(57)【要約】【課題】  食品処理装置に用いられる食品収容装置において、ホッパに投入される食品材料の流動性に関わることなく、食品材料を食品処理装置の食品送給装置に安定して供給することのできる食品収容装置を提供する。【解決手段】  食品収容装置1は、ホッパ３１内で回転し、第一構造体４１と第二構造体５１を結合機構を介して組み立てする組立構造体３５を備え、結合機構の第一セットリング４９は、内周面に第一内ねじ部４９Ｄを備え、第二セットリング５９は、外周面に第一内ねじ部４９Ｄに螺合する第二外ねじ部５９Ｅと、内周面に第二内ねじ部５９Ｄを備え、第一偏心シャフト４７は、第二内ねじ部５９Ｄに螺合する第一外ねじ部４７Ｄを備え、第二セットリング５９の第二外ねじ部５９Ｅと第二内ねじ部５９Ｄが互いに逆ねじに形成されている。【選択図】図１
2020202808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品処理装置の食品収容装置であって、
前記食品収容装置は、食品送給装置の上部に配置され、食品材料を収容するホッパと、
前記ホッパに取り付けられた軸受けに軸支され、前記ホッパ内で回転する組立構造体を備え、
前記組立構造体は、結合機構を介して第一構造体と第二構造体を全体としてクランク状に組立可能に備えられ、
前記結合機構は、前記第一構造体の第一偏心シャフトに遊嵌される第一セットリングと、
前記第二構造体の第二偏心シャフトに遊嵌される第二セットリングを含み、
前記第一セットリングは、内周面に第一内ねじ部を備え、
前記第二セットリングは、外周面に前記第一内ねじ部に螺合する第二外ねじ部と、内周面に第二内ねじ部を備え、
前記第一偏心シャフトは、前記第二内ねじ部に螺合する第一外ねじ部を備え、
前記第二セットリングの第二外ねじ部と第二内ねじ部は、互いに逆ねじに形成されていることを特徴とする食品収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載の食品収容装置であって、
前記第一セットリングは、その端部に第一貫通孔が形成される第一内フランジ部を備え、
前記第二セットリングは、その端部に第二貫通孔が形成される第二内フランジ部を備え、
前記第一偏心シャフトは、その端部に第一外フランジ部を備え、
前記第二偏心シャフトは、その端部に第二外フランジ部を備え、
前記第二セットリングを前記第一偏心シャフトに螺合する際に、前記第二外フランジ部を前記第二内フランジ部と前記第一外フランジ部の間で固定し、
さらに、前記第一セットリングを前記第二セットリングに螺合する際に、前記第一外フランジ部に前記第一内フランジ部を圧接する構成であることを特徴とする食品収容装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の食品収容装置であって、
前記組立構造体を回転駆動する駆動装置を備え、前記駆動装置は、制御モータに連動連結される動力伝達装置を備え、
前記組立構造体は、その両端に前記軸受けにそれぞれ軸支される従動回転軸と自由回転軸を備え、前記従動回転軸は、前記動力伝達装置の出力回転軸に連結する構成であることを特徴とする食品収容装置。
【請求項４】
請求項３に記載の食品収容装置であって、
前記ホッパ内に２つの組立構造体を備え、
前記動力伝達装置は、各組立構造体に連結する２つの出力回転軸を備えることを特徴とする食品処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の食品収容装置であって、
前記動力伝達装置の２つの出力回転軸は、同方向に回転可能に備えられたことを特徴とする食品収容装置。
【請求項６】
請求項４に記載の食品処理装置であって、
前記動力伝達装置の２つの出力回転軸は、反対方向に回転可能に備えられたことを特徴とする食品収容装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかに記載の食品収容装置であって、
前記制御モータの回転を制御する制御装置を備え、前記組立構造体を、一方向、あるいはその逆方向に回転可能に備えたことを特徴とする食品収容装置。
【請求項８】
請求項４に記載の食品収容装置であって、
各組立構造体の回転軸の回転中心の高さ位置は、互いに相違して配置されることを特徴とする食品収容装置。
【請求項９】
請求項４に記載の食品収容装置であって、
前記食品送給装置は、食品素材を移送するスクリューを備え、
前記組立構造体を前記スクリューの回転軸方向に先端側と後端側に併設し、
前記組立構造体は、前記スクリューに対し、後端側の前記偏心シャフトが、先端側の前記偏心シャフトより接近するように形成されることを特徴とする食品収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品処理装置に用いる食品収容装置に関する。さらに詳しくは、食品送給装置の上方に配置され、ミンチ肉などの食品材料を収容する食品収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミンチ肉を主材料とする食品材料を外皮材とし、性状の異なる食品材料を内包材とするハンバーグやスコッチエッグなど２層構造の包被食品を成形する食品処理装置がある。この食品処理装置は、包あん機と称されるものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の包あん機は、外皮材と内包材の各食品材料を収容するホッパと、その下方に配置され食品材料を押出ノズルに送給する食品送給装置を備えている。各食品送給装置は、スクリューハウジングと計量ポンプとしてのベーンポンプを備えている、スクリューハウジング内には、一対のスクリューが水平に備えられ、それらの回転により食品材料をベーンポンプに送給する。
【０００４】
この包あん機を用いてハンバーグなどの調理食品を成形する場合、時間的に食品材料の投入間隔を長くし生産性を向上するため、比較的に大きなホッパを用いる。しかし、投入される食品材料は、衛生上の理由から摂氏零度前後に冷却されているため、流動性が低く、ホッパ内に留まり、いわゆるブリッジ現象が生じる。
【０００５】
ブリッジ状態の食品材料を粉砕し、下方のスクリューに押し込むために、ホッパ内に回転体を備えることを検討した。この回転体は、衛生上の観点から洗浄しなければならず、ホッパ内で組み立て分解が可能な構造とする必要がある。
【０００６】
図７及び図８に示すように、このブリッジを破壊するためホッパ１３１内で回転する２つの組立構造体１３５及び組立構造体１３７を備えた食品収容装置１１７の使用を試みた。組立構造体１３５は、右ねじを利用した結合機構を介して第一の構造体１４１と第二の構造体１５１を全体としてクランク状に組立可能に備える。また、組立構造体１３７は、左ねじを利用した結合機構を介して第一構造体１６１と第二構造体１７１を全体としてクランク状に組立可能に備える。正面視において、右側の組立構造体１３５は右回転し、左側の組立構造体１３７は左回転する（図７参照）。
【０００７】
組立構造体１３５の結合機構は、第二構造体１５１の第二偏心シャフト１５７に遊嵌されるセットリング１５９を含む。セットリング１５９は、筒部１５９Ａの内周面に右ねじの内ねじ部１５９Ｄが形成され、筒部１５９Ａの端部に貫通孔１５９Ｂが形成される内フランジ部１５９Ｃを備えている。第二偏心シャフト１５７の端部には、基部より大径の第二外フランジ部１５７Ｃが備えられている。また、第一偏心シャフト１４７の端部には、基部より大径の第一外フランジ部１４７Ｃが備えられ、その外周面に右ねじの外ねじ部１４７Ｄが形成される。
【０００８】
組立構造体１３７の結合機構は、第二構造体１７１の第二偏心シャフト１７７に遊嵌されるセットリング１７９を含む。セットリング１７９は、筒部１７９Ａの内周面に左ねじの内ねじ部１７９Ｄが形成され、筒部１７９Ａの端部に貫通孔１７９Ｂが形成される内フランジ部１７９Ｃを備えている。第二偏心シャフト１７７の端部には、基部より大径の第二外フランジ部１７７Ｃが備えられている。また、第一偏心シャフト１６７の端部には、基部より大径の第一外フランジ部１６７Ｃが備えられ、その外周面に左ねじの外ねじ部１６７Ｄが形成される。
