(57)【要約】      （修正有）【課題】ステアリングローラが傾斜することによって無端ベルトのずれが補正する構成を提供する【解決手段】第１端部、及び前記第１端部の反対側に位置する第２端部を有する無端ベルトと、前記無端ベルトを張架する張架ローラと、前記無端ベルトに接触するステアリングローラ６と、前記張架ローラの軸線方向の両端側のそれぞれに設けられる第１ベルト蛇行検知部材及び第２ベルト蛇行検知部材と、前記ステアリングローラを傾動する傾動機構２０と、を備え、前記傾動機構は、前記無端ベルトの前記第１端部と前記第１ベルト蛇行検知部材とが接する第１モード、及び前記無端ベルトの前記第２端部と前記第２ベルト蛇行検知部材とが接する第２モード、のいずれかとなるように前記ステアリングローラを傾動する、画像形成システム。【選択図】図５
2020118809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部、及び前記第１端部の反対側に位置する第２端部を有する無端ベルトと、
前記無端ベルトを張架する張架ローラと、
前記無端ベルトに接触するステアリングローラと、
前記張架ローラの軸線方向の両端側のそれぞれに設けられる第１ベルト蛇行検知部材及び第２ベルト蛇行検知部材と、
前記ステアリングローラを傾動する傾動機構と、
を備え、
前記傾動機構は、
前記無端ベルトの前記第１端部と前記第１ベルト蛇行検知部材とが接する第１モード、及び前記無端ベルトの前記第２端部と前記第２ベルト蛇行検知部材とが接する第２モード、のいずれかとなるように前記ステアリングローラを傾動する、
画像形成システム。
【請求項２】
前記ステアリングローラは、前記無端ベルトの前記第１端部に隣接する第１端と前記無端ベルトの前記第２端部に隣接する第２端とを有し、
前記傾動機構は、前記無端ベルトに向かって前記ステアリングローラの前記第１端を移動させる第１アクチュエータと、前記無端ベルトに向かって前記ステアリングローラの前記第２端を移動させる第２アクチュエータと、を有する、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記傾動機構は、回転可能とされたロッドを有し、
前記第１アクチュエータは、前記ステアリングローラの前記第１端と前記ロッドとの連結部分に取り付けられた第１カムを有し、
前記第２アクチュエータは、前記ステアリングローラの前記第２端と前記ロッドとの連結部分に取り付けられた第２カムを有する、
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記ロッドを回転させるモータを備える、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記ロッドを回転操作するハンドルを備える、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記傾動機構は、前記第１カムと前記ステアリングローラの前記第１端との間に介在する第１バネ部と、前記第２カムと前記ステアリングローラの前記第２端との間に介在する第２バネ部とを有する、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記傾動機構は、前記ステアリングローラの軸線に沿ってスライドするスライド部材を有し、
前記スライド部材は、前記ステアリングローラに向かって突出する凸部と、前記凸部に対して窪む凹部とを有する、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記傾動機構は、前記ステアリングローラと前記スライド部材との間に位置する少なくとも１つの支持部を有し、
前記傾動機構は、前記支持部が前記スライド部材の前記凸部及び前記凹部の少なくともいずれかに沿って移動することによって前記ステアリングローラを傾動する、
請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記スライド部材は、一対の前記凸部を有し、
一対の前記凸部の間には前記凹部が設けられており、
前記凹部は、前記ステアリングローラの中央部に対向する位置に設けられる、
請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記スライド部材は、前記凹部と前記凸部との間に、前記凹部から前記凸部に向かうに従って徐々に高くなる遷移部を有する、
請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記スライド部材をスライドする駆動源を備える、
請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記スライド部材をスライド操作する操作部を備える、
請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
着脱可能にカートリッジ化されたプロセスカートリッジを備え、
前記傾動機構は、前記プロセスカートリッジの着脱時に前記第１モード及び前記第２モード間の切り替えを行う、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
積層された印刷媒体を収容すると共に開閉可能なカセットを備え、
前記傾動機構は、前記カセットの開放時に前記第１モード及び前記第２モード間の切り替えを行う、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
印刷媒体に対する印刷回数を記憶する印刷回数記憶部を備え、
前記傾動機構は、前記印刷回数記憶部に記憶されている印刷回数が閾値以上となったときに前記第１モード及び前記第２モード間の切り替えを行う、
請求項１に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
