Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】作業環境を選ばずコインセルのカシメ・解体ができる工具を提供する。【解決手段】コインセル７をカシメパンチ３又は解体パンチ４と台座５で挟み、本体１に挿入してラチェットハンドル６により押しネジ２を回すことを特徴とする。【選択図】図２
2020138308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業環境を選ばずにコインセルのカシメ・解体が可能である事を特徴とする工具である。
【請求項２】
小形・軽量で持ち運びが可能であるため、グローブボックス等での作業ができる。
【請求項３】
形の異なるクサビ形状のパンチを交換する事により、コインセルのケースを内側に変形させる”カシメ”と、コインセルのケースを外側に変形させる”解体”の両作業を可能とした。
【請求項４】
押しネジによる圧縮作用と軽量化を計った事で力の弱い人でも安全に作業できる事を特徴とした。
【請求項５】
台座は電気的に絶縁物で構成したため、カシメ・解体時に短絡する事なく安全な作業を可能とした。
【請求項６】
パンチと台座はガイドピンにより連結されており、コインセルの位置合わせを確実にできる事を特徴とした。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は作業環境を選ばずコインセルのカシメ・解体ができる工具である。
【背景技術】
【０００２】従来、コインセルのカシメはプレス機によって行われ、解体については手に持ったコインセルをねじ回しなどでこじ開けていた。
また、全体が堅牢なため重量が重く、持ち運びには向いていなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには次のような欠点があった。
（イ）大きく重いプレス機は移動する事が出来ず、使用する環境が限られていた。
（ロ）手に持ったコインセルをこじ開けるにはコツをつかむ必要があり、慣れた作業でも怪我をする危険があった。
本発明はこれらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】大きさは持ち運びができる手持ちサイズとした。
パンチと台座との間にコインセルを挟み、このセットを本体に挿入してラチェットハンドルにより押しネジを回すことでクサビがくい込む方法とした。更にパンチを交換する事によりカシメと解体の両作業が可能になった。
本発明は、以上のような構成によるカシメ・解体工具である。
【発明の実施の効果】
【０００５】本発明により、従来限られた環境で行われていた作業があらゆる場所で施工できるようになった。また、カシメ・解体のどちらの作業も誰でも簡単に行う事ができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の平面図である。
【図２】本考案の一部を切り欠いた正面図である。
【図３】カシメパンチの詳細図である。
【図４】解体パンチの詳細図である。
【符号の説明】１  本体
２  押しネジ
３  カシメパンチ
４  解体パンチ
５  台座
６  ラチェットレンチ
７  コインセル
８  ガイドピン
【図１】
2020138308.tif 000003
【図２】
2020138308.tif 000004
【図３】
2020138308.tif 000005
【図４】
2020138308.tif 000006
(57)【要約】【課題】充電設備での充電時における電池パックの冷却性能を確保することが可能な電池パックの冷却装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る電池パックの冷却装置は、車両に搭載されている電池パックの冷却装置であって、電池パックの底面に接すると共に車両の下面から露出する位置に設けられた冷却構造を備え、冷却構造は、電池パックの充電時に車両の後方から内部に装入される冷却材を着脱可能に保持する構造を有することを特徴とする。このような構成によれば、電池パックの充電時に十分に冷却された蓄熱材を着脱できるので、充電時における電池パックの冷却性能を確保できる。【選択図】図１
2020019466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されている電池パックの冷却装置であって、
前記電池パックの底面に接すると共に車両の下面から露出する位置に設けられた冷却構造を備え、
前記冷却構造は、前記電池パックの充電時に車両の後方から内部に装入される冷却材を着脱可能に保持する構造を有する
ことを特徴とする電池パックの冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されている電池パックの冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電池の急激な温度変化による電池性能の低下を抑制するために、電池パックケース又は電池パックケースを外部構造材に固定する外部マウント部材が蓄熱材で構成されている電池パックが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１９１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電池パックを車両に搭載した場合、充電設備での充電時には車両の走行風による冷却効果が得られないので、冷却性能に課題が残る。また、常に蓄熱材を搭載しているために車両重量の増加による車両の電費悪化に繋がる。さらに、蓄熱材の放熱が完了していない場合、本来の電池冷却性能を発揮できず、電池の入出力性能が抑制される。結果、電池充電時間の長期化や車両運動性能の低下が懸念される。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、充電設備での充電時における電池パックの冷却性能を確保可能な電池パックの冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電池パックの冷却装置は、車両に搭載されている電池パックの冷却装置であって、前記電池パックの底面に接すると共に車両の下面から露出する位置に設けられた冷却構造を備え、前記冷却構造は、前記電池パックの充電時に車両の後方から内部に装入される冷却材を着脱可能に保持する構造を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電池パックの冷却装置によれば、充電設備での充電時に十分に冷却された冷却材を冷却構造に着脱できるので、充電設備での充電時における電池パックの冷却性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である電池パックの冷却装置の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、冷却材の取り出し口の一構成例を示す模式図である。
