(57)【要約】【課題】災害時などに車両を他者に適切に貸し出す技術を提供する。【解決手段】管理装置１００は、非常事態の検出時に、所定の条件を用いて車両を登録者に貸し出し可能か否かを判定する判定部１０２と、判定の結果、貸し出し可能と判定された車両を解錠するためのキー情報を生成する生成部１０４と、生成したキー情報を、車両を貸し出し可能と判定された登録者の端末に送信する送信部１０６と、を備える。【選択図】図２
2020202724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常事態の検出時に、所定の条件を用いて車両を登録者に貸し出し可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、貸し出し可能と判定された前記車両を解錠するためのキー情報を生成する生成手段と、
生成した前記キー情報を、前記車両を貸し出し可能と判定された前記登録者の端末に送信する送信手段と、を備える管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置において、
前記判定手段は、前記車両の走行可能距離を用いて可否判定する、管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の管理装置において、
前記車両を駆動する電池の残容量を示す情報を用いて当該車両の走行可能距離を算出する算出手段をさらに備える、管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の管理装置において、
前記判定手段は、前記所定の条件を用いて、前記車両と前記登録者とのマッチング処理を行い、合致した前記車両と前記登録者について、当該車両を当該登録者に貸し出し可能と判定する、管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の管理装置において、
電力供給を必要としている地域の情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記判定手段は、
取得した前記地域に存在している前記車両と、前記登録者との前記マッチング処理を行う、管理装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の管理装置において、
前記マッチング処理により合致した前記車両と前記登録者を候補として提示する提示手段と、
提示された前記候補の中から、前記車両と前記登録者の選択を受け付ける受付手段と、を備え、
前記生成手段および前記送信手段は、選択された前記車両と前記登録者について前記キー情報の生成および送信処理を行う、管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の管理装置において、
前記車両または当該車両に搭載される電池に一意に付与される識別情報を記憶手段に登録する登録手段をさらに備え、
前記キー情報を前記登録者の前記端末から受信した後の前記車両からの要求に応じて、前記送信手段は、当該車両の前記識別情報を前記記憶手段から読み出して、前記キー情報の有効化情報として当該車両に送信する、管理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の管理装置から、キー情報を受信すると、ドアを前記キー情報で施錠するとともに、端末から前記キー情報を受信すると、前記ドアを解錠する施錠解錠手段を備える、車両。
【請求項９】
請求項８に記載の車両において、
当該車両を駆動する電池を備え、
前記施錠解錠手段は、前記キー情報の有効化情報として当該電池に一意に付与される識別情報を受信すると、前記電池の識別情報と照合し、一致した場合に前記キー情報を用いてドアを解錠する、車両。
【請求項１０】
車両およびサーバ装置を備え、
請求項１から７のいずれか一項に記載の管理装置の各手段の各機能は、
前記車両および前記サーバ装置の少なくともいずれか一方により実現される、情報処理システム。
【請求項１１】
管理装置が、
非常事態の検出時に、所定の条件を用いて車両を登録者に貸し出し可能か否かを判定し、
前記判定の結果、貸し出し可能と判定された前記車両を解錠するためのキー情報を生成し、
生成した前記キー情報を、前記車両を貸し出し可能と判定された前記登録者の端末に送信する、管理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
非常事態の検出時に、所定の条件を用いて車両を登録者に貸し出し可能か否かを判定する手順、
前記判定の結果、貸し出し可能と判定された前記車両を解錠するためのキー情報を生成する手順、
生成した前記キー情報を、前記車両を貸し出し可能と判定された前記登録者の端末に送信する手順、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、車両、管理装置、管理方法、およびプログラムに関し、特に、二次電池を搭載する車両を管理する管理装置、管理方法、およびプログラム、車両と管理装置を含む情報処理システム、ならびに、車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二次電池を搭載して電力で駆動することが可能な電気自動車、ハイブリッド自動車等の普及は急速であり、今後、このような民間の者が利用する車両は勿論、より多くの電力を消費する大型車両の一層の普及が予想される。これらの電力によって駆動する車両（以降、まとめて「電動車両」とも呼ぶ）は、外部からの電力によって二次電池を充電するだけではなく、外部機器に対して電力を供給する技術も提案されている。また、これらの車両に給電可能な車両型の電気ステーションの拡大も期待されている。
【０００３】
特許文献１には、住宅と電気自動車の双方から電力可能な電力マネジメントシステムが記載されている。住宅側には、電気自動車の電池の状態を監視し、電池の状態に応じて住宅への給電を制御するマネジメントシステムが備わっている。しかしながら、住宅と電気自動車とが電気的に接続された状態での制御であり、住宅と連結していないときの電池の取扱いについては考慮されていない。また、災害時などの非常時の制御も考慮されていない。
【０００４】
特許文献２には、ハイブリッド自動車のエンジンを動かしながら、外部機器に対して電力が供給可能な技術が記載されている。災害時には、ユーザによって充電ケーブルと給電ケーブルの接続が切換えられるか、充電と給電とを切替えるスイッチが操作されるか等で、ハイブリッド自動車からの外部機器への電力供給が可能となる。しかし、ユーザによる操作がなければ動作させることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−００８３８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５１７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害時などの非常事態には、車両を電力源として活用できるようにすることが好ましい。このためには、車両を他者に適切に貸し出せるようにする必要がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、災害時などに車両を他者に適切に貸し出す技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００９】
第一の側面は、管理装置に関する。
第一の側面に係る管理装置は、
非常事態の検出時に、所定の条件を用いて車両を登録者に貸し出し可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、貸し出し可能と判定された前記車両を解錠するためのキー情報を生成する生成手段と、
生成した前記キー情報を、前記車両を貸し出し可能と判定された前記登録者の端末に送信する送信手段と、を有する。
【００１０】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される管理方法に関する。
第二の側面に係る管理方法は、
管理装置が、
非常事態の検出時に、所定の条件を用いて車両を登録者に貸し出し可能か否かを判定し、
前記判定の結果、貸し出し可能と判定された前記車両を解錠するためのキー情報を生成し、
生成した前記キー情報を、前記車両を貸し出し可能と判定された前記登録者の端末に送信する、ことを含む。
【００１１】
第三の側面は、車両に関する。
第三の側面に係る車両は、上記第一の側面の管理装置から、キー情報を受信すると、ドアを前記キー情報で施錠するとともに、端末から前記キー情報を受信すると、前記ドアを解錠する施錠解錠手段を有する。
【００１２】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、管理装置上で、その管理方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１４】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１５】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００１６】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上記各側面によれば、災害時などに車両を他者に適切に貸し出す技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の管理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態の管理装置を実現するコンピュータの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の車両の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の管理装置がアクセスする記憶装置に記憶される各種情報のデータ構造の例を示す図である。
【図６】本実施形態の管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の管理装置がアクセスする記憶装置に記憶される判定結果のデータ構造の例を示す図である。
【図８】本実施形態の情報処理システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の情報処理システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の情報処理システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図１２】本実施形態の管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る管理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１４】本実施形態の管理装置が記憶装置に登録する車両情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の情報処理システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る制御装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１７】本実施形態の情報処理システムの動作の例を示すフローチャートである
