像面ＰＢを吸着する。具体的には、搬送ベルト６２は、グリッパ１００の爪１２０及び爪台１１０で先端部が把持された用紙Ｐにおける後端側の部分の非画像面ＰＢを上面６２Ａで吸着する。なお、「用紙Ｐの後端側の部分」とは、用紙Ｐの先端部よりも後端側の部分であって、爪１２０と爪台１１０では把持されない部分である。また、搬送ベルト６２の上面６２Ａは、循環移動する過程において、正面視にて、チェーン５５に対向する部分でもある。
【００５７】
そして、搬送部６０では、搬送ベルト６２が、搬送機構５３で搬送されている用紙Ｐの非画像面ＰＢを吸着した状態で、自らの循環移動により、用紙Ｐを搬送する。すなわち、搬送装置５０では、グリッパ１００の爪１２０及び爪台１１０で用紙Ｐの先端部を把持し、その把持した先端部よりも後端側において非画像面ＰＢを搬送ベルト６２に吸着した状態で、用紙Ｐを搬送機構５３（グリッパ１００及び移動機構５１）及び搬送部６０（搬送ベルト６２）で搬送する。なお、搬送ベルト６２は、移動機構５１のチェーン５５と同期しながら移動する。
【００５８】
（搬送機構５３の具体的な構成）
搬送機構５３は、前述のように、搬送ドラム３０から用紙Ｐを受け取り、用紙Ｐの先端部を把持した状態で用紙Ｐを搬送する機構である。搬送機構５３は、前述のように、複数のグリッパ１００と、移動機構５１と、を有している（図１参照）。さらに、搬送機構５３は、図４に示されるように、カム１４０（回転機構の一例）を有している。以下、搬送機構５３の各部（グリッパ１００、移動機構５１、及びカム１４０）の具体的な構成について説明する。
【００５９】
（グリッパ１００）
グリッパ１００は、用紙Ｐの先端部を把持する機能を有している。具体的には、図５及び図６に示されるように、グリッパ１００は、グリッパ本体１０２（支持体の一例）と、爪台１１０と、爪１２０と、可動体１３４と、第一回転軸１３１と、第二回転軸１３２と、ねじりコイルばね１３３（付勢部材の一例、図７参照）と、カムフォロア１３６と、ストッパー１３８（制限部の一例）と、を有している。
【００６０】
グリッパ本体１０２は、一例として、ブロック状（具体的には直方体又は矩形板状）に形成されている。このグリッパ本体１０２は、図５及び図６に示されるように、正面視にて、長方形状に形成されている。さらに、グリッパ本体１０２は、移動機構５１のチェーン５５に固定されている。具体的には、正面視にて長方形状とされたグリッパ本体１０２の長辺が、チェーン５５の長手方向に沿った状態で、グリッパ本体１０２がチェーン５５に固定されている。このように、グリッパ本体１０２がチェーン５５に固定されているため、グリッパ本体１０２は、用紙搬送方向ＰＨに対する姿勢（向き）が変化しない。なお、グリッパ本体１０２の形状は、ブロック状に限定されず、種々の形状とすることが可能である。
【００６１】
可動体１３４は、一例として、ブロック状（具体的には直方体又は矩形板状）に形成されている。この可動体１３４は、図５及び図６に示されるように、正面視にて、長方形状に形成されている。可動体１３４は、正面視にてグリッパ本体１０２と重なるように、グリッパ本体１０２から離れた状態でグリッパ本体１０２の後方に配置されている（図７参照）。なお、図７において、矢印ＦＲが前方側を示し、矢印ＲＲが後方側を示す。可動体１３４の形状は、ブロック状に限定されず、種々の形状とすることが可能である。
【００６２】
可動体１３４は、第一回転軸１３１によって、第一回転軸１３１の軸周りに回転可能にグリッパ本体１０２に支持されている。具体的には、可動体１３４は、例えば、グリッパ本体１０２に固定された第一回転軸１３１に対して、軸受等により回転可能に支持されている。さらに具体的には、可動体１３４は、第一回転軸１３１の軸周りに正面視における時計回り方向−Ｔ（時計回りの方向の一例）及び反時計回り方向＋Ｔ（反時計回りの方向の一例）へ揺動可能とされている。すなわち、グリッパ本体１０２は、可動体１３４を時計回り方向−Ｔ及び反時計回り方向＋Ｔへ揺動可能に支持している。なお、「揺動可能」とは、一方及び他方の両方向に回転可能な状態、すなわち、正転及び逆転が可能な状態をいい、一方向のみに回転可能な状態を含まない。第一回転軸１３１は、図７に示されるように、前後方向（用紙幅方向）に沿って配置されている。すなわち、第一回転軸１３１は、前後方向（用紙幅方向）を軸方向とする回転軸とされている。
【００６３】
