(57)【要約】【課題】利便性の高い収納装置を提供する。【解決手段】収納装置１は、電子機器２を収容可能な収容部５０を含む内部構造と、内部構造を収容している筐体４０と、接地導体３２と、第１アンテナ３４と、第２アンテナ３５とを備える。接地導体３２と第１アンテナ３４と第２アンテナ３５との少なくとも１つは、他の２つのうちの少なくとも１つと内部構造を介して離れて位置する。【選択図】図１
2020005071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収容可能な収容部を含む内部構造と、
前記内部構造を収容している筐体と、
接地導体と、
第１アンテナと、
第２アンテナと
を備え、
前記接地導体と前記第１アンテナと前記第２アンテナとの少なくとも１つは、他の２つのうちの少なくとも１つと前記内部構造を介して離れて位置する
収納装置。
【請求項２】
前記筐体は、第１側面カバーと、前記第１側面カバーの反対側に位置する第２側面カバーとを有し、
前記接地導体は、前記第１側面カバーに位置し、
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの少なくとも１つのアンテナが前記第２側面カバーに位置する、請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記第１側面カバー及び前記第２側面カバーの平面視において、前記第２側面カバーに位置するアンテナは、前記接地導体よりも前記収容部から遠くに位置する、請求項２に記載の収納装置。
【請求項４】
前記第１側面カバー及び前記第２側面カバーの平面視において、前記第２側面カバーに位置するアンテナは、前記収容部と重ならないように位置する、請求項２又は３に記載の収納装置。
【請求項５】
前記第１側面カバー及び前記第２側面カバーの平面視において、前記接地導体は、前記収容部と重なるように位置する、請求項４に記載の収納装置。
【請求項６】
前記筐体は、第１側面カバーと、前記第１側面カバーの反対側に位置する第２側面カバーとを有し、
前記第１アンテナは、前記第１側面カバーに位置し、
前記第２アンテナは、前記第２側面カバーに位置する、請求項１に記載の収納装置。
【請求項７】
前記筐体は、蓋部を有し、
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナの少なくとも一方は、前記蓋部に位置する、請求項１に記載の収納装置。
【請求項８】
前記第１アンテナは、ＬＰＷＡアンテナであり、
前記第２アンテナは、ＧＰＳアンテナである、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の収納装置。
【請求項９】
電子機器を収容可能な収容部を含む内部構造と、
前記内部構造を収容している筐体と、
接地導体と、
アンテナと
を備え、
前記接地導体は、前記アンテナと前記内部構造を介して離れて位置する
収納装置。
【請求項１０】
前記筐体は、第１側面カバーと、前記第１側面カバーの反対側に位置する第２側面カバーとを有し、
前記接地導体は、前記第１側面カバーに位置し、
前記アンテナは、前記第２側面カバーに位置する、請求項９に記載の収納装置。
【請求項１１】
前記第１側面カバー及び前記第２側面カバーの平面視において、前記アンテナは、前記接地導体よりも前記収容部から遠くに位置する、請求項１０に記載の収納装置。
【請求項１２】
前記第１側面カバー及び前記第２側面カバーの平面視において、前記アンテナは、前記収容部と重ならないように位置する、請求項１０又は１１に記載の収納装置。
【請求項１３】
前記第１側面カバー及び前記第２側面カバーの平面視において、前記接地導体は、前記収容部と重なるように位置する、請求項１２に記載の収納装置。
【請求項１４】
前記筐体は、蓋部を有し、
前記アンテナは、前記蓋部に位置する、請求項９に記載の収納装置。
【請求項１５】
前記内部構造は、電池及び基板の少なくとも一方をさらに含む、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナを内蔵した通信装置が知られている（例えば特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８５９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モノのインターネット（Internet of Things（ＩｏＴ））技術によって、収納装置がアンテナを有しうる。アンテナの機能の向上による収納装置の利便性の向上が求められる。
【０００５】
本開示の目的は、利便性の高い収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
