(57)【要約】【課題】忌避対象の害鳥が慣れにくく当該忌避対象が警戒を抱く期間を長くすることができる害鳥忌避装置を提供する。【解決手段】害鳥忌避装置１００は、第１、第２のアーム部１１、アーム部をそれぞれ揺動させる揺動機構を有する筐体１０、少なくとも第１、第２のアーム部の一部と筐体１０とを覆う被覆体２０、所定の領域に忌避対象が侵入したことを検知するセンサ３０、センサの検知結果に基づいてアーム部の揺動動作を制御する制御部５０を有する。被覆体２０は、被覆体と被覆対象であるアーム部の一部と筐体１０との間に空間を設けてこの被覆対象を覆う。また、制御部５０は、被覆体の表面形状に所定の変化が生じるように揺動機構を介してアーム部の動作パターンを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方に伸びる第１のアーム部と、当該第１のアーム部とは異なる方向に伸びる第２のアーム部と、
前記第１、第２のアーム部をそれぞれ揺動させる揺動機構と、
少なくとも前記第１、第２のアーム部の一部と、前記揺動機構とを覆う被覆体と、
所定の領域に忌避対象が侵入したことを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記第１、第２のアーム部の揺動動作を制御する制御手段と、を有し、
前記被覆体は、当該被覆体と被覆対象である前記第１、第２のアーム部の一部と前記揺動機構との間に空間を設けて当該被覆対象を覆い、
前記制御手段は、前記被覆体の表面形状に所定の変化が生じるように、前記揺動機構を介して前記第１、第２のアーム部の動作パターンを制御することを特徴とする、
害鳥忌避装置。
【請求項２】
前記被覆体は、可視光の透過を制限する素材を用いて形成されることを特徴とする、
請求項１に記載の害鳥忌避装置。
【請求項３】
前記被覆体から外方に延出した第１、第２のアーム部の所定の部位に前記忌避対象の害鳥の生体や剥製の各部位の一部又は全部を接続することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の害鳥忌避装置。
【請求項４】
前記被覆体は、当該被覆体の表面形状の変化に伴い音が生じる硬度を有する素材を用いて形成されることを特徴とする、
請求項１、２又は３に記載の害鳥忌避装置。
【請求項５】
前記センサは、前記忌避対象の害鳥が前記害鳥忌避装置に所定の距離まで近接したことを検知することを特徴とする、
請求項１乃至４いずれか一項に記載の害鳥忌避装置。
【請求項６】
前記被覆体は、密閉空間を形成してその空間の内部に少なくとも前記第１、第２のアーム部の一部と、前記揺動機構とを収容することを特徴とする、
請求項１乃至５いずれか一項に記載の害鳥忌避装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラスなどの害鳥を追い払うための害鳥忌避装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各家庭から出される所定の場所に集められ、ゴミは収集車によって回収されるまではそのまま放置され、この放置されたゴミに害鳥、特にカラスが群がって周囲に散らかしてしまうことがある。近年、特に都会ではこのカラス対策が問題となっている。
例えば、特許文献１に開示されたカラスの忌避具は、黒いゴム製のカラス模型と爆竹を取り付ける携帯式簡易空砲筒から成り、カラス模型は頭部を上にして両翼を垂れ下げた状態で吊具を介して吊設され、上記携帯式簡易空砲筒は爆竹を収容してセットする空砲筒と該空砲筒に持ち手を取り付けている、というものである。
【０００３】
また、特許文献２に開示された装置は、釣糸に錘を通し、１つ以上のサルカンを介して釣糸、錘を通してその端に鳥の羽根を吊るす構成によりカラスを近寄せない、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１６４０４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８８５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、忌避対象の害鳥の死体を模したものでは、特に忌避対象が優れた視覚を有するカラスである場合には忌避効果に大きな期待ができない。また、従来の忌避具などでは形状が一定であり見た目が変わらない、もしくは単純な変化であることから忌避対象の害鳥が慣れやすく警戒を抱く期間が短くなる、という問題が残る。なお、忌避効果があるとされるカラスの死体を設置する方法ではカラスの死体が腐乱するため取り扱いが難しく、また、入手することも難しいため忌避効果を維持させるために要する費用がかさんでしまう。
