(57)【要約】【課題】対象装置への接続可否情報をユーザに提示する。【解決手段】通信制御部（１３）と提示部（１４）とを備えた情報処理装置（１）であって、通信制御部（１３）は、自装置又は他装置である対象装置への接続候補である接続候補機器の各々について、当該対象装置への接続可否を示す接続可否情報を生成し、提示部（１４）は、通信制御部（１３）が生成した接続可否情報をユーザに提示する。【選択図】図１
2020005090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御部と提示部とを備えた情報処理装置であって、
上記通信制御部は、
自装置又は他装置である対象装置への接続候補である接続候補機器の各々について、当該対象装置への接続可否を示す接続可否情報を生成し、
上記提示部は、上記通信制御部が生成した接続可否情報をユーザに提示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記通信制御部は、
上記接続候補機器の各々について、当該接続候補機器がシンク機器であるのかソース機器であるのかを示す第１の種別情報を生成し、
上記提示部は、上記通信制御部が生成した第１の種別情報をユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記通信制御部は、
上記対象装置がシンク機器である場合、
ソース機器である接続候補機器を、シンク機器である接続候補機器よりも高い優先度でユーザに提示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記通信制御部は、
上記対象装置への接続が不可能である接続候補機器の各々について、接続が不可能である理由を示す理由情報を生成し、
上記提示部は、上記通信制御部が生成した上記理由情報をユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記通信制御部は、
上記対象装置がシンク機器なのかソース機器なのかを示す第２の種別情報を生成し、
上記提示部は、上記通信制御部が生成した第２の種別情報をユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記提示部は、接続可否情報を表示によりユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記提示部は、接続可否情報を音声によりユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
通信制御部と提示部とを備えた情報処理システムであって、
上記通信制御部は、
対象装置への接続候補である接続候補機器の各々について、当該対象装置への接続可否を示す接続可否情報を生成し、
上記提示部は、上記通信制御部が生成した接続可否情報をユーザに提示する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
通信制御ステップと提示ステップとを含む情報処理方法であって、
上記通信制御ステップは、
自装置又は他装置である対象装置への接続候補である接続候補機器の各々について、当該対象装置への接続可否を示す接続可否情報を生成するステップを含み、
上記提示ステップにおいて、上記通信制御ステップにて生成した接続可否情報をユーザに提示する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１から７の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記通信制御部および上記提示部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のテレビジョン受像機（以下TVと呼ぶ場合がある）には、Blue Tooth（登録商標）による無線接続機能が搭載されている物が多い。極少数のTVを除き、無線イヤホンなどのシンク機器は、リップシンク等の問題があるために接続できないような設定となっている。しかしTVがそのような接続不可な機器と接続を行おうとした時に、接続できないことをユーザに伝える仕組みが存在しない。
【０００３】
一方、ソース機器から検索したシンク機器をリスト表示する技術として、オーディオ機器との通信を確立させるシンク機器の選択を迅速に行うものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４１７６２号公報（２０１７年２月２３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では対象装置への接続可否情報をユーザに提示できないという問題がある。
