(57)【要約】【課題】従前では分解または無害化ができなかった農薬を浄化（無害化）することができる農薬浄化液が望まれていた。【解決手段】本発明に係る農薬浄化液は、次亜塩素酸塩の一部または全部が解離し、かつｐＨが８以上である水溶液または電解水であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸塩の一部または全部が解離し、かつｐＨが８以上である水溶液または電解水であることを特徴とする農薬浄化液。
【請求項２】
次亜塩素酸塩の一部または全部が解離し、かつｐＨが１０以上である水溶液または電解水であることを特徴とする請求項１に記載の農薬浄化液。
【請求項３】
前記次亜塩素酸塩としての濃度が、
１０〜１０００ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の農薬浄化液。
【請求項４】
前記次亜塩素酸塩が、
次亜塩素酸ナトリウムまたは次亜塩素酸カルシウムであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の農薬浄化液。
【請求項５】
ナトリウムイオンまたはカルシウムイオンのイオン濃度が、
１０〜６０００であるｍｇ／Ｌであることを特徴とする請求項４に記載の農薬浄化液。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の農薬浄化液を用いて農薬を浄化することを特徴とする農薬の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農薬浄化液およびこの農薬浄化液を用いた農薬の浄化方法に関するものである。詳しくは、次亜塩素酸塩の一部または全部を解離させるとともにｐＨを８以上（好ましくは１０以上）の水溶液または電解水とすることによって、従前では分解または無害化ができなかった農薬を浄化（無害化）することができる農薬浄化液に関するものである。また、この農薬浄化液を用いた農薬の浄化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従前から、農作物に残留、付着している農薬を除去する技術が各種開発されている。
例えば、特許文献１には金属塩を原料とする電解生成酸性水に展着剤（主に界面活性剤）を溶解した農作物用の洗浄液が開示されている（特許文献１の［請求項１〜３］参照）。特許文献２には水酸化カルシウムを有効成分とする水溶液から成る生鮮野菜の表面処理剤が開示されている（特許文献２の［００１３］参照）。特許文献３には特定のｐＨおよび特定の酸化還元電位を持つアルカリイオン水、または特定のｐＨおよび特定の酸化還元電位を持つ酸性イオン水から成る農産物の洗浄水が開示されている（特許文献３の［請求項１、３］、［００８３］〜［００８９］参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されている技術は、いずれも農作物に定着している展着剤や農薬を農作物から分離する技術であって、農薬そのものを分解、浄化（無害化）するものではない。
【０００４】
そこで、農薬そのものを分解、浄化（無害化）する観点から、次亜塩素酸や次亜塩素酸塩の分解力に着目した技術が各種開発されている。
具体的には、特許文献４には遊離塩素（次亜塩素酸や次亜塩素酸イオン）を含み、ｐＨを酸性側に調整した洗浄液を用いて農薬を酸化分解する食物洗浄装置が開示されている（特許文献４の［００１６］、［００１７］参照）。特許文献５には次亜塩素酸と特定の波長の光を用いて農薬を分解する技術が開示されている（特許文献５の［請求項７］、［００５６］参照）。特許文献６には次亜塩素酸塩と電磁波を用いて塩素系の農薬を分解する技術が開示されている（特許文献６の［請求項１〜３、７］参照）。
【０００５】
そして、本願出願人においても、次亜塩素酸の電解水を有効成分とする農薬の分解液を開示している（特許文献７の［請求項１〜３］参照）。
具体的には、次亜塩素酸の濃度を４５ｐｐｍ以上とし、ｐＨを５〜７．５の範囲内とすることによって、２３５種類の農薬の内、１４７種類の農薬を分解することができる分解液を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８５０１８号公報
