(57)【要約】【課題】この発明は、利用者の優先度を動的に変化させながら運行制御を行うことができるエレベーターの群管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】この発明に係るエレベーターの群管理システムは、利用者ごとに設定された基本優先度を記憶しているデータベース１０と、同じ乗場から乗降可能な複数のエレベーター１の運行制御を行う運行制御部１１と、乗場で呼びを登録した利用者の状態を検出する検出部４と、運行制御パラメーター及び検出部４によって検出された利用者の現在の状態に基づいて、当該利用者が予め設定された適用条件に合致するか否かを判定する優先度判定部１２と、を備え、運行制御部１１は、利用者が適用条件に合致しないと判定された場合には基本優先度に基づく運行制御を行い、利用者が適用条件に合致すると判定された場合には基本優先度よりも高い優先度に基づく特殊運行制御を行うものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者ごとに登録された利用者情報及び利用者ごとに設定された基本優先度を予め記憶しているデータベースと、
同じ乗場から乗降可能な複数のエレベーターの運行制御を行う運行制御部と、
乗場で呼びを登録した利用者の状態を検出する検出部と、
運行制御パラメーター及び前記検出部によって検出された利用者の現在の状態に基づいて、当該利用者が予め設定された適用条件に合致するか否かを判定する優先度判定部と、
を備え、
前記運行制御部による運行制御は、乗場で登録された呼びに対するエレベーターの割り当て及びかごの動作制御を含み、
前記運行制御部は、前記優先度判定部によって利用者が適用条件に合致しないと判定された場合には基本優先度に基づく運行制御を行い、前記優先度判定部によって利用者が適用条件に合致すると判定された場合には基本優先度よりも高い優先度に基づく特殊運行制御を行うエレベーターの群管理システム。
【請求項２】
前記優先度判定部は、前記データベースに記憶された利用者情報を運行制御パラメーターとして使用する請求項１に記載のエレベーターの群管理システム。
【請求項３】
前記優先度判定部は、時間的情報及び環境情報の少なくとも一方を運行制御パラメーターとして使用する請求項１又は請求項２に記載のエレベーターの群管理システム。
【請求項４】
前記検出部は、乗場を撮影するカメラであり、
前記優先度判定部は、運行制御パラメーター及び前記カメラで撮影された画像に基づいて、乗場に居る利用者が適用条件に合致するか否かを判定する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベーターの群管理システム。
【請求項５】
前記優先度判定部は、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記データベースに記憶された利用者情報の内容の妥当性を判定する請求項４に記載のエレベーターの群管理システム。
【請求項６】
前記運行制御部は、エレベーターの運行制御の内容に関する利用者の要望を含む呼びが登録された場合に、一定期間中における当該利用者による要望を含む呼びの登録回数が予め設定された回数制限に達していなければ、前記優先度判定部による判定結果に関係なく特殊運行制御を行う請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエレベーターの群管理システム。
【請求項７】
前記運行制御部は、同じ乗場から乗降可能な複数のエレベーターのうち少なくとも１つを特殊運行制御の対象外とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のエレベーターの群管理システム。
【請求項８】
前記データベースに記憶された利用者情報は、建物の室内に設置された住戸器を介して登録された請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のエレベーターの群管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者の優先度を動的に変化させながら運行制御を行うエレベーターの群管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同じ乗場から乗降可能な複数のエレベーターが建物に設けられている場合、エレベーターの群管理が行われ得る。エレベーターの群管理に関する技術として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１５６８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、集合住宅などにおいて多様な人々に利用され得る複数のエレベーターの群管理を行う場合、利用者ごとに設定された優先度に基づいてエレベーターを運行制御することが考えられる。例えば、子供、高齢者又は障害者などの優先度は、高く設定され得る。この場合、優先度が低く設定された利用者にとっては、高い優先度に基づく運行制御を必要とする事情があるときに利便性が低下し得る。