画像形成システムはトナーを転写する中間転写ベルトを備え、中間転写ベルトとしては無端ベルトが用いられる。無端ベルトは、駆動ローラと張架ローラとに掛け渡されており、駆動ローラの回転駆動に伴って移動する。画像形成システムは無端ベルトの内部に位置するステアリングローラを備え、ステアリングローラは無端ベルトが駆動ローラ又は張架ローラの長手方向にずれたときに傾斜する。このように、ステアリングローラが傾斜することによって無端ベルトのずれが補正される。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】図１は、画像形成システムのベルト駆動装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のベルト駆動装置のステアリング部材、第１ベルトローラ及び傾動機構を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のステアリング部材及び第１ベルトローラの一端を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２のステアリング部材及び第１ベルトローラの図３とは反対側の端部を示す斜視図である。
【図５】図５は、図２のステアリング部材及び傾動機構を示す側面図である。
【図６】図６は、図５のステアリング部材及び傾動機構の一端を示す斜視図である。
【図７】図７は、図５のステアリング部材及び傾動機構の図６とは反対側の端部を示す斜視図である。
【図８】図８は、変形例に係るベルト駆動装置を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８のベルト駆動装置のステアリング部材、第１ベルトローラ及び傾動機構を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９のステアリング部材及び傾動機構を示す側面図である。
【図１１】図１１は、別の変形例に係るベルト駆動装置を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１のベルト駆動装置のステアリング部材、第１ベルトローラ及び傾動機構を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２のステアリング部材及び傾動機構を示す側面図である。
【図１４】図１４は、更に別の変形例に係るベルト駆動装置を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４のベルト駆動装置のステアリング部材、第１ベルトローラ及び傾動機構を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５のステアリング部材及び傾動機構を示す側面図である。
【図１７】図１７は、中間転写ユニットを備えた画像形成システムの例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
以下では、図面を参照しながら画像形成システムの種々の例について説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。まず、画像形成システムの例示的なベルト駆動装置について説明する。画像形成システムのベルト駆動装置は、例えば、プリンタ等の画像形成装置において、現像ユニットによって現像されたトナー像を二次転写する転写ユニットとして用いられる。ベルト駆動装置は無端ベルトを備えており、例えば、当該無端ベルトは転写ユニットにおける中間転写ベルトである。また、ベルト駆動装置は、用紙等の印刷媒体を搬送する印刷媒体搬送ユニットに用いられてもよく、この場合、ベルト駆動装置の無端ベルトは印刷媒体を搬送する印刷媒体搬送ベルトとして機能する。
【０００４】
図１に示されるように、一例としてのベルト駆動装置１は、第１ベルトローラ２と、第２ベルトローラ３と、第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３の間に掛け渡される無端ベルト４とを備える。第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３のそれぞれは、例えば、方向Ｄ１に延在する。一例として、方向Ｄ１は、第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３の長手方向であり、無端ベルト４の幅方向である。第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３は、例えば、方向Ｄ１に交差する方向Ｄ２に沿って互いに対向している。
【０００５】
第１ベルトローラ２は、例えば、無端ベルト４を駆動する駆動ローラであり、第２ベルトローラ３は第１ベルトローラ２による駆動に追従する従動ローラである。一例として、第１ベルトローラ２は、無端ベルト４を張架する張架ローラである。第１ベルトローラ２は、例えば、電動モータから動力を受ける。第１ベルトローラ２は、電動モータからの動力によって方向Ｄ１に延びる軸線Ｌ１周りに回転する。一例として、第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３に掛け渡された無端ベルト４は、第１ベルトローラ２の回転に伴って方向Ｄ２、第１ベルトローラ２の外周、及び第２ベルトローラ３の外周に沿って周回移動する。第２ベルトローラ３は、無端ベルト４の移動に伴って軸線Ｌ２周りに回転する。
【０００６】
図１及び図２に示されるように、ベルト駆動装置１は、例えば、無端ベルト４の方向Ｄ１へのずれを補正するステアリング部材５を備え、ステアリング部材５が無端ベルト４に押圧すると無端ベルト４のずれが補正される。一例として、ステアリング部材５は、第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３の間であって且つ無端ベルト４の内部において方向Ｄ１に延びるステアリングローラ６と、ステアリングローラ６の第１端６ｃ及び第２端６ｄのそれぞれに設けられるプーリー７及びレバー機構８とを備える。無端ベルト４は、例えば、方向Ｄ１の一端に位置する第１端部４ｂと、方向Ｄ１の他端に位置する第２端部４ｃとを有する。一例として、第１端部４ｂはステアリングローラ６の第１端６ｃに隣接し、第２端部４ｃはステアリングローラ６の第２端６ｄに隣接する。
【０００７】