【特許文献２】特開２００３−１５９０１０号公報
【特許文献３】特開平１０−６６５５３号公報
【特許文献４】特開平９−２８３６４号公報
【特許文献５】特開２０１０−２１６６６７号公報
【特許文献６】特開２００６−２６４６０号公報
【特許文献７】特開２０１８−１０４２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献７に記載発明においても、２３５種類の農薬の内、８８種類の農薬については、依然として特許文献７に係る発明を以てしても、全くあるいはほとんど分解することができないという課題があった。
【０００８】
今般、本願発明者らは鋭意検討を行った結果、今までは分解力が低いと考えられていた次亜塩素酸塩（特許文献７の［００４７］参照）について、その一部または全部を解離させ、さらに特定のｐＨとすることによって、特許文献７に係る発明では分解することができなかった農薬を浄化（無害化）することができるという知見を得るに至った。
【０００９】
さらに、この農薬浄化液は、従前の分解液とは全く異なるメカニズム（特異な反応を起こすこと）によって農薬を浄化（無害化）するものと考えられた。具体的には、特許文献７に係る発明のように農薬の化学構造そのものを破壊（分解）するのではなく、農薬としての活性を低下させる（失活させる）ことで浄化（無害化）を実現するという、極めて特殊なものと考えられた。
【００１０】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、次亜塩素酸塩の一部または全部を解離させるとともにｐＨを８以上（好ましくは１０以上）の水溶液または電解水とすることによって、従前では分解または無害化ができなかった農薬を浄化（無害化）することができる農薬浄化液の提供を目的とするものである。また、この農薬浄化液を用いた農薬の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る農薬浄化液は、次亜塩素酸塩の一部または全部が解離し、かつｐＨが８以上である水溶液または電解水であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項２に係る農薬浄化液は、次亜塩素酸塩の一部または全部が解離し、かつｐＨが１０以上である水溶液または電解水であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項３に係る農薬浄化液は、次亜塩素酸塩としての濃度が、１０〜１０００ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項４に係る農薬浄化液は、次亜塩素酸塩が、次亜塩素酸ナトリウムまたは次亜塩素酸カルシウムであることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項５に係る農薬浄化液は、ナトリウムイオンまたはカルシウムイオンのイオン濃度が、１０〜６０００であるｍｇ／Ｌであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項６に係る農薬の浄化方法は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の農薬浄化液を用いて農薬を浄化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の農薬浄化液および農薬の浄化方法によれば、次亜塩素酸塩の一部または全部を解離させるとともに、特定領域のｐＨとすることによって、従前においては分解または無害化ができなかった農薬をイオン交換反応によって浄化（無害化）することができる。
【００１８】
本発明の請求項２に係る農薬浄化液によれば、系内に次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）が存在しないｐＨ領域としているので、次亜塩素酸塩をイオン解離させることができ、その結果、イオン交換反応をより促進させることができる
【００１９】
