(57)【要約】      （修正有）【課題】内部の系統状態に依存せずに、単独系統分離が発生したときに、より簡易な処理で単独系統の需給バランスを調整して系統安定化を行う系統安定化方法及び系統安定化装置を提供する。【解決手段】複数の発電機と複数の負荷を有する制御対象の電力系統１Ａが単独系統分離になった場合に単独系統を維持する系統安定化方法は、制御対象の電力系統１Ａ側から他の電力系統１Ｂ側に向かう潮流を正と定義し、単独系統分離が発生し且つ複数の発電機３Ａ〜３Ｄによる総発電量と複数の負荷４Ａ〜４Ｅによる総負荷量との乖離が予め設定した設定乖離以上の場合に、単独系統分離となる前の連系線２の潮流分に応じて、潮流分が正値であれば総発電量を抑制し、潮流分が負値であれば、予め決定した遮断順位で負荷の一部を遮断することで総負荷量を低減して、制御対象の電力系統の安定化を図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電機と複数の負荷を有する制御対象の電力系統が、他の電力系統と連系線で接続している状態からトラブルにより単独系統分離になった場合に、上記制御対象の電力系統からなる単独系統を維持する系統安定化方法であって、
上記制御対象の電力系統側から上記他の電力系統側に向かう潮流を正と定義し、
上記単独系統分離が発生し、且つ上記複数の発電機による総発電量と上記複数の負荷による総負荷量との乖離が予め設定した設定乖離以上の場合に、
上記単独系統分離となる前の上記連系線の潮流分に応じて、上記潮流分が正値であれば上記総発電量を抑制し、上記潮流分が負値であれば、予め決定した遮断順位で負荷の一部を遮断することで上記総負荷量を低減して、上記制御対象の電力系統の安定化を図ることを特徴とする系統安定化方法。
【請求項２】
上記総発電量の抑制は、上記潮流分に応じた調整量を複数の各発電機の出力にそれぞれ案分して、上記複数の各発電機の出力をそれぞれ抑制することで実現することを特徴とする請求項１に記載した系統安定化方法。
【請求項３】
上記総発電量の抑制は、総負荷量に対する、上記潮流分に応じた抑制する調整量の割合が、予め設定した閾値を超える場合には、上記調整量に近い出力の発電機を遮断することで実現することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した系統安定化方法。
【請求項４】
上記複数の負荷に対し、実績に基づき負荷の変動が大きなものほど優先順位が高くなるようにして、遮断する順番である遮断順位を予め設定しておき、
上記総負荷量を低減は、上記潮流分に応じた調整量分だけ、上記設定した遮断順位で負荷を遮断することで実現することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した系統安定化方法。
【請求項５】
上記負荷の遮断によって、現在の総発電量と現在の総負荷量との乖離が上記設定乖離以上で且つ、現在の総発電量が現在の総負荷量よりも大きくなった場合には、総発電量を抑制して総発電量と総負荷量との乖離を上記設定乖離未満とすることを特徴とする請求項４に記載した系統安定化方法。
【請求項６】
複数の発電機と複数の負荷を有する制御対象の電力系統が、他の電力系統と連系線で接続している状態からトラブルにより単独系統分離になった場合に作動して、上記制御対象の電力系統からなる単独系統を維持するための系統安定化装置であって、
上記制御対象の電力系統側から上記他の電力系統側に向かう潮流を正と定義し、
上記複数の発電機による現在の総発電量と上記複数の負荷による現在の総負荷量との乖離が予め設定した設定乖離率以上か否かを判定する調整判定部と、
上記複数の負荷に対し、実績に基づき負荷の変動が大きなものほど優先順位が高くなるようにして、遮断する順番である遮断順位を予め設定する負荷遮断順位設定部と、
上記単独系統分離状態であり且つ上記総発電量と上記総負荷量との乖離が設定乖離以上であって、上記単独系統分離となる直前の上記連系線の潮流分が負値の場合に、単独系統分離となる直前の潮流分に応じた負荷量だけ、上記負荷遮断順位設定部されている遮断順位で負荷を遮断する負荷低減処理部と、
上記単独系統分離状態であり且つ上記総発電量と上記総負荷量との乖離が設定乖離率以上であって、上記単独系統分離となる直前の上記連系線の潮流分が正値の場合に、上記総発電量を抑制して上記制御対象の電力系統の安定化を図る発電抑制処理部と、
を備えることを特徴とする系統安定化装置。
【請求項７】
上記発電抑制処理部は、総負荷量に対し発電抑制で抑制すべき発電量が予め設定した値よりも大きい場合には、発電抑制で抑制すべき発電量に近い発電機を遮断することで、発電抑制を行うことを特徴とする請求項６に記載した系統安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御対象の電力系統が外部の擾乱により単独分離系統になった場合に、単独系統となった制御対象の電力系統の系統安定化を図る技術に関する。本発明は、特に、制御対象の電力系統の負荷が工場負荷の場合に効果が大きな技術である。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の系統安定化の技術としては、例えば特許文献１に記載の技術がある。
特許文献１に記載されている系統安定化の方法は、系統上のトラブル発生時に、予め設定した複数の単独分離系統事故の想定事故ケースを判別し、判別された想定事故ケースに応じた負荷遮断信号を送出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の系統安定化の方法では、予め想定した事故に対して影響が最小限となるように遮断負荷を選定する。この方法は、内部の系統状態に依存して、制御対象の電力系統が大規模になるほど想定事故件数が膨大となり、また想定外事故などへの対応ができない。
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、内部の系統状態に依存せずに、単独系統分離が発生したときに、より簡易な処理（より簡単な判断）で単独系統の需給バランスを調整して系統安定化を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者は、系統上のトラブルが発生した場合に、内部の系統状態に依存せず且つ簡易に系統安定化を図る手段について検討した。そして、発明者は、制御対象の電力系統へ接続されている連系線の潮流に着目し、系統上のトラブルが発生した場合に、潮流の向きや量から、発電機または負荷の調整量を算出し、制御対象の発電機または負荷を必要量まで制限することで、内部の系統状態に依存せず且つ簡易に系統安定化が可能であるとの知見を得た。
【０００６】
そして課題を解決するために、本発明の一態様は、複数の発電機と複数の負荷を有する制御対象の電力系統が、他の電力系統と連系線で接続している状態からトラブルにより単独系統分離になった場合に、上記制御対象の電力系統からなる単独系統を維持する系統安定化方法であって、上記制御対象の電力系統側から上記他の電力系統側に向かう潮流を正と定義し、上記単独系統分離が発生し、且つ上記複数の発電機による総発電量と上記複数の負荷による総負荷量との乖離が予め設定した設定乖離以上の場合に、上記単独系統分離となる前の上記連系線の潮流分に応じて、上記潮流分が正値であれば上記総発電量を抑制し、上記潮流分が負値であれば、予め決定した遮断順位で負荷の一部を遮断することで上記総負荷量を低減して、上記制御対象の電力系統の安定化を図る。
【０００７】
また、本発明の他の態様は、複数の発電機と複数の負荷を有する制御対象の電力系統が、他の電力系統と連系線で接続している状態からトラブルにより単独系統分離になった場合に作動して、上記制御対象の電力系統からなる単独系統を維持するための系統安定化装置であって、上記制御対象の電力系統側から上記他の電力系統側に向かう潮流を正と定義し、上記複数の発電機による現在の総発電量と上記複数の負荷による現在の総負荷量との乖離が予め設定した設定乖離率以上か否かを判定する調整判定部と、上記複数の負荷に対し、実績に基づき負荷の変動が大きなものほど優先順位が高くなるようにして、遮断する順番である遮断順位を予め設定する負荷遮断順位設定部と、上記単独系統分離状態であり且つ上記総発電量と上記総負荷量との乖離が設定乖離以上であって、上記単独系統分離となる直前の上記連系線の潮流分が負値の場合に、単独系統分離となる直前の潮流分に応じた負荷量だけ、上記負荷遮断順位設