(57)【要約】【課題】船体の動揺の如何を問わず適切なタイミングで地切りを行うことで、吊り荷の動揺を最小限に抑制する。【解決手段】船上の吊り荷の吊り上げ方法は、クレーン１４のブーム１６先端のシーブ１８の両側方に、船の揺れの状態の如何に関わらず常に鉛直下方を向くように、２つのレーザ光照射手段３０を取り付ける。そして、クレーン１４のフック２２に対して吊り荷を掛止する際に、レーザ光照射手段３０から照射したレーザ光３２を拠り所にして、吊り荷の重心位置の鉛直上方にシーブ１８が位置するように、ブーム１６先端の位置を調整し、更に、レーザ光３２の照射中心位置３２ｃが、吊り荷の重心位置と重なるタイミングで地切りを行う。これにより、シーブ１８の位置と吊り荷の重心位置とが鉛直関係になった瞬間に、地切りを行うことができるため、吊り荷の動揺を最小限に抑制することができる。【選択図】図１
2020019580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船上に設置されたクレーンによる船上の吊り荷の吊り上げ方法であって、
前記クレーンのブーム先端に設けられたシーブの両側方に、船の揺れの状態の如何に関わらず、常に鉛直下方を向くように２つのレーザ光照射手段を取り付け、
前記シーブから吊り下げられたワイヤ先端のフックに前記吊り荷を掛止する際に、前記２つのレーザ光照射手段からレーザ光を照射し、該レーザ光の照射中心位置と前記吊り荷の重心位置との位置関係に基づいて、前記吊り荷の重心位置の鉛直上方に前記シーブが位置するように、前記クレーンのブーム先端の位置を調整し、
前記吊り荷を地切りする際に、前記２つのレーザ光照射手段からレーザ光を照射しながら、前記レーザ光の照射中心位置が前記吊り荷の重心位置と重なるタイミングで地切りを行うことを特徴とする船上の吊り荷の吊り上げ方法。
【請求項２】
前記２つのレーザ光照射手段の各々から、照射形状が十字形のレーザ光を、前記十字形を成す一方の線分同士が直線状に並ぶ向きで照射することを特徴とする請求項１記載の船上の吊り荷の吊り上げ方法。
【請求項３】
船上に設置されたクレーンと、
２つのレーザ光照射手段と、
前記クレーンのブーム先端に設けられたシーブの両側方において、前記２つのレーザ光照射手段を、船の揺れの状態の如何に関わらず、常に鉛直下方を向くように保持する２つの保持手段と、を含み、
前記２つのレーザ光照射手段の各々は、照射形状が十字形のレーザ光を照射するものであり、前記十字形を成す一方の線分同士が直線状に並ぶ向きで、前記２つの保持手段により保持されていることを特徴とする船上の吊り荷の吊り上げ補助システム。
【請求項４】
前記２つの保持手段の各々は、前記レーザ光照射手段を鉛直下方に向けるための可動部に、オイルダンパーが用いられていることを特徴とする請求項３記載の船上の吊り荷の吊り上げ補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船上に設置されたクレーンによる船上の吊り荷の吊り上げ方法、及び、船上の吊り荷の吊り上げ補助システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレーン作業により吊り荷を吊り上げるときには、吊り荷を斜めに吊り上げると吊り荷が揺れてしまい、構造物や他の吊り荷等と接触する虞がある。このため、吊り荷がクレーンブーム先端のシーブの直下の位置関係にあるときに地切りを行い、吊り荷を鉛直に吊り上げる必要がある。吊り荷とシーブとの位置関係を鉛直にする方法としては、玉掛け時にクレーンフックを吊り荷の近くへ誘導する際に、合図者の指示によりクレーンフックの位置を調整する方法が良く行われる。そして、吊り荷を吊り上げるときには、合図者により、吊り荷が鉛直に吊り上がるようにシーブの位置を調整・確認してから、吊り上げの指示を行う。このようなクレーン作業を補助することを目的として、種々の発明が発案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１３２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したようなクレーン作業は、例えば図５に示すような、海上起重機船等の船１２上に設置されたクレーン１４によっても行われ、この場合は、陸上では考慮する必要のなかった波の影響によって、船１２が動揺する中でのクレーン作業となる。