(57)【要約】【課題】タイヤに装着し易いとともに、タイヤから外れにくく、しかも製造コストを抑制できるタイヤカバーを提供する。【解決手段】このタイヤカバーは、タイヤの側面に配置され、タイヤの開口を覆うプレート部２と、プレート部２のタイヤからの離脱を阻止する離脱阻止部３とを備えている。離脱阻止部３は、プレート部２に取り付けられる取付部４１と、プレート部２に対してほぼ直角に配置される板状の離脱阻止部本体５２とを有している。離脱阻止部本体５２は、取付部４１，５１に連なり、タイヤのビードに接してタイヤの径方向へのプレート部２の移動を規制する第１規制部４２１，５２１と、第１規制部４２１，５２１に連なり、タイヤの中心軸方向と平行な方向へのプレート部１０２の移動を規制する第２規制部４２２，５２２とを有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの側面に配置され、前記タイヤの開口を覆うプレート部と、
前記プレート部の前記タイヤからの離脱を阻止する離脱阻止部と
を備えたタイヤカバーにおいて、
前記離脱阻止部が、
前記プレート部に取り付けられる取付部と、
前記プレート部に対してほぼ直角に配置される板状の離脱阻止部本体とを有し、
前記離脱阻止部本体が、
前記取付部に連なり、前記タイヤのビードに接して前記タイヤの径方向への前記プレート部の移動を規制する第１規制部と、
前記第１規制部に連なり、前記タイヤの中心軸方向と平行な方向への前記プレート部の移動を規制する第２規制部とを有する
ことを特徴とするタイヤカバー。
【請求項２】
前記取付部が、
前記プレート部に形成された孔を介して前記プレート部の上方へ突出し、前記タイヤに関する情報が表示された情報表示物を保持する情報表示物ホルダを支持する
ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤカバー。
【請求項３】
前記第１規制部の長さが前記タイヤのリム径よりわずかに短い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤカバー。
【請求項４】
前記第２規制部の長さが前記タイヤのリム径より長い
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤカバー。
【請求項５】
前記プレート部と前記離脱阻止部とがいずれもプラスチックダンボール製である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に１又は２に記載のタイヤカバー。
【請求項６】
前記プレート部が円形であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤカバーに関し、例えば側面を上にして屋外に置かれたタイヤの内部に雨水や塵埃等が入り込むのを防ぐタイヤカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のタイヤカバーとして、いわゆるホイール付きのタイヤの側面をカバーするカバー部材と、カバー部材をタイヤの側面に固定する帯状の固定部材とを備えるものがある（下記特許文献１参照）。
【０００３】
カバー部材は、発泡ポリエチレン製の中心層と、中心層を挟むように配置される一対のウレタンフォーム製のクッション層と、一対のクッション層を挟むように配置される一対の起毛生地製の生地層と、一対の生地層を挟むように配置される一対のゴムシートとを有する。これらは縫い付けられて一体化され、その周囲にテープが巻かれてカバー部材ができる。
【０００４】
固定部材は、カバー部材に連結される帯状の平ゴムと、平ゴムに連結された面ファスナとを有する。４つの固定部材が、カバー部材の周方向へ等間隔に配置されている。
【０００５】
従来のタイヤカバーはホイールのディスクが位置する側のタイヤの側面に配置され、固定部材を引っ張り、雄の面ファスナと雌の面ファスナとを接続して、タイヤカバーをタイヤの側面に固定する。