定部されている遮断順位で負荷を遮断する負荷低減部と、上記単独系統分離状態であり且つ上記総発電量と上記総負荷量との乖離が設定乖離率以上であって、上記単独系統分離となる直前の上記連系線の潮流分が正値の場合に、上記総発電量を抑制して上記制御対象の電力系統の安定化を図る発電抑制部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の態様によれば、制御対象内の電力系統について、膨大な事故想定ケースへの対応を設定することなく、系統分離する事故に対して、簡易な処理にて需給バランス調整と単独系統維持ができるようになる。また、本発明の態様によれば、連系線潮流の向きによっては、負荷制限のみならず、発電機の調整をすることで単独系統の維持ができ、操業影響の最小化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に基づく実施形態に係る電力系統の例を示す図である。
【図２】本発明に基づく実施形態に係る系統安定化装置を説明する図である。
【図３】系統安定化方法の処理例を説明する図である。
【図４】例１を説明する図である。
【図５】例２を説明する図である。
【図６】例３を説明する図である。
【図７】例４を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態の系統安定化装置５は、図１に示すように、複数の発電機３Ａ〜３Ｄと複数の負荷４Ａ〜４Ｅを有する制御対象の電力系統１Ａが他の電力系統１Ｂと連系線２で接続している状態から、トラブルにより単独系統分離になった場合に、制御対象の電力系統１Ａからなる単独系統を維持するための簡易な系統安定化処理を行う。
ここで、本明細書では、制御対象の電力系統１Ａ側から他の電力系統１Ｂ側に向かう潮流（逆潮流）を正と定義して説明する。
【００１１】
制御対象の電力系統１Ａは、例えば鉄鋼製造工場などの製造工場に設けられた電力系統であり、その電力系統１Ａが、連系線２によって電力会社の電力系統１Ｂに接続している。そして、制御対象の電力系統１Ａに余剰の発電量がある場合には、その余剰の発電を電力会社の電力系統１Ｂに送電し、制御対象の電力系統１Ａに発電量の不足が発生した場合には、電力会社の電力系統１Ｂから不足分の電力が送電される。
【００１２】
図１中、符号１０Ａ〜１０Ｊは遮断器を示し、符号１１Ａ〜１１Ｊはセンサ（計器用変成器）を示している。
遮断器１０Ａ〜１０Ｊは、系統安定化装置５からの信号によって作動する。またセンサ１１Ａ〜１１Ｊは、所定サンプリング周期で計測を実行する。
単独系統分離になったかどうかは、例えば連系線２が遮断したか否かで判定すればよい。
また、潮流は短期間で大きく変動することは少ないため、単独系統分離直前の潮流といっても瞬時値である必要は無く、単独系統分離直前の潮流として、単独系統分離となる数分前の潮流を採用すればよい。
【００１３】
＜構成＞
系統安定化装置５は、図２に示すように、負荷遮断順位設定部５Ａと、系統情報入力部５Ｂと、調整量算出部５Ｃと、調整判定部５Ｄと、安定化処理部５Ｅとを備える。
負荷遮断順位設定部５Ａは、複数の負荷４Ａ〜４Ｅに対し、実績に基づき負荷の変動が大きなものほど優先順位が高くなるようにして、遮断する順番である遮断順位を予め設定する。負荷変動は、例えば、過去３ヶ月とか半年とかの長期スパンの変動で取得すればよい。
【００１４】
系統情報入力部５Ｂは、電力系統１Ａに設けられたセンサ１１Ａ〜１１Ｊの計測値に基づき、連系線２に流れる潮流、各発電機の発電量、各負荷の負荷量、母線電圧、周波数などの情報を予め設定したサンプリング周期で取得して記憶する。
調整量算出部５Ｃは、系統情報入力部５Ｂが取得した潮流の履歴から、単独分離系統を維持するための調整量を算出する。調整量は、制御対象の電力系統１Ａが単独分離系統となる直前の潮流分に応じた電力値とする、例えば、調整量は、上記直前の潮流分に等しい電力値とする。上記直前の潮流分に等しい電力値に所定の補正係数を乗算した値を調整量としても良い。
【００１５】
調整判定部５Ｄは、制御対象の電力系統１Ａに設けられた、複数の発電機３Ａ〜３Ｄによる総発電量と複数の負荷４Ａ〜４Ｅによる総負荷量との乖離が予め設定した設定乖離以上か否かを判定する。
