(57)【要約】【課題】  電力量の抑制要求に対して、電力需要家の位置を考慮して電力需要家を選択すること。【解決手段】  制御装置２０は、商用電源ＰＳからそれぞれが分散型電源を有する複数の電源装置１０に供給される電力量の抑制要求に対し、複数の電源装置１０の中から分散型電源を起動させる電源装置１０である１以上の起動需要家を選択する装置であって、抑制要求を受信する受信部２０１と、複数の電源装置１０のそれぞれから、電源装置１０の位置情報を含む需要家情報を取得する取得部２０２と、抑制要求及び需要家情報に基づいて、複数の電源装置１０の中から、１以上の起動需要家を選択する演算部２０４と、１以上の起動需要家に分散型電源を起動させる起動制御指令を送信する指令部２０５と、を備える。【選択図】  図１
2020202649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からそれぞれが分散型電源を有する複数の電力需要家に供給される電力量の抑制要求に対し、前記複数の電力需要家の中から前記分散型電源を起動させる電力需要家である１以上の起動需要家を選択する制御装置であって、
前記抑制要求を受信する受信部と、
前記複数の電力需要家のそれぞれから、電力需要家の位置情報を含む需要家情報を取得する取得部と、
前記抑制要求及び前記需要家情報に基づいて、前記複数の電力需要家の中から、前記１以上の起動需要家を選択する演算部と、
前記１以上の起動需要家に前記分散型電源を起動させる起動制御指令を送信する指令部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記需要家情報に基づいて、前記複数の電力需要家のそれぞれの優先度を設定し、前記優先度に基づいて前記１以上の起動需要家を選択する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記複数の電力需要家のそれぞれについて、前記位置情報に基づいて、保守拠点から電力需要家に行くことの容易さを示すアクセス度を算出し、前記保守拠点から行くことが容易な電力需要家ほど、前記起動需要家として選択されやすくなるように前記優先度を設定する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記保守拠点から前記電力需要家までの距離、前記保守拠点から前記電力需要家までの道路状況を示す交通情報、及び前記電力需要家が設置されているエリアの人口密度に基づいて、前記アクセス度を算出する、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記分散型電源は、燃料電池を含み、
前記需要家情報は、前記燃料電池に用いられる燃料の種類を示す燃料情報と、前記燃料電池の燃費を示す燃費情報と、をさらに含み、
前記演算部は、前記燃料情報及び前記燃費情報に基づいて、単位電力あたりに消費する燃料価格を算出し、前記燃料価格が小さい電力需要家ほど、前記起動需要家として選択されやすくなるように前記優先度を設定する、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記需要家情報は、前記電力需要家から電力が供給される負荷において消費される消費電力を示す消費電力情報をさらに含み、
前記演算部は、前記消費電力情報にさらに基づいて、前記燃料価格を算出する、請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記燃料価格は、前記電力需要家の前記位置情報に応じて変動する、請求項５又は請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記抑制要求は、抑制受電電力量の単価を含み、
前記演算部は、前記電力需要家の前記燃料価格が前記抑制受電電力量の単価よりも大きい場合には、前記起動需要家として選択されにくくなるように前記優先度を設定する、請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気事業者（送配電事業者等）が電力需要家の消費電力を調整することによって電力系統の需給調整を実施するデマンドレスポンス（Demand  response、以下「ＤＲ」という。）という仕組みが存在する。例えば、特許文献１には、電力会社からＤＲ要求があった場合に、ＤＲ実施予定期間における各需要家の分散型電源の運転状態を予測し、各需要家によって調達される調整電力を、調整電力として活用する際の単位電力あたりのコストが低い順に加算し、加算した合計がＤＲに必要な電力に到達するように、需要家を選択する制御サーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−５４６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された制御サーバは、単位電力あたりのコストが低い順に電力需要家を選択しているので、電力需要家の位置が考慮されることなく、調整電力を調達するための電力需要家が選択される。
【０００５】
本開示は、電力量の抑制要求に対して、電力需要家の位置を考慮して電力需要家を選択することが可能な制御装置を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面に係る制御装置は、商用電源からそれぞれが分散型電源を有する複数の電力需要家に供給される電力量の抑制要求に対し、複数の電力需要家の中から分散型電源を起動させる電力需要家である１以上の起動需要家を選択する制御装置であって、抑制要求を受信する受信部と、複数の電力需要家のそれぞれから、電力需要家の位置情報を含む需要家情報を取得する取得部と、抑制要求及び需要家情報に基づいて、複数の電力需要家の中から、１以上の起動需要家を選択する演算部と、１以上の起動需要家に分散型電源を起動させる起動制御指令を送信する指令部と、を備える。
【０００７】
この制御装置では、電力需要家の位置情報を含む需要家情報に基づいて、複数の電力需要家の中から、分散型電源を起動させる１以上の起動需要家が選択され、１以上の起動需要家に起動制御指令が送信される。したがって、電力需要家の位置を考慮して起動需要家を選択することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、電力量の抑制要求に対して、電力需要家の位置を考慮して電力需要家を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係る制御装置を含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示される電源装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、単一の電源装置の燃料電池を起動した場合の受電電力の変化と燃料残量の変化とを示すグラフである。
【図４】図４は、抑制受電電力量と抑制可能な受電電力量の合計との関係を説明するための図である。