【０００９】
ホッパ１３１内で各組立構造体（１３５、１３７）を組み立てる際、セットリング（１５９、１７９）の内ねじ部（１５９Ｄ、１７９Ｄ）を第一偏心シャフト（１４７、１６７）の外ねじ部（１４７Ａ、１６７Ａ）に螺合することで、第二偏心シャフト（１５７、１７７）の第二外フランジ部（１５７Ｃ、１７７Ｃ）をセットリングの内フランジ部（１５９Ｃ、１７９Ｃ）と第一偏心シャフトの第一フランジ部（１４７Ｃ、１６７Ｃ）の間で固定する。各組立構造体（１３５、１３７）が回転する際に、各ねじ部が緩まないように、正面視において右側で右回転する組立構造体１３５の各ねじ部（１４７Ｄ、１５９Ｄ）は右ねじに形成され、左側で左回転する組立構造体１３７の各ねじ部（１６７Ｄ、１７９Ｄ）は左ねじに形成される。
【００１０】
しかし、この食品収容装置１１７では、冷却され固形状を呈する食品材料を収容する場合には、回転する偏心シャフトが対向する組立構造体の内側から上方に向かって上昇するため、偏心シャフトが固形の食品材料をホッパ内で押し上げることとなり、食品材料が食品送給装置に供給されないという問題が生じる。
【００１１】
このような場合には、各組立構造体を反対に回転することでその問題の解決が図れるが、各ねじ部を反対の螺旋方向に形成する必要があり、各組立構造体において、右ねじ用と左ねじ用（言い換えれば、右回転用と左回転用）とを備えなければならず、経済的負担が増えるという問題がある。
【００１２】
さらに、一方向の回転にのみ対応する組立構造体では、連続した生産活動中に順次投入される新たな食品材料の流動性が変化しブリッジ現象が発生した場合、回転方向を反対に変更することができない。この場合、機械の稼働を停止し、手作業で食品材料を下方に押し込まなければならず、生産性を低下させるという問題がある。
【００１３】
したがって、組立構造体がホッパに投入される食品材料の流動性に適した方向に回転可能な食品収容装置が望まれた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−２３８４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
食品処理装置に用いられる食品収容装置において、ホッパに投入される食品材料の流動性に関わることなく、食品材料を食品処理装置の食品送給装置に安定して供給することのできる食品収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、食品処理装置の食品収容装置であって、前記食品収容装置は、食品送給装置の上部に配置され、食品材料を収容するホッパと、前記ホッパに取り付けられた軸受けに軸支され、前記ホッパ内で回転する組立構造体を備え、前記組立構造体は、結合機構を介して第一構造体と第二構造体を全体としてクランク状に組立可能に備えられ、前記結合機構は、前記第一構造体の第一偏心シャフトに遊嵌される第一セットリングと、前記第二構造体の第二偏心シャフトに遊嵌される第二セットリングを含み、前記第一セットリングは、内周面に第一内ねじ部を備え、前記第二セットリングは、外周面に前記第一内ねじ部に螺合する第二外ねじ部と、内周面に第二内ねじ部を備え、前記第一偏心シャフトは、前記第二内ねじ部に螺合する第一外ねじ部を備え、前記第二セットリングの第二外ねじ部と第二内ねじ部は、互いに逆ねじに形成されている。
【００１７】
また、前記第一セットリングは、その端部に第一貫通孔が形成される第一内フランジ部を備え、前記第二セットリングは、その端部に第二貫通孔が形成される第二内フランジ部を備え、前記第一偏心シャフトは、その端部に第一外フランジ部を備え、前記第二偏心シャフトは、その端部に第二外フランジ部を備え、前記第二セットリングを前記第一偏心シャフトに螺合する際に、前記第二外フランジ部を前記第二内フランジ部と前記第一外フランジ部の間で固定し、さらに、前記第一セットリングを前記第二セットリングに螺合する際に、前記第一外フランジ部に前記第一内フランジ部を圧接する構成である。