【０００６】
このタイヤカバーによれば、ホイール付きのタイヤを積層して保管したとき、タイヤやホイールのディスクの損傷を低減することができると認められる。
【０００７】
また、従来の他のタイヤカバーとして、円形のパネル部と、このパネル部の裏面に設けられた４つのタブ部とを備えるものが知られている（下記特許文献２参照）。このタイヤカバーはホイールの付いてないタイヤに装着される。
【０００８】
タブ部をタイヤの中心孔に挿入すると、タイヤの側面部がパネル部とタブ部とで挟まれ、タイヤカバーがタイヤの側面に固定される。このタイヤカバーによれば、パネル部によってタイヤの中心孔の開口が塞がれ、タイヤの内部への雨水や塵埃等の浸入が阻まれると認められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−８９５６０号公報
【特許文献２】米国特許第７２６９９１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ホイール付きのタイヤに装着される上述のタイヤカバーには、その構造が上述のように複雑であるので、製造コストが高くなるとともに、固定部材をタイヤに装着する作業が煩雑であるという問題がある。
【００１１】
他方、ホイールの付いていないタイヤに装着される上述のタイヤカバーには、タイヤカバーの使用期間が長くなると、雨、風、日射し等の影響を受けて、タイヤに対するタイヤカバーの装着強度が低下し、タイヤの側面とパネル部との隙間が大きくなり、タイヤの内部に雨水や塵埃等が入るのを阻止するタイヤカバーの機能が低下したり、タイヤカバーがタイヤから外れたりするという問題があった。
【００１２】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は、タイヤに装着し易いとともに、タイヤから外れにくく、しかも製造コストを抑制できるタイヤカバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため請求項１に記載の発明のタイヤカバーは、タイヤの側面に配置され、前記タイヤの開口を覆うプレート部と、前記プレート部の前記タイヤからの離脱を阻止する離脱阻止部とを備えたタイヤカバーにおいて、前記離脱阻止部が、前記プレート部に取り付けられる取付部と、前記プレート部に対してほぼ直角に配置される板状の離脱阻止部本体とを有し、前記離脱阻止部本体が、前記取付部に連なり、前記タイヤのビードに接して前記タイヤの径方向への前記プレート部の移動を規制する第１規制部と、前記第１規制部に連なり、前記タイヤの中心軸方向と平行な方向への前記プレート部の移動を規制する第２規制部とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明のタイヤカバーは、請求項１に記載のタイヤカバーにおいて、前記取付部が、前記プレート部に形成された孔を介して前記プレート部の上方へ突出し、前記タイヤに関する情報が表示された情報表示物を保持する情報表示物ホルダを支持することを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明のタイヤカバーは、請求項１又は２に記載のタイヤカバーにおいて、前記第１規制部の長さが前記タイヤのリム径よりわずかに短いことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明のタイヤカバーは、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤカバーにおいて、前記第２規制部の長さが前記タイヤのリム径より長いことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明のタイヤカバーは、請求項１〜４のいずれか１項に１又は２に記載のタイヤカバーにおいて、前記プレート部と前記離脱阻止部とがいずれもプラスチックダンボール製であることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明のタイヤカバーは、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤカバーにおいて、前記プレート部が円形であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、タイヤに装着し易いとともに、タイヤから外れにくく、しかも製造コストを抑制できるタイヤカバーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態に係るタイヤカバーを斜め下方から見た斜視図である。
【図２】図２は図１のタイヤカバーの分解斜視図である。
【図３】図３は図１のタイヤカバーの底面図である。
【図４】図４は図１のタイヤカバーの離脱阻止部の第１部材の組立前の状態を示す展開図である。
【図５】図５は図１のタイヤカバーの離脱阻止部の第２部材の組立前の状態を示す展開図である。
【図６】図６は図1のタイヤカバーの使用状態を示す断面図である。
【図７】図７はこの発明の第２実施形態に係るタイヤカバーを斜め上方から見た斜視図である。
【図８】図８は図７のタイヤカバーの分解斜視図である。
【図９】図９は図７のタイヤカバーの離脱阻止部の第１部材の組立前の状態を示す展開図である。
【図１０】図１０は図７のタイヤカバーの離脱阻止部の第２部材の組立前の状態を示す展開図である。
【図１１】図１１は図７のタイヤカバーの離脱阻止部に連結された情報表示物ホルダの組立前の状態を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
この発明の第１実施形態に係るタイヤカバーは、図１〜図６に示すように、タイヤ８の側面８ａに配置され、タイヤ８の中心孔ｈの開口を覆うプレート部２と、プレート部２のタイヤ８からの離脱を阻止する離脱阻止部３とを備えている。プレート部２の形状は円形である。プレート部２の外径はタイヤ８の外径にほぼ等しい。
【００２３】
この実施形態では、離脱阻止部３は第１部材４（図４参照）と第２部材５（図５参照）とで構成されている。
【００２４】
プレート部２と第１部材４と第２部材５とはそれぞれプラスチックダンボール製である。プラスチックダンボールは、図示しない表側のライナと裏側のライナと両ライナ間に等間隔に配置される複数のリブとで構成され、両ライナ間の空間は複数のリブによって複数の空間に分断されている。プレート部２と第１部材４と第２部材５とはそれぞれプラスチックダンボールにプレス加工を施すことによって形成される。第１部材４と第２部材５とは組み立てられる前、それぞれ平板状である（図４、図５参照）。なお、この発明のプレート部２と第１部材４と第２部材５との材質はプラスチックダンボールに限定されるものではなく、他の合成樹脂や紙製段ボール等でもよい。
【００２５】
第１部材４は、プレート部２に取り付けられる取付部４１と、プレート部２に対してほぼ直角に配置される板状の離脱阻止部本体４２とを有している（図４参照）。
【００２６】
取付部４１は、第１取付領域４１Ａと第２取付領域４１Ｂとを有している。
【００２７】
離脱阻止部本体４２は、取付部４１に折り曲げ可能に連なり、タイヤ８のビード８ｂに接してタイヤ８の径方向Ｄへのプレート部２の移動を規制する第１規制部４２１と、第１規制部４２１に連なり、タイヤ８の中心軸と平行な方向Ｏへのプレート部２の移動を規制する第２規制部４２２と、第２部材５に連結される連結用突出部４２３とを有している。連結用突出部４２３には長孔４２３Ａ１が形成されている。
【００２８】