【０００６】
本発明の一態様は、対象装置への接続可否情報をユーザに提示することを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、通信制御部と提示部とを備えた情報処理装置であって、上記通信制御部は、自装置又は他装置である対象装置への接続候補である接続候補機器の各々について、当該対象装置への接続可否を示す接続可否情報を生成し、上記提示部は、上記通信制御部が生成した接続可否情報をユーザに提示する。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理方法は、通信制御ステップと提示ステップとを含む情報処理方法であって、上記通信制御ステップは、自装置又は他装置である対象装置への接続候補である接続候補機器の各々について、当該対象装置への接続可否を示す接続可否情報を生成するステップを含み、上記提示ステップにおいて、上記通信制御ステップにて生成した接続可否情報をユーザに提示する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、対象装置への接続可否情報をユーザに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理装置の一例の外観を示す模式図である。
【図３】図１の情報処理装置が備える通信制御部が生成する画面例を示す図であって、（ａ）は接続可能、接続不可能な機器を分けて提示する一例示であり、（ｂ）は他の例示である。
【図４】図１の情報処理装置の提示例の変形例を示す図であり、接続可能、接続不可能な機器を分けずに提示する例示である。
【図５】本発明の実施形態１に係る情報処理装置による提示する工程を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１に係る情報処理装置による提示する工程を詳細に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（情報処理装置の概略構成）
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の概略構成を示すブロック図である。情報処理装置１は、信号処理部１１と、USB-IF（Universal Serial Bus-Interface）１２と、通信制御部１３と、提示部１４とを備えている。また、情報処理装置１は、例えば別設するBlue Tooth（登録商標）（以下BTと呼ぶ場合がある）用アンテナ２を介して外部機器、例えば以下に記載する接続候補機器が発送した接続要求信号を受信する。
【００１３】
信号処理部１１は、受信部１１０と、処理部１１１と、USB-IF１１２とを備えている。具体的には、情報処理装置１は、受信部１１０を介して外部機器が発送した接続要求信号を受信する。そして、接続要求信号は処理部１１１に出力される。
【００１４】
処理部１１１は、接続要求信号に対して所定の信号処理を行う。ここで、所定の信号処理とは、例えばRF/IF信号処理、変復調処理が挙げられる。
【００１５】
USB-IF１１２は、処理部１１１により処理された処理信号を受ける。本明細書では、特に区別しない限り、USB-IF１１２と上述のUSB-IF１２を合わせてUSB-IFと呼ぶ場合がある。
【００１６】
USB-IF１２は、信号処理部１１により処理された処理信号を受ける。この処理信号には例えば外部機器から対象装置、本実施形態では例えばテレビジョン受像機へ接続する信号が含まれる。より具体的には、本実施形態では、対象装置の一例である図２に示すテレビジョン受像機へ複数の外部機器からBT接続信号が送信されることが想定される。図２は、図１の情報処理装置１の一例の外観を示す模式図である。
【００１７】
（情報処理装置の細部構成および処理内容）
本実施形態の情報処理装置１は、通信制御部１３と提示部１４とを備える。通信制御部１３は、自装置又は他装置である対象装置への接続候補である接続候補機器の各々について、当該対象装置への接続可否を示す接続可否情報を生成し、提示部１４は、通信制御部１３が生成した接続可否情報をユーザに提示する。具体的な提示例は以下に詳細に説明する。
【００１８】
ここでいう自装置又は他装置である対象装置とは、ある家庭にあるBT接続可能な複数台のテレビジョン受像機が挙げられる。自装置である対象装置は、情報処理装置１を含んでいる。また、他装置である対象装置は、情報処理装置１を含んでいない。
【００１９】
