(57)【要約】【課題】安定してスカイフック効果を得ることができる圧力緩衝装置等を提供する。【解決手段】シリンダ内を区画するとともに流体が流通する流路が形成されたピストンと、一方の端部にピストンを保持するとともに他方の端部が車体に連結され、流体が流通可能な内部空間と、内部空間を介して流路とピストンの外部とを連通可能な連通孔が形成されたロッドと、ロッドの軸方向にロッドに対して相対的に移動可能であって軸方向の一方の端面と他方の端面とが同圧となるように内部空間内に配置され、車体の上下動の加速度に伴い連通孔を閉じるように移動する移動部材と、を備える圧力緩衝装置。【選択図】図２
2020118287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内を区画するとともに流体が流通する流路が形成されたピストンと、
一方の端部に前記ピストンを保持するとともに他方の端部が車体に連結され、前記流体が流通可能な内部空間と、前記内部空間を介して前記流路と前記ピストンの外部とを連通可能な連通孔が形成されたロッドと、
前記ロッドの軸方向に前記ロッドに対して相対的に移動可能であって前記軸方向の一方の端面と他方の端面とが同圧となるように前記内部空間内に配置され、車体の上下動の加速度に伴い前記連通孔を閉じるように移動する移動部材と、
を備える圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記移動部材は、前記一方の端面と前記他方の端面とを連通する軸方向の孔が形成された円筒状の部材である
請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記内部空間は、前記シリンダ内の空間であって前記ピストンにより区画された複数の空間の内の一の空間と連通し、他の空間とは連通していない
請求項１又は２に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記移動部材は、前記一方の端面と前記他方の端面とを連通する軸方向の孔が形成された円筒状の部材であり、
前記孔を介して、前記車輪が前記車体に近づく方向に移動する場合には前記一方の端面側から前記他方の端面の方へ流体が流れ、前記車輪が前記車体から離れる方向に移動する場合には前記他方の端面側から前記一方の端面の方へ流体が流れる
請求項１又は２に記載の圧力緩衝装置。
【請求項５】
前記ピストンには、前記流路として、一の流路と、他の流路とが形成され、
前記ロッドには、前記内部空間を介して、前記一の流路と前記外部とを連通可能な一の連通孔と、前記他の流路と前記外部とを連通可能な他の連通孔とが形成されており、
前記移動部材は、前記車体が上方に変位する場合には前記一の連通孔を閉じ、前記車体が下方に変位する場合には前記他の連通孔を閉じる
請求項１から４のいずれか１項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項６】
前記ピストンには、前記車輪が前記車体から離れる方向に移動する場合に流体が流通する伸側貫通孔と、前記車輪が前記車体に近づく方向に移動する場合に流体が流通する圧側貫通孔と、がさらに形成され、前記伸側貫通孔、前記圧側貫通孔、前記一の流路及び前記他の流路は、前記移動部材の周りに並べて形成されている
請求項５に記載の圧力緩衝装置。
【請求項７】
前記伸側貫通孔、前記他の流路、前記一の流路、前記圧側貫通孔の順で並んでいる
請求項６に記載の圧力緩衝装置。
【請求項８】
前記車輪が前記車体に近づく方向に移動する場合には前記伸側貫通孔及び前記一の流路の開口部を閉じ、前記車輪が前記車体から離れる方向に移動する場合には前記開口部を開く伸側ピストンバルブをさらに備えている、
請求項６又は７に記載の圧力緩衝装置。
【請求項９】
前記車輪が前記車体から離れる方向に移動する場合には前記圧側貫通孔及び前記他の流路の開口部を閉じ、前記車輪が前記車体に近づく方向に移動する場合には前記開口部を開く圧側ピストンバルブをさらに備えている、
請求項６から８のいずれか１項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の圧力緩衝装置と、前記圧力緩衝装置の周りに配置されたスプリングとを備えた、懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝装置、懸架装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スカイフック効果が得られるような減衰装置が提案されている。
例えば特許文献１に記載された減衰装置は、車体側と車輪側との間に介装されるサスペンションの一部を構成するショックアブソーバであって、車体側の上下方向の振動を感知する可動マスおよびこの可動マスを所定の中立位置にて浮動状態に支持するばねを含むマスばね系を備えた振動感知機構と、可動マスの上下方向の変位に連動するスプール部材を有する減衰力発生部とを具備している。減衰力発生部は、可動マスの上下方向の位置に応じて減衰力を可変制御するように、スプール部材の可動範囲とオリフィス等の位置が設定されている。サイズモ系を構成する可動マスはピストンロッドの内部に上下方向に移動可能に収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１８３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車体の上下方向の振動に連動して移動する移動部材を用いて、減衰力を調整するためにオイルの流路を切り替える場合、シリンダ内の空間であってピストンが区画する一の空間と他の空間との間の圧力差が、移動部材の移動に影響を及ぼすと、圧力差によっては移動部材の移動が困難となるおそれがある。そして、移動部材の移動が困難となる場合があると、確度高く減衰力を調整することができず、安定してスカイフック効果を得ることができなくなる。
本発明は、安定してスカイフック効果を得ることができる圧力緩衝装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、本発明について説明する。以下の説明では、本発明の理解を容易にするために添付図面中の参照符号を括弧書きで付記するが、それによって本発明が図示の形態に限定されるものではない。
本発明は、シリンダ（１１）内を区画するとともに流体が流通する流路（４１２、４２２、５１２、５２２）が形成されたピストン（４０、８０、３３１、４８０）と、一方の端部（２２、３２２）に前記ピストン（４０、８０、３３１、４８０）を保持するとともに他方の端部（２３）が車体（１０２）に連結され、前記流体が流通可能な内部空間（２２０、３２２０）と、前記内部空間（２２０、３２２０）を介して前記流路（４１２、４２２、５１２、５２２）と前記ピストン（４０、８０、３３１、４８０）の外部（Ｙ１、Ｙ２）とを連通可能な連通孔（２２１、２２３、３２２１、３２２２）が形成されたロッド（２０、３２０）と、前記ロッド（２０、３２０）の軸方向に前記ロッド（２０、３２０）に対して相対的に移動可能であって前記軸方向の一方の端面（７１１、３７１１）と他方の端面（７１２、３７１２）とが同圧となるように前記内部空間（２２０、３２２０）内に配置され、車体（１０２）の上下動の加速度に伴い前記連通孔（２２１、２２３、３２２１、３２２２）を塞ぐように移動する移動部材（７１、３７１）と、を備える圧力緩衝装置（１、２、３、４）である。
ここで、前記移動部材（７１、３７１）は、前記一方の端面（７１１、３７１１）と前記他方の端面（７１２、３７１２）とを連通する軸方向の孔（７１０、３７１０）が形成された円筒状の部材であっても良い。
また、前記内部空間（２２０）は、前記シリンダ（１１）内の空間であって前記ピストン（４０、８０）により区画された複数の空間の内の一の空間（Ｙ２）と連通し、他の空間（Ｙ１）とは連通していなくても良い。
また、前記移動部材（３７１）は、前記一方の端面（３７１１）と前記他方の端面（３７１２）とを連通する軸方向の孔（３７１０）が形成された円筒状の部材であり、前記孔（３７１０）を介して、前記車輪（１０１）が前記車体（１０２）に近づく方向に移動する場合には前記一方の端面（３７１１）側から前記他方の端面（３７１２）の方へ流体が流れ、前記車輪（１０１）が前記車体（１０２）から離れる方向に移動する場合には前記他方の端面（３７１２）側から前記一方の端面（３７１１）の方へ流体が流れても良い。
また、前記ピストンに（４０、８０、３３１、４８０）は、前記流路（４１２、４２２、５１２、５２２）として、一の流路（４１２、５１２）と、他の流路（４２２、５２２）とが形成され、前記ロッド（２０、３２０）には、前記内部空間（２２０、３２２０）を介して、前記一の流路（４１２、５１２）と前記外部（Ｙ１、Ｙ２）とを連通可能な一の連通孔（２２３、３２２２）と、前記他の流路（４２２、５２２）と前記外部（Ｙ１、Ｙ２）とを連通可能な他の連通孔（２２１、３２２１）とが形成されており、前記移動部材（７１、３７１）は、前記車体（１０２）が上方に変位する場合には前記一の連通孔（２２３、３２２２）を閉じ、前記車体（１０２）が下方に変位する場合には前記他の連通孔（２２１、３２２１）を閉じても良い。
また、前記ピストン（４０、８０、３３１、４８０）には、前記車輪（１０１）が前記車体（１０２）から離れる方向に移動する場合に流体が流通する伸側貫通孔（４０１、３０１）と、前記車輪（１０１）が前記車体（１０２）に近づく方向に移動する場合に流体が流通する圧側貫通孔（４０６、３０６）と、がさらに形成され、前記伸側貫通孔（４０１、３０１）、前記圧側貫通孔（４０６、３０６）、前記一の流路（４１２、５１２）及び前記他の流路は（４２２、５２２）、前記移動部材（７１、３７１）の周りに並べて形成されていても良い。