このような波の影響下では、船体と一緒に動揺するクレーンブーム１６の先端にあるシーブ１８の鉛直下方位置が、船体上で常に変化する。このため、船体の動揺を考慮して、合図者Ｐは、クレーンブーム１６先端のシーブ１８の位置と吊り荷５０の位置とが、鉛直の関係になるタイミングを見計らって、クレーン操縦者に地切りを実行させる。しかしながら、船体が動揺する中で、シーブ１８と吊り荷５０との位置関係を目視により把握するには限界があり、地切りのタイミングを計るには、相当な熟練を要するものであった。更に、上述した従来の発明は、陸上でのクレーン作業を前提としたものであり、波の影響によってクレーン自体が揺れることを想定したものではなかった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、船体の動揺の如何を問わず適切なタイミングで地切りを行うことで、吊り荷の動揺を最小限に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００７】
（１）船上に設置されたクレーンによる船上の吊り荷の吊り上げ方法であって、前記クレーンのブーム先端に設けられたシーブの両側方に、船の揺れの状態の如何に関わらず、常に鉛直下方を向くように２つのレーザ光照射手段を取り付け、前記シーブから吊り下げられたワイヤ先端のフックに前記吊り荷を掛止する際に、前記２つのレーザ光照射手段からレーザ光を照射し、該レーザ光の照射中心位置と前記吊り荷の重心位置との位置関係に基づいて、前記吊り荷の重心位置の鉛直上方に前記シーブが位置するように、前記クレーンのブーム先端の位置を調整し、前記吊り荷を地切りする際に、前記２つのレーザ光照射手段からレーザ光を照射しながら、前記レーザ光の照射中心位置が前記吊り荷の重心位置と重なるタイミングで地切りを行う船上の吊り荷の吊り上げ方法（請求項１）。
【０００８】
本項に記載の船上の吊り荷の吊り上げ方法は、船上に設置されたクレーンのブーム先端に設けられたシーブの両側方に、２つのレーザ光照射手段を取り付ける。この際、波の影響等による船の揺れの状態の如何に関わらず、２つのレーザ光照射手段が、常に、シーブの両側方から鉛直下方を向くように、適切な保持手段を利用して取り付ける。そして、クレーン作業時に、シーブから吊り下げられたワイヤ先端のフックに対して、船上の吊り荷を掛止する際に、シーブ両側方の２つのレーザ光照射手段からレーザ光を照射し、このレーザ光を拠り所にして、クレーンのブーム先端の位置を調整する。すなわち、２つのレーザ光照射手段は、常に鉛直下方を向くように取り付けられているため、２つのレーザ光照射手段から照射された２つのレーザ光は、常にシーブの鉛直下方を照射している。
【０００９】
そこで、これらのレーザ光の照射中心位置と、吊り荷の重心位置との位置関係に基づいて、吊り荷の重心位置の鉛直上方にシーブが位置するように、ブーム先端の位置を調整する。この際、水上の波が比較的穏やかで、船がほとんど揺れていない場合は、レーザ光の照射中心位置が吊り荷の重心位置と重なるように、ブーム先端位置を調整すればよい。一方、波の影響で船が揺れている場合は、常にシーブの鉛直下方を照射するレーザ光が、船上で動いているように見えるため、そのレーザ光の照射位置が描く軌跡の中心位置が、吊り荷の重心位置と重なるように、ブーム先端位置を調整すればよい。これにより、船体の動揺の如何に関わらず、吊り荷の重心位置の鉛直上方にシーブが位置することになる。なお、２つのレーザ光照射手段からのレーザ光の照射中心位置は、船上や吊り荷上に照射されている２つのレーザ光の間の中心位置を目視で把握すればよく、又、吊り荷の重心位置は、吊り荷の形状等に基づいて目視で把握すればよい。
【００１０】