【図１８】本実施形態の情報処理システムの動作の例を示すフローチャートである
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２０】
実施形態において「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）の少なくとも一方を含む。能動的な取得の例は、他の装置にリクエストまたは問い合わせしてその返信を受信すること、及び、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等がある。また、受動的な取得の例は、配信（または、送信、プッシュ通知等）される情報を受信すること等がある。さらに、「取得」とは、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することであってもよい。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システム１のシステム構成を概念的に示す図である。本実施形態の情報処理システム１は、大災害等の非常事態発生時等に、所有者以外の登録者２０に車両３００を貸し出すサービスを実現する。具体的には、非常事態が発生したときに、予め登録されている車両３００（以後、登録車両３０とも呼ぶ）の所有者（不図示）がその場にいなくても、条件が合えば、事前に登録されている登録者２０による当該登録車両３０の使用が可能になる。登録車両３０は、二次電池を搭載していてもよく、例えば、当該登録車両３０に搭載されている二次電池を用いて、登録車両３０を緊急電源車両等として活用できる。登録車両３０は、例えば、電気自動車、またはガソリンエンジンを併用する所謂ハイブリッド車でもよい。登録車両３０は、移動電源車両であってもよい。また、登録車両３０は、個人所有のものでもよいし、所定の組織が所有するものであってもよい。
【００２２】
非常事態とは、例えば、大地震、津波、台風、土砂崩れ、洪水、大気汚染、大事故、ミサイル攻撃、テロ等が発生した、または発生が予想される事態を含む。非常事態の検出は、例えば、災害情報発信元１０からの災害情報の受信により行える。災害情報とは、例えば、緊急地震速報、津波警報、その他の気象に関する特別警報（大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪等）、災害または避難情報（津波、土砂崩れ、河川氾濫、浸水、土石流、火山噴火等）等を含む緊急速報（所謂エリアメール）、全国瞬時警報システム（所謂Ｊアラート）からの警報情報、デジタル方式の防災行政無線システムからの防災情報のうち少なくともいずれか一つを含む。
【００２３】
情報処理システム１は、サーバ装置４０と、ユーザ端末２００と、登録車両３０と、を備える。サーバ装置４０は、記憶装置１１０に接続される。記憶装置１１０は、サーバ装置４０の内部に含まれてもよいし、サーバ装置４０の外部に設けられた記憶装置であってもよい。記憶装置１１０は、複数の記憶装置の組み合わせでもよい。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態に係る管理装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。管理装置１００は、判定部１０２と、生成部１０４と、送信部１０６と、を備える。
判定部１０２は、非常事態の検出時に、所定の条件を用いて登録車両３０を登録者２０に貸し出し可能か否かを判定する。生成部１０４は、判定の結果、貸し出し可能と判定された登録車両３０を解錠するためのキー情報を生成する。送信部１０６は、生成したキー情報を、登録車両３０を貸し出し可能と判定された登録者２０のユーザ端末２００に送信する。
【００２５】
判定部１０２、生成部１０４、および送信部１０６は、図１のサーバ装置４０、ユーザ端末２００、および登録車両３０の少なくともいずれかにより実現される。また、災害情報発信元１０からの情報を受信し、非常事態を検出する処理は、サーバ装置４０、ユーザ端末２００、および登録車両３０のそれぞれで行われてよい。
【００２６】
災害時等に停電等によりサーバ装置が外部端末と正常に通信できない状態や、サーバ装置４０が障害を起こして機能しない状態等も想定される。そのため、特定の条件において、サーバ装置４０が機能しない場合にも本情報処理システム１は実現されるように構成される。つまり、後述するように、管理装置１００の構成要素を登録車両３０が実現できるように構成される。
【００２７】
ユーザ端末２００は、登録者２０が利用する端末装置であり、例えば、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等の携帯可能な端末である。ユーザ端末２００は登録者２０の所有物であってもよいし、あるいは、登録者２０に貸与されるものであってもよい。
【００２８】
ユーザ端末２００を用いて登録者２０が情報処理システム１のサービスを利用する形態は以下に例示されるがこれらに限定されない。
（１）ユーザ端末２００に、本情報処理システム１のサービスを利用するためのアプリケーションをインストールする。そして、ユーザ端末２００にインストールされたアプリケーションを起動し、アプリケーションからサーバ装置４０または登録車両３０にアクセスして、ユーザ端末２００は情報処理システム１が提供するサービスを利用する。
（２）ユーザ端末２００上でブラウザを起動し、所定のウェブサイトにアクセスして、ユーザ端末２００は情報処理システム１によって提供されるサービスを利用する。
【００２９】
サーバ装置４０、ユーザ端末２００、および登録車両３０の相互間の接続形態は特に限定されず、有線および無線の少なくともいずれか一方で接続される。通信方式も特に限定されず、各装置が利用可能な所定の通信方式で互いに接続されてよい。通信方式の例として、ユーザ端末２００または登録車両３０は、４Ｇ（4th Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話や移動体データ通信規格に従った通信方式、または無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信方式等で、図示されない基地局またはアクセスポイント等の中継装置を介してインターネット等の通信ネットワーク３に接続し、サーバ装置４０と通信できる。
【００３０】
また、ユーザ端末２００と登録車両３０間は、近距離無線通信、例えば、赤外線通信、ブルートゥース（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等で接続され、通信できてもよい。
【００３１】
図３は、本実施形態の管理装置１００を実現するコンピュータ６０の構成の一例を示すブロック図である。上記したように、管理装置１００は、複数のコンピュータ６０（すなわち、サーバ装置４０、ユーザ端末２００、および登録車両３０の少なくともいずれか一つ）により構成されてもよいし、仮想サーバにより実現されてもよい。なお、車両のハードウェア構成については、後述する。
【００３２】
コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６２、メモリ６４、メモリ６４にロードされた管理装置１００の構成要素を実現するプログラム８０、そのプログラム８０を格納するストレージ６６、Ｉ／Ｏ（Input/Output）６８、および通信ネットワーク３接続用のインタフェース（通信Ｉ／Ｆ７０）を備える。
【００３３】
ＣＰＵ６２、メモリ６４、ストレージ６６、Ｉ／Ｏ６８、通信Ｉ／Ｆ７０は、バス６９を介して互いに接続され、ＣＰＵ６２により各サーバおよびユーザ端末がそれぞれ制御される。ただし、ＣＰＵ６２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００３４】
メモリ６４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ６６は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはメモリカードなどの記憶装置である。
【００３５】
ストレージ６６は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。ストレージ６６は、コンピュータ６０の内部に設けられてもよいし、コンピュータ６０がアクセス可能であれば、コンピュータ６０の外部に設けられ、コンピュータ６０と有線または無線で接続されてもよい。あるいは、コンピュータ６０に着脱可能に設けられてもよい。
【００３６】
ＣＰＵ６２が、ストレージ６６に記憶されるプログラム８０をメモリ６４に読み出して実行することにより、以下に説明する管理装置１００の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００３７】
Ｉ／Ｏ６８は、コンピュータ６０と他の入出力装置間のデータおよび制御信号の入出力制御を行う。他の入出力装置とは、たとえば、コンピュータ６０に接続されるキーボード、タッチパネル、マウス、およびマイクロフォン等の入力装置７２と、ディスプレイ（図中、表示装置７４と示す）、プリンタ、およびスピーカ等の出力装置（不図示）と、これらの入出力装置とコンピュータ６０のインタフェースとを含む。さらに、Ｉ／Ｏ６８は、他の記録媒体の読み取りまたは書き込み装置（不図示）とのデータの入出力制御を行ってもよい。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ７０は、コンピュータ６０と外部の装置との通信を行うためのネットワーク接続用インタフェースである。通信Ｉ／Ｆ７０は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。たとえば、管理装置１００を実現するコンピュータ６０は、通信Ｉ／Ｆ７０により通信ネットワーク３を介して互いに接続される。
【００３９】
図２の本実施形態の管理装置１００の各構成要素は、図３のコンピュータ６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の管理装置１００を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
【００４０】
図４は、本実施形態の車両３００の構成の一例を示すブロック図である。