また、前記伸側貫通孔（４０１、３０１）、前記他の流路（４２２、５２２）、前記一の流路（４１２、５１２）、前記圧側貫通孔（４０６、３０６）の順で並んでいても良い。
また、前記車輪（１０１）が前記車体（１０２）に近づく方向に移動する場合には前記伸側貫通孔（４０１、３０１）及び前記一の流路（４１２、５１２）の開口部を閉じ、前記車輪（１０１）が前記車体（１０２）から離れる方向に移動する場合には前記開口部を開く伸側ピストンバルブ（３２、３３２）をさらに備えていても良い。
また、前記車輪（１０１）が前記車体（１０２）から離れる方向に移動する場合には前記圧側貫通孔（４０６、３０６）及び前記他の流路（４２２、５２２）の開口部を閉じ、前記車輪（１０１）が前記車体（１０２）に近づく方向に移動する場合には前記開口部を開く圧側ピストンバルブ（３３、３３３）をさらに備えていても良い。
また、他の観点から捉えると、本発明は、上記圧力緩衝装置（１、２、３、４）と、前記圧力緩衝装置（１、２、３、４）の周りに配置されたスプリング（１０３）とを備えた、懸架装置（１００）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、安定してスカイフック効果を得ることができる圧力緩衝装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る圧力緩衝装置が適用される懸架装置を車輪と車両の本体とに取り付けた状態を示す概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る圧力緩衝装置の全体構成を示す図である。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態に係るピストンを、軸方向の一方側から見た図である。（ｂ）は、第１の実施形態に係るピストンを、軸方向の他方側から見た図である。
【図４】（ａ）は、図３（ｂ）のIVａ−IVａ部の断面図である。（ｂ）は、図３（ｂ）のIVｂ−IVｂ部の断面図である。
【図５】（ａ）は、第１状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｂ）は、第１状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｃ）は、第１状態であるときの、ピストン速度と減衰力との関係を示す図である。
【図６】（ａ）は、第２状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｂ）は、第２状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｃ）は、第２状態であるときの、ピストン速度と減衰力との関係を示す図である。
【図７】（ａ）は、第３状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｂ）は、第３状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｃ）は、第３状態であるときの、ピストン速度と減衰力との関係を示す図である。
【図８】（ａ）は、第２の実施形態に係る圧力緩衝装置のピストンを、軸方向の一方側から見た図である。（ｂ）は、第２の実施形態に係る圧力緩衝装置のピストンを、軸方向の他方側から見た図である。
【図９】（ａ）は、第３の実施形態に係るピストンを、軸方向の一方側から見た図である。（ｂ）は、第３の実施形態に係るピストンを、軸方向の他方側から見た図である。
【図１０】（ａ）は、図９（ｂ）のXａ−Xａ部の断面図である。（ｂ）は、図９（ｂ）のXｂ−Xｂ部の断面図である。
【図１１】（ａ）は、第１状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｂ）は、第１状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｃ）は、第１状態であるときの、ピストン速度と減衰力との関係を示す図である。
【図１２】（ａ）は、第２状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｂ）は、第２状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｃ）は、第２状態であるときの、ピストン速度と減衰力との関係を示す図である。
【図１３】（ａ）は、第３状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｂ）は、第３状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。（ｃ）は、第３状態であるときの、ピストン速度と減衰力との関係を示す図である。
【図１４】（ａ）は、第４の実施形態に係る圧力緩衝装置のピストンを、軸方向の一方側から見た図である。（ｂ）は、第４の実施形態に係る圧力緩衝装置のピストンを、軸方向の他方側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る圧力緩衝装置１が適用される懸架装置１００を車輪１０１と車両の本体（以下、「車体」と称す場合もある。）１０２とに取り付けた状態を示す概略構成を示す図である。
図２は、第１の実施形態に係る圧力緩衝装置１の全体構成を示す図である。
なお、以下の説明においては、図２に示す圧力緩衝装置１の軸方向における図中下側を「一方側」と称し、図中上側を「他方側」と称する場合がある。また、圧力緩衝装置１の半径方向の中心を「中央側」と称し、半径方向の外側を「外側」と称する場合がある。
図３（ａ）は、第１の実施形態に係るピストン４０を、軸方向の一方側から見た図である。図３（ｂ）は、第１の実施形態に係るピストン４０を、軸方向の他方側から見た図である。
図４（ａ）は、図３（ｂ）のIVａ−IVａ部の断面図である。図４（ｂ）は、図３（ｂ）のIVｂ−IVｂ部の断面図である。
【０００９】
懸架装置１００は、ストラット式サスペンションであり、図１に示すように、シリンダ部１０を有する圧力緩衝装置１と、圧力緩衝装置１の外側に配置されたコイルスプリング１０３とを備えている。また、懸架装置１００は、コイルスプリング１０３における一方側（図１では下側）の端部を支持する下スプリングシート１０４と、コイルスプリング１０３における他方側（図１では上側）の端部を支持する上スプリングシート１０５とを備えている。また、懸架装置１００は、コイルスプリング１０３の下端部と下スプリングシート１０４との間に介在する下シートラバー１０６と、コイルスプリング１０３の上端部と上スプリングシート１０５との間に介在する上シートラバー１０７とを備えている。
【００１０】
また、懸架装置１００は、圧力緩衝装置１のロッド２０の他方側の端部に取り付けられて、この懸架装置１００を車体１０２に取り付けるための車体側取付ブラケット１０８を備えている。また、懸架装置１００は、圧力緩衝装置１のシリンダ部１０の一方側の端部に固定されて、懸架装置１００を車輪１０１に取り付けるための車輪側取付ブラケット１０９を備えている。
【００１１】
以上のように構成された懸架装置１００は、車輪側取付ブラケット１０９に取り付けたアーム１１０を介して、車輪１０１の、タイヤ１１１を保持するホイール１１２に固定されている。また、懸架装置１００は、車体側取付ブラケット１０８を介して車体（不図示）に取り付けられる。
【００１２】
＜圧力緩衝装置１の構成・機能＞
図２に示すように、圧力緩衝装置１は、流体の一例としてのオイルが充填されたシリンダ部１０と、他方側がシリンダ部１０の外部に突出して設けられるとともに一方側がシリンダ部１０の内部にスライド可能に挿入されるロッド２０とを備えている。また、圧力緩衝装置１は、ロッド２０の一方側の端部に設けられるピストン部３０と、ピストン部３０の軸方向の位置を定めるナット５０と、シリンダ部１０の一方側の端部に配置されるボトムバルブ部６０とを備えている。
【００１３】
圧力緩衝装置１は、ロッド２０とピストン部３０とで、ロッド２０がシリンダ部１０に対して移動する際に減衰力を生じさせるためのオイルの流路を複数形成する。そして、圧力緩衝装置１は、複数の流路の内の一部の流路を開閉する流路開閉部７０を備えている。
【００１４】
シリンダ部１０は、シリンダ１１と、シリンダ１１の外側に設けられる外筒体１２と、外筒体１２の一方側の端部に設けられる底部１３とを備えている。そして、シリンダ部１０には、シリンダ１１と外筒体１２との間にオイルが溜まるリザーバ室Ｒが形成される。
また、シリンダ部１０は、シリンダ１１の他方側の端部に設けられるロッドガイド１４と、外筒体１２の他方側の端部を閉じるシール部材１５とを有している。
【００１５】
ロッド２０は、軸方向に延びて形成される円柱状のロッド本体２１と、ロッド本体２１における一方側の端部から一方側に突出した一方側突出部２２と、ロッド本体２１における他方側の端部から他方側に突出した他方側突出部２３とを有している。一方側突出部２２には、ピストン部３０が装着されている。より具体的には、一方側突出部２２における一方側の端部に形成された雄ねじにナット５０が締め付けられることにより、ロッド本体２１における一方側の端面とナット５０との間にピストン部３０を保持する。他方側突出部２３には、車体側取付ブラケット１０８が装着されている。
【００１６】
一方側突出部２２は、円筒状であるとともに、一方側突出部２２には、円筒の内部空間２２０と外部とを連通する連通孔が複数形成されている。複数の連通孔は軸方向に直交する方向に形成されており、最も一方側に形成された第１連通孔２２１と、第１連通孔２２１よりも他方側に形成された第２連通孔２２２と、第２連通孔２２２よりも他方側に形成された第３連通孔２２３とから構成される。第１連通孔２２１、第２連通孔２２２及び第３連通孔２２３は、それぞれ、円周方向に、複数形成されていても良い。