【０００６】
また、大きな音や忌避対象の害鳥が嫌う音などにより当該忌避対象の害鳥を追い払うものもあるが、天敵の姿が無いのに天敵の鳴き声や天敵を恐れる鳴き声が流れるなど状況に違和感がある場合が多く、そのため忌避対象の害鳥が慣れやすく警戒を抱く期間が短くなる、という課題がある。
【０００７】
本発明は、忌避対象の害鳥が慣れにくく当該忌避対象が警戒を抱く期間を長くすることができる害鳥忌避装置を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の害鳥忌避装置は、外方に伸びる第１のアーム部と、当該第１のアーム部とは異なる方向に伸びる第２のアーム部と、前記第１、第２のアーム部をそれぞれ揺動させる揺動機構と、少なくとも前記第１、第２のアーム部の一部と、前記揺動機構とを覆う被覆体と、所定の領域に忌避対象が侵入したことを検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づいて前記第１、第２のアーム部の揺動動作を制御する制御手段と、を有し、前記被覆体は、当該被覆体と被覆対象である前記第１、第２のアーム部の一部と前記揺動機構との間に空間を設けて当該被覆対象を覆い、前記制御手段は、前記被覆体の表面形状に所定の変化が生じるように、前記揺動機構を介して前記第１、第２のアーム部の動作パターンを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、忌避対象の害鳥が慣れにくく当該忌避対象が警戒を抱く期間を長くすることができる害鳥忌避装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る害鳥忌避装置の基本的な構成の一例を説明するための概念図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、害鳥忌避装置の動作を説明するための図。
【図３】それぞれのアーム部の搖動動作の一例を説明するための図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、被覆体によりアーム部の一部と筐体とが覆われている様子の一例を説明するための図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、被覆体によりアーム部の一部と筐体とが覆われている様子の一例を示す図。
【図６】制御部による主要な動作制御手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図７】図３とは異なる害鳥忌避装置のアーム部の搖動動作の一例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一例として、本発明に係る害鳥忌避装置の実施形態について、図を用いて説明する。本実施形態では忌避対象の害鳥のうちカラスを対象とする場合を例に挙げて説明する。また、本発明に係る害鳥忌避装置では、瀕死の状態のカラスの動きを模した動き、罠に捉えられてそこから逃げ出そうとしているカラスの動きを模した動きにより忌避効果を生じさせる。また、本発明に係る害鳥忌避装置は、例えば家庭ゴミの集積場所、畜産農家の畜舎、果樹農家の果樹園、鉄塔、電線、ゴルフ場などに設置され、この場所に向けて飛来する忌避対象の害鳥を追い払う。
なお、本発明に係る害鳥忌避装置は、カラス以外の忌避対象の害鳥として例えばハト、ムクドリ、ヒヨドリ、スズメ、カワウなどを対象としても利用することができる。
【００１２】
［実施形態例］
［害鳥忌避装置の構成］
図１は、本実施形態に係る害鳥忌避装置の基本的な構成の一例を説明するための概念図である。
本実施形態に係る害鳥忌避装置１００は、後述する搖動機構を有する筐体１０、搖動機構に接続された一対のアーム部１１、アーム部１１に接続される忌避対象の害鳥の羽（カラスの羽）１５、少なくともアーム部１１の一部と筐体１０（揺動機構）とを覆うことが可能なサイズに形成された被覆体２０、センサ３０、スピーカなどの出力装置４０、制御部５０を含んで構成される。
なお、制御部５０は、一種のコンピュータとして機能し、害鳥忌避装置１００の動作を統括的に制御する。例えば制御部５０は、センサ３０の検知結果に基づいて、揺動機構を介してアーム部１１それぞれの搖動動作の開始又はその停止を制御する。また制御部５０は、被覆体２０の表面形状に所定の変化が生じるように、揺動機構を介してアーム部１１の動作パターンを制御する。
【００１３】
筐体１０は、前述したように搖動機構を有しており、当該搖動機構は一対のアーム部１１をそれぞれ搖動させる。また、アーム部１１には忌避対象の害鳥の羽（カラスの羽）１５が取り付け可能に構成される。
