(57)【要約】【課題】ベルト端面やベルト寄り検知部材の削れを軽減できるベルト装置を提供する。【解決手段】無端状のベルト部材３と、ベルト部材３を張架支持する複数の支持ローラ５と、複数の支持ローラ５のいずれかの回転軸の位置を変位させる軸変位機構とを備え、前記軸変位機構は、ベルト部材３が支持ローラ５の軸方向に移動するときに軸方向に移動可能であり、ベルト端部が突き当たる回転可能な突き当て回転体４４と、ベルト突き当て回転体４４に押されることでローラ回転軸に対して移動かつ回転可能なベルト寄り検知部材３０と、ベルト寄り検知部材３０に押されることでローラ軸に対して移動可能で、かつベルト面に対して傾斜している傾斜面を有する回転不能な軸傾斜部材３１とを備えた。【選択図】図４
2020118957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を張架支持する複数の支持ローラと、
前記複数の支持ローラのいずれかの回転軸の位置を変位させる軸変位機構とを備え、
前記軸変位機構は、
前記ベルト部材が前記支持ローラの軸方向に移動するときに軸方向に移動可能であり、ベルト端部が突き当たる回転可能な突き当て回転体と、
ベルト突き当て回転体に押されることでローラ回転軸に対して移動かつ回転可能なベルト寄り検知部材と、
ベルト寄り検知部材に押されることでローラ軸に対して移動可能で、かつベルト面に対して傾斜している傾斜面を有する回転不可能な軸傾斜部材と
を備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
ベルト突き当て回転体はバリがあり、ベルト突き当て側はバリ側ではないことを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
ベルト突き当て回転体は表裏非対称であることを特徴とする請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
ベルト突き当て回転体の硬度はベルト寄り検知部材の硬度よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３の何れか一に記載のベルト装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一に記載のベルト装置を用いた転写装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一に記載のベルト装置、または、請求項５の転写装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置、転写装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を張架支持する複数の支持ローラと、前記複数の支持ローラのいずれかの回転軸の位置を変位させる軸変位機構とを備えたベルト装置が知られている。
例えば、特許文献１には、前記軸変位機構が、前記ベルトが前記支持ローラの軸方向に移動するときに軸方向に移動可能で回転可能なベルト寄り検知部材と、ベルト寄り検知部材に押されることでローラ軸に対して移動可能で、かつベルト面に対して傾斜している傾斜面を有する回転不可能な軸傾斜部材とを備えたベルト装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１のベルト装置では、ベルト端面とベルト寄り検知部材との接触によって削れが生じ、削れ粉がベルトの周面に付着してしまうと虞が残っていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１のベルト装置は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を張架支持する複数の支持ローラと、前記複数の支持ローラのいずれかの回転軸の位置を変位させる軸変位機構とを備え、前記軸変位機構は、前記ベルト部材が前記支持ローラの軸方向に移動するときに軸方向に移動可能であり、ベルト端部が突き当たる回転可能な突き当て回転体と、ベルト突き当て回転体に押されることでローラ回転軸に対して移動かつ回転可能なベルト寄り検知部材と、ベルト寄り検知部材に押されることでローラ軸に対して移動可能で、かつベルト面に対して傾斜している傾斜面を有する回転不可能な軸傾斜部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明によれば、上記削れや削れ粉のベルトの周面への付着を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図２】組み付け直後における中間転写ベルト装置の軸傾斜機構の構成の模式図。