【００１７】
また、ロッド本体２１における一方側の端部には、一方側突出部２２における内径と同径の内周面を有する第１凹部２１１が形成されている。また、ロッド本体２１には、第１凹部２１１よりも他方側に、第１凹部２１１の内径よりも小さな径の内周面を有する第２凹部２１２が、第１凹部２１１と連続的に形成されている。また、ロッド本体２１には、第２凹部２１２と外部とを連通する連通孔２１３が、軸方向に直交する方向に形成されている。第１凹部２１１、第２凹部２１２及び連通孔２１３は、円柱状のロッド本体２１に切削加工が施されることにより形成されていることを例示することができる。
【００１８】
ピストン部３０は、ピストン４０と、ピストン４０の一方側に設けられる伸側ピストンバルブ３２と、ピストン４０の他方側に設けられる圧側ピストンバルブ３３と、ピストン４０の外側に設けられるピストンリング３４とを備えている。また、ピストン部３０は、伸側ピストンバルブ３２の中央部を支持する伸側バルブシート３５と、圧側ピストンバルブ３３の中央部を支持する圧側バルブシート３６とを備えている。
【００１９】
ピストン４０は、円筒状の部材であり、内部空間４００にはロッド２０の一方側突出部２２が挿入される。ピストン４０には、軸方向に沿って形成された伸側流路４１と、圧側流路４２とが形成されている。
伸側流路４１は、軸方向に貫通する貫通孔４０１により形成された第１伸側流路４１１と、ピストン４０における一方側の端面４０２から軸方向に凹んだ凹部４０３とこの凹部４０３内と内部空間４００とを連通するように軸方向に交差する方向に形成された交差孔４０４とから構成される第２伸側流路４１２と、を有している。第１伸側流路４１１及び第２伸側流路４１２は、それぞれ、円周方向に等間隔に複数（本実施形態ではそれぞれ２つ）設けられている。
【００２０】
圧側流路４２は、軸方向に貫通する貫通孔４０６により形成された第１圧側流路４２１と、第２圧側流路４２２とを有している。第２圧側流路４２２は、ピストン４０における他方側の端面４０７から軸方向に凹んだ凹部４０８と、この凹部４０８内から軸方向に交差する方向に形成された交差孔４０９と、中央側において一方側の端面４０２から軸方向に凹んだ凹部４０５とから構成される。第１圧側流路４２１及び第２圧側流路４２２は、それぞれ、円周方向に等間隔に複数（本実施形態ではそれぞれ２つ）設けられている。
【００２１】
また、ピストン４０には、内周面から凹んだ溝が複数形成されている。複数の溝は、それぞれ、周方向に全周に亘って凹んでおり、一方側に形成された第１溝４３１と、第１溝４３１よりも他方側に形成された第２溝４３２、第２溝４３２よりも他方側に形成された第３溝４３３とから構成される。第１溝４３１は、軸方向の位置が、ロッド２０の一方側突出部２２の第１連通孔２２１と同じ位置となるように形成されているとともに、凹部４０５と連通している。第２溝４３２は、軸方向の位置が、ロッド２０の一方側突出部２２の第２連通孔２２２と同じ位置となるように形成されているとともに、交差孔４０９と連通している。第３溝４３３は、軸方向の位置が、ロッド２０の一方側突出部２２の第３連通孔２２３と同じ位置となるように形成されているとともに、交差孔４０４と連通している。
【００２２】
第１の実施形態に係るピストン４０は、図３（ａ）に示すように、第１伸側流路４１１を形成する貫通孔４０１、第２圧側流路４２２を形成する凹部４０８、第２伸側流路４１２を形成する凹部４０３、第１圧側流路４２１を形成する貫通孔４０６が、順に時計回りにそれぞれ２つずつ形成されている。これにより、後述する伸長行程又は圧縮行程において、オイルが流れる位置が円周方向に均一になり易くなるので、減衰力が均一に発生し易くなる。
【００２３】
伸側ピストンバルブ３２は、図２に示すように、中央部にロッド２０の一方側突出部２２が挿入される貫通孔が形成された略円盤状の部材である。なお、本実施形態では、伸側ピストンバルブ３２は、積層された複数の金属の板状部材によって構成されている。伸側ピストンバルブ３２は、ピストン４０の一方側の端面４０２に押し付けられる。そして、伸側ピストンバルブ３２は、第１伸側流路４１１を開閉可能にし、第１圧側流路４２１を常に開放する。
【００２４】
圧側ピストンバルブ３３は、図２に示すように、中央部にロッド２０の一方側突出部２２が挿入される貫通孔が形成された略円盤状の部材である。なお、本実施形態では、圧側ピストンバルブ３３は、積層された複数の金属の板状部材によって構成されている。圧側ピストンバルブ３３は、ピストン４０の他方側の端面４０２に押し付けられる。そして、圧側ピストンバルブ３３は、第１伸側流路４１１を常に開放し、第１圧側流路４２１を開閉可能にする。
【００２５】
ピストンリング３４は、図２に示すように、シリンダ１１の内周面にスライド可能に接触して設けられる。そして、ピストンリング３４は、シリンダ１１との間の摩擦抵抗を低減する。
伸側バルブシート３５は、図２に示すように、中央側に一方側突出部２２が貫通する開口を有する略円盤状の部材である。伸側バルブシート３５は、伸側ピストンバルブ３２とナット５０との間に配置され、伸側ピストンバルブ３２の中央部を支持する。
圧側バルブシート３６は、図２に示すように、中央側に一方側突出部２２が貫通する開口を有する略円盤状の部材である。圧側バルブシート３６は、圧側ピストンバルブ３３とロッド本体２１における一方側の端面との間に配置され、圧側ピストンバルブ３３の中央部を支持する。
【００２６】
以上のように構成された、ピストン部３０は、シリンダ１１内の空間を、オイルを収容する第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２とに区画する。第１油室Ｙ１は、ピストン部３０のピストンリング３４よりも一方側に形成され、第２油室Ｙ２は、ピストン部３０のピストンリング３４よりも他方側に形成される。
【００２７】
ピストン４０に形成された第１伸側流路４１１における一方側の開口部は伸側ピストンバルブ３２にて閉じられており、他方側の開口部は常に第２油室Ｙ２と連通している。シリンダ部１０がロッド２０に対して一方側に移動する（車輪１０１が車体１０２から離れる方向に移動する）伸長行程においては、第１油室Ｙ１の圧力よりも第２油室Ｙ２の圧力の方が高くなることに起因して、伸側ピストンバルブ３２が開き、第１伸側流路４１１を介して第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れる。これにより、減衰力が生じる。
【００２８】
ピストン４０に形成された第２伸側流路４１２における一方側の開口部は伸側ピストンバルブ３２にて閉じられており、他方側の開口部は、流路開閉部７０により、第２油室Ｙ２と連通する開状態と第２油室Ｙ２と連通しない閉状態とに切り替えられる。そして、開状態である場合、伸長行程において、第１油室Ｙ１の圧力よりも第２油室Ｙ２の圧力の方が高くなることに起因して、伸側ピストンバルブ３２が開き、第２伸側流路４１２を介して第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れる。これにより、減衰力が生じる。
【００２９】
ピストン４０に形成された第１圧側流路４２１における他方側の開口部は圧側ピストンバルブ３３にて閉じられており、一方側の開口部は常に第１油室Ｙ１と連通している。シリンダ部１０がロッド２０に対して他方側に移動する（車輪１０１が車体１０２に近づく方向に移動する）圧縮行程においては、第２油室Ｙ２の圧力よりも第１油室Ｙ１の圧力の方が高くなることに起因して、圧側ピストンバルブ３３が開き、第１圧側流路４２１を介して第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れる。これにより、減衰力が生じる。
【００３０】
ピストン４０に形成された第２圧側流路４２２における他方側の開口部は圧側ピストンバルブ３３にて閉じられており、一方側の開口部は、流路開閉部７０により、第１油室Ｙ１と連通する開状態と第１油室Ｙ１と連通しない閉状態とに切り替えられる。そして、開状態である場合、圧縮行程において、第２油室Ｙ２の圧力よりも第１油室Ｙ１の圧力の方が高くなることに起因して、圧側ピストンバルブ３３が開き、第２圧側流路４２２を介して第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れる。これにより、減衰力が生じる。
【００３１】
ボトムバルブ部６０は、図２に示すように、軸方向に貫通する複数の圧側流路６１１および圧側流路６１１よりも外側にて軸方向に貫通する複数の伸側流路６１２を有するバルブボディ６１を備える。また、ボトムバルブ部６０は、バルブボディ６１の一方側に設けられる圧側ボトムバルブ６２と、バルブボディ６１の他方側に設けられる伸側ボトムバルブ６３とを備える。また、伸側ボトムバルブ６３は、半径方向において圧側流路６１１に対応する位置に油孔６３１を有する。
そして、ボトムバルブ部６０は、圧力緩衝装置１の一方側の端部に設けられ、第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとを区分する。
【００３２】
（流路開閉部７０について）
流路開閉部７０は、複数の伸側流路の内の一部の伸側流路を閉じる位置と、複数の圧側流路の内の一部の圧側流路を閉じる位置と、これら一部の伸側流路及び一部の圧側流路を開く位置とに移動する移動部材７１を有している。また、流路開閉部７０は、移動部材７１よりも一方側に配置されたコイルスプリングである一方側スプリング７２と、移動部材７１よりも他方側に配置されたコイルスプリングである他方側スプリング７３とを有している。移動部材７１、一方側スプリング７２及び他方側スプリング７３は、ロッド２０の一方側突出部２２の内部に配置されている。そして、流路開閉部７０は、ロッド２０の一方側突出部２２における一方側の端部の開口部を塞ぐ塞ぎ部材７４を有している。塞ぎ部材７４は、例えば鉄鋼等にて円柱状に成形されており、一方側突出部２２の内側に圧入されている。
