(57)【要約】【課題】電子レンジで加熱調理した場合でも、食材の付着又は飛散を低減可能な包装体を提供すること。【解決手段】本発明によれば、包装体であって、容器本体と、熱収縮性フィルムと、外蓋とを備え、前記容器本体と前記熱収縮性フィルムにより、第１の食材を収容する第１の収容空間が形成され、前記外蓋と前記熱収縮性フィルムにより、第２の食材を収容する第２の収容空間が形成され、前記熱収縮性フィルムは、易開裂部を備える、包装体が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体であって、
容器本体と、熱収縮性フィルムと、外蓋とを備え、
前記容器本体と前記熱収縮性フィルムにより、第１の食材を収容する第１の収容空間が形成され、
前記外蓋と前記熱収縮性フィルムにより、第２の食材を収容する第２の収容空間が形成され、
前記熱収縮性フィルムは、易開裂部を備える、
包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の包装体において、
前記熱収縮性フィルムは、電子レンジによる加熱により前記易開裂部を起点として開裂し、前記開裂した前記熱収縮性フィルムが熱収縮することにより、前記第１の収容空間及び前記第２の収容空間が連通可能に構成される、
包装体。
【請求項３】
請求項２に記載の包装体において、
前記熱収縮性フィルムは、凹部の周縁に取り付けられ、
前記凹部は、前記容器本体に設けられ、
前記熱収縮性フィルムが前記熱収縮した後に、前記周縁の少なくとも一部において取り付けられた状態を維持可能に構成される、
包装体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の包装体において、
易開裂領域を備え、
前記易開裂領域は、複数の前記易開裂部により形成され、
前記易開裂領域は、前記熱収縮性フィルムの重心から３０ｍｍ以内の領域を跨いで形成される、
包装体。
【請求項５】
請求項４に記載の包装体において、
以下の関係を満たすように構成される；
（関係１）Ｄ／ｄ≦１０
・ｄ：前記易開裂部の長さ
・Ｄ：前記易開裂部の間隔
包装体。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の包装体において、
前記易開裂領域は、複数の前記易開裂部が直線状に並んで形成され、
以下の関係を満たすように構成される；
（関係２）ｈ／Ｈ≧０．５
・ｈ：前記易開裂領域の長さ
・Ｈ：前記容器本体の凹部の平面視における径の長さであって、前記凹部の重心を通る径のうち最長の径の長さ
包装体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の包装体において、
前記熱収縮性フィルムは、厚さが２０〜３００μｍである、
包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体に関し、特に、電子レンジ用の包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の食材を収納し、電子レンジで加熱調理することによりそのまま食することができる状態となる電子レンジ用包装体が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、第１の食材を収納したプラスチック容器本体と、容器本体側に易開封加工部を設けた第２の食材を充填したプラスチックパウチにより電子レンジ加熱調理用食材包装体を構成しており、電子レンジで加熱調理すると、プラスチックパウチが開封し、内部に収納された第２の食材が容器本体内の第１の食材の上に流出落下することで、そのまま食することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５９８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示される技術では、開封されたプラスチックパウチから第２の食材が落下する際に、第２の食材がプラスチックパウチに付着し、かかる食材が周囲に飛散したり、ユーザーの手を汚す恐れがあった。
【０００６】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、電子レンジで加熱調理した場合でも、食材の付着又は飛散を低減可能な包装体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、包装体であって、容器本体と、熱収縮性フィルムと、外蓋とを備え、前記容器本体と前記熱収縮性フィルムにより、第１の食材を収容する第１の収容空間が形成され、前記外蓋と前記熱収縮性フィルムにより、第２の食材を収容する第２の収容空間が形成され、前記熱収縮性フィルムは、易開裂部を備える、包装体が提供される。
