(57)【要約】【課題】ユーザーのランニングコストの低減と装置ダウンによる不利益の抑制を実現することが可能な定着装置、画像形成装置及び寿命予測方法を提供する。【解決手段】用紙に転写されたトナー像を熱により用紙に定着させる加熱部５３１と、加熱部５３１への通電時間に基づいて加熱部５３１の寿命を予測する予測部（制御ユニット１）と、加熱部５３１に印加される電圧を算出し、当該算出した印加電圧に基づいて予測部により予測された加熱部５３１の寿命を補正する補正部（制御ユニット１）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に転写されたトナー像を熱により前記用紙に定着させる加熱部と、前記加熱部への通電時間に基づいて前記加熱部の寿命を予測する予測部と、を備える定着装置において、
前記加熱部に印加される電圧を算出し、当該算出した印加電圧に基づいて前記予測部により予測された前記加熱部の寿命を補正する補正部を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記補正部は、交流電源のゼロクロス点で発生するゼロクロス信号のパルス幅に基づいて前記印加電圧を算出することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記補正部は、初期通電時に、印加電圧と前記ゼロクロス信号のパルス幅との関係を補正することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記加熱部への電圧印加から一定時間後に前記印加電圧を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記算出した印加電圧に基づいて寿命係数を決定し、当該決定した寿命係数に基づいて前記加熱部の寿命を補正することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記算出した印加電圧に基づいて色温度係数を決定し、当該決定した色温度係数に基づいて前記加熱部の寿命を補正することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記補正部は、前記算出した印加電圧に基づいて効率係数を決定し、当該決定した効率係数に基づいて前記加熱部の寿命を補正することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
用紙にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー像を前記用紙に定着させる請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
用紙にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー像を前記用紙に定着させる請求項５〜７のいずれか一項に記載の定着装置と、
を備え、
前記補正部は、前記決定した寿命係数、色温度係数及び効率係数の少なくともいずれか１つに基づく補正係数をネットワーク上のサーバーに記憶し、装置が動作する予定の状態に応じた補正係数を前記サーバーから取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
用紙にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー像を前記用紙に定着させる請求項５〜７のいずれか一項に記載の定着装置と、
を備え、
前記補正部は、前記決定した寿命係数、色温度係数及び効率係数の少なくともいずれか１つに基づく補正係数を記憶部に記憶し、装置が動作する予定の状態に応じた補正係数を前記記憶部から取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記動作する予定の状態は、待機状態及びプリント動作状態を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記補正部により補正された前記加熱部の寿命をユーザー及びサービスマンに通知する通知部を備えることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記通知部は、表示部への表示又は前記ユーザーが保有する端末装置への通知により前記ユーザーへの通知を行うとともに、サービスサーバーへの通知又は前記サービスマンが保有する端末装置への通知により前記サービスマンへの通知を行うことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
用紙に転写されたトナー像を熱により前記用紙に定着させる加熱部と、前記加熱部への通電時間に基づいて前記加熱部の寿命を予測する予測部と、を備える定着装置の寿命予測方法であって、