【図３】ベルト寄りが生じた状態の同軸傾斜機構の模式図。
【図４】図２おけるＡ−Ａ断面図。
【図５】図３におけるＡ−Ａ断面図。
【図６】６（ａ）は軸傾斜部材３１の斜視図、（ｂ）は軸方向から見た図。
【図７】中間転写ベルトにおけるベルト寄りについての説明図。
【図８】（ａ）はベルト寄り検知部材の断面図、（ｂ）はベルト突き当て回転体の正面図。
【図９】（ａ）は変形例のベルト突き当て回転体の正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
図１はプリンタとして構成された画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、ここに示した画像形成装置は、その本体筐体内に配置された複数の感光体、図示した例では第１乃至第４の４つの感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成され、図１に示した例では、これらの感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。
【０００８】
なお、図１に示した各感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【０００９】
第１乃至第４の感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向して中間転写体として構成された中間転写ベルト３が配置され、各感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが中間転写ベルト３の表面に当接している。ここに示した中間転写ベルト３は、駆動ローラ４、テンションローラ５、入口ローラ７に巻き掛けられ、これらの支持ローラのうちの１つ、例えば支持ローラ４が駆動源によって駆動される駆動ローラで構成され、該ローラの駆動により中間転写ベルト３が矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００１０】
中間転写ベルト３は、多層構造、単層構造でも構わないが、多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。また、単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１１】
感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上にトナー像を形成する構成と、その各トナー像を中間転写ベルト３上に転写する構成は実質的に全て同一であり、形成される各トナー像の色が異なるだけである。よって、第１の感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト３上に転写する構成と作用だけを説明する。
【００１２】
この感光体１ａは図１において示される矢印の如く反時計方向に回転駆動され、このとき感光体表面に除電装置からの光が照射され、該感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体表面は帯電装置８によって所定の極性、この例ではマイナス極性に一様に帯電される。この帯電面に、露光装置９から出射する光変調されたレーザビームが照射され、感光体１ａの表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１３】
図１に示した画像形成装置においてはレーザビームを出射するレーザ書き込み装置より成る露光装置９が用いられているが、ＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。
【００１４】