また、上述の外部装置である接続候補機器とは、前記家庭にある他のBT接続可能なTVやスマートフォン、音声機器などが挙げられる。接続候補機器には例えばシンク機器とソース機器が含まれる。シンク機器とは、モニタやイヤホンなど、データ（信号）を受信する側の機器を指す。一方、ソース機器とは、レコーダやチューナなど、データ（信号）を送信する側の機器を指す。
【００２０】
本実施形態の情報処理装置１は、対象装置に対する接続候補機器の接続可否情報、ひいては接続が不可能な場合その理由を示す理由情報などをユーザに好適に提示することができる。具体的な提示例は後述する。
【００２１】
このように、本実施形態の情報処理装置１によれば、対象装置への接続可否情報をユーザに提示することができる。
【００２２】
（情報処理装置の提示例）
以下、情報処理装置１の提示例について、図３に基づいて詳細に説明する。図３は、図１の情報処理装置１が備える通信制御部１３が生成する画面例を示す図であって、（ａ）は接続可能、接続不可能な機器を分けて提示する一例示であり、（ｂ）は他の例示である。
【００２３】
図３では、符号１４は提示部の一例であるテレビジョン受像機の表示画面を指す。このように、提示部１４は、一例として、接続可否情報を表示によりユーザに提示する。
【００２４】
上記構成によれば、ユーザは情報処理装置の表示画面を視認することで接続可否情報を確認することができる。
【００２５】
図３の（ａ）の例示では、本機はシンク機器である。通信制御部１３が生成し提示部１４が表示する表示画面には上下二つの表示領域が設けられている。これらの表示領域は、それぞれ「接続可能な機器一覧」と「接続不可能な機器一覧」とである。また「接続可能な機器一覧」と「接続不可能な機器一覧」という表示領域には更に四つのサブ表示領域が設けられており、それぞれ「接続候補機器名」を示すサブ領域１４ａ、「接続候補機器属性」を示すサブ領域１４ｂ、「ペアリング済みか」を示すサブ領域１４ｃ、および「アンテナ強度」を示すサブ領域１４ｄを表している。
【００２６】
図３の（ａ）の上段の表示領域に示すように、接続可能な機器としてTV１、スマホ１およびスマホ２を例示している。これらの機器は全てソース機器である。スマホ１と本機とはペアリング済みであるが、TV１およびスマホ２は本機とは「ペアリング未」という状態を表示している。
【００２７】
また、図３の（ａ）の下段の表示領域に示すように、接続不可能な機器としてイヤホン、スピーカおよびDVDを例示している。ここでは、イヤホンおよびスピーカはシンク機器であり、DVDはソース機器である。また、同図に示すように、提示部であるテレビジョン受像機の表示画面１４では、例えばリモコンの上キー、下キーを用いて接続候補機器を強調表示することができる。図３の（ａ）の例示では、接続不可能なスピーカが強調表示されている。また、図３の（ｂ）の例示では、下キーを用いて同じく接続不可能なDVDが強調表示されている。
【００２８】
このように、本実施形態における通信制御部１３は、上記接続候補機器の各々について、当該接続候補機器がシンク機器であるのかソース機器であるのかを示す第１の種別情報を生成し、提示部１４は、通信制御部１３が生成した第１の種別情報をユーザに提示してもよい。
【００２９】
具体的には、ここでいう第１の種別情報とは、図３における接続候補機器属性のことを指す。
【００３０】
上記構成によれば、提示部１４は、通信制御部１３が生成した第１の種別情報を表示画面によりユーザに提示することができる。
【００３１】
また、通信制御部１３は、上記対象装置がシンク機器である場合、ソース機器である接続候補機器を、シンク機器である接続候補機器よりも高い優先度でユーザに提示してもよい。
【００３２】
高い優先度でユーザに提示する例として、図３の（ａ）の例示のように、例えば表示画面の上部に、ソース機器であるTV１、スマホ１、およびスマホ２を表示して提示する構成が挙げられる。換言すれば、ソース機器をシンク機器よりも上位に表示する例が挙げられる。
【００３３】
（情報処理装置の提示例の変形例１）
以下、情報処理装置１の提示例の変形例１について、図４に基づいて詳細に説明する。図４は、図１の情報処理装置１の提示例の変形例を示す図であり、接続可能、接続不可能な機器を分けずに提示する例示である。
【００３４】
図４に示すように、この変形例では接続候補機器毎について接続可否を「○」や「×」という記号を付けて、ユーザが視認できるように表示する。また、図４においても、ソース機器である接続候補機器を、シンク機器である接続候補機器よりも高い優先度で（より上位に）ユーザに提示する構成となっている。
【００３５】
上記構成によれば、ユーザがソース機器である接続候補機器を速やかに視認することができる。
【００３６】
（情報処理装置の提示例の変形例２）