本発明の請求項３〜５に係る農薬浄化液によれば、次亜塩素酸塩の濃度、種類、イオン濃度などを特定のものとすることによって、イオン交換反応をさらに促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】次亜塩素酸の水溶液におけるｐＨと次亜塩素酸の比率との関係（次亜塩素酸の解離の状態）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
（基本構成）
本発明の農薬浄化液は、次亜塩素酸塩の一部または全部が解離し、かつｐＨが８以上である水溶液または電解水であることを基本構成とするものである。
【００２３】
（次亜塩素酸塩）
次亜塩素酸塩の種類については特に限定されるものではなく、次亜塩素酸リチウム、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸マグネシウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸バリウムなど各種の次亜塩素酸塩を用いることができるが、入手が容易であること、取り扱いが容易であることから次亜塩素酸ナトリウムを用いることが好ましい。
【００２４】
ここで、次亜塩素酸の水溶性または電解水はｐＨによって解離の状態が変化することが知られている。具体的には、図１に示すように、ｐＨが４〜４．５の範囲において次亜塩素酸の比率が最も高い状態（水溶液中において次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）として存在する状態）となる、そして、ｐＨが４〜４．５の範囲から酸性になっていくにつれて次亜塩素酸の比率が低下してその代わりに塩素ガスが発生することになり、逆にｐＨが４〜４．５の範囲からアルカリ性になっていくにつれて次亜塩素酸がイオン解離して次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ−）の比率が高くなっていく。なお、ｐＨが２．７以下の水溶液は強酸性電解水と呼ばれており、ｐＨが２．７〜５の水溶液は弱酸性電解水と呼ばれており、ｐＨが５〜６．５の水溶液は微酸性電解水と呼ばれており、ｐＨが６〜７．５の水溶液は混合次亜水と呼ばれており、ｐＨが８〜９の水溶液は電解次亜水と呼ばれている。
なお、特許文献７に記載の分解液は、ｐＨを５〜７．５の範囲内とするものであることから、次亜塩素酸の比率が比較的高い状態のもの（微酸性電解水や混合次亜水）を用いるものとなっている。
【００２５】
本発明は、次亜塩素酸ではなく次亜塩素酸塩を用いるもの（構成要件とするもの）であるが、次亜塩素酸塩の水溶性または電解水についても図１と同様の挙動を示すことになる。つまり、ｐＨが４〜４．５の範囲においては次亜塩素酸塩の比率が最も高くなり、ｐＨが係る範囲から外れていくにつれて塩素ガスが発生したり、イオン解離したりすることになる。
【００２６】
そして、今般本願発明者らは、次亜塩素酸ではなく次亜塩素酸塩を用い、さらにｐＨを８以上、すなわち次亜塩素酸塩の一部または全部がイオン解離している状態の水溶性または電解水とすることによって、特許文献７に係る発明では分解することができなかった農薬を浄化（無害化）することができるという知見を得るに至ったのである。なお、係る効果が発現するメカニズムは不明であるが、本願発明者らは以下のメカニズムによって浄化（無害化）されているものと考えている。
まず、農薬についての一般的な説明になるが、農薬は複雑な化学構造を有するものであり、その多くは化学構造中にメチル基やカルボニル基などの官能基を有している、そして、係る官能基が作用することによって農薬としての機能を発現させている。
次に、次亜塩素酸ナトリウムを例にすると、本発明の農薬浄化液はｐＨが８以上のアルカリ性であることから、次亜塩素酸ナトリウムは水溶液中または電解水中ではイオン解離して次亜塩素酸イオンとナトリウムイオンとなって存在していることになる。
そして、化学構造中に官能基を有している農薬に本発明の農薬浄化液を適用した場合（例えば農薬が付着した農作物を本発明の農薬浄化液に浸漬した場合）には、ｐＨが８以上のアルカリ性という化学反応が起こりやすいという環境において、陰イオン（次亜塩素酸イオン）と陽イオン（例えば、ナトリウムイオン）が存在していることになる。そして、陰イオンまたは陽イオンのいずれかが農薬の官能基（メチル基やカルボニル基など）とイオン交換反応を起こすものと考えられる。