車両３００は、コントローラ３０２と、メモリ３０４と、広域通信部３０６と。ユーザインターフェイス（図中、「ＵＩ」と示す）３０８と、二次電池パック３１０と、充放電制御部３１２と、ドアロック機構３２０と、施錠解除制御部３２２と、近距離通信部３２４と、位置情報取得部３３０と、モータ３４０と、モータ駆動機構３４２と、計器３５０とを備えている。各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００４１】
コントローラ３０２は、車両３００の動作を制御するコンピュータであり、上記した図２のコンピュータ６０と同様な構成を有してよい。コントローラ３０２は、ＣＰＵ６２が、ストレージ６６またはメモリ６４に記憶されるプログラム８０を読み出してメモリ６４上で実行することにより、図４の車両３００の各構成要素（例えば、充放電制御部３１２、施錠解除制御部３２２、位置情報取得部３３０、モータ駆動機構３４２、ユーザインターフェイス３０８等）の各機能を実現する。
【００４２】
メモリ３０４は、上記ストレージ６６またはメモリ６４を含んでもよいし、コンピュータ６０の外部の記憶手段であってもよい。以下、メモリ３０４を車両３００のコントローラ３０２がアクセスする記憶手段として説明する。
【００４３】
広域通信部３０６は、上記した通信ネットワーク３に接続し、サーバ装置４０またはユーザ端末２００と、通信を行う。広域通信部３０６の通信方式は、特に限定されないが、４ＧやＬＴＥ等の携帯電話や移動体データ通信規格に従った通信方式、または無線ＬＡＮ等の通信方式等で、図示されない基地局またはアクセスポイント等の中継装置を介してインターネット等の通信ネットワーク３に接続できる。
【００４４】
ユーザインターフェイス３０８は、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイ等の表示手段、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパッド等の操作手段、表示手段と操作手段が一体となったタッチパネル等である。例えば、車両３００にナビゲーションシステム（不図示）が搭載されている場合、ナビゲーションシステムのディスプレイ、操作部、タッチパネル等と併用してもよい。
【００４５】
二次電池パック３１０は、図示されない二次電池と、ＢＭＵ（Battery Management Unit）と、を含んでよい。充放電制御部３１２は、二次電池の充放電を制御する。二次電池の充電方法は、例えば、充電ステーションで電源に接続して充電してもよいし、走行時の車両３００のモータの回転エネルギから生成される電力を充電してもよい。二次電池の電力は、車両３００のモータ３４０の駆動、車両３００の各種機器を動作させるのに使用できる。
【００４６】
ドアロック機構３２０は、車両３００のドアを機械的に施錠または解錠するための機構である。施錠解除制御部３２２は、ドアロック機構３２０を制御してドアロックを施錠または解錠する制御を行う。近距離通信部３２４は、リモコンキー３２６またはユーザ端末２００と、例えば、赤外線通信、ブルートゥース（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）等の通信規格に従った近距離通信を行う。例えば、近距離通信部３２４は、リモコンキー３２６またはユーザ端末２００との通信を確立した後、リモコンキー３２６またはユーザ端末２００からドアロックを解錠するためのキー情報を受信する。近距離通信部３２４が受信したキー情報を用いて、施錠解除制御部３２２はドアロック機構３２０で施錠されているドアロックを解錠できる。
【００４７】
位置情報取得部３３０は、車両３００の現在位置をＧＰＳ（Global Positioning System）、ＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System：準天頂衛星システム）等の測位システムから受信する。
【００４８】
モータ３４０は、車両３００の車輪を回転させて車両３００を走行させるものであり、モータ駆動機構３４２により駆動制御される。計器３５０は、車両３００の走行距離を計測する計器、二次電池の残容量を計測する計器、現在時刻を計時または通信ネットワーク３を軽油して取得する時計等を含む。取得部３５２は、計器３５０で計測された計測値または時刻情報を取得する。
【００４９】
図４に示す本実施形態の車両３００の各構成要素は、ハードウェアとソフトウェア（不図示）の任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００５０】
図２に戻り、管理装置１００の構成の詳細について説明する。
判定部１０２による判定のタイミングは、以下に例示される。以下の複数を組み合わせてもよい。
（１）非常事態が発生し、当該非常事態を検出したときに判定
（２）非常事態が発生したときに貸し出しが可能かを、事前に判定
例えば、利用者または車両の提供者により本システムの利用が登録されたときに判定
（３）定期的、または任意のタイミングで指定されたときに判定
【００５１】
生成部１０４がサーバ装置４０により実現される構成の場合、サーバ装置４０により生成されたキー情報が、ユーザ端末２００および車両３００の双方に送信される。また、生成部１０４は、車両３００により実現される構成でもよく、その場合、車両３００により生成されたキー情報は、サーバ装置４０を経由してユーザ端末２００に送信される。車両３００は、サーバ装置４０において上記の判定部１０２により判定処理が行われた後、サーバ装置４０からの指示に従いキー情報を生成してもよい。
【００５２】
登録者２０のユーザ端末２００が受信可能なメールアドレス、または、携帯電話番号等の宛先情報を記憶装置１１０に登録者２０毎に登録者情報１２０（図５（ａ））として予め記憶しておき、送信部１０６は当該宛先にキー情報を送信する。図５（ａ）に示すように、登録者情報１２０は、登録者２０の識別情報（登録者ＩＤ）、後述するサービス利用申請時に登録された登録者情報、および宛先情報が含まれてよい。
【００５３】
キー情報を、メールまたはメッセージに添付して送信してもよいし、キー情報を取得できるＵＲＬアドレス情報をメールまたはメッセージで送信してもよい。あるいは、キー情報がサーバ装置４０により生成されたことを通知するメッセージを送信してもよい。その場合、登録者２０は、例えば、予めユーザ登録した登録ユーザ個人専用のウェブページにログインして、サーバ装置４０からキー情報をダウンロードすることでキー情報を取得してもよい。
【００５４】
登録車両３０については、例えば、広域通信部３０６に割り当てられているＩＰ（Internet Protocol）アドレスを宛先情報として記憶装置１１０に登録車両３０毎に車両情報１３０（図５（ｂ））として予め記憶しておく。そして、送信部１０６は当該宛先にキー情報を送信する。または、サーバ装置４０の送信部１０６は登録車両３０にキー情報の生成指示を送信する。
【００５５】
生成部１０４によるキー情報の生成のタイミングは以下に例示される。以下の複数を組み合わせてもよい。
（１）非常事態が検出されて判定部１０２による判定の結果、貸し出し可能と判定されたときにキー情報を生成
（２）判定部１０２による判定の結果、貸し出し可能と判定された後にキー情報を生成
（３）定期的、または任意の（指定された）タイミング（予め生成しておく）
【００５６】
キー情報の送信または登録者２０によるキー情報のダウンロードのタイミング、または、キー情報が利用可能となる（有効化される）タイミングは、様々考えられ、以下に例示されるがこれらに限定されない。
（１）非常事態が検出されて判定部１０２により登録者２０が利用可能な登録車両３０が見つかり、生成部１０４によりキー情報が生成された後
（２）非常事態が検出された後に、登録者２０のユーザ端末２００と利用可能な登録車両３０の近距離通信部３２４とが無線通信を確立した後
（３）非常事態が検出された後に、登録者２０と登録車両３０の位置情報が一致（所定範囲内に接近）した後
（４）非常事態が発生する前にキー情報が生成されている場合は、非常事態が発生した（検出された）後に、かつ、上記（１）から（３）の少なくともいずれか一つのタイミング
上記（４）の場合、ユーザ端末２００または車両３００の少なくともいずれか一方のキー情報が有効化前のものが生成され、他方は有効化済みのキー情報が生成されてもよい。
ここで、キー情報の有効化とは、例えば、登録車両３０において当該キー情報を用いて当該登録車両３０のドアを施錠させることである。
【００５７】
非常事態の検出方法については、上記した災害情報の受信による方法が例示される。災害情報発信元１０からの災害情報の受信による非常事態の検出は、サーバ装置４０、登録車両３０、およびユーザ端末２００のそれぞれにおいて検出可能である。特に、登録車両３０またはユーザ端末２００において、サーバ装置４０と通信できない状態、または正常に通信できない状態、あるいは、意味のある情報を発信元やサーバ装置４０から受信できない状態が検出された場合に、登録車両３０またはユーザ端末２００が判定部１０２の機能を実現して非常状態を検出してもよい。
【００５８】
判定部１０２は、災害情報発信元１０からの災害情報について、その真偽を確認する処理を行う構成を有してもよい。判定部１０２は、災害情報を発信した災害情報発信元１０である基地（たとえば気象庁等）とは別の基地（たとえば通信会社）からの情報や信号、または、災害情報発信元１０のサーバを管理する機関のコンピュータからの判定信号に基づいて災害情報の真偽を確認することができる。あるいは、災害情報発信元１０から発信される信号に真偽を判定可能な信号を乗せ、判定部１０２が当該信号を元に判定してもよい。さらには、サーバ装置４０が有する機械的またはソフトウェアスイッチの直接的な切替えに基づいて判定してもよい。
【００５９】
所定の条件とは、登録車両３０自体がそもそも貸し出し可能な状態にあるのか、あるいは、登録者２０に登録車両３０の使用を許可できる状態にあるのかを示す条件である。条件は以下に例示されるがこれらに限定さない。以下の複数を組み合わせてもよい。
（ａ）登録車両３０を所有者が運転中である。
（ｂ）所有者が登録車両３０を利用しない時間帯である。
（ｃ）登録車両３０の走行可能距離が所定値以上である。
（ｄ）登録車両３０の燃料の残量または二次電池の残容量が、所定値以上である。
（ｅ）登録者２０と登録車両３０の現在位置の距離が所定値以内である。
（ｆ）登録者２０は、登録車両３０の利用権限を有している。
【００６０】
以下、条件別に判定方法の具体例について説明する。
上記（ａ）の登録車両３０を所有者が運転中であるか否かの判定方法は以下に例示されるがこれらに限定されない。以下の複数を組み合わせてもよい。
（ａ１）車両３００のモータ駆動機構３４２から取得されるモータ３４０の駆動状況を示す情報から、駆動中（例えば、モータの回転数が所定値以上等）ならば運転中と判定する。車両３００毎に駆動中か否かを判定する情報および判定基準となる所定値は設定できてよいし、車種毎に設定できてもよい。