前記加熱部に印加される電圧を算出し、当該算出した印加電圧に基づいて前記予測部により予測された前記加熱部の寿命を補正する工程を含む寿命予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置及び寿命予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を用紙に転写し、転写されたトナー像を加熱定着することで、用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
上記の画像形成装置においては、定着で使用するヒーターの寿命予測が行われている。例えば、ヒーターへの通電時間で寿命の到達を判断する構成が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６３０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ヒーターの寿命は、印加電圧により大きく変動することが知られている。しかしながら、上記特許文献１記載の構成は、ヒーターへの通電時間だけで寿命予測をしているため、ヒーターの印加電圧が変動した場合に、寿命時間に大きな狂いが発生する。したがって、寿命時間に達しない時点で装置がダウンしたり、寿命時間が十分ある時点で交換要求をしたりといった不具合が生じていた。
【０００６】
本発明は、ユーザーのランニングコストの低減と装置ダウンによる不利益の抑制を実現することが可能な定着装置、画像形成装置及び寿命予測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
用紙に転写されたトナー像を熱により前記用紙に定着させる加熱部と、前記加熱部への通電時間に基づいて前記加熱部の寿命を予測する予測部と、を備える定着装置において、
前記加熱部に印加される電圧を算出し、当該算出した印加電圧に基づいて前記予測部により予測された前記加熱部の寿命を補正する補正部を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、
前記補正部は、交流電源のゼロクロス点で発生するゼロクロス信号のパルス幅に基づいて前記印加電圧を算出することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、
前記補正部は、初期通電時に、印加電圧と前記ゼロクロス信号のパルス幅との関係を補正することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記補正部は、前記加熱部への電圧印加から一定時間後に前記印加電圧を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記補正部は、前記算出した印加電圧に基づいて寿命係数を決定し、当該決定した寿命係数に基づいて前記加熱部の寿命を補正することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記補正部は、前記算出した印加電圧に基づいて色温度係数を決定し、当該決定した色温度係数に基づいて前記加熱部の寿命を補正することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記補正部は、前記算出した印加電圧に基づいて効率係数を決定し、当該決定した効率係数に基づいて前記加熱部の寿命を補正することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、
画像形成装置において、
用紙にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー像を前記用紙に定着させる請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、
画像形成装置において、
用紙にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー像を前記用紙に定着させる請求項５〜７のいずれか一項に記載の定着装置と、
を備え、
前記補正部は、前記決定した寿命係数、色温度係数及び効率係数の少なくともいずれか１つに基づく補正係数をネットワーク上のサーバーに記憶し、装置が動作する予定の状態に応じた補正係数を前記サーバーから取得することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、
画像形成装置において、
用紙にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー像を前記用紙に定着させる請求項５〜７のいずれか一項に記載の定着装置と、
を備え、
前記補正部は、前記決定した寿命係数、色温度係数及び効率係数の少なくともいずれか１つに基づく補正係数を記憶部に記憶し、装置が動作する予定の状態に応じた補正係数を前記記憶部から取得することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の画像形成装置において、