【０００８】
本発明では、包装体を電子レンジで加熱すると、食材が加熱された際に生じた熱により、熱収縮性フィルムが収縮を開始する。そして、熱収縮により易開裂部から熱収縮性フィルムが開裂するとともに、さらに熱収縮が進行する。これにより、第１の収容空間及び第２の収容空間が連通するとともに、熱収縮した熱収縮性フィルムが容器本体の周縁に退避する。これにより、電子レンジで加熱調理した場合でも、食材の付着又は飛散を低減できるとともに、熱収縮性フィルムとの接触が低減された状態で、第２の食材が第１の食材の上に落下する。
【０００９】
好ましくは、以下の発明が提供されてもよい。
前記包装体において、前記熱収縮性フィルムは、電子レンジによる加熱により前記易開裂部を起点として開裂し、前記開裂した前記熱収縮性フィルムが熱収縮することにより、前記第１の収容空間及び前記第２の収容空間が連通可能に構成される、包装体。
前記包装体において、前記熱収縮性フィルムは、凹部の周縁に取り付けられ、前記凹部は、前記容器本体に設けられ、前記熱収縮性フィルムが前記熱収縮した後に、前記周縁の少なくとも一部において取り付けられた状態を維持可能に構成される、包装体。
前記包装体において、易開裂領域を備え、前記易開裂領域は、複数の前記易開裂部により形成され、前記易開裂領域は、前記熱収縮性フィルムの重心から３０ｍｍ以内の領域を跨いで形成される、包装体。
前記包装体において、以下の関係を満たすように構成される；
（関係１）Ｄ／ｄ≦１０
・ｄ：前記易開裂部の長さ
・Ｄ：前記易開裂部の間隔
包装体。
前記包装体において、前記易開裂領域は、複数の前記易開裂部が直線状に並んで形成され、以下の関係を満たすように構成される；
（関係２）ｈ／Ｈ≧０．５
・ｈ：前記易開裂領域の長さ
・Ｈ：前記容器本体の凹部の平面視における径の長さであって、前記凹部の重心を通る径のうち最長の径の長さ
包装体。
前記包装体において、前記熱収縮性フィルムは、厚さが２０〜３００μｍである、包装体。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る包装体１の斜視図である。
【図２】図１の包装体１を構成する外蓋４を容器本体２から持ち上げた状態を表す図である。
【図３】図２の状態を下側から表した図である。
【図４】熱収縮性フィルム３を容器本体２に貼り付けた状態を表す斜視図である。
【図５】熱収縮性フィルム３の平面図である。
【図６】易開裂部３２及び開裂口３３を表す概念図である。
【図７】易開裂部３２が、熱収縮性フィルム３の第１の凹部２１の重心Ｇに対応する位置に設けられる例を表す概念図である。
【図８】第１の凹部２１の重心Ｇから所定範囲の領域Ｒについて説明するための模式図である。
【図９】図１に示される包装体１をＸ方向から見た正面図である。
【図１０】図１０Ａは、図１の断面図であり、加熱前の状態を表す図である。図１０Ｂは、加熱後の状態を表す図である。
【図１１】図１１Ａは、加熱前の包装体１の写真である。図１１Ｂは、加熱後の包装体１の写真である。図１１Ｃは、加熱後の熱収縮性フィルム３が変形したフィルム片３ｂの写真である。
【図１２】易開裂領域３１の他の例を表す図である。
【図１３】熱収縮性フィルム３の他の例を表す図である。
【図１４】図１４Ａは、熱収縮性フィルム３と容器本体２の他の接着例を表す図である。図１４Ｂは、領域Ａの部分拡大図である。
【図１５】図１５Ａは、熱収縮性フィルム３と容器本体２の他の接着例を表す図である。図１５Ｂは、領域Ｂの部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴事項について独立して発明が成立する。
【００１２】
１．構成
＜包装体１の構成＞
図１〜図４に示すように、本発明の一実施形態に係る包装体１は、容器本体２と、熱収縮性フィルム３と、外蓋４とを備える。図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、容器本体２と熱収縮性フィルム３により、第１の食材６を収容する第１の収容空間５が形成される。また、外蓋４と熱収縮性フィルム３により、第２の食材８を収容する第２の収容空間７が形成される。
【００１３】
＜容器本体２の構成＞
図２、図３及び図１０Ａに示すように、容器本体２は、底部２４及び底部２４の周縁を囲う周壁２２を備える。そして、底部２４及び周壁２２により、第１の凹部２１が形成される。本実施形態では、周壁２２の上端から容器本体２の外側に延在するフランジ部２３を備える。
【００１４】
図１０Ａに示すように、熱収縮性フィルム３は、第１の凹部２１の周縁に取り付けられる。本実施形態では、熱収縮性フィルム３は、フランジ部２３の上面に取り付けられる。
【００１５】