【００１８】
また、前記組立構造体を回転駆動する駆動装置を備え、前記駆動装置は、制御モータに連動連結される動力伝達装置を備え、前記組立構造体は、その両端に前記軸受けにそれぞれ軸支される従動回転軸と自由回転軸を備え、前記従動回転軸は、前記動力伝達装置の出力回転軸に連結する構成である。
【００１９】
例えば、前記ホッパ内に２つの組立構造体を備え、前記動力伝達装置は、各組立構造体に連結する２つの出力回転軸を備える。
【００２０】
例えば、前記動力伝達装置の２つの出力回転軸は、同方向に回転可能に備えられる。
【００２１】
例えば、前記動力伝達装置の２つの出力回転軸は、反対方向に回転可能に備えられる。
【００２２】
例えば、前記制御モータの回転を制御する制御装置を備え、前記組立構造体を、一方向、あるいはその逆方向に回転可能に備える。
【００２３】
例えば、各組立構造体の回転軸の回転中心の高さ位置は、互いに相違して配置される。
【００２４】
例えば、前記食品送給装置は、食品素材を移送するスクリューを備え、前記組立構造体を前記スクリューの回転軸方向に先端側と後端側に併設し、前記組立構造体は、前記スクリューに対し、後端側の前記偏心シャフトが、先端側の前記偏心シャフトより接近するように形成される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、組立構造体は、第一セットリングを有する第一の構造体と第二セットリングを有する第二の構造体により構成され、第二セットリングの第二内ねじ部を第一構造体の第一外ねじ部に螺合するとともに、第一セットリングの第一内ねじ部を第二セットリングの第二外ねじ部に螺合することで全体としてクランク状に組み立てられており、第二セットリングの第二内ねじ部と第二外ねじ部を互いに逆ねじに形成する結合機構を備えているので、組立構造体の回転による結合機構の緩みを防止できる。
【００２６】
したがって、ホッパに投入される食品材料の流動性に応じて、組立構造体を右回転あるいは左回転することができ、食品材料のブリッジの発生を防止し、食品材料を食品処理装置の食品送給装置に安定して供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る食品収容装置１７を備えた食品処理装置１を概略的に示した正面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る食品収容装置１７を備えた食品処理装置１を概略的に示した平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る食品収容装置１７を備えた食品処理装置１を概略的に示した、図１における右側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る食品収容装置１７を備えた食品処理装置１の主要部を概略的に示した正面図であり、一部に図４におけるＡ−Ａ矢視による断面図を用いた正面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る食品収容装置１７を備えた食品処理装置１の主要部を概略的に示した平面図であり。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る食品収容装置１７の主要部を概略的に示した平面図である。
【図７】図７は、比較例の食品収容装置１１７を概略的に示し、一部に断面を用いたた正面図である。
【図８】図８は、比較例の食品収容装置１１７を概略的に示し、一部に断面を用いたた平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施の形態に係る食品収容装置17を備えた食品処理装置１について図１乃至図３を用いて説明する。食品処理装置１は、包被食品Ｐを製造するいわゆる包あん機であり、内包材供給装置５、外皮材供給装置７、重合ノズル９、包被切断装置１１、搬送装置１３及び前記各装置の駆動を制御する制御装置１５を備える。