（ａ２）モータの回転数が所定値未満であっても、所定期間の履歴情報を取得し、所定期間以内に駆動中である期間が所定時間以上あれば運転中と判定する。
（ａ３）上記（ａ２）で、所定期間中、所定時間以上駆動していなければ運転中でないと判定する。
（ａ４）充放電制御部３１２から取得される二次電池が放電しているか否かを示す情報から、放電中は運転中と判定する。
（ａ５）上記（ａ４）で充電中は運転中でないと判定する。
（ａ６）二次電池の放電量が所定値以上なら運転中と判定する。
（ａ７）二次電池の放電量が所定値未満であっても、所定期間の履歴情報を取得し、所定期間以内に放電があった（または所定値以上の放電があった）場合は運転中と判定する。
（ａ８）上記（ａ７）で、所定期間中も放電がない（または所定値以上の放電かない）場合、運転中ではないと判定する。
（ａ９）計器３５０から取得部３５２により取得される計測値（例えば、走行距離や二次電池残容量）の値の所定期間の履歴情報から、走行距離の増加が検出された場合、あるいは、二次電池残容量の減少が検出された場合は、運転中であると判定する。
（ａ１０）上記（ａ９）で、計測値に変化が検出されない場合は運転中ではないと判定する。
（ａ１１）位置情報取得部３３０から取得される車両３００現在位置が示す情報の所定期間内の履歴情報から、車両３００の位置に所定値以上変化があった場合は運転中であると判定する。
（ａ１２）上記（ａ１１）で、車両３００位置に所定値以上の変化がなかった場合、運転中ではないと判定する。
【００６１】
上記（ｂ）の所有者が登録車両３０を利用しない時間帯であるか否かの判定方法は以下に例示されるがこれらに限定されない。以下の複数を組み合わせてもよい。
（ｂ１）登録車両３０の所有者が利用しない時間帯（つまり貸し出し可能な時間帯）を予め指定して記憶装置１１０に登録しておく。取得部３５２から取得される現在時刻が上記の時間帯に含まれる場合、貸し出し可能であると判定する。時間帯は、指定の曜日、指定の時刻範囲、指定の日にち、指定の期間であってもよいし、曜日別、日にち別、月別の指定の時間帯、または指定の期間の指定の時間帯、であってもよい。
（ｂ２）上記の（ｂ１）で、現在時刻が時間帯に含まれている場合であっても、現在時刻から当該時間帯の残り時間が所定値未満の場合は、貸し出し不可と判定する。
（ｂ３）上記（ｂ２）で、所定値以上の残り時間がある場合は貸し出し可能と判定する。
【００６２】
上記（ｃ）の登録車両３０の走行可能距離が所定値以上であるか否かの判定方法は以下に例示されるがこれらに限定されない。以下の複数を組み合わせてもよい。
（ｃ１）登録車両３０の走行可能距離の第１所定値に対応する燃料または二次電池の残容量の第２所定値を算出して記憶装置１１０に予め登録しておく。そして、取得部３５２から取得される登録車両３０の燃料の残量または二次電池の残容量が、第２所定値以上である場合は、走行可能距離が第１所定値以上であると判定する。
（ｃ２）管理装置１００は、車両３００の取得部３５２から取得される登録車両３０の燃料の残量または二次電池の残容量を示す情報を用いて走行可能距離を算出する算出部（不図示）をさらに備え、算出された走行可能距離が所定値以上か否かを判定する。
（ｃ３）登録者２０のユーザ端末２００から、登録者２０が希望する走行距離の入力を受け付け、上記（ｃ１）から（ｃ３）のいずれかで求めた登録車両３０の走行可能距離が、登録者２０の希望する走行距離より長い場合に貸し出し可能と判定する。
（ｃ４）登録者２０のユーザ端末２００から、希望する行き先を示す情報の入力を受け付け、登録車両３０の位置情報取得部３３０から取得される位置情報から登録者２０が希望する行き先への走行距離をカーナビゲーションシステムを用いて求め、求めた走行距離より、登録車両３０の走行可能距離が長ければ貸し出し可能と判定する。
【００６３】
上記（ｄ）の登録車両３０の燃料の残量または二次電池の残容量が、所定値以上であるか否かの判定方法は以下に例示されるがこれらに限定されない。上記（ｃ１）と、（ｄ）の燃料の残量または二次電池の残容量との違いは、上記（ｃ１）は、走行可能距離に対応する燃料の残量または二次電池の残容量であるが、（ｄ）は、単純に燃料の残量または二次電池の残容量が所定値以上あることが条件となる。これは、例えば、登録車両３０を電源車または燃料源として利用したい場合に、二次電池の残容量または燃料の残量が必要な量以上なければ意味がないからである。
（ｄ１）車両３００の取得部３５２から取得される登録車両３０の燃料の残量または二次電池の残容量が所定値以上か否かを判定する。
（ｄ２）二次電池パック３１０のＢＭＵから取得されるＳＯＣ（State Of Charge）等の情報を二次電池の残容量を示す情報として用いて判定する。
【００６４】
上記（ｅ）の登録者２０と登録車両３０の現在位置の距離が所定値以内であるか否かの判定方法は以下に例示されるがこれらに限定されない。以下の複数を組み合わせてもよい。ここでは、単純に登録者２０と登録車両３０の現在位置の距離が所定値以上離れていると登録者２０が登録車両３０に移動するのに時間と費用がかかってしまうため、登録車両３０と登録者２０の間の現在位置における距離はあまり遠くない方が好ましい。
（ｅ１）位置情報取得部３３０から取得される登録車両３０の位置を示す情報と、ユーザ端末２００の位置情報取得部（不図示）から取得されるユーザ端末２００の位置を示す情報とから登録車両３０とユーザ端末２００の間の距離を算出し、所定値以内か否かを判定する。
（ｅ２）上記（ｅ１）で、カーナビゲーションシステムまたは人の移動経路をナビゲートするシステムを用いて、登録車両３０の位置とユーザ端末２００の位置の経路を算出し、当該経路の距離または所要時間が所定値以内か否かを判定する。
（ｅ３）登録車両３０と登録者２０の間の距離を比較する指標として、同じ都道府県内、同じ市町村内、および、同じ番地であるか否かのいずれかを判定基準として判定してもよい。上記（ｅ２）と同様にして取得した登録車両３０と登録者２０の各々の現在位置を示す住所を取得して判定基準に従い判定してもよい。
（ｅ４）人の移動をナビゲーションするアプリケーションを用いて、登録車両３０と登録者２０の間の距離を比較する指標として、徒歩圏内（例えば、１〜２キロ以内）、公共交通機関利用で３０分以内等の範囲を判定基準として判定してもよい。
【００６５】
なお、（ｅ）の距離と、上記（ｃ）の走行可能距離とを組み合わせて、現在位置の距離が走行可能距離より長い場合は貸し出し不可と判定してもよい。または、走行可能距離が現在位置の距離より所定値以上長い場合に貸し出し可能と判定してもよい。
【００６６】
上記（ｆ）の登録者２０は、登録車両３０の利用権限を有しているか否かの判定方法は以下に例示されるがこれらに限定されない。以下の複数を組み合わせてもよい。
（ｆ１）登録車両３０毎に、利用権限を有している登録者２０を紐付けて記憶装置１１０に予め登録しておく。登録情報に基づいて、判定する。
（ｆ２）登録者２０毎に、利用権限を有している登録車両３０を紐付けて記憶装置１１０に予め登録しておく。登録情報に基づいて、判定する。
（ｆ３）登録車両３０毎に、電源車としての貸し出しが可能か否かを予め登録しておき、電源車として登録車両３０の利用を希望する登録者２０と予め紐付けて記憶装置１１０に記憶しておく。例えば、登録者２０は、企業や役場等の団体であってもよく、当該団体と予め登録車両３０の所有者とが契約を結んでおくことで登録されてもよい。例えば、この構成は、津波警報が出されたときに、電源車としての利用を許可されている登録車両３０を、役場の担当者が所定の高台に移動および／または電源車として利用すること等が想定される。
【００６７】
上記の各条件の判定基準値は、適宜変更できてよい。判定に使用する条件項目および判定基準値をそれぞれ設定できてよい。また、基準値を段階的に複数設定できてもよい。条件項目または基準値に優先順位を付けてもよい。複数の条件項目の組み合わせを指定できてもよい。
【００６８】
サーバ装置４０、あるいは、ユーザ端末２００において、設定変更用の操作画面（不図示）を用いた設定変更受け付け、または所定の設定ファイルの書き換えにより所定条件および判定基準を変更できてもよい。また、条件を操作画面により段階的に変更できるようにしてもよい。例えば、所定の条件が登録者２０と登録車両３０との間の現在位置における距離であれば、５キロ、１０キロ、１５キロの範囲の中から選択するＵＩ（ドラム、スライダ、チェックボックス、ラジオボタン等）を用いて選択できてもよい。
【００６９】
生成部１０４により生成されるキー情報は、電子キーであり、例えば、１回のみ使用可能な所謂ワンタイムＩＤである。登録車両３０には、キー情報で解錠されうるドアロックがかかっている。通常、上記したように車両３００のドアロックはリモコンキー３２６を用いて解錠される。本実施形態では、登録車両３０の利用を許可された登録者２０のユーザ端末２００に送信されたキー情報を用いて登録車両３０のドアロックが解錠できる。ユーザ端末２００の通信部（例えば、ブルートゥース通信部）と、登録車両３０の近距離通信部３２４とを近づけて互いに通信を確立させた後、ユーザ端末２００から登録車両３０にキー情報を送信することができる。近距離通信部３２４が受信したキー情報を用いて、施錠解除制御部３２２がドアロック機構３２０を制御して登録車両３０のドアロックが解錠される。
【００７０】
なお、登録車両３０のエンジン駆動用のキーは、登録車両３０内のグローブボックスに保管されており、グローブボックスから利用時に取り出してエンジンを始動させることができてよい。所謂スマートキー等、エンジン駆動用を車内のスイッチ操作により行える車種の場合、送信部１０６から送信されるキー情報により解錠された後、車内のスイッチ操作によりエンジンが駆動できてよい。
【００７１】
車両３００を提供する車両３００の所有者は、事前に本車両貸出サービスに提供する車両３００を予め登録する。また、登録車両３０を借りる登録者２０も、事前に本車両貸出サービスの利用登録を行う。
【００７２】
登録方法は、ウェブサイトからの申請、スマートフォン等の携帯端末上で起動したアプリケーションからの申請、または、書面での申請等、特に限定されない。登録者２０および登録車両３０の所有者は、身分証明書を提示する等して、予め身元または本人の確認を行い登録者２０としての登録手続きを行うのが好ましい。申請後に登録が承認されると、登録者２０と登録車両３０の情報は、記憶装置１１０に記憶される。
【００７３】
本実施形態では、登録者２０は、例えば、登録車両３０の所有者の親族や知人であるのが好ましい。例えば、ある登録車両３０を利用可能な登録者２０を紐付けてもよい。あるいは、登録車両３０は不特定の登録者２０が利用できてもよい。さらに登録者２０は、カーシェアリングサービスの利用者等であってもよい。その場合はカーシェアリングサービスで利用されている車両３００に当該利用者を登録者２０として紐付けできる。
【００７４】
このように構成された本実施形態の管理装置１００の動作について説明する。図６は、本実施形態の管理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