また、本開示の一実施形態に係る収納装置は、電子機器を収容可能な収容部を含む内部構造と、前記内部構造を収容している筐体と、接地導体と、第１アンテナと、第２アンテナとを備える。前記接地導体と前記第１アンテナと前記第２アンテナとの少なくとも１つは、他の２つのうちの少なくとも１つと前記内部構造を介して離れて位置する。
【０００７】
また、本開示の一実施形態に係る収納装置は、電子機器を収容可能な収容部を含む内部構造と、前記内部構造を収容している筐体と、接地導体と、アンテナとを備える。前記接地導体は、前記アンテナと前記内部構造を介して離れて位置する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施形態によれば、利便性の高い収納装置が提供されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る収納装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】収容装置の内部構造の一例を示す平面図である。
【図３】側面カバーの第１構成例を示す平面図である。（Ａ）第１側面カバー（Ｂ）第２側面カバー
【図４】側面カバーの第２構成例を示す平面図である。（Ａ）第１側面カバー（Ｂ）第２側面カバー
【図５】収納装置の内部構造の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に示されるように、一実施形態に係る収納装置１は、電子機器２を収容する。電子機器２の外形は、細長い形状であってよいし、棒状であってよい。電子機器２は、例えばスタイラスペン又はタッチペン等の電子ペンであってよいし、電子スタンプ又は電子タバコであってもよい。電子機器２の外形は、棒状に限られず、他の種々の形状であってよい。電子機器２は、電子ペンに限られず、他の種々のデバイスであってよい。電子機器２は、無線通信機能を実装することが難しい程度に小型のデバイスであってよい。
【００１１】
図２に示されるように、収納装置１は、筐体４０を備える。収納装置１は、筐体４０の内部に、収容部５０と、接地導体接続部３０と、第１アンテナ接続部１４とを備える。筐体４０の内部に配置されている構造は、内部構造ともいう。
【００１２】
筐体４０の形状は、６つの面を有する略直方体であってよい。筐体４０の形状は、略直方体に限られず、他の種々の形状であってよい。筐体４０の形状が６つの面を有する略直方体である場合、筐体４０の６つの面のうち２つの面は、他の４つの面よりも大きい面積を有しうる。筐体４０の６つの面のうち、他の４つの面よりも大きい２つの面は、扁平面ともいう。筐体４０は、２つの扁平面に対応する位置に、第１側面カバー４６と、第２側面カバー４８とを備える。第１側面カバー４６と第２側面カバー４８とは、内部構造を挟んで互いに反対側に位置する。
【００１３】
筐体４０は、蓋部４２と、ヒンジ４４とをさらに備える。蓋部４２は、ヒンジ４４で回転することによって、開閉可能である。蓋部４２が開いている状態において、電子機器２は、収容部５０に収容されたり、収容部５０から取り出されたりしうる。蓋部４２が閉じている状態において、電子機器２は、筐体４０によって外部からの衝撃から保護されたり、外部からの静電破壊から保護されたりしうる。
【００１４】
収容部５０は、電子機器２を収容可能に構成されている。収容部５０は、電子機器２を収容する収容空間であるともいえる。収容部５０の形状は、電子機器２の外形に基づいて決定されてよい。
【００１５】
収納装置１は、通信モジュール１２をさらに備える。通信モジュール１２は、内部構造に含まれてよい。収納装置１は、基板１０をさらに備えてよい。基板１０は、内部構造に含まれてよい。通信モジュール１２は、基板１０に実装されていてよい。基板１０は、接地導体接続部３０の少なくとも一部を備えてよい。
【００１６】
収納装置１は、電子機器２が収容部５０に収容されている場合に、電子機器２に対して電力を供給する給電部１６をさらに備えてよい。給電部１６は、内部構造に含まれてよい。電子機器２は、受電部７０を備える。電子機器２が収容部５０に収容されている状態において、受電部７０は、給電部１６と電気的に接続する。給電部１６は、受電部７０を介して、電子機器２に対して電力を供給する。電子機器２は、収容部５０に収容されている状態で収納装置１の接地導体接続部３０と電気的に接続する端子をさらに備えてよい。
【００１７】
収納装置１は、電池２０をさらに備えてよい。電池２０は、通信モジュール１２又は給電部１６等の収納装置１の各構成部に電力を供給してよい。電池２０は、内部構造に含まれてよい。
【００１８】
接地導体接続部３０は、接地導体３２（図３（Ａ）参照）と電気的に接続し、通信モジュール１２又は給電部１６等を接地する。第１アンテナ接続部１４は、通信モジュール１２と第１アンテナ３４（図３（Ｂ）参照）とを電気的に接続する。通信モジュール１２は、接地導体３２と第１アンテナ３４とを組み合わせることによって、第１周波数帯の通信電波を送受信する。つまり、第１アンテナ３４は、接地導体３２と組み合わされ、通信モジュール１２の第１周波数帯の通信電波を送受信する。