可動体１３４は、爪台１１０及び爪１２０を支持している。具体的には、爪台１１０は、可動体１３４における搬送方向上流側（図５及び図６における右側）の下面に固定されている。この爪台１１０は、可動体１３４の下面から下方側へ突出している。爪台１１０の先端面（下面）は、用紙Ｐを把持する把持面１１３とされている。
【００６４】
爪１２０は、可動体１３４における搬送方向下流側（図５及び図６における左側）に、第二回転軸１３２によって回転可能に支持されている。具体的には、爪１２０は、可動体１３４に回転可能に支持された第二回転軸１３２に固定されている。爪１２０は、第二回転軸１３２から下方側へ延出している。爪１２０の先端部は、搬送方向上流側（図５及び図６における右側）へ突出すると共に、鉤状に形成されている。爪１２０の先端部には、爪台１１０の把持面１１３とで用紙Ｐの先端部を挟んで、用紙Ｐの先端部を把持する把持面１２２が形成されている。爪１２０は、第二回転軸１３２の軸周りに、一方及び他方へ回転することで、把持位置（図５において実線で示す位置）と、非把持位置（図５において二点鎖線で示す位置）と、に移動する。
【００６５】
なお、第二回転軸１３２は、図７に示されるように、前後方向（用紙幅方向）に沿って配置されている。すなわち、第二回転軸１３２は、前後方向（用紙幅方向）を軸方向とする回転軸とされている。
【００６６】
爪１２０は、把持位置（図５において実線で示す位置）において、把持面１２２が、爪台１１０の把持面１１３に対して、用紙Ｐの先端部の厚み以上に接近する。これにより、爪１２０は、爪台１１０とで、用紙Ｐの先端部をその厚み方向に挟んで、用紙Ｐの先端部を把持する。具体的には、爪１２０及び爪台１１０は、図２に示されるように、搬送ドラム３０が把持及び吸着した状態で搬送する用紙Ｐの先端部を把持し、搬送ドラム３０が用紙Ｐの把持及び吸着を解除することで、爪１２０及び爪台１１０は搬送ドラム３０から用紙Ｐを受け取る。なお、爪１２０及び爪台１１０の用紙Ｐを把持する把持位置と、搬送ドラム３０での把持位置とは、前後方向にずれている。
【００６７】
爪１２０は、非把持位置（図５において二点鎖線で示す位置）において、把持面１２２が、爪台１１０の把持面１１３に対して、用紙Ｐの先端部の厚みよりも離れる。これにより、爪１２０は、爪台１１０とで把持していた用紙Ｐを放す。また、爪１２０が非把持位置に位置する状態において、爪１２０と爪台１１０との間に、用紙Ｐが進入可能となる。
【００６８】
なお、爪１２０を把持位置と非把持位置とに移動させる移動部としては、例えば、爪１２０を把持位置に付勢するコイルバネ等の付勢部材と、付勢部材の付勢力に対抗して爪１２０を非把持位置に移動させるカムと、を有する構成とすることができる。また、移動部としては、例えば、ソレノイド等のアクチュエータを用いることもできる。
【００６９】
ここで、爪１２０及び爪台１１０は、図５及び図６に示されるように、可動体１３４が第一回転軸１３１の軸周りに、正面視における時計回り方向−Ｔ及び反時計回り方向＋Ｔへ揺動することで、正面視における時計回り方向−Ｔ及び反時計回り方向＋Ｔへ揺動する。なお、図５は、爪１２０及び爪台１１０が、図６に示す状態から時計回り方向−Ｔへ揺動した状態を示す。図６は、爪１２０及び爪台１１０が、図５に示す状態から反時計回り方向＋Ｔへ揺動した状態を示す。
【００７０】
そして、爪１２０及び爪台１１０を正面視における時計回り方向−Ｔ及び反時計回り方向＋Ｔへ揺動させることで、図８に示されるように、用紙Ｐの先端部を把持する用紙搬送方向ＰＨに対する把持角度θが変更可能となっている。なお、図８において、グリッパ１００Ａは、図５に示す状態のグリッパ１００であり、グリッパ１００Ｂは、図６に示す状態のグリッパ１００である。
【００７１】
ここで、把持角度θは、用紙搬送方向ＰＨに対する爪台１１０の把持面１１３の角度と定義される。なお、把持角度θは、用紙搬送方向ＰＨに対する爪台１１０の把持面１１３の角度であるので、爪台１１０の把持面１１３と爪１２０の把持面１２２とで把持された状態における用紙Ｐの先端部の用紙搬送方向ＰＨに対する角度と把握することもできる。
【００７２】
把持角度θは、具体的には、第一角度＋θ（予め定められた角度の一例）と第二角度−θとに相互に変更可能とされている。第一角度＋θ及び第二角度−θは、以下のように定義される。すなわち、第一角度＋θは、図９に示されるように、用紙搬送方向ＰＨに対して反時計回り方向＋Ｔとなる正の角度であって、且つ９０度未満の角度である。第二角度−θは、用紙搬送方向ＰＨに対して時計回り方向−Ｔとなる負の角度であって、９０度未満の角度である。