ステアリングローラ６は、例えば、無端ベルト４の周回移動方向において、第１ベルトローラ２の上流側、且つ第２ベルトローラ３の下流側に配置されていてもよい。この場合、ステアリングローラ６は、無端ベルト４の周回軌道の上側において第２ベルトローラ３から第１ベルトローラ２に向かって移動する無端ベルト４の内周面に当接するように配置されている。一例として、ステアリングローラ６は、第１ベルトローラ２及び第２ベルトローラ３の中間地点よりも第１ベルトローラ２に近い位置に配置されている。
【０００８】
ステアリングローラ６の外周面６ｂは、例えば、無端ベルト４の内周面に当接する。一例として、ステアリングローラ６は、無端ベルト４の周回移動に伴って、軸線Ｌ３周りに従動回転する。ステアリングローラ６の両端のそれぞれに設けられる第１端６ｃ及び第２端６ｄは軸受によって回転可能に支持されていてもよい。第１端６ｃ及び第２端６ｄのそれぞれは、例えば、方向Ｄ１及び方向Ｄ２の双方に交差する方向Ｄ３に沿って移動可能とされている。
【０００９】
ステアリング部材５は、例えば、方向Ｄ１に延びる支持部材９と、支持部材９の方向Ｄ１の中央において支持部材９に連結された固定具１０とを備える。支持部材９は、ステアリングローラ６の長手方向に延在していてもよい。支持部材９は、例えば、ステアリングローラ６の外周面６ｂの下側部分を覆うように配置される。固定具１０は、支持部材９を揺動可能に支持する。固定具１０は、方向Ｄ２の両側から支持部材９を挟持する一対の挟持部１０ｂを有する。一対の挟持部１０ｂのそれぞれは支持部材９に連結されている。
【００１０】
ステアリングローラ６は、例えば、固定具１０を通ると共に方向Ｄ２に延びる軸線Ｌ４周りに揺動可能である。この場合、軸線Ｌ４周りのステアリングローラ６の揺動に伴ってステアリングローラ６の第１端６ｃ及び第２端６ｄのそれぞれが方向Ｄ３に沿って揺動する。例えば、ステアリングローラ６は、第１端６ｃ及び第２端６ｄのいずれかが押圧されたときに一対の挟持部１０ｂを支点として傾斜可能とされている。
【００１１】
図３及び図４に示されるように、プーリー７は、例えば、第１ベルトローラ２の軸線方向である方向Ｄ１の端部に挿入されている。一例として、プーリー７は、筒状部７ｂ及びフランジ部７ｃを含んでおり、方向Ｄ１にスライド可能とされている。筒状部７ｂの外周面には、例えば、無端ベルト４の第１端部４ｂ又は第２端部４ｃが載せられてもよい。フランジ部７ｃは、筒状部７ｂの方向Ｄ１の一端から拡径された部位であり、例えば、フランジ部７ｃの径方向外側を向く端面は無端ベルト４の外周面よりも外側に張り出している。
【００１２】
例示的なレバー機構８は、プーリー７に押圧される被押圧部８ｂと、被押圧部８ｂに接触する昇降部８ｃと、昇降部８ｃの昇降に伴って上下移動するレバー部８ｄとを備える。被押圧部８ｂは、例えば、プーリー７から見て第１ベルトローラ２の反対側に設けられており、プーリー７の方向Ｄ１の端部側への移動と共に移動する。被押圧部８ｂは、方向Ｄ１及び方向Ｄ３の双方に傾斜する傾斜面８ｆを有し、例えば、昇降部８ｃの下端が傾斜面８ｆに接触している。
【００１３】
昇降部８ｃは、傾斜面８ｆの方向Ｄ１の端部側への移動に伴い方向Ｄ３に沿って上昇する。昇降部８ｃは、例えば、方向Ｄ３に延びる丸棒状を呈する。一例として、昇降部８ｃの下端は球面状とされている。具体例として、昇降部８ｃは、方向Ｄ１の端部側に位置するフレーム８ｐの保持部材８ｇに方向Ｄ３に移動可能に保持されている。保持部材８ｇは昇降部８ｃを挿通する挿通孔８ｈを有し、昇降部８ｃは挿通孔８ｈに挿通されることにより方向Ｄ３以外への移動が規制されている。
【００１４】
例示的なレバー部８ｄは、昇降部８ｃとステアリングローラ６の第１端６ｃ（第２端６ｄ）との間に設けられる支点部８ｊと、昇降部８ｃの上方への力を受ける受け部８ｋと、支点部８ｊから第１端６ｃ（第２端６ｄ）に延びる延在部８ｍと、第１端６ｃ（第２端６ｄ）を押圧する押圧部８ｎとを備える。一例として、支点部８ｊはフレーム８ｐに固定された支持軸８ｑに支持されており、支持軸８ｑはフレーム８ｐから方向Ｄ１の内側に延びている。
【００１５】
例えば、支点部８ｊは、支持軸８ｑが挿通された状態で支持軸８ｑに回転可能に支持されている。具体例として、受け部８ｋ、支点部８ｊ、延在部８ｍ及び押圧部８ｎは、この順で方向Ｄ２に沿って並んでいる。この場合、昇降部８ｃの上昇に応じて受け部８ｋが上昇すると共に延在部８ｍ及び押圧部８ｎが下降する。一方、昇降部８ｃの下降に応じて受け部８ｋが下降すると共に延在部８ｍ及び押圧部８ｎが上昇する。
【００１６】
第１端６ｃは、例えば、ステアリングローラ６の軸受を収容する軸受収容部６ｆを有し、軸受収容部６ｆの上面にレバー部８ｄの押圧部８ｎが接触する。一例として、軸受収容部６ｆの下部には軸受収容部６ｆを上方に付勢するスプリングが内蔵されていてもよい。例えば、押圧部８ｎが下降すると軸受収容部６ｆが下降してステアリングローラ６の第１端６ｃが下方に傾き、上記のスプリングの付勢力によって軸受収容部６ｆ及び押圧部８ｎが上昇するとステアリングローラ６の第１端６ｃが上方に傾く。第１端６ｃが下方に傾くと第２端６ｄが上方に傾き、第１端６ｃが上方に傾くと第２端６ｄが下方に傾く。
【００１７】
以上のステアリングローラ６、プーリー７及びレバー機構８により、例えば、無端ベルト４の第１端部４ｂがプーリー７（ステアリングローラ６の第１端６ｃ側）にずれると、図４に示されるように、プーリー７及びレバー機構８の被押圧部８ｂが方向Ｄ１の端部側に移動し、昇降部８ｃが上昇すると共に、レバー部８ｄの押圧部８ｎがステアリングローラ６の第１端６ｃを下方に押圧する。
【００１８】
ステアリングローラ６の第１端６ｃが下方に押圧されると第２端６ｄが上昇するようにステアリングローラ６が傾斜する。第１端６ｃが下降して第２端６ｄが上昇すると、第２端６ｄに対する無端ベルト４のテンションが第１端６ｃに対する無端ベルト４のテンションよりも高くなる。その結果、無端ベルト４が第２端６ｄ側に移動する。従って、ステアリングローラ６の第１端６ｃ側にずれた無端ベルト４は、プーリー７、レバー機構８及びステアリングローラ６によって第２端６ｄ側に移動するので、無端ベルト４の第１端６ｃ側へのずれが補正される。このように、ステアリングローラ６、プーリー７及びレバー機構８を含むステアリング部材５は、無端ベルト４の位置ずれを矯正するベルト位置矯正部材として機能する。