更に、上記のようにブーム先端位置を調整し、クレーンのフックに吊り荷を掛止した後に、吊り荷を地切りする際、２つのレーザ光照射手段からレーザ光を照射しながら、それらのレーザ光の照射中心位置が、吊り荷の重心位置と重なるタイミングを計る。すなわち、波の影響で船が揺れている場合は、上述したブーム先端位置の調整の結果、２つのレーザ光照射手段からのレーザ光が、船上及び吊り荷上に、吊り荷の重心位置を中心とする照射軌跡を描いているように見える。このため、２つのレーザ光の中心位置が、吊り荷の重心位置と重なる位置まで移動したタイミングを見計らい、このタイミングで地切りを行うことで、シーブの位置と吊り荷の重心位置とが鉛直関係になった瞬間に、地切りが行われることになる。このように、船体の動揺の如何を問わず、適切なタイミングで地切りが行われるため、吊り荷の動揺が最小限に抑制されるものとなる。更に、２つのレーザ光照射手段からレーザ光を照射することによって、シーブと吊り荷の重心位置との位置関係が明確になるため、ブーム先端位置の調整や地切りのタイミングの把握が、従来よりも容易かつ正確に行われるものである。
【００１１】
（２）上記（１）項において、前記２つのレーザ光照射手段の各々から、照射形状が十字形のレーザ光を、前記十字形を成す一方の線分同士が直線状に並ぶ向きで照射する船上の吊り荷の吊り上げ方法（請求項２）。
本項に記載の船上の吊り荷の吊り上げ方法は、２つのレーザ光照射手段の各々から、照射形状が十字形のレーザ光を照射し、この際、レーザ光の十字形を成す一方の線分が、２つのレーザ光同士で直線状に並ぶ向きで照射する。このため、２つのレーザ光の照射中心位置は、直線状に並んだ線分上或いはそれらの線分の延長線上の、２つの十字形の交点間の中央に位置することになる。これにより、２つのレーザ光の照射中心位置が、直感的に把握されるため、レーザ光の照射中心位置と吊り荷の重心位置との位置関係が、容易に把握されるものとなる。
【００１２】
（３）船上に設置されたクレーンと、２つのレーザ光照射手段と、前記クレーンのブーム先端に設けられたシーブの両側方において、前記２つのレーザ光照射手段を、船の揺れの状態の如何に関わらず、常に鉛直下方を向くように保持する２つの保持手段と、を含み、前記２つのレーザ光照射手段の各々は、照射形状が十字形のレーザ光を照射するものであり、前記十字形を成す一方の線分同士が直線状に並ぶ向きで、前記２つの保持手段により保持されている船上の吊り荷の吊り上げ補助システム（請求項３）。
本項に記載の船上の吊り荷の吊り上げ補助システムは、船上に設置されたクレーンと、２つのレーザ光照射手段と、２つの保持手段とを含むものである。２つの保持手段は、２つのレーザ光照射手段を、クレーンのブーム先端に設けられたシーブの両側方において、船の揺れの状態の如何に関わらず、常に鉛直下方を向くように保持する。又、２つのレーザ光照射手段の各々は、照射形状が十字形のレーザ光を照射するものであり、更に、その十字形を成す一方の線分が、２つのレーザ光照射手段同士で直線状に並ぶような向きで、２つの保持手段により保持されている。
【００１３】
上記のような構成により、２つの保持手段によって常に鉛直下方を向くように保持されている、２つのレーザ光照射手段からレーザ光が照射されると、それらのレーザ光は、常にシーブの鉛直下方を照射することになる。このため、例えば、シーブから吊り下げられたワイヤ先端のフックに吊り荷を掛止する際に、上記の如くレーザ光が照射されることで、このレーザ光を拠り所にして、クレーンのブーム先端の位置が調整される。すなわち、レーザ光の照射中心位置と、吊り荷の重心位置との位置関係に基づいて、吊り荷の重心位置の鉛直上方にシーブが位置するように、ブーム先端の位置が調整される。これにより、船体の動揺の如何に関わらず、吊り荷の重心位置の鉛直上方に、容易にシーブの位置が調整されることになる。
【００１４】
加えて、上記のようにブーム先端位置が調整され、クレーンのフックに吊り荷が掛止された後、吊り荷が地切りされる際にも、２つのレーザ光照射手段からレーザ光が照射されることで、それらのレーザ光が利用されて、地切りのタイミングが計られる。すなわち、２つのレーザ光照射手段からのレーザ光の照射中心位置が、吊り荷の重心位置と重なるタイミングで、地切りが実行されることにより、シーブの位置と吊り荷の重心位置とが鉛直関係になった瞬間に、地切りが行われることになる。これにより、船体の動揺の如何を問わず、適切なタイミングで地切りが行われることになるため、吊り荷の動揺が最小限に抑制されるものとなる。しかも、２つのレーザ光照射手段から照射されるレーザ光は、上述したように、十字形が直線状に並ぶように照射されるため、レーザ光の照射中心位置が直感的に把握され、延いては、レーザ光の照射中心位置と吊り荷の重心位置との位置関係が、容易に把握されるものである。