【００７３】
さらに、第一角度＋θ及び第二角度−θについて、図９を用いて説明すると、以下の通りとなる。図９では、図９における右側から左側へ進行する用紙搬送方向ＰＨ上の任意の点をＯ（中心）とし、用紙搬送方向ＰＨに対して、点Ｏを中心に反時計回り方向＋Ｔとなる正の角度を、第一角度＋θとする。第一角度＋θは、用紙搬送方向ＰＨに対して９０度未満の角度である。すなわち、第一角度＋θは、０度〜＋９０度（０度及び＋９０度を含まない）の範囲の角度である。このため、第一角度＋θは、図９において用紙搬送方向下流側に向けて上り勾配となる角度となる。
【００７４】
また、図９では、図９における右側から左側へ進行する用紙搬送方向ＰＨに対して、点Ｏを中心に時計回り方向−Ｔとなる負の角度を、第二角度−θとする。第二角度−θは、用紙搬送方向ＰＨに対して９０度未満の角度である。すなわち、第二角度−θは、０度〜−９０度（０度及び−９０度を含まない）の範囲の角度である。このため、第二角度−θは、図９において用紙搬送方向下流側に向けて下り勾配となる角度となる。
【００７５】
第一角度＋θ及び第二角度−θは、具体的には、用紙搬送方向ＰＨに対して４５度未満の角度である。したがって、第一角度＋θは、０度〜＋４５度（０度及び＋４５度を含まない）の範囲の角度である。第二角度−θは、０度〜−４５度（０度及び−４５度を含まない）の範囲の角度である。
【００７６】
さらに具体的には、第一角度＋θは、０度〜＋１５度（０度を含まず、＋１５度を含む）の範囲の角度に設定される。第二角度−θは、−２度〜−２０度（−２及び−２０度を含む）の範囲の角度に、さらに望ましくは、−７度〜−１５度（−７及び−１５度を含む）の範囲の角度に設定される。
【００７７】
ねじりコイルばね１３３は、図７に示されるように、グリッパ本体１０２と可動体１３４との間において、第一回転軸１３１に設けられている。具体的には、ねじりコイルばね１３３のコイル部分（巻き線部分）に第一回転軸１３１が挿入されることで、ねじりコイルばね１３３が第一回転軸１３１に装着されている。ねじりコイルばね１３３は、一端部が、グリッパ本体１０２に取り付けられ、他端部が可動体１３４に取り付けられている。これにより、爪１２０及び爪台１１０を含む可動体１３４が、時計回り方向−Ｔへ付勢される（図５参照）。
【００７８】
ストッパー１３８は、図５に示されるように、可動体１３４に対する時計回り方向−Ｔ側（上方側）にグリッパ本体１０２に設けられている。このストッパー１３８は、例えば、前後方向に延びる棒状に形成されている。ストッパー１３８は、把持角度θが第二角度−θとなる位置で、可動体１３４に当たって、爪１２０及び爪台１１０の時計回り方向−Ｔへ移動を制限する（図８のグリッパ１００Ａ参照）。なお、各図では、ストッパー１３８をグリッパ本体１０２と分離した状態で図示しているが、ストッパー１３８はグリッパ本体１０２に連結されている。
【００７９】
カム１４０（図４参照）が接触するカムフォロア１３６は、図５に示されるように、可動体１３４における上面１３４Ｕと用紙搬送方向下流側の側面１３４Ｓとで形成される角部１３４Ｋに配置されている。カムフォロア１３６は、正面視にて、角部１３４Ｋに対応した切欠きを有する略円形状に形成されている。カムフォロア１３６は、可動体１３４の上面１３４Ｕに対する上方側及び、可動体１３４の側面１３４Ｓに対する用紙搬送方向下流側へ張り出している。
【００８０】
（移動機構５１）
移動機構５１は、爪１２０及び爪台１１０を含むグリッパ１００を移動させることで、爪１２０及び爪台１１０によって先端部が把持された用紙Ｐを搬送する機能を有している。移動機構５１は、図１に示されるように、具体的には、一対の環状のチェーン５５と、一対のスプロケット５７と、一対のスプロケット５９と、を有している。
【００８１】
各チェーン５５、各スプロケット５７及び各スプロケット５９は、画像形成装置１０の前側と後側とに配置されている。なお、図１では、一対のチェーン５５、一対のスプロケット５７及び一対のスプロケット５９のうち、それぞれ、一方を図示している。各チェーン５５は、スプロケット５７、５９に巻き掛けられており、そのスプロケット５７、５９の少なくとも一方が回転することで、チェーン５５が矢印５５Ｒ方向へ周回する。スプロケット５７、５９の回転軸５７Ａ、５９Ａは、画像形成装置１０のフレーム（図示省略）に回転可能に支持されている。