【００１４】
被覆体２０は、例えば厚みの薄いアルミなどの金属類、可視光の透過が制限されるような加工が施された合成樹脂（例えば、黒色の合成樹脂シート）、紙などの可視光の透過を制限する素材を用いて所定のサイズ、厚みで形成される。また例えば、３００［ｎｍ］から８００［ｎｍ］の波長域の光の反射率が透過率に比べて十分に大きく、被覆対象が透けて見えないような素材を用いて被覆体２０を形成する。
また被覆体２０は、アーム部１１の搖動動作に伴う表面形状の変化に伴い音が生じる硬度を有する素材を用いて形成することもできる。なお、アーム部１１の搖動動作に伴う被覆体２０の表面形状の変化については後述する。
【００１５】
センサ３０は検知手段として機能し、例えば害鳥忌避装置１００が配置された位置を基準にした所定の領域に忌避対象の害鳥が侵入したことを検知する。また、センサ３０は、忌避対象の害鳥が害鳥忌避装置１００に所定の距離まで近接したことを検知するように構成してもよい。なお、センサ３０の検知結果は制御部５０に伝達される。また、所定の領域は予め設定しておき、例えば家庭ゴミの集積場所を含む一定の範囲などである。害鳥忌避装置１００はこの範囲に飛来する忌避対象の害鳥を追い払うことになる。
【００１６】
なお、画像あるいは音声などの検知結果に基づいて飛来してきた害鳥がカラスであることを検知する検知システムを採用することもできる。
この場合、画像に基づく検知システムでは、撮像装置（例えば、カメラ）で捉えた撮像結果（画像）に対して動体検知のアルゴリズムを用いて移動体（カラス）の変位を検知し、その移動体の中心座標の軌跡から移動体が忌避対象とする特定の害鳥（カラス）であることを検知する。また、所定の領域に忌避対象の害鳥が侵入したことを検知することもできる。
【００１７】
また、音声による検知システムでは、集音装置（例えば、マイク）が捉えた音声（検知結果）に対して忌避対象とする特定の害鳥（カラス）の鳴き声の周波数成分などの音響学的特徴から判別したり、機械学習の手法を用いて判別する方法を用いて忌避対象とする特定の害鳥（カラス）の鳴き声を検知したりする。また、所定の領域に忌避対象の害鳥が侵入したことを検知することもできる。
【００１８】
これにより、忌避対象とする特定の害鳥以外の害鳥では害鳥忌避装置１００が動作しないように制御することが可能になる。そのため、害鳥忌避装置１００の消費電力を抑制することが可能になるため、例えば供給電源が蓄電池である場合などには害鳥忌避装置１００の稼働時間が大幅に伸びることになる。
【００１９】
なお、前述した撮像装置を用いた検知システムでは、忌避対象の特定や所定の領域に忌避対象の害鳥が侵入したことを検知する検知手段として機能させる他にも、例えば忌避対象害鳥の追い払い結果を記録する記録手段として用いることもできる。
【００２０】
出力装置４０は、例えばカラスが逃避する際に発する音（鳴き声）、カラスが警戒する際に発する音（鳴き声）などの所定の音声を出力する出力手段として機能する。なお、所定の音声は音声データとして記録部（不図示）に記録しておき、センサ３０の検知結果に基づいて制御部５０によりその出力が制御されるように構成することができる。
【００２１】
図２は、害鳥忌避装置１００の動作を説明するための図である。
図２（ａ）は害鳥忌避装置１００の主たる構成を含む平面図であり、図２（ｂ）は害鳥忌避装置１００の主たる構成を含む正面図である。
【００２２】
筐体１０が有する搖動機構は、図２（ａ）に示すように、モータなどで構成される駆動部Ｍ、駆動部Ｍからの駆動力をアーム部１１に伝達する駆動軸Ｓ、リンク機構Ｌを含んで構成される。
【００２３】
ここで、一対のアーム部１１の一方を第１のアーム部、他方を第２のアーム部と称す。
それぞれのアーム部１１は、図２（ａ）に示すように、その一部が筐体１０内部に存在し、残部が筐体１０の外方へ向けて延出して配設される。
また、それぞれのアーム部１１は、図２（ｂ）に示すように、図正面から見て上又は下方向に向けて搖動可能となるように筐体１０に接続される。つまり、それぞれのアーム部１１は、駆動部Ｍからの駆動力を受けたときには筐体１０との接続箇所を支点にした搖動動作を行うことになる。なお、各アーム部の動作の詳細については、後述する図３を用いて説明する。
【００２４】
本実施形態に係る害鳥忌避装置１００は、それぞれのアーム部１１の突端に忌避対象の害鳥の生体や剥製の各部位の一部又は全部を接続するための装着部１１ａが配設されている。ここでは、装着部１１ａに忌避対象の害鳥の羽（カラスの羽）１５を取り付けることができるものとする。