【０００５】
この発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、利用者の優先度を動的に変化させながら運行制御を行うことができるエレベーターの群管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの群管理システムは、利用者ごとに登録された利用者情報及び利用者ごとに設定された基本優先度を予め記憶しているデータベースと、同じ乗場から乗降可能な複数のエレベーターの運行制御を行う運行制御部と、乗場で呼びを登録した利用者の状態を検出する検出部と、運行制御パラメーター及び検出部によって検出された利用者の現在の状態に基づいて、当該利用者が予め設定された適用条件に合致するか否かを判定する優先度判定部と、を備え、運行制御部による運行制御は、乗場で登録された呼びに対するエレベーターの割り当て及びかごの動作制御を含み、運行制御部は、優先度判定部によって利用者が適用条件に合致しないと判定された場合には基本優先度に基づく運行制御を行い、優先度判定部によって利用者が適用条件に合致すると判定された場合には基本優先度よりも高い優先度に基づく特殊運行制御を行うものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、利用者が適用条件に合致しないと判定された場合には基本優先度に基づく運行制御が行われ、利用者が適用条件に合致すると判定された場合には基本優先度よりも高い優先度に基づく特殊運行制御が行われる。このため、利用者の優先度を動的に変化させながら運行制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１におけるエレベーターの群管理システムの概要を示す模式図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベーターの群管理システムの全体構成図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベーターの群管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】群管理装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して実施の形態について説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号が付される。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１におけるエレベーターの群管理システムの概要を示す模式図である。
【００１１】
群管理システムは、例えば、集合住宅などの建物に適用される。建物には、同じ乗場から乗降可能な複数のエレベーター１が設けられる。建物の各階の乗場には、複数のエレベーター１のそれぞれに対応する複数の乗場ドア２が設けられる。建物の各階の乗場には、例えば、少なくとも一つの乗場通信機３及び少なくとも一つの検出部４が設けられる。建物には、複数のエレベーター１のそれぞれに対応する複数の制御装置５が設けられる。建物には、複数の制御装置５と電気的に接続された群管理装置６が設けられる。群管理装置６は、制御装置５を介して、当該制御装置５に対応するエレベーター１の運行制御を行う。つまり、群管理装置６は、同じ乗場から乗降可能な複数のエレベーター１の運行制御を行う。
【００１２】
図１は、同じ乗場から乗降可能な３つのエレベーター１を例示する。乗場ドア２ａ及び制御装置５ａは、エレベーター１ａに対応する。乗場ドア２ｂ及び制御装置５ｂは、エレベーター１ｂに対応する。乗場ドア２ｃ及び制御装置５ｃは、エレベーター１ｃに対応する。例えば、エレベーター１ｃの図示しないかごは、エレベーター１ａ及びエレベーター１ｂに比べて大きい。
【００１３】
図２は、実施の形態１におけるエレベーターの群管理システムの全体構成図である。
【００１４】
群管理システムは、例えば、乗場通信機３、検出部４、制御装置５、群管理装置６、報知部７、住戸器８及び住戸内通信機９を備える。群管理装置６は、例えば、データベース１０、運行制御部１１、優先度判定部１２及び報知制御部１３を備える。
【００１５】
報知部７は、例えば、建物の各階の乗場に設けられる。報知部７としては、例えば、液晶ディスプレイ及びスピーカーの少なくとも一方が用いられる。報知部７は、例えば、乗場通信機３と一体の機器として形成されてもよい。
【００１６】
乗場通信機３及び住戸内通信機９は、例えば、利用者の携帯端末１４と無線通信を行う機能を有する。携帯端末１４は、例えば、携帯電話、スマートフォン又はタブレット端末等である。
【００１７】