まず、判定部１０２が、非常事態の検出時に（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、所定の条件を用いて登録車両３０を登録者２０に貸し出し可能か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００７５】
例えば、災害情報発信元１０から発信された緊急地震速報を、判定部１０２が受信すると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、判定部１０２は、登録車両３０の走行可能距離が１０キロ以上であるか否かを判定し、１０キロ以上の場合、登録車両３０を登録者２０に貸し出し可能であると判定する（ステップＳ１０３のＹＥＳ）。登録車両３０の走行可能距離が１０キロ未満の場合、登録車両３０は登録者２０に貸し出しできないと判定し（ステップＳ１０３のＮＯ）、本処理を終了する。
【００７６】
次に、判定の結果、生成部１０４は、貸し出し可能と判定された（ステップＳ１０３のＹＥＳ）登録車両３０を解錠するためのキー情報を生成する（ステップＳ１０５）。送信部１０６は、生成したキー情報を、登録車両３０を貸し出し可能と判定された登録者２０のユーザ端末２００に送信する（ステップＳ１０７）。ここでは、サーバ装置４０が生成部１０４を有するので、送信部１０６は、登録車両３０にもキー情報を送信する。
【００７７】
送信部１０６は、登録者情報１２０および車両情報１３０から宛先情報を取得して、取得した宛先情報にそれぞれメールを送信する。また、キー情報を送信した登録者情報１２０と車両情報１３０の情報を図５（ｃ）の送信情報１４０に記憶してもよい。送信情報１４０には、送信したキー情報と、キー情報を送信した登録者２０の登録者ＩＤと、登録車両３０の車両ＩＤとが紐付けられる。
【００７８】
上記したように、ユーザ端末２００は、例えば、キー情報が取得できるＵＲＬが記載されたメールを受信し、メール記載のＵＲＬにアクセスしてキー情報をダウンロードして取得してもよい。取得したキー情報はユーザ端末２００のメモリ６４またはストレージ６６に一時的に記憶される。
【００７９】
上記メールまたはウェブサイトには、登録車両３０の現在位置の情報が含まれてよい。サーバ装置４０は、登録車両３０から位置情報を取得し、メールに登録車両３０の位置情報を含めてもよい。これにより、登録者２０は、登録車両３０の位置情報を見て登録車両３０の停車位置まで行くことができる。登録車両３０に対してユーザ端末２００に一時的に記憶しているキー情報を登録車両３０の近距離通信部３２４に対して送信する。例えば、ユーザ端末２００と登録車両３０間は、ブルートゥース（登録商標）やＲＦＩＤ等の近距離無線通信で通信を行い、キー情報を送受信できてよい。あるいは、登録者２０と登録車両３０の所有者が知人の場合は、所有者から登録者２０に登録車両３０の駐車位置を事前に、または、適宜、知らせてもよい。
【００８０】
他の構成では、例えば、登録者２０が登録車両３０の近くに到着した後、ユーザ端末２００がメールで通知されたＵＲＬにアクセスすると、サーバ装置４０から登録車両３０に対してネットワーク３を介して直接キー情報が送信されてもよい。このとき、登録車両３０はユーザ端末２００との近距離無線通信による通信確立を確認することで、送信部１０６は、ユーザ端末２００が登録車両３０の側にいることを判別した上でキー情報を送信してもよい。他の例では、ユーザ端末２００から登録車両３０に対してキー情報を取得するためのＵＲＬアドレスの情報を送信し、登録車両３０の広域通信部３０６が通信ネットワーク３を介して受信したＵＲＬアドレスにアクセスしてキー情報を取得してもよい。
【００８１】
登録車両３０において、近距離通信部３２４が受信したキー情報を用いて施錠解除制御部３２２がドアロック機構３２０を制御しドアロックを解錠する。
【００８２】
また、判定部１０２により登録車両３０を貸し出し可能と事前に判定された登録者２０とを、紐付けて判定結果１５０（図７）として記憶装置１１０に記憶してもよい。そして、送信部１０６は、判定結果１５０から対応する登録車両３０の車両ＩＤと登録者２０の登録者ＩＤをそれぞれ読み出して、登録車両ＩＤの宛先情報を車両情報１３０から読み出し、登録者ＩＤの宛先情報を登録者情報１２０から読み出してもよい。
【００８３】
図８〜図１０は、情報処理システム１の動作の例を示すフローチャートである。
図８は、キー情報がサーバ装置４０により生成される例を示している。図９は、登録車両３０により生成される例を示している。図１０は、非常事態が発生する前に、登録者２０に貸し出し可能な登録車両３０を判別し、生成したキー情報を送信しておき、非常事態の検出時にキー情報を有効化する例を示している。
【００８４】
まず、図８を用いてキー情報がサーバ装置４０により生成される例について説明する。この例では、サーバ装置４０が、図２の管理装置１００の全ての構成要素を備えている。
ステップＳ１０１〜ステップＳ１０７は、図６と同じである。ステップＳ１０７でサーバ装置４０から送信されたキー情報をユーザ端末２００が受信し、メモリ６４またはストレージ６６に一時的に記憶する（ステップＳ２０１）。上記したように、キー情報は、例えば、メールにキー情報を取得するためのＵＲＬアドレスが記載されている。そして、ユーザ端末２００でブラウザを起動してＵＲＬアドレスのサイトにアクセスしてキー情報をダウンロードしてメモリ６４またはストレージ６６に一時的に記憶しておく。
【００８５】
一方、ステップＳ１０７でサーバ装置４０から送信されたキー情報を登録車両３０の広域通信部３０６が受信する（ステップＳ３０１）。そして、登録車両３０において、施錠解除制御部３２２は、ドアロック機構３２０を制御して、ステップＳ３０１で受信したキー情報を用いてドアを施錠させる（ステップＳ３０３）。そして、登録者２０が登録車両３０の駐車場所に到着し、ユーザ端末２００に記憶していたキー情報を登録車両３０に送信するために、ユーザ端末２００を登録車両３０の近距離通信部３２４に接近させて、通信を確立させる。
【００８６】
例えば、ユーザ端末２００で本情報処理システム１のサービスを利用するためのアプリケーションを起動し、アプリケーションのメニューからキー情報の送信を指示する操作ボタンを押下することで、登録車両３０との通信接続処理を開始させることができる。ユーザ端末２００と登録車両３０との間の通信が確立すると、ユーザ端末２００から登録車両３０にキー情報が送信される（ステップＳ２０３）。
【００８７】
なおユーザ端末２００においてキー情報を送信する登録者２０の操作を受け付ける際に、当該登録者２０の顔認証処理を行い、本人確認を行う構成としてもよい。具体的には、キー情報の送信操作を受け付けたときに、ユーザ端末２００のカメラを起動し、登録者２０の顔を撮像させ、サーバ装置４０に送信する。サーバ装置４０では、予め登録されている登録者２０の顔の特徴情報と照合を行い、登録者２０本人であることを確認した場合に、当該操作を有効にする。一方、照合の結果、本人と確認できなかった場合には、当該操作を許可しない。さらに、ユーザ端末２００に送信したキー情報を無効としてもよい。
【００８８】
登録車両３０の近距離通信部３２４は、ユーザ端末２００からキー情報を受信する（ステップＳ３０５）。そして、施錠解除制御部３２２は、ドアロック機構３２０を制御して受信したキー情報を用いてドアロックを解錠させる（ステップＳ３０７）。
【００８９】
この例では、非常事態が発生したとき、サーバ装置４０の判定部１０２により、登録者２０に登録車両３０が貸し出し可能かが判定され、貸し出し可能と判定された登録者２０のユーザ端末２００と、登録車両３０に生成したキー情報が送信される。これにより、登録者２０は受信したキー情報を用いて登録車両３０のドアロックを解錠することができる。登録車両３０の所有者は、自身がその場にいなくても、サーバ装置４０により貸し出し可能と判定された登録者２０に、登録車両３０を貸し出しことが可能になる。
【００９０】
次に、図９を用いて、登録車両３０によりキー情報が生成される例について説明する。この例では、サーバ装置４０が、図２の管理装置１００の判定部１０２および送信部１０６を備え、登録車両３０が図２の管理装置１００の生成部１０４および送信部１０６を備えている。
まず、ステップＳ１０１、およびステップＳ１０３は図８と同じである。ステップＳ１０３で、サーバ装置４０の判定部１０２により登録車両３０を登録者２０に貸し出し可能と判定された場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、サーバ装置４０は登録車両３０に当該登録車両３０のドアロック解除用のキー情報の生成を指示する（ステップＳ１１１）。
【００９１】
登録車両３０の広域通信部３０６がサーバ装置４０からの指示を受け付けると、登録車両３０の生成部１０４はキー情報を生成する。そして、広域通信部３０６は、生成したキー情報をサーバ装置４０に送信する（ステップＳ３１１）。登録車両３０の施錠解除制御部３２２は、ドアロック機構３２０を制御して、ステップＳ３１１で生成したキー情報を用いてドアを施錠させる（ステップＳ３１３）。
【００９２】
サーバ装置４０が登録車両３０からキー情報を受信すると、サーバ装置４０の送信部１０６は、当該登録車両３０を貸し出し可能と判定された登録者２０のユーザ端末２００に、受信したキー情報を転送する（ステップＳ１１３）。ユーザ端末２００は、キー情報をサーバ装置４０から受信し、メモリ６４またはストレージ６６に一時的に記憶させる（ステップＳ２０１）。以降、ユーザ端末２００による登録車両３０の解錠操作は（ステップＳ２０３、ステップＳ３０５、ステップＳ３０７）図８と同様である。
【００９３】
この例では、非常事態が発生したとき、サーバ装置４０の判定部１０２により、登録者２０に登録車両３０が貸し出し可能かが判定され、貸し出し可能と判定された登録車両３０に対してキー情報の生成を指示し、登録車両３０により生成されたキー情報がサーバ装置４０を経由して登録者２０のユーザ端末２００に転送される。これにより、登録者２０は受信したキー情報を用いて登録車両３０のドアロックを解錠することができる。登録車両３０の所有者は、自身がその場にいなくても、サーバ装置４０により貸し出し可能と判定された登録者２０に、登録車両３０を貸し出しことが可能になる。
【００９４】
次に、図１０を用いて、非常事態が発生する前に、登録者２０に貸し出し可能な登録車両３０を判別し、生成したキー情報を送信しておき、非常事態の検出時にキー情報を有効化する例について説明する。この例では、サーバ装置４０が、図２の管理装置１００の全ての構成要素を備えている。
ステップＳ１０３〜ステップＳ１０７、およびステップＳ２０１は図８と同じである。サーバ装置４０からステップＳ１０７で送信されたキー情報を登録車両３０の広域通信部３０６は受信すると、メモリ３０４に記憶させる（ステップＳ３２１）。そして、登録車両３０において、広域通信部３０６が災害情報発信元１０から災害情報等を受信し、非常事態が発生したことを検出すると（ステップＳ３２３のＹＥＳ）、メモリ３０４からキー情報を読み出し、施錠解除制御部３２２は、ドアロック機構３２０を制御して、キー情報を用いてドアを施錠させる（ステップＳ３２５）。以降、ユーザ端末２００による登録車両３０の解錠操作は（ステップＳ２０３、ステップＳ３０５、ステップＳ３０７）図８と同様である。