【００１９】
以上のように、第１端６ｃにプーリー７及びレバー機構８が設けられる場合、第１端６ｃ側にずれた無端ベルト４を第２端６ｄ側に移動させることが可能となるため、無端ベルト４の位置ずれを矯正することが可能となる。ところで、仮に第１端６ｃが第２端６ｄよりも高くステアリングローラ６が傾斜している状態で第１端６ｃのみにプーリー７及びレバー機構８が設けられる場合（第２端６ｄにプーリー７及びレバー機構８が設けられない場合）、無端ベルト４の第１端部４ｂが繰り返しプーリー７に当接することにより、無端ベルト４の第１端部４ｂが摩耗しやすくなり無端ベルト４の寿命が短くなることが懸念される。
【００２０】
そこで、本開示の例では、プーリー７及びレバー機構８が第１端６ｃ及び第２端６ｄのそれぞれに設けられる。この場合、第１端部４ｂが接するプーリー７は第１ベルト蛇行検知部材であり、第２端部４ｃが接するプーリー７は第２ベルト蛇行検知部材である。すなわち、無端ベルト４の第１端部４ｂがプーリー７に接する場合に、第１端６ｃが下方に押圧されて第２端６ｄが上昇することによって第２端６ｄ側に移動する。これにより、無端ベルト４の第１端６ｃ側へのずれが補正される。
【００２１】
そして、図１、図２及び図５に示されるように、本開示のベルト駆動装置１は、ステアリング部材５を傾動させる傾動機構２０を備える。傾動機構２０は、無端ベルト４の第１端部４ｂとプーリー７とが接する第１モード、及び無端ベルト４の第２端部４ｃとプーリー７とが接する第２モード、のいずれかの状態にステアリングローラ６を傾動する。なお、図５は第２モードのステアリング部材５を例示している。これにより、第１端部４ｂが繰り返しプーリー７に当接する問題を回避することができるので、無端ベルト４の寿命を延ばすことができる。すなわち、第１端部４ｂがプーリー７に接する第１モード、及び第２端部４ｃがプーリー７に接する第２モード、に切り替えることができるので、例えば無端ベルト４の寿命を２倍にすることが可能である。
【００２２】
傾動機構２０は、無端ベルト４の第１端部４ｂにプーリー７が接する第１モードにステアリング部材５を傾動すると共に、無端ベルト４の第２端部４ｃにプーリー７が接する第２モードにステアリング部材５を傾動する操作が可能となるようにステアリング部材５に接続されている。すなわち、傾動機構２０は、ステアリングローラ６の第２端６ｄよりも第１端６ｃが下方に位置する第１モード、及びステアリングローラ６の第１端６ｃよりも第２端６ｄが下方に位置する第２モード、に切り替え可能である。
【００２３】
図６は、傾動機構２０の方向Ｄ１の一端の例を示す斜視図である。図７は、傾動機構２０の方向Ｄ１の他端の例を示す斜視図である。図５、図６及び図７に示されるように、例示的な傾動機構２０は、無端ベルト４の内周面に向かってステアリングローラ６の第１端６ｃを上昇させる第１アクチュエータ２１と、無端ベルト４に向かってステアリングローラ６の第２端６ｄを上昇させる第２アクチュエータ２２とを含む。
【００２４】
例えば、傾動機構２０は、回転可能とされたロッド２３と、ロッド２３を回転させるモータ２４と、第１端６ｃ及びロッド２３の連結部分に取り付けられた第１カム２５と、第２端６ｄ及びロッド２３の連結部分に取り付けられた第２カム２６とを備える。第１アクチュエータ２１は、例えば、ロッド２３、モータ２４及び第１カム２５を含んでおり、第２アクチュエータ２２は、ロッド２３、モータ２４及び第２カム２６を含んでいる。
【００２５】
例示的なロッド２３は、第１ベルトローラ２及びステアリングローラ６と共に方向Ｄ１に沿って延在している。例えば、ロッド２３は、丸棒状とされている。ロッド２３の方向Ｄ１の一端はモータ２４のケーシング２４ｂに挿入されており、ロッド２３はモータ２４から駆動力を受けて回転する。一例として、モータ２４は、ステッピングモータであるが、他の種類のモータであってもよい。
【００２６】
例えば、第１カム２５及び第２カム２６には、共に、ロッド２３が挿入されている。すなわち、第１カム２５及び第２カム２６のそれぞれは、方向Ｄ１に延びる貫通孔２５ｂ，２６ｂを有し、貫通孔２５ｂ,２６ｂにロッド２３が挿入されている。第１カム２５は、ステアリングローラ６の第１端６ｃに接触する。例えば、第１カム２５は、第１端６ｃに接触する第１湾曲面２５ｃと、第１湾曲面２５ｃの周方向の端部から延びる一対の第２湾曲面２５ｄと、各第２湾曲面２５ｄの第１湾曲面２５ｃとの反対側の端部に位置する拡径部２５ｆとを有する。
【００２７】
一例として、第１湾曲面２５ｃ、及び一対の第２湾曲面２５ｄのそれぞれは、円弧状とされており、各第２湾曲面２５ｄの曲率半径は第１湾曲面２５ｃの曲率半径よりも大きい。なお、第１湾曲面２５ｃの曲率半径はロッド２３の曲率半径と略同一であってもよい。また、第１湾曲面２５ｃ及び一対の第２湾曲面２５ｄは放物線状とされていてもよい。例えば、拡径部２５ｆは第１湾曲面２５ｃよりも拡径された部位である。すなわち、ロッド２３の中心から拡径部２５ｆの表面２５ｇまでの距離は、ロッド２３の中心から第１湾曲面２５ｃまでの距離よりも長い。
【００２８】
傾動機構２０は、例えば、第１カム２５とステアリングローラ６の第１端６ｃとの間に介在する第１バネ部２７と、第２カム２６とステアリングローラ６の第２端６ｄとの間に介在する第２バネ部２８とを備えてもよい。第１バネ部２７は、一例として、拡径部２５ｆから突出する板バネである。しかしながら、第１バネ部２７は、板バネでなくてもよく、第１バネ部のバネの種類は適宜変更可能である。
【００２９】
第２カム２６は、例えば、第１カム２５と同様の第１湾曲面２６ｃと、一対の第２湾曲面２６ｄと、拡径部２６ｆと、第２バネ部２８とを有する。第２バネ部２８の構成は、例えば、前述した第１バネ部２７の構成と同様である。例えば、第１湾曲面２５ｃ及び拡径部２５ｆのロッド２３における回転位置と、第１湾曲面２６ｃ及び拡径部２６ｆのロッド２３における回転位置とは互いに逆位相の関係となっている。すなわち、ロッド２３に対する第１湾曲面２５ｃ及び拡径部２５ｆの各回転位置は、ロッド２３に対する第１湾曲面２６ｃ及び拡径部２６ｆの各回転位置と１８０°ずれている。