以下、情報処理装置１の提示例の変形例２について、図３に戻って詳細に説明する。上述したように、図３の（ａ）では接続可能、接続不可能な機器を分けて提示している。図３の（ａ）に示すように、例えばリモコンの上キー、下キーを用いて接続候補機器を強調表示した場合、当該接続候補機器の接続不可能の理由が表示画面に表示してもよい。一例として、強調表示されているシンク機器であるスピーカの接続不可能の理由は、「シンク機器とは接続できません」、と表示される。
【００３７】
また、図３の（ｂ）に示すように、上記上キー、下キーを用いてDVDを強調表示すると、当該接続候補機器の接続不可能の理由が表示画面に表示される。一例として、ソース機器であるDVDの接続不可能の理由は、「プロファイルが異なるため接続できません」、と表示される。
【００３８】
ここでいうプロファイルとは、BTで通信を行う際に必要な通信手順（プロトコル）を製品ごとに標準化したものを指す。通信する機器同士が同じプロファイルに対応していないと接続できない。
【００３９】
このように、本実施形態では、情報処理装置１の通信制御部１３は、対象装置への接続が不可能である接続候補機器の各々について、接続が不可能である理由を示す理由情報を生成し、提示部１４は、通信制御部１３が生成した理由情報をユーザに提示する構成を備える。
【００４０】
より具体的には、図３の（ａ）及び（ｂ）に示す例では、理由情報として「シンク機器とは接続できません」と、「プロファイルが異なるため接続できません」との情報を提示する。また、ここでは、理由情報が強調表示されている構成が挙げられている。
【００４１】
上記構成によれば、ユーザがシンク機器接続非対応のTVにシンク機器をBT接続しようとした際、またはプロファイルが異なるソース機器をBT接続しようとした際に、その場で接続できないこととその理由がユーザにとって容易にわかる。これによりユーザの利便性が向上する。
【００４２】
（付記事項１）
なお、接続不可能なプロファイルについて、情報処理装置は、接続候補機器を検索する時点で判定することができる。また、接続候補機器を検索する時点で情報処理装置が取得する情報には下記のものが含まれている。
・接続候補機器を特定するための識別子、一例として接続候補機器のアドレスが挙げられる
・プロファイル
（付記事項２）
対象装置がスピーカを備えたTVである場合、音声再生デバイスとしてシンク機器の機能を十分果たせる。また、放送受信機として、シンク機器に送信可能な音声を有するコンテンツを受信できることから、対象装置は、ソース機器としての機能も保有しているといえる。一方、音声に関し、ＴＶとしての対象装置とソース機器とした場合、無線通信区間の処理遅延により、TVで表示する映像よりシンク機器で再生する音声が遅延する。この遅延に整合させるためにはデータ量の多い映像を遅延させる必要がある。このことから音声を遅延させるよりもハードウェアリソースがより多く必要であり、コスト面の問題が生じ得る。このため、ユーザがTVをソース機器としてシンク機器と接続しようと設定メニューを操作しても接続できない仕様とすることが考えられる。
【００４３】
一方、ユーザにとっては、TVが保有している機能に基づいてソース機器にもシンク機器にもなりうると類推するのが自然である。しかし、上記のように接続できないことから、ユーザが不便に感じるといった課題が生じていた。本実施形態ではこの問題を好適に解決することができる。
【００４４】
（情報処理装置の提示例の変形例３）
以下、情報処理装置１の提示例の変形例３について説明する。図示しないが、本実施形態では以下の構成を備えてもよい。通信制御部１３は、対象装置がシンク機器なのかソース機器なのかを示す第２の種別情報を生成し、提示部１４は、通信制御部１３が生成した第２の種別情報をユーザに提示する。
【００４５】
より具体的には、図３の（ａ）に示す例では、第２の種別情報として「本機はシンク機器です」との情報を提示する。また、図３の（ａ）及び図４に示す例では、第２の種別情報は理由情報と異なるように強調表示されている構成が挙げられている。
【００４６】
上記構成によれば、上記の接続候補機器がシンク機器であるのかソース機器であるのかをユーザに提示することができるのみならず、対象装置がシンク機器なのかソース機器なのかをもユーザに好適に提示することができる。
【００４７】
（提示工程の概略）
以下、提示工程の概略について、図５に基づいて詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理装置による提示する工程を示すフローチャートである。
【００４８】
BT機器を検索し機器名を画面に表示するサブルーチン開始されると、ステップＳ１において、通信制御部１３により接続候補機器の中からシンク機器を検索する。続いて、ステップＳ２において、通信制御部１３により接続候補機器の中からソース機器を検索する。