【図５】図５は、図１に示される制御装置が行う起動電源装置の選択方法の一連の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図１に示される制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本開示の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１及び図２を参照して、本実施形態に係る通信システム１の構成を説明する。図１は、一実施形態に係る制御装置を含む通信システムの構成を示す図である。図２は、図１に示される電源装置の構成を模式的に示す図である。図１に示されるように、通信システム１は、制御装置２０と、複数の電源装置１０（複数の電力需要家）と、を備える。通信システム１は、さらに外部サーバ３０及び外部サーバ４０を備える。制御装置２０と、複数の電源装置１０、外部サーバ３０、及び外部サーバ４０とは、ネットワークを介して互いに通信可能に構成されている。ネットワークは、有線及び無線のいずれで構成されてもよい。ネットワークの例としては、移動体通信網、インターネット、及びＷＡＮ（Wide  Area  Network）が挙げられる。
【００１２】
通信システム１においては、ＤＲが実施される。例えば、猛暑日にはエアコン等の使用量が増加することに伴って電力需要の増大が見込まれるので、電源装置１０等の電力需要家に電力需要量（消費電力）の抑制を要請することによって需給調整が行われる（下げＤＲ、ネガワット取引）。また、昼間時間帯に太陽光発電の発電量が電力需要量を超えた際に、電源装置１０の電力需要量（消費電力）を増大させることにより、需給調整が行われる（上げＤＲ）。ＤＲにおいては、電力系統（図２の商用電源ＰＳ）から電力需要家に流出入する電力量が通常時より変化することによって、その差分が取引量となる。例えば、電源装置１０内の分散型電源等を放電又は運転することにより電力系統から流入する電力量を減らす（購入する電力量を減少させる）ことによって、下げＤＲが実施され得る。
【００１３】
複数の電源装置１０のそれぞれは、一例として無線基地局に設けられる。無線基地局等においては、停電発生時にも通信サービスを提供する必要があることから、災害による停電に備えて、後述の蓄電池１０２及び燃料電池１０４等の分散型電源を含む電源装置１０が設けられている。以下では、電源装置１０が無線基地局に設けられている場合について説明するが、電源装置１０は無線基地局以外に設けられてもよい。また、各電源装置１０は一対一で対応するように無線基地局に設けられてもよいし、一対多（１つの無線基地局に複数の電源装置１０）で対応するように無線基地局に設けられてもよい。電源装置１０は、例えば、後述の負荷１０３に直流電力Ｐｌｏａｄを供給する直流電源装置である。図２に示されるように、電源装置１０は、整流器１０１と、蓄電池１０２と、負荷１０３と、燃料電池１０４と、電力制御部１０５と、取得部１０６と、を備える。
【００１４】
整流器１０１は、商用電源ＰＳから供給される交流電力Ｐａｃを直流電力Ｐｄｃに変換する装置である。整流器１０１は、バスＢによって負荷１０３に接続されている。整流器１０１は、バスＢを介して直流電力Ｐｄｃを負荷１０３に供給する。
【００１５】
蓄電池１０２は、直流電力Ｐｂｔを充放電可能な装置であって、分散型電源の一種である。蓄電池１０２としては、例えば、リチウムイオン電池（ＬｉＢ）が用いられ得る。蓄電池１０２は、バスＢに接続されている。蓄電池１０２は、バスＢを介して直流電力Ｐｂｔを充電し、バスＢを介して直流電力Ｐｂｔを負荷１０３に供給し得る。
【００１６】
燃料電池１０４は、燃料を用いて発電する発電装置であって、分散型電源の一種である。燃料電池１０４は、バスＢに接続されている。燃料電池１０４は、バスＢを介して直流電力Ｐｆｃを負荷１０３に供給し得る。
【００１７】
燃料電池１０４では、様々な種類の燃料が用いられ得る。燃料の例としては、メタノール水溶液（メタノールと水との混合物）、及び水素が挙げられる。燃料電池１０４に用いられる燃料の種類を示す燃料情報、及び燃料電池１０４の燃費（ここでは、１ｋＷの電力を生成するのに必要な燃料の量とし、単位を［Ｌ／ｋＷ］とする。）を示す燃費情報が、電源装置１０に設定されて記憶される。例えば、燃料電池１０４に燃料を補充する際に、作業員が不図示の入力装置を用いて燃料の種類を選択することによって、燃料情報が設定される。燃費が予め測定されることによって、燃費情報が電源装置１０に設定される。なお、燃費は、負荷１０３の消費電力に応じて変動し得るので、燃費情報は、消費電力の関数として設定されてもよい。
【００１８】
負荷１０３は、例えば、無線基地局における無線通信を実行する無線通信装置（通信負荷）であり、直流電力Ｐｌｏａｄを受けて常時稼働している。負荷１０３として、無線通信装置以外の負荷が用いられてもよい。負荷１０３には、整流器１０１から直流電力Ｐｄｃが供給され、蓄電池１０２から直流電力Ｐｂｔが供給され、燃料電池１０４から直流電力Ｐｆｃが供給され得る。つまり、負荷１０３には、直流電力Ｐｄｃ、直流電力Ｐｂｔ、及び直流電力Ｐｆｃを合計した電力である直流電力Ｐｌｏａｄが供給される。
【００１９】
実際には、整流器１０１の出力電圧Ｖｄｃ、蓄電池１０２の出力電圧Ｖｂｔ、及び燃料電池１０４の出力電圧Ｖｆｃによって、整流器１０１、蓄電池１０２、及び燃料電池１０４のうちのどの装置（電源）が優先的に負荷１０３に電力を供給するかが決まる。例えば、出力電圧が最も高く、他の出力電圧よりもある程度の電圧差がある場合に、その出力電圧を有する装置（電源）が優先的に負荷１０３に電力を供給する。また、例えば、出力電圧Ｖｄｃと出力電圧Ｖｆｃとが互いに同一に設定された場合、配線抵抗等の差を無視すれば、整流器１０１及び燃料電池１０４から同じ電力が負荷１０３に供給される。
【００２０】
電力制御部１０５は、蓄電池１０２及び燃料電池１０４を制御するコントローラである。電力制御部１０５は、例えば、負荷１０３に安定的に電力を供給するために蓄電池１０２及び燃料電池１０４を制御する。電力制御部１０５は、蓄電池１０２の起動制御指令（放電指令）を制御装置２０から受信すると、当該起動制御指令に基づき蓄電池１０２を放電させる。電力制御部１０５は、蓄電池１０２の停止制御指令（放電停止指令）を制御装置２０から受信すると、当該停止制御指令に基づき蓄電池１０２の放電を停止させる。電力制御部１０５は、燃料電池１０４の起動制御指令を制御装置２０から受信すると、当該起動制御指令に基づき燃料電池１０４を起動させる。電力制御部１０５は、燃料電池１０４の停止制御指令を制御装置２０から受信すると、当該停止制御指令に基づき燃料電池１０４を停止させる。
【００２１】
なお、燃料電池１０４は、電力制御部１０５から起動指令を受信してから実際に出力が安定するまでには一定の時間（１〜２分程度）を要する。したがって、停電が発生すると整流器１０１からバスＢに電力が供給されなくなるので、燃料電池１０４の出力が安定するまでの間、蓄電池１０２から負荷１０３に直流電力Ｐｂｔを供給してもよい。
【００２２】