【００９５】
この例では、非常事態が発生する前に、サーバ装置４０の判定部１０２により、登録者２０に登録車両３０が貸し出し可能かが判定され、貸し出し可能と判定された登録車両３０と登録者２０のユーザ端末２００に対してキー情報が送信される。ユーザ端末２００と登録車両３０ではメモリに受信したキー情報を記憶しておく。そして、非常事態が発生した場合に、登録車両３０において記憶していたキー情報を有効にするために、施錠解除制御部３２２により記憶していたキー情報でドアが施錠される。これにより、非常事態が発生した場合に、登録者２０は予め取得していたキー情報を用いて登録車両３０のドアロックを解錠することができる。登録車両３０の所有者は、自身がその場にいなくても、サーバ装置４０により貸し出し可能と判定された登録者２０に、登録車両３０を貸し出しことが可能になる。
【００９６】
（第２の実施の形態）
図１１は、本実施形態の情報処理システム１の構成を概念的に示すブロック図である。
上記実施形態では、登録車両３０と登録者２０の条件に基づいて、登録者２０が登録車両３０を利用可能か否かを判定していたが、本実施形態では、複数の登録車両３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ（特に区別する必要がない場合は登録車両３０と呼ぶ。）と、複数の登録者２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ（特に区別する必要がない場合は登録者２０と呼ぶ。）とを所定の条件下でマッチング処理を行い、合致した登録者２０に登録車両３０のキー情報を送信する構成を有する点以外は上記実施形態と同様である。なお、ここで示す登録車両３０と登録者２０の数が４であるのは一例であり、これに限定されない。また、登録者２０と登録車両３０の数は異なっていてもよく、登録者２０が登録車両３０より多くてもよいし、登録車両３０が登録者２０より多くてもよい。
【００９７】
本実施形態の管理装置１００は上記実施形態の図２と同様な構成を有するので、図２を用いて説明する。
判定部１０２は、所定の条件を用いて、登録車両３０と登録者２０とのマッチング処理を行い、合致した登録車両３０と登録者２０について、当該登録車両３０を当該登録者２０に貸し出し可能と判定する。
【００９８】
マッチングして合致した登録車両３０と登録者２０との組み合わせは、１対１に限定されず、１対複数、複数対複数であってもよい。例えば、所有者の複数の親族を登録者２０とした場合、１台の登録車両３０に対して複数の登録者２０が組み合わされてもよい。この場合、複数の登録者２０には同じキー情報が送信されてもよい。ただし、キー情報はワンタイムＩＤであるのが好ましく、複数の登録者２０のユーザ端末２００に送信されたキー情報は、１回利用された後、他の登録者２０のユーザ端末２００に送信されたキー情報は無効となる。あるいは、１人の登録者２０が複数のユーザ端末２００の宛先情報を登録してもよい。この場合も同様に複数の宛先情報に同じキー情報が送信されてよく、いずれかのユーザ端末２００からキー情報が利用された後、他のユーザ端末２００の宛先情報に送信されたキー情報は無効となる。
【００９９】
また、１人の登録者２０が複数台の登録車両３０を利用可能としてもよい。この場合、１人の登録者２０のユーザ端末２００に複数の登録車両３０の各々用に複数のキー情報が送信されてもよい。
【０１００】
本実施形態では、判定部１０２は、登録者２０がユーザ端末２００を用いて指定した条件に従い、複数の登録車両３０の中から条件に合致する登録車両３０を選択する。条件の合致は、必ずしも１００％一致してなくてもよく、所定の割合以上一致すれば合致したと判定してもよい。
【０１０１】
また、複数の登録者２０の条件と、複数の登録車両３０の条件をそれぞれマッチング処理し、互いに一致の割合が高い順に、登録者２０と登録車両３０とを組み合わせてもよい。複数の条件が指定される場合は、優先順位を設け、順位別に一致の割合にさらに重み付けをすることで一致の割合の合計を求めて数値化してもよい。これらの結果をユーザ端末２００のディスプレイに例えば、一覧表で画面表示してもよい。一覧表には、例えば、各登録車両３０の走行可能距離、二次電池の残容量、および現在位置等のうち少なくとも一つの情報を提示してもよい。一覧表の中から、登録者２０が貸し出しを希望する登録車両３０の選択を受け付ける構成としてもよい。生成部１０４は、ユーザ端末２００から登録者２０が選択した登録車両３０の情報を取得し、当該登録車両３０のキー情報を生成してもよい。
【０１０２】
管理装置１００は、マッチング処理により合致した登録車両３０と登録者２０を候補として提示する提示部（不図示）と、提示された候補の中から、登録車両３０と登録者２０の選択を受け付ける受付部（不図示）と、を備えてもよい。生成部１０４および送信部１０６は、選択れた登録車両３０と登録者２０のユーザ端末２００について、キー情報の生成および送信処理を行うことができる。
【０１０３】
当該提示部と受付部は、サーバ装置４０、ユーザ端末２００、および登録車両３０の少なくともいずれか一つが有してよい。この構成によれば、サーバ装置４０の管理者、登録者２０、および登録車両３０の所有者の少なくともいずれか１人が、候補の中から登録者２０と登録車両３０の組み合わせを選択することができる。
【０１０４】
また、判定部１０２は、複数の登録車両３０が条件に合致した場合に、登録者２０の選択を受け付けずに、上記のようにして求めた一致の割合が、最も高い登録車両３０を当該登録者２０に貸し出し可能と判定してもよい。登録者２０による登録車両３０の選択を許可するか否かは、管理者または登録者２０により設定できてもよい。
【０１０５】
また、ユーザ端末２００のディスプレイに、例えば、地図の画面を表示して、条件に合致した登録車両３０の位置を地図上に示してもよい。さらに、条件の変更操作をＵＩで受け付けながら、マッチング処理の結果に従い、地図上に登録車両３０の位置を表示してもよい。さらに、複数の登録車両３０がマッチング処理より貸し出し可能と判定された場合、当該地図画面上に表示されている登録車両３０を登録者２０が選択することで、利用する登録車両３０を指定できてもよい。生成部１０４は、ユーザ端末２００から登録者２０が選択した登録車両３０の情報を取得し、当該登録車両３０のキー情報を生成してもよい。
【０１０６】
また、管理装置１００は、上記実施形態の管理装置１００の構成に加え、さらに、電力供給を必要としている地域の情報を取得する取得部（不図示）を有してもよい。そして、判定部１０２は、当該地域に存在している登録車両３０と、登録者２０とのマッチング処理を行ってもよい。電力供給を必要としている地域とは、災害が発生している地域またはその周辺（所定の範囲内）の地域であってもよいし、逆に、災害が発生している地域から所定距離以上離れた地域であってもよい。
【０１０７】
以下、本実施形態の情報処理システム１の動作について説明する。図１２は、本実施形態の情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
図１２のフローは、図６のフローと同じステップＳ１０１、ステップＳ１０５、およびステップＳ１０７を含むとともに、図６のステップＳ１０３の代わりに、ステップＳ１１１とステップＳ１１３とを含む。
【０１０８】
ステップＳ１０１で非常事態が検出されたとき（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、判定部１０２は、所定の条件を用いて、少なくとも１つの登録車両３０と少なくとも１人の登録者２０とのマッチング処理を行う（ステップＳ１１１）。登録車両３０と登録者２０の条件が合致した場合（ステップＳ１１３のＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進み、生成部１０４は、マッチングした登録車両３０を解錠するためのキー情報を生成する。そして、送信部１０６は、マッチングした登録者２０のユーザ端末２００に生成されたキー情報を送信する（ステップＳ１０７）。
【０１０９】
サーバ装置４０、登録車両３０、およびユーザ端末２００の処理フローについては、上記実施形態の図８〜１０で説明した処理フローのステップＳ１０３のみが異なる点以外は同じである。つまり、判定部１０２による判定が、登録者２０と登録車両３０とのマッチング処理となり、マッチングが成立したユーザ端末２００と登録車両３０についてステップＳ１０３以降の処理が行われる。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、判定部１０２により登録者２０と登録車両３０のマッチング処理を行い、マッチングが成立した登録者２０に登録車両３０を貸し出し可能とすることができる。また、マッチングが成立した候補の中から管理者、登録者２０、および登録車両３０の所有者の少なくともいずれか１人が、登録者２０と登録車両３０の組み合わせを選択できる。
【０１１１】
（第３の実施の形態）
本実施形態では、登録車両３０に搭載される二次電池に一意に付与される識別情報を、ユーザ端末２００から受信したキー情報の有効化情報として利用する点以外は上記実施形態と同様である。本実施形態は、他の実施形態の少なくともいずれか一つと矛盾のない範囲で組み合わせることができる。
【０１１２】
図１３は、本実施形態の管理装置１００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。管理装置１００は、図２の構成に加え、さらに、登録部１０８を備える。
登録部１０８は、登録車両３０または当該登録車両３０に搭載される二次電池に一意に付与される識別情報を記憶装置１１０に登録する。キー情報を登録者２０のユーザ端末２００から受信した後の登録車両３０からの要求に応じて、送信部１０６は、当該登録車両３０または二次電池の識別情報を記憶装置１１０から読み出して、キー情報の有効化情報として当該登録車両３０に送信する。
【０１１３】
登録車両３０の施錠解除制御部３２２は、キー情報の有効化情報として当該電池に一意に付与される識別情報を受信すると、二次電池の識別情報と照合し、一致した場合にキー情報を用いて解錠処理を行う。
【０１１４】
図１４は、車両情報１３０のデータ構造の一例を示す図である。車両情報１３０には、上記実施形態の図５のデータ構造に加え、さらに、登録車両３０に搭載されている二次電池に一意に付与されている固有ＩＤが紐付けられている。
【０１１５】
登録部１０８は、登録車両３０と通信し、二次電池の固有ＩＤを要求して取得することができる。登録車両３０において、施錠解除制御部３２２は、ユーザ端末２００からキー情報を受信した後であっても、正しい二次電池の固有ＩＤをサーバ装置４０から取得しない限り、ドアロックを解錠しない。二次電池の固有ＩＤは、ユーザ端末２００の所有者が知り得ない情報である。