前記動作する予定の状態は、待機状態及びプリント動作状態を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記補正部により補正された前記加熱部の寿命をユーザー及びサービスマンに通知する通知部を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記通知部は、表示部への表示又は前記ユーザーが保有する端末装置への通知により前記ユーザーへの通知を行うとともに、サービスサーバーへの通知又は前記サービスマンが保有する端末装置への通知により前記サービスマンへの通知を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、
用紙に転写されたトナー像を熱により前記用紙に定着させる加熱部と、前記加熱部への通電時間に基づいて前記加熱部の寿命を予測する予測部と、を備える定着装置の寿命予測方法であって、
前記加熱部に印加される電圧を算出し、当該算出した印加電圧に基づいて前記予測部により予測された前記加熱部の寿命を補正する工程を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザーのランニングコストの低減と装置ダウンによる不利益の抑制を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】デューティー比が５０％である場合に位相制御方式及び半波制御方式で生成される電圧（又は電流）の波形図である。
【図３】ゼロクロス信号生成部の一構成例を示す回路図である。
【図４】入力電圧の高低によりゼロクロス信号のパルス幅が変動する様子の一例を示す図である。
【図５】一般的なパルス幅−入力電圧特性を示す図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の制御ユニット内で処理される寿命判定処理を示すフローチャートである。
【図７】ヒーター点灯時の電流及び電圧の波形を示す図である。
【図８】一般的な寿命係数−電圧率特性を示す図である。
【図９】一般的な効率・色温度−電圧特性を示す図である。
【図１０】寿命時間−効率特性を示す図である。
【図１１】寿命時間−色温度特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
［１．構成の説明］
本実施形態に係る画像形成装置１００は、原稿から画像を読み取って得られた画像データ又は外部機器から受信した画像データに基づいて、電子写真方式により用紙上にカラー画像を形成するものである。
【００２５】
画像形成装置１００は、図１に示すように、制御ユニット１と、操作部２と、表示部３と、電源ユニット４と、エンジン部５と、記憶部６と、を備えて構成されている。なお、画像形成装置１００は、ＰＣ等の外部機器（不図示）と接続され、その外部機器から画像データを受信し、その受信した画像データによって表現される画像を用紙上に形成する。
【００２６】
制御ユニット１は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２及びＲＯＭ（不図示）を備えて構成されている。ＣＰＵ１１は、操作部２から入力される操作入力情報等に応じて、ＲＯＭに記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１００の各部の動作を集中制御する。
【００２７】
操作部２は、ユーザーからの操作入力を受け付け、その受け付けた操作入力に対応する操作入力情報を生成し、制御ユニット１に出力する。操作部２は、例えば、テンキー、スタートボタン等の各種ボタン及び表示部３に配設されたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と一体に形成されたタッチパネル等を備えて構成されている。
【００２８】
表示部３は、ＬＣＤ、ＬＥＤ等を備えて構成され、制御ユニット１からの指示に基づいて、設定情報、ガイダンス情報、メッセージ情報等をユーザーに視認可能に表示する。
【００２９】
電源ユニット４は、商用電源から供給される交流電圧（例えば、１００Ｖ、６０Ｈｚ）を用いて所定の直流電圧（例えば、５Ｖ）を生成し、制御ユニット１、操作部２、表示部３等に供給する。
【００３０】
また、電源ユニット４は、ゼロクロス信号生成部４１（図３参照）を備えて構成されている。ゼロクロス信号生成部４１は、商用電源（交流電源）から供給される電圧のゼロクロス点に対応するパルス信号であるゼロクロス信号を生成する。
【００３１】
エンジン部（画像形成ユニット（画像形成部））５は、用紙上に電子写真方式に従って画像を形成するものであって、現像ユニット５１、感光ユニット５２及び定着ユニット５３を備えて構成されている。
【００３２】
現像ユニット５１は、感光ユニット５２に配設された感光ドラムに形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。
【００３３】
感光ユニット５２は、画像形成にあたり、まず、感光ドラムの表面を帯電ローラーによって略均一に帯電させ、次に、レーザビーム走査ユニット（不図示）によって、静電潜像を形成する。
【００３４】