【００１５】
（４）上記（３）項において、前記２つの保持手段の各々は、前記レーザ光照射手段を鉛直下方に向けるための可動部に、オイルダンパーが用いられている船上の吊り荷の吊り上げ補助システム（請求項４）。
本項に記載の船上の吊り荷の吊り上げ補助システムは、２つの保持手段の各々の、レーザ光照射手段を鉛直下方に向けるための可動部に、オイルダンパーが用いられているものである。これにより、船体の動揺に合わせて、レーザ光照射手段が鉛直下方を向くように、保持手段の可動部が作動する際、船体の揺れの衝撃がオイルダンパーにより低減されながら、レーザ光照射手段の向きが適切な速度で変えられることになる。更に、船体の揺れの衝撃だけでなく、風等の他の要因による揺れの衝撃も、オイルダンパーにより低減されるため、レーザ光照射手段の故障発生が抑制されるものとなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記のような構成であるため、船体の動揺の如何を問わず適切なタイミングで地切りを行うことができ、吊り荷の動揺を最小限に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る船上の吊り荷の吊り上げ補助システムの概要を示す模式図である。
【図２】２つのレーザ光照射手段から吊り荷にレーザ光が照射された様子を示すイメージ図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る船上の吊り荷の吊り上げ方法の一例を示すフロー図である。
【図４】２つのレーザ光照射手段から照射されたレーザ光が吊り荷に対して揺れているように見える様子を示すイメージ図である。
【図５】船上に設置されたクレーンにより船上の吊り荷を吊り上げる様子を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づき説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については、詳しい説明を省略することとし、又、図面の全体にわたって、同一部分若しくは対応する部分は、同一の符号で示している。
図１は、本発明の実施の形態に係る船上の吊り荷の吊り上げ補助システム１０の構成を概略的に示している。図示のように、吊り荷の吊り上げ補助システム１０は、クレーン１４と、２つのレーザ光照射手段３０と、２つの保持手段４０とを有している。クレーン１４は、例えば図５に示したような起重機船等の船１２上に設置されたものであり、図５も参照して、ブーム１６、ブーム１６の先端に設置されたシーブ１８、シーブ１８からワイヤ２０を介して吊り下げられているフック２２等を備えたものである。又、これに限定されるものではないが、一例を挙げると、ブーム１６の長さが５０ｍ程度のクレーン１４が想定される。
【００１９】
図１に戻り、２つのレーザ光照射手段３０は、所定の方向へレーザ光３２を照射するものであり、各々が保持手段４０によって保持されている。２つの保持手段４０は、クレーン１４のシーブ１８の両側方において、２つのレーザ光照射手段３０を保持している。より詳しくは、保持手段４０の各々は、船１２（図５参照）の揺れの状態の如何に関わらず、レーザ光照射手段３０が常に鉛直下方に向くように保持している。そして、保持手段４０は、図１の左上のブロック図に示すように、レーザ光照射手段３０を鉛直下方へ向けるための可動部に、オイルダンパー４２が用いられている。このような保持手段４０の例として、クレーンカメラを保持するための保持具を利用することが挙げられる。なお、本発明の実施の形態に係る船上の吊り荷の吊り上げ補助システム１０は、常に鉛直下方に向くようにレーザ光照射手段３０を保持するものであれば、保持手段４０が図示の例に限定されるものではなく、例えばオイルダンパー４２を備えていなくてもよい。又、図示の便宜上、図１には、一方のレーザ光照射手段３０及び保持手段４０についてのみ、ブロック図でも構成を示しているが、他方のレーザ光照射手段３０及び保持手段４０の構成もこれと同様である。
【００２０】