【００３０】
この場合、第１湾曲面２５ｃが上側を向くときに第１湾曲面２６ｃが下側を向き、第１湾曲面２５ｃが下側を向くときに第１湾曲面２６ｃが上側を向く。ステアリングローラ６の第１端６ｃは、第１湾曲面２５ｃに接触するときには下降し、拡径部２５ｆに接触するときには上昇する。ステアリングローラ６の第２端６ｄも同様、第１湾曲面２６ｃに接触するときには下降し、拡径部２６ｆに接触するときには上昇する。
【００３１】
以上、ベルト駆動装置１を備えた画像形成システムでは、傾動機構２０により、無端ベルト４の第１端部４ｂにプーリー７（第１ベルト蛇行検知部材）が接する第１モードと、無端ベルト４の第２端部４ｃにプーリー７（第２ベルト蛇行検知部材）が接する第２モードとが切り替えられる。すなわち、ステアリングローラ６の第１端６ｃが第２端６ｄに対して下降する第１モード、及びステアリングローラ６の第２端６ｄが第１端６ｃに対して下降する第２モードへの切り替えが可能となる。
【００３２】
従って、ステアリングローラ６を第１モード及び第２モードに切り替えることにより、プーリー７に当接する無端ベルト４の部分を第１端部４ｂ及び第２端部４ｃのいずれかに切り替えることができる。すなわち、無端ベルト４の負荷がかかる部分を第１端部４ｂ及び第２端部４ｃのいずれかに切り替えることができる。その結果、第１端部４ｂ及び第２端部４ｃのいずれか一方のみがプーリー７に当接することを回避することができるので、無端ベルト４の摩耗を抑制して無端ベルト４の寿命を長くすることができる。
【００３３】
傾動機構２０は、例えば、無端ベルト４に向かってステアリングローラ６の第１端６ｃを移動させる第１アクチュエータ２１と、無端ベルト４に向かってステアリングローラ６の第２端６ｄを移動させる第２アクチュエータ２２とを有してもよい。この場合、ステアリングローラ６の方向Ｄ１の両端のそれぞれにおいてステアリングローラ６を昇降させることができるので、第１モード及び第２モードへの切り替えを確実且つスムーズに行うことができる。
【００３４】
傾動機構２０は、回転可能とされたロッド２３を有し、第１アクチュエータ２１は、ステアリングローラ６の第１端６ｃとロッド２３との連結部分に取り付けられた第１カム２５を有し、第２アクチュエータ２２は、ステアリングローラ６の第２端６ｄとロッド２３との連結部分に取り付けられた第２カム２６を有してもよい。この場合、傾動機構２０をロッド及びカムを用いた簡易な構成とすることができる。
【００３５】
傾動機構２０は、第１カム２５とステアリングローラ６の第１端６ｃとの間に介在する第１バネ部２７と、第２カム２６とステアリングローラ６の第２端６ｄとの間に介在する第２バネ部２８とを備えてもよい。この場合、第１カム２５と第１端６ｃとの間、及び第２カム２６と第２端６ｄとの間、のそれぞれが弾性接触するため、第１モード及び第２モードへの切り替えを柔軟に行うことができる。
【００３６】
傾動機構２０は、更にモータ２４を備えてもよい。この場合、例えばスイッチがＯＮされることによってモータ２４を駆動させ、ロッド２３を回転させて第１モード及び第２モードへの切り替えを行うことができる。また、モータ２４を自動的に駆動させてロッド２３を自動的に回転させることが可能である。従って、簡易な構成で且つ容易に第１モード及び第２モードへの切り替えを行うことができる。
【００３７】
次に、変形例に係る傾動機構３０について図８、図９及び図１０を参照しながら説明する。図８、図９及び図１０に示されるように、傾動機構３０は、前述したモータ２４に代えて、ロッド２３を回転操作するハンドル３４を備える。傾動機構３０では、前述した第１モード及び第２モードへの切り替えをハンドル３４を用いて手動で行うことが可能である。
【００３８】
ハンドル３４は、例えば、ロッド２３の方向Ｄ１の一端に回転自在に取り付けられている。一例として、ハンドル３４は、ロッド２３の一端に固定されると共に方向Ｄ１に交差する方向に延在する板状のベース部３４ｂと、ベース部３４ｂからロッド２３の反対側に突出する摘まみ部３４ｃとを有する。例えば、ベース部３４ｂの面外方向（方向Ｄ１）から見た摘まみ部３４ｃの形状は、直線状とされており、摘まんでハンドル３４を回転しやすい形状とされている。
【００３９】
以上、変形例に係る傾動機構３０は、ロッド２３を回転操作するハンドル３４を備える。従って、例えば傾動機構３０を備える画像形成システムの使用者がハンドル３４を回転操作することによって第１モード及び第２モードへの切り替えを容易に行うことができる。また、傾動機構３０ではモータ等の駆動源を不要とすることができるため、傾動機構３０の構成を更に簡易にすることができる。
【００４０】
続いて、上記とは別の変形例に係る傾動機構４０について図１１、図１２及び図１３を参照しながら説明する。図１１、図１２及び図１３に示されるように、傾動機構４０は、ステアリングローラ６の軸線Ｌ４に沿ってスライドするスライド部材４１と、スライド部材４１の方向Ｄ１の一端に設けられる駆動源の一例であるソレノイド４２と、ステアリングローラ６からスライド部材４１側に突出する支持部４３とを備える。支持部４３は、例えば、弾性を有するバネ部であり、一例として板バネである。ソレノイド４２は、スライド部材４１を方向Ｄ１に沿ってスライドさせる部品であり、例えば、スライド部材４１の端部を収容するケーシング４２ｂを備える。
【００４１】
スライド部材４１は、例えば、ソレノイド４２のケーシング４２ｂから延びるロッド４１ｂを備える。ソレノイド４２は、一例として、ケーシング４２ｂの下側から傾動機構４０の方向Ｄ１の内側に突出する第１板状部４２ｃと、第１板状部４２ｃの方向Ｄ１の内側の端部から上側に突出する第２板状部４２ｄと、ケーシング４２ｂ及び第２板状部４２ｄの間において第１板状部４２ｃから上側に突出する第３板状部４２ｆとを有する。また、ケーシング４２ｂから延び出すロッド４１ｂは、第２板状部４２ｄの貫通孔、及び第３板状部４２ｆの貫通孔を貫通していてもよい。この場合、ソレノイド４２に対するロッド４１ｂの支持を安定させることが可能となる。
【００４２】