【００２９】
内包材供給装置５と外皮材供給装置７は、重合ノズル９を間にして配置される（図1、図２参照）。内包材供給装置５は、食品材料としての内包材Ｆ（図示省略）を重合ノズル９に送給する。また、外皮材供給装置は、食品材料としての外皮材Ｄ（図示省略）を重合ノズル９に送給する。
【００３０】
内包材供給装置５は、内包材Ｆを収容する食品収容装置１７と、その下部に内包材Ｆを重合ノズル９に送給する食品送給装置１９を備える。食品送給装置１９は、シリンダ２１の底部に一対のスクリュー２３Ａ及びスクリュー２３Ｂを回転自在に配置し、各スクリュー２３Ａ及びスクリュー２３Ｂの先端側にベーンポンプ２５を備える。
【００３１】
外皮材供給装置７は、正面視において内包材供給装置５と対称となるよう、外皮材Ｄを収容する食品収容装置１７と、その下部に内包材Ｆを重合ノズル９に送給する食品送給装置１９を備える。食品送給装置１９は、平面視において内包材供給装置５と対称となるよう、シリンダ２１の底部に一対のスクリュー２３Ａ及びスクリュー２３Ｂを回転自在に配置し、各スクリュー２３Ａ及びスクリュー２３Ｂの先端側にベーンポンプ２５を備える。
【００３２】
重合ノズル９は、内包材Ｆの外周に外皮材Ｄを被覆した二重構造の棒状食品（図省略）を下方に吐出する。また、重合ノズル９の下方には、棒状食品から内包材Ｆを外皮材Ｄで被覆した包被食品Ｐを切断する包被切断装置１１が備えられる。さらに、包被切断装置１１の下方には、包被食品Ｐを搬送する搬送装置１３が備えられる。
【００３３】
なお、重合ノズル９及び包被切断装置１１は、並設される２つの搬送装置１３に対応するよう、搬送装置１３の搬送方向Ｒに直交する幅方向Ｗに沿って２つずつ並設される。したがって、食品処理装置１は、２本の棒状食品から２つの包被食品Ｐを同時に包被切断し、搬送方向Ｒに搬送する。
【００３４】
食品収容装置１７について説明する。２つの食品収容装置１７は、内包材供給装置５及び外皮材供給装置７に備えられ、平面視において重合ノズル９を中心として対称に配置される（図２参照）。
【００３５】
食品収容装置１７は、食品送給装置１９の上部に配置され、架台３に着脱可能に取り付けられる。食品収容装置１７は、食品材料（内包材Ｆ、外皮材Ｄ）を収容するホッパ３１と、ホッパ３１に取り付けられた軸受け３３に軸支され、ホッパ３１内で回転する組立構造体３５及び組立構造体３７備えている。また、食品収容装置１７は、組立構造体３５及び組立構造体３７を回転する駆動装置２７を備えている。
【００３６】
ホッパ３１内において、組立構造体３５はスクリュー２３Ａ、２３Ｂの先端側の上方に配置され、組立構造体３７は、スクリュー２３Ａ、２３Ｂの後端側の上方に配置される。先端側の組立構造体３５の回転中心ＣＡ（一点鎖線で図示）及び後端側の組立構造体３７の回転中心ＣＢ（一点鎖線で図示）は、それぞれ幅方向Ｗに沿って配向され、互いに平行に配置される（図２参照）。つまり、組立構造体３５の回転中心ＣＡ及び組立構造体３７の回転中心ＣＢは、それぞれスクリュー２３Ａ、２３Ｂも回転軸に直交するように配置される。また、組立構造体３５の回転中心ＣＡは、組立構造体３７の回転中心ＣＢより高く配置される（図１参照）。
【００３７】
組立構造体３５及び組立構造体３７の構造について説明する。ここでは、図４乃至図６により、外皮材供給装置７の食品収容装置１７について説明し、内包材供給装置５についての説明は、省略する。
【００３８】
先端側の組立構造体３５は、後述する結合機構を介して第一構造体４１と第二構造体５１を全体としてクランク状に組立可能に備えられる。第一構造体４１は、従動回転軸４３、アーム部材４５、第一偏心シャフト４７及び第一セットリング４９から構成される。従動回転軸４３は、基部４３Ｂが駆動装置２７側（図５において上側）の軸受３３に軸支され、一端部４３Ａが駆動装置２７に連結されることで、回転中心ＣＡを中心として回転する。第一偏心シャフト４７は、回転中心ＣＡから偏心し、その一端部４７Ａがアーム部材４５を介して従動回転軸４３の他端部４３Ｃと一体に固定される。