例えば、アーム部１１の搖動動作を効率化ならしめるためには当該アーム部１１を軽量化する必要がある。その場合、例えばアーム部１１を細身のアルミ棒材で形成しても装着部１１ａを介して取り付けることで忌避対象の害鳥の羽（カラスの羽）などを容易に、且つ、搖動動作時の脱落・回転などを防ぐことが可能になる。
【００２５】
図３は、それぞれのアーム部１１の搖動動作の一例を説明するための図である。また、図４は、被覆体２０によりアーム部１１の一部と筐体１０（揺動機構）とが覆われている様子の一例を説明するための図である。なお、図４（ａ）は被覆体２０によりアーム部１１の一部と筐体１０（揺動機構）とが覆われている様子を示す平面図であり、図４（ｂ）は被覆体２０によりアーム部１１の一部と筐体１０（揺動機構）とが覆われている様子を示す正面図である。飛来する忌避対象の害鳥は主として図４（ａ）に示す害鳥忌避装置１００の状態を視認することになる。
以下、図３、図４を用いてアーム部１１の搖動動作の動作パターンと、忌避対象の害鳥が飛来する際に視認することになる被覆体２０の表面形状の変化とについて説明する。
なお、図３、図４では説明の便宜上、装着部１１ａに忌避対象の害鳥の羽（カラスの羽）１５を取り付けていない状態を示している。
【００２６】
初めに図３（ａ）に示すアーム部１１の搖動動作について説明する。
図３（ａ）に示す搖動動作は、それぞれのアーム部１１が水平方向を基準にして同一方向（上方向又は下方向）に向けて搖動する動作パターンである。また、図４（ｂ）に示すように、被覆体２０と、当該被覆体２０により覆われるアーム部１１の一部と筐体１０（揺動機構）との間には空間が形成されている。このような空間を設けることで、アーム部１１の搖動に伴う被覆体２０の表面形状の変化を大きくすることができる。
【００２７】
図３（ａ）に示す動作パターンでは、それぞれのアーム部１１が上方向に向けて搖動したときの被覆体２０の表面形状（図４（ａ）に示す被覆体２０の表面）と、下方向に向けて搖動したときの被覆体２０の表面形状との間に相対的に大きな変化が生じる。
具体的には、それぞれのアーム部１１が上方向に向けて搖動したときには被覆体２０の表面にはいわゆる「しわ」が多く形成された形状となり、下方向に向けて搖動したときには上方向に向けて搖動したときに被覆体表面に形成された「しわ」が延ばされた形状になる。
【００２８】
このような動作パターンとなるようにアーム部１１の動きを制御することで、被覆体２０の表面形状の大きな変化に伴い音を生じさせたり光の反射方向を変化させたりすることができる。また、アーム部１１が搖動してその後元の位置に戻ってきた場合であっても被覆体２０の表面形状の状態は同じ状態に戻るものではない。つまり、被覆体２０の表面の「しわ」などの形状は複雑、且つ、ランダムに変化することになる。
そのため、忌避対象が害鳥忌避装置１００の形状や動きに慣れてしまうことを防ぎ、忌避効果を持続させることができる。このように害鳥忌避装置１００では忌避効果をより高めることができる。
【００２９】
次に図３（ｂ）に示すアーム部１１の搖動動作について説明する。
図３（ｂ）に示す搖動動作は、一方のアーム部１１と他方のアーム部１１が互いに逆方向に搖動する動作パターンである。
図３（ｂ）に示す動作パターンでは、図３（ａ）において説明した被覆体２０の表面形状の変化と比べて相対的にその変化は少ないものとなる。しかしながら、アーム部１１の搖動動作に伴う被覆体表面（図４（ａ）に示す被覆体２０の表面）が向く方向は左右に大きく揺らされることになる。
【００３０】
このような動作パターンとなるようにアーム部１１の動きを制御することで、被覆体２０の表面に照射された光の反射方向を大きく変化させることができる。そのため、害鳥忌避装置１００による忌避効果をより高めることができる。また、忌避対象が害鳥忌避装置１００の形状や動きに慣れてしまうことを防ぎ、忌避効果を持続させることができる。
【００３１】
また、図３（ａ）に示す搖動動作における筐体１０の動きは、アーム部１１の搖動に応じて上下動する動きが主たる動作になる。これに対し、図３（ｂ）に示す搖動動作における筐体１０の動きは、アーム部１１の搖動に応じて左右に傾斜する動きが主たる動作になる。筐体１０の動きと、上述した動作パターンを害鳥忌避装置１００の動作として適宜組み合わせて制御することにより、忌避対象が害鳥忌避装置１００の形状や動きに慣れてしまうことを防ぎ、忌避効果を持続させることができる。このようにして害鳥忌避装置１００による忌避効果をより高めることができる。
【００３２】
なお、被覆体２０は、図４（ｂ）に示すように、筐体１０を地面に置いた状態で少なくともアーム部１１の一部と筐体１０（揺動機構）とを覆うように構成する他にも、被覆体２０により密閉空間を形成してその空間の内部に少なくともアーム部１１の一部と、筐体１０とを収容するように構成してもよい。この場合、害鳥忌避装置１００が有する機器に対する防水・防滴効果をより高めることができる。