スライド部材４１は、例えば、ロッド４１ｂの先端においてステアリングローラ６に向かって突出する凸部４１ｃと、凸部４１ｃのソレノイド４２側に位置する凹部４１ｄと、凹部４１ｄのソレノイド４２側においてステアリングローラ６に向かって突出する凸部４１ｆと、凸部４１ｆのソレノイド４２側に位置する凹部４１ｇとを有する。凸部４１ｃ及び凸部４１ｆは、例えば、共に凹部４１ｄに対して矩形状に突出しており、凸部４１ｆと凹部４１ｇの間には、凹部４１ｇから凸部４１ｆに向かうに従って徐々にロッド４１ｂの高さが高くなる遷移部４１ｈが設けられる。また、ロッド４１ｂの凸部４１ｃより更に先端側に遷移部４１ｊが設けられてもよい。
【００４３】
例えば、遷移部４１ｈ及び凸部４１ｆの形状は、遷移部４１ｊ及び凸部４１ｃの形状と、凹部４１ｄの方向Ｄ１の中央部分に対して互いに対称とされていてもよい。一例として、傾動機構４０は、方向Ｄ１に沿って並ぶ一対の支持部４３を備えており、一対の支持部４３によってスライド部材４１にステアリングローラ６が支持される。例えば、一対の支持部４３の下でスライド部材４１が方向Ｄ１に沿ってスライドし、凸部４１ｃ，４１ｆ又は遷移部４１ｈ，４１ｊに対する各支持部４３の当接位置が変化することによってステアリングローラ６が第１モード又は第２モードに切り替わる。具体例として、支持部４３が凸部４１ｃに接触すると第１端６ｃが上方に移動するようにステアリングローラ６が傾動し、支持部４３が凸部４１ｆに接触すると第２端６ｄが上方に移動するようにステアリングローラ６が傾動する。
【００４４】
以上、変形例に係る傾動機構４０によれば、ステアリング部材５は、ステアリングローラ６を備え、傾動機構４０は、ステアリングローラ６の軸線Ｌ４に沿ってスライドするスライド部材４１を有し、スライド部材４１は、ステアリングローラ６に向かって突出する凸部４１ｃ，４１ｆと、凸部４１ｃ，４１ｆに対して窪む凹部４１ｄ，４１ｇとを有してもよい。この場合、凸部４１ｃ，４１ｆ及び凹部４１ｄ，４１ｇを有するスライド部材４１を方向Ｄ１に沿ってスライドすることによってステアリングローラ６を第１モード及び第２モードに切り替えることができる。
【００４５】
傾動機構４０は、ステアリングローラ６とスライド部材４１との間に位置する少なくとも１つの支持部４３を有し、傾動機構４０は、支持部４３がスライド部材４１の凸部４１ｃ，４１ｆ及び凹部４１ｄ，４１ｇの少なくともいずれかに沿って移動することによってステアリングローラ６を傾動してもよい。この場合、凸部４１ｃ，４１ｆ、凹部４１ｄ，４１ｇ及び支持部４３を用いた簡易な構成で第１モード及び第２モードへの切り替えを行うことができる。
【００４６】
スライド部材４１は、一対の凸部４１ｃ,４１ｆを有し、一対の凸部４１ｃ，４１ｆの間に凹部４１ｄが設けられており、凹部４１ｄは、ステアリングローラ６の中央部（例えば、固定具１０）に対向する位置に設けられてもよい。この場合、ステアリングローラ６の中央部に凹部４１ｄが対向することにより、凹部４１ｄの方向Ｄ１の両側に凸部４１ｃ，４１ｆ及び支持部４３が設けられる。これにより、ステアリングローラ６の中央部を軸としたステアリングローラ６の傾動を安定して行うことができる。
【００４７】
スライド部材４１の凸部４１ｃ,４１ｆの幅Ｂ１は、スライド部材４１の凹部４１ｄ，４１ｇの幅Ｂ２よりも広く、スライド部材４１は、凹部４１ｇと凸部４１ｆとの間に、凹部４１ｇから凸部４１ｆに向かうに従って徐々に高くなる遷移部４１ｈを有してもよい。この場合、ステアリングローラ６の傾動を一層安定して行うことができる。
【００４８】
傾動機構４０は、スライド部材４１をスライドする駆動源を備えていてもよく、当該駆動源はソレノイド４２であってもよい。この場合、例えばスイッチがＯＮされることによってソレノイド４２を駆動させ、スライド部材４１をスライドさせて第１モード及び第２モードへの切り替えを行うことができる。更に、ソレノイド４２を自動的に駆動させてスライド部材４１を自動的にスライドすることが可能である。従って、簡易な構成で且つ容易に第１モード及び第２モードへの切り替えを行うことができる。
【００４９】
次に、更に別の変形例に係る傾動機構５０について図１４、図１５及び図１６を参照しながら説明する。図１４、図１５及び図１６に示されるように、傾動機構５０は、前述したソレノイド４２に代えて、スライド部材４１を方向Ｄ１に沿ってスライド操作する操作部５４を備える。傾動機構５０では、第１モード及び第２モードへの切り替えを操作部５４を用いて行うことが可能である。
【００５０】
操作部５４は、例えば、スライド部材４１の方向Ｄ１の一端に取り付けられており、スライド部材４１を方向Ｄ１に沿って押し引きすることが可能とされている。この場合、操作部５４が押し引きされることによって第１モード及び第２モードへの切り替えが行われる。具体例として、操作部５４は、一方向（例えば時計回り）に回転すると押し引き可能な状態とされ、スライド部材４１が引かれた状態で一方向の反対方向に回転すると押し引き不能な状態とされてもよい。しかしながら、操作部の構成は、上記の操作部５４の構成に限られず適宜変更可能であり、例えば、ボタン式の操作部であってもよい。
【００５１】
以上、変形例に係る傾動機構５０は、スライド部材４１をスライド操作する操作部５４を備える。従って、例えば傾動機構５０を備える画像形成システムの使用者が操作部５４を操作することによって第１モード及び第２モードへの切り替えを容易に行うことができる。更に、ソレノイド等の駆動源を不要とすることができるため、傾動機構５０の構成を更に簡易にすることができる。
【００５２】
次に、画像形成システムの例について図１７を参照しながら説明する。本例に係る画像形成システム６１は、例えば、中間転写ユニット６２として前述したベルト駆動装置１を備え、中間転写ユニット６２を備えたカラー画像形成装置であってもよい。なお、図１７では、理解の容易のため、画像形成システム６１の図示を簡略化している。中間転写ユニット６２は、傾動機構２０を備えたベルト駆動装置１、傾動機構３０を備えたベルト駆動装置１、傾動機構４０を備えたベルト駆動装置１、及び傾動機構５０を備えたベルト駆動装置１、のいずれであってもよい。中間転写ユニット６２は、第１ベルトローラ２と、第２ベルトローラ３と、無端ベルト４である中間転写ベルト６３と、二次転写ローラ６４とを備える。