感光体１ａに形成された静電潜像は、これが現像装置１０を通るとき、ブラックトナー像として可視像化される。一方、中間転写ベルト３の内側には、そのベルトを挟んで感光体１ａに対向して位置する転写ローラ１１が配置されている。この転写ローラ１１が中間転写ベルト３の裏面に当接し、感光体１ａと中間転写ベルト３との適正な転写ニップが確保されている。
【００１５】
上記転写ローラ１１には、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性、この例ではプラス極性の転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト３との間に転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト３上に静電的に転写される。トナー像を中間転写ベルト３に転写したあとの感光体１ａ表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２によって除去され、感光体１ａの表面が清掃される。
【００１６】
全く同様にして、第２乃至第４の各感光体１ｂ、１ｃ、１ｄには、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成され、その各色のトナー像は、ブラックトナー像の転写された中間転写ベルト３上に順次重ねて静電転写される。
【００１７】
このとき、各４色のトナー像を使うフルカラーモードと黒単色のみを使用する黒単色モードの２種類のモードがある。フルカラーモード時には、中間転写ベルト３と各４色感光体が当接して、４色とも中間転写ベルト上にトナーが転写される。一方、黒単色モードでは、黒感光体のみが中間転写ベルトに当接し、黒トナーのみが中間転写ベルトに転写される。このとき、中間転写ベルトとマゼンタ、シアン、イエロー感光体１ｂ、１ｃ、１ｄは当接されておらず、接離機構により一次転写ローラ１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが感光体から離間する。
【００１８】
一方、図１に示すように、装置本体内の下部には給紙装置１４が配置され、給紙装置１４は給紙ローラ１５の回転によって、例えば転写紙より成る記録媒体Ｐが矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ対１６によって、所定のタイミングで支持ローラ４に巻き掛けられた中間転写ベルト３の部分と、これに対置された転写装置の一例である二次転写ローラ１７との間に給送される。このとき、二次転写ローラ１７には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３上の合成トナー像が記録媒体Ｐに二次転写される。
【００１９】
合成トナー像を二次転写された記録媒体Ｐは、さらに上方に搬送されて定着装置１８を通り、このとき記録媒体Ｐ上のトナー像が熱と圧力の作用により定着される。定着装置１８を通過した記録媒体Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を介して画像形成装置外に排出される。トナー像転写後の中間転写ベルト３上に付着する転写残トナーはクリーニングブレード２１によって中間転写ベルト３上から除去され、廃トナー容器へ搬送される。
【００２０】
次に、この画像形成装置における中間転写ベルト３を備えた中間転写ベルト装置（ユニット）でのベルト寄り制御機構について説明する。
従来から画像形成装置では、潜像担持体、中間転写体、記録媒体搬送部材あるいは画像定着部材等として様々な無端状ベルトが用いられている。この種の無端状ベルトは、少なくとも２本のローラに張架された状態で一定方向に走行するように構成されているが、材質等の問題や関係部品の精度、あるいは関係部品の経年劣化等に起因して、ベルトの走行方向とは直行する方向へ寄っていってしまう所謂ベルト寄りが生じる。このベルト寄りが発生してしまうと、記録紙等の記録媒体への転写像に位置ズレが生じたり、あるいはベルトが張架ローラから外れることによるベルト破損等の問題が生じたりしてしまう。よって、ベルト寄りを防止ないし補正する必要が生じる。
【００２１】