例えば、下記式で示される乖離率が予め設定した設定乖離率以上か否かで判定する。設定乖離率は例えば１０％とする。
乖離率＝｜（総発電量−総負荷量）／総負荷量｜×１００
【００１６】
調整判定部５Ｄが総発電量と総負荷量との乖離が設定乖離未満と判定した場合には、系統安定化の処理を終了する。設定乖離は、制御対象の電力系統１Ａが単独で吸収可能な余力以内の発電量若しくは負荷量となる乖離値を設定する。例えば、電力系統内の周波数偏差の是正で吸収可能な範囲となるように設定乖離の値を設定する。
調整判定部５Ｄが、総発電量と総負荷量との乖離が設定乖離以上と判定した場合には、安定化処理部５Ｅに移行する。
安定化処理部５Ｅは、処理切り分け部５Ｅａと、負荷低減処理部５Ｅｂと、発電抑制処理部５Ｅｃとを備える。
【００１７】
処理切り分け部５Ｅａは、系統安定化装置５が取得した情報に基づき、潮流の向きから潮流が負値と判定した場合は、負荷低減処理部５Ｅｂに移行する。潮流が正値と判定した場合は、発電抑制処理部５Ｅｃへ移行する。トラブルによって単独分離系統となった直後においては、その直前の潮流が負値ということは、総負荷量が総発電量より大きいことと同義であり、直前の潮流が正値ということは、総発電量が総負荷量より大きいことと同義である。
【００１８】
負荷低減処理部５Ｅｂは、調整量分に応じた遮断負荷量となるように、負荷遮断順位設定部５Ａに設定されている遮断順位で、順番に複数の負荷４Ａ〜４Ｅから遮断する負荷を選択し、選択した負荷を遮断する。
発電抑制処理部５Ｅｃは、単独系統分離状態であり且つ総発電量と総負荷量との乖離が設定乖離率以上の場合に、総発電量を抑制して制御対象の電力系統１Ａの安定化を図る。
【００１９】
系統安定化装置５における、調整量算出部５Ｃ、調整判定部５Ｄ及び安定化処理部５Ｅでの一連の処理の一例を、図３に示すフローを参照して説明する。
系統上のトラブルが発生し、単独分離系統になったと判定されるとステップＳ１００の処理を開始する。
ステップＳ１００では、連系線２の潮流から系統安定化に必要な調整量を算出する。ステップＳ１００では、例えば、連系線２が遮断されて単独分離系統となる直前の潮流を調整量とする。この調整量の大きさは、単独分離系統となったときの、総発電量と総負荷量との差分と同義である。
【００２０】
ステップＳ１１０では、単独分離系統となったときの総発電量及び総負荷量を算出する。ステップＳ１００とステップＳ１１０はどちらを先に演算処理しても良いし、同時に処理を実行しても良い。
ステップＳ１２０では、総発電量と総負荷量の乖離率が設定乖離率（例えば１０％）以上か否かを判定する。総発電量と総負荷量の乖離率が設定乖離率（１０％）以上の場合には、ステップＳ１３０に移行する。一方、乖離率が設定乖離率（１０％）未満の場合には、安定化処理を終了する。
【００２１】
ステップＳ１３０では、総発電量と総負荷量とを比較し、総発電量の方が大きいと判定した場合には、ステップＳ１６０に移行する。一方、総負荷量の方が大きいと判定した場合には、ステップＳ１４０に移行する。
ここで、系統分離直後では、総発電量が総負荷量よりも大きいか否かの判定は、潮流の向きが正値か負値かの判定と同義である。すなわち、ステップＳ１３０は、潮流分が正値か負値を判定するステップである。ただし、ステップＳ１５０やＳ１８０等の処理後では、総負荷量や総発電量が更新されることを考慮し、ステップ数を最適化しているために、ステップＳ１３０では現在の総発電量と現在の総負荷量とを比較する処理となっている。
【００２２】
ステップＳ１４０では、負荷遮断順位設定部５Ａに設定される遮断の優先順位の順番で、ステップＳ１００で求めた調整量以上の負荷量分となるように、遮断する負荷を決定し、その決定した負荷に対応する遮断器に遮断信号を出力する。その後、ステップＳ１５０に移行する。
ステップＳ１４０では、例えば、負荷遮断順位設定部５Ａに設定された優先順位で、上記の調整量に等しい調整初期値からの負荷量の減算を、減算後の調整初期値がゼロ以下、若しくは調整量を越えるまで繰り返す。そして、調整初期値から負荷量を減算した負荷の遮断器に対し遮断信号を出力する。
【００２３】
ステップＳ１５０では、総負荷量から、ステップＳ１４０で遮断した負荷の遮断前の負荷量を減算して、総負荷量を更新する。その後、ステップＳ１２０に移行する。