第１部材４の展開状態において、タイヤ８の径方向Ｄにおける第１規制部４２１の長さＬ１（図４参照）は、タイヤ８のリム径よりわずかに短い。タイヤ８の径方向Ｄにおける第２規制部４２２の長さＬ２（図４参照）は、タイヤ８のリム径より長い。
【００２９】
第２部材５は、プレート部２に取り付けられる取付部５１と、レート部２に対してほぼ直角に配置される板状の離脱阻止部本体５２とを有している（図５参照）。
【００３０】
取付部５１は、第１取付領域５１Ａと第２取付領域５１Ｂとを有している。
【００３１】
離脱阻止部本体５２は、取付部５１に連なり、タイヤ８のビード８ｂに接してタイヤ８の径方向Ｄへのプレート部２の移動を規制する第１規制部５２１と、第１規制部５２１に連なり、タイヤ８の中心軸と平行な方向Ｏへのプレート部２の移動を規制する第２規制部５２２と、連結用突出部４２３が挿入される連結孔５２３とを有している。
【００３２】
第２部材５の展開状態において、タイヤ８の径方向Ｄにおける第１規制部５２１の長さＬ１（図５参照）は、タイヤ８のリム径よりわずかに短い。タイヤ８の径方向Ｄにおける第２規制部５２２の長さＬ２（図５参照）は、タイヤ８のリム径より長い。第１規制部５２１の長さは第１部材４の第１規制部４２１の長さに等しく、第２規制部５２２の長さは第１部材４の第２規制部４２２の長さに等しい。第１規制部４２１，５２１の両端部を後述する第２折曲線Ｎ２を目印にしてカットして、第１規制部４２１，５２１の長さＬ１を調整することによって、異なる種類のタイヤに離脱阻止部３を装着することができる。第２折曲線Ｎ２の間隔は異なる種類のタイヤの内径に対応するように設定されている。
【００３３】
第１部材４には、第１折曲線Ｎ１〜第６折曲線Ｎ６が形成されている。第１折曲線Ｎ１は離脱阻止部本体４２に対して取付部４１を折り曲げ易くするための単なる折れ目である。第２折曲線Ｎ２は第２規制部４２２の両端部を円弧状に曲げ易くするための単なる折れ目である。これに対し、第３折曲線Ｎ３〜第６折曲線Ｎ６は一方のライナとリブとに入れた切れ込み（いわゆるハーフカット）である。第２折曲線Ｎ２〜第６折曲線Ｎ６は互いに平行であり、第１折曲線Ｎ１に対して垂直に延びる。
【００３４】
連結用突出部４２３は、第１規制部４２１及び第２規制部４２２に連なる第１連結領域４２３Ａと、第１連結領域４２３Ａに折り曲げ可能に連なる第２連結領域４２３Ｂと、第２連結領域４２３Ｂに折り曲げ可能に連なる第３連結領域４２３Ｃと、第３連結領域４２３Ｃに折り曲げ可能に連なる第４連結領域４２３Ｄとを有する。
【００３５】
１折曲線Ｎ１は取付部４１と離脱阻止部本体４２とを区分し、第３折曲線Ｎ３は離脱阻止部本体４２の第１規制部４２１と第２規制部４２２とを２等分する。第４折曲線Ｎ４は第１連結領域４２３Ａと第２連結領域４２３Ｂとを区分し、第５折曲線Ｎ５は第２連結領域４２３Ｂと第３連結領域４２３Ｃとを区分し、第６折曲線Ｎ６は第３連結領域４２３Ｃと第４連結領域４２３Ｄとを区分する。
【００３６】
第２部材５には、第１折曲線Ｎ１〜第３折曲線Ｎ３が形成されている。第１折曲線Ｎ１は離脱阻止部本体５２に対して取付部５１を折り曲げ易くするための単なる折れ目である。第２折曲線Ｎ２は第２規制部５２２の両端部を曲がり易くするための単なる折れ目である。第３折曲線Ｎ３は一方のライナとリブとに入れた切れ込みである。第２折曲線Ｎ２、第３折曲線Ｎ３は互いに平行であり、第１折曲線Ｎ１に対して垂直に延びる。第３折曲線Ｎ３は、タイヤ８の径方向Ｄにおける離脱阻止部本体４２，５２の中央に位置する。
【００３７】
連結孔５２３は、連結用突出部４２３の全体が通される第１の孔５２３Ａと、連結用突出部４２３の第３連結領域４２３Ｃと第４連結領域４２３Ｄとが通される第２の孔５２３Ｂと、連結用突出部４２３の第４連結領域４２３Ｄが通される第３の孔５２３Ｃとで構成されている。
【００３８】
第１折曲線Ｎ１は取付部５１と離脱阻止部本体５２とを区分し、第３折曲線Ｎ３は離脱阻止部本体５２の第１規制部５２１と第２規制部５２２とを２等分する。