【００３３】
図５は、被覆体２０によりアーム部１１の一部と筐体１０とが覆われている様子の一例を示す図。
図５（ａ）は、被覆体２０から外方に延出したアーム部１１の所定の部位（装着部１１ａ）にカラスの羽１５を接続した状態である。
また、図５（ａ）に示す被覆体２０では、その表面には多数の「しわ」が予め形成された状態で被覆対象を被覆している。予め多数の「しわ」を形成しておくことにより、アーム部１１を搖動させた際の被覆体２０の表面形状の変化に伴う「しわ」がさらに複雑、且つ、ランダムに変化するようになる。そのため、忌避対象が害鳥忌避装置１００の形状や動きに慣れてしまうことを防ぎ、忌避効果を持続させることができる。
【００３４】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す領域Ｐに含まれる所定の個所からカラスのクチバシを突出させた状態の一例を示している。被覆体２０、あるいは筐体１０にカラスのクチバシを接続し、当該被覆体２０から外方に延出させる。このように害鳥忌避装置１００の構成品として羽以外の生体部位を取り入れることで視覚面からも忌避効果をより高めることができる。また、カラスのクチバシと共に、あるいは単独で例えばカラスの尾羽を被覆体２０から突出させるように構成してもよい。
【００３５】
［害鳥忌避装置の動作制御手順］
次に、本実施形態の害鳥忌避装置１００の動作を制御するための処理手順について説明する。図６は、制御部５０による主要な動作制御手順の一例を説明するためのフローチャートである。
制御部５０は、害鳥忌避装置１００の設置者による起動指示の入力受付を契機に、センサ３０を介して、忌避対象の害鳥が所定の領域に侵入したか否かの検知を開始する（Ｓ１００）。
【００３６】
制御部５０は、忌避対象の害鳥が所定の領域に侵入したと検知した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、搖動機構を介して、それぞれのアーム部１１を所定の動作パターンに基づいて搖動させる（Ｓ１０１）。なお、アーム部１１の動作パターンは、例えば害鳥忌避装置１００の設置環境や忌避対象などに応じて予め決定しておき、その情報を記録部（不図示）に記録し、検知結果に応じて制御部５０が選択して読み出すように構成することができる。
【００３７】
制御部５０は、搖動開始から所定時間が経過したか否かを判別する（Ｓ１０２）。所定時間（例えば、１［分］）が経過したと判別した場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３の処理へ進む。
制御部５０は、センサ３０を介して、忌避対象の害鳥が所定の領域に侵入しているか否かを検知する（Ｓ１０３）。侵入していない場合、つまり非検知の場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、制御部５０は搖動機構を介して、アーム部１１の搖動動作を停止させる。
このようにステップ１０２、１０３の処理を行うことにより、常にセンサ３０の検知結果を取得する必要がなくなるため、害鳥忌避装置１００の消費電力を抑制することができる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る害鳥忌避装置１００では、アーム部１１の動作パターンを任意に選択、組み合わせすることが可能であり、また、それに応じて被覆体２０の表面形状も大きく変化させることができる。
これにより、忌避対象の害鳥が慣れにくく当該忌避対象が警戒を抱く期間を長くすることができる。
【００３９】
また、それぞれのアーム部１１が搖動することにより、被覆体２０が上方へ持ち上げられるような変化や下方へ押し下げられるような変化を任意に組み合わせることが可能になるため、被覆体２０の表面形状を多様に変化させることができる。これにより、忌避対象の害鳥が慣れにくく当該忌避対象が警戒を抱く期間を長くすることができる。
なお、アーム部１１の動作パターンは上述した動作パターンに限るものではない。例えば、搖動動作に加えて、アーム部１１それぞれを水平方向に内側から外側に向けて押し広げるような動作も可能となるように構成してもよい。
【００４０】
また、被覆体２０に忌避対象の害鳥の生体や剥製の各部位の一部又は全部を取り付けることにより忌避効果を高めることができる。この場合、忌避対象の害鳥に害鳥忌避装置１００を同類であると強く誤認させるために装置の構成品として忌避対象の害鳥の羽（カラスの羽）など本物を使用する必要がある。そのような場合であっても、被覆体２０により装置の一部や全部を覆い隠されるため必要な本物の羽や生体の量は相対的に少なくてよいため、装置の製造コストを抑制することができる。