【００３３】
移動部材７１は、一方の端面７１１と他方の端面７１２とを連通する軸方向の孔７１０が形成された円筒状の部材であり、一方側の端面７１１と他方側の端面７１２の面積は同じである。そして、移動部材７１における他方側の端部には、円筒の内部と外部とを連通する内側連通孔７１３が形成されている。内側連通孔７１３は、円周方向に、複数形成されていても良い。
また、移動部材７１には、外周面から凹んだ溝が複数形成されている。複数の溝は、それぞれ、周方向に全周に亘って凹んでおり、一方側に形成された第１溝７１６と、第１溝７１６よりも他方側に形成された第２溝７１７とから構成される。第２溝７１７は、内側連通孔７１３の外側に形成されている。第１溝７１６の軸方向の大きさは、第１連通孔２２１と第２連通孔２２２との間の軸方向の大きさよりも大きい。第２溝７１７の軸方向の大きさは、第３連通孔２２３及び内側連通孔７１３の孔径よりも大きい。
【００３４】
以上のように構成された移動部材７１は、ロッド２０の動き、ひいては車体１０２の上下動の加速度の変化に伴って移動部材７１が移動し、ロッド２０の一方側突出部２２に形成された、第１連通孔２２１、第３連通孔２２３を閉じたり開いたりする。
以下では、移動部材７１が、第１連通孔２２１及び第３連通孔２２３を開いている位置に位置するときの状態を、「第１状態」と称する場合がある。また、移動部材７１が、第３連通孔２２３を閉じ、第１連通孔２２１を開いている位置に位置するときの状態を、「第２状態」と称する場合がある。また、移動部材７１が、第３連通孔２２３を開き、第１連通孔２２１を閉じている位置に位置するときの状態を、「第３状態」と称する場合がある。
【００３５】
図５（ａ）は、第１状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。図５（ｂ）は、第１状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。図５（ｃ）は、第１状態であるときの、ピストン速度Ｖｐと減衰力との関係を示す図である。
第１状態においては、移動部材７１は、第１溝７１６が、ロッド２０の一方側突出部２２の第１連通孔２２１及び第２連通孔２２２に対向する位置に位置するとともに、第２溝７１７が、ロッド２０の一方側突出部２２の第３連通孔２２３に対向する位置に位置する。これにより、移動部材７１の第１溝７１６を介して、第１連通孔２２１と第２連通孔２２２とが連通して、第２圧側流路４２２と第１油室Ｙ１とが連通する。言い換えると、第２圧側流路４２２が開く。また、移動部材７１の第２溝７１７を介して、内側連通孔７１３と第３連通孔２２３とが連通して、第２伸側流路４１２と第１油室Ｙ１とが連通する。言い換えると、第２伸側流路４１２が開く。
【００３６】
この第１状態である場合、伸長行程においては、図５（ａ）に示すように、第１油室Ｙ１の圧力よりも第２油室Ｙ２の圧力の方が高くなることに起因して、伸側ピストンバルブ３２が開き、第１伸側流路４１１及び第２伸側流路４１２を介して第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れる。これにより、伸長行程の減衰力である伸側減衰力が生じる。伸側減衰力は、図５（ｃ）に示すように、ピストン速度Ｖｐが大きくなるほど大きくなる。
この第１状態である場合、圧縮行程においては、図５（ｂ）に示すように、第２油室Ｙ２の圧力よりも第１油室Ｙ１の圧力の方が高くなることに起因して、圧側ピストンバルブ３３が開き、第１圧側流路４２１及び第２圧側流路４２２を介して第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れる。これにより、圧縮行程の減衰力である圧側減衰力が生じる。圧側減衰力は、図５（ｃ）に示すように、ピストン速度Ｖｐが大きくなるほど大きくなる。
【００３７】
図６（ａ）は、第２状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。図６（ｂ）は、第２状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。図６（ｃ）は、第２状態であるときの、ピストン速度Ｖｐと減衰力との関係を示す図である。
第２状態においては、移動部材７１は、第１溝７１６が、ロッド２０の一方側突出部２２の第１連通孔２２１及び第２連通孔２２２に対向する位置に位置するが、第２溝７１７が、ロッド２０の一方側突出部２２の第３連通孔２２３に対向する位置に位置しない。これにより、移動部材７１の第１溝７１６を介して、第１連通孔２２１と第２連通孔２２２とが連通して、第２圧側流路４２２が開く。他方、移動部材７１の外周面が、第３連通孔２２３を塞ぎ、内側連通孔７１３と第３連通孔２２３とが連通せずに、第２伸側流路４１２が閉じる。
【００３８】
第２状態である場合、伸長行程においては、図６（ａ）に示すように、第１油室Ｙ１の圧力よりも第２油室Ｙ２の圧力の方が高くなることに起因して、伸側ピストンバルブ３２が開き、第１伸側流路４１１を介して第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れる。他方、第２伸側流路４１２は閉じているので、第２伸側流路４１２を介しては、第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れない。これにより、図６（ｃ）に示すように、第２状態における伸側減衰力は、第１状態における伸側減衰力よりも大きくなる。
【００３９】
第２状態である場合、圧縮行程においては、図６（ｂ）に示すように、第１状態である場合と同様に、第１圧側流路４２１及び第２圧側流路４２２を介して第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れる。これにより、図６（ｃ）に示すように、第２状態における圧側減衰力は、第１状態における圧側減衰力と同じ大きさになる。
【００４０】
図７（ａ）は、第３状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。図７（ｂ）は、第３状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。図７（ｃ）は、第３状態であるときの、ピストン速度Ｖｐと減衰力との関係を示す図である。
第３状態においては、移動部材７１は、第１溝７１６が、ロッド２０の一方側突出部２２の第１連通孔２２１に対向する位置に位置せず、第２溝７１７が、ロッド２０の一方側突出部２２の第３連通孔２２３に対向する位置に位置する。これにより、移動部材７１の外周面が、第１連通孔２２１を塞ぎ、第１連通孔２２１と第２連通孔２２２とを連通せずに、第２圧側流路４２２が閉じる。他方、移動部材７１の第２溝７１７を介して、内側連通孔７１３と第３連通孔２２３とが連通して、第２伸側流路４１２が開く。
【００４１】
第３状態である場合、伸長行程においては、図７（ａ）に示すように、第１状態である場合と同様に、第１油室Ｙ１の圧力よりも第２油室Ｙ２の圧力の方が高くなることに起因して、伸側ピストンバルブ３２が開き、第１伸側流路４１１及び第２伸側流路４１２を介して第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れる。これにより、図７（ｃ）に示すように、第３状態における伸側減衰力は、第１状態における伸側減衰力と同じ大きさになる。
【００４２】
第３状態である場合、圧縮行程においては、図７（ｂ）に示すように、第２油室Ｙ２の圧力よりも第１油室Ｙ１の圧力の方が高くなることに起因して、圧側ピストンバルブ３３が開き、第１圧側流路４２１を介して第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れる。他方、第２圧側流路４２２は閉じているので、第２圧側流路４２２を介しては、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れない。これにより、図７（ｃ）に示すように、第３状態における圧側減衰力は、第１状態における圧側減衰力よりも大きくなる。
【００４３】
以上のように構成された圧力緩衝装置１においては、車体１０２が上方（他方側）に変位する場合には（車体１０２の上方への加速度が大きくなる場合には）、ロッド２０が上方に変位するのに対して、移動部材７１はその場にとどまろうとするため、移動部材７１は、ロッド２０に対して下方（一方側）に移動し、第２状態となる。この第２状態においては、上述したように、伸側減衰力が、第１状態における伸側減衰力よりも大きいので、懸架装置１００は伸び難くなる。一方、車体１０２が下方（一方側）に変位する場合には（車体１０２の下方への加速度が大きくなる場合には）、ロッド２０が下方に変位するのに対して、移動部材７１はその場にとどまろうとするため、移動部材７１は、ロッド２０に対して上方（他方側）に移動し、第３状態となる。この第３状態においては、上述したように、圧側減衰力が、第１状態における圧側減衰力よりも大きいので、懸架装置１００は縮み難くなる。それゆえ、圧力緩衝装置１によれば、車体１０２が上下方向に揺れることが抑制され、スカイフック効果を得ることができる。
【００４４】