【００５３】
画像形成システム６１は、上記の中間転写ユニット６２の他に、例えば、中間転写ベルト６３の移動方向に沿って配置される複数の感光体６５のそれぞれを含む複数のプロセスカートリッジ６６と、画像形成システム６１の印刷媒体Ｐを収容するカセット６７と、印刷媒体Ｐに対する印刷回数を記憶する印刷回数記憶部６８とを有する。印刷回数記憶部６８は、例えば、画像形成システム６１による印刷を制御する制御部７０に含まれていてもよい。
【００５４】
複数のプロセスカートリッジ６６のそれぞれは、一例として、感光体６５、現像装置、帯電装置及びクリーニング装置を一体として備える。例えば、画像形成システム６１は、複数のプロセスカートリッジ６６が装着される筐体６１ｂを備えており、各プロセスカートリッジ６６は、筐体６１ｂの扉を開けて筐体６１ｂに対して挿抜されることによって筐体６１ｂに着脱自在となっていてもよい。
【００５５】
例えば、カセット６７は、印刷媒体Ｐの収容のために開閉される。カセット６７に収容された印刷媒体Ｐは、媒体搬送装置６９によってピックアップされて搬送されてもよい。媒体搬送装置６９は、中間転写ユニット６２の中間転写ベルト６３に転写されるトナー像が二次転写領域Ｒに到達するタイミングで印刷媒体Ｐを二次転写領域Ｒに到達させてもよい。印刷回数記憶部６８は、例えば、カセット６７からピックアップされた印刷媒体Ｐの数を記憶してもよいし、二次転写領域Ｒに到達した印刷媒体Ｐの数を記憶してもよい。このように、印刷回数記憶部６８が印刷媒体Ｐの印刷回数を記憶する手段は適宜変更可能である。
【００５６】
中間転写ユニット６２は、例えば、前述したステアリングローラ６及び傾動機構２０を備えていてもよく、この場合、傾動機構２０によって第１モード及び第２モードへの切り替えが行われる。傾動機構２０は、例えば、筐体６１ｂの扉が開けられた時、又は、プロセスカートリッジ６６の着脱時にモータ２４を駆動してロッド２３が回転することによって第１モード及び第２モードへの切り替えを行う。また、中間転写ユニット６２は、例えば、前述した傾動機構４０を備える場合、筐体６１ｂの扉が開けられた時、又は、プロセスカートリッジ６６の着脱時にソレノイド４２を駆動してスライド部材４１をスライドして第１モード及び第２モードへの切り替えを行ってもよい。
【００５７】
また、傾動機構２０は、カセット６７の開放時に、例えば、モータ２４を駆動してロッド２３が回転することによって第１モード及び第２モードへの切り替えを行ってもよい。更に、傾動機構２０は、印刷回数記憶部６８に記憶されている印刷回数が閾値以上となったときに第１モード及び第２モードへの切り替えを行ってもよい。また、画像形成システム６１は、中間転写ベルト６３（無端ベルト４）の走行距離を計測する計測部を備えていてもよく、傾動機構２０は、計測部によって計測された中間転写ベルト６３の走行距離が閾値以上となったときに第１モード及び第２モードへの切り替えを行ってもよい。この閾値は、一例として、１００ｋｍである。更に、画像形成システム６１は、中間転写ベルト６３（無端ベルト４）の回転数を記憶する回転数記憶部を備えていてもよく、傾動機構２０は、回転数記憶部に記憶された中間転写ベルト６３の回転数が閾値以上となったときに第１モード及び第２モードへの切り替えを行ってもよい。
【００５８】
以上、例示的な画像形成システム６１によれば、着脱可能にカートリッジ化されたプロセスカートリッジ６６を備え、傾動機構２０は、プロセスカートリッジ６６の着脱時に第１モード及び第２モード間の切り替えを行ってもよい。この場合、プロセスカートリッジ６６の着脱ごとに第１モード及び第２モードの切り替えを行うことができるので、好適なタイミングで第１モード及び第２モードへの切り替えを自動的に行うことができる。
【００５９】
画像形成システム６１は、積層された印刷媒体Ｐを収容すると共に開閉可能なカセット６７を備え、傾動機構２０は、カセット６７の開放時に第１モード及び第２モード間の切り替えを行ってもよい。この場合、カセット６７が開放されるたびに第１モード及び第２モードの切り替えを行うことができるので、カセット６７の開放と共に自動的に第１モード及び第２モードへの切り替えを行うことができる。
【００６０】
画像形成システム６１は、印刷媒体Ｐに対する印刷回数を記憶する印刷回数記憶部６８を備え、傾動機構２０は、印刷回数記憶部６８に記憶されている印刷回数が閾値以上となったときに第１モード及び第２モード間の切り替えを行ってもよい。この場合、印刷回数に応じた第１モード及び第２モードへの切り替えを行うことができるため、印刷回数に応じた適切なタイミングで第１モード及び第２モードへの切り替えを行うことができる。なお、前述の作用効果は、画像形成システム６１が傾動機構３０を備える場合、画像形成システム６１が傾動機構４０を備える場合、及び画像形成システム６１が傾動機構５０を備える場合、のいずれであっても同様に得られる。
【００６１】
以上、本明細書に記載の全ての側面、利点及び特徴が、必ずしも、いずれかの特定の例により達成される又は含まれるわけではないことは理解されたい。実際、本明細書において様々な例を示したが、種々の例において、その構成、配置及び詳細を修正又は変形できることは明らかである。
【００６２】
前述の例では、スライド部材４１をスライドする駆動源としてソレノイド４２について説明した。しかしながら、スライド部材をスライドする駆動源は、ソレノイド以外のものであってもよい。また、前述の例では、第１アクチュエータ２１及び第２アクチュエータ２２を備える傾動機構２０について説明した。しかしながら、傾動機構は、ステアリングローラ６の第１端６ｃを移動させる第１アクチュエータ２１、及びステアリングローラ６の第２端６ｄを移動させる第２アクチュエータ２２のうち、いずれか一方のみを備えていてもよい。このように、傾動機構の構成については適宜変更可能である。また、ステアリング部材の構成、ベルト駆動装置の構成、又は画像形成システムの構成を適宜変更することも可能である。
【００６３】
以上のように、ここに請求される保護主題の意図及び範囲に含まれる全ての修正及び変形を請求する。また、前述の例の全部及び一部は、後述のクローズによって表現することができるが、以下の記載に限定されない。