さらに、現像ユニット５１によって、トナーが付着されてトナー像が形成され、感光ドラムに形成されたトナー像を用紙に転写する。したがって、現像ユニットには、転写ユニット（不図示）も含まれる。
【００３５】
定着ユニット５３は、加熱ローラーを加熱して用紙に転写されたトナー像を熱により用紙に定着させる加熱部５３１と、加熱ローラーの表面温度を検出する温度センサー５３２と、を備えて構成されている。定着ユニット５３では、加熱部５３１に供給する電力を精度よく制御して、加熱ローラー（定着ローラー）の表面温度を定着温度（又は待機温度）に維持している。
【００３６】
本実施形態において、制御ユニット１は、加熱部５３１への通電時間に基づいて加熱部５３１の寿命を予測する。すなわち、制御ユニット１は、本発明の予測部として機能する。
また、制御ユニット１は、加熱部５３１に印加される電圧を算出し、当該算出した電圧に基づいて予測部により予測された加熱部５３１の寿命を補正する。すなわち、制御ユニット１は、本発明の補正部として機能する。
また、本発明の定着装置は、少なくとも加熱部５３１（定着ユニット５３）と、予測部及び補正部としての制御ユニット１と、を備えて構成される。
【００３７】
定着ユニット５３が内蔵するヒーター（加熱部５３１）の制御方式としては、位相制御方式と半波制御（波数制御）方式とが知られている。
【００３８】
図２に、デューティー比が５０％である場合に位相制御方式及び半波制御方式で生成される電圧（又は電流）の波形図を示す。図２（Ａ）は位相制御方式で生成される電圧（又は電流）の波形図であり、図２（Ｂ）は半波制御方式で生成される電圧（又は電流）の波形図である。
【００３９】
位相制御方式又は半波制御方式を適用すると、供給電力のデューティー比を制御することによって、定着ローラーの表面温度を制御することができる。例えば、位相制御方式では、デューティー比を制御するために、商用電源から供給される電圧（供給電圧）のゼロクロス点に対応するパルス信号であるゼロクロス信号が使用される。すなわち、ゼロクロス信号が検出された時点（図２（Ａ）のＡ点）から所定時間（例えば、半周期の１／２の時間）経過した時点（図２（Ａ）のＢ点）でＯＮ状態とし、ゼロクロス信号の検出時点（図２（Ａ）のＣ点）でＯＦＦ状態とする。このようにして、所望するデューティー比（ここでは、５０％）を得ることができる。
【００４０】
図３に、ゼロクロス信号生成部４１の一構成例である回路図を示す。
ゼロクロス信号生成部４１は、全波整流回路４１１及びフォトカプラ４１２を備えて構成されている。
【００４１】
全波整流回路４１１は、商用電源ＰＳからの交流電圧を全波整流して脈流を生成し、生成された脈流を、電流制限抵抗Ｒ１に直列接続されたフォトカプラ４１２の発光ダイオードに供給する。
【００４２】
フォトカプラ４１２は、発光ダイオードと、フォトトランジスタと、を備え、発光ダイオードに供給される電圧が所定の閾値以上となった場合に、フォトトランジスタをＯＮ状態とする。フォトトランジスタのエミッタは接地され、フォトトランジスタのコレクタは、プルアップ抵抗Ｒ２を介して所定の電圧（例えば、５Ｖ）が印加されている。この構成では、フォトカプラ４１２のフォトトランジスタのコレクタからゼロクロス信号Ｓ１が出力される。
【００４３】
図４に、入力電圧の高低によりゼロクロス信号Ｓ１のパルス幅Ｗ１が変動する様子の一例を示す。
ゼロクロス信号Ｓ１は、入力電圧が所定の閾値（ゼロクロス信号生成閾値Ｖ１）以下の場合に生成される。すなわち、ゼロクロス信号Ｓ１のパルス幅Ｗ１は、入力電圧の高低により変動する。具体的には、ゼロクロス信号Ｓ１のパルス幅Ｗ１は、入力電圧が低ければ低いほど、広くなる。言い換えれば、ゼロクロス信号Ｓ１のパルス幅Ｗ１を検出することで、入力電圧を検出することが可能となる。
本実施形態において、制御ユニット１は、交流電源のゼロクロス点で発生するゼロクロス信号のパルス幅に基づいて加熱部５３１への印加電圧（入力電圧）を算出する。
【００４４】
図５に、一般的なパルス幅−入力電圧特性を示す。
ゼロクロス信号生成閾値Ｖ１は、内部回路のばらつきにより定まるため、ゼロクロス信号Ｓ１のパルス幅Ｗ１は、ｍａｘ（図中Ｗ１１）からｍｉｎ（図中Ｗ１２）まで幅を有する。この内部回路のばらつきについては、出荷時（初期通電時）に正確な電圧とパルス幅とを設定（補正）することで、パルス幅−入力電圧（印加電圧）特性を一定化することが可能である。
本実施形態において、制御ユニット１は、初期通電時に、印加電圧とゼロクロス信号のパルス幅との関係を補正する。
【００４５】
記憶部６は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成される不揮発性の記憶手段であり、各種プログラムや各種設定データ等を制御ユニット１から読み書き可能に記憶する。
【００４６】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００の制御ユニット１内で処理される寿命判定処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