住戸内通信機９は、例えば、住戸器８と接続される。住戸器８は、例えば、集合住宅の各住戸の室内に設けられた機器である。住戸器８は、例えば、建物ロビーのインターホン又は住戸のドアホンと通信可能である。
【００１８】
データベース１０は、例えば、利用者ごとに登録された利用者情報及び利用者ごとに設定された基本優先度を予め記憶している。利用者の利用者情報及び基本優先度は、例えば、当該利用者の携帯端末１４の識別情報と関連付けられている。
【００１９】
利用者情報は、例えば、利用者の年齢、性別、既往歴、身体障害、要介護分類などを示す情報を含む。利用者情報は、例えば、松葉杖、車椅子又はシルバーカー等の使用者であるか否かを示す情報を含む。利用者情報は、例えば、利用者の目的階を示す情報を含む。
【００２０】
データベース１０に記憶された利用者情報は、例えば、住戸器８を介して予め登録される。この場合、利用者は、例えば、住戸器８と接続された住戸内通信機９に携帯端末１４をかざすことで、住戸内通信機９に自身の利用者情報を読み取らせる。この場合、データベース１０は、住戸器８を介して携帯端末１４から受信した利用者情報と当該携帯端末１４の識別情報とを関連付けて予め記憶する。
【００２１】
利用者の基本優先度は、例えば、当該利用者の利用者情報の内容に応じて設定される。例えば、子供又は高齢者に該当する利用者の基本優先度は、子供又は高齢者に該当しない利用者よりも高く設定され得る。例えば、身体障害を持つ利用者の基本優先度は、身体障害を持たない利用者よりも高く設定され得る。例えば、車椅子を使用する利用者の基本優先度は、車椅子を使用しない利用者よりも高く設定され得る。
【００２２】
運行制御部１１は、複数の制御装置５を介して、同じ乗場から乗降可能な複数のエレベーター１の運行制御を行う。運行制御部１１による運行制御は、例えば、乗場で登録された呼びに対するエレベーター１の割り当てを含む。運行制御部１１による運行制御は、例えば、かごの動作制御を含む。かごの動作制御は、例えば、かごの移動制御、戸開閉制御及びかご内機器の制御を含む。
【００２３】
エレベーター１に乗車しようとする利用者は、例えば、乗場通信機３に携帯端末１４をかざすことで呼びを登録する。乗場通信機３は、例えば、携帯端末１４から読み取った識別情報及び利用者の目的階を示す情報を群管理装置６に送信する。この場合、乗場通信機３が設置されている階を乗車階として、乗車階から目的階へ移動するための呼びが乗場で登録される。
【００２４】
検出部４は、乗場で呼びを登録した利用者の状態を検出する。検出部４は、例えば、乗場通信機３が携帯端末１４から情報を読み取ったときに当該乗場通信機３の前に位置している人の状態を検出する。
【００２５】
検出部４は、例えば、乗場を撮影するカメラである。当該カメラで撮影される画像は、静止画でもよいし、動画でもよい。当該カメラで撮影された画像は、群管理装置６に送信される。
【００２６】
優先度判定部１２は、運行制御パラメーター及び検出部４によって検出された利用者の現在の状態に基づいて、当該利用者が適用条件に合致するか否かを判定する。
【００２７】
優先度判定部１２は、例えば、データベース１０に記憶された利用者情報を運行制御パラメーターとして使用し得る。優先度判定部１２は、例えば、時間的情報及び環境情報の少なくとも一方を運行制御パラメーターとして使用し得る。
【００２８】
時間的情報は、例えば、現在の時刻、現在の時間帯、本日の曜日、本日が平日であるか休日であるか等を示す情報である。
【００２９】
環境情報は、例えば、天候、気温、湿度等である。環境情報は、建物に設置されたセンサ等で検出されてもよいし、インターネット等のネットワークを介して外部から取得されてもよい。
【００３０】
検出部４がカメラである場合、優先度判定部１２は、例えば、画像認識技術を用いて、当該カメラで撮影された画像から利用者の状態を認識する。この場合、利用者の状態として、利用者の年代が認識され得る。この場合、利用者の状態として、松葉杖、車椅子又はシルバーカー等を使用しているか否かが認識され得る。この場合、利用者の状態として、両手に荷物を持っているか否かが認識され得る。また、カメラがサーモグラフィー機能を有している場合、利用者の状態として、体温が平熱であるか否かが認識され得る。
【００３１】
適用条件は、利用者の優先度を一時的に変化させてもよいか否かを判定するために予め設定される。適用条件は、例えば、少なくとも一種類の運行制御パラメーターと利用者の状態との組み合わせとして設定される。当該組み合わせが複数存在すれば、適用条件も複数存在し得る。
【００３２】
運行制御部１１は、優先度判定部１２によって利用者が適用条件に合致しないと判定された場合には、当該利用者の呼びに対して、当該利用者の基本優先度に基づく運行制御を行う。
【００３３】
運行制御部１１は、優先度判定部１２によって利用者が適用条件に合致すると判定された場合には、当該利用者の呼びに対して、当該利用者の基本優先度よりも高い優先度に基づく特殊運行制御を行う。
【００３４】