電力制御部１０５は、取得部１０６から電源装置１０の位置情報を取得する。電力制御部１０５は、電源装置１０に予め設定されて、記憶されている燃料情報及び燃費情報を取得する。電力制御部１０５は、さらに消費電力情報を取得する。消費電力情報は、負荷１０３において消費される消費電力（直流電力Ｐｌｏａｄ）を示す情報である。ここでは、消費電力の単位として［ｋＷ］が用いられる。例えば、バスＢに設置された不図示のセンサによって負荷１０３に供給される電力又は瞬時電力値が測定され、電力制御部１０５は、センサから測定値を取得して、消費電力情報を生成（取得）する。電力制御部１０５は、上述の位置情報、燃料情報、燃費情報、及び消費電力情報を含む需要家情報を制御装置２０に送信する。
【００２３】
取得部１０６は、電源装置１０の位置情報を取得する装置である。電源装置１０の位置情報は、電源装置１０が設置されている位置を示す情報である。位置情報の例としては、緯度及び経度を示す情報が挙げられる。取得部１０６は、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の測位機能を用いて位置情報を取得する。取得部１０６は、位置情報を電力制御部１０５に出力する。
【００２４】
外部サーバ３０は、通信システム１全体の電力消費量の監視等を行う装置である。外部サーバ３０は、ＤＲに係る要求を制御装置２０に送信する。本実施形態では、外部サーバ３０は、下げＤＲのための抑制要求を制御装置２０に送信する。外部サーバ４０は、外部情報を提供する装置である。外部情報については後述する。
【００２５】
制御装置２０は、複数の電源装置１０を制御する装置（コントローラ）である。制御装置２０は、外部サーバ３０から受信した抑制要求に対し、複数の電源装置１０の中から１以上の起動電源装置（起動需要家）を選択する。抑制要求は、商用電源ＰＳから複数の電源装置１０（整流器１０１）に供給される電力量（受電電力量）を抑制する要求である。言い換えると、抑制要求は、複数の電源装置１０（整流器１０１）が商用電源ＰＳから受電する合計の電力量を抑制する要求である。起動電源装置は、分散型電源（蓄電池１０２又は燃料電池１０４）を起動させる電源装置１０である。
【００２６】
ここで、図３を参照して、分散型電源を起動させた場合の受電電力の変化を説明する。分散型電源として燃料電池１０４が用いられる場合について説明する。図３は、単一の電源装置の燃料電池を起動した場合の受電電力の変化と燃料残量の変化とを示すグラフである。図３の上のグラフでは、横軸が時刻を示し、縦軸が受電電力を示している。図３の下のグラフでは、横軸が時刻を示し、縦軸が燃料電池１０４の燃料残量を示している。
【００２７】
図３に示されるように、商用電源ＰＳから交流電力Ｐａｃを受電している時に、時刻Ｔ１において燃料電池１０４を起動させた場合、燃料電池１０４から負荷１０３へ直流電力Ｐｆｃが供給される。この例では、負荷１０３には燃料電池１０４だけから電力が供給される。したがって、燃料電池１０４が起動している時間帯（図３における時刻Ｔ１〜時刻Ｔ２）においては、負荷１０３の消費電力に相当する受電電力が抑制される。この場合、時刻Ｔ１〜時刻Ｔ２の間において燃料電池１０４では燃料を消費することによって発電するため、燃料電池１０４の燃料残量が減少している。なお、燃料電池１０４の内部での化学反応の活性化に時間を要することがあるので、燃料電池１０４の起動から燃料電池１０４の出力が一定値に達するまでには一定の時間を要することがある。図３は、単一の電源装置１０の燃料電池を起動した場合の受電電力の変化と燃料残量の変化とを示すが、複数の電源装置１０において同様に燃料電池１０４を起動することによってトータルの受電電力量を抑制し、外部サーバ３０（図１参照）から受信した抑制要求を達成することができる。
【００２８】
図１に示されるように、制御装置２０は、受信部２０１と、取得部２０２と、取得部２０３と、演算部２０４と、指令部２０５と、を備える。
【００２９】
受信部２０１は、抑制情報を含む抑制要求を外部から受信する機能部である。本実施形態では、外部サーバ３０から抑制要求を受信する。抑制情報には、例えば、電力量の抑制量である抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔ、抑制開始時刻、抑制継続時間、及び抑制受電電力量の単価（金額）が含まれる。ここでは、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔとして、瞬時電力を３０分単位で積分した電力値（３０分単位の積算電力値）[ｋＷｈ]が用いられる。抑制継続時間として、３０分単位の時間（つまり、３０分又は３０分の整数倍の時間）が用いられる。例えば、抑制継続時間が１時間である場合、抑制継続時間の値は２となる。なお、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔ及び抑制継続時間は、３０分単位に限られず、１５分単位、及び２０分単位等の任意の時間単位で設定され得る。受信部２０１は、抑制情報を演算部２０４に出力する。
【００３０】
取得部２０２は、複数の電源装置１０のそれぞれから、需要家情報を取得する機能部である。上述のように、需要家情報には、例えば、電源装置１０の位置情報、燃料情報、燃費情報、及び消費電力情報が含まれる。取得部２０２は、需要家情報を演算部２０４に出力する。
【００３１】
取得部２０３は、外部から外部情報を取得する機能部である。本実施形態では、取得部２０３は、外部サーバ４０から外部情報を取得する。取得部２０３は、外部サーバ３０から外部情報を取得してもよい。外部情報には、例えば、燃料単価情報、交通情報、及びエリア情報が含まれる。燃料単価情報は、燃料の種類ごとの燃料単価を示す情報である。ここでは、燃料単価としては、１リットルの燃料あたりの価格［円／Ｌ］が用いられる。
【００３２】
交通情報は、保守拠点から各電源装置１０までの道路状況を示す情報である。交通情報は、例えば、正の数で表現される。例えば、交通情報の値が１である場合、交通情報は標準的な道路状況を示す。交通情報の値は、道路状況が良いほど小さくなり、道路状況が悪いほど大きくなる。エリア情報は、電源装置１０が設置されているエリアを示す情報であり、ここでは電源装置１０が設置されているエリアの人口密度を示す。エリア情報として人口密度がそのまま用いられてもよいが、扱いやすさを考慮して、ランク付けされた整数値が用いられてもよい。この場合、エリア情報の値が大きいほど人口密度が高いことを示す。取得部２０３は、外部情報を演算部２０４に出力する。
【００３３】
演算部２０４は、抑制要求（抑制情報）、需要家情報、及び外部情報に基づいて、複数の電源装置１０の中から１以上の起動電源装置を選択する機能部である。具体的には、演算部２０４は、外部情報及び需要家情報に基づいて、複数の電源装置１０のそれぞれに優先度（優先順位）を設定し、該優先度に基づいて複数の電源装置１０の中から１以上の起動電源装置を選択する。優先度は、電源装置１０を起動する優先順位を示す指標である。ここでは、優先度の値が小さいほど起動優先度が高いこととする。つまり、優先度の値が小さいほどＤＲに使用される確率が高く、優先度の値が大きいほどＤＲに使用される確率が低い。優先度の設定方法については後述する。