【００３９】
第一偏心シャフト４７の他端側には、基部４７Ｂより大径の第一外フランジ部４７Ｃが形成される。第一外フランジ部４７Ｃの外周には、右ねじの第一外ねじ部４７Ｄが形成される。また、第一セットリング４９は、筒部４９Ａと、筒部４９Ａの端部に、第一貫通孔４９Ｂが形成される第一内フランジ部４９Ｃを備える。筒部４９Ａの内周面には、左ねじの第一内ねじ部４９Ｄが形成される。そして、第一偏心シャフト４７の基部４７Ｂに第一セットリング４９の第一貫通孔４９Ｂが遊嵌される。
【００４０】
第二構造体５１は、自由回転軸５３、アーム部材５５、第二偏心シャフト５７及び第二セットリング５９から構成される。自由回転軸５３は、基部５３Ｂが駆動装置２７と反対側（図４における下側）の軸受３３に軸支され、回転中心ＣＡを中心として回転する。第二偏心シャフト５７は、第一偏心シャフト４７と同様に回転中心ＣＡから偏心し、その一端部５７Ａがアーム部材５５を介して自由回転軸５３の端部５３Ｃと一体に組み立てられる。
【００４１】
第二偏心シャフト５７の他端側には、基部５７Ｂより大径の第二外フランジ部５７Ｃが形成される。また、第二セットリング５９は、筒部５９Ａと、筒部５９Ａの端部に、第二貫通孔５９Ｂが形成される第二内フランジ部５９Ｃを備える。筒部５９Ａの内周面には、右ねじの第二内ねじ部５９Ｄが形成され、筒部５９Ａの外周面には、左ねじの第二外ねじ部５９Ｅが形成される。そして、第二偏心シャフト５７の基部５７Ｂに第二セットリング５９の第二貫通孔５９Ｂが遊嵌される。
【００４２】
後端側の組立構造体３７は、後述する結合機構を介して第一構造体６１と第二構造体７１を全体としてクランク状に組立可能に備えられる。なお、第一構造体６１及び第二構造体７１に構成される各部材において、組立構造体３５の第一構造体４１及び第二構造体５１と同一の部材については、同一の符合を付し、重複する説明は省略する。組立構造体３７は、組立構造体３５に対し、回転中心ＣＢから偏心シャフト４７、５７が配置される偏心長さが異なる構造である。
【００４３】
第一構造体６１は、従動回転軸４３、アーム部材６５、第一偏心シャフト４７及び第一セットリング４９から一体的に組み立てられる。また、第二構造体７１は、自由回転軸５３、アーム部材７５、第二偏心シャフト５７及び第二セットリング５９から一体的に組み立てられる。アーム部材６５及びアーム部材７５は、組立構造体３５のアーム部材４５及びアーム部材５５より長く設けられる。
【００４４】
駆動装置２７は、制御モータＭと、制御モータＭに連動連結される動力伝達装置２８を備える。動力伝達装置２８は、組立構造体３５及び組立構造体３７の各従動回転軸４３に連結する出力回転軸２９を二つ備える。動力伝達装置２８は、例えば、歯車列などにより構成されるものであり、各出力回転軸２９を反対の方向に回転する。
【００４５】
次に、食品収容装置１７を食品処理装置１に組み付ける方法について説明する。食品送給装置１９の上部にホッパ３１を載置し、２つの取付けねじ４で架台３に固定する。組立構造体３５の第一構造体４１をホッパ３１内に持ち入れ、第一構造体４１の従動回転軸４３を上流側であり、かつ駆動装置２７側の軸受３３に挿入し、駆動装置２７の１つの出力回転軸２９に連結する。
【００４６】
また、組立構造体３５の第二構造体５１をホッパ３１内に持ち入れ、第二構造体５１の自由回転軸５３を上流側であり、かつ駆動装置２７側と反対側の軸受３３に挿入する。そして、第二構造体５１を回転し、偏心シャフト５７を第一構造体４１の偏心シャフト４７と位置合わせする。
【００４７】
結合機構による第一構造体４１と第二構造体５１の組み立てについて説明する。第二偏心シャフト５７に遊嵌される第二セットリング５９を第一偏心シャフト４７の第一外ねじ部４７Ｄに右ねじの方向に螺合する。この螺合の際に、偏心シャフト５７の第二外フランジ部５７Ｃを第二セットリング５９の第二内フランジ部５９Ｃと第一偏心シャフト４７の第一外フランジ部４７Ｃの間で固定することで、第一構造体４１と第二構造体５１が一体的に組み立てられる。しかし、この状態では、正面視において右回転時には、ねじは緩まないが、左回転時には、ねじの緩みが生じる。