特殊運行制御として、例えば、複数のエレベーター１のうち相対的にかごが大きいエレベーター１が呼びに割り当てられ得る。
【００３５】
特殊運行制御として、例えば、複数のエレベーター１のうち最もかご内が空いているエレベーター１が呼びに割り当てられ得る。
【００３６】
特殊運行制御として、例えば、「直行運転」が行われ得る。「直行運転」とは、途中の階に停止させることなく乗車階までかごを移動させることである。
【００３７】
特殊運行制御として、例えば、「急行運転」が行われ得る。「急行運転」とは、途中の階に停止させることなく乗車階から目的階までかごを移動させることである。
【００３８】
特殊運行制御として、例えば、戸開時間が通常よりも延長又は短縮され得る。
【００３９】
特殊運行制御として、例えば、戸開閉速度が通常よりも上昇又は低下され得る。
【００４０】
特殊運行制御として、例えば、かご内照明又はかご内ディスプレイの明るさが変更され得る。
【００４１】
特殊運行制御として、例えば、かご内スピーカーの音量が変更され得る。
【００４２】
なお、エレベーター１に乗車しようとする利用者は、例えば、携帯端末１４を操作することで、運行制御の内容に関する要望を含む呼びを登録してもよい。運行制御部１１は、例えば、利用者の要望を含む呼びが登録された場合に、優先度判定部１２による判定結果に関係なく特殊運行制御を行ってもよい。同一利用者による要望を含む呼びの登録については、例えば、一定期間あたりの回数制限が設けられてもよい。
【００４３】
報知制御部１３は、例えば、利用者の呼びに対して特殊運行制御が行われる場合に、当該利用者の呼びに割り当てられたエレベーター１がどれであるかを示す情報を当該利用者に対して報知する。報知制御部１３は、例えば、報知部７から情報を報知させてもよい。報知制御部１３は、例えば、乗場通信機３又はインターネット等のネットワークを介して当該利用者の携帯端末１４から情報を報知させてもよい。
【００４４】
図３は、実施の形態１におけるエレベーターの群管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップＳ１０１では、乗場で利用者によって呼びが登録される。
【００４６】
ステップＳ１０２では、運行制御の内容に関して利用者からの要望があるか否かが判定される。
【００４７】
ステップＳ１０２において、利用者からの要望が無いと判定された場合、ステップＳ１０３が実施される。
【００４８】
ステップＳ１０３では、呼び登録を行った利用者の現在の状態が検出される。
【００４９】
ステップＳ１０４では、利用者が適用条件に合致するか否かが判定される。
【００５０】
ステップＳ１０４において、利用者が適用条件に合致しないと判定された場合、ステップＳ１０５が実施される。
【００５１】
ステップＳ１０５では、基本優先度に基づく運行制御が行われる。
【００５２】
ステップＳ１０４において、利用者が適用条件に合致すると判定された場合、ステップＳ１０６が実施される。
【００５３】
ステップＳ１０６では、基本優先度よりも高い優先度に基づく特殊運行制御が行われる。
【００５４】
ステップＳ１０２において、利用者からの要望があると判定された場合、ステップＳ１０７が実施される。
【００５５】
ステップＳ１０７では、当該利用者による要望を含む呼びの登録回数が回数制限に達しているか否かが判定される。
【００５６】
ステップＳ１０７において、当該利用者による要望を含む呼びの登録回数が回数制限に達していると判定された場合、ステップＳ１０３が実施される。
【００５７】
ステップＳ１０７において、当該利用者による要望を含む呼びの登録回数が回数制限に達していないと判定された場合、ステップＳ１０６が実施される。
【００５８】
以上で説明した実施の形態１によれば、優先度判定部１２は、運行制御パラメーター及び検出部４によって検出された利用者の現在の状態に基づいて、当該利用者が予め設定された適用条件に合致するか否かを判定する。運行制御部１１は、優先度判定部１２によって利用者が適用条件に合致しないと判定された場合には基本優先度に基づく運行制御を行い、優先度判定部１２によって利用者が適用条件に合致すると判定された場合には基本優先度よりも高い優先度に基づく特殊運行制御を行う。このため、エレベーターの群管理システムにおいて、利用者の優先度を動的に変化させながら運行制御を行うことができる。
【００５９】
また、優先度判定部１２は、例えば、データベース１０に記憶された利用者情報を運行制御パラメーターとして使用する。優先度判定部１２は、例えば、時間的情報及び環境情報の少なくとも一方を運行制御パラメーターとして使用する。この場合、個々の利用者の事情及び呼び登録時の状況に応じて適切な運行制御を行うことができる。
【００６０】
また、検出部４は、例えば、乗場を撮影するカメラである。優先度判定部１２は、例えば、運行制御パラメーター及び当該カメラで撮影された画像に基づいて、乗場に居る利用者が適用条件に合致するか否かを判定する。この場合、利用者の現在の状態に基づいて適切に判定を行うことができる。