２つのレーザ光照射手段３０の各々は、図示の例では十字形のレーザ光３２を照射するものが利用されている。すなわち、各レーザ光照射手段３０から照射されるレーザ光３２は、２つの線分３２ａ、３２ｂが直角に交わる十字形を成している。更に、２つのレーザ光照射手段３０は、十字形を成す一方の線分３２ａ同士が直線状に並ぶ向きで、２つの保持手段４０により保持されている。このようなレーザ光３２が、例えば図５に示すような位置関係で、シーブ１８の側方から船上の吊り荷５０へ照射された様子を、図２に示している。図２において、符号３２ｃは、２つのレーザ光３２の照射中心位置を示しており、符号５０ｃは、吊り荷５０の重心位置を示している。
【００２１】
なお、図１及び図２の例では、２つのレーザ光３２の一方の線分３２ａ間に隙間が無く、１つの線分に見えるように照射されているが、一方の線分３２ａ間に隙間があってもよい。その場合は、線分３２ａ間の隙間の中央位置が、２つのレーザ光３２の照射中心位置３２ｃとなる。又、図１では、レーザ光３２の照射形状を分かりやすく示すために、シーブ１８から僅かに下方の位置にレーザ光３２が照射された状態を示している。レーザ光照射手段３０には、レーザ光を照射する各種装置から、クレーン１４の大きさ、レーザ光３２の明るさや色等が考慮され、照射先において視認可能なレーザ光３２を照射することができる、適切な装置が選定されて使用される。
【００２２】
続いて、図３に示すフロー図の流れに沿って、上述したような構成の船上の吊り荷の吊り上げ補助システム１０を利用する、本発明の実施の形態に係る船上の吊り荷の吊り上げ方法について説明する。ここでは、吊り荷５０として、図２や図５に示した消波ブロックを吊り上げる例を説明するが、本発明の実施の形態に係る船上の吊り荷の吊り上げ方法によって吊り上げる吊り荷５０は、船上に載置されたものであれば、その大きさや形状等は特に限定されるものではない。例えば、吊り荷５０は、起重機船のクレーン１４で吊り上げることを想定した吊り荷全般であり、大きいものであれば、水中に施工された基礎杭と組み合わされて足場等を構築するジャケットであってもよい。なお、船上の吊り荷の吊り上げ補助システム１０の構成等は、適宜、図１及び図５を参照のこと。
【００２３】
Ｓ１０（レーザ光照射手段取付）：クレーン１４のシーブ１８の両側方に、夫々に保持手段４０を用いて、２つのレーザ光照射手段３０を取り付ける。保持手段４０のシーブ１８側方への取付方法は、保持手段４０の形状や構成に合わせて任意の方法を採用できる。保持手段４０を介して取り付けられることにより、レーザ光照射手段３０の各々は、クレーン１４が動揺しても常に鉛直下方を向くように設置される。なお、レーザ光照射手段３０の取付作業は、使用するクレーン１４毎に１度だけ行えばよいが、必要に応じた任意のタイミングで、レーザ光照射手段３０を設置及び撤去することとしてもよい。
【００２４】
Ｓ２０（玉掛作業準備）：吊り上げ対象の吊り荷５０に対する玉掛け用のワイヤロープの取り付け等、玉掛作業を行う上で必要な準備を行う。
Ｓ３０（レーザ光照射開始）：２つのレーザ光照射手段３０からのレーザ光３２の照射を開始する。レーザ光３２の照射開始は、例えば、有線或いは無線でレーザ光照射手段３０と接続された操作手段（図示省略）を介して、レーザ光３２を照射する操作を入力する等して行うものとする。レーザ光照射の操作入力は、操作手段の設置位置等に応じて、合図者Ｐやクレーン操縦者等の任意の作業者により実施できる。
【００２５】
Ｓ４０（クレーン誘導）：合図者Ｐによりクレーン１４の誘導を行う。具体的には、２つのレーザ光照射手段３０から照射されているレーザ光３２を目安にして、クレーン１４のブーム１６先端に設置されたシーブ１８が、吊り荷５０の重心位置５０ｃ（図２参照）の鉛直上方に位置するように、換言すれば、２つのレーザ光３２の照射中心位置３２ｃが、吊り荷５０の重心位置５０ｃと重なるように、クレーン１４を誘導する。このとき、船１２が波の影響で動揺すること等により、船１２上のクレーン１４も動揺するため、常に鉛直下方を向くようにシーブ１８の両側方に取り付けられている、２つのレーザ光照射手段３０からのレーザ光３２は、その照射位置が定まらずに船１２上で揺れているように見える。
【００２６】