そこで、ベルト寄り方向の移動を検知部材により検知し、その検知結果を基にベルトが張架されているローラをローラ変位部材により変位させ、ベルトの移動を補正、防止する方法が従来から提案されている。例えば特許文献１では、張架ロールの少なくとも一端部が、ベルトの加圧方向と直交する方向に移動自在に保持しベルト蛇行を補正する蛇行補正ロールを有し、蛇行補正ロールの少なくとも一端部に軸方向に沿って移動自在に配設され、転写ベルト端部に当接する面と、前記蛇行補正ロール軸方向に沿って外径が変化する傾斜面を有する回転体を有し、回転体の外周面に当接するよう配置された固定ガイド部材とを有したベルト蛇行補正装置が提案されている。このベルト蛇行補正装置では蛇行したベルトの端部が回転体に接触し、ベルトの蛇行により回転体が移動することで、蛇行補正ロールが傾斜することにより蛇行が補正される。
【００２２】
本実施形態における中間転写ベルト装置のベルト寄り制御機構は、基本的には特許文献１に記載のベルト蛇行補正装置を採用している。軸傾斜方式であり、中間転写ベルト３を張架する一方の支持ローラであるテンションローラ５の回転軸を傾斜させることで、中間転写ベルト３のベルト寄り範囲を所定の規制範囲内に規制できるように構成されている。
【００２３】
図２は、組み付け直後における中間転写ベルト装置の軸傾斜機構の構成を、テンションローラ５の軸方向から見たときの模式図である。図３は、ベルト寄りが生じた状態の軸傾斜機構を、テンションローラ５の軸方向から見たときの模式図である。
【００２４】
本実施形態のテンションローラ５は、その回転軸５ａの両端を、それぞれ別個のテンションローラ５を変位させる回転支持部２９で支持される。両端ではなく、一端側にのみ回転支持部２９を設けてもよい。回転支持部２９はテンションローラ５を支持しながらテンションを加えるテンションローラ軸受部材３３、テンションローラ軸受部材３３にテンションを与えるテンションスプリング３２、フレーム３７に回転軸３６で回転可能に軸支された回転支持部材３４を備えている。また、回転支持部材３４を支持する支持スプリング４０も備え、この支持スプリング４０によって図２中、時計回り方向に付勢されている。
【００２５】
図４は図２おけるＡ−Ａ断面図である。図５は図３におけるＡ−Ａ断面図である。中間転写ベルト３の寄り力を利用して傾斜可能に支持されているテンションローラ６を中間転写ベルト３の寄り力を利用して傾斜させるために次の構成を採用している。テンションローラ５のローラ部よりも小径のテンションローラ５の回転軸５ａに、テンションローラ５の端面に当接するベルト寄り検知部材３０と，その外側の軸傾斜部材３１とがそれぞれ軸方向に移動自在に設けられている。
【００２６】
フレーム３７には軸ガイド部材３５が設けられており、軸傾斜部材３１と軸ガイド部材３５が接触することで、支持スプリング４０の付勢力に抗して回転支持部材３４の回転位置が保持させる。これらの図で、中間転写ベルト３の端面とベルト寄り検知部材３０との間に介在しているのは、本実施形態の特徴をなすベルト突き当て回転体４４である。これについては後に詳述する。なお、図４中の一点鎖線はＹＺ面を示し、二点鎖線はテンションローラ５の中心線を示す。図４に示す組み付け直後は図中右側が上になるよう傾いている。これは意図的に最初に中間転写ベルト３が右方向へ向かう寄りを発生させ、寄りを収束させた状態にしているものである。
【００２７】
回転支持部材３４を軸支する回転軸３６は、図２や図３に示すように、中間転写ベルト３の成す角度の二等分線Ｌを挟み、軸傾斜部材３１と軸ガイド部材３５の接触部とは反対側になる位置に配置されている。こうすることで、軸傾斜部材３１は軸ガイド部材３５の方へ移動するように力が働き、軸傾斜部材３１と軸ガイド部材３５とを接触させることができる。回転軸３６を軸傾斜部材３１と軸ガイド部材３５とが常時接触するような位置にすれば、両者の接触確保の観点からは支持スプリング４０を無くすことも可能である。
【００２８】
図６（ａ）は軸傾斜部材３１の斜視図、図６（ｂ）は軸方向から見た図である。軸傾斜部材３１には接触部３１ａ、傾斜部３１ｂ、および、ストッパ部３１ｃを有する。接触部３１ａは円筒形状で、傾斜部３１ｂは円錐曲面を備え、ストッパ部３１ｃは円筒形状となっている。傾斜部３１ｂは円錐曲面を有しているが、これは以下の２つの理由からである。一つは軸傾斜部材が部分的に回転した場合においても、テンションローラ５の位置を変えないようにするためである。二つ目は軸ガイド部材３５との接触を点接触にするためである。
【００２９】