まず、制御ユニット１は、ヒーター（加熱部５３１）の信号がＯＮされたか否か（すなわち、ヒーターが点灯したか否か）を判定する（ステップＳ１０１）。
制御ユニット１は、ヒーターの信号がＯＮされたと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０２へと移行する。
一方、制御ユニット１は、ヒーターの信号がＯＮされていないと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ヒーターの寿命時間に影響がないため、処理を終了する。
【００４８】
次に、制御ユニット１は、ヒーターのＯＮ時間（点灯時間Ｔ）を計測する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
次に、制御ユニット１は、ゼロクロス信号生成部４１により生成されたゼロクロス信号に基づいて入力電圧を検出し、検出された入力電圧情報に基づいて補正係数Ｆを決定する（ステップＳ１０３）。このとき、制御ユニット１は、装置が動作する予定の状態に応じた補正係数（寿命係数、色温度係数及び効率係数の少なくともいずれか１つに基づくもの）をネットワーク上のサーバー（不図示）又は記憶部６から取得する。ここで、装置が動作する予定の状態とは、例えば、待機状態、プリント動作状態などである。
【００５０】
図７に、ヒーター点灯時の電流及び電圧の波形を示す。ここで、図中のＡ１は電流波形であり、図中のＢ１は印加電圧波形である。
ヒーター（加熱部５３１）は、点灯時に大きな電流が流れるという特徴を有する。したがって、点灯から一定時間後（遅延時間Ｔ２経過後）に電圧が安定したところで、電圧測定を行うことがより好ましい。この場合、電圧測定期間Ｔ３は、ヒーターの点灯時間Ｔ１から遅延時間Ｔ２を差し引いた期間となる。
本実施形態において、制御ユニット１は、加熱部５３１への電圧印加から一定時間後に加熱部５３１への印加電圧を算出する。
【００５１】
図８に、一般的な寿命特性（寿命係数−電圧率特性）を示す。
電圧率は、印加電圧（入力電圧）を定格電圧にて除する（印加電圧／定格電圧）ことにより算出される。寿命係数は、図８に示すように、電圧率が低ければ低いほど、大きくなる。電圧率は、印加電圧が低ければ低いほど低くなるため、印加電圧が低ければ低いほど、寿命係数が大きくなり、寿命が長くなる。
本実施形態において、制御ユニット１は、算出した印加電圧に基づいて寿命係数（補正係数）を決定し、当該決定した寿命係数に基づいて点灯時間（加熱部５３１の寿命）を補正する。
【００５２】
図９に、一般的な効率・色温度−電圧特性を示す。ここで、図中のＣ１は効率特性であり、図中のＤ１は色温度特性である。
一般に、効率及び色温度は、図９に示すように、それぞれ電圧が高ければ高いほど、高くなるようになっている。
【００５３】
図１０に、寿命時間−効率特性を示す。
寿命時間は、図１０に示すように、効率が低ければ低いほど、長くなる。
本実施形態において、制御ユニット１は、算出した印加電圧に基づいて効率係数（効率特性）を決定し、当該決定した効率係数に基づいて定格の効率を補正し、補正した効率に基づいて寿命（点灯時間）の補正係数を算出する。
【００５４】
図１１に、寿命時間−色温度特性を示す。
寿命時間は、図１１に示すように、色温度が低ければ低いほど、長くなる。
本実施形態において、制御ユニット１は、算出した印加電圧に基づいて色温度係数（色温度特性）を決定し、当該決定した色温度係数に基づいて定格の色温度を補正し、補正した色温度に基づいて寿命（点灯時間）の補正係数を算出する。
【００５５】
次に、制御ユニット１は、ステップＳ１０２で計測したヒーターのＯＮ時間（点灯時間Ｔ）を、ステップＳ１０３で決定した補正係数Ｆにより補正する（ステップＳ１０４）。なお、補正後のヒーターのＯＮ時間は、Ｔｆで表される。
【００５６】
次に、制御ユニット１は、ステップＳ１０４で補正したヒーターのＯＮ時間Ｔｆを、それまでの積算時間Σ（Ｔ）に積算する（Σ（Ｔ）＝Σ（Ｔ）＋Ｔｆ）（ステップＳ１０５）。
【００５７】
次に、制御ユニット１は、補正情報（補正値、補正係数）を記憶部６に記憶させる（ステップＳ１０６）。記憶部６に記憶された補正情報は、いつでも取得することが可能であり、補正情報を修正することが可能である。なお、記憶部６に記憶させる代わりに、ネットワーク上のサーバー（不図示）に記憶させるようにしてもよい。
【００５８】
次に、制御ユニット１は、ステップＳ１０５で積算した積算時間Σ（Ｔ）をヒーターの寿命時間Ｌｏと比較し、ステップＳ１０５で積算した積算時間Σ（Ｔ）とヒーターの寿命時間Ｌｏとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
制御ユニット１は、ステップＳ１０５で積算した積算時間Σ（Ｔ）とヒーターの寿命時間Ｌｏとが一致すると判定した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０８へと移行する。
一方、制御ユニット１は、ステップＳ１０５で積算した積算時間Σ（Ｔ）とヒーターの寿命時間Ｌｏとが一致しないと判定した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、未だ積算時間Σ（Ｔ）が寿命時間Ｌｏに到達していないと判断し、処理を終了する。