【図３】図３は、冷却材の取り出し口の一構成例を示す模式図である。
【図４】図４は、図１に示す電池パックの冷却装置の変形例の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である電池パックの冷却装置について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態である電池パックの冷却装置の構成を示す模式図である。図２は、冷却材の取り出し口の一構成例を示す模式図である。図３は、冷却材の取り出し口の一構成例を示す模式図である。図４は、図１に示す電池パックの冷却装置の変形例の構成を示す模式図である。
【００１１】
図１に示すように、本発明の一実施形態である電池パックの冷却装置１０（以下、冷却装置１０と略記）は、充電中の電池温度上昇を抑制するために電池パック１を冷却する装置であり、車両に搭載されている。本実施形態では、冷却装置１０は、電池パック１の底面に接すると共に車両の下面から露出する位置に設けられ、電池パック１と接触する熱伝導部１１と、熱伝導部１１と接触する冷却構造１２と、冷却構造１２の内部に着脱可能に設けられた冷却材１３と、を備えている。ここで、冷却材１３としては、蓄熱材や低温金属体等の電池パック１から熱を奪うことが可能な部品によって構成されている。また、図１において、符号Ｔは、車両のタイヤを示している。
【００１２】
図２に示すように、冷却構造１２は、内部に設けられた冷却材１３を車両後方から取り出し可能なように上下方向に開閉可能な取り出し口１２ａを備えている。この場合、取り出し口１２ａからの冷却材１３の出し入れが容易になるように冷却材１３に取っ手のような構造体１３ａを設けることが望ましい。これにより、電池パック１の充電設備側に冷却材１３の引き出しを補助する構造が設けられている場合、充電後の車両発進によって車両後方から冷却材１３を自動的に引き抜くことができる。
【００１３】
このような構成を有する冷却装置１０によれば、電池パック１の充電開始前に冷却材１３を冷却構造１２内に挿入し、充電完了後に冷却材１３を冷却構造１２から取り外すことにより、充電時における電池パック１の冷却性能を確保することができる。また、これにより、冷却材１３を車両に常に搭載している必要が無くなるので、車両重量の増加による電費悪化を抑制できる。さらに、常に冷えた冷却材１３を取り付けることができるので、本来の電池冷却性能を発揮することができる。さらに、冷却材１３を取り外した後の冷却構造１２の部分が空気層（保温層）となるので、走行風や環境温度による電池パック１の過冷却を抑制できる。
【００１４】
なお、本実施形態では、車両後方から冷却材１３を出し入れすることとしたが、図３に示すように、冷却構造１２の底部に左右方向に開閉可能な取り出し口１２ｂを設け、車両の底部から冷却材１３を出し入れするようにしてもよい。この場合、冷却材１３を地面に下ろす機構１２ｃを設けることにより、車両の底部から冷却材１３を容易に出し入れすることができる。
【００１５】
また、図４に示すように、車両走行時に電池パック１を冷却できるように最低限の冷却性能を有する電池冷却装置２０を設けるようにしてもよい。
【００１６】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例、及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００１７】
１  電池パック
１０  冷却装置
１１  熱伝導部
１２  冷却構造
１３  冷却材
２０  電池冷却装置
Ｔ  タイヤ
【図１】
2020019466.tif 000003
【図２】
2020019466.tif 000004
【図３】
2020019466.tif 000005
【図４】
2020019466.tif 000006
(57)【要約】【課題】  電車線のレールの電位上昇の対策は、人や動物の感電を防止する上で非常に重要である。一般に、レールの電位上昇の対策として、レールを対地電位に接続する対策が実施されている。  レールを対地電位に接続する対策では、レールから対地への漏れ電流が常に流れてしまう。この直流電流により、近隣にある、金属がイオン化し金属腐食する電食の問題がある。  この課題に対応すべく、レール電位上昇を抑制しつつ電食の発生も抑制するレール電位制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】  上記課題を解決するために、電車線レールに電気的に接続され、前記電車線レールの電位を制御する蓄電デバイスを有する。【選択図】図１
2020019318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電車線レールに電気的に接続され、前記電車線レールの電位を制御する蓄電デバイスを有するレール電位制御装置。
【請求項２】
請求項１のレール電位上昇抑制装置において、
前記電車線レールと対地間の電圧制御が必要か否かを判別する判別装置を有するレール電位制御装置。
【請求項３】
請求項１のレール電位制御装置において、
前記電車線レールと対地間と電気的に接続され、前記電車線レールと対地間の電圧の測定が可能である電圧検出器を有することを特徴とするレール電位制御装置。
【請求項４】
請求項２のレール電位制御装置において、
前記判別装置は、レール電位が設定値を上回る場合に電圧制御デバイスにより蓄電し電圧一定制御するレール電位制御装置。
【請求項５】
請求項２のレール電位制御において、
前記判別装置は、レール電位が設定値を下回るの場合に電圧制御デバイスにより放電し電圧一定制御するレール電位制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電車き電線のレール電位を制御する装置に係り列車の運行状態に依りプラスマイナスに変動するレール電位に関する。
【背景技術】
【０００２】
電車線のレールの電位上昇の対策は、人や動物の感電を防止する上で非常に重要である。一般に、レールの電位上昇の対策として、レールを対地電位に接続する対策が実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】WO14/200335
【特許文献２】WO14/108360
【特許文献３】WO00/21777
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レールを対地電位に接続する対策では、レールから対地への漏れ電流が常に流れてしまう。この直流電流により、近隣にある、金属がイオン化し金属腐食する電食の問題がある。
【０００５】