また、本実施形態では、容器本体２は、平面視において略円形であるが、容器本体２の形状はこれに限定されない。例えば、容器本体２は、平面視において楕円形、多角形、星型、ハート型、その他任意の形状とすることができる。
【００１６】
ここで、容器本体２は、圧空成形、真空成形又はプレス成形等、任意の成形法で成形することができる。
【００１７】
容器本体２の材質は、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等、任意の合成樹脂材料から選択可能である。また、容器本体２は、単層構造又は積層構造のいずれの構成でもよい。但し、熱収縮性フィルム３の易開裂性を考慮すると、少なくとも容器本体２と熱収縮性フィルム３との溶着面は、微視的に異なる材質で構成することで開封時には凝集剥離により容易に引き剥がすことができるようにすることが望ましい。例えば、容器本体２を融点の異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂の混合樹脂により構成し、熱収縮性フィルム３をポリエチレンのシーラント層を有する構成等にし、容器本体２と熱収縮性フィルム３の溶着強度を小さくすることにより、熱収縮性フィルム３を剥離し易くすることが望ましい。
【００１８】
＜外蓋４の構成＞
外蓋４は、容器本体２に被せる蓋である。図２、図３及び図１０Ａに示すように、外蓋４は、上面部４４と、上面部４４の周縁に設けられた周壁４２と、周壁４２により上面部４４と連結された立壁４３を備える。そして、上面部４４、周壁４２及び立壁４３により、第２の凹部４１が形成される。本実施形態では、外蓋４は、容器本体２のフランジ部２３に任意の形態で取り付けられる。ここで、包装体１の安定性の観点から、第２の凹部４１の容積は、第１の凹部２１の容積より小さいことが好ましい。
【００１９】
図１０Ａに示すように、熱収縮性フィルム３を挟んだ状態で外蓋４を容器本体２に取り付けたときに、立壁４３の内周がフランジ部２３の外周と当接し、第１の収容空間５及び第２の収容空間７が形成される。
【００２０】
また、本実施形態では、外蓋４は、平面視において略円形であるが、外蓋４の形状はこれに限定されない。例えば、外蓋４は、平面視において楕円形、多角形、星型、ハート型、その他任意の形状とすることができる。
【００２１】
外蓋４の材質は、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等、任意の合成樹脂材料から選択可能である。また、外蓋４は、単層構造又は積層構造のいずれの構成でもよい。
【００２２】
＜熱収縮性フィルム３の構成＞
熱収縮性フィルム３は、熱収縮性を有するフィルムである。図４に示すように、熱収縮性フィルム３は、容器本体２のフランジ部２３を覆うように容器本体２に取り付けられる。本実施形態では、熱収縮性フィルム３は、フランジ部２３に対応する大きさ及び形状である。熱収縮性フィルム３の取り付け方は任意であり、例えば、熱収縮性フィルム３をフランジ部２３にヒートシールによって熱溶着固定してもよく、接着剤により接着してもよい。
【００２３】
図５に示すように、熱収縮性フィルム３は、易開裂部３２を備える。本実施形態では、熱収縮性フィルム３には、複数の易開裂部３２が設けられる。そして、複数の易開裂部３２により、易開裂領域３１が形成される。本実施形態では、複数の易開裂部３２が直線状に並んで易開裂領域３１が形成される。ここで、図５に示される熱収縮性フィルム３は、図４に示される熱収縮性フィルム３の一部であることに留意されたい。具体的には、図５に示される熱収縮性フィルム３は、平面視において第１の凹部２１と重なる部分のみを表し、フランジ部２３と重なる部分（図１０Ａ参照）は図示を省略している。以下、図７、図８、図１２及び図１３についても同様である。
【００２４】
また、図５の例では、視認性の向上のため、易開裂部３２の大きさを実際より大きく図示していることに留意されたい。図７についても同様である。
【００２５】
熱収縮性フィルム３は、電子レンジによる加熱により易開裂部３２を起点として開裂し、開裂した熱収縮性フィルム３が熱収縮することにより、第１の収容空間５及び第２の収容空間７が連通可能に構成される。さらに、本実施形態では、熱収縮性フィルム３が熱収縮した後に、第１の凹部２１の周縁の少なくとも１部において取り付けられた状態を維持可能に構成される。これにより、開裂した熱収縮性フィルム３が第１の食材６上に落下することを防止できる。
【００２６】
易開裂部３２は、熱収縮性フィルム３が熱収縮する際に熱収縮性フィルム３の開裂を誘発できればよく、スリットや貫通穴等の開孔や、ハーフカット等の任意の脆弱加工を選択可能である。特に、加工性を考慮すると、スリットや貫通穴等の開孔により易開裂部３２を形成することが好ましい。このとき、易開裂部３２の大きさ及び形状は、易開裂部３２から第２の食材８が落ちない程度の大きさに設計する。