軸ガイド部材３５との接触を点接触にすることによって、軸傾斜部材３１の傾斜部３１ｂと軸ガイド部材３５との摩擦力が低下する。よって、軸傾斜部材３１やベルト寄り検知部材３０はスムーズに動いて、中間転写ベルト３とベルト寄り検知部材３０の間に働く力を低減することができる。このため、ベルト亀裂に対する寿命が延びる。軸傾斜角α（図４参照）は３０°、軸傾斜部材材質はＰＯＭとしている。また、軸傾斜部材３１は両側面の平坦な回転止め部３１ｄに、例えばテンションローラ軸受部材３３に一体に設けた回転止め用部分が当接し、軸傾斜部材３１を回転自在に支持するテンションローラ５の回転軸５ａ上で非回転の姿勢を取るようにされている。
【００３０】
なお、軸ガイド部材３５は線状角部を有し、その角部は曲面形状、ここではＲ形状となっている。線状角部を有することで、環境変化などでベルト周長が変化してベルト進行方向にテンションローラが動いたとしても軸傾斜部材３１はガイド部と同じ高さで点接触を保つことができる。
【００３１】
次に、以上のベルト寄り制御機構の動作について説明する。
図４において、駆動ローラ４が回転を始めると、中間転写ベルト３が巻き掛けられた従動ローラであるテンションローラ５も回転を始める。それとともに中間転写ベルト３端部が接触しているベルト突き当て回転体４４、およびベルト寄り検知部材３０も回転を始める。
【００３２】
この状態において、部材間の平行度等の影響により、図４中右方向へ向かう中間転写ベルト３の寄りが発生すると、ベルト突き当て回転体４４、およびベルト寄り検知部材３０も中間転写ベルト３の寄りと同期して同方向へ移動する。軸傾斜部材３１も接触部３１ａでベルト寄り検知部材３０と接触しているため、同方向へ移動する。
【００３３】
このとき、軸傾斜部材３１の傾斜部３１ｂが軸ガイド部材３５に接触しているため、テンションローラ５がテンションローラ５の回転軸５ａの他端を支点として、図４下方向へ傾けられ、図５の状態となる。このテンションローラ５の傾きによって、中間転写ベルト３は図中左方向へ寄っていくようになり、ベルト寄りを軽減し、収束させることが可能となる。これは、中間転写ベルト３に逆方向の寄りが発生した場合でも図５の状態から図４の状態へ各部材が逆方向に対応した動きをすることで、同様にベルト寄りが収束する。
【００３４】
上述したテンションローラ軸が傾くことによるベルト寄りの原理は次のとおりである。中間転写ベルト３を剛体であると仮定して、テンションローラ５に侵入する前の中間転写ベルト３上の任意の一地点に注目すると、複数のローラに掛けまわされた中間転写ベルト３が完全に水平乃至平行な状態であれば、当該一地点は、テンションローラ５の回転に伴いテンションローラ軸方向に移動することなくテンションローラ上を回転するため、ベルトの寄りは発生しない。
【００３５】
その一方で、一つのテンションローラ軸を他のローラ軸に対して傾けた場合、その傾斜角をβと仮定すると、中間転写ベルト３上の当該一地点は、テンションローラ５の回転に伴いｔａｎβ分だけ中間転写ベルトの進入方向に対して軸方向に移動した地点に移動することになる。図７は中間転写ベルト３におけるベルト寄りについての説明図である。図７において、テンションローラ５を、中間転写ベルト３のテンションローラ５への進入方向で見て上流側に配置される駆動ローラ４に対して傾斜角βだけ下方に傾けると、中間転写ベルト３をテンションローラ５の回転にあわせて図中左方へｔａｎβ分だけ寄らせることが可能となる。
【００３６】
この作用は、物理的な作用であるため、テンションローラ５の回転軸５ａを水平方向よりも上方に傾けた場合には、中間転写ベルト３をテンションローラ５の回転にあわせて図中右方に寄らせることが可能となる。
【００３７】
さらに、この中間転写ベルトの寄り量は、傾斜角αに比例する。すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、中間転写ベルトの寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、中間転写ベルト３に図７で見て右方に寄ろうとする作用が働き、軸傾斜部材３１が移動してテンションローラ５の回転軸５ａを下方に傾けた場合、中間転写ベルト３の寄りに起因乃至比例してテンションローラ５の回転軸５ａは傾く。このため、中間転写ベルト３の寄りと、テンションローラ５の回転軸５ａが傾いたことで発生する中間転写ベルト３を逆向きに補正しようとする作用とは、両者が釣り合う位置でベルト寄りを収束させることができることとなる。