【００５９】
次に、制御ユニット１は、ヒーターが寿命であると判断し、その旨をユーザー及びサービスマンに通知する（ステップＳ１０８）。すなわち、制御ユニット１は、本発明の通知部として機能する。ユーザー及びサービスマンに通知する方法としては、例えば、表示部３に表示させる方法やユーザー又はサービスマンが保有する端末装置に通知する方法、サービスマンが使用するサービスサーバーに通知する方法、音声を出力可能なスピーカーから音声出力させる方法等が挙げられる。
【００６０】
［３．効果］
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１００の定着装置（加熱部５３１（定着ユニット５３）、制御ユニット１）は、用紙に転写されたトナー像を熱により用紙に定着させる加熱部５３１と、加熱部５３１への通電時間に基づいて加熱部５３１の寿命を予測する予測部（制御ユニット１）と、加熱部５３１に印加される電圧を算出し、当該算出した印加電圧に基づいて予測部により予測された加熱部５３１の寿命を補正する補正部（制御ユニット１）と、を備える。
したがって、本実施形態に係る定着装置によれば、加熱部５３１の寿命の予測精度を向上させることができるので、加熱部５３１の寿命をより実寿命に近い点で予測することが可能となり、寿命と判断する前に故障するリスクを高めることなく、加熱部５３１の寿命に近いところまで部品を使用することができる。よって、ユーザーのランニングコストの低減と装置ダウンによる不利益の抑制を実現することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る定着装置によれば、補正部は、交流電源のゼロクロス点で発生するゼロクロス信号のパルス幅に基づいて印加電圧を算出する。
したがって、本実施形態に係る定着装置によれば、新たに部品を設けることなく加熱部５３１の寿命の予測精度を向上させることができるので、装置の小型化やコスト削減を実現することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る定着装置によれば、補正部は、初期通電時に、印加電圧とゼロクロス信号のパルス幅との関係を補正する。
したがって、本実施形態に係る定着装置によれば、印加電圧とゼロクロス信号のパルス幅との関係を一定化することができるので、ゼロクロス信号のパルス幅のばらつきを抑制することが可能となり、加熱部５３１の寿命の予測精度をより向上させることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る定着装置によれば、補正部は、加熱部５３１への電圧印加から一定時間後に印加電圧を算出する。
したがって、本実施形態に係る定着装置によれば、加熱部５３１の点灯後、電圧が安定したタイミングで電圧測定を行うことができるので、加熱部５３１の寿命の予測精度をより向上させることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る定着装置によれば、補正部は、算出した印加電圧に基づいて寿命係数を決定し、当該決定した寿命係数に基づいて加熱部５３１の寿命を補正する。
したがって、本実施形態に係る定着装置によれば、加熱部５３１の寿命の予測精度を向上させることができるので、加熱部５３１の寿命をより実寿命に近い点で予測することが可能となり、ユーザーのランニングコストの低減と装置ダウンによる不利益の抑制を実現することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る定着装置によれば、補正部は、算出した印加電圧に基づいて色温度係数を決定し、当該決定した色温度係数に基づいて加熱部５３１の寿命を補正する。
したがって、本実施形態に係る定着装置によれば、加熱部５３１の寿命の予測精度を向上させることができるので、加熱部５３１の寿命をより実寿命に近い点で予測することが可能となり、ユーザーのランニングコストの低減と装置ダウンによる不利益の抑制を実現することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る定着装置によれば、補正部は、算出した印加電圧に基づいて効率係数を決定し、当該決定した効率係数に基づいて加熱部５３１の寿命を補正する。