例えば、図４には、レーザ光３２が吊り荷５０の近傍で、図４における上下方向に揺れて見える様子を示しており、破線で図示されているレーザ光３２が最大に揺れた位置を、実線で図示されているレーザ光３２が揺れの略中心位置を、夫々示している。このような場合は、レーザ光３２の揺れの軌跡を目視で把握し、揺れの軌跡の中心位置が、吊り荷５０の重心位置５０ｃと重なるように、クレーン１４を誘導する。そして、クレーン操縦者は、合図者Ｐの誘導に従い、クレーン１４のシーブ１８の位置を調整すると共に、シーブ１８から吊り下げているワイヤ２０の長さを調整する。ここで、２つのレーザ光照射手段３０からのレーザ光３２の照射中心位置３２ｃは、船１２上や吊り荷５０上に照射されている２つのレーザ光３２の間の中心位置を目視で把握するものとし、又、吊り荷５０の重心位置５０ｃも、吊り荷５０の形状等に基づいて目視で把握するものとする。
【００２７】
Ｓ５０（シーブ位置判定）：上記Ｓ４０におけるクレーン１４の誘導の結果、クレーン１４のシーブ１８が、吊り荷５０の重心位置５０ｃの鉛直上方に位置しているか否かを、合図者Ｐにより判定する。この判定は、２つのレーザ光照射手段３０から照射されているレーザ光３２の照射中心位置３２ｃと、吊り荷５０の重心位置５０ｃとの位置関係を目安にして行えばよい。その結果、シーブ１８が吊り荷５０の重心位置５０ｃの鉛直上方に位置していると判定した場合（ＹＥＳ）は、Ｓ６０へ移行し、鉛直上方に位置していないと判定した場合（ＮＯ）は、上記Ｓ４０へ復帰する。すなわち、シーブ１８が吊り荷５０の重心位置５０ｃの鉛直上方に位置するまで、クレーン１４の誘導及び位置調整を繰り返し実行する。
Ｓ６０（吊り荷掛止）：玉掛け者により、クレーン１４のシーブ１８からワイヤ２０を介して吊り下げられているフック２２に対して、吊り荷５０に取り付けられている玉掛け用のワイヤロープを掛止する。なお、この吊り荷５０の掛止作業は、上記Ｓ４０及びＳ５０の実行中に行ってもよい。
【００２８】
Ｓ７０（地切りタイミング見極め）：合図者Ｐにより、吊り荷５０を地切りするタイミングを見極める。具体的には、クレーン１４のシーブ１８が、吊り荷５０の重心位置５０ｃの鉛直上方に位置するタイミング、換言すれば、２つのレーザ光照射手段３０からのレーザ光３２の照射中心位置３２ｃが、吊り荷５０の重心位置５０ｃと重なるタイミングを見極める。すなわち、上記Ｓ４０に記載したように、波の影響等によりクレーン１４が動揺することで、２つのレーザ光照射手段３０からのレーザ光３２は、例えば図４に示すように揺れている。そして、上記Ｓ４０及びＳ５０を経たことで、クレーン１４のシーブ１８の位置は、レーザ光３２の揺れの軌跡の中心位置が、吊り荷５０の重心位置５０ｃと重なるように調整されている。このため、レーザ光３２が揺れている中で、レーザ光３２の照射中心位置３２ｃが、吊り荷５０の重心位置５０ｃと重なるタイミングが存在する。本作業ステップでは、そのようなタイミングを見極めるものである。なお、レーザ光３２が、吊り荷５０の重心位置５０ｃを中心として、円形や楕円形の軌跡を描いているような場合には、レーザ光３２の揺れが単純な双方向の往復軌跡になるまで待機してもよく、或いは、レーザ光３２の照射中心位置３２ｃが、吊り荷５０の重心位置５０に最も近くなるタイミングを見極めることとしてもよい。
【００２９】
Ｓ８０（地切り合図）：上記Ｓ７０におけるタイミング調整の結果、２つのレーザ光照射手段３０からのレーザ光３２の照射中心位置３２ｃが、吊り荷５０の重心位置５０ｃと重なったタイミングで、合図者Ｐからクレーン操縦者に対して地切り実行の合図を出す。例えば、レーザ光３２が図４に示すような軌跡で揺れている場合は、レーザ光３２が図４に実線で示されている位置になったタイミングで、地切り実行の合図を出す。
Ｓ９０（地切り）：上記Ｓ８０における合図者Ｐからの合図を受けて、クレーン操縦者によりクレーン１４を操縦し、吊り荷５０の地切りを実行する。
【００３０】
Ｓ１００（レーザ光照射終了）：２つのレーザ光照射手段３０からのレーザ光３２の照射を終了する。すなわち、合図者Ｐやクレーン操縦者等により、操作手段を介して操作を入力することで、レーザ光３２の照射を終了する。なお、レーザ光３２の照射終了操作は、上記Ｓ９０の地切りを実行した後であれば、任意のタイミングで行ってよい。又、図３の例に係る船上の吊り荷の吊り上げ方法は、本作業ステップで終了となるが、以降は、クレーン１４により吊り上げた吊り荷５０をフック２２から外すまで、通常の玉掛け作業を続ければよい。