【００４８】
この結合機構は、さらに、第一セットリング４９の第一内ねじ部４９Ｄを第二セットリング５９の第二外ねじ部５９Ｅに左ねじの方向に螺合する。この螺合の際に、第一偏心シャフト４７の第一外フランジ部４７Ｃに第一セットリング４９の第一内フランジ部４９Ｃを圧接させる。また、第一セットリング４９を左ねじの方向に回転させると、第二セットリング５９は、右ねじの方向に回転され、第一セットリング４９の取り付けにより、先に取り付けられた第二セットリング５９が緩むことはない。
【００４９】
後端側の組立構造体３７は、第一構造体６１と第二構造体７１をそれぞれ対応する後端側の軸受３３に挿入する。その後、上述と同様の結合機構を介して第一構造体６１と第二構造体７１を一体的に組み立てる。図４に示すように、先端側の組立構造体３５のアーム部材４５が従動回転軸４３を中心に先端側に水平に配置されたとき、後端側の組立構造体３７のアーム部材６５が従動回転軸４３を中心に上方に鉛直に配置される。つまり、組立構造体３５と組立構造体３７は、９０度の位相差で組み立てられる。そして、駆動装置２７を作動させることにより、組立構造体３５と組立構造体３７は反対の方向に同じ速度で回転する。
【００５０】
なお、第一セットリング４９及び第二セットリング５９をねじ止めする際に、スパナなどの工具を用いることにより、強く固定することができる。また、ねじを緩める際にも容易に分解することができる。
【００５１】
結合機構を介して組み立てられた組立構造体３５及び組立構造体３７は、例えば、図４に実線の矢印で示すように、組立構造体３５は右回転し、組立構造体３７は左回転する。ホッパ３１内に食品材料を収納した場合、食品材料からの負荷により、組立構造体３５の結合機構に含まれる第一セットリング４９と第二セットリング５９は、正面視において左回転するよう力を受ける。
【００５２】
第一セットリング４９の第一内ねじ部４９Ｄは、左ねじで第二セットリング５９に螺合している。第一セットリング４９は、その第一内フランジ部４９Ｃが第一偏心シャフト４７の第一外フランジ部４７Ｃの端部と圧接している。また、第二セットリング５９の第二内ねじ部５９Ｃは、右ねじで第一偏心シャフト４７に螺合している。第二セットリング５９は、その第二内フランジ部５９Ｃが第二偏心シャフト５７の第二外フランジ部５７Ｃの端部と圧接している。
【００５３】
第一セットリング４９と第二セットリング５９は、それらの内側で第一外フランジ部４７Ｃと第二外フランジ部５７Ｃを圧接し、互いに強く固定されている。組立構造体３５が右回転した場合、第一セットリング４９と第二セットリング５９は第一偏心シャフト４７及び第二偏心シャフト５７に対し容易には回転しない。
【００５４】
さらに、第二セットリング５９は、第二外ねじ部５９Ｅが第一セットリング４９に対し左ねじで螺合しているため、左回転することができず、右ねじで螺合する第二内ねじ部５９Ｄが第一偏心シャフト４７から緩むことはない。
【００５５】
また、組立構造体３７の結合機構に含まれる、第一セットリング４９と第二セットリング５９は、正面視において右回転するよう力を受ける。組立構造体３７においても、組立構造体３５と同様に、結合機構を構成する第一偏心シャフト４７、第一セットリング４９、第二偏心シャフト５７及び第二セットリング５９は、それぞれの接触部位において互いに圧接された状態に組み立てられる。第一セットリング４９と第二セットリング５９は、第一偏心シャフト４７及び第二偏心シャフト５７に対し容易には回転しない。
【００５６】
さらに、第一セットリング４９と第二セットリング５９は、螺合する相手部材に対しねじが締まる方向に力を受けるため、相手部材から緩むことはない。
【００５７】