【００１９】
収納装置１は、第２アンテナ接続部１５をさらに備えてよい。第２アンテナ接続部１５は、内部構造に含まれてよい。第２アンテナ接続部１５は、通信モジュール１２と第２アンテナ３５（図３（Ｂ）参照）とを電気的に接続する。通信モジュール１２は、接地導体３２と第２アンテナ３５とを組み合わせることによって、第２周波数帯の通信電波を送受信する。つまり、第２アンテナ３５は、接地導体３２と組み合わされ、通信モジュール１２の第２周波数帯の通信電波を送受信する。
【００２０】
通信モジュール１２は、無線通信をはじめとする各種の機能を実現する。通信モジュール１２は、電子機器２が収容部５０に収容されている場合に、電子機器２からデータを取得したり、電子機器２にデータを出力したりしてよい。電子機器２は、収容部５０に収容されている状態で、通信モジュール１２との間でデータを入出力するための端子をさらに備えてよい。通信モジュール１２は、電子機器２から取得したデータを外部装置に送信してよいし、外部装置から受信したデータを電子機器２に出力してよい。電子機器２が無線通信機能を備えることができない程度に小型のデバイスであったとしても、通信モジュール１２が外部装置との間で電子機器２のデータを送受信することで、電子機器２と外部装置との間のデータの送受信が実現されうる。通信モジュール１２は、電子機器２から取得したデータではなく、収納装置１の状態等に関する情報を外部装置に送信してもよい。
【００２１】
通信モジュール１２は、種々の機能を実行するプロセッサを含んでよい。プロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ：Integrated Circuit）として実現されてよい。プロセッサは、複数の通信可能に接続された集積回路及びディスクリート回路として実現されてよい。プロセッサは、他の種々の既知の技術に基づいて実現されてよい。
【００２２】
通信モジュール１２は、記憶部を含んでよい。記憶部は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されてよい。記憶部は、プロセッサで実行されるプログラム、又は、各種情報等を格納する。記憶部は、プロセッサのワークメモリとして機能してよい。
【００２３】
通信モジュール１２は、第１アンテナ３４又は第２アンテナ３５を介して、外部機器と無線で通信する。通信モジュール１２は、第１アンテナ３４又は第２アンテナ３５で受信した電波に基づく信号を、第１アンテナ３４又は第２アンテナ３５と接地導体３２との間の電圧として取得する。通信モジュール１２は、第１アンテナ３４又は第２アンテナ３５と接地導体３２との間に電圧を印加することによって、第１アンテナ３４又は第２アンテナ３５から電波を送信させる。つまり、通信モジュール１２は、第１アンテナ３４又は第２アンテナ３５を接地導体３２と組み合わせたモノポールアンテナとして機能させる。
【００２４】
第１アンテナ３４又は第２アンテナ３５がモノポールアンテナとして機能する場合、接地導体３２の面積が広げられることによって、第１アンテナ３４又は第２アンテナ３５の性能が向上しうる。
【００２５】
図３（Ａ）に示されるように、接地導体３２は、第１側面カバー４６に位置してよい。図３（Ｂ）に示されるように、第１アンテナ３４及び第２アンテナ３５の少なくとも１つは、第２側面カバー４８に位置してよい。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に例示される構成において、収納装置１の内部構造は、接地導体３２と、第１アンテナ３４及び第２アンテナ３５の少なくとも１つとの間に位置する。つまり、接地導体３２は、第１アンテナ３４及び第２アンテナ３５の少なくとも１つと、内部構造を介して離れて位置する。このようにすることで、第１アンテナ３４又は第２アンテナ３５における通信電波の送受信において、接地導体３２の存在に起因するアンテナ損失が低減しうる。アンテナ損失は、例えば、接地導体３２による電波の反射に起因する。内部構造が基板１０又は電池２０を含む場合、アンテナ損失は、より一層低減しうる。
【００２６】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、第１側面カバー４６及び第２側面カバー４８の平面視における、接地導体３２、並びに、第１アンテナ３４及び第２アンテナ３５の位置を表している。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）の二点鎖線の仮想線は、第１側面カバー４６及び第２側面カバー４８の平面視における、収容部５０の位置を表している。
【００２７】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）によれば、第１側面カバー４６及び第２側面カバー４８の平面視において、第１アンテナ３４及び第２アンテナ３５は、接地導体３２よりも収容部５０から遠くに位置している。このようにすることで、第１アンテナ３４又は第２アンテナ３５における通信電波の送受信は、電子機器２が収容部５０に収容されているか否かにかかわらず、収容部５０からの影響を受けにくくなる。