本発明は上記課題に対応すべく、レール電位を所定値に保たれるよう制御しつつ電食の発生も抑制するレール電位上昇抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のレール電位制御装置は、電車線レールに電気的に接続され、前記電車線レールの電位を制御する蓄電デバイス制御装置を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、レール電位を所定値に保たれるよう制御しつつ電食の発生も抑制するレール電圧制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のレール電位抑制装置の実施例１を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のレール電位抑制装置の実施例２を示すシステム構成図である。
【図３】列車加速・回生とレール電位の関係を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
電車線負極のレールの電位上昇の対策は、人や動物の感電を防止する上で非常に重要である。図３に示すように、レール電位は列車加速電流により一般的にはプラス電圧になり、列車回生電流により一般的にはマイナス電圧になる。一般に、レールの電位上昇の対策として、ＶＬＤ（電圧上昇抑制装置）を使用してレールを対地と接続する対策が実施されている。
【００１０】
電車線のレールの電位上昇の対策として、例えば、レールと対地の接続線の間にコンタクタを設置することがある。レール電位の上昇が無い状態の場合にはコンタクタを開放し、レールと対地間を電気的に分離することで、漏れ電流が流れるのを防止する。この装置ではレールと対地間に電圧検出器を設置し、この電圧が予め設定した閾値を超えた場合にコンタクタに投入指令を出力し、コンタクタを介して、レールと対地とを接続しレール電位の上昇を抑制する。しかしながら、レールを対地電位に接続する対策では、レールから対地への漏れ電流が常に流れてしまう。この直流電流により、近隣にある、金属がイオン化し金属腐食する電食の問題がある。
【００１１】
以下に記載する実施例では、上記課題に対応すべくレール電位を所定値（例えば0Ｖ）に制御しつつ電食の発生も抑制するレール電位制御装置の例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１に本発明のレール電圧抑制装置の実施例１を示す。該図に示す如く、本実施例のレール電圧抑制装置を構成する蓄電デバイス１は、き電線負極１００と、接地極２００に電気的に接続されている。
【００１３】
何らかの理由でレール電圧が上昇した場合には蓄電デバイス等に電荷を蓄電させることにより、レール電圧の上昇を抑制することができる。レール電圧の上昇を抑制できれば、人や動物がレールに接触することにより起こる感電を防止することができる。
【００１４】
また、蓄電デバイス１へ電荷を帯電させることで、電荷をレールから放出した場合でも接地極への電流の流出を抑止できる。設置極への電流流出を防止できれば、近隣に埋設されている金属のイオン化による金属腐食を抑制できるため、電食発生抑止効果が期待できる。
【００１５】
なお、場合により、蓄電デバイス１には電圧変換器や遮断器が含まれる。また本実施例の蓄電デバイス１は電圧制御ができる電圧制御デバイスであれば上記と同様の効果を得ることができる。
【実施例２】
【００１６】
図２に本発明のレール電圧抑制装置の実施例２を示す。該図に示す如く、本実施例の蓄電デバイス１は、き電線負極１００と、接地極２００に電気的に接続され、き電線負極１００に電圧検出器２を接続することを特徴とする。
【００１７】
電圧検出器２によりレール電圧を測定し、閾値判定を実施することで判別装置により電圧制御が必要か否かを判別し、蓄電デバイス１への蓄電制御を行う。レール電圧が、対地電圧よりプラス側に振れた場合には蓄電デバイス１に電圧を吸収し電圧一定制御を行う。
【００１８】
また、レール電圧が、対地電圧よりマイナス側に振れた場合には蓄電デバイス１に電圧を放出し電圧一定制御を行う。
【００１９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１…蓄電デバイス、２…電圧検出器、１００…き電線負極、２００…接地極
【図１】
2020019318.tif 000003
【図２】
2020019318.tif 000004
【図３】
2020019318.tif 000005
(57)【要約】【課題】  袋の開け口をハサミで切ると表と裏が同じ高さで入口が開けづらかった。開けやすいように表に指の入る切り取り線を設け、それを取ると袋の内側が見えるため袋の入口の境目がすぐ分かる開けやすい袋を提供する。【解決手段】  袋の表側開け口（１）のすぐ下に指の入る点線の切り取り線（２）を設けた袋の入口の境目がすぐ分かる袋を特徴とする。【選択図】図１
2020019565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋の表側開け口（１）のすぐ下に指の入る点線の切り取り線（２）を設けた袋の入口の境目がすぐ分かる袋
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、袋の表側開け口すぐ下に指の入る点線の切り取り線を設けた袋で、入口の境目がすぐ分かり開けやすい袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、袋の開け口は開け口が示されているだけだった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、袋入商品の示された開け口をハサミで切っても、袋の表と裏の入口が同じ高さになってしまうため、入口の境目が分かりにくく開けづらかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  袋の表側開け口（１）のすぐ下に指の入る点線の切り取り線（２）を設けた袋で、入口の境目が、すぐ分かり開けやすい袋である。
【発明の効果】
【０００６】  袋の開け口を切り、指の入る切り取り線を取ると袋の内側が見えるので、入口がすぐ分かり境目を探す手間が省ける。ジッパー付のように何度も開ける袋の時は、特に楽である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  袋の表側開け口（１）のすぐ下に指の入る点線の切り取り線（２）を設けた袋である。使用する時は袋の開け口をハサミで切って指の入る点線の切り取り線を取ると袋の内側が見えるので、そこに指を入れて、ジッパーを開ければ良い。
【符号の説明】
【０００９】  １  袋の開け口
２  指の入る切り取り線
３  ジッパー
【図１】