【００６１】
具体的には、例えば、利用者が松葉杖を使用している場合、戸開閉速度の低下及び戸開時間の延長をする特殊運行制御が行われ得る。この場合、かごへの乗降に時間を要する利用者の利便性を自動的に向上させ得る。
【００６２】
具体的には、例えば、利用者が両手に荷物を持っており且つ時間帯が夕方である場合、かごが最も大きいエレベーター１を呼びに割り当てた上で「直行運転」をする特殊運行制御が行われ得る。この場合、買い物をした後に帰宅する利用者の利便性を自動的に向上させ得る。
【００６３】
具体的には、例えば、利用者が子供であり且つ時間帯が深夜である場合、戸開時間の短縮及び「急行運転」が自動的に行われ得る。この場合、深夜に帰宅する子供の安全性を自動的に向上させ得る。
【００６４】
また、優先度判定部１２は、例えば、検出部４として設けられたカメラで撮影された画像に基づいて、データベース１０に記憶された利用者情報の内容の妥当性を判定してもよい。例えば、カメラで撮影された画像に歩行者として写っている利用者が車椅子の使用者として登録されていれば、当該利用者の利用者情報は妥当でないと判定される。この場合、誤った利用者情報に基づいて特殊運行制御が行われることを防止し得る。
【００６５】
また、運行制御部１１は、例えば、エレベーター１の運行制御の内容に関する利用者の要望を含む呼びが登録された場合に、一定期間中における当該利用者による要望を含む呼びの登録回数が予め設定された回数制限に達していなければ、優先度判定部１２による判定結果に関係なく特殊運行制御を行ってもよい。この場合、優先度が低く設定された利用者にも特殊運行制御の恩恵を与えつつ、要望を含む呼び登録の濫用を抑制できる。
【００６６】
また、運行制御部１１は、例えば、同じ乗場から乗降可能な複数のエレベーター１のうち少なくとも１つを特殊運行制御の対象外としてもよい。この場合、通常の運行制御が行われるエレベーター１が存在しなくなることによる利便性の低下を防止できる。
【００６７】
また、データベース１０に記憶された利用者情報は、例えば、建物の室内に設置された住戸器８を介して登録される。この場合、集合住宅の住人であることが保証された利用者の利用者情報だけをデータベース１０に登録できる。
【００６８】
図４は、群管理装置のハードウェア構成図である。
【００６９】
群管理装置６におけるデータベース１０、運行制御部１１、優先度判定部１２及び報知制御部１３の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１およびメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１およびメモリ５２を備えていてもよい。図４は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１およびメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００７０】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００７１】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１および少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、群管理装置６の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアおよびファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰとも呼ぶ。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００７２】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、群管理装置６の各機能を実現することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  エレベーター
１ａ  エレベーター
１ｂ  エレベーター
１ｃ  エレベーター
２  乗場ドア
２ａ  乗場ドア
２ｂ  乗場ドア
２ｃ  乗場ドア
３  乗場通信機
４  検出部
５  制御装置
５ａ  制御装置
５ｂ  制御装置
５ｃ  制御装置
６  群管理装置
７  報知部
８  住戸器
９  住戸内通信機
１０  データベース
１１  運行制御部
１２  優先度判定部
１３  報知制御部
１４  携帯端末
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
2020138855.tif 000003
【図２】
2020138855.tif 000004
【図３】
2020138855.tif 000005
【図４】
2020138855.tif 000006