【００３４】
図４をさらに参照して、起動電源装置の選択方法について、具体的に説明する。図４は、抑制受電電力量と抑制可能な受電電力量の合計との関係を説明するための図である。図４に示されるように、演算部２０４は、図４の右側に示される消費電力量の合計と、図４の左側に示される抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔとの差の絶対値が最小となるように、複数の電源装置１０から、優先度の値が小さい順に１以上の起動電源装置を選択する。
【００３５】
各起動電源装置の消費電力量は、当該電源装置１０の消費電力情報によって示される消費電力と、抑制情報に含まれる抑制継続時間と、から導出される。具体的には、演算部２０４は、消費電力情報によって示される消費電力（３０分単位の積算電力値）を、抑制継続時間だけ積算（積分）することによって、消費電力量を算出する。本実施形態では、起動電源装置は、抑制期間中には、商用電源ＰＳから交流電力Ｐａｃを受電しないで、分散型電源から負荷１０３に電力を供給する。したがって、上述のようにして算出された消費電力量は、当該起動電源装置において抑制可能な受電電力量と等しい。
【００３６】
図４の例では、基地局番号１，９，２８，…，９１の無線基地局に設けられた電源装置１０が起動電源装置として選択され、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔと、各起動電源装置において抑制可能な受電電力量の合計値と、の差の絶対値がほぼ０になっている。演算部２０４は、選択した起動電源装置の識別情報を指令部２０５に出力する。識別情報は、電源装置１０を一意に識別可能な情報である。
【００３７】
なお、消費電力情報によって示される消費電力を積算する時間は、抑制継続時間に限定されず、例えば抑制継続時間よりも短い所定時間であってもよい。この場合には、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔも、抑制継続時間ではなく上記所定時間に換算される。この構成により、抑制継続時間内において、起動電源装置の選択を複数回行うこと等が可能となり、最新の情報を反映させてより適切な電源装置１０を起動電源装置として選択することができる。
【００３８】
指令部２０５は、起動電源装置に分散型電源（蓄電池１０２又は燃料電池１０４）を起動させる起動制御指令を送信する機能部である。指令部２０５は、起動電源装置に起動制御指令を送信することにより、起動電源装置の電力制御部１０５に分散型電源を起動させる。なお、分散型電源が蓄電池１０２である場合には、起動制御指令として上述の放電指令が用いられる。
【００３９】
次に、優先度の設定方法を説明する。優先度Ａ［ｉ］は、例えば、燃料価格Ｐ［ｉ］と、アクセス度Ｃ［ｉ］と、に基づいて設定される。なお、通信システム１に含まれる電源装置１０の総数がｎ個であり、各電源装置１０には、互いに異なる番号ｉ（ｉは１〜ｎの整数）が予め割り当てられている。優先度、燃料価格、及びアクセス度等の各パラメータに付された下付き［ｉ］は、ｉ番目の電源装置１０のパラメータであることを示す。
【００４０】
燃料価格Ｐ［ｉ］は、ｉ番目の電源装置１０の燃料電池１０４を起動した場合の、生成される単位電力あたりに消費される燃料の価格である。ここでは、燃料価格Ｐ［ｉ］の単位として［円／ｋＷ］が用いられる。演算部２０４は、各電源装置１０について、燃料単価情報及び燃費情報に基づいて、燃料価格Ｐ［ｉ］を算出する。演算部２０４は、燃料単価情報から、燃料情報によって示される燃料の種類に合致する燃料単価を抽出する。演算部２０４は、燃料単価［円／Ｌ］と燃費［Ｌ／ｋＷ］とを乗算することによって、燃料価格Ｐ［ｉ］［円／ｋＷ］を算出する。上述のように、負荷１０３の消費電力が燃料電池１０４の定格出力よりも大幅に小さい場合等には、燃費は、負荷１０３の消費電力に応じて変動する。この場合、燃費情報は負荷１０３の消費電力の関数として表されるので、演算部２０４は、各電源装置１０について、燃料単価情報及び燃費情報に加えて、消費電力情報にさらに基づいて、燃料価格Ｐ［ｉ］を算出してもよい。
【００４１】
燃料価格Ｐ［ｉ］は、上述したような燃料そのものの購入価格Ｐｂ［ｉ］の他に、輸送費Ｐｔ［ｉ］及び作業費Ｐｏ［ｉ］を含み得る。輸送費Ｐｔ［ｉ］は、購入した燃料をｉ番目の電源装置１０まで運搬するのに要する費用である。輸送費Ｐｔ［ｉ］は、例えば、保守拠点からｉ番目の電源装置１０までの距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］に比例して増大する。特に、車両が近づくことができないような場所に電源装置１０が設置されている場合には、人件費等の特殊費用Ｐｔｓｃ［ｉ］がさらに掛かる。以上のことから、輸送費Ｐｔ［ｉ］は、輸送単価ｐｔを用いて式（１）で表され得る。
【数１】
2020202649.tif 000003
【００４２】
作業費Ｐｏ［ｉ］は、ｉ番目の電源装置１０の燃料電池１０４に燃料を補充するのに要する費用である。作業費Ｐｏ［ｉ］は、例えば、ｉ番目の電源装置１０の燃料電池１０４が有する燃料タンクの容量Ｃａｐａｃｉｔｙ［ｉ］に比例して増大する。寒冷地に電源装置１０が設置されている場合には、除雪費用等の特殊費用Ｐｏｓｃ［ｉ］がさらに掛かる場合がある。以上のことから、作業費Ｐｏ［ｉ］は、作業単価ｐｏを用いて式（２）で表され得る。
【数２】
2020202649.tif 000004
【００４３】
式（１）及び式（２）を整理することによって、燃料価格Ｐ［ｉ］は、式（３）で表され得る。
【数３】
2020202649.tif 000005
【００４４】
演算部２０４は、各電源装置１０について、式（３）を用いて燃料価格Ｐ［ｉ］を算出してもよい。なお、演算部２０４は、ｉ番目の電源装置１０の位置情報と、保守拠点の位置情報と、から距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］を算出する。保守拠点の位置情報は、電源装置１０又は制御装置２０に予め設定され、記憶されていてもよく、外部サーバ４０から外部情報として取得されてもよい。容量Ｃａｐａｃｉｔｙ［ｉ］、特殊費用Ｐｔｓｃ［ｉ］、及び特殊費用Ｐｏｓｃ［ｉ］は、各電源装置１０に予め設定されて記憶されており、需要家情報として各電源装置１０から取得されてもよい。輸送単価ｐｔ及び作業単価ｐｏは、各電源装置１０又は制御装置２０に予め設定されて記憶されていてもよく、外部サーバ４０から外部情報として取得されてもよい。
【００４５】