【００２８】
図３（Ａ）によれば、第１側面カバー４６の平面視において、接地導体３２は、収容部５０と重なっている。このようにすることで、収容部５０が収納装置１の外部から静電遮蔽されうる。
【００２９】
図３（Ｂ）によれば、第２側面カバー４８の平面視において、第１アンテナ３４及び第２アンテナ３５は、収容部５０と重ならないように位置している。このようにすることで、第１アンテナ３４又は第２アンテナ３５における通信電波の送受信は、電子機器２が収容部５０に収容されているか否かにかかわらず、収容部５０からの影響を受けにくくなる。
【００３０】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、第１アンテナ３４及び第２アンテナ３５はそれぞれ、第２側面カバー４８及び第１側面カバー４６に位置してよい。つまり、第１アンテナ３４と第２アンテナ３５とは、互いに異なる側面に位置してよい。この場合、第１アンテナ３４と第２アンテナ３５とは、内部構造を介して離れて位置する。このようにすることで、第１アンテナ３４と第２アンテナ３５との間に生じうる、アンテナ同士の相互影響が緩和されうる。相互影響は、例えば、一方のアンテナが他方のアンテナの電波を吸収することなどによって生じうる。
【００３１】
第１アンテナ３４は、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）技術に基づく通信を実現するＬＰＷＡアンテナであってよい。第２アンテナ３５は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）技術に基づく電波を受信するアンテナであってよい。ＧＮＳＳ技術は、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星（ＱＺＳＳ）等の衛星測位システムを含む。第２アンテナ３５は、例えばＧＰＳの電波を受信するＧＰＳアンテナであってよい。
【００３２】
図５に示されるように、収納装置１は、広帯域アンテナ接続部１８と、広帯域アンテナ３８とを備えてよい。広帯域アンテナ３８は、広帯域アンテナ接続部１８と、例えば同軸ケーブル等によって電気的に接続されている。広帯域アンテナ３８は、第１アンテナ３４が送受信しうる第１周波数帯と、第２アンテナ３５が送受信しうる第２周波数帯とを両方とも含む第３周波数帯の通信電波を送受信してよい。広帯域アンテナ３８は、二共振アンテナであってもよい。
【００３３】
広帯域アンテナ３８は、蓋部４２に位置してよい。広帯域アンテナ３８は、蓋部４２に位置することによって、内部構造から離れて位置する。その結果、広帯域アンテナ３８による通信電波の送受信は、内部構造の影響を受けにくくなる。広帯域アンテナ３８は、蓋部４２が開いている状態において、内部構造からさらに離れて位置する。その結果、広帯域アンテナ３８による通信電波の送受信は、内部構造の影響をより一層受けにくくなる。
【００３４】
本開示において「第１」及び「第２」等の記載は、当該構成を区別するための識別子である。本開示における「第１」及び「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１アンテナは、第２アンテナと識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。本開示における「第１」及び「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。
【００３５】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の機能部等は、１つに組み合わせられたり、分割されたりしてよい。上述した本開示に係る各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施されうる。
【符号の説明】
【００３６】
１  収納装置
２  電子機器
１０  基板
１２  通信モジュール
１４  第１アンテナ接続部
１５  第２アンテナ接続部
１６  給電部
１８  広帯域アンテナ接続部
２０  電池
３０  接地導体接続部
３２  接地導体
３４  第１アンテナ
３５  第２アンテナ
３８  広帯域アンテナ
４０  筐体
４２  蓋部
４４  ヒンジ
４６  第１側面カバー
４８  第２側面カバー
５０  収容部
７０  受電部
【図１】
2020005071.tif 000003
【図２】
2020005071.tif 000004
【図３】
2020005071.tif 000005
【図４】
2020005071.tif 000006
【図５】
2020005071.tif 000007