【０１１６】
あるいは、固有ＩＤを送信する代わりに、サーバ装置４０が例えば、登録車両３０の二次電池パック３１０の充放電を制御する機能を有している場合、サーバ装置４０が、登録車両３０の二次電池パック３１０のＢＭＵに対して二次電池の充放電を許可するための信号を、送信部１０６は送信してもよい。登録車両３０の充放電制御部３１２は、例えば、ドアが施錠されている場合は、二次電池の充放電を禁止する制御を行う。これにより、ユーザ端末２００からキー情報が送信されて登録車両３０のドアロックが解錠された場合であっても、サーバ装置４０から当該二次電池への充放電の許可信号を受信しない限り、放電が開始しないために、登録車両３０のエンジンをかけたり、または、二次電池を電源として利用したりできない。
【０１１７】
このように構成された本実施形態の動作について説明する。図１５は、本実施形態の情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
図１５のフローチャートは、上記実施形態の図９のフローチャートのステップＳ３１１の続きを示している。登録車両３０において、生成部１０４がキー情報を生成して送信部１０６がサーバ装置４０にキー情報を送信した後（ステップＳ３１１）、施錠解除制御部３２２が生成したキー情報で登録車両３０のドアを施錠する（ステップＳ３１３）。このとき、生成したキー情報をメモリ３０４に記憶しておく。その後、ユーザ端末２００からキー情報を受信すると、記憶したキー情報と受信したキー情報を照合する（ステップＳ３０５）。
【０１１８】
ステップＳ３０５で照合結果が一致した場合、登録車両３０はサーバ装置４０にサーバ装置４０が保存している登録車両３０の二次電池の固有ＩＤを要求する（ステップＳ３３１）。このとき、登録車両３０は、ステップＳ３１１でサーバ装置４０に送信したキー情報を再度サーバ装置４０に送信してもよい。サーバ装置４０は、受信したキー情報と、ステップＳ１０７で登録車両３０から受信し、ユーザ端末２００に転送したキー情報（図５（ｃ）の送信情報１４０から読み出す）とを照合してもよい。照合の結果、一致した場合に、ステップＳ１３１に進んでもよい。
【０１１９】
サーバ装置４０の送信部１０６は、登録車両３０から要求に従い、車両情報１３０から登録車両３０の二次電池の固有ＩＤを読み出して、登録車両３０に送信する（ステップＳ１３１）。登録車両３０において、広域通信部３０６が固有ＩＤを受信し、施錠解除制御部３２２は、二次電池の固有ＩＤと受信した固有ＩＤを照合する（ステップＳ３３２）。
【０１２０】
固有ＩＤが一致した場合（ステップＳ３３４のＹＥＳ）、施錠解除制御部３２２、ステップＳ３０５で受信したキー情報で解錠制御を行う（ステップＳ３０７）。固有ＩＤが一致しない場合（ステップＳ３３４のＮＯ）、フローは進まない。つまり、ドアロックは解錠されない。
【０１２１】
本実施形態によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、登録車両３０がユーザ端末２００からキー情報を受信した後、ドアロックを解錠する前に、サーバ装置４０が管理している、かつ、登録者２０が知り得ない登録車両３０の二次電池の固有ＩＤを用いて初めてキー情報を有効化できるので、登録者２０以外によるキー情報の不正コピーや分析生成等による解錠等を防止できる。
【０１２２】
（第４の実施の形態）
上記実施形態では、登録者２０と登録車両３０とのマッチングを行った上でキー情報を有効化していたが、本実施形態の情報処理システム１は、登録者２０に依らず、特定の条件を満たした場合に有効となる第２のキー情報を用いて登録車両３０の施錠解錠を制御する構成を有している。本実施形態は、他の実施形態の少なくともいずれか一つと矛盾のない場合で組み合わせることができる。
【０１２３】
図１６は、本実施形態の制御装置４００の論理的な構成の一例を示す機能ブロック図である。制御装置４００は、図３のコンピュータ６０により実現されてよい。制御装置４００は、サーバ装置４０および登録車両３０の少なくともいずれか一方によって実現されてよい。また、制御装置４００の各構成要素は、管理装置１００に含まれてもよい。ただし、上記実施形態と同様に、サーバ装置４０が当該機能を有した場合、停電時などに機能しなくなるため、登録車両３０のコントローラ３０２により実現される方がより好ましい。
【０１２４】
制御装置４００は、制御部４０２を備える。
本実施形態の登録車両３０は、図４の車両３００と同様の構成を有する。登録車両３０の施錠解除制御部３２２は、第１キー情報と、特定の条件を満たしたときに有効となる第２キー情報と、で解錠される。
制御部４０２は、特定の条件を満たしたとき、第２キー情報による解錠を有効にする。
【０１２５】
第１キー情報は、平常時に所有者が利用する登録車両３０のドアを例えば、リモコンキー３２６によって施錠および解錠するキー情報である。第２キー情報は、特定の条件を満たしたときに有効化されるキー情報であり、登録車両３０の所有者と、登録者２０の両方に予め配布されているキー情報である。第２キー情報が配布される登録者２０は、上記実施形態の判定部１０２により登録車両３０を貸し出し可能と判定された登録者２０であってもよいし、双方の事前申請により利用権限を得ている登録者２０であってもよい。第２キー情報が配布された登録者２０と登録車両３０の情報は、図５（ｃ）の送信情報１４０に記憶されてよい。
【０１２６】
特定の条件は、登録車両３０が通信ネットワーク３に接続できなくなったときである。
さらに、特定の条件は、登録車両３０が非常事態を検出したときでもよい。登録車両３０は、揺れを検出する検知部（不図示）を有してもよい。検知部により登録車両３０が揺れを検知したとき、非常事態が検出されてよい。検知部は登録車両３０に搭載される電池（二次電池パック３１０）の揺れを検知するセンサ（不図示）であってよい。
【０１２７】
このように構成された本実施形態の情報処理システム１の動作について説明する。図１７〜図１８は、本実施形態の情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
図１７は、サーバ装置４０が制御部４０２を実現する例であり、図１８は、登録車両３０が制御部４０２を実現する例である。
【０１２８】
まず、サーバ装置４０の送信部１０６が、上記実施形態で貸し出し可能と判定されている登録者２０のユーザ端末２００と登録車両３０に事前に、第２キー情報を送信する（ステップＳ１４１）。上記したように、ユーザ端末２００または登録車両３０からサーバ装置４０にアクセスして第２キー情報をダウンロードしてもよい。
【０１２９】
第２キー情報は、平常時に登録車両３０のドアロックを解錠する第１キー情報とは異なるキー情報であり、特定の条件が成立した場合に有効となるものである。
【０１３０】
ユーザ端末２００は、サーバ装置４０から第２キー情報を受信し、メモリ６４またはストレージ６６に記憶する（ステップＳ２４１）。登録車両３０の広域通信部３０６は、サーバ装置４０から第２キー情報を受信し、メモリ３０４に記憶する（ステップＳ３４１）。
【０１３１】
そして、制御部４０２は、特定の条件を満たしたとき（ステップＳ１４３のＹＥＳ）、第２キー情報の有効化を登録車両３０に指示する（ステップＳ１４５）。登録車両３０において、広域通信部３０６がサーバ装置４０からの指示を受信すると、施錠解除制御部３２２は、ドアロック機構３２０を制御して、ステップＳ３４１で記憶していた第２キー情報を用いてドアを施錠させる（ステップＳ３４３）。この処理により、第２キー情報が有効化される。なお、制御部４０２は、ステップＳ１４５で登録車両３０に対して第２キー情報の有効化が指示されたことを、ステップＳ１４１で第２キー情報を送信済みのユーザ端末２００に通知してもよい。
【０１３２】
そして、登録者２０が登録車両３０の駐車場所に到着し、ユーザ端末２００に記憶していた第２キー情報を登録車両３０に送信するために、ユーザ端末２００を登録車両３０の近距離通信部３２４に接近させて、通信を確立させる。ユーザ端末２００と登録車両３０との間の通信が確立すると、ユーザ端末２００から登録車両３０に第２キー情報が送信される（ステップＳ２４３）。
【０１３３】
登録車両３０の近距離通信部３２４は、ユーザ端末２００から第２キー情報を受信する（ステップＳ３４５）。そして、施錠解除制御部３２２は、ドアロック機構３２０を制御して受信した第２キー情報を用いてドアロックを解錠させる（ステップＳ３４７）。
【０１３４】
次に、図１８を用いて、サーバ装置４０が停電等により通信できなくなった場合を例に説明する。まず、ステップＳ１４１、ステップＳ２４１、ステップＳ３４１は図１７と同じである。ユーザ端末２００と登録車両３０に第２キー情報が記憶された後、災害等の発生により、サーバ装置４０がダウンしたとする。登録車両３０において、制御部４０２は、特定の条件の成立を検出し（ステップＳ３４２のＹＥＳ）、施錠解除制御部３２２に第２キー情報の有効化を指示する。ここでは、ドアロック機構３２０を制御して、ステップＳ３４１で記憶していた第２キー情報を用いてドアを施錠させる（ステップＳ３４３）。以降、ユーザ端末２００による登録車両３０の解錠操作は（ステップＳ２４３、ステップＳ３４５、ステップＳ３４７）図１７と同様である。
【０１３５】
以上説明したように、本実施形態によれば、特定の条件を満たしたときに有効となる第２キー情報を用いて登録者２０のユーザ端末２００により登録車両３０の解錠ができるので、災害発生時などに事前に第２キー情報が配布されている登録者２０が対応する登録車両３０を利用可能となる。また、本実施形態は、上記実施形態の判定処理およびマッチング処理により登録車両３０と登録者２０の適切に組み合わせることで、上記実施形態と同様な効果を奏することもできる。
【０１３６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、上記実施形態では、登録者２０に登録車両３０を貸し出すまでの処理について説明した。他の実施形態では、登録者２０に登録車両３０を貸し出した後に下記の処理を行ってもよい。具体的には、管理装置１００は、登録車両３０の位置情報取得部３３０が取得した現在位置から予め指定した登録車両３０の返却場所までの距離が、登録車両３０の走行可能距離より長い場合、通知する通知部をさらに備えてもよい。通知部は、例えば、登録車両３０のユーザインターフェイス３０８またはユーザ端末２００に対して音声を出力、またはディスプレイにメッセージを表示する。音声やメッセージは例えば、充電を促したり、充電スタンドに誘導したりするものである。
【０１３７】
さらに、管理装置１００は、例えば、登録車両３０の走行可能距離な二次電池の残容量が閾値未満になった場合、登録車両３０を自動運転により安全な場所に誘導して停止させる、充放電制御部３１２に対して二次電池からの電力供給（放電）を停止させる、あるいは、放電量をセーブさせるように制御する車両制御部（不図示）を備えてもよい。