アクセス度Ｃ［ｉ］は、保守拠点からｉ番目の電源装置１０に行くことの容易さ（保守拠点からｉ番目の電源装置１０への駆け付けやすさ）を示す指標である。ここでは、アクセス度Ｃ［ｉ］の値が大きいほど、保守拠点からｉ番目の電源装置１０に行きやすいことを示し、アクセス度Ｃ［ｉ］の値が小さいほど、保守拠点からｉ番目の電源装置１０に行きにくいことを示す。演算部２０４は、例えば、ｉ番目の電源装置１０の位置情報に基づいて、アクセス度Ｃ［ｉ］を算出する。より具体的には、演算部２０４は、距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］、交通情報Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ［ｉ］、及びエリア情報Ｄｅｎｓｉｔｙ［ｉ］に基づいて、アクセス度Ｃ［ｉ］を算出する。
【００４６】
保守拠点から電源装置１０までの距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］が小さい場合には、保守拠点から電源装置１０に行くことが容易である。したがって、アクセス度Ｃ［ｉ］は、距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］が小さいほど大きくなる。しかし、距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］は保守拠点から電源装置１０までの直線距離であるので、実際の移動距離（行路）とは必ずしも一致しない。通常、実際の移動距離の方が距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］よりも長い。例えば、人口密度が高い都市部等では、道路が密に設けられているので、距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］と実際の移動距離との差は小さい。一方、人口密度が低い山間部等では、迂回路等が多く、道路が十分に設けられていないので、実際の移動距離は距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］よりも大きくなる。したがって、エリア情報Ｄｅｎｓｉｔｙ［ｉ］によって、距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］が補正されてもよい。つまり、エリア情報Ｄｅｎｓｉｔｙ［ｉ］によって示される人口密度が低いほど、距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］が大きくなるように、距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］が補正されてもよい。
【００４７】
保守拠点から電源装置１０までの道路状況が悪い場合には、保守拠点から電源装置１０までの道路状況が良い場合と比較して、保守拠点から電源装置１０に行くのに時間が掛かる。したがって、アクセス度Ｃ［ｉ］は、道路状況が悪いほど（交通情報Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ［ｉ］が大きいほど）小さくなり、道路状況が良いほど（交通情報Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ［ｉ］が小さいほど）大きくなる。
【００４８】
以上のことを考慮して、演算部２０４は、例えば、式（４）を用いてアクセス度Ｃ［ｉ］を算出する。なお、関数ｆＡ（Ｄｅｎｓｉｔｙ［ｉ］）は、エリア情報Ｄｅｎｓｉｔｙ［ｉ］が大きいほど小さい値を返し、エリア情報Ｄｅｎｓｉｔｙ［ｉ］が小さいほど大きい値を返す。最大距離ＭＡＸ［Ｄｉｓｔａｎｃｅ］は、距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］の最大値である。係数ｋＢは、予め設定され、制御装置２０に記憶されている。アクセス度Ｃ［ｉ］として、例えば、扱いやすさを考慮して、１〜Ｎまでの整数値が用いられてもよい。
【数４】
2020202649.tif 000006
【００４９】
上述のように、演算部２０４は、例えば、燃料価格Ｐ［ｉ］と、アクセス度Ｃ［ｉ］と、に基づいて優先度Ａ［ｉ］を設定する。具体的には、演算部２０４は、保守拠点から行くことが容易な電源装置１０ほど（つまり、アクセス度Ｃ［ｉ］が大きいほど）、起動電源装置として選択されやすくなるように優先度Ａ［ｉ］を設定する。演算部２０４は、燃料価格Ｐ［ｉ］が小さい電源装置１０ほど、起動電源装置として選択されやすくなるように優先度Ａ［ｉ］を設定する。例えば、演算部２０４は、式（５）を用いて優先度Ａ［ｉ］を算出する。係数ｋＣ、係数ｋＤ、及び係数ｋＥは、予め設定され、制御装置２０に記憶されている。
【数５】
2020202649.tif 000007
【００５０】
電源装置１０は、抑制受電電力量の単価に、抑制した電力量を乗じた金額を報酬として受け取るが、この報酬が、電源装置１０の燃料電池１０４を起動した場合の、生成される単位電力あたりに消費される燃料の価格よりも小さい場合には、その分余計に費用が発生することになる。したがって、演算部２０４は、燃料価格Ｐ［ｉ］が抑制受電電力量の単価よりも大きい場合には、ｉ番目の電源装置１０が起動電源装置として選択されにくくなるように優先度Ａ［ｉ］を設定してもよい。ここでは、演算部２０４は、抑制受電電力量の単価をｋＷ単価に換算して、燃料価格Ｐ［ｉ］と比較し、燃料価格Ｐ［ｉ］が抑制受電電力量の単価よりも大きい場合に、優先度Ａ［ｉ］を無限大に設定する。
【００５１】
次に、図５を参照して、制御装置２０が行う起動電源装置の選択方法について説明する。図５は、図１に示される制御装置が行う起動電源装置の選択方法の一連の処理を示すフローチャートである。
【００５２】
図５に示されるように、まず、受信部２０１が、抑制情報を含む抑制要求を外部サーバ３０から受信する（ステップＳ１）。そして、受信部２０１は、抑制情報を演算部２０４に出力する。
【００５３】
続いて、取得部２０２は、複数の電源装置１０のそれぞれから、需要家情報を取得する（ステップＳ２）。そして、取得部２０２は、各電源装置１０の需要家情報を演算部２０４に出力する。
【００５４】
続いて、取得部２０３は、外部サーバ４０から外部情報を取得する（ステップＳ３）。そして、取得部２０３は、外部情報を演算部２０４に出力する。
【００５５】
続いて、演算部２０４は、各電源装置１０の燃料価格Ｐ［ｉ］を算出する（ステップＳ４）。演算部２０４は、例えば、燃料単価情報及び燃費情報に基づいて、燃料価格Ｐ［ｉ］を算出する。演算部２０４は、燃料単価情報及び燃費情報に加えて、電源装置１０の消費電力情報にさらに基づいて、燃料価格Ｐ［ｉ］を算出してもよい。また、演算部２０４は、式（３）に示されるように、購入価格Ｐｂ［ｉ］の他に、輸送費Ｐｔ［ｉ］及び作業費Ｐｏ［ｉ］をさらに考慮して、燃料価格Ｐ［ｉ］を算出してもよい。
【００５６】
続いて、演算部２０４は、各電源装置１０のアクセス度Ｃ［ｉ］を算出する（ステップＳ５）。演算部２０４は、例えば、各電源装置１０の位置情報に基づいて、アクセス度Ｃ［ｉ］を算出する。演算部２０４は、式（４）に示されるように、距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］、交通情報Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ［ｉ］、及びエリア情報Ｄｅｎｓｉｔｙ［ｉ］に基づいて、アクセス度Ｃ［ｉ］を算出してもよい。