また、本実施形態では第１、第２のアーム部それぞれに忌避対象の害鳥の生体や剥製の各部位の一部又は全部を取り付ける場合を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば製造コスト面から第１、第２のアーム部の一方に取り付けたりする場合であっても一定の効果を得られる。
【００４１】
害鳥忌避装置１００を畜産農家が使用する場合、ウシへの咬傷や餌の盗食、伝染病の伝播などを防ぐことができる。また、果樹農家では、果樹への食害を軽減することができる。その他にも露地栽培の野菜全般への食害、電力会社での鉄塔への営巣、太陽光発電事業での鳥の石落としによる太陽光パネルの破損、ゴルフ場での芝のほじくり、ボール持ち去り、カート荒らしなど想定される害鳥被害の発生を抑制することができる。
【００４２】
［第１変形例］
図７は、図３とは異なる害鳥忌避装置１００のアーム部の搖動動作の一例を説明するための図である。
図３では、アーム部１１が水平方向を基準にして上方向又は下方向に向けて搖動する動作パターンについて説明した。アーム部の動作パターンは、例えば図７に示すように水平方向に平行に回動動作をする動作パターンが生じるように害鳥忌避装置１００を構成することもできる。なお、筐体１０が有する搖動機構は、駆動部Ｍからの駆動力を受けたときにはそれぞれのアーム部を筐体１０との接続箇所を支点にした水平方向に平行する搖動動作（回動動作）も行えるように構成される。
このように構成した害鳥忌避装置１００では、図３に示す動作パターンの場合と比べて相対的に被覆体２０の表面形状の変化が少ない場合もある。しかしながら、他の動作パターンと組み合わせることで忌避対象が害鳥忌避装置１００の形状や動きに慣れてしまうことを防ぎ、忌避効果を持続させることができる。このように害鳥忌避装置１００では忌避効果をより高めることができる。
【００４３】
また、図７に示す害鳥忌避装置１００では、搖動機構に接続されたアーム部１２、１３、それぞれのアーム部の突端に忌避対象の害鳥の生体の各部位の一部又は全部を接続するための装着部１２ａ、１３ａが配設されている。アーム部１２、１３は水平方向に平行に回動動作をする動作パターンが生じるように構成され、例えばアーム部１２（装着部１２ａ）にはカラスのクチバシ、アーム部１３（装着部１３ａ）にはカラスの尾羽を装着する。
【００４４】
なお、図７に示すアーム部１１、１２、１３等はその一部又は全部を害鳥忌避装置１００の構成として任意に選択可能である。例えば、装置を製造する際のコスト面からカラスのクチバシ、カラスの尾羽のみを採用する場合などにはアーム部１１（装着部１１ａ）やこれに関する構成部品を含まずに害鳥忌避装置１００を制作する。
このように害鳥忌避装置１００の構成品として羽以外の生体部位を取り入れたり、搖動動作や回動動作などの動作パターンを組み合わせたりすることなどで忌避効果をより高めることができる。
【００４５】
［第２変形例］
畜産農家や果樹農家、ゴルフ場などで使用するユースケースの場合、害鳥を忌避させる対象面積が大きくなるため害鳥忌避装置１００を複数設置する場合がある。この場合、害鳥忌避装置１００に通信機能を付加して複数の害鳥忌避装置をネットワークを介して一元管理可能な害鳥忌避システムとして構成してもよい。そのように構成する場合、各害鳥忌避装置１００との情報の授受を行うための機器、例えばパーソナルコンピュータや情報端末（例えば、スマートフォン）などを介して各装置の管理を行うことが可能になる。
【００４６】
この様に害鳥を追い払う対象面積が大きくなった場合であっても、本実施形態に係る害鳥忌避装置１００であれば、例えばカラスの死体を設置する方法と比べた場合、相対的に設置・維持管理のためのコストを非常に低減させることが可能になる。
【００４７】
上記説明した実施形態は、本発明をより具体的に説明するためのものであり、本発明の範囲が、これらの例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１０・・・筐体、１１、１２、１３・・・アーム部、１１ａ、１２ａ、１３ａ・・・装着部、１５・・・カラスの羽、２０・・・被覆体、３０・・・センサ、４０・・・出力装置、５０・・・制御部、１００・・・害鳥忌避装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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