【０１３８】
さらに、上記実施形態では、非常事態の発生時に登録者２０に登録車両３０を貸し出すことを想定していた。しかし、他の実施形態では、平常時であっても、例えば、登録者２０からの要求に応じて、登録者２０と登録車両３０をマッチングを行い、マッチングが成立した場合に登録車両３０を登録者２０に貸し出してもよい。その場合、判定部１０２は、登録者２０の希望条件、例えば、走行予定距離、目的地、および利用時間、登録車両３０の駐車位置、登録者２０の目的地と駐車位置との経路の距離、道路の混雑状況、充電ステーションの予約情報等を取得し、マッチング処理に用いてもよい。
【０１３９】
すなわち、この構成によれば、登録者２０の希望する走行予定距離に対して、二次電池の残容量が足りる登録車両３０を見つけることができる。
【０１４０】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１４１】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  非常事態の検出時に、所定の条件を用いて車両を登録者に貸し出し可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、貸し出し可能と判定された前記車両を解錠するためのキー情報を生成する生成手段と、
生成した前記キー情報を、前記車両を貸し出し可能と判定された前記登録者の端末に送信する送信手段と、を備える管理装置。
２．  １．に記載の管理装置において、
前記判定手段は、前記車両の走行可能距離を用いて可否判定する、管理装置。
３．  ２．に記載の管理装置において、
前記車両を駆動する電池の残容量を示す情報を用いて当該車両の走行可能距離を算出する算出手段をさらに備える、管理装置。
４．  １．から３．のいずれか一つに記載の管理装置において、
前記判定手段は、前記所定の条件を用いて、前記車両と前記登録者とのマッチング処理を行い、合致した前記車両と前記登録者について、当該車両を当該登録者に貸し出し可能と判定する、管理装置。
５．  ４．に記載の管理装置において、
電力供給を必要としている地域の情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記判定手段は、
取得した前記地域に存在している前記車両と、前記登録者との前記マッチング処理を行う、管理装置。
６．  ４．または５．に記載の管理装置において、
前記マッチング処理により合致した前記車両と前記登録者を候補として提示する提示手段と、
提示された前記候補の中から、前記車両と前記登録者の選択を受け付ける受付手段と、を備え、
前記生成手段および前記送信手段は、選択された前記車両と前記登録者について前記キー情報の生成および送信処理を行う、管理装置。
７．  １．から６．のいずれか一つに記載の管理装置において、
前記車両または当該車両に搭載される電池に一意に付与される識別情報を記憶手段に登録する登録手段をさらに備え、
前記キー情報を前記登録者の前記端末から受信した後の前記車両からの要求に応じて、前記送信手段は、当該車両の前記識別情報を前記記憶手段から読み出して、前記キー情報の有効化情報として当該車両に送信する、管理装置。
【０１４２】
８．  １．から７．のいずれか一つに記載の管理装置から、キー情報を受信すると、ドアを前記キー情報で施錠するとともに、端末から前記キー情報を受信すると、前記ドアを解錠する施錠解錠手段を備える、車両。
９．  ８．に記載の車両において、
当該車両を駆動する電池を備え、
前記施錠解錠手段は、前記キー情報の有効化情報として当該電池に一意に付与される識別情報を受信すると、前記電池の識別情報と照合し、一致した場合に前記キー情報を用いてドアを解錠する、車両。
１０．  車両およびサーバ装置を備え、
請求項１から７のいずれか一項に記載の管理装置の各手段の各機能は、
前記車両および前記サーバ装置の少なくともいずれか一方により実現される、情報処理システム。
【０１４３】
１１．  管理装置が、
非常事態の検出時に、所定の条件を用いて車両を登録者に貸し出し可能か否かを判定し、
前記判定の結果、貸し出し可能と判定された前記車両を解錠するためのキー情報を生成し、
生成した前記キー情報を、前記車両を貸し出し可能と判定された前記登録者の端末に送信する、管理方法。
１２．  １１．に記載の管理方法において、
前記管理装置が、
前記判定において、前記車両の走行可能距離を用いて可否判定する、管理方法。
１３．  １２．に記載の管理方法において、
前記管理装置が、
前記車両を駆動する電池の残容量を示す情報を用いて当該車両の走行可能距離を算出する、管理方法。
１４．  １１．から１３．のいずれか一つに記載の管理方法において、
前記管理装置が、
前記判定において、前記所定の条件を用いて、前記車両と前記登録者とのマッチング処理を行い、合致した前記車両と前記登録者について、当該車両を当該登録者に貸し出し可能と判定する、管理方法。
１５．  １４．に記載の管理方法において、
前記管理装置が、
電力供給を必要としている地域の情報を取得し、
前記判定において、取得した前記地域に存在している前記車両と、前記登録者との前記マッチング処理を行う、管理方法。
１６．  １４．または１５．に記載の管理方法において、
前記管理装置が、
前記マッチング処理により合致した前記車両と前記登録者を候補として提示し、
提示された前記候補の中から、前記車両と前記登録者の選択を受け付け、
選択された前記車両と前記登録者について前記キー情報の生成および送信処理を行う、管理方法。
１７．  １１．から１６．のいずれか一つに記載の管理方法において、
前記管理装置が、
前記車両または当該車両に搭載される電池に一意に付与される識別情報を記憶装置に登録し、
前記キー情報を前記登録者の前記端末から受信した後の前記車両からの要求に応じて、当該車両の前記識別情報を前記記憶装置から読み出して、前記キー情報の有効化情報として当該車両に送信する、管理方法。
【０１４４】
１８．  コンピュータに、
非常事態の検出時に、所定の条件を用いて車両を登録者に貸し出し可能か否かを判定する手順、
前記判定の結果、貸し出し可能と判定された前記車両を解錠するためのキー情報を生成する手順、
生成した前記キー情報を、前記車両を貸し出し可能と判定された前記登録者の端末に送信する手順、を実行させるためのプログラム。
１９．  １８．に記載のプログラムにおいて、
前記判定する手順において、前記車両の走行可能距離を用いて可否判定する手順をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２０．  １９．に記載のプログラムにおいて、
前記車両を駆動する電池の残容量を示す情報を用いて当該車両の走行可能距離を算出する手順をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２１．  １８．から２０．のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記判定する手順において、前記所定の条件を用いて、前記車両と前記登録者とのマッチング処理を行い、合致した前記車両と前記登録者について、当該車両を当該登録者に貸し出し可能と判定する手順、をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２２．  ２１．に記載のプログラムにおいて、
電力供給を必要としている地域の情報を取得する手順、
前記判定する手順において、取得した前記地域に存在している前記車両と、前記登録者との前記マッチング処理を行う手順、をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２３．  ２１．または２２．に記載のプログラムにおいて、
前記マッチング処理により合致した前記車両と前記登録者を候補として提示する手順、
提示された前記候補の中から、前記車両と前記登録者の選択を受け付ける手順、
前記生成する手順および前記送信する手順において、選択された前記車両と前記登録者について前記キー情報の生成および送信処理を行う手順、をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
２４．  １８．から２３．のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記車両または当該車両に搭載される電池に一意に付与される識別情報を記憶装置に登録する手順、
前記キー情報を前記登録者の前記端末から受信した後の前記車両からの要求に応じて、前記送信する手順において、当該車両の前記識別情報を前記記憶装置から読み出して、前記キー情報の有効化情報として当該車両に送信する手順、をさらにコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１４５】
１  情報処理システム
３  通信ネットワーク
１０  災害情報発信元
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  登録者
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ  登録車両
４０  サーバ装置
６０  コンピュータ
６２  ＣＰＵ
６４  メモリ
６６  ストレージ
６８  Ｉ／Ｏ
６９  バス
７０  通信Ｉ／Ｆ
７２  入力装置
７４  表示装置
８０  プログラム
１００  管理装置
１０２  判定部
１０４  生成部
１０６  送信部
１０８  登録部
１１０  記憶装置
１２０  登録者情報
１３０  車両情報
１４０  送信情報
１５０  判定結果
２００  ユーザ端末
３００  車両
３０２  コントローラ
３０４  メモリ
３０６  広域通信部
３０８  ユーザインターフェイス
３１０  二次電池パック
３１２  充放電制御部
３２０  ドアロック機構
３２２  施錠解除制御部
３２４  近距離通信部
３２６  リモコンキー
３３０  位置情報取得部
３４０  モータ
３４２  モータ駆動機構
３５０  計器
３５２  取得部
４００  制御装置
４０２  制御部
【図１】
2020202724.tif 000003
【図２】
2020202724.tif 000004
【図３】
2020202724.tif 000005
【図４】
2020202724.tif 000006
【図５】
2020202724.tif 000007
【図６】
2020202724.tif 000008
【図７】
2020202724.tif 000009
【図８】
2020202724.tif 000010
【図９】
2020202724.tif 000011
【図１０】
2020202724.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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