【００５７】
続いて、演算部２０４は、各電源装置１０の優先度Ａ［ｉ］を算出する（ステップＳ６）。演算部２０４は、例えば、燃料価格Ｐ［ｉ］と、アクセス度Ｃ［ｉ］と、に基づいて、優先度Ａ［ｉ］を算出する。具体的には、演算部２０４は、式（５）を用いて優先度Ａ［ｉ］を算出する。この算出方法により、保守拠点から行くことが容易な電源装置１０ほど（つまり、アクセス度Ｃ［ｉ］が大きいほど）、起動電源装置として選択されやすくなり、燃料価格Ｐ［ｉ］が小さい電源装置１０ほど、起動電源装置として選択されやすくなる。
【００５８】
続いて、演算部２０４は、複数の電源装置１０の中から、優先度Ａ［ｉ］の値が最も小さい（起動優先度が最も高い）電源装置１０を起動電源装置として選択する（ステップＳ７）。そして、演算部２０４は、選択されているすべての起動電源装置において抑制可能な受電電力量の合計と、抑制情報に含まれる抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔと、を比較し、抑制可能な受電電力量の合計が抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔを越えたか否かを判定する（ステップＳ８）。本実施形態では、起動電源装置において抑制可能な受電電力量は、当該起動電源装置における負荷１０３の消費電力量と等しい。したがって、演算部２０４は、起動電源装置の消費電力情報によって示される消費電力と、抑制情報に含まれる抑制継続時間と、から消費電力量（抑制可能な受電電力量）を導出する。そして、演算部２０４は、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔと、選択されているすべての起動電源装置における消費電力量の合計と、を比較し、消費電力量の合計が抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔを越えたか否かを判定する。
【００５９】
演算部２０４は、ステップＳ８において、抑制可能な受電電力量の合計が抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔを越えていないと判定した場合（ステップＳ８；ＮＯ）、複数の電源装置１０のうち起動電源装置として選択されていない残りの電源装置１０の中から、優先度Ａ［ｉ］の値が最も小さい（起動優先度が最も高い）電源装置１０を起動電源装置としてさらに選択する（ステップＳ７）。そして、演算部２０４は、抑制可能な受電電力量の合計が抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔを越えたか否かを判定する（ステップＳ８）。演算部２０４は、抑制可能な受電電力量の合計が抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔを越えるまで、ステップＳ７及びステップＳ８を繰り返す。上述のようにして、演算部２０４は、複数の電源装置１０の中から、優先度Ａ［ｉ］の値が小さい順に（起動優先度が高い順に）電源装置１０を起動電源装置として選択する。
【００６０】
そして、演算部２０４は、ステップＳ８において、抑制可能な受電電力量の合計が抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔを越えたと判定した場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔと抑制可能な受電電力量との差の絶対値が最小であるか否かを判定する（ステップＳ９）。上記差の絶対値が最小になるのは、現在選択されているｐ個の起動電源装置の組み合わせか、ｐ個の起動電源装置の中で最も優先度Ａ［ｉ］の値が大きい（起動優先度が低い）起動電源装置を除く、ｐ−１個の起動電源装置の組み合わせのいずれかである。したがって、演算部２０４は、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔとｐ個の起動電源装置の組み合わせにおける抑制可能な受電電力量との差の絶対値と、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔとｐ−１個の起動電源装置の組み合わせにおける抑制可能な受電電力量との差の絶対値と、を比較する。
【００６１】
そして、演算部２０４は、ｐ個の起動電源装置の組み合わせにおける上記差の絶対値が、ｐ−１個の起動電源装置の組み合わせにおける上記差の絶対値よりも小さい場合に、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔと抑制可能な受電電力量との差の絶対値が最小であると判定し（ステップＳ９；ＹＥＳ）、ｐ個の起動電源装置を識別する識別情報を指令部２０５に出力する。一方、演算部２０４は、ｐ−１個の起動電源装置の組み合わせにおける上記差の絶対値が、ｐ個の起動電源装置の組み合わせにおける上記差の絶対値よりも小さい場合に、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔと抑制可能な受電電力量との差の絶対値が最小でないと判定し（ステップＳ９；ＮＯ）、ｐ個の起動電源装置の中で最も優先度Ａ［ｉ］の値が大きい（起動優先度が低い）起動電源装置を起動電源装置の組み合わせから除外し（ステップＳ１０）、ｐ−１個の起動電源装置を識別する識別情報を指令部２０５に出力する。
【００６２】
そして、指令部２０５は、演算部２０４から起動電源装置の識別情報を受け取ると、当該起動電源装置に起動制御指令を送信することにより、起動電源装置の電力制御部１０５に分散型電源を起動させる（ステップＳ１１）。
【００６３】
以上のようにして、制御装置２０が行う起動電源装置の選択方法の一連の処理が終了する。
【００６４】
なお、ステップＳ１における抑制要求の受信と、ステップＳ２における需要家情報の取得と、ステップＳ３における外部情報の取得と、は、任意の順番で行われてもよく、並行して行われてもよい。つまり、ステップＳ１〜Ｓ３は、ステップＳ４以降の処理よりも前に行われるが、それ以外の処理順序は任意である。例えば、ステップＳ２は、ステップＳ１よりも先に行われてもよく、ステップＳ１と並行して行われてもよい。ステップＳ３は、ステップＳ１よりも先に行われてもよく、ステップＳ１と並行して行われてもよい。また、ステップＳ３は、ステップＳ２よりも先に行われてもよく、ステップＳ２と並行して行われてもよい。また、ステップＳ４における燃料価格Ｐ［ｉ］の算出とステップＳ５におけるアクセス度Ｃ［ｉ］の算出とは、任意の順番で行われてもよく、並行して行われてもよい。例えば、ステップＳ５は、ステップＳ４よりも先に行われてもよく、ステップＳ４と並行して行われてもよい。
【００６５】