また、圧力緩衝装置１によれば、移動部材７１は円筒状の部材であるとともに、移動部材７１よりも一方側、他方側には、それぞれ一方側スプリング７２、他方側スプリング７３が配置されているので、移動部材７１における一方側の端面７１１及び他方側の端面７１２は、同じ第２油室Ｙ２の圧力を受ける。それゆえ、移動部材７１は、第２油室Ｙ２の圧力の大小に関わらず、車体１０２の上下動に応じて、ロッド２０に対して相対的に移動する。その結果、例えば、移動部材７１における一方側の端面７１１及び他方側の端面７１２のいずれか一方の端面のみがオイルの圧力を受ける構造に比べて、安定して移動する。つまり、例えば、移動部材７１における一方側の端面７１１のみがオイルの圧力を受ける構造である場合には、一方側の端面７１１に作用するオイルの圧力が高いと、移動部材７１が一方側に移動し難くなる。これに対して、本実施の形態に係る移動部材７１は、一方側の端面７１１と他方側の端面７１２の受圧面積は同じであるとともに、一方側の端面７１１及び他方側の端面７１２が同じ第２油室Ｙ２のオイルの圧力を受けるので、たとえ第２油室Ｙ２のオイルの圧力が高くても、安定して移動する。その結果、より確度高く、車体１０２が上方向又は下方向に変位したときに減衰力を大きくすることが可能になる。つまり、圧力緩衝装置１によれば、安定してスカイフック効果を得ることができる。
【００４５】
また、圧力緩衝装置１によれば、伸長行程である場合に伸側ピストンバルブ３２が第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との圧力差を受けるのは、第１状態及び第３状態においては、第１伸側流路４１１及び第２伸側流路４１２を介してであるのに対して、第２状態においては、第１伸側流路４１１を介してのみである。言い換えれば、圧力緩衝装置１においては、伸側ピストンバルブ３２が第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との圧力差を受ける受圧面積が変化することにより、第１状態及び第３状態の伸側減衰力と第２状態の伸側減衰力とが異なる。それゆえ、圧力緩衝装置１によれば、伸側ピストンバルブ３２の受圧面積を変化させることなく、例えば複数の流路の内の少なくとも一の流路を閉じることで伸側減衰力を異ならせる構成に比べて、ピストン速度Ｖｐが小さい領域から大きい領域の全領域において、伸側減衰力を異ならせ易くすることができる。
【００４６】
また、圧力緩衝装置１によれば、圧縮行程である場合に圧側ピストンバルブ３３が第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との圧力差を受けるのは、第１状態及び第２状態においては、第１圧側流路４２１及び第２圧側流路４２２を介してであるのに対して、第３状態においては、第１圧側流路４２１を介してのみである。言い換えれば、圧力緩衝装置１においては、圧側ピストンバルブ３３が第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との圧力差を受ける受圧面積が変化することにより、第１状態及び第２状態の圧側減衰力と第３状態の圧側減衰力とが異なる。それゆえ、圧力緩衝装置１によれば、圧側ピストンバルブ３３の受圧面積を変化させることなく、例えば複数の流路の内の少なくとも一の流路を閉じることで圧側減衰力を異ならせる構成に比べて、ピストン速度Ｖｐが小さい領域から大きい領域の全領域において、圧側減衰力を異ならせ易くすることができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
図８（ａ）は、第２の実施形態に係る圧力緩衝装置２のピストン８０を、軸方向の一方側から見た図である。図８（ｂ）は、第２の実施形態に係る圧力緩衝装置２のピストン８０を、軸方向の他方側から見た図である。
第２の実施形態に係る圧力緩衝装置２は、第１の実施形態に係る圧力緩衝装置１に対して、第１の実施形態に係るピストン４０に相当するピストン８０が異なる。以下、第１の実施形態に係る圧力緩衝装置１と異なる点について説明する。圧力緩衝装置１と圧力緩衝装置２とで、同じ機能を有する物については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
第２の実施形態に係るピストン８０には、１つの第１伸側流路４１１と、３つの第２伸側流路４１２と、１つの第１圧側流路４２１と、３つの第２圧側流路４２２とが形成されている。つまり、第２の実施形態に係るピストン８０には、図８（ａ）に示すように、第１伸側流路４１１を形成する貫通孔４０１、第２圧側流路４２２を形成する凹部４０８、第２伸側流路４１２を形成する凹部４０３、第２圧側流路４２２を形成する凹部４０８、第２伸側流路４１２を形成する凹部４０３、第２圧側流路４２２を形成する凹部４０８、第２伸側流路４１２を形成する凹部４０３、第１圧側流路４２１を形成する貫通孔４０６が、順に時計回りに形成されている。
【００４９】
第２の実施形態に係る圧力緩衝装置２においては、第２状態である場合、伸長行程においては、第１油室Ｙ１の圧力よりも第２油室Ｙ２の圧力の方が高くなることに起因して、伸側ピストンバルブ３２が開き、１つの第１伸側流路４１１を介して第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れる。他方、３つの第２伸側流路４１２は閉じているので、第２伸側流路４１２を介しては、第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れない。これにより、第２の実施形態に係る圧力緩衝装置２における第２状態の伸側減衰力は、第１の実施形態に係る圧力緩衝装置１における第２状態の伸側減衰力よりも大きくなる。
【００５０】
このように、第１伸側流路４１１と第２伸側流路４１２の数を変更することで、第２状態の伸側減衰力の大きさを調整することができる。他の例として、ピストン８０に、３つの第１伸側流路４１１と、１つの第２伸側流路４１２とを形成することで、第２の実施形態に係る圧力緩衝装置２における第２状態の伸側減衰力を、第１状態の伸側減衰力よりも大きく、第１の実施形態に係る圧力緩衝装置１における第２状態の伸側減衰力よりも小さくすることが可能となる。
【００５１】
また、第２の実施形態に係る圧力緩衝装置２においては、第３状態である場合、圧縮行程においては、第２油室Ｙ２の圧力よりも第１油室Ｙ１の圧力の方が高くなることに起因して、圧側ピストンバルブ３３が開き、１つの第１圧側流路４２１を介して第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れる。他方、３つの第２圧側流路４２２は閉じているので、第２圧側流路４２２を介しては、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れない。これにより、第２の実施形態に係る圧力緩衝装置２における第３状態の圧側減衰力は、第１の実施形態に係る圧力緩衝装置１における第３状態の圧側減衰力よりも大きくなる。
【００５２】
このように、第１圧側流路４２１と第２圧側流路４２２の数を変更することで、第３状態の圧側減衰力の大きさを調整することができる。他の例として、ピストン８０に、３つの第１圧側流路４２１と、１つの第２圧側流路４２２とを形成することで、第２の実施形態に係る圧力緩衝装置２における第３状態の圧側減衰力を、第１状態における圧側減衰力よりも大きく、第１の実施形態に係る圧力緩衝装置１における第３状態の圧側減衰力よりも小さくすることが可能となる。
【００５３】
なお、上述した第１の実施形態に係る圧力緩衝装置１及び第２の実施形態に係る圧力緩衝装置２において、第１伸側流路４１１と第２伸側流路４１２の数、第１圧側流路４２１と第２圧側流路４２２の数を変更するのではなく、それぞれの流路の大きさを変更することで、減衰力を調整しても良い。
【００５４】
また、第１伸側流路４１１及び第２伸側流路４１２を開閉する伸側ピストンバルブ３２と、伸側バルブシート３５との間に、中央部にロッド２０の一方側突出部２２が挿入される貫通孔が形成された板状のリリーフバルブ（不図示）を設けて伸側減衰力を調整しても良い。例えば、一方側から見たリリーフバルブの形状を、２つの第１伸側流路４１１の開口部を覆うが、２つの第２伸側流路４１２の開口部を覆わない楕円状として、第１伸側流路４１１よりも第２伸側流路４１２を開き易くすることで、第1状態における伸側減衰力に対する第２状態における伸側減衰力を調整しても良い。逆に、２つの第１伸側流路４１１の開口部を覆わないが、２つの第２伸側流路４１２の開口部を覆う楕円状としても良い。
【００５５】
また、第１圧側流路４２１及び第２圧側流路４２２を開閉する圧側ピストンバルブ３３と、圧側バルブシート３６との間に、中央部にロッド２０の一方側突出部２２が挿入される貫通孔が形成された板状のリリーフバルブ（不図示）を設けて圧側減衰力を調整しても良い。例えば、他方側から見たリリーフバルブの形状を、２つの第１圧側流路４２１の開口部を覆うが、２つの第２圧側流路４２２の開口部を覆わない楕円状として、第１圧側流路４２１よりも第２圧側流路４２２を開き易くすることで、第1状態における圧側減衰力に対する第２状態における圧側減衰力を調整しても良い。逆に、２つの第１圧側流路４２１の開口部を覆わないが、２つの第２圧側流路４２２の開口部を覆う楕円状としても良い。
【００５６】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係る圧力緩衝装置３は、第１の実施形態に係る圧力緩衝装置１に対して、第１の実施形態に係るピストン部３０、流路開閉部７０の移動部材７１、ロッド２０の一方側突出部２２等が異なる。以下、第１の実施形態に係る圧力緩衝装置１と異なる点について説明する。圧力緩衝装置１と圧力緩衝装置３とで、同じ機能を有する物については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５７】