そして、ステップＳ３において、提示部１４により二つの検索結果を統合して表示する。
【００４９】
（提示工程の詳細）
以下、提示工程の詳細について、図６に基づいて詳細に説明する。図６は、本実施形態１に係る情報処理装置による提示する工程を詳細に示すフローチャートである。
【００５０】
まず、ステップＳ４において、ユーザの操作によりBT設定画面を表示する。続いて、ステップＳ５において、情報処理装置１は、BT機器を検索して得た接続候補機器名を表示画面に表示させる。続いて、ステップＳ６において、情報処理装置１は、BT接続可能か否かを判断する。BT接続可能と判断された場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７において、例えば図４に示す「Blue Tooth接続可否」というサブ表示領域に「○」記号を表示させる。一方、BT接続不可能と判断された場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ８において、上記サブ表示領域に「×」記号を表示させる。
【００５１】
続いて、ステップＳ９において、情報処理装置１は、接続候補機器はシンク機器であるか否かを判断する。シンク機器であると判断された場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ１０において、例えば図４に示す「シンクｏｒソース」というサブ表示領域に「シンク」という文字を表示させる。一方、ソース機器であると判断された場合（ステップＳ９：ＮＯ）、ステップＳ１１において、上記サブ表示領域に「ソース」という文字を表示させる。
【００５２】
続いて、ステップＳ１２において、情報処理装置１は、過去にペアリング済みか否かを判断する。過去にペアリング済みと判断された場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３において、例えば図４に示す「ペアリング済みか」というサブ表示領域に「済」という文字を表示させる。一方、過去に未ペアリングと判断された場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ１３において、上記サブ表示領域に「未」という文字を表示させる。
【００５３】
最後に、ステップＳ１５において、情報処理装置１は、例えば図４に示すアンテナ強度が表示されているサブ表示領域に各接続候補機器のアンテナ強度を表示させる。
【００５４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５５】
実施形態１では表示画面を用いて接続可否情報、及び接続が不可能の理由などをユーザに提示する構成を説明したが、本発明は上記構成に限定されず、提示手段として音声などを用いることが可能である。
【００５６】
音声により接続可否情報などをユーザに提示する構成の図示は省略するが、この場合、提示部は音声を出力するスピーカであることが想定される。提示部はスピーカである場合、提示優先度について、例えばソース機器である接続候補機器名をシンク機器である接続候補機器名よりも先に出力する。また、本実施形態２では、情報処理装置は接続可否情報、及び接続が不可能の理由などを音声情報として生成してユーザに提示する。
【００５７】
上記構成によっても、実施形態１と同様な効果を奏することができる。
【００５８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置１の制御ブロック（特に制御部１３および提示部１４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００５９】
後者の場合、情報処理装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（１）は、通信制御部（１３）と提示部（１４）とを備えた情報処理装置（１）であって、通信制御部（１３）は、自装置又は他装置である対象装置への接続候補である接続候補機器の各々について、当該対象装置への接続可否を示す接続可否情報を生成し、提示部（１４）は、通信制御部（１３）が生成した接続可否情報をユーザに提示する。
【００６１】
上記の構成によれば、対象装置への接続可否情報をユーザに提示することができる。
【００６２】
本発明の態様２に係る情報処理装置（１）は、上記態様１において、通信制御部（１３）は、上記接続候補機器の各々について、当該接続候補機器がシンク機器であるのかソース機器であるのかを示す第１の種別情報を生成し、提示部（１４）は、通信制御部（１３）が生成した第１の種別情報をユーザに提示してもよい。