【００８２】
複数のグリッパ１００は、チェーン５５の周回方向に間隔をおいて、チェーン５５に配置されている。なお、グリッパ１００のグリッパ本体１０２は、一例として、各チェーン５５に直接、固定される。この場合では、グリッパ１００は、一例として、用紙Ｐにおける用紙幅方向の一端側及び他端側のそれぞれにおいて、用紙Ｐの先端部を把持する。また、前後方向に延び且つ前端部及び後端部が各チェーン５５に固定された固定部材（図示省略）にグリッパ本体１０２が固定されることで、グリッパ本体１０２がチェーン５５に間接的に固定される構成であってもよい。この場合では、グリッパ１００は、前述の固定部材における前後方向の一箇所又は複数の箇所に配置することができる。したがって、グリッパ１００は、用紙Ｐにおける用紙幅方向の一箇所又は複数の箇所で先端部を把持する構成とすることができる。なお、各図では、チェーン５５及びスプロケット５７、５９を簡略化して示している。
【００８３】
そして、搬送機構５３では、搬送ドラム３０から受け取った用紙Ｐの先端部を爪１２０及び爪台１１０が把持した状態で、チェーン５５が周回することで、用紙Ｐを搬送する。なお、搬送機構５３は、用紙Ｐにおける画像が形成される画像面ＰＡが正面視にてチェーン５５を向いた状態で、用紙Ｐを搬送する。また、搬送機構５３では、用紙Ｐの後端部を拘束しない非拘束の状態で搬送する。さらに、搬送機構５３は、スプロケット５７の外周に沿って円弧状に湾曲された搬送経路と、搬送ベルト６２の上面６２Ａに沿った直線状の搬送経路と、を有している。
【００８４】
（カム１４０）
カム１４０は、図４に示されるように、移動機構５１のスプロケット５７の回転軸５７Ａに放射状に複数設けられている。このカム１４０は、回転軸５７Ａと一体に回転する構成とされている。具体的には、カム１４０は、チェーン５５にグリッパ１００が配置された間隔と同じ間隔で、回転軸５７Ａの周方向に配置されている。なお、図４では、複数のカム１４０及び複数のグリッパ１００の一部を省略して図示している。
【００８５】
カム１４０は、チェーン５５におけるグリッパ１００が固定された部分が、スプロケット５７に巻き掛けられている状態において、グリッパ１００のカムフォロア１３６に接触する。また、カム１４０は、グリッパ１００のカムフォロア１３６に接触した状態で、グリッパ１００と同期して移動する構成とされている。なお、カム１４０は、回転軸５７Ａと一体に回転することで、爪１２０及び爪台１１０が搬送ドラム３０から用紙Ｐを受け取る受取位置を通過する。すなわち、カム１４０は、回転軸５７Ａと一体に回転する過程で、爪１２０及び爪台１１０が搬送ドラム３０から用紙Ｐを受け取る受取位置に配置される。
【００８６】
カム１４０は、スプロケット５７の径方向外側を向くカム面１４４を有している。カム面１４４は、径方向外側に凸となる湾曲面とされている。このカム面１４４は、グリッパ１００のカムフォロア１３６に接触することで、ねじりコイルばね１３３の付勢力に対抗して、爪１２０及び爪台１１０を含む可動体１３４を反時計回り方向＋Ｔへ回転させ、把持角度θを第一角度＋θにする（図６参照）。
【００８７】
これにより、爪１２０及び爪台１１０が、搬送ドラム３０から用紙Ｐを受け取る際に（図２参照）、把持角度θが第一角度＋θとされる。具体的には、爪１２０及び爪台１１０が、搬送ドラム３０が搬送する用紙Ｐの先端部を把持する際、及びその前後を含む期間において、把持角度θが第一角度＋θとされる。なお、爪１２０及び爪台１１０が用紙Ｐの先端部を把持する際とは、爪１２０が、非把持位置から把持位置に移動するタイミングをいう。
【００８８】
したがって、把持角度θが第一角度＋θとされた状態において、爪１２０と爪台１１０は、非把持位置から把持位置に移動して、用紙Ｐの先端部を把持する。これにより、爪１２０と爪台１１０は、第一角度＋θとなる把持角度θにて、搬送ドラム３０が搬送する用紙Ｐの先端部を把持することで、用紙Ｐを搬送ドラム３０から受け取る。
【００８９】
なお、搬送ドラム３０の爪台３６の把持面３６Ａは、図２に示されるように、爪１２０及び爪台１１０が用紙Ｐを受け取る受取位置において、搬送機構５３の用紙搬送方向ＰＨに対して、第一角度＋θを有している。これにより、用紙Ｐの先端部が、搬送機構５３の用紙搬送方向ＰＨに対して第一角度＋θとなる姿勢で、用紙Ｐが受取位置へ搬送される。また、爪１２０及び爪台１１０が、搬送ドラム３０から用紙Ｐを受け取る際に、図２に示されるように、搬送ドラム３０の爪台３６の把持面３６Ａと、爪台１１０の把持面１１３とは平行に配置される。