【００２７】
例えば、易開裂部３２がスリットである場合、易開裂部３２の長さｄは、１ｍｍ〜５．０ｍｍであり、好ましくは、１．５ｍｍ〜４．５ｍｍ、さらに好ましくは、２ｍｍ〜４ｍｍである。具体的には例えば、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３、３．１、３．２、３．３、３．４、３．５、３．６、３．７、３．８、３．９、４、４．１、４．２、４．３、４．４、４．５、４．６、４．７、４．８、４．９、５ｍｍであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００２８】
また、易開裂部３２が貫通穴である場合、易開裂部３２の長さｄは、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである。具体的には例えば、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５ｍｍであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００２９】
また、熱収縮性フィルム３の厚さは、２０μｍ〜３００μｍ以下であることが好ましい。具体的には例えば、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０、２２０、２３０、２４０、２５０、２６０、２７０、２８０、２９０、３００μｍであり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であっても良い。熱収縮性フィルム３の厚さが２０μｍ未満であると、易開裂部３２を設けることが技術的に困難になる。また、熱収縮性フィルム３をフランジ部２３にヒートシール場合には、ヒートシールする際の熱によって熱収縮性フィルム３が収縮し、易開裂部３２が開裂してしまう場合がある。一方、熱収縮性フィルム３の厚さが３００μｍより大きいと、熱収縮に必要な熱量が大きくなるため、電子レンジによる加熱調理の時間が長くなり、食材を過剰に加熱することで食材の味が変わる恐れもあり、好ましくない。
【００３０】
易開裂部３２は、以下の関係を満たすように構成されることが好ましい。
（関係１）Ｄ／ｄ≦１０
・ｄ：易開裂部３２の長さ
・Ｄ：易開裂部３２の間隔
【００３１】
ここで、長さｄは、複数の易開裂部３２の配列方向の長さである。これにより、熱収縮に起因する開裂により、隣接する易開裂部３２同士が連結することで、図６に示される開裂口３３を形成しやすくなる。そして、多くの易開裂部３２が連結し、開裂口３３が大きくなっていくことにより、第２の食材８が第１の食材６上に落下を開始する。
【００３２】
「Ｄ／ｄ」の値は、０．５〜１０であり、好ましくは、１〜５である。具体的には例えば、０．５、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、５、６、７、８、９、１０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。これは、間隔Ｄが長さｄの１０倍以上であると、熱収縮した際に隣接する易開裂部３２が連結して開裂口３３を形成せずに、第２の食材８が落下しない場合があるためである。また、間隔Ｄが長さｄの０．５倍未満であると、熱収縮性フィルム３に加工を施しにくいだけでなく、第２の食材８の重みや搬送時の衝撃により、加熱前にフィルムが引き裂かれる場合があるためである。
【００３３】
また、易開裂部３２及び易開裂領域３１は、以下の関係を満たすように構成されることが好ましい。
（関係２）ｈ／Ｈ≧０．５
・ｈ：易開裂領域３１の長さ
・Ｈ：容器本体２の第１の凹部２１の平面視における径の長さであって、第１の凹部２１の重心Ｇを通る径のうち最長の径の長さ
【００３４】
これにより、熱収縮性フィルム３の開裂性を担保することができる。ここで、「ｈ／Ｈ」の値が０．５未満の場合には、開裂口３３（図６参照）を十分に形成することができず、第２の食材８がうまく落下しないことがある。
【００３５】
易開裂領域３１は、直線状に形成することが好ましい。図５に示すように、易開裂領域３１は、平面視において、熱収縮性フィルム３の重心Ｇに対応する位置を通るように配置されることが好ましい。ここで、図５の例では、易開裂領域３１を構成する易開裂部３２が熱収縮性フィルム３の重心Ｇに対応する位置上に配置されていないが、図７に示すように、易開裂部３２が熱収縮性フィルム３の重心Ｇに対応する位置上に配置されてもよい。また、易開裂領域３１は、熱収縮性フィルム３の重心Ｇに対応する位置から半径ｒで規定される領域Ｒを跨いで形成されることが好ましい。具体的には、半径ｒの長さは、３０ｍｍである。一実施形態では、易開裂領域３１は、熱収縮性フィルム３の重心Ｇに対応する位置から３０ｍｍ以内の領域Ｒを跨いで形成される。