2020019565.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡易、安全な工程で土壌の消毒を行うこと及び農作物の生育に適した土壌環境を提供すること【解決手段】二価鉄化合物を含む土壌消毒用資材と、当該土壌消毒用資材を土壌に施用する工程を含む土壌消毒方法【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二価鉄化合物を含む土壌消毒用資材。
【請求項２】
前記二価鉄化合物は、硫酸第一鉄である
請求項１記載の土壌消毒用資材。
【請求項３】
前記硫酸第一鉄の粒径が０．１ｍｍ〜２０ｍｍである
請求項２記載の土壌消毒用資材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の土壌消毒用資材を土壌に施用する工程を含む
土壌消毒方法。
【請求項５】
還元剤を前記土壌に施用する工程をさらに含む
請求項４記載の土壌消毒方法。
【請求項６】
肥料又は土壌改良剤を前記土壌に施用する工程をさらに含む
請求項５記載の土壌消毒方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、土壌の消毒技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
土壌の消毒技術については、従来種々の提案がなされている。
【０００３】
代表的な土壌消毒手段として、クロルピクリンなどの土壌くん蒸剤を使用した土壌消毒方法が知られている。しかし、前記土壌くん蒸剤は取扱いに難点があり、安全で適正な使用が求められる。
【０００４】
また、土壌くん蒸剤に頼らない土壌消毒手段として、低濃度エタノール、襖、糖蜜、太陽熱などを使用する土壌消毒方法も知られている。
【０００５】
特許文献１には、低濃度エタノール水溶液を用いた土壌還元消毒方法が提案されている。しかし、低濃度エタノールを使用した土壌消毒手段では、コストの問題及びアルコールを用いるという安全上の懸念が完全に払しょくされるわけではない。
【０００６】
襖、糖蜜を用いた土壌還元消毒方法においても、使用量や、施用時の地温や土壌微生物の繁茂状態など、使用条件において課題が残されている。
【０００７】
太陽熱を用いた土壌還元消毒方法においても、土壌や天候の状態に効果が大きく左右される、また、効果が一定しないという課題が残されている。
【０００８】
特に、これら低濃度エタノール、襖、糖蜜、太陽光、及び現在提案されている、その他の土壌くん蒸剤以外の消毒方法での共通した課題は、施用後の効果を高める為に、ビニールなどを用いた被覆が必要条件となっている為、この被覆作業と廃棄に関わる手間とコストが、普及の大きな妨げとなっている。
【０００９】
また、転炉スラグなどの鉄を含む土壌改良資材を土壌へ投入する技術も知られている。しかし、鉄の使用量が１反（約１，０００ｍ２）当たり１００ｋｇ程度で、これは、転炉スラグをトン単位で投入することになり実用性に乏しい。
【００１０】
その他、特許文献２には、０ｍＶ以下の酸化還元電位を有する微生物由来還元性混合物が提案され、この混合物の還元性を利用して土壌消毒技術である灌水還元技術に利用できることが記載されている。また、この混合物に土壌改良に供される腐食酸資材、ゼオライト、珪藻土、ケイ酸カルシウム、バーミキュライト及びピートモス類を加えた土質改良組成物を使用して土壌改良を行うことも記載されている。
【００１１】
これら何れの手法であっても、還元消毒は一度きりであるので、消毒後に播種、又は定植した後に、天候や栽培環境によって発生する病害を、完全に除去できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−１０６０３４
【特許文献２】国際公開第２０１０／１０４１９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明は、簡易、安全な工程で土壌の消毒を行うこと及び農作物の生育に適した土壌環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
二価鉄化合物を含む土壌消毒用資材と、当該土壌消毒用資材を土壌に施用する工程を含む土壌消毒方法により上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、簡易、安全な工程で土壌の消毒を行うこと及び農作物の生育に適した土壌環境を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態は、土壌消毒に使用される新たな土壌消毒用資材及びこの資材を使用して土壌を消毒する方法である。
【００１７】
本実施形態で対象となる土壌は、農作物を育てる土壌である。例えば、稲・麦等の普通作物や、野菜・果樹・花弁の園芸作物を育てる圃場が対象となる。また、前記土壌は播種・定植前後のどちらの状態でもよい。
【００１８】
本実施形態の土壌消毒用資材として二価鉄化合物である硫酸第一鉄を使用している。本実施形態の硫酸第一鉄の仕様を以下に示す。
【００１９】
ＦｅＳＯ４・Ｈ２Ｏ（Ferrous Sulfate Monohydrate）・・・９１．１８％
Ferrous （Ｆｅ２＋）・・・３０．９４％
Ｐｂ・・・１１ｐｐｍ
Ｃｄ・・・３ｐｐｍ
Ａｓ・・・１ｐｐｍ
Ｓ・・・１６．０％
【００２０】
硫酸第一鉄の形状は粒状に加工されている。粒状に加工する場合、例えば、０．１ｍｍ〜２０ｍｍ、より好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍの粒径を有するように加工する。
【００２１】
本実施形態の土壌消毒方法は、前記硫酸第一鉄を土壌に施用する工程、土壌消毒に使用される従来公知の還元剤を前記土壌に施用する工程が含まれる。これらの工程を経ることで、前記土壌中に二価鉄イオンが発生し、前記土壌を還元状態にして植物病原菌、土壌病害虫を防除することができる。
【００２２】
本実施形態では前記硫酸第一鉄を粒状に成形しているので、土壌に混和させやすく、土壌１反（約１，０００ｍｍ２）当たり１０〜２０Ｋｇの施用量で済むので、従来の土壌還元消毒方法に比べてコストの観点から実用性に優れた土壌消毒方法となっている。
【００２３】
また、本実施形態では前記硫酸第一鉄及び従来公知の還元剤を土壌に施用するだけなので、従来の土壌還元消毒方法に比べて、大量の水や長期間の保水に加え、被覆の必要がなく、更に、施用時の天候や気温の影響を受けることなく、簡易な工程で土壌消毒を行うことができ、農作物の生育に適した土壌環境を安定して維持することができる。
【００２４】
また、本実施形態では前記硫酸第一鉄を粒状に成形しているので、土壌消毒後において当該土壌中に前記硫酸第一鉄が一定量残留する。そのため、自然の降雨又は降雪によって前記土壌が再度還元状態となる。そこで、播種又は定植後であっても、前記硫酸第一鉄を一度土壌に施用しておけば長期間植物病原菌、土壌病害虫を防除することができる。
【００２５】