【００９０】
さらに、カム１４０は、スプロケット５７に対する用紙搬送方向下流側に配置された搬送ベルト６２の上面６２Ａ上にグリッパ１００が達すると、カム面１４４がカムフォロア１３６に対して非接触となる。これにより、ねじりコイルばね１３３の付勢力により、爪１２０及び爪台１１０を含む可動体１３４が時計回り方向−Ｔへ回転して、把持角度θが第二角度−θになる。
【００９１】
このように、カム１４０は、爪１２０と爪台１１０とで用紙Ｐを把持した後に用紙Ｐを搬送する搬送中において、把持角度θを第二角度−θに変更する。
【００９２】
爪１２０及び爪台１１０の移動方向（用紙搬送方向ＰＨ）において、カム１４０が配置されていない部分では、把持角度θは、第二角度−θとされる。したがって、用紙Ｐが、搬送ベルト６２で搬送される状態において、把持角度θは、第二角度−θとされる。把持角度θが第二角度−θとされることで、爪１２０の先端（用紙搬送方向上流端）及び爪台１１０の用紙搬送方向上流端は、搬送部６０の搬送ベルト６２の上面６２Ａを向く。したがって、爪１２０及び爪台１１０で把持された用紙Ｐの先端部の後端側が、搬送ベルト６２の上面６２Ａを向いた状態で、用紙Ｐが搬送ベルト６２で搬送される。
【００９３】
（変更機構１５０）
以上のように、可動体１３４と、第一回転軸１３１と、第二回転軸１３２と、ねじりコイルばね１３３と、カムフォロア１３６と、ストッパー１３８と、カム１４０と、の機能によって、把持角度θが変更される。すなわち、把持角度θを変更可能にする変更機構１５０は、可動体１３４と、第一回転軸１３１と、第二回転軸１３２と、ねじりコイルばね１３３と、カムフォロア１３６と、ストッパー１３８と、カム１４０と、を有して構成されている。
【００９４】
（乾燥部４２）
乾燥部４２は、図３に示されるように、搬送ベルト６２の上側に配置されている。この乾燥部４２は、搬送機構５３（グリッパ１００及び移動機構５１）及び搬送部６０（搬送ベルト６２）によって搬送されている用紙Ｐを乾燥する機能を有している。乾燥部４２は、一例として、熱風を送る送風部及び赤外線ヒータの少なくとも一方を有している。そして、乾燥部４２では、熱風及び赤外線の少なくとも一方により用紙Ｐを加熱して、用紙Ｐのインクを蒸発させることで用紙Ｐを乾燥する。
【００９５】
（第二搬送ガイド５２）
第二搬送ガイド５２（接触部）は、搬送部６０（搬送ベルト６２）に対する用紙搬送方向下流側に配置されている。この第二搬送ガイド５２は、搬送機構５３によって搬送される用紙搬送方向に沿って、直線状に形成されている。第二搬送ガイド５２は、用紙幅方向（図１の紙面の奥行方向）に沿って長さを有している。
【００９６】
そして、第二搬送ガイド５２は、搬送機構５３によって搬送されている用紙Ｐの非画像面ＰＢに接触することで、用紙Ｐを搬送方向下流側へ案内する案内部として機能する。なお、用紙Ｐが、第二搬送ガイド５２を搬送される状態において、把持角度θは、第二角度−θとされる。
【００９７】
（排紙部１８）
排紙部１８（図１参照）は、画像形成部２０で画像が形成された後、乾燥部４２で乾燥された用紙Ｐが排出される排出部として機能する。排紙部１８は、図１に示されるように、用紙Ｐが積載された状態で、用紙Ｐを収容する。
【００９８】
（本実施形態の作用効果）
画像形成装置１０（図１参照）では、供給部（図示省略）から供給された用紙Ｐが、爪３４及び爪台３６で先端部が把持され且つドラム本体３２の外周面に吸着された状態で、搬送装置５０の搬送ドラム３０によって搬送される。搬送ドラム３０によって搬送される用紙Ｐに対して、吐出ヘッド２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２Ｋから、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色の水性インクが吐出される。これにより、用紙Ｐに画像が形成される。
【００９９】
図２に示されるように、ドラム本体３２の外周面に吸着された用紙Ｐの先端部が、搬送機構５３の用紙搬送方向ＰＨに対して第一角度＋θとなる姿勢で、用紙Ｐは、搬送ドラム３０によって受取位置へ搬送される。
【０１００】
一方、グリッパ１００は、図４に示されるように、カムフォロア１３６にカム１４０が接触された状態で移動することで、爪１２０及び爪台１１０による把持角度θが第一角度＋θとされる。この状態で、グリッパ１００は、受取位置へ移動する。