ここで、本発明の実施の形態に係る船上の吊り荷の吊り上げ方法は、図３の構成に限定されるものではなく、作業ステップの一部が変更、追加、削除されたものであってもよい。又、２つのレーザ光照射手段３０の各々から照射するレーザ光３２の形状は、十字形に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。
【００３１】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る船上の吊り荷の吊り上げ補助システム１０は、図１及び図５に示すように、船１２上に設置されたクレーン１４と、２つのレーザ光照射手段３０と、２つの保持手段４０とを含むものである。２つの保持手段４０は、２つのレーザ光照射手段３０を、クレーン１４のブーム１６先端に設けられたシーブ１８の両側方において、船の揺れの状態の如何に関わらず、常に鉛直下方を向くように保持する。又、２つのレーザ光照射手段３０の各々は、図２も参照して、照射形状が十字形のレーザ光３２を照射するものであり、更に、その十字形を成す一方の線分３２ａが、２つのレーザ光照射手段３０同士で直線状に並ぶような向きで、２つの保持手段４０により保持されている。
【００３２】
上記のような構成により、２つの保持手段４０によって常に鉛直下方を向くように保持されている、２つのレーザ光照射手段３０からレーザ光３２が照射されると、それらのレーザ光３２は、常にシーブ１８の鉛直下方を照射することになる。このため、例えば、シーブ１８から吊り下げられたワイヤ２０先端のフック２２に吊り荷５０を掛止する際に、上記の如くレーザ光３２が照射されることで、このレーザ光３２を拠り所にして、クレーン１４のブーム１６先端の位置を調整することができる。すなわち、レーザ光３２の照射中心位置３２ｃと、吊り荷５０の重心位置５０ｃとの位置関係に基づいて、吊り荷５０の重心位置５０ｃの鉛直上方にシーブ１８が位置するように、ブーム１６先端の位置が調整される。これにより、船体の動揺の如何に関わらず、吊り荷５０の重心位置５０ｃの鉛直上方に、容易にシーブ１８の位置を調整することができる。
【００３３】
加えて、上記のようにブーム１６の先端位置が調整され、クレーン１４のフック２２に吊り荷５０が掛止された後、吊り荷５０が地切りされる際にも、２つのレーザ光照射手段３０からレーザ光３２が照射されることで、それらのレーザ光３２が利用されて、地切りのタイミングが計られる。すなわち、２つのレーザ光照射手段３０からのレーザ光３２の照射中心位置３２ｃが、吊り荷５０の重心位置５０ｃと重なるタイミングで、地切りが実行されることにより、シーブ１８の位置と吊り荷５０の重心位置５０ｃとが鉛直関係になった瞬間に、地切りを行うことができる。これにより、船体の動揺の如何を問わず、適切なタイミングで地切りを行うことができるため、吊り荷５０の動揺を最小限に抑制することが可能となる。
【００３４】
又、本発明の実施の形態に係る船上の吊り荷の吊り上げ補助システム１０は、図１に示すように、２つの保持手段４０の各々の、レーザ光照射手段３０を鉛直下方に向けるための可動部に、オイルダンパー４２が用いられているものである。これにより、船体の動揺に合わせて、レーザ光照射手段３０が鉛直下方を向くように、保持手段４０の可動部が作動する際、船体の揺れの衝撃をオイルダンパー４２により低減しながら、レーザ光照射手段３０の向きを適切な速度で変えることができる。更に、船体の揺れの衝撃だけでなく、風等の他の要因による揺れの衝撃も、オイルダンパー４２により低減することができるため、レーザ光照射手段３０の故障発生を抑制することが可能となる。
【００３５】