【００３８】
この釣り合い位置で、中間転写ベルト３にさらに左右どちらかへの寄りによる移動が発生しても、同様に軸傾斜部材３１がベルト寄りに起因乃至比例して移動することで、テンションローラ５の回転軸５ａの傾きが変わり、再度中間転写ベルト３の寄りを収束させることができるようになる。すなわち、テンションローラ５の回転軸５ａに中間転写ベルト３の移動量に応じた傾きを与えることで中間転写ベルト３の寄りを収束させることができることとなる。このように、本実施形態では、簡単な構成でありながらも、高信頼で確実な、しかも低コストであるベルト寄り防止を図れる。
【００３９】
次に、本実施形態の特徴部であるベルト突き当て回転体４４について説明する。
このベルト突き当て回転体４４を用いない従来構成では、ベルト寄り検知部材３０は、中間転写ベルト３の端面に直接接触し、しかも押されているため、常にストレスがかかっている。ベルト端面はベルトの最も弱い箇所であり、実際観察すると、時折ベルト端部が折れることが観察された。中間転写ベルト端部と突き当たる部材と中間転写ベルト端部とが線速差を有すると、お互いにダメージを受けて、削れてしまうことがある。ベルト寄り検知部材３０は、非回転の軸傾斜部材３１と接触しているために、軸傾斜部材３１が回転のブレーキとなり、中間転写ベルト３と線速差を持ちやすいためである。ベルト寄り検知部材３０が削れてしまい、削れ粉が周囲に付着し傷をつけてしまうという問題も発生することがあった。
【００４０】
そこで、本実施形態では、ベルト蛇行補正機構がベルトによって削られることなく蛇行補正（ベルト寄り規制制御）をすることで、周囲に削り粉を付着させずにベルト装置の長寿命化を実現する、低コスト、コンパクトなベルト駆動装置、及びそれを用いた画像形成装置を提供する。具体的には、中間転写ベルト３と、これに直接接触する部材との線速差を減らすため、中間転写ベルト３の端面が直接接触する部材として、ベルト寄り検知部材３０との間で相対的な回転が自在なようにベルト突き当て回転体４４を設けた。ベルト突き当て回転体４４はベルト寄り検知部材３０に固定されておらず、ベルト寄り検知部材に対して回転可能に取り付けられている。ベルト突き当て回転体４４は、中間転写ベルト３の端部に突き当たることで、ベルト端部からの摩擦力によって中間転写ベルト３と連れ回ることで回転する。一方、ベルト寄り検知部材３０はベルト突き当て回転体４４との摩擦力によって、ベルト突き当て回転体４４と連れ回る回転力が生じる。しかし、ベルト寄り検知部材３０には非回転の軸傾斜部材３１が接触しているため、ベルト寄り検知部材３０の回転にブレーキ力が生じる。よって、ベルト突き当て回転体４４はベルト寄り検知部材３０に対して相対的に回転する。
【００４１】
具体的には、ベルト寄り検知部材３０は、図８（ａ）の断面図に示すように、テンションローラ５のローラ部の径よりも若干小径にされた小径軸部３０ａと、大径の鍔部３０ｂと、貫通孔３０ｃとを備えている。鍔部３０ｂは小径軸部３０ａから垂直に立ち上がる円形の端面部３０ｄと、この端面部３０ｄの外周縁と鍔部の最大径部３０ｅとをつなぐテーパ面部３０ｆとを備えている。図８（ａ）には仮想線（二点差線）で上記ベルト突き当て回転体４４も表している。
【００４２】
上記ベルト突き当て回転体４４は、図８（ｂ）の正面図に示すように、小径軸部３０ａの外径よりも若干大径Ｄ１の中心孔部４４ａを有している。円形の外縁の径Ｄ２は、テンションローラ５のローラ部の外径と中間転写ベルト３の厚みを足した値よりも大きくする。この中心孔部４４ａにベルト寄り検知部材３０の小径軸部３０ａが挿通された形でベルト寄り検知部材３０に保持されている。つまり、ベルト突き当て回転体４４の中心孔部４４ａの内周面における重力方向上方の領域が、ベルト寄り検知部材３０の小径軸部３０ａの重力方向上方の領域に接触して保持された状態となる。また、ベルト突き当て回転体４４はベルト寄り検知部材３０の端面部３０ｄに非固定で接触している。図４に示すように、このベルト突き当て回転体４４が中間転写ベルト３の端面と、ベルト寄り検知部材３０の端面部とに挟まれる形になる。
【００４３】