そうすると、農薬としての機能を発現させている官能基の構造が変わってしまうことから、農薬としての活性を失ってしまい、結果として浄化（無害化）されるものと考えられる。つまり、特許文献７に記載の分解液が農薬の化学構造自体を破壊（分解）することによって浄化（無害化）するのに対して、本発明の農薬浄化液は農薬の官能基（活性点）を失活させることによって浄化（無害化）するものと考えられる。
【００２７】
従って、イオン交換反応をより起こし易くするためには（次亜塩素酸塩の全部をイオン解離させるためには）、ｐＨが１０以上であることが好ましいことになる。イオン濃度としては、１０〜６０００であるｍｇ／Ｌであることが好ましい。
【００２８】
また、仮に陰イオン（次亜塩素酸イオン）と陽イオン（例えば、ナトリウムイオン）による酸化反応または還元反応によって浄化（無害化）されている場合であっても、後記する表１〜５の結果から、特許文献７に記載の農薬浄化液とは明らかに異なるメカニズムの酸化反応または還元反応によって農薬の浄化が行われていることになる。
【００２９】
なお、本発明は次亜塩素酸塩を用いるものであるが、次亜塩素酸を含むことを否定するものではなく、また、ｐＨが８〜１０の間においては、イオン解離した次亜塩素酸イオンが水中の水素と結合して次亜塩素酸として存在する状態も否定するものではない。
【００３０】
（濃度）
本発明の農薬浄化液中における次亜塩素酸塩の濃度は、次亜塩素酸塩として換算した場合に１０〜１０００ｍｇ／ｋｇであることが好ましい。そしてその中でも、浄化効果が向上することから、１００〜２００ｍｇ／ｋｇであることが好ましい。また、食品添加物基準の点からも１００〜２００ｍｇ／ｋｇの範囲であることが好ましい。なお、次亜塩素酸塩の濃度はＤＰＤ法で得られる値である。
【００３１】
（電気伝導度）
本発明の農薬浄化液の電気伝導度（ＥＣ）は、１００〜１０００００μＳ／ｃｍであることが好ましい。電気伝導度（ＥＣ）がこの範囲内であると、次亜塩素酸塩がイオン解離していることが確実であり、陰イオンと陽イオンが有効に存在していることになるからである。なお、上記浄化液の電気伝導度は、電気伝導度計（ＥＣ計）により測定される値である。
【００３２】
本発明の農薬浄化液が浄化することができる農薬の種類（系統）は特に限定されるものではないが、化学構造に官能基を有する農薬であることが好ましい。
具体的には、ジカルボキシイミド系、有機リン系、トラリニックジアミド系、酸アミド系、ダイアゾール系、アリルオキシプロピオン酸エステル系、ピリダジン系、アリルトリアゾリノン系、有機塩素系、ジカルボキシイミド系、イソウラゾール系、ウレア系、カーバメート系、ジアシル-ヒドラジン系、ダイアジン系、ベンゾイルウレア系、ベンゾイルヒドラジド系、ベンゾイルフェニル尿素系の農薬を浄化することができる。
そしてその中でも、以下の３５種類の農薬については完全に浄化することができる（なお、カッコ内のＮｏ．は、後記する表１〜５において記載している通し番号である）。アザメチホス（Ｎｏ．４）、イソキサジフェンエチル（Ｎｏ．１６）、イソキサフルトール（Ｎｏ．１７）、β−エンドスルファン（Ｎｏ．３３）、オキサミル（Ｎｏ．３６）、オキシカルボキシン（Ｎｏ．３７）、カルバリル（Ｎｏ．４１）、カルフェントラゾンエチル（Ｎｏ．４２）、キノクラミン（Ｎｏ．４６）、クロジナホッププロパルギル（Ｎｏ．５１）、クロフェンテジン（Ｎｏ．５３）、クロマフェノジド（Ｎｏ．５５）、クロラントラニリプロール（Ｎｏ．５７）、ジフルベンズロン（Ｎｏ．７９）、テブフェノジド（Ｎｏ．１０７）、テフルベンズロン（Ｎｏ．１０９）、トリアザメート（Ｎｏ．１１２）、トリフルムロン（Ｎｏ．１１８）、ノバルロン（Ｎｏ．１２５）、ピラゾリネート（Ｎｏ．１３６）、ビンクロゾリン（Ｎｏ．１５０）、フェンメディファム（Ｎｏ．１６５）、フルチアセットメチル（Ｎｏ．１７５）、フルフェノクスロン（Ｎｏ．１８０）、フルフェンピルエチル（Ｎｏ．１８１）、プロシミドン（Ｎｏ．１８４）、ブロマシル（Ｎｏ．１９６）、ヘキサフルムロン（Ｎｏ．２００）、ベンダイオカルブ（Ｎｏ．２０７）、ペンチオピラド（Ｎｏ．２０８）、ホスメット（Ｎｏ．２１５）、メカルバム（Ｎｏ．２１９）、メトキシフェノジド（Ｎｏ．２２３）、ルフェヌロン（Ｎｏ．２３４）、レナシル（Ｎｏ．２３５）。