【０１０１】
そして、爪１２０が、受取位置において、非把持位置（図５において二点鎖線で示す位置）から把持位置（図５において実線で示す位置）に移動して、図２に示されるように、搬送ドラム３０で把持及び吸着された状態で搬送される用紙Ｐの先端部を把持する。そして、搬送ドラム３０が用紙Ｐの把持及び吸着を解除することで、爪１２０及び爪台１１０は搬送ドラム３０から用紙Ｐを受け取る。このとき、爪１２０及び爪台１１０による把持角度θが第一角度＋θとされているため、搬送ドラム３０の爪台３６の把持面３６Ａと、爪台１１０の把持面１１３とは平行に配置される。
【０１０２】
このように、爪１２０及び爪台１１０が、搬送ドラム３０から用紙Ｐを受け取る際に（図２参照）、把持角度θが第一角度＋θとされる。
【０１０３】
さらに、爪１２０及び爪台１１０が用紙Ｐの先端部を把持した状態で、移動機構５１がグリッパ１００を移動させることで、用紙Ｐが搬送される。搬送されている用紙Ｐは、第一搬送ガイド８０で搬送方向下流側へ案内される（図１及び図３参照）。
【０１０４】
移動するグリッパ１００が、搬送ベルト６２の上面６２Ａ上に達すると、カム面１４４がカムフォロア１３６に対して非接触となる（図３参照）。これにより、ねじりコイルばね１３３の付勢力により、爪１２０及び爪台１１０を含む可動体１３４が時計回り方向−Ｔへ回転して、把持角度θが第二角度−θになる。
【０１０５】
把持角度θが第二角度−θになった状態で、爪１２０及び爪台１１０で先端部が把持された用紙Ｐの後端側の非画像面ＰＢが搬送ベルト６２に吸着される。これにより、用紙Ｐは、搬送機構５３と搬送ベルト６２とによって搬送される。
【０１０６】
搬送機構５３と搬送ベルト６２とによって搬送される用紙Ｐは、乾燥部４２によって乾燥される。そして、用紙Ｐは、乾燥部４２で乾燥されると、第二搬送ガイド５２で搬送方向下流側へ案内された後、排紙部１８に収容される。
【０１０７】
前述のように、搬送装置５０では、把持角度θが第一角度＋θとされた爪１２０と爪台１１０で、用紙Ｐの先端部を把持した後、用紙Ｐを搬送する搬送中において、把持角度θが、第一角度＋θから第二角度−θに変更される。
【０１０８】
ここで、第一角度＋θは、用紙搬送方向ＰＨに対して反時計回り方向＋Ｔとなる正の角度であって、且つ９０度未満の角度とされている。また、第二角度−θは、用紙搬送方向ＰＨに対して時計回り方向−Ｔとなる負の角度であって、９０度未満の角度とされている。したがって、搬送装置５０では、用紙搬送方向ＰＨに対して反時計回り方向＋Ｔとなる９０度未満の第一角度＋θと、用紙搬送方向ＰＨに対して時計回り方向−Ｔとなる９０度未満の第二角度−θとに、把持角度θが変更される。
【０１０９】
このため、用紙搬送方向ＰＨに対して時計回り方向−Ｔ（又は反時計回り方向＋Ｔ）となる９０度未満の角度の範囲のみで、把持角度θが変更される場合（比較例Ａ）に比べ、用紙Ｐの先端部の姿勢を調整できる自由度が高くなる。
【０１１０】
また、搬送装置５０では、前述のように、爪１２０と爪台１１０とで用紙Ｐの先端部を把持した後に、用紙Ｐを搬送する搬送中において、用紙Ｐの先端部を把持する際の把持角度θと異なる角度に、把持角度θが変更されるため、用紙Ｐを把持する際の把持角度θと搬送中における把持角度θとのそれぞれを、それぞれに適した角度に設定できる。
【０１１１】
搬送装置５０では、具体的には、第一角度＋θとなる姿勢とされた用紙Ｐの先端部を、第一角度＋θとなる把持角度θにて把持するので、用紙Ｐの先端部に負荷が加わることが抑制される。これにより、用紙Ｐの先端部の変形を抑制できる。
【０１１２】
また、用紙Ｐの搬送中において、把持角度θを第二角度−θに変更することで、用紙Ｐの先端部の後端側を搬送ベルト６２の上面６２Ａへ向けるので、用紙Ｐの非画像面ＰＢが上面６２Ａに吸着された用紙Ｐの後端側の部分に対する先端部の角度を小さくできる。これにより、用紙Ｐを搬送機構５３と搬送ベルト６２とで搬送する際において、用紙Ｐの先端部と後端側の部分との間で、用紙Ｐの湾曲又は屈曲が生じにくい。この結果、用紙Ｐの変形を抑制することができる。
【０１１３】