上記に付随して、土壌消毒後において当該土壌中に前記硫酸第一鉄が一定量残留するので、還元剤の施用は前記硫酸第一鉄の施用後である必要はない。農閑期に予め前記硫酸第一鉄を土壌に施用しておくことで、その後の降雨や降雪によって前記土壌が還元状態となり、次作の直前での土壌消毒を省略することが可能となる。或いは、病害の発生予測によっては、次作の前に還元剤を散布して更に土壌消毒を行ってもよい。
【００２６】
この他、本実施形態では前記硫酸第一鉄を粒状に成形しているので、通常、農作業で用いられる肥料（苦土石灰、貝化石、ケイ酸カルシウム、バークたい肥など）、土壌改良剤（ゼオライト、珪藻土、緑色凝灰岩、腐植酸資材、バーミキュライト、ピートモスなどの土壌改良資材）を混用することで、土壌の消毒効果をより高めることが出来る。
(57)【要約】【課題】釘抜き、のこぎり等多種の機能を持たせた多機能ハンマーを提供する。【解決手段】殴打部である金属製のヘッド部１と、ヘッド部１に固定される柄部２とを備え、ヘッド部１の前側面の両端には釘抜き部３が形成され、ヘッド部１の後側面に柄部２に収容されるのこぎり５が取り付けられ、かつ柄部２の後端には柄部２に収容されるドライバ１３及び釘等の小物収容部１９が設けられ、さらに、柄部２は水平器８及びメジャー９が設けられている。【選択図】図１
2020019130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部と、該ヘッド部に固定された柄部とを備えた多機能ハンマーであって、
前記ヘッド部の後面にのこぎりが取り付けられ、
前記柄部に形成された中空部に前記のこぎりが収容されるように構成されたことを特徴とする多機能ハンマー。
【請求項２】
前記ヘッド部に釘抜きを設けたことを特徴とする請求項１記載の多機能ハンマー。
【請求項３】
前記柄部に水平器及びメジャーを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の多機能  ハンマー。
【請求項４】
前記柄部の後端にドライバーを着脱自在に取り付けたことを特徴とする請求項１ないし  ３の何れか１項記載の多機能ハンマー。
【請求項５】
前記柄部の後端に、釘、ねじ、画びょう、筆記具等の小物を収容する中空部を形成した  ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項記載の多機能ハンマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、のこぎり、くぎ抜き、ドライバ、その他多種の機能を備えた多機能ハンマーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、金槌、トンカチ等と称されるハンマーは、金属製のヘッドに柄を固定したもので、釘などを打ち付ける殴打機能のほかは、ヘッドに釘抜きを設けたものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  家庭における日曜大工などにおいては、ハンマーのほか、のこぎり、ドライバ、メジャー、釘、ねじ等の小物類など多種の工具が必要となるが、従来はこれらの工具類は別々に仕舞ってあり、必要なときに見つからず、不便をきたしていた。【０００４】  本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、釘抜き、のこぎり等多種の機能を持たせた多機能ハンマーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するため、本発明の多機能ハンマーは、ヘッド部と、該ヘッド部に固定された柄部とを備えた多機能ハンマーであって、前記ヘッド部の後面にのこぎりが取り付けられ、前記柄部に形成された中空部に前記のこぎりが収容されるように構成されたことを特徴とする。【０００６】  前記ヘッド部に釘抜きを設けることが好ましい。【０００７】  前記柄部に水平器及びメジャーを設けることが好ましい。【０００８】  前記柄部の後端に、前記柄部に形成された中空部に収容されるドライバを着脱自在に取  り付けることが好ましい。【０００９】  前記柄部の後端の中空部に、釘、ねじ、画びょう、筆記具を含む小物を収容することを  特徴とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、のこぎり、ドライバその他、多種の機能を持たせることにより、これらの工具を探す手間が省け、大工仕事の作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る多機能ハンマーの分解斜視図である。
【図２】多機能ハンマーの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、図面を参照して、本発明に係る多機能ハンマーの実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る多機能ハンマーの分解斜視図、図２は、完成時の縦断面図である。
【００１３】  各図において、この多機能ハンマーは、殴打部である金属製のヘッド部１と、ヘッド部１に固定される柄部２とで構成されている。ヘッド部１の前側面（柄部２と反対側の面）の両端には釘抜き部３が形成されている。なお、釘抜き部３はヘッド部１の一端だけでもよい。ヘッド部１の後側面（柄が取り付けられる面）には雄ねじ部４が形成され、この雄ねじ部４の端面にのこぎり５が取り付けられている。
【００１４】  柄部２は、硬質プラスチックで形成され、ヘッド部１に取り付けられる第１柄部２ａと、中間の第２柄部２ｂと、後端の第３柄部２ｃとの３分割で構成され、全て中空筒形状である。第１柄部２ａの両端には雌ねじ６、７が形成され、前端の雌ねじ６はヘッド部１の雄ねじ部４にねじ込まれて固定されている。この際、のこぎり５は第１柄部２の中空部内に収容される。第１柄部２ａの上面、すなわち、ヘッド部１の雄ねじ部４が形成された後面と直交する上面と同一面には水平器８が設けられ、これと直交する面にはメジャー９が設けられている。
【００１５】  第２柄部２ｂの前端に形成された雄ねじ部１０は第１柄部２ｂの雌ねじ７にねじ込まれて固定される。第３柄部２ｃの先端の雄ねじ部１１は第２柄部２ｂの後端の雌ねじ１２にねじこまれて固定される。第２柄部２ｂの中空部内は筆記具、ネジ、クギ等の小物１８の収容部として使用する。
【００１６】  第３柄部２ｃの後端にはドライバ１３が取り付けられている。ドライバ１３は、雄ねじ部１４が形成されたつまみ１５と、つまみ１５の先端に固定されたプラス又はマイナスのドライバ軸１６とで構成され、雄ねじ部１４を第３柄部２の後端の雌ねじ１７にねじ込むことにより固定されている。第３柄部２の中空部内は釘、ビス、画びょう等の小物１８の収容部として使用する。