【００３３】
（作製方法）
本発明の農薬浄化液の作製方法は特に限定されるものではないが、次亜塩素酸塩を水に溶解してｐＨを調整することによって作製する方法や、塩酸、もしくは塩酸と食塩との混合水を電気分解することによって作製した電解水に次亜塩素酸塩を溶解してｐＨを調整することによって作製する方法などを挙げることができる。
【００３４】
（農薬の浄化方法）
本発明の農薬の浄化方法は本発明の農薬浄化液を用いることによって行うものである。なお、農薬への適用方法（使用方法）は特に限定されるものではなく、例えば農薬が付着した農作物が浄化対象物である場合には、係る農作物を本発明の農薬浄化液に浸漬する方法や係る農作物に本発明の農薬浄化液を噴霧する方法などを挙げることができる。また、農薬が混入した排水が浄化対象物である場合には、係る排水に本発明の農薬浄化液を混合する方法や係る排水を電気分解することによって作製した電解水に次亜塩素酸塩を溶解する方法などを挙げることができる。
【００３５】
（温度）
なお、本発明の農薬の浄化方法（本発明の農薬浄化液を使用する際）における温度は、０〜８０℃であることが好ましい。そしてその中でも、イオン解離した陰イオンと陽イオンが安定的に存在して浄化効果の持続性が高まることから、２０〜４０℃であることが好ましい。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明の農薬浄化液および農薬の浄化方法を実施例および比較例に基づいて詳しく説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３７】
（実施例）
次亜塩素酸ナトリウム２０ｇを１Ｌの精製水に溶解することによって、実施例の農薬浄化液を作製した。なお、この際のｐＨは１０〜１２．５であった。
【００３８】
（比較例１）
９％の希硫酸を電気分解した後、水を加えることで次亜塩素酸の濃度を４５ｍｇ／ｋｇ（４５ｐｐｍ）とした比較例１の農薬浄化液（特許文献７の実施例、ｐＨ：５．０〜６．５）を作製した。
【００３９】
（比較例２）
水道水を比較例２の農薬浄化液を作製した。
【００４０】
（農薬浄化効果の評価）
次に、作製した実施例および比較例の農薬浄化液について農薬の浄化性評価を行った。
【００４１】
具体的には、以下の手順によって評価を行った。
まず、各農薬浄化液１０ｍＬに各農薬０．１ｍｇを添加し、振り混ぜながら室温（２０℃）下で１０分間放置することによって、農薬浄化液と農薬とを反応させた。
次に、係る反応液に精製水２００ｍＬと塩化ナトリウム１０ｇを添加して、農薬浄化液と反応した農薬分をジクロロメタン１００ｍＬに転溶した。
次に、転溶後の液を無水硫酸ナトリウムで脱水し、減圧下で濃縮した後、アセトン１０ｍＬで定容することによって各評価用試料を作製した。
最後に、上記の評価用試料の一部を分取して濃縮した後、（１）アセトンで再溶解してＧＣ−ＭＳ／ＭＳ測定（装置名：Ａｇｉｌｅｎｔ社製）、または（２）メタノールで再溶解してＬＣ−ＭＳ／ＭＳ測定（装置名：Ｗａｔｅｒｓ社製）をすることによって、浄化性の評価を行った。
具体的には、装置の測定限界以下となったものを完全浄化（ＮＤ）とした。また、完全浄化（ＮＤ）したもの以外については、定量分析によって評価を行った。具体的には、各測定装置が保管しているライブラリー情報に基づいて各農薬の特徴となるピークが現れるリテンションタイムを評価対象ピークに決定し、ライブラリー情報に基づいて作成した検量線から、浄化前の農薬と評価用試料（浄化後の農薬）の評価対象ピークの濃度を定量した。そして、評価用試料（浄化後の農薬）の定量値が、浄化前の農薬の定量値の８０以下となったもの（換言すれば２０％以上の浄化率となったもの）についても浄化できたものと評価した。
【００４２】
（評価対象農薬）
評価対象とした農薬（２３５種類）は、通し番号（表１〜５のＮｏ．）順に以下のとおりである。