ベルト突き当て回転体４４が無い場合、中間転写ベルトとベルト寄り検知部材との線速差は比率（ベルト寄り検知部材線速／中間転写ベルト線速）で０．７に対し、中間転写ベルトとベルト寄り検知部材の間にベルト突き当て回転体４４を配置すると、中間転写ベルトとベルト突き当て回転体４４の線速差は比率（ベルト寄り検知部材／中間転写ベルト）で０．９程度に改善した。線速差については、ベルト寄りの力やベルト端部の表面粗さ、中間転写ベルトを所定幅にカットすることで必然的に生じるカット段差などによっても異なるが、いずれにしても改善できた。
【００４４】
中間転写ベルト３とベルト寄り検知部材３０の間にベルト突き当て回転体４４を設けた構成とすることで、中間転写ベルト３とベルト突き当て回転体４４との線速差が小さくなり、中間転写ベルト３およびベルト突き当て回転体４４のダメージが減少する。その理由は次の通りである。
【００４５】
従来構成であると、ベルト寄り検知部材３０は非回転の軸傾斜部材３１と中間転写ベルト３に接触しているので抵抗を受けやすく、中間転写ベルト３とベルト寄り検知部材３０との間には線速差がつきやすい。よって中間転写ベルト３およびベルト寄り検知部材３０はダメージを受けやすい。
【００４６】
これに対して、本実施形態の構成では、ベルト突き当て回転体４４は回転するベルト寄り検知部材３０と中間転写ベルト３とに接触しているので、中間転写ベルト３とベルト突き当て回転体４４との間には線速差がつきにくい。よって中間転写ベルト３およびベルト突き当て回転体４４はダメージをうけにくい。この結果、本実施形態の構成では、中間転写ベルト３およびベルト突き当て回転体４４との間で削り粉が発生しにくくなる。
【００４７】
ベルト突き当て回転体４４の形状は図８（ｂ）に示すような中空の円筒形状であってもよいが、薄板の場合は、打ち抜き加工で作成されるため、成型時のバリが中間転写ベルト３に接触して中間転写ベルト３にダメージを与えないように、バリ側（つまり、表面が粗い側）を中間転写ベルト３との接触側とは反対側にするとよい。つまり、ベルト突き当て回転体４４の中間転写ベルト３と接触する面に対して、反対側の面は表面粗さが粗くなるように、ベルト突き当て回転体４４を設置する。どちらがバリ側かを区別できるような形状にするため、たとえば図９に示すように表裏非対称の形状にすることが望ましい。これによれば、表裏が見分け易くなり、バリ側を中間転写ベルト３との接触側とは反対側にする組み立てがしやすくなる。
【００４８】
図９の（ａ）は表面４４ｂを示す正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は裏面４４ｃを示す背面図である。（ｂ）で符号４４ｄを付した箇所が模式的な示したバリ（打ち抜き加工によるバリ）である。組み立て者は、テンションローラ５の回転軸５ａに取り付ける前のベルト寄り検知部材３０の端面部３０ｄに対し、図９（ａ）に示す形状の表面４４ｂが見えるようにして、中心孔部４４ａにベルト寄り検知部材３０の小径軸部３０ａを挿通させながら取り付ける。
【００４９】
具体例としては、外径Ｄ２がφ２２．６、内径Ｄ１  φ１９．８、厚みｔ  ０．２の中空円筒薄板に対して、図９に示すように２箇所、それぞれ直線のカット線４４ｃ、４４ｄと円弧４４ｅ、４４ｆとで弓形状（カット線が弦に相当）をなす切り欠きを形成した。カット線４４ｃ、４４ｄの長さは、５ｍｍと７．５ｍｍで、互いに異なり、弓形状が異なる。この結果、長さが互いに同じ場合と異なり、表裏が非対称の形状になる。カット線４４ｃ、４４ｄの長さが同じであると、例えば、（ｃ）の状態から中心孔部４４ａの中心回りで反時計回りに４５度回転させると、表面である図９（ａ）とまったく同じ形状になってしまう。
【００５０】
図示の例では、ベルト寄り検知部材３０の端面部３０ｄに対し、中心孔部４４ａにベルト寄り検知部材３０の小径軸部３０ａを挿通させながら取り付けるにあたり、図９（ａ）のように、互いに長さが異なる２つのカット線４４ｃ、４４ｄのうち短い方のカット線４４ｃを上部で水平にし、両者の間に弧状に残った部分４４ｇを左上になる姿勢にする。このような姿勢は表面でのみ可能である。この表面の形状を取付時の目安にできる。また、弧状に切り欠いた分だけ、中間転写ベルト３の端面との接触量を少なくできる。さらに、カット線の部分（弦部分）が中間転写ベルト３の端面にあたって抵抗となるので、中間転写ベルト３とベルト突き当て回転体４４との間の線速差をより小さくできる。