【００１７】  以上説明したように、本発明の実施の形態による多機能ハンマーは、ハンマーとしての機能のほか、のこぎり、釘抜き、ドライバ、メジャー、水平器、釘、ねじ等の小物類の収容部など多種の機能を有しているので、これらの工具類を探す手間が省け、大工仕事の効率が高まると共に、これらの機能を柄部に収容しているので、邪魔にならず、ハンマーとしての機能を損なうことがない。
【符号の説明】
【００１８】  １  ヘッド部
２  柄部
３  釘抜き
５  のこぎり
８  水平器
１３  ドライバ
１８  小物
１９  中空部
【図１】
2020019130.tif 000003
【図２】
2020019130.tif 000004
(57)【要約】【課題】平面バッフル構造を有するスピーカ装置の低音特性を改善する。【解決手段】バッフル板１２は、貫通穴を有する。スピーカユニット１３は、前記バッフル板１２の前記貫通穴に固定されている。前記バッフル板１２は、表側及び裏側のうち、いずれか一方の面が平らであり、他方の面に凹凸を有し、これにより、前記バッフル板１２の表面に沿って前記貫通穴から前記バッフル板１２の外周に至るまでの距離が、表側と裏側とで異なっている。前記バッフル板１２は、ハニカム構造を有するハニカム材２２と、前記ハニカム材２２の一方の面を閉塞する板状材２１とを有し、前記ハニカム材２２の他方の面が解放されていてもよい。【選択図】図２
2020005174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通穴を有するバッフル板と、
前記バッフル板の前記貫通穴に固定されたスピーカユニットと
を備え、
前記バッフル板は、表側及び裏側のうち、いずれか一方の面が平らであり、他方の面に凹凸を有し、これにより、前記バッフル板の表面に沿って前記貫通穴から前記バッフル板の外周に至るまでの距離が、表側と裏側とで異なっている、
スピーカ装置。
【請求項２】
貫通穴を有するバッフル板と、
前記バッフル板の前記貫通穴に固定されたスピーカユニットと
を備え、
前記バッフル板は、
ハニカム構造を有するハニカム材と、
前記ハニカム材の一方の面を閉塞する板状材と
を有し、前記ハニカム材の他方の面が解放されている、
スピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面バッフル構造を有するスピーカ装置が知られている。これは、平面状のバッフル板に貫通穴を設け、そこにスピーカユニットを固定することにより、振動板の正面から放射される音に、振動板の背面から放射される音が干渉するのを防ぐものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
平面バッフル構造は、音の伸びが良いが、低音特性が悪い。バッフル板を大きくすれば、低音特性を改善できるが、スピーカ装置が大きくなってしまう。
本発明は、平面バッフル構造を有するスピーカの低音特性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
スピーカ装置は、貫通穴を有するバッフル板と、前記バッフル板の前記貫通穴に固定されたスピーカユニットとを備える。
前記バッフル板は、表側及び裏側のうち、いずれか一方の面が平らであり、他方の面に凹凸を有し、これにより、前記バッフル板の表面に沿って前記貫通穴から前記バッフル板の外周に至るまでの距離が、表側と裏側とで異なっている。
前記バッフル板は、ハニカム構造を有するハニカム材と、前記ハニカム材の一方の面を閉塞する板状材とを有し、前記ハニカム材の他方の面が解放されていてもよい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、従来よりも小さいバッフルで、従来と同等以上の低音特性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】スピーカ装置１０の一例を示す正面図。
【図２】前記スピーカ装置１０を示すＩＩ−ＩＩ断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１及び２を参照すると、スピーカ装置１０は、以下を有する。
＜スピーカユニット１３＞振動板３１と、電気信号を入力して前記振動板３１を振動させるドライバユニット３２とを有する。
＜バッフル板１２＞前記スピーカユニット１３を固定するための貫通穴を有する。
【０００８】
前記バッフル板１２は、以下を有する。
＜ハニカム材２２＞ハニカム構造を有する。例えば、小さな平板状の材料を組み合わせて構成され、前記平板状の材料によって囲まれた小さな六角柱状の貫通穴を多数有し、全体として平面板状をなす。
＜板状材２１＞平面板状であり、前記ハニカム材２２の一方の面を閉塞する。なお、前記ハニカム材２２の他方の面は、解放されている。すなわち、前記バッフル板１２は、多数の有底穴を有する。
【０００９】
前記バッフル板１２は、穴が開口している側の面が、前記スピーカユニット１３の正面と同じ方向を向いている。なお、前記バッフル板１２は、裏返しにしてもよい。すなわち、前記板状材２１の側の面が、前記スピーカユニット１３の正面と同じ方向を向いてもよい。
【００１０】
従来の平面バッフル構造を有するスピーカ装置では、振動板の背面から放射された音のうち、高音は、空気中を直進するので、正面側に回り込むことがないが、低音は、バッフル板の表面に沿って回折するので、正面側に回り込む。これが、振動板の正面から放射された音と干渉することにより、低音特性を悪化させていた。
【００１１】
本スピーカ装置１０では、前記バッフル板１２の表面に沿って、前記バッフル板１２の外周に至るまでの距離が、表側と裏側とで大きく異なる。このため、前記バッフル板１２の表面に沿って進んだ低音は、表側と裏側とで進度が異なるので、前記バッフル板１２の外周で出会っても、相殺されない。これにより、低音特性が改善される。
実験によれば、前記バッフル板１２は、従来のバッフル板の約４分の１から５分の１程度の大きさで、従来のバッフル板と同程度かそれ以上の低音特性を実現することができた。
【００１２】
前記ハニカム材２２の穴のピッチは、例えば１５ｍｍである。ピッチがあまり大きいと、前記バッフル板１２の表側と裏側との間で貫通穴から外周に至るまでの距離の差があまり大きくならないが、ピッチがあまり小さいと、低音が穴の底を通っていかないので、適度なピッチにする必要がある。
【００１３】
前記ハニカム材２２の材質は、特に限定しない。重量を抑えるためには、ボール紙などの紙、ポリプロピレンや繊維強化プラスチックなどのプラスチックなど、比重の軽い材質が好ましい。形状も、特に限定しない。正方形、長方形、六角形、円形、楕円形などであってもよい。全体の厚さも、特に限定しない。例えば２０ｍｍであってもよい。
【００１４】
更に言えば、前記バッフル板１２の表側と裏側との間で貫通穴から外周に至るまでの距離の差が大きければよいので、前記バッフル板１２は、一方の面が平らであり、他方の面に凹凸があればよい。例えば、片面段ボールのように、平らな板状材と、波打った板状材とを張り合わせた構造であってもよい。