ＥＰＮ、ＸＭＣ、アザコナゾール、アザメチホス、アジンホスエチル、アジンホスメチル、アセタミプリド、アゾキシストロビン、アトラジン、アニロホス、アミノカルブ、アメトリン、アラマイト、イサゾホス、イソウロン、イソキサジフェンエチル、イソキサフルトール、イソプロカルブ、イプロベンホス、イマザリル、イミシアホス、イミダクロプリド、インドキサカルブ、ウニコナゾールＰ、エスプロカルブ、エチオン、エディフェンホス、エトキサゾール、エトプロホス、エトリムホス、エポキシコナゾール、α−エンドスルファン、β−エンドスルファン、オキサジアゾン、オキサジクロメホン、オキサミル、オキシカルボキシン、オリザリン、カズサホス、カフェンストロール、カルバリル、カルフェントラゾンエチル、カルプロパミド、キナルホス、キノキシフェン、キノクラミン、クマホス、クミルロン、クレソキシムメチル、クロキントセットメキシル、クロジナホッププロパルギル、クロチアニジン、クロフェンテジン、クロマゾン、クロマフェノジド、クロメプロップ、クロラントラニリプロール、クロリダゾン、クロルピリホス、クロルピリホスメチル、クロルフェナピル、クロルフェンビンホス（Ｅ体）、クロルフェンビンホス（Ｚ体）、クロルプロファム、クロロクスロン、サリチオン、シアゾファミド、シアナジン、シアノフェンホス、シアノホス、ジウロン、ジエトフェンカルブ、ジクロシメット、シハロトリン、ジフェナミド、ジフェノコナゾール、シフルトリン、シフルフェナミド、ジフルベンズロン、シプロコナゾール、シプロジニル、シペルメトリン、シマジン、シメコナゾール、ジメタメトリン、ジメチルビンホス、ジメテナミド、ジメトエート、ジメトモルフ、シメトリン、ジメピペレート、シラフルオフェン、スピロキサミン、スピロジクロフェン、ダイアジノン、ダイムロン、チアクロプリド、チアゾピル、チアベンダゾール、チアメトキサム、チオベン、カルブ、チフルザミド、テトラクロルビンホス、テトラコナゾール、テブコナゾール、テブチウロン、テブフェノジド、テブフェンピラド、テフルベンズロン、デルタメトリン、テルブトリン、トリアザメート、トリアジメノール、トリアジメホン、トリアゾホス、トリシクラゾール、トリブホス、トリフルムロン、トリフルラリン、トリフロキシストロビン、トルクロホスメチル、トルフェンピラド、ナプロアニリド、ナプロパミド、ノバルロン、パクロブトラゾール、パラチオン、パラチオンメチル、ピコリナフェン、ビテルタノール、ビフェントリン、ピペロニルブトキシド、ピペロホス、ピラクロストロビン、ピラゾホス、ピラゾリネート、ピラフルフェンエチル、ピリダフェンチオン、ピリダベン、ピリフェノックス（Ｅ体）、ピリフタリド、ピリフェノックス（Ｚ体）、ピリプロキシフェン、ピリミカーブ、ピリミノバックメチル（Ｅ体）、ピリミノバックメチル（Ｚ体）、ピリミホスメチル、ピリメタニル、ピロキロン、ビンクロゾリン、フェナリモル、フェニトロチオン、フェノキサニル、フェノキシカルブ、フェノチオカルブ、フェノブカルブ、フェンアミドン、フェンスルホチオン、フェントエート、フェンバレレート、フェンピロキシメート、フェンブコナゾール、フェンプロパトリン、フェンプロ��モルフ、フェンメディファム、ブピリメート、ブプロフェジン、フラムプロップメチル、フルアクリピリム、フルオピコリド、フルキンコナゾール、フルジオキソニル、フルシトリネート、フルシラゾール、フルチアセットメチル、フルトラニル、フルトリアホール、フルバリネート、フルフェナセット、フルフェノクスロン、フルフェンピルエチル、フルリドン、プレチラクロール、プロシミドン、プロチオホス、プロパキザホップ、プロパクロール、プロパジン、プロパニル、プロパルギット、プロピコナゾール、プロピザミド、プロファム、プロフェノホス、プロポキスル（プロポクスル）、ブロマシル、プロメトリン、ブロモホスエチル、ヘキサコナゾール、ヘキサフルムロン、ヘキシチアゾクス、ベノキサコール、ペルメトリン、ペンコナゾール、ペンシクロン、ベンゾフェナップ、ベンダイオカルブ、ペンチオピラド、ペンディメタリン、ホキシム、ホサロン、ボスカリド、ホスチアゼート、ホスファミドン、ホスメット、マラチオン、マンジプロパミド、ミクロブタニル、メカルバム、メタベンズチアズロン、メタラキシル、メチダチオン、メトキシフェノジド、メトミノストロビン、メトラクロール、メトルカルブ、メビンホス、メフェナセット、メフェンピルジエチル、メプロニル、モノリニュロン、モリネート、リニュロン、ルフェヌロン、レナシル。