【００６３】
上記の構成によれば、提示部（１４）は、通信制御部（１３）が生成した第１の種別情報を表示画面によりユーザに提示することができる。
【００６４】
本発明の態様３に係る情報処理装置（１）は、上記態様２において、通信制御部（１３）は、上記対象装置がシンク機器である場合、ソース機器である接続候補機器を、シンク機器である接続候補機器よりも高い優先度でユーザに提示してもよい。
【００６５】
上記の構成によれば、ユーザがソース機器である接続候補機器を速やかに視認することができる。
【００６６】
本発明の態様４に係る情報処理装置（１）は、上記態様１から３の何れか１項において、通信制御部（１３）は、上記対象装置への接続が不可能である接続候補機器の各々について、接続が不可能である理由を示す理由情報を生成し、提示部（１４）は、通信制御部（１３）が生成した上記理由情報をユーザに提示してもよい。
【００６７】
上記の構成によれば、ユーザがシンク機器接続非対応のTVにシンク機器をBT接続しようとした際、またはプロファイルが異なるソース機器をBT接続しようとした際に、その場で接続できないこととその理由がユーザにとって容易にわかる。これによりユーザの利便性が向上する。
【００６８】
本発明の態様５に係る情報処理装置（１）は、上記態様１から４の何れか１項において、通信制御部（１３）は、上記対象装置がシンク機器なのかソース機器なのかを示す第２の種別情報を生成し、提示部（１４）は、通信制御部（１３）が生成した第２の種別情報をユーザに提示してもよい。
【００６９】
上記の構成によれば、対象装置がシンク機器なのかソース機器なのかをもユーザに好適に提示することができる。
【００７０】
本発明の態様６に係る情報処理装置（１）は、上記態様１から５の何れか１項において、提示部（１４）は、接続可否情報を表示によりユーザに提示してもよい。
【００７１】
上記の構成によれば、ユーザは情報処理装置の表示画面を視認することで接続可否情報を確認することができる。
【００７２】
本発明の態様７に係る情報処理装置（１）は、上記態様１から５の何れか１項において、提示部（１４）は、接続可否情報を音声によりユーザに提示する
上記の構成によれば、上記態様１と同様な効果を奏することができる。
【００７３】
本発明の態様８に係る情報処理システムは、通信制御部（１３）と提示部（１４）とを備えた情報処理システムであって、通信制御部（１３）は、対象装置への接続候補である接続候補機器の各々について、当該対象装置への接続可否を示す接続可否情報を生成し、提示部（１４）は、通信制御部（１３）が生成した接続可否情報をユーザに提示する。
【００７４】
上記の構成によれば、上記態様１と同様な効果を奏することができる。
【００７５】
本発明の態様９に係る情報処理方法は、通信制御ステップと提示ステップとを含む情報処理方法であって、上記通信制御ステップは、自装置又は他装置である対象装置への接続候補である接続候補機器の各々について、当該対象装置への接続可否を示す接続可否情報を生成するステップを含み、上記提示ステップにおいて、上記通信制御ステップにて生成した接続可否情報をユーザに提示する。
【００７６】
上記の構成によれば、上記態様１と同様な効果を奏することができる。
【００７７】
本発明の態様１０に係るプログラムは、上記態様１から７の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、通信制御部（１３）および提示部（１４）としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００７８】
上記の構成によれば、上記態様１と同様な効果を奏することができる。
【００７９】
本発明の態様１１に係る記録媒体は、上記態様１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００８０】
上記の構成によれば、上記態様１と同様な効果を奏することができる。
【００８１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  情報処理装置
２  BT用アンテナ
１１  信号処理部
１１０  受信部
１１１  処理部
１１２  USB-IF
１２  USB-IF
１３  通信制御部
１４  提示部
【図１】
2020005090.tif 000003
【図２】
2020005090.tif 000004
【図３】
2020005090.tif 000005
【図４】
2020005090.tif 000006
【図５】
2020005090.tif 000007
【図６】
2020005090.tif 000008