他方、本発明の実施の形態に係る船上の吊り荷の吊り上げ方法は、図２に示すように、船１２上に設置されたクレーン１４のブーム１６先端に設けられたシーブ１８の両側方に、２つのレーザ光照射手段３０を取り付ける（Ｓ１０参照）。この際、波の影響等による船の揺れの状態の如何に関わらず、２つのレーザ光照射手段３０が、常に、シーブ１８の両側方から鉛直下方を向くように、保持手段４０を利用して取り付ける。そして、クレーン作業時に、シーブ１８から吊り下げられたワイヤ２０先端のフック２２に対して、船１２上の吊り荷５０を掛止する際に、シーブ１８両側方の２つのレーザ光照射手段３０からレーザ光３２を照射し、このレーザ光３２を拠り所にして、クレーン１４のブーム１６先端の位置を調整する（Ｓ３０〜Ｓ５０参照）。すなわち、２つのレーザ光照射手段３０は、常に鉛直下方を向くように取り付けられているため、２つのレーザ光照射手段３０から照射された２つのレーザ光３２は、常にシーブ１８の鉛直下方を照射している。
【００３６】
そこで、これらのレーザ光３２の照射中心位置３２ｃと、吊り荷５０の重心位置５０ｃとの位置関係に基づいて、吊り荷５０の重心位置５０ｃの鉛直上方にシーブ１８が位置するように、ブーム１６先端の位置を調整する。この際、水上の波が比較的穏やかで、船１２がほとんど揺れていない場合は、レーザ光３２の照射中心位置３２ｃが吊り荷５０の重心位置５０ｃと重なるように、ブーム１６の先端位置を調整すればよい。一方、波の影響で船１２が揺れている場合は、常にシーブ１８の鉛直下方を照射するレーザ光３２が、船１２上で動いているように見えるため、そのレーザ光３２の照射位置が描く軌跡の中心位置が、吊り荷５０の重心位置５０ｃと重なるように、ブーム１６の先端位置を調整すればよい（図４参照）。これにより、船体の動揺の如何に関わらず、吊り荷５０の重心位置５０ｃの鉛直上方に、シーブ１８を位置させることができる。
【００３７】
更に、上記のようにブーム１６の先端位置を調整し、クレーン１４のフック２２に吊り荷５０を掛止した後に、吊り荷５０を地切りする際、２つのレーザ光照射手段３０からレーザ光３２を照射しながら、それらのレーザ光３２の照射中心位置３２ｃが、吊り荷５０の重心位置５０ｃと重なるタイミングを計る（Ｓ７０〜Ｓ９０参照）。すなわち、波の影響で船１２が揺れている場合は、上述したブーム１６先端位置の調整の結果、２つのレーザ光照射手段３０からのレーザ光３２が、船１２上及び吊り荷５０上に、吊り荷５０の重心位置５０ｃを中心とする照射軌跡を描いているように見える。このため、２つのレーザ光３２の中心位置３２ｃが、吊り荷５０の重心位置５０ｃと重なる位置まで移動したタイミング（図４の実線のレーザ光３２のタイミング）を見計らい、このタイミングで地切りを行うことで、シーブ１８の位置と吊り荷５０の重心位置５０ｃとが鉛直関係になった瞬間に、地切りを行うことができる。このように、船体の動揺の如何を問わず、適切なタイミングで地切りを行うことができるため、吊り荷５０の動揺を最小限に抑制することができる。更に、２つのレーザ光照射手段３０からレーザ光３２を照射することによって、シーブ１８と吊り荷５０の重心位置５０ｃとの位置関係が明確になるため、ブーム１６の先端位置の調整や地切りのタイミングの把握を、従来よりも容易かつ正確に行うことが可能となる。
【００３８】
更に、本発明の実施の形態に係る船上の吊り荷の吊り上げ方法は、図１及び図２に示すように、２つのレーザ光照射手段３０の各々から、照射形状が十字形のレーザ光３２を照射し、この際、レーザ光３２の十字形を成す一方の線分３２ａが、２つのレーザ光３２同士で直線状に並ぶ向きで照射する。このため、２つのレーザ光３２の照射中心位置３２ｃは、直線状に並んだ線分３２ａ上或いはそれらの線分３２ａの延長線上の、２つの十字形の交点間の中央に位置することになる。これにより、２つのレーザ光３２の照射中心位置３２ｃを、直感的に把握することができるため、レーザ光３２の照射中心位置３２ｃと吊り荷５０の重心位置５０ｃとの位置関係を、容易に把握することが可能となる。
【符号の説明】
【００３９】
１０：船上の吊り荷の吊り上げ補助システム、１２：船、１４：クレーン、１６：ブーム、１８：シーブ、２０：ワイヤ、２２：フック、３０：レーザ光照射手段、３２：レーザ光、３２ｃ：照射中心位置、３２ａ：一方の線分、４０：保持手段、４２：オイルダンパー、５０：吊り荷、５０ｃ：重心位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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