図９（ａ）は、第３の実施形態に係るピストン３３１を、軸方向の一方側から見た図である。図９（ｂ）は、第３の実施形態に係るピストン３３１を、軸方向の他方側から見た図である。
図１０（ａ）は、図９（ｂ）のXａ−Xａ部の断面図である。図１０（ｂ）は、図９（ｂ）のXｂ−Xｂ部の断面図である。
第３の実施形態に係る圧力緩衝装置３は、第１の実施形態に係るピストン部３０、移動部材７１、ロッド２０にそれぞれ相当するピストン部３３０、移動部材３７１、ロッド３２０を有している。
【００５８】
ロッド３２０は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１の実施形態に係るロッド２０に対して、ロッド本体２１に相当するロッド本体３２１、一方側突出部２２に相当する一方側突出部３２２が異なる。
ロッド本体３２１は円柱状であり、ロッド本体２１とは異なり、第１凹部２１１、第２凹部２１２及び連通孔２１３は形成されていない。
一方側突出部３２２は、円筒状であるとともに、一方側突出部３２２には、円筒の内部空間３２２０と外部とを連通する連通孔が複数形成されている。複数の連通孔は軸方向に直交する方向に形成されており、最も一方側に形成された第１連通孔３２２１と、第１連通孔３２２１よりも他方側に形成された第２連通孔３２２２と、第２連通孔３２２２よりも他方側に形成された第３連通孔３２２３と、第３連通孔３２２３よりも他方側に形成された第４連通孔３２２４とから構成される。第１連通孔３２２１、第２連通孔３２２２、第３連通孔３２２３及び第４連通孔３２２４は、それぞれ、円周方向に、複数形成されていても良い。
【００５９】
移動部材３７１は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、一方の端面３７１１と他方の端面３７１２とを連通する軸方向の孔３７１０が形成された円筒状の部材であり、一方側の端面３７１１と他方側の端面３７１２の面積は同じである。そして、移動部材３７１における軸方向の略中央部には、円筒の内部と外部とを連通する内側連通孔３７１３が形成されている。内側連通孔３７１３は、円周方向に、複数形成されていても良い。
また、移動部材３７１には、内側連通孔３７１３の外側に外周面から凹んだ溝３７１６が形成されている。溝３７１６の軸方向の大きさは、ロッド３２０のロッド本体３２１に形成された第１連通孔３２２１と第２連通孔３２２２との間の軸方向の大きさよりも大きく、溝３７１６を介して、第１連通孔３２２１と第２連通孔３２２２とを連通させることが可能な大きさに設定されている。
【００６０】
ピストン部３３０は、ピストン３３１と、ピストン３３１の一方側に設けられる伸側ピストンバルブ３３２と、ピストン３３１の他方側に設けられる圧側ピストンバルブ３３３と、ピストン３３１の外側に設けられるピストンリング３３４とを備えている。また、ピストン部３３０は、伸側ピストンバルブ３３２の中央部を支持する伸側バルブシート３３５と、圧側ピストンバルブ３３３の中央部を支持する圧側バルブシート３３６とを備えている。また、ピストン部３３０は、伸側バルブシート３３５の一方側に設けられて、圧縮時の減衰力を発生する流路を形成する圧側流路形成部材３３７と、圧側流路形成部材３３７と伸側バルブシート３３５との間に配置された圧側チェックバルブ３３８とを備えている。また、ピストン部３３０は、圧側バルブシート３３６の他方側に設けられて、伸長時の減衰力を発生する流路を形成する伸側流路形成部材３３９と、伸側流路形成部材３３９と圧側バルブシート３３６との間に配置された伸側チェックバルブ３４０とを備えている。
【００６１】
ピストン３３１は、円筒状の部材であり、内部空間３００にはロッド３２０の一方側突出部３２２が挿入される。ピストン３３１には、軸方向に沿って形成された伸側流路５１と、圧側流路５２とが形成されている。
【００６２】
伸側流路５１は、軸方向に貫通する貫通孔３０１により形成された第１伸側流路５１１と、ピストン３３１の中央側において一方側の端面３０２から軸方向に凹んだ凹部３０３により形成された第２伸側流路５１２と、を有している。第１伸側流路５１１及び第２伸側流路５１２は、それぞれ、円周方向に等間隔に複数（本実施形態ではそれぞれ２つ）設けられている。
【００６３】
圧側流路５２は、軸方向に貫通する貫通孔３０６により形成された第１圧側流路５２１と、ピストン３３１の中央側において他方側の端面３０７から軸方向に凹んだ凹部３０８により形成された第２圧側流路５２２と、を有している。第１圧側流路５２１及び第２圧側流路５２２は、それぞれ、円周方向に等間隔に複数（本実施形態ではそれぞれ２つ）設けられている。
【００６４】
また、ピストン３３１には、内周面から凹んだ溝が複数形成されている。複数の溝は、それぞれ、周方向に全周に亘って凹んでおり、一方側に形成された第１溝３１１と、第１溝３１１よりも他方側に形成された第２溝３１２とから構成される。第１溝３１１は、軸方向の位置が、ロッド３２０の一方側突出部３２２の第２連通孔３２２２と同じ位置となるように形成されているとともに、凹部３０３と連通している。第２溝３１２は、軸方向の位置が、ロッド３２０の一方側突出部３２２の第３連通孔３２２３と同じ位置となるように形成されているとともに、凹部３０８と連通している。
【００６５】
第３の実施形態に係るピストン３３１は、図９（ａ）に示すように、第１伸側流路５１１を形成する貫通孔３０１、第２圧側流路５２２を形成する凹部３０８（図９（ｂ）参照）、第２伸側流路５１２を形成する凹部３０３、第１圧側流路５２１を形成する貫通孔３０６が、順に時計回りにそれぞれ２つずつ形成されている。
【００６６】
伸側ピストンバルブ３３２は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、中央部にロッド３２０の一方側突出部３２２が挿入される貫通孔が形成された略円盤状の部材である。なお、本実施形態では、伸側ピストンバルブ３３２は、積層された複数の金属の板状部材によって構成されている。伸側ピストンバルブ３３２は、ピストン３３１の一方側の端面３０２に押し付けられる。そして、伸側ピストンバルブ３３２は、第１伸側流路５１１を開閉可能にし、第１圧側流路５２１を常に開放する。
【００６７】
圧側ピストンバルブ３３３は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、中央部にロッド３２０の一方側突出部３２２が挿入される貫通孔が形成された略円盤状の部材である。なお、本実施形態では、圧側ピストンバルブ３３３は、積層された複数の金属の板状部材によって構成されている。圧側ピストンバルブ３３３は、ピストン３３１の他方側の端面３０２に押し付けられる。そして、圧側ピストンバルブ３３３は、第１伸側流路５１１を常に開放し、第１圧側流路５２１を開閉可能にする。
【００６８】
ピストンリング３３４は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、シリンダ１１の内周面にスライド可能に接触して設けられる。そして、ピストンリング３３４は、シリンダ１１との間の摩擦抵抗を低減する。
圧側流路形成部材３３７は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、中央側に一方側突出部３２２が貫通する開口を有する略円盤状の部材である。圧側流路形成部材３３７には、ロッド３２０のロッド本体３２１の外周面の径よりも大きい位置に、軸方向に貫通する貫通孔３３７１が、円周方向に等間隔に複数形成されている。
圧側チェックバルブ３３８は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、中央部にロッド３２０の一方側突出部３２２が挿入される貫通孔が形成された略円盤状の部材である。なお、本実施形態では、圧側チェックバルブ３３８は、積層された複数の金属の板状部材によって構成されている。圧側チェックバルブ３３８は、圧側流路形成部材３３７と伸側バルブシート３３５との間に配置され、圧側流路形成部材３３７に形成された貫通孔３３７１を開閉可能に変形する。
【００６９】
伸側流路形成部材３３９は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、中央側に一方側突出部３２２が貫通する開口を有する略円盤状の部材である。伸側流路形成部材３３９には、ロッド３２０のロッド本体３２１の外周面の径よりも大きい位置に、軸方向に貫通する貫通孔３３９１が、円周方向に等間隔に複数形成されている。
伸側チェックバルブ３４０は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、中央部にロッド３２０の一方側突出部３２２が挿入される貫通孔が形成された略円盤状の部材である。なお、本実施形態では、伸側チェックバルブ３４０は、積層された複数の金属の板状部材によって構成されている。伸側チェックバルブ３４０は、伸側流路形成部材３３９と圧側バルブシート３３６との間に配置され、伸側流路形成部材３３９に形成された貫通孔３３９１を開閉可能に変形する。
【００７０】
伸側バルブシート３３５は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、中央側に一方側突出部３２２が貫通する開口を有する略円盤状の部材である。伸側バルブシート３３５における一方側の端部には、中央側の全周に亘って、一方側の端面から凹んだ凹部３３５１が形成されている。凹部３３５１の軸方向の位置は、ロッド３２０の一方側突出部３２２の第１連通孔３２２１の軸方向の位置と同じである。伸側バルブシート３３５は、ピストン３３１との間に伸側ピストンバルブ３３２を挟み込むことで伸側ピストンバルブ３３２の中央部を支持し、伸側ピストンバルブ３３２の外周部を変形可能にする。また、伸側バルブシート３３５は、圧側流路形成部材３３７との間に圧側チェックバルブ３３８を挟み込むことで圧側チェックバルブ３３８の外周部を支持し、圧側チェックバルブ３３８の内周部（中央側の部位）を変形可能にする。