【００６４】
［クローズ１］
第１端部、及び前記第１端部の反対側に位置する第２端部を有する無端ベルトと、
前記無端ベルトを張架する張架ローラと、
前記無端ベルトに接触するステアリングローラと、
前記張架ローラの軸線方向の両端側のそれぞれに設けられる第１ベルト蛇行検知部材及び第２ベルト蛇行検知部材と、
前記ステアリングローラを傾動する傾動機構と、
を備え、
前記傾動機構は、
前記無端ベルトの前記第１端部と前記第１ベルト蛇行検知部材とが接する第１モード、及び前記無端ベルトの前記第２端部と前記第２ベルト蛇行検知部材とが接する第２モード、のいずれかとなるように前記ステアリングローラを傾動する、
画像形成システム。
［クローズ２］
前記ステアリングローラは、前記無端ベルトの前記第１端部に隣接する第１端と前記無端ベルトの前記第２端部に隣接する第２端とを有し、
前記傾動機構は、前記無端ベルトに向かって前記ステアリングローラの前記第１端を移動させる第１アクチュエータと、前記無端ベルトに向かって前記ステアリングローラの前記第２端を移動させる第２アクチュエータと、を有する、
クローズ１に記載の画像形成システム。
［クローズ３］
前記傾動機構は、回転可能とされたロッドを有し、
前記第１アクチュエータは、前記ステアリングローラの前記第１端と前記ロッドとの連結部分に取り付けられた第１カムを有し、
前記第２アクチュエータは、前記ステアリングローラの前記第２端と前記ロッドとの連結部分に取り付けられた第２カムを有する、
クローズ１又は２に記載の画像形成システム。
［クローズ４］
前記ロッドを回転させるモータを備える、
クローズ１〜３のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ５］
前記ロッドを回転操作するハンドルを備える、
クローズ１〜３のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ６］
前記傾動機構は、前記第１カムと前記ステアリングローラの前記第１端との間に介在する第１バネ部と、前記第２カムと前記ステアリングローラの前記第２端との間に介在する第２バネ部とを有する、
クローズ３〜５のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ７］
前記傾動機構は、前記ステアリングローラの軸線に沿ってスライドするスライド部材を有し、
前記スライド部材は、前記ステアリングローラに向かって突出する凸部と、前記凸部に対して窪む凹部とを有する、
クローズ１に記載の画像形成システム。
［クローズ８］
前記傾動機構は、前記ステアリングローラと前記スライド部材との間に位置する少なくとも１つの支持部を有し、
前記傾動機構は、前記支持部が前記スライド部材の前記凸部及び前記凹部の少なくともいずれかに沿って移動することによって前記ステアリングローラを傾動する、
クローズ７に記載の画像形成システム。
［クローズ９］
前記スライド部材は、一対の前記凸部を有し、
一対の前記凸部の間には前記凹部が設けられており、
前記凹部は、前記ステアリングローラの中央部に対向する位置に設けられる、
クローズ８に記載の画像形成システム。
［クローズ１０］
前記スライド部材は、前記凹部と前記凸部との間に、前記凹部から前記凸部に向かうに従って徐々に高くなる遷移部を有する、
クローズ７〜９のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１１］
前記スライド部材をスライドする駆動源を備える、
クローズ７〜１０のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１２］
前記スライド部材をスライド操作する操作部を備える、
クローズ７〜１０のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１３］
着脱可能にカートリッジ化されたプロセスカートリッジを備え、
前記傾動機構は、前記プロセスカートリッジの着脱時に前記第１モード及び前記第２モード間の切り替えを行う、
クローズ１〜１２のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１４］
積層された印刷媒体を収容すると共に開閉可能なカセットを備え、
前記傾動機構は、前記カセットの開放時に前記第１モード及び前記第２モード間の切り替えを行う、
クローズ１〜１３のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１５］
印刷媒体に対する印刷回数を記憶する印刷回数記憶部を備え、
前記傾動機構は、前記印刷回数記憶部に記憶されている印刷回数が閾値以上となったときに前記第１モード及び前記第２モード間の切り替えを行う、
クローズ１〜１４のいずれかに記載の画像形成システム。
［クローズ１６］
前記無端ベルトの回転数を記憶する回転数記憶部を備え、
前記傾動機構は、前記回転数記憶部に記憶されている回転数が閾値以上となったときに前記第１モード及び前記第２モード間の切り替えを行う。
クローズ１〜１５のいずれかに記載の画像形成システム。
【図１】
2020118809.tif 000003
【図２】
2020118809.tif 000004
【図３】
2020118809.tif 000005
【図４】
2020118809.tif 000006
【図５】
2020118809.tif 000007
【図６】
2020118809.tif 000008
【図７】
2020118809.tif 000009
【図８】
2020118809.tif 000010
【図９】
2020118809.tif 000011
【図１０】
2020118809.tif 000012
【図１１】
2020118809.tif 000013
【図１２】
2020118809.tif 000014
【図１３】
2020118809.tif 000015
【図１４】
2020118809.tif 000016
【図１５】
2020118809.tif 000017
【図１６】
2020118809.tif 000018
【図１７】
2020118809.tif 000019