【００３９】
第１部材４と第２部材５とは次のように組み立てられて離脱阻止部３が形成される。
【００４０】
まず、第１部材４を第３折曲線Ｎ３で直角に折り曲げるとともに、第２部材５を第３折曲線Ｎ３で直角に折り曲げる。
【００４１】
次に、第１部材４の連結用突出部４２３を第２部材５の連結孔５２３の第１の孔５２３Ａに通す。
【００４２】
その後、第１部材４の連結用突出部４２３を第４折曲線Ｎ４で折り曲げ、連結用突出部４２３の第２連結領域４２３Ｂから第４連結領域４２３Ｄを第２の孔５２３Ｂに通すとともに、連結用突出部４２３を第６折曲線Ｎ６で折り曲げ、連結用突出部４２３の第４連結領域４２３Ｄを第３の孔５２３Ｃ、長孔４２３Ａ１に通す。その結果、第１部材４と第２部材５とが接続される。このとき離脱阻止部３を下方から見たときの形状は十字形である。この十字を構成する一方の直線の長さと他方の直線の長さとは等しく、第２規制部４２２，５２２の長さＬ２に等しい。
【００４３】
次に、取付部４１，５１を第１折曲線Ｎ１でほぼ直角に折り曲げる。
【００４４】
このようにして離脱阻止部３が形成される。
【００４５】
その後、第１部材４の取付部４１の第１取付領域４１Ａと第２部材５の取付部５１の第１取付領域５１Ａとをプレート部２の中心部に接着剤で接着する。
【００４６】
このようにしてタイヤカバー１が完成する。
【００４７】
タイヤカバー１をタイヤ８に取り付けるには、第２規制部４２２，５２２の端部を第２折曲線Ｎ２を利用して円弧状に撓ませることによって、第２規制部４２２，５２２をタイヤ８の中に収容する。このとき第１規制部４２１，５２１の端部はタイヤ８のビード８ｂに隣接している（図６参照）。
【００４８】
例えば、屋外に鉛直方向に積層された４つのタイヤ８のうちの一番上のタイヤ８にタイヤカバー１を取り付けて、タイヤ８の中心孔ｈの開口を塞ぐと、その下の３つのタイヤ８にも雨水や塵埃等が入り込むのを抑制することができる。
【００４９】
また、第１規制部４２１，５２１の長さＬ１はタイヤ８のリム径よりわずかに短く、第１規制部４２１，５２１の端部はタイヤ８のビード８ｂに隣接しているので、タイヤ８の径方向Ｄへのプレート部２の移動が規制される。第２規制部４２２，５２２の長さＬ２はタイヤ８のリム径より長く、プレート部２に対して離脱阻止部本体４２，５２がほぼ直角に配置されるので、タイヤカバー１がタイヤ８の中心軸と平行な方向Ｏへ抜けにくい。
【００５０】
第１実施形態は、タイヤ８に装着し易いとともに、タイヤ８から外れにくく、しかも製造コストを抑制できる。
【００５１】
また、タイヤカバー１が、プレート部２と離脱阻止部３とがプラスチックダンボールで形成され、タイヤカバー１の構造が複雑でないので、タイヤカバー１の製造が容易であり、製造コストが高くならないとともに、タイヤカバー１の使用が容易である。
【００５２】
また、取付部４１の第１取付領域４１Ａと取付部５１の第１取付領域５１Ａとをプレート部２に固定し、取付部４１の第２取付領域４１Ｂと取付部５１の第２取付領域５１Ｂとをプレート部２に固定しなかったので、離脱阻止部３を折り畳み、高さ方向の寸法を小さくすることができ、保管時の省スペース化を図ることができる。
【００５３】
次に、この発明の第２実施形態を図７〜図１１に基づいて説明する。
【００５４】
上述の第１実施形態と共通する部分については同一符号を付してその説明を省略する。以下、上述の第１実施形態との主な相違部分についてだけ説明する。下記相違部分を除き、第２実施形態は第１実施形態と同じ構成を有する。
【００５５】
第１実施形態では、取付部４１，５１が離脱阻止部本体４２，５２に折り曲げ可能に連結され、取付部４１，５１が離脱阻止部本体４２，５２に直角に折り曲げられて、プレート部２の下面の中央部に接着されるが、第２実施形態では、取付部１４１，１５１がプレート部１０２に形成された孔２１（図８参照）を介してプレート部１０２の上方へ突出している。