【符号の説明】
【００１５】
１０  スピーカ装置、１２  バッフル板、１３  スピーカユニット、２１  板状材、２２  ハニカム材、３１  振動板、３２  ドライバユニット。
【図１】
2020005174.tif 000003
【図２】
2020005174.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】セロテープ（登録商標）の使用量を節約するため、細く切ることのできるカッターを提供する。【解決手段】カットしたセロテープを、縦に切りやすくするため、縦の切れ目を入れることができるセロテープカッターを開発した。ノコギリ状の歯のうち、中央の歯を１つだけ大きくする。また、手前方向から見て全体をＶ字型の形状にする。セロテープを縦に簡単に裂くことができるようになる。セロテープの目の方向は縦なので、縦長にちぎることができる。【選択図】図１
2020104246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に切れ目を入れるセロテープカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、セロテープの節約のために使用する、セロテープカッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】セロテープはセロテープカッターで必要な長さをカットし、使用するようにできているが、セロテープの幅については調整できる機能はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】セロテープはセロテープカッターで必要な長さでカットし、使用するようにできているため、節約したいときに短く切ることはできるが、幅を細くすることはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】カットしたセロテープを、縦に切りやすくするため、縦の切れ目を入れるセロテープカッターを考案。セロテープを縦に簡単に裂くことができるようになる。
【発明の効果】
【０００５】カットしたセロテープをさらに縦に半分に切ることができるので、節約になる。
手元で簡単に切ることができ、１本が２本になるので、セロテープ台に手を伸ばす回数が半分になり減るため、作業時間の短縮と労力低減につながる。
書き込みの多い手帳などにメモ紙を貼る際に、書き込みが困難なセロテープの面積を少なくすることで、書き込みできるスペースが広がる。
そのままの幅で使用することもできるが、切り易い切れ目があることにより節約の意識向上と節約の習慣付けにつながる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】（図１）の形状の、カッター（１）を作成。ノコギリ状の歯のうち、中央の歯を１つだけ大きくする。また、手前方向から見て全体をＶ字型の形状にする。理由は、通常のカッターの場合やや斜め下方向に力を入れて切り取るようにできているが、本発明の場合はその形状から、斜め方向に力を入れるとセロテープが目的の形状にきれいにカットできないこともあるため、まっすぐ下方向に向けてカットする。その際に、より少ない力でカットすることができるように、手前方向から見て全体をＶ字型の形状とする。すなわち、斜め方向に力を入れなくてもカッターの方が斜めになっているということになる。
【符号の説明】
【０００８】１  カッター
【図１】
2020104246.tif 000003
(57)【要約】【課題】スピーカキャビネットは、スピーカユニットの後面より発生する周波（音波）を  いかに処理するかのためのキャビネットで良い音を出すために多くの種類のキャビネットが造られましたが  音の吸収、乱反射、濁りなどにより現在まで完全たるキャビネットは開発されて居りません。【解決手段】スピーカユニット後部より発生する周波数（音波）を曲型誘導版（Ｂ）にて後部へ誘導し後部中心に付けられた曲型分離柱（Ａ）にて折返しＳ型リヤロードホーンを通過し開口部へ全音域放射します。結果として、コンサートホールやライブハウスと同等の音を試聴出来るようになりました。【選択図】図６
2020202546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカキャビネットの内部に左右曲型誘導板を取り付けスピーカ後部より放射する音波を誘導し後面に取り付けられた左右曲型分離柱にて左右に屈折させて左右側面（Ｓ型リヤロードホーン）を通過して開口部へ放射する構造です。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】この発明は、すべての管楽器と木製楽器は曲線で造られています。特に木製楽器（バイオリン、ビオラ、チェロ、コントラバス、ピアノ）は側面がＳ型構造で造られています。理由として音が濁らず弦の音色を変化させずスピード感を出すためのもので、数百年も掛けて造られたものです。これらの楽器の録音再生音に生々しく近ずけるために制作されたＳ型リヤロードホーンと曲線のスピーカキャビネットです。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】ところで従来一般に慣用されているスピーカ用キャビネットは密閉型、バスレフ型及びフロントホーン型バックロードホーンの四形式が有りますがそれぞれ次の様な欠点を有しています。
まず、密閉型は第１図に示すように開口部を有さない形式でありますが、この形式ではキャビネット内の音圧が高まると音圧の逃げ場がないので結果として不響和音を発し、音が濁ることになります。又、これを防止するためにキャビネット内に吸音材を充填しても不協和音の発生を十分に防ぐことは出来ません。
次にバスレフ型は、第２図に示すようにキャビネット前面に一部にバスレフ貫通孔を設けてキャビネット内の音圧を一部逃がすようにしたものですが  この形式でも密閉型と同様に不響和音の発生は十分に防ぎ得ず結果として音が濁ることになります。そこで考えられたのが第３〜４図に示すフロントホーンとバックロードです。この構造にするとスピーカユニットの背面よりの周波数の不響和音の発生は防げます。
しかし、この構造ではバックロード通過している時に構造上の角度の付いた屈折により多少なりとも乱反射により不響和音を共なります。
【課題を解決するための手段】この度のＳ型リヤロードホーン構造は第５図の様にスピーカユニット背面から発生する周波数を（イ）の流れの様に（Ａ）の曲型分離柱により左右に分離されて（ロ）の流れの様に自然に屈折して（Ｂ）曲型誘導板と（Ｃ）Ｓ型側面板の中を通過して（ハ）の流れの様に（ニ）にてスピーカユニット背面の全ての周波数を放出します。効果として音の濁りがなくなり楽器の音色が生々しくスピード感が得られ、コンサートホールの残響音が再生され構造上の結果として能率が上昇します。