搬送装置５０では、より具体的には、第一角度＋θ及び第二角度−θは、用紙搬送方向ＰＨに対して４５度未満の角度とされているため、第一角度＋θ及び第二角度−θが用紙搬送方向ＰＨに対して４５度以上９０度未満である場合（比較例Ｂ）に比べ、用紙Ｐが用紙搬送方向ＰＨに沿った状態となる。すなわち、用紙搬送方向ＰＨが前述の比較例Ｂに比べ、寝た状態となる。このため、前述の比較例Ｂに比べ、用紙Ｐの後端側の部分に対する先端部の角度を小さくできる。
【０１１４】
これにより、用紙Ｐの先端部と後端側の部分との間で、用紙Ｐの湾曲又は屈曲が生じにくい。この結果、用紙Ｐの変形を効果的に抑制することができる。さらに、用紙Ｐの後端側の部分に対する先端部の角度が小さくなることで、用紙Ｐが搬送ベルト６２の上面６２Ａから浮き上がりにくい。このため、用紙Ｐにおける搬送ベルト６２の上面６２Ａに吸着されない部分が低減される。
【０１１５】
さらに、搬送装置５０では、爪１２０と爪台１１０が移動する移動経路のうち、受取位置にカム１４０を設ければよく、爪１２０と爪台１１０が用紙Ｐを把持した後に用紙Ｐを搬送する経路には、カム１４０を設ける必要がない。このため、搬送装置５０及び画像形成装置１０の小型化を図ることができる。
【０１１６】
また、搬送装置５０では、爪１２０及び爪台１１０は、時計回り方向−Ｔ及び反時計回り方向＋Ｔへ揺動することで、把持角度θを第一角度＋θと第二角度−θとに相互に変更できる。
【０１１７】
これにより、爪１２０及び爪台１１０が一方向にのみ回転することで第一角度＋θと第二角度−θとに把持角度θが変更される場合（比較例Ｃ）に比べ、把持角度θを変更する際の爪１２０と爪台１１０との回転量を小さくできる。
【０１１８】
以上のように、画像形成装置１０が備える搬送装置５０によれば、搬送される用紙Ｐの変形が抑制できる。したがって、画像形成装置１０によれば、用紙Ｐが変形された状態で用紙Ｐが乾燥部で乾燥されることが抑制される。この結果、用紙Ｐに形成された画像の画質不良を抑制できる。
【０１１９】
（変形例に係る搬送機構２５３）
変形例に係る搬送機構２５３について説明する。ここでは、前述の搬送機構５３と異なる部分について説明し、同一部分については、その説明を適宜省略する。また、搬送機構５３と同一機能を有する部分に同一の符号を付す。
【０１２０】
搬送機構２５３では、ねじりコイルばね１３３は、爪１２０及び爪台１１０を含む可動体１３４を、反時計回り方向＋Ｔへ付勢する。
【０１２１】
搬送機構２５３では、ストッパー１３８は、図１０及び図１１に示されるように、可動体１３４に対する反時計回り方向＋Ｔ側（下方側）にグリッパ本体１０２に設けられている。このストッパー１３８は、例えば、前後方向に延びる棒状に形成されている。ストッパー１３８は、把持角度θが第一角度＋θとなる位置で（図１０に示す位置）、可動体１３４に当たって、爪１２０及び爪台１１０の反時計回り方向＋Ｔへ移動を制限する。
【０１２２】
搬送機構２５３では、カムフォロア１３６は、図１１に示されるように、可動体１３４の下面１３４Ｄと用紙搬送方向下流側の側面１３４Ｓとで形成される角部１３４Ｍに配置されている。カムフォロア１３６は、正面視にて、角部１３４Ｍに対応した切欠きを有する略円形状に形成されている。カムフォロア１３６は、爪１２０の前側に配置されている。
【０１２３】
搬送機構２５３では、カム１４０は、図１２に示されるように、正面視にて、搬送ベルト６２とチェーン５５との間に配置されている。具体的には、カム１４０は、爪１２０及び爪台１１０を含むグリッパ１００の移動経路において、搬送ベルト６２の上面６２Ａ上の位置に配置されている。すなわち、カム１４０は、爪１２０及び爪台１１０を含むグリッパ１００の移動経路において、爪１２０と爪台１１０とで先端部が把持された用紙Ｐにおける後端側の部分の非画像面ＰＢが上面６２Ａに吸着される位置に配置されている。なお、カム１４０は、搬送ベルト６２の上面６２Ａの上方を移動する状態のグリッパ１００の爪１２０及び爪台１１０の前側に配置されている。これにより、グリッパ１００によって搬送される用紙Ｐとカム１４０とが干渉しない。
【０１２４】
カム１４０の上面が、カムフォロア１３６に接触するカム面１４４とされている。カム面１４４は、用紙搬送方向下流側に向けて徐々に上り勾配となる傾斜面１４４Ａと、用紙搬送方向ＰＨに沿った平面１４４Ｂと、を有している。グリッパ１００が搬送ベルト６２の上面６２Ａの上方を移動すると、カム面１４４の傾斜面１４４Ａ及び平面１４４Ｂが、グリッパ１００のカムフォロア１３６に接触することで、ねじりコイルばね１３３の付勢力に対抗して、爪１２０及び爪台１１０を含む可動体１３４を時計回り方向−Ｔへ回転させ、把持角度θを第二角度−θにする。