【００３６】
このように、直線状に連続して設けられた易開裂部３２が熱収縮性フィルム３の重心近傍を通過することにより、易開裂領域３１に熱が伝わりやすく、複数の易開裂部３２により開裂口３３を形成することが容易になる。
【００３７】
さらに、複数の易開裂部３２の配置方向は、熱収縮率の大きい方向と平行とすることが好ましい。具体的には、一軸延伸フィルムの場合は、延伸方向に平行であり、二軸延伸フィルムの場合は、ＭＤ方向（縦方向）の熱収縮率とＴＤ方向（横方向）の熱収縮率のうち、収縮率の大きい方向に平行に設けることが好ましい。
【００３８】
ここで、熱収縮性フィルム３は、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリスチレンやスチレンーブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂系樹脂、塩化ビニル系樹脂等から選ばれる１種又は２種以上の混合物等により形成することができる。また、熱収縮性フィルム３は、一軸延伸フィルムや二軸延伸フィルム等、任意のフィルムとして形成することができる。そして、熱収縮性フィルム３は、少なくとも１つの熱収縮層を含んでいればよく、単層構造又は多層構造により構成されてもよい。特に、熱収縮層としては、熱収縮性が良く、弾力性の大きいポリエチレン又はポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。また、上述したように、容器本体２との溶着性を考慮すると、熱収縮性フィルム３のシール層は、ポリエチレンであることが好ましい。
【００３９】
熱収縮性フィルム３の収縮率は、２０％〜８０％であることが好ましく、さらに好ましくは、４０％〜６０％である（加熱処理条件：９０℃の温水に１０秒浸漬）。特に、食材への過加熱を抑制するためにも、より低温で収縮するものを用いることが好ましく、８０℃の温水に１０秒浸漬したときの収縮率が２０％〜８０％であることが好ましい。
【００４０】
また、熱収縮性フィルム３に易開裂部３２を形成してから熱収縮性フィルム３を容器本体２に取り付けてもよい。この場合、平面視において、易開裂部３２が第１の凹部２１の重心Ｇを通過するように位置合わせする必要がある。また、熱収縮性フィルム３を容器本体２に取り付けてから易開裂部３２を形成してもよい。この場合、易開裂部３２の形成過程で易開裂部３２にかかったテンションにより、易開裂部３２が破れないように注意する必要がある。
【００４１】
＜食材＞
本発明の包装体１に収容される食材は、スーパーやコンビニエンスストア等で販売されるチルド食材である。そして、第１の食材６と第２の食材８を組み合わせたときに１つの料理を構成できるものであることが好ましい。例えば、第１の食材６として米飯を、第２の食材８としてカツ等の具材を採用することができる。これ以外にも、第１の食材６と第２の食材８の組み合わせは、カレーライスを構成するライス（米飯）とルー（具材を含んでもよい）、牛丼等の丼ものを構成する米飯と具材、うどん、そば、ラーメン、パスタ等を構成する麺と汁又は具材、シチュー、スープ等を構成する食材と汁もの、等が挙げられる。なお、第１の食材６が第２の食材８よりも重い食材であることが包装体１の安定性において好ましいが、料理の見た目等によって、第２の食材８が第１の食材６よりも重い食材としても良い。
【００４２】
２．電子レンジ加熱調理
次に、図９〜図１１を用いて、電子レンジを用いた包装体１の加熱調理について説明する。図１０Ａに示される状態から、包装体１を電子レンジにて加熱すると、マイクロ波によって第１の食材６及び第２の食材８が加熱される。そして、第１の食材６の加熱により生じた熱や水蒸気により、熱収縮性フィルム３の下面が加熱される。また、第２の食材８の加熱により生じた熱や水蒸気により、熱収縮性フィルム３の上面が加熱される。熱収縮性フィルム３が加熱され収縮を開始すると、易開裂領域３１を構成する易開裂部３２が起点となり拡大し、隣接する易開裂部３２同士が連結することで、易開裂部３２より大きな開裂口３３を形成する（図７参照）。そして、図１０Ｂに示すように、開裂口３３が十分大きくなり、易開裂領域３１を起点として開裂した熱収縮性フィルム３は、第１の凹部２１の周縁（本実施形態ではフランジ部２３）の少なくとも１部において取り付けられた状態を維持しつつ、熱収縮した熱収縮性フィルムが容器本体の周縁に退避する。これにより、第１の収容空間５と第２の収容空間７が連通し、熱収縮性フィルム３に載置された第２の食材８が第１の食材６上に落下する。
【００４３】