したがって、本実施形態に係る定着装置によれば、加熱部５３１の寿命の予測精度を向上させることができるので、加熱部５３１の寿命をより実寿命に近い点で予測することが可能となり、ユーザーのランニングコストの低減と装置ダウンによる不利益の抑制を実現することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、用紙にトナー像を形成する画像形成部（エンジン部５）と、画像形成部により形成されたトナー像を用紙に定着させる定着装置（加熱部５３１（定着ユニット５３）、制御ユニット１）と、を備える。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、加熱部５３１の寿命の予測精度を向上させることができるので、加熱部５３１の寿命をより実寿命に近い点で予測することが可能となり、ユーザーのランニングコストの低減と装置ダウンによる不利益の抑制を実現することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、補正部は、決定した寿命係数、色温度係数及び効率係数の少なくともいずれか１つに基づく補正係数をネットワーク上のサーバーに記憶し、装置が動作する予定の状態に応じた補正係数をサーバーから取得する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、常に最新の補正係数を用いて加熱部５３１の寿命を補正することができるので、加熱部５３１の寿命の予測精度を更に向上させることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、補正部は、決定した寿命係数、色温度係数及び効率係数の少なくともいずれか１つに基づく補正係数を記憶部６に記憶し、装置が動作する予定の状態に応じた補正係数を記憶部６から取得する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、常に最新の補正係数を用いて加熱部５３１の寿命を補正することができるので、加熱部５３１の寿命の予測精度を更に向上させることができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、動作する予定の状態は、待機状態及びプリント動作状態を含む。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、装置の動作状況に応じた補正係数を用いて加熱部５３１の寿命を補正することができるので、加熱部５３１の寿命の予測精度を更に向上させることができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、補正部により補正された加熱部５３１の寿命をユーザー及びサービスマンに通知する通知部（制御ユニット１）を備える。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、補正後の加熱部５３１の寿命をユーザー及びサービスマンに通知することができるので、ユーザーのランニングコストの低減と装置ダウンによる不利益の抑制を実現することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、通知部は、表示部３への表示又はユーザーが保有する端末装置への通知によりユーザーへの通知を行うとともに、サービスサーバーへの通知又はサービスマンが保有する端末装置への通知によりサービスマンへの通知を行う。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、補正後の加熱部５３１の寿命をユーザー及びサービスマンに通知することができるので、ユーザーのランニングコストの低減と装置ダウンによる不利益の抑制を実現することができる。
【００７３】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００７４】
例えば、上記実施形態では、ゼロクロス信号生成部４１により生成されたゼロクロス信号に基づいて入力電圧を検出するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、電圧計などの計測器を新たに設けるようにし、この計測器を用いて入力電圧を検出するようにしてもよい。この場合、ゼロクロス信号に基づいて入力電圧を検出するよりも、入力電圧の検出精度を向上させることができる。また、ゼロクロス信号を生成する必要がなくなるため、ゼロクロス信号生成部４１を設けないようにすることもできる。一方、ゼロクロス信号に基づいて入力電圧を検出する構成の場合、新たに部品を設ける必要がないため、装置の小型化やコスト削減を実現することができる。
【００７５】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、
本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  画像形成装置
１  制御ユニット（予測部、補正部、通知部）
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
２  操作部
３  表示部
４  電源ユニット
４１  ゼロクロス信号生成部
４１１  全波整流回路
４１２  フォトカプラ
５  エンジン部（画像形成部）
５１  現像ユニット
５２  感光ユニット
５３  定着ユニット
５３１  加熱部
５３２  温度センサー
６  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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