【０１２５】
これにより、用紙Ｐが搬送ベルト６２の上面６２Ａに吸着される際に、用紙Ｐの先端部の後端側を搬送ベルト６２の上面６２Ａへ向けられる。カムフォロア１３６が、カム面１４４の傾斜面１４４Ａ及び平面１４４Ｂに接触している状態では、爪１２０及び爪台１１０を含む可動体１３４の反時計回り方向＋Ｔへの回転が制限される。
【０１２６】
このように、搬送機構２５３では、用紙Ｐの非画像面ＰＢが、搬送ベルト６２の上面６２Ａに吸着した状態で、用紙Ｐを搬送する際に、用紙Ｐが搬送方向上流側へ引っ張られることで、用紙Ｐへ時計回り方向−Ｔへの力が作用しても、時計回り方向−Ｔへの回転が制限されるので、把持角度θを第二角度−θに維持できる。このため、搬送中において用紙Ｐの先端部の姿勢が変化することが抑制される。なお、図１２では、搬送ベルト６２を簡略化して示している。
【０１２７】
（変形例）
本実施形態では、把持角度θが変更可能な爪１２０及び爪台１１０は、周回するチェーン５５に固定されたグリッパ１００に備えられていたが、これに限られない。例えば、把持角度θが変更可能な爪１２０及び爪台１１０は、回転する回転体としてのドラム（本実施形態における搬送ドラム３０に相当）に設けられていてもよい。
【０１２８】
本実施形態では、画像形成装置１０は、インクジェット方式にて画像を形成する装置であったが、これに限られない。例えば、トナー等により画像を形成する電子写真式の画像形成装置であってもよい。
【０１２９】
また、本実施形態では、搬送装置５０は、画像形成装置１０に適用されていたが、これに限られない。例えば、搬送装置５０は、液体をシート材に塗布する装置などに適用してもよく、シート材を搬送する装置であればよい。
【０１３０】
また、本実施形態では、搬送装置５０が搬送するシート材としては、用紙Ｐを用いていたが、これに限られない。例えば、シート材としては、樹脂材料で形成されたフィルムなどであってもよい。
【０１３１】
また、本実施形態では、搬送ベルト６２及び搬送ドラム３０は、吸気により用紙Ｐを吸着していたが、これに限られない。搬送ベルト６２及び搬送ドラム３０は、例えば、静電吸着により、用紙Ｐ等のシート材を吸着する構成であってもよく、シート材を吸着した状態でシート材を搬送するものであればよい。
【０１３２】
また、本実施形態では、変更機構１５０は、ねじりコイルばね１３３と、カム１４０と、を有して構成されていたが、これに限られない。例えば、変更機構１５０は、ソレノイド等のアクチュエータを用いて把持角度θを変更する構成であってもよい。
【０１３３】
また、本実施形態では、把持角度θが、第一角度＋θと第二角度−θとに変更可能とされていたが、これに限られない。例えば、把持角度θが、用紙搬送方向ＰＨに対して時計回り方向−Ｔ（又は反時計回り方向＋Ｔ）となる９０度未満の角度の範囲のみで、変更される構成であってもよい。また、把持角度θは、用紙搬送方向ＰＨに対して４５度以上９０度未満の範囲で変更される構成であってもよい。このように、把持角度θは、任意の角度に設定することが可能である。
【０１３４】
また、本実施形態では、爪１２０及び爪台１１０は、時計回り方向−Ｔ及び反時計回り方向＋Ｔへ揺動する構成であったが、これに限られない。例えば、爪１２０及び爪台１１０は、時計回り方向−Ｔ及び反時計回り方向＋Ｔの一方向にのみ回転することで把持角度θが変更される構成であってもよい。
【０１３５】
本発明は、前述した実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、前述した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１０   画像形成装置
２０   画像形成部
３０   搬送ドラム（搬送体の一例）
４２   乾燥部
５０   搬送装置
５１   移動機構
６０   搬送部
１０２ グリッパ本体（支持体の一例）
１１０ 爪台
１２０ 爪
１３３ ねじりコイルばね（付勢部材の一例）
１３８ ストッパー（制限部の一例）
１４０ カム（回転機構の一例）
１５０ 変更機構
θ     把持角度
Ｐ     用紙（シート材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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