また、ステップＳ８〜Ｓ１０に代えて、演算部２０４は、現在選択されているｐ個の起動電源装置の組み合わせと、ｐ個の起動電源装置の中で最も優先度Ａ［ｉ］の値が大きい（起動優先度が低い）起動電源装置を除く、ｐ−１個の起動電源装置の組み合わせと、複数の電源装置１０のうち起動電源装置として選択されていない残りの電源装置１０の中から、優先度Ａ［ｉ］の値が最も小さい（起動優先度が最も高い）電源装置１０を起動電源装置としてさらに選択した、ｐ＋１個の起動電源装置の組み合わせと、におけるそれぞれの抑制可能な受電電力量の合計と、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔとの差の絶対値を比較することによって、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔと抑制可能な受電電力量との差の絶対値が最小であるか否かを判定してもよい。この場合、演算部２０４は、上記３つの組み合わせ案の中で、ｐ個の起動電源装置の組み合わせの差の絶対値が最小となるときに、抑制受電電力量Ｗｒｅｑｕｅｓｔと抑制可能な受電電力量との差の絶対値が最小であると判定してもよい。
【００６６】
以上説明したように、制御装置２０では、電源装置１０の位置情報を含む需要家情報に基づいて、複数の電源装置１０の中から、分散型電源を起動させる１以上の起動電源装置が選択される。したがって、電源装置１０の位置を考慮して起動電源装置を選択することが可能となる。抑制要求に応じて、適切にトータルの受電電力を減少させることが可能となる。
【００６７】
演算部２０４は、需要家情報に基づいて、複数の電源装置１０のそれぞれの優先度Ａ［ｉ］を設定し、優先度Ａ［ｉ］に基づいて１以上の起動電源装置を選択する。この構成によれば、優先度Ａ［ｉ］を比較するだけで、起動電源装置を選択することができるので、起動電源装置の選択を容易化することが可能となる。
【００６８】
電力需要家にはビル、工場、及び一般の住宅等が含まれ得るが、無線基地局等の設備も含まれ得る。このような設備には、作業員が常駐していないことがあるので、電源装置１０に不測の事態が生じた場合には保守拠点から作業員が当該設備に駆け付け、復旧作業等を行うことがある。不測の事態としては、故障、及び燃料の不足等が挙げられる。例えば、無線基地局では、通信サービスへの影響を極力避けるため、不測の事態が生じた場合に作業員がすぐに駆け付ける必要がある。これに対し、演算部２０４は、複数の電源装置１０のそれぞれについて、位置情報に基づいてアクセス度Ｃ［ｉ］を算出し、保守拠点から行くことが容易な電源装置１０ほど、起動電源装置として選択されやすくなるように優先度Ａ［ｉ］を設定する。この構成によれば、電源装置１０に不測の事態が生じたとしても、作業員が電源装置１０に駆け付けるのに要する時間を短縮することができるので、復旧に要する時間を短縮化することが可能となる。
【００６９】
保守拠点から電源装置１０に行くことの容易さは、保守拠点から電源装置１０までの直線距離（距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］）だけでなく、保守拠点から電源装置１０までの実際の移動距離、及び保守拠点から各電源装置１０までの道路状況等の影響を受ける。これに対し、演算部２０４は、距離Ｄｉｓｔａｎｃｅ［ｉ］、交通情報Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ［ｉ］、及びエリア情報Ｄｅｎｓｉｔｙ［ｉ］に基づいて、アクセス度Ｃ［ｉ］を算出してもよい。この構成によれば、アクセス度Ｃ［ｉ］の算出精度を向上させることが可能となる。
【００７０】
演算部２０４は、燃料情報及び燃費情報に基づいて、燃料価格Ｐ［ｉ］を算出し、燃料価格Ｐ［ｉ］が小さい電源装置１０ほど、起動電源装置として選択されやすくなるように優先度Ａ［ｉ］を設定する。この構成によれば、抑制要求に応じるためのコストを削減することが可能となる。
【００７１】
燃費は、負荷１０３の消費電力に応じて変動する場合がある。この場合には、実際に使用される燃料の使用量が負荷１０３の消費電力に応じて変動し得る。これに対し、演算部２０４は、消費電力情報にさらに基づいて、燃料価格Ｐ［ｉ］を算出してもよい。この構成によれば、燃料価格Ｐ［ｉ］の算出精度を向上させることが可能となる。
【００７２】
燃料価格Ｐ［ｉ］は、燃料そのものの購入価格Ｐｂ［ｉ］の他に、輸送費Ｐｔ［ｉ］等を含み得るので、電源装置１０の位置情報に応じて変動し得る。したがって、例えば、保守拠点に近いほど輸送費Ｐｔ［ｉ］は小さくなる傾向があるので、電源装置１０の位置を考慮することにより、燃料価格Ｐ［ｉ］が小さい電源装置１０を起動電源装置として選択することが可能となる。
【００７３】
電源装置１０の燃料価格Ｐ［ｉ］が抑制受電電力量の単価よりも大きい場合には、費用を負担して、受電電力量を抑制することになる。これに対し、演算部２０４は、電源装置１０の燃料価格Ｐ［ｉ］が抑制受電電力量の単価よりも大きい場合には、当該電源装置１０が起動電源装置として選択されにくくなるように優先度Ａ［ｉ］を設定してもよい。この構成によれば、費用を負担する必要の無い電源装置１０が起動電源装置として選択されやすくなるので、コストを掛けることなく、抑制要求に応じることが可能となる。
【００７４】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されない。
【００７５】
電源装置１０は、分散型電源として蓄電池１０２及び燃料電池１０４のいずれか一方を備えていなくてもよい。分散型電源として、蓄電池１０２及び燃料電池１０４以外の電源が用いられてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、優先度Ａ［ｉ］は、燃料価格Ｐ［ｉ］と、アクセス度Ｃ［ｉ］と、に基づいて設定されているが、燃料価格Ｐ［ｉ］が考慮されずにアクセス度Ｃ［ｉ］に基づいて設定されてもよい。この場合、抑制情報は、抑制受電電力量の単価（金額）を含まなくてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、需要家情報は、電源装置１０の位置情報、燃料情報、燃費情報、及び消費電力情報を含んでいるが、いずれか１以上の情報を含まなくてもよく、電源装置１０に関する他の情報をさらに含んでもよい。
【００７８】
上記実施形態では、外部情報は、燃料単価情報、交通情報、及びエリア情報を含んでいるが、いずれか１以上の情報を含まなくてもよく、他の情報をさらに含んでもよい。
【００７９】
演算部２０４は、複数の電源装置１０の中から、複数の候補電源装置を特定するとともに、該複数の候補電源装置の優先度（優先順位）を設定し、該優先度に従って、複数の候補電源装置の中から１以上の起動電源装置を選択してもよい。演算部２０４は、消費電力情報及び抑制継続時間と、燃料残量とに基づき、燃料電池１０４を起動させうる複数の候補電源装置を特定する。演算部２０４は、例えば、複数の電源装置１０の中から、燃料電池１０４を新たに起動させることが可能であり（条件１）、一定時間（例えば２４時間）以内に停電が発生する可能性が低い地域に設けられており（条件２）、且つ、燃料電池１０４のバックアップ可能時間が十分に長い（条件３）電源装置１０（すなわち、条件１〜３を全て満たす電源装置１０）を、候補電源装置として特定する。