【００５６】
取付部１４１，１５１は、プレート部１０２に取り付けられるだけでなく、タイヤ８に関する情報が表示された情報表示物７を保持する情報表示物ホルダ６を支持する。
【００５７】
第１部材１０４は取付部１４１と離脱阻止部本体４２とを有している（図９参照）。
【００５８】
取付部１４１は、第３折曲線Ｎ３を介して２等分された取付部本体１４１Ａと、取付部本体１４１Ａに第７折曲線Ｎ７を介して折り曲げ可能に連なる第１突出部１４１Ｂと、取付部本体１４１Ａに第８折曲線Ｎ８を介して折り曲げ可能に連なる第２突出部１４１Ｃとを有している。
【００５９】
第１突出部１４１Ｂは、第７折曲線Ｎ７を介して取付部本体１４１Ａに連なる第１領域１４１Ｂ１と、第９折曲線Ｎ９を介して第１領域１４１Ｂ１に連なる第２領域１４１Ｂ２とを有する。
【００６０】
第２突出部１４１Ｃは、第８折曲線Ｎ８を介して取付部本体１４１Ａに連なる第１領域１４１Ｃ１と、第１０折曲線Ｎ１０を介して第１領域１４１Ｃ１に連なる第２領域１４１Ｃ２とを有する。第２領域１４１Ｃ２には、第１突出部１４１Ｂの第２領域１４１Ｂ２が挿入される長孔１４１Ｃ３が形成されている。長孔１４１Ｃ３は第１０折曲線Ｎ１０に沿って延びる。第２折曲線Ｎ２、第３折曲線Ｎ３、第７折曲線Ｎ７〜第１０折曲線Ｎ１０は互いに平行であり、第７折曲線Ｎ７〜第１０折曲線Ｎ１０はハーフカットである。
【００６１】
離脱阻止部本体４２は第１規制部４２１と第２規制部４２２と連結用突出部４２３とを有している。
【００６２】
第２部材１０５は取付部１５１と離脱阻止部本体５２とを有している（図１０参照）。
【００６３】
取付部１５１は、第３折曲線Ｎ３を介して連結された取付部本体１５１Ａと、取付部本体１５１Ａに第１１折曲線Ｎ１１を介して折り曲げ可能に連なる第１突出部１５１Ｂと、取付部本体１５１Ａに第１２折曲線Ｎ１２を介して折り曲げ可能に連なる第２突出部１５１Ｃとを有している。
【００６４】
離脱阻止部本体５２は第１規制部５２１と第２規制部５２２と連結孔５２３とを有している。
【００６５】
情報表示物ホルダ６は、図１１に示すように、第１の板体部６１と、第１の板体部６１に第１３折曲線Ｎ１３を介して折り曲げ可能に連結される第２の板体部６２とを有している。
【００６６】
第１の板体部６１は、情報表示物７が装着される第１の板体部本体６１１と、第１４折曲線Ｎ１４を介して第１の板体部本体６１１に折り曲げ可能に連結される連結部６１２とを有している。連結部６１２は、ほぼ鉤型の２つの突出部６１２Ａを有している。
【００６７】
第２の板体部６２は、２つの突出部６１２Ａが挿入される一対の孔６２２と、取付部１４１の第２突出部１４１Ｃの第２領域１４１Ｃ２が挿入される孔６２３と、平行な２つのスリット６２４とを有している。
【００６８】
２つのスリット６２４は第２の板体部本体６２１の下部に形成され、この２つのスリット６２４によって第２の板体部本体６２１の下部が第１領域６２１Ａ、第２領域６２１Ｂ、第３領域６２１Ｃに区分される。
【００６９】
第１部材１０４と第２部材１０５とは次のように組み立てられて離脱阻止部１０３が形成される。
【００７０】
まず、第１部材１０４を第３折曲線Ｎ３で直角に折り曲げるとともに、第２部材１０５を第３折曲線Ｎ３で直角に折り曲げる。
【００７１】
次に、第１部材１０４の連結用突出部４２３を第２部材１０５の連結孔５２３の第１の孔５２３Ａに通す。
【００７２】
その後、第１部材１０４の連結用突出部４２３を第４折曲線Ｎ４で折り曲げ、連結用突出部４２３の第２連結領域４２３Ｂから第４連結領域４２３Ｄを第２の孔５２３Ｂに通すとともに、連結用突出部４２３を第６折曲線Ｎ６で折り曲げ、連結用突出部４２３の第４連結領域４２３Ｄを第３の孔５２３Ｃ、長孔４２３Ａ１に通す。その結果、第１部材１０４と第２部材１０５とが接続される。このようにして離脱阻止部１０３が形成される。