【発明の効果】効果として音の濁りがなくなり楽器の音色が生々しくスピード感が得られ、コンサートホールの残響音が再生され構造上の結果として能率が上昇します。
このＳ型リヤロードホーンは、音響業界１００年間製作されていなく、初めて考案されたものです。現在まで出来なかった理由としてすべての木製弦楽器の側板Ｓ型構造の奥行（高さ）およそ最大でピアノ３９０ｍ／ｍ  コントラバス３００ｍ／ｍ  チェロ１２５ｍ／ｍ  ビオラ３５ｍ／ｍ  バイオリン３０ｍ／ｍです。スピーカキャビネットの今までの平均高さは１０００ｍ／ｍで奥行が長く（高さ）が有る為にＳ型構造の製作が工作上不可能で有ったことと考案者が不在だったことです。
【図面の簡単な説明】図面はこの発明にかかるスピーカ用キャビネットの一実施側を示したもので有り第６図は本体斜視図、第５図は断面図、第１〜４図は従来側を示す説明書で有り（第１図）は密閉型（第２図）はバスレフ型、第３図，４図もバックロードホーン型です。
（キャビネット本体の材料名称）
１前面板バッフル板
２後面板バッフル板
３左右側面板（曲線Ｓ型リヤロードホーン）（Ｃ）
４左右内側板（曲型誘導板）（Ｂ）
５曲型左右分離柱（Ａ）
６上部天板
７下部底板
８丸型補強
９補強板
１０スピーカユニット
１１キャスター
【発明を実施するための形態】
スピーカキャビネットに取り付けられたスピーカーユニット後面から放射される周波数（音波）の不響和音の除去とキャビネット外部へ楽器同等のスピード感のある音を放射するために考案されたものです。
【実施例】スピーカキャビネットより放出される音は乱反射が無くなるために濁りがなく演奏者の位置の分かる立体感と音色スピード共優れています。
【産業上の利用可能性】オーディオ業界に今まで再生出来なかった全ての楽器の音色、スピード感、濁りがない音、残響音を再生出来るために未来の試聴者や、楽器を習っていく人、音楽治療にも大きく貢献できるものです。
【図１】
2020202546.tif 000003
【図２】
2020202546.tif 000004
【図３】
2020202546.tif 000005
【図４】
2020202546.tif 000006
【図５】
2020202546.tif 000007
【図６】
2020202546.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】発明数式どうり出来上がるか？【解決手段】2020202361.tif 000006【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色発光ダイオード
【請求項２】
2020202361.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】青色発光ダイオードの発明で（横）新しい、ＴＶなど多機にわたり応用が可態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
2020202361.tif 000002
【課題を解決するための手段】
2020202361.tif 000003
してくれるのでは、ないか
【発明の効果】本発明を持って明るい時代が向えられると信じている。
【発明を実施するための形態】
2020202361.tif 000004
【産業上の利用可能性】新しい一手になってほしいから
(57)【要約】      （修正有）【課題】アイヌネギのみを原材料とした長期間保存でき、周年活用できる食品の提供。【解決手段】アイヌネギを洗淨、乾燥、粉末にする加工工程によって製造されるアイヌネギの粉。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
１．出願の名称    アイヌ  ネギの粉
２．出願の趣旨    上記製品の製造方法に関する特許取得のための出願
３．本案の説明
本案原材料のアイヌネギ（以下原材料）とは俗称であって別名キトピロとも云われている山菜であるが、主産地では藥草と同等に認識されている貴重植物である  しかし現状ではこれを有効に活用している亊例は多くない
本案は原材料を人類の健康維持増進のために役立てようとの動機によって考案したものである
４．製造方法
（１）  原材料を水洗い又は蒸気消毒洗淨する
（２）  （１）の原材料を乾燥させる
（３）  （２）の状態のものを粉末にする
５．使用方法
上示粉末状の製品を飲料と共に服用する
尚関連態應として
本案製品に良貭の調味料を加えて服用しやすくすることも出来る
６．本案製品の効力．利点
（１）  本案製品は保存が可能であるため保有さえしていれば季節的限定は解消し周年活用できる
（２）  なべ物のほか副食品に加えて調理することにより原材料独特のうま味をつくり出すことができる
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイヌネギ（別名キトピロ）を洗淨する
【請求項２】
原  材料を乾燥させる
【請求項３】
前項１、及び２の作業後原材料を粉末にする
以上の工程によって製造される  アイヌネギの粉
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
１．本件特許出願に関するアイヌネギ（別名キトピロとも云うが以下原材料と表示する）の説明
原材料は藥草に類似する貴重な山菜である
２．原材料に関する現状と課題
原産地では特定住民によって利用はされているが広く活用されていない
３．本件特許出願の動機
原材料は貴重植物でもあるので現状のままに放置するのは人類にとって  大きな損失であるため  その打開策として広く一般に公開して認知度を高める必要性を感じたことによる
４．出願に関しての要点
本件    出願により製品化される製品は特殊食品であるため環境衛生設備の充実製造課程に於いては  原材料の洗淨と完全乾燥、湿気と酸化を避けて  長期間保存の体制が重要である
５．本件出願による製品の利用法
（イ）飲料と共に服用する
（ロ）副食品に加えて独特のうま味を作り出す
【技術分野】  本件特許出願に関する製品（アイヌネギの粉）は長期間保存食品とする目的もあるため鮮度の保持、短時間での加工、製造が第１条件となるので下記に関する技術習得が必要とされる
（１）洗淨方法
（２）乾燥方法
（３）製粉方法
【発明の概要】
アイヌネギ（別名をキトピロともいう）のみを原材料として特定し新鮮なうちに洗淨し乾燥させた後  粉末状に加工されたアイヌネギの粉
【発明が解決しようとする課題】  本件発明に関する原材料が貴重な山菜であることを認知している者が少いという現状
【課題を解決するための手段】（１）既存製粉業との連携と併せてそれによる技術の導入習得が必要である
（２）本件発明による製品を人類が広く活用することによってより一層の健康の維持と増進がはかられる
（３）本件発明を周知するため広告と普及が不可欠である