【００８０】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００８１】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、及び割り振り（assigning）などがあるが、これらの機能に限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）又は送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００８２】
例えば、本開示の一実施の形態における制御装置２０は、本開示の起動電源装置の選択方法を行うコンピュータとして機能してもよい。図６は、本開示の一実施の形態に係る制御装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の制御装置２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、及びユニットなどに読み替えることができる。制御装置２０のハードウェア構成は、図に示された各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８４】
制御装置２０における各機能は、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００８５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、及びレジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の制御装置２０の各機能は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００８６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、及びデータなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御装置２０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施形態に係る起動電源装置の選択方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８９】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の受信部２０１、取得部２０２、取得部２０３、及び指令部２０５などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００９０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９１】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００９２】
また、制御装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００９３】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００９４】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９５】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９６】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９８】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【００９９】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とし、本開示に対して何ら制限的な意味を有しない。
【０１００】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０２】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０３】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１０４】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０５】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。
【０１０６】
上述したパラメータに使用される名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【０１０７】
本開示で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）したことを「判断」「決定」したとみなすことなどを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）したことを「判断」「決定」したとみなすことなどを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などしたことを「判断」「決定」したとみなすことを含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなすことを含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１０８】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０９】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１０】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１１】
上記の各装置の構成における「部」を、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１２】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１３】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１４】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…電源装置、２０…制御装置、１０２…蓄電池（分散型電源）、１０３…負荷、１０４…燃料電池（分散型電源）、２０１…受信部、２０２…取得部、２０３…取得部、２０４…演算部、２０５…指令部、ＰＳ…商用電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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