【００５１】
無論表裏非対称の形状はこの形状に限定するものではない。ベルト突き当て回転体４４の外径はテンションローラ外径とベルト厚みを足した値よりも大きいが、外径は大きすぎると中間転写ベルトへのダメージが大きくなりすぎる虞があるのでテンションローラ外径と中間転写ベルト３の厚みを足した値＋３ｍｍ程度までとするのがよい。突き当て回転体の材質としてはＰＥＴを用いた。
【００５２】
ベルト寄り検知部材３０は鋭い薄膜ベルトと当接しないので磨耗する量は少ないが、中間転写ベルト３と当接するベルト突き当て回転体４４は鋭い薄膜ベルトと接触して磨耗量が大きくなる。そのため、ベルト寄り検知部材３０は安価な樹脂部材でよいが、ベルト突き当て回転体４４の硬度（ロックウェル硬度：Ｒ１２５）はベルト寄り検知部材３０よりも硬いものが好ましい。ベルト突き当て回転体４４の硬度は中間転写ベルト３へのダメージを抑制するために中間転写ベルト３よりも硬くないことが望ましい。
【００５３】
ベルト突き当て回転体４４の硬度は硬すぎると、中間転写ベルト３へのダメージが大きくなり中間転写ベルト３が破損してしまうので注意が必要である。また、ベルト寄り検知部材３０の材料については、必要以上に硬くする必要がなく、ベルト突き当て回転体４４よりも硬度を低く設定するのが望ましい。なぜなら、ベルト寄り検知部材３０の硬度を硬くすると、軸傾斜部材３１が削れたり、コストアップにつながったりするからである。ベルト寄り検知部材３０の具体的な材料はＰＯＭ（ロックウェル硬度：Ｒ１１９）であるが、硬度はベルト突き当て回転体４４の材質の方が硬い。
【００５４】
本実施形態のテンションローラ５及び中間転写ベルトの具体構成の一例を以下に示す。
テンションローラ外径：φ２０
テンションローラ材質：アルミ
中間転写ベルト材質：ポリイミド
中間転写ベルトヤング率：３４００ＭＰａ
中間転写ベルトＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：５００回
中間転写ベルト厚み：６０μｍ
中間転写ベルト線速：２５６ｍｍ／ｓ
ベルトテンション：１．３Ｎ／ｃｍ
なお、ＭＩＴ耐揉試験による耐折回数測定方法としては、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準拠する。測定条件としては、幅１５ｍｍのサンプルに対して、荷重１ｋｇｆ、屈曲角度１３５度、屈曲速度１７５回／分の条件にて測定した。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、ベルト蛇行補正機構のベルト寄り検知部材とベルト部材との間にベルト突き当て回転体を設け、ベルトとベルト突き当て回転体との線速差が小さくなり、ベルトおよびベルト突き当て回転体のダメージを減少させることにより、ベルトおよびベルト突き当て部材間で削り粉が発生しにくくなる。よって、ベルトおよびベルト突き当て部材間で削り粉を抑制し、周囲に削り粉を付着させない、ベルト蛇行補正をすることで、低コストで長寿命なベルト装置を実現することができる。
【００５６】
なお、以上の実施形態は中間転写ベルトの片寄りを補正する制御であるが、ベルト片寄り補正の機構は中間転写ベルト以外のベルト、例えば二次転写ベルト、二次転写のための紙搬送ベルト、直接転写方式における紙搬送ベルト、感光体をベルト部材で構成した場合の感光体ベルトなどの片寄り補正にも同様に効果を発揮する。
【符号の説明】
【００５７】
１ａ    Ｂｋ感光体
３      中間転写ベルト
５      テンションローラ
１１ａ  Ｂｋ一次転写ローラ
２１    クリーニングブレード
２９    回転支持部
３０    ベルト寄り検知部材（ベルト突き当て部材）
３１    軸傾斜部材
３２    テンションスプリング
３３    テンションローラ支持部材
３４    回転支持部材
３５    ガイド部材
４０    支持スプリング
４４    ベルト突き当て回転体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２０１４−９５７３７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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