また、図４に点線の矢印で示すように、正面視において組立構造体３５を左回転し、組立構造体３７を右回転する場合であっても、結合機構は上記説明と同様に作用する。このように、第一構造体４１（６１）と第二構造体５１（７１）を一体に結合する結合機構において、外周面の第二外ねじ部５９Ｅと内周面の第二内ねじ部５９Ｄが互いに逆ねじに形成された第二セットリング５９と、それらに螺合する第一セットリング４９を含むことで、組立構造体３５（３７）の回転方向に関わることなく、結合機構に備えられた各ねじが緩むことを防止することができる。なお、組立構造体３５及び組立構造体３７の回転方向を切り換える手段としては、例えば、制御装置１５に備えられた操作パネル（図省略）のボタンの選択などにより制御モータＭの回転方向を一方からその反対の方向に変更する。
【００５８】
先端側の組立構造体３５及び後端側の組立構造体３７は、回転することにより投入された食品材料を砕くとともに、スクリュー２３Ａ、２３Ｂに押し込む作用をなす。組立構造体３５及び組立構造体３７が回転する際、各第一偏心シャフト４７及び各第二偏心シャフト５７（以後、偏心シャフトと称す場合がある）の回転軌跡の直径は、組立構造体３５に対し組立構造体３７が大きい。また、偏心シャフトの最上昇位置は組立構造体３７に対し組立構造体３５が高く、偏心シャフトの最下降位置は組立構造体３５に対し組立構造体３７が低くい。組立構造体３５及び組立構造体３７は、移送スクリュー２３Ａ、２３Ｂに対し、後端側の偏心シャフトが先端側の偏心シャフトより接近するように形成される。
【００５９】
スクリュー２３Ａ、２３Ｂによる食品材料の移送により、食品材料はホッパ３１の先端側に滞留する傾向にあるが、先端側の組立構造体３５により食品材料を後端側に移動し、後端側の組立構造体３７により食品材料をスクリュー２３Ａ、２３Ｂの後端側あるいは中央部に押し込む。
【００６０】
本発明の実施の形態に係る食品収容装置１７の説明は、概ね上記の通りであるが、それに限ることなく、特許請求の範囲の記載に基づき変更することができる。上記説明では、食品処理装置1を包あん機としたが、食品収容装置１７は、その他の食品処理装置にも転用できる。例えば、ベルトコンベヤによる食品送給装置の上方に食品収容装置１７を配置し、ベルトコンベヤの下流端に型成形装置を配したハンバーグ成形装置とすることができる。
【００６１】
また、２つの組立構造体３５、３７を反対方向に回転するよう説明したが、駆動装置２７の動力伝達装置２８に、例えば、歯付きプーリ及び歯付きベルトを構成することにより、２つの出力回転軸２９を同方向に回転することもできる。２つの組立構造体が同方向に回転した場合であっても、食品材料に対し粉砕や押し込みの作用をなすことができる。
【００６２】
また、ホッパの大きさなどにあわせてホッパ内に１つの組立構造体を備え、両方向（一方向及び／またはその逆方向）へ回転するよう備えることもできる。また、結合機構の取り付け方向は、図５に示す方向に限らず、平面視において上下反対の方向に形成することも可能である。この場合であっても、両方向の回転においてもねじが緩むことはない。
【符号の説明】
【００６３】
１      食品処理装置（包あん機、ハンバーグ成形装置）
３      架台
１７    食品収容装置
１９    食品送給装置
２３Ａ、２３Ｂ    スクリュー
２７    駆動装置
３１    ホッパ
３５    組立構造体（先端側）
３７    組立構造体（後端側）
４１、６１    第一構造体
４３    従動回転軸
４７    第一偏心シャフト
４７Ｃ  第一フランジ部
４７Ｄ  第一外ねじ部
４９    第一セットリング
４９Ｃ  第一内フランジ部
４９Ｄ  第一内ねじ部
５１、７１    第二構造体
５３    自由回転軸
５７    第二偏心シャフト
５７Ｃ  第二フランジ部
５９    第二セットリング
５９Ｃ  第二内フランジ部
５９Ｄ  第二内ねじ部
５９Ｅ  第二外ねじ部
ＣＡ、ＣＢ    （組立構造体の）回転中心
Ｍ      制御モータ
Ｗ      幅方向
Ｒ      搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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