電子レンジによる加熱後において、熱収縮後の熱収縮性フィルム３により形成されたフィルム片３ｂは、第１の凹部２１の周延を覆うように残ることにより、容器本体２内部の食材が外蓋４や手等に付着することや、周囲に食材が飛散することを低減することができる。さらに、第１の収容空間５と第２の収容空間７が広い範囲で連通するので、第２の収容空間７と熱収縮性フィルム３の接触が低減された状態で、第２の食材がスムーズに第１の食材の上に落下する。そして、外蓋４を外し、フランジ部２３から熱収縮性フィルム３を剥がすことで、加熱された食材をそのまま食すことができる。
【００４４】
図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、本実施形態に係る包装体１を電子レンジで加熱すると、図１１Ｂ及び図１１Ｃに示すように、熱収縮した熱収縮性フィルム３がフランジ部２３の形状に沿ったフィルム片３ｂを形成していることがわかる。
【００４５】
３．他の実施形態
図１２〜図１５を用いて、他の実施形態について説明する。
【００４６】
＜易開裂領域３１の配置＞
図１２に示すように、熱収縮性フィルム３の重心Ｇに対応する位置から３方向に、易開裂領域３１を放射状に伸びるように設けてもよい。図１２の例では、易開裂領域３１の配置角度は、略等角（１２０度）となるように設けられる。また、易開裂領域３１の長さｈは、第１の凹部２１の長さＨに対して、「ｈ／Ｈ＞０．３」となることが好ましい。図１２の例では、熱収縮性フィルム３が熱収縮し、熱収縮性フィルム３の略中心から開裂することで、第２の食材８を確実に落下させることが可能となる。
【００４７】
＜熱収縮性フィルム３の形状＞
図１３に示すように、熱収縮性フィルム３を楕円形に形成してもよい。このとき、易開裂領域３１は、熱収縮性フィルム３の長手方向Ｌに沿って形成されることが好ましい。これにより、易開裂領域３１を熱収縮性フィルム３の短手方向Ｓに沿って形成する場合と比べて、熱収縮性フィルム３の開裂を促進することができる。さらに、易開裂領域３１は、熱収縮性フィルム３の重心Ｇに対応する位置から予め定められた範囲内を通過することが好ましい。
【００４８】
＜熱収縮性フィルム３の取り付け＞
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、容器本体２にフランジ部２３を設けることなく、周壁２２の上面ｓに熱収縮性フィルム３を取り付けるとともに、周壁２２の側面に這わせて熱収縮性フィルム３を取り付けてもよい。
【００４９】
また、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、容器本体２にフランジ部２３を設けることなく、周壁２２の上面ｓに熱収縮性フィルム３を取り付けてもよい。
【００５０】
３．その他実施形態
本発明は、以下の態様でも実施可能である。
・第１の収容空間５の形状を円形以外にする場合には、易開裂領域３１は、平面視において、第１の凹部２１の重心Ｇに対応する位置の近傍を通り、熱収縮性フィルム３の長手方向に沿って設けることが好ましい。
・易開裂部３２の長さｄは、同じ大きさである必要はなく、任意の大きさで設計可能である。
・易開裂部３２同士の間隔Ｄは、全て等間隔である必要はなく、任意の間隔で設計可能である。
・易開裂領域３１は、熱収縮性フィルム３の略中心から放射状に伸びるよう複数本設けてもよい。例えば、熱収縮性フィルム３の略中心から４方向（十字状）に設ける等、複数に分岐する配置としても良い。この際、易開裂領域３１同士は、略等しい角度とすることが好ましい。
・上記実施形態では、熱収縮性フィルム３とフランジ部２３は、ヒートシールによる熱溶着固定としているが、これに限られず、熱収縮性フィルム３をフランジ部２３の裏面まで覆うように配置し、フランジ部２３の裏面付近のみを熱収縮させることで、固着したものであってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１    ：包装体
２    ：容器本体
３    ：熱収縮性フィルム
３ｂ  ：フィルム片
４    ：外蓋
５    ：第１の収容空間
６    ：第１の食材
７    ：第２の収容空間
８    ：第２の食材
２１  ：第１の凹部
２２  ：周壁
２３  ：フランジ部
２４  ：底部
３１  ：易開裂領域
３２  ：易開裂部
３３  ：開裂口
４１  ：第２の凹部
４２  ：周壁
４３  ：立壁
４４  ：上面部
Ａ    ：領域
Ｂ    ：領域
Ｇ    ：重心
Ｌ    ：長手方向
Ｓ    ：短手方向
Ｒ    ：領域
ｒ    ：半径
ｓ    ：上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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