【００４３】
結果を表１〜５に示す。
【００４４】
（表１）
2020164653.tif 000002
【００４５】
（表２）
2020164653.tif 000003
【００４６】
（表３）
2020164653.tif 000004
【００４７】
（表４）
2020164653.tif 000005
【００４８】
（表５）
2020164653.tif 000006
【００４９】
その結果、本発明の農薬浄化液は、２３５種類の農薬の内、３５種類の農薬（［００３２］に記載の農薬）について完全浄化することができ、３９種類の農薬について２０％以上の浄化をすることができることがわかった。
【００５０】
なお、完全浄化ができた３５種類の農薬の中でも、１３種類の農薬（アザメチホス（Ｎｏ．４）、イソキサジフェンエチル（Ｎｏ．１６）、イソキサフルトール（Ｎｏ．１７）、β−エンドスルファン（Ｎｏ．３３）、オキシカルボキシン（Ｎｏ．３７）、カルフェントラゾンエチル（Ｎｏ．４２）、クロジナホッププロパルギル（Ｎｏ．５１）、クロフェンテジン（Ｎｏ．５３）、クロラントラニリプロール（Ｎｏ．５７）、テブフェノジド（Ｎｏ．１０７）、ピラゾリネート（Ｎｏ．１３６）、フルフェンピルエチル（Ｎｏ．１８１）、プロシミドン（Ｎｏ．１８４））については比較例１の農薬浄化液（特許文献７の分解液）では完全分解ができなかった農薬であった、
【００５１】
また、２０％以上の浄化率を示した３９種類の農薬の中でも、１１種類の農薬（インドキサカルブ（Ｎｏ．２３）、α−エンドスルファン（Ｎｏ．３２）、カフェンストロール（Ｎｏ．４０）、クロキントセットメキシル（Ｎｏ．５０）、スピロジクロフェン（Ｎｏ．９４）、デルタメトリン（Ｎｏ．１１０）、トリアジメホン（Ｎｏ．１１４）、トリフロキシストロビン（Ｎｏ．１２０）、ピラフルフェンエチル（Ｎｏ．１３７）、フルキンコナゾール（Ｎｏ．１７１）、メフェンピルジエチル（Ｎｏ．２２９））については比較例１の農薬浄化液（特許文献７の分解液）よりも浄化ができた農薬であった。
【００５２】
さらに、上記以外にも１４種類の農薬（イソプロカルブ（Ｎｏ．１８）、クロチアニジン（Ｎｏ．５２）、シアゾファミド（Ｎｏ．６７）、ジフェノコナゾール（Ｎｏ．７６）、シフルフェナミド（Ｎｏ．７８）、ジメチルビンホス（Ｎｏ．８６）、チアメトキサム（Ｎｏ．１００）、テブフェンピラド（Ｎｏ．１０８）、フェノキサニル（Ｎｏ．１５３）、フェノブカルブ（Ｎｏ．１５６）、プレチラクロール（Ｎｏ．１８３）、ホスファミドン（Ｎｏ．２１４）、ミクロブタニル（Ｎｏ．２１８）、メタラキシル（Ｎｏ．２２１））については、比較例１の農薬浄化液（特許文献７の分解液）よりも高い浄化効果を示すことがわかった。
【００５３】
従って、本発明の農薬浄化液は、従前では分解または無害化ができなかった農薬を浄化（無害化）することができるものであることがわかった。
【００５４】
なお、本発明の農薬浄化液と比較例１の農薬浄化液（特許文献７の分解液）を併用すれば（例えば、本発明の農薬浄化液を用いた農薬の処理と、比較例１の農薬浄化液（特許文献７の分解液）を用いた農薬の処理を交互に行えば）、２３５種類の農薬の内、１３８種類の農薬については完全浄化することができ、２５種類の農薬については２０％以上の浄化をすることができ、４７種類の農薬については多少ではあっても浄化を進めることができることになる。換言すれば、本発明の農薬浄化液と比較例１の農薬浄化液（特許文献７の分解液）を併用することによって、２３５種類の農薬の内、約９０％に相当する２１０種類の農薬については何らかの処理が可能であることを示すものであり、農薬の無害化において極めて有用なものとなることがわかった。
【００５５】
以上のことから、本発明の農薬浄化液は、農薬の化学構造を破壊するのではなく、官能基（活性点）を失活させることによって、従前では分解または無害化ができなかった農薬を浄化（無害化）することができることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の農薬浄化液は、農作物からの農薬の除去などに用いることができる。
【図１】
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