【００７１】
圧側バルブシート３３６は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、中央側に一方側突出部３２２が貫通する開口を有する略円盤状の部材である。圧側バルブシート３３６における他方側の端部には、中央側の全周に亘って、他方側の端面から凹んだ凹部３３６１が形成されている。凹部３３６１の軸方向の位置は、ロッド３２０の一方側突出部３２２の第４連通孔３２２４の軸方向の位置と同じである。圧側バルブシート３３６は、ピストン３３１との間に圧側ピストンバルブ３３３を挟み込むことで圧側ピストンバルブ３３３の中央部を支持し、圧側ピストンバルブ３３３の外周部を変形可能にする。また、圧側バルブシート３３６は、伸側流路形成部材３３９との間に伸側チェックバルブ３４０を挟み込むことで伸側チェックバルブ３４０の外周部を支持し、伸側チェックバルブ３４０の内周部（中央側の部位）を変形可能にする。
【００７２】
以上のように構成された圧力緩衝装置３において、移動部材３７１は、ロッド３２０の動き、ひいては車体１０２の動きに応じて移動し、ロッド３２０の一方側突出部３２２に形成された、第２連通孔３２２２、第３連通孔３２２３を閉じたり開いたりする。
以下では、移動部材３７１が、第２連通孔３２２２及び第３連通孔３２２３を開いている位置に位置するときの状態を、「第１状態」と称する場合がある。また、移動部材３７１が、第２連通孔３２２２を閉じ、第３連通孔３２２３を開いている位置に位置するときの状態を、「第２状態」と称する場合がある。また、移動部材７１が、第２連通孔３２２２を開き、第３連通孔３２２３を閉じている位置に位置するときの状態を、「第３状態」と称する場合がある。
【００７３】
図１１（ａ）は、第１状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。図１１（ｂ）は、第１状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。図１１（ｃ）は、第１状態であるときの、ピストン速度Ｖｐと減衰力との関係を示す図である。
第１状態においては、移動部材３７１は、溝３７１６が、ロッド３２０の一方側突出部３２２の第１連通孔３２２１及び第２連通孔３２２２に対向する位置に、他方側の端面３７１１が、一方側突出部３２２の第３連通孔３２２３よりも一方側に位置するように、位置する。これにより、移動部材３７１の溝３７１６を介して、内側連通孔３７１３と第２伸側流路５１２とが連通する。言い換えれば、第２連通孔３２２２は、内部空間３２２０を介して、第２伸側流路５１２と第２油室Ｙ２とを連通可能にする。また、移動部材３７１の溝３７１６を介して、内側連通孔３７１３と伸側バルブシート３３５の凹部３３５１とが連通する。また、移動部材３７１の内部空間と第２圧側流路５２２とが連通する。言い換えれば、第３連通孔３２２３は、内部空間３２２０を介して、第２圧側流路５２２と第１油室Ｙ１とを連通可能にする。
【００７４】
この第１状態である場合、伸長行程においては、図１１（ａ）に示すように、第１油室Ｙ１の圧力よりも第２油室Ｙ２の圧力の方が高くなることに起因して、伸側ピストンバルブ３３２が開き、第１伸側流路５１１を介して第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れる。また、伸側チェックバルブ３４０が開き、第２油室Ｙ２から、伸側流路形成部材３３９の貫通孔３３９１、圧側バルブシート３３６の凹部３３６１、一方側突出部３２２の第４連通孔３２２４を介して、移動部材３７１の内部（孔３７１０の中）へオイルが流れる。また、伸側ピストンバルブ３３２が開き、内側連通孔３７１３、溝３７１６、第２連通孔３２２２、第２伸側流路５１２を介して、移動部材３７１の内部から第１油室Ｙ１へオイルが流れる。これにより、伸側減衰力が生じる。伸側減衰力は、図１１（ｃ）に示すように、ピストン速度Ｖｐが大きくなるほど大きくなる。
【００７５】
第１状態である場合、圧縮行程においては、図１１（ｂ）に示すように、第２油室Ｙ２の圧力よりも第１油室Ｙ１の圧力の方が高くなることに起因して、圧側ピストンバルブ３３３が開き、第１圧側流路５２１を介して第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れる。また、圧側チェックバルブ３３８が開き、第１油室Ｙ１から、圧側流路形成部材３３７の貫通孔３３７１、伸側バルブシート３３５の凹部３３５１、一方側突出部３２２の第１連通孔３２２１、溝３７１６、内側連通孔３７１３を介して、移動部材３７１の内部（孔３７１０の中）へオイルが流れる。また、圧側ピストンバルブ３３３が開き、第３連通孔３２２３、第２圧側流路５２２を介して、移動部材３７１の内部から第２油室Ｙ２へオイルが流れる。これにより、圧側減衰力が生じる。圧側減衰力は、図１１（ｃ）に示すように、ピストン速度Ｖｐが大きくなるほど大きくなる。
【００７６】
図１２（ａ）は、第２状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。図１２（ｂ）は、第２状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。図１２（ｃ）は、第２状態であるときの、ピストン速度Ｖｐと減衰力との関係を示す図である。
第２状態においては、移動部材３７１は、溝３７１６が、ロッド３２０の一方側突出部３２２の第１連通孔３２２１に対向するが、第２連通孔３２２２には対向せず、外周面が第２連通孔３２２２を塞ぐ位置に位置する。それゆえ、移動部材３７１の内側連通孔３７１３と第２伸側流路５１２とは連通しない。
第２状態においては、移動部材３７１の他方側の端面３７１２は、一方側突出部３２２の第３連通孔３２２３よりも一方側に位置する。それゆえ、移動部材３７１の内部空間と第２圧側流路５２２とが連通する。
【００７７】
第２状態である場合、伸長行程においては、図１２（ａ）に示すように、第１油室Ｙ１の圧力よりも第２油室Ｙ２の圧力の方が高くなることに起因して、伸側ピストンバルブ３３２が開き、第１伸側流路５１１を介して第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れる。他方、移動部材３７１の外周面が第２連通孔３２２２を塞いでいるので、第２伸側流路５１２は閉じており、第２伸側流路５１２を介しては、第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れない。これにより、図１２（ｃ）に示すように、第２状態における伸側減衰力は、第１状態における伸側減衰力よりも大きくなる。
【００７８】
第２状態である場合、圧縮行程においては、図１２（ｂ）に示すように、第１状態である場合と同様に、第１圧側流路５２１及び第２圧側流路５２２を介して第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れる。これにより、図１２（ｃ）に示すように、第２状態における圧側減衰力は、第１状態における圧側減衰力と同じ大きさになる。
【００７９】
図１３（ａ）は、第３状態であるときの、伸長行程におけるオイルの流れを示す図である。図１３（ｂ）は、第３状態であるときの、圧縮行程におけるオイルの流れを示す図である。図１３（ｃ）は、第３状態であるときの、ピストン速度Ｖｐと減衰力との関係を示す図である。
第３状態においては、移動部材３７１は、溝３７１６が、ロッド３２０の一方側突出部３２２の第２連通孔３２２２に対向するが、第１連通孔３２２１には対向せず、外周面が第１連通孔３２２１を塞ぐ位置に位置する。それゆえ、移動部材３７１の内側連通孔３７１３と伸側バルブシート３３５の凹部３３５１とは連通しない。
第３状態においては、移動部材３７１の他方側の端面３７１２は、一方側突出部３２２の第３連通孔３２２３よりも他方側に位置し、外周面が第３連通孔３２２３を塞ぐ。それゆえ、移動部材３７１の内部空間と第２圧側流路５２２とは連通しない。
【００８０】
第３状態である場合、伸長行程においては、図１３（ａ）に示すように、第１状態である場合と同様に、第１油室Ｙ１の圧力よりも第２油室Ｙ２の圧力の方が高くなることに起因して、伸側ピストンバルブ３３２が開き、第１伸側流路５１１及び第２伸側流路５１２を介して第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れる。これにより、図１３（ｃ）に示すように、第３状態における伸側減衰力は、第１状態における伸側減衰力と同じ大きさになる。
【００８１】
第３状態である場合、圧縮行程においては、図１３（ｂ）に示すように、第２油室Ｙ２の圧力よりも第１油室Ｙ１の圧力の方が高くなることに起因して、圧側ピストンバルブ３３３が開き、第１圧側流路５２１を介して第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れる。他方、第２圧側流路５２２は閉じているので、第２圧側流路５２２を介しては、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れない。これにより、図１３（ｃ）に示すように、第３状態における圧側減衰力は、第１状態における圧側減衰力よりも大きくなる。
【００８２】