【００７３】
次に、取付部１４１，１５１をプレート部１０２の孔２１に挿入する。その結果、取付部１４１，１５１はプレート部１０２の上方へ突出する。
【００７４】
その後、第１部材１０４の取付部１４１の長孔１４１Ｃ３に第１突出部１４１Ｂの第２領域１４１Ｂ２を挿入して第２領域１４１Ｂ２と第２領域１４１Ｃ２とが連結する。
【００７５】
その後、第２部材１０５の取付部１５１の第１突出部１５１Ｂと第２突出部１５１Ｃとを曲げて取付部本体１５１Ａに重ねる。
【００７６】
このようにしてタイヤカバー１０１が完成する。
【００７７】
また、情報表示物ホルダ６を組み立てるには、情報表示物ホルダ６を第１３折曲線Ｎ１３、第１４折曲線Ｎ１４で曲げ、連結部６１２の突出部６１２Ａを第２の板体部６２の孔６２２に挿入し連結部６１２を第２の板体部６２に連結すればよい。その結果、ほぼ三角筒状の情報表示物ホルダ６が完成する。
【００７８】
情報表示物ホルダ６の第２の板体部６２の第２領域６２１Ｂを、タイヤカバー１０１の三角筒状の取付部１４１，１５１に挿入すると、タイヤカバー１０１の第２領域１４１Ｃ２が情報表示物ホルダ６の第２の板体部本体６２１の孔６２３に入り、第２の板体部本体６２１に引っ掛かる。その結果、情報表示物ホルダ６はタイヤカバー１０１の取付部１４１，１５１から引き抜けない。このようにして、情報表示物ホルダ６がタイヤカバー１０１の取付部１４１，１５１に支持される。
【００７９】
第２実施形態は、第１実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、タイヤカバー１０１のプレート部１０２の表面に情報表示物ホルダ６を固定することができるので、タイヤカバー１０１のプレート部１０２の上方のスペースを有効に活用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  タイヤカバー
２  プレート部
２１  孔
３  離脱阻止部
４  第１部材
４１  取付部
４１Ａ  第１取付領域
４１Ｂ  第２取付領域
４２  離脱阻止部本体
４２１  第１規制部
４２２  第２規制部
４２３  連結用突出部
４２３Ａ  第１連結領域
４２３Ｂ  第２連結領域
４２３Ｃ  第３連結領域
４２３Ｄ  第４連結領域
４２３Ａ１  長孔
５  第２部材
５１  取付部
５１Ａ  第１取付領域
５１Ｂ  第２取付領域
５２  離脱阻止部本体
５２１  第１規制部
５２２  第２規制部
５２３  連結孔
５２３Ａ  第１の孔
５２３Ｂ  第２の孔
５２３Ｃ  第３の孔
１０１  タイヤカバー
１０２  プレート部
１０３  離脱阻止部
１０４  第１部材
１４１  取付部
１４１Ａ  取付部本体
１４１Ｂ  第１突出部
１４１Ｂ１  第１領域
１４１Ｂ２  第２領域
１４１Ｃ  第２突出部
１４１Ｃ１  第１領域
１４１Ｃ２  第２領域
１４１Ｃ３  長孔
１０５  第２部材
１５１  取付部
１５１Ａ  取付部本体
１５１Ｂ  第１突出部
１５１Ｃ  第２突出部
６  情報表示物ホルダ
６１  第１の板体部
６１１  第１の板体部本体
６１２  連結部
６１２Ａ  突出部
６２  第２の板体部
６２１  第２の板体部本体
６２１Ａ  第１領域
６２１Ｂ  第２領域
６２１Ｃ  第３領域
６２２  孔
６２３  孔
６２４  スリット
７  情報表示物
８  タイヤ
８ａ  タイヤの側面
８ｂ  タイヤのビード
ｈ  タイヤの中心孔
Ｄ  タイヤの径方向
Ｏ  タイヤの中心軸と平行な方向
Ｎ１〜Ｎ１４  第１折曲線〜第１４折曲線
Ｌ１  第１規制部の長さ
Ｌ２  第２規制部の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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