以上のように構成された圧力緩衝装置３においては、車体１０２が上方（他方側）に変位する場合には（車体１０２の上方への加速度が大きくなる場合には）、ロッド３２０が上方に変位するのに対して、移動部材３７１はその場にとどまろうとするため、移動部材３７１は、ロッド３２０に対して下方（一方側）に移動し、第２状態となる。この第２状態においては、上述したように、伸側減衰力が、第１状態における伸側減衰力よりも大きいので、懸架装置１００は伸び難くなる。一方、車体１０２が下方（一方側）に変位する場合には（車体１０２の下方への加速度が大きくなる場合には）、ロッド３２０が下方に変位するのに対して、移動部材３７１はその場にとどまろうとするため、移動部材３７１は、ロッド３２０に対して上方（他方側）に移動し、第３状態となる。この第３状態においては、上述したように、圧側減衰力が、第１状態における圧側減衰力よりも大きいので、懸架装置１００は縮み難くなる。それゆえ、圧力緩衝装置３によれば、車体１０２が上下方向に揺れることが抑制され、スカイフック効果を得ることができる。
【００８３】
また、圧力緩衝装置３によれば、移動部材３７１は円筒状の部材であるとともに、移動部材３７１よりも一方側、他方側には、それぞれ一方側スプリング７２、他方側スプリング７３が配置されているので、移動部材３７１における一方側の端面３７１１及び他方側の端面３７１２は、同じ圧力を受ける。それゆえ、移動部材３７１は、第１油室Ｙ１又は第２油室Ｙ２の圧力の大小に関わらず、車体１０２の上下動に応じて、ロッド３２０に対して相対的に移動する。その結果、本実施の形態に係る移動部材３７１は、安定して移動するので、より確度高く、車体１０２が上方向又は下方向に変位したときに減衰力を大きくすることが可能になる。つまり、圧力緩衝装置３によれば、安定してスカイフック効果を得ることができる。
【００８４】
また、圧力緩衝装置３によれば、伸長行程である場合に伸側ピストンバルブ３３２が第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との圧力差を受けるのは、第１状態及び第３状態においては、第１伸側流路５１１及び第２伸側流路５１２を介してであるのに対して、第２状態においては、第１伸側流路５１１を介してのみである。言い換えれば、圧力緩衝装置３においては、伸側ピストンバルブ３３２が第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との圧力差を受ける受圧面積が変化することにより、第１状態及び第３状態の伸側減衰力と第２状態の伸側減衰力とが異なる。それゆえ、圧力緩衝装置３によれば、伸側ピストンバルブ３３２の受圧面積を変化させることなく、例えば複数の流路の内の少なくとも一の流路を閉じることで伸側減衰力を異ならせる構成に比べて、ピストン速度Ｖｐが小さい領域から大きい領域の全領域において、伸側減衰力を異ならせ易くすることができる。
【００８５】
また、圧力緩衝装置３によれば、圧縮行程である場合に圧側ピストンバルブ３３３が第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との圧力差を受けるのは、第１状態及び第２状態においては、第１圧側流路５２１及び第２圧側流路５２２を介してであるのに対して、第３状態においては、第１圧側流路５２１を介してのみである。言い換えれば、圧力緩衝装置３においては、圧側ピストンバルブ３３３が第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との圧力差を受ける受圧面積が変化することにより、第１状態及び第２状態の圧側減衰力と第３状態の圧側減衰力とが異なる。それゆえ、圧力緩衝装置３によれば、圧側ピストンバルブ３３３の受圧面積を変化させることなく、例えば複数の流路の内の少なくとも一の流路を閉じることで圧側減衰力を異ならせる構成に比べて、ピストン速度Ｖｐが小さい領域から大きい領域の全領域において、圧側減衰力を異ならせ易くすることができる。
【００８６】
また、圧力緩衝装置３によれば、第１油室Ｙ１の圧力よりも第２油室Ｙ２の圧力の方が高い場合に、伸側チェックバルブ３４０が開き、第２伸側流路５１２を介して第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れることを許容する。一方、第２油室Ｙ２の圧力よりも第１油室Ｙ１の圧力の方が高くなった場合には、伸側チェックバルブ３４０は開かず、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れることを許容しない。その結果、例えば、伸長行程から圧縮行程に切り替わったときに、伸長行程時の流路である第２伸側流路５１２を介して第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れることが抑制される。ゆえに、圧力緩衝装置３によれば、移動部材３７１の内部空間を介して、第１伸側流路５１１とは別の伸側の流路を形成することに起因して初期応答性が低下することを抑制することができる。
【００８７】
また、圧力緩衝装置３によれば、第２油室Ｙ２の圧力よりも第１油室Ｙ１の圧力の方が高い場合に、圧側チェックバルブ３３８が開き、第２圧側流路５２２を介して第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２へオイルが流れることを許容する。一方、第１油室Ｙ１の圧力よりも第２油室Ｙ２の圧力の方が高くなった場合には、圧側チェックバルブ３３８は開かず、第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れることを許容しない。その結果、例えば、圧縮行程から伸長行程に切り替わったときに、圧縮行程時の流路である第２圧側流路５２２を介して第２油室Ｙ２から第１油室Ｙ１へオイルが流れることが抑制される。ゆえに、圧力緩衝装置３によれば、移動部材３７１の内部空間を介して、第１圧側流路５２１とは別の圧側の流路を形成することに起因して初期応答性が低下することを抑制することができる。
【００８８】
＜第４の実施形態＞
図１４（ａ）は、第４の実施形態に係る圧力緩衝装置４のピストン４８０を、軸方向の一方側から見た図である。図１４（ｂ）は、第４の実施形態に係る圧力緩衝装置４のピストン４８０を、軸方向の他方側から見た図である。
第４の実施形態に係る圧力緩衝装置４は、第３の実施形態に係る圧力緩衝装置３に対して、第３の実施形態に係るピストン３３１に相当するピストン４８０が異なる。以下、第３の実施形態に係る圧力緩衝装置３と異なる点について説明する。圧力緩衝装置３と圧力緩衝装置４とで、同じ機能を有する物については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８９】
第４の実施形態に係るピストン４８０には、１つの第１伸側流路５１１と、３つの第２伸側流路５１２と、１つの第１圧側流路５２１と、３つの第２圧側流路５２２とが形成されている。つまり、第４の実施形態に係るピストン４８０には、図１４（ａ）に示すように、第１伸側流路５１１を形成する貫通孔３０１、第２圧側流路５２２を形成する凹部３０８、第２伸側流路５１２を形成する凹部３０３、第２圧側流路５２２を形成する凹部３０８、第２伸側流路５１２を形成する凹部３０３、第２圧側流路５２２を形成する凹部３０８、第２伸側流路５１２を形成する凹部３０３、第１圧側流路５２１を形成する貫通孔３０６が、順に時計回りに形成されている。
【００９０】
以上のように形成されたピストン４８０を有する第４の実施形態に係る圧力緩衝装置４においては、第２状態の伸側減衰力は、第３の実施形態に係る圧力緩衝装置３における第２状態の伸側減衰力よりも大きくなる。なお、ピストン４８０に、３つの第１伸側流路５１１と、１つの第２伸側流路５１２とを形成することで、第４の実施形態に係る圧力緩衝装置４における第２状態の伸側減衰力を、第１状態の伸側減衰力よりも大きく、第３の実施形態に係る圧力緩衝装置３における第２状態の伸側減衰力よりも小さくすることが可能となる。
【００９１】
また、第４の実施形態に係る圧力緩衝装置４における第３状態の圧側減衰力は、第３の実施形態に係る圧力緩衝装置３における第３状態の圧側減衰力よりも大きくなる。なお、ピストン４８０に、３つの第１圧側流路５２１と、１つの第２圧側流路５２２とを形成することで、第４の実施形態に係る圧力緩衝装置４における第３状態の圧側減衰力を、第１状態における圧側減衰力よりも大きく、第３の実施形態に係る圧力緩衝装置３における第３状態の圧側減衰力よりも小さくすることが可能となる。
【００９２】
なお、第１伸側流路５１１と第２伸側流路５１２の数、第１圧側流路５２１と第２圧側流路５２２の数を変更するのではなく、１つの流路の大きさを変更することで、減衰力を調整しても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１、２、３、４…圧力緩衝装置、１０…シリンダ部、１１…シリンダ、２０、３２０…ロッド、２２、３２２…一方側突出部、２３…他方側突出部、４０、８０、３３１、４８０…ピストン、７１、３７１…移動部材、１００…懸架装置、１０１…車輪、１０２…車体、１０３…コイルスプリング、Ｙ１…第１油室、Ｙ２…第２油室
【図１】
2020118287.tif 000003
【図２】
2020118287.tif 000004
【図３】
2020118287.tif 000005
【図４】
2020118287.tif 000006
【図５】
2020118287.tif 000007
【図６】
2020118287.tif 000008
【図７】
2020118287.tif 000009
【図８】
2020118287.tif 000010
【図９】
2020118287.tif 000011
【図１０】
2020118287.tif 000012
【図１１】
2020118287.tif 000013
【図１２】
2020118287.tif 000014
【図１３】
2020118287.tif 000015
【図１４】
2020118287.tif 000016