なお、相対的に変動が大きな負荷から遮断するため、ステップＳ１５０において、遮断した負荷以外の稼働中の負荷の負荷量を再度加算することで、総負荷量を再演算するようにしても良い。
総負荷量の初期設定値は、ステップＳ１１０で算出した総負荷量である。
【００２４】
一方、ステップＳ１３０で総発電量の方が大きいと判定した場合にはステップＳ１６０に移行する。ステップＳ１６０では、総負荷量に対する調整量の割合が、予め設定した閾値（例えば０．２）未満の場合には、ステップＳ１７０に移行する。総負荷量に対する調整量の割合が、予め設定した閾値以上の場合にはステップＳ１９０に移行する。
なお、ステップＳ１６０にて、総発電量に対する調整量の割合が、予め設定した閾値（例えば０．２）未満か否かで判定しても構わない。
【００２５】
ステップＳ１７０では、調整量を稼働中の複数の各発電機の出力にそれぞれ案分して、上記複数の各発電機の出力をそれぞれ抑制する信号を出力する。その後、ステップＳ１８０に移行する。
上記の案分は、単純に調整量を発電台数で割って各発電機の発電量を同じ量だけ抑制するようにしても良いが、発電量が大きい発電機ほど多く発電量を抑制するように案分する方が、変動が小さく抑えられて好ましい。すなわち、各発電量で重み付けを行って各発電機の抑制量を設定することが好ましい。
ステップＳ１８０で、ステップＳ１７０で抑制した発電量だけ、総発電量を小さくする更新処理を実行した後に、ステップＳ１２０に移行する。
【００２６】
一方、ステップＳ１９０では、調整量と各発電機の出力とを比較して調整量に近い出力の発電機を選択する。そして、選択した発電機に対応する遮断器に対して遮断信号を出力してステップＳ２００に移行する。ステップＳ２００では、ステップＳ１９０で遮断した発電機の発電量だけ総発電量を小さくして、総発電量の更新処理を実行した後にステップＳ１２０に移行する。
ここで、ステップＳ１００が調整量算出部５Ｃを、ステップＳ１２０が調整判定部５Ｄを、ステップＳ１４０が負荷低減処理部５Ｅｂを、ステップＳ１７０，ステップＳ１９０が発電抑制処理部５Ｅｃをそれぞれ対応する。
【００２７】
＜安定化処理の処理例について＞
安定化処理の処理例について図４〜図７を参照して説明する。
なお、図４〜図７には、潮流、各発電機３Ａ〜３Ｄの発電量及び、各負荷４Ａ〜４Ｅの負荷量を付して図示している。
いずれの例も４台の稼働中の発電機と、５つの稼働中の工場負荷がある例である。
（例１）
例１は、図４に示すように、発電機の出力を調整して安定化する処理例を説明する図である。
例１では、図４（ａ）のように、複数の工場負荷の合計値である総負荷量が７００［ＭＷ］であり、複数の発電機３Ａ〜３Ｄの出力の合計値である総発電量が８００［ＭＷ］であり、連系線２を通じて１００［ＭＷ］を電力会社への逆潮流の状態とする。
この状態で連系線２が遮断されると、発電量に１００［ＭＷ］の余剰が生じる。例１では、総負荷量に占める余剰の割合が所定閾値（０．２）未満であると判定した場合であり、ステップＳ１７０の処理によって、図４（ｂ）に示すように、各発電機３Ａ〜３Ｄの出力に応じて、出力が大きいほど大きくなるように発電の抑制量を算出したうえで発電抑制を行った例である。
【００２８】
（例２）
例２も、図５に示すように、発電機の出力を調整して安定化する処理例を説明する図である。ただし、例１に比べて潮流（調整量）が大きい場合（ステップＳ１９０での処理）の例であり、発電機の調整による安定化として、発電機の遮断を伴う例である。
例２では、トラブルによって単独系統となることで、発電余剰が２００［ＭＷ］発生するもので、総負荷量に対する余剰の割合が２０％以上であると判定した場合であり、ステップＳ１９０の処理によって、調整量に近い出力の発電機を遮断して早期に安定化を図った例である。すなわち、この例２では、トラブルによる全負荷に占める余剰の割合が大きいため、早期需給バランス調整の観点から、対象発電機を選定して遮断することで発電抑制を行った例である。
この例２では、調整量と発電機３Ｂの出力とが等しいと判定して、発電機３Ｂを遮断している（図５（ｂ））。
【００２９】
（例３）
例３は、図６に示すように、負荷を調整して安定化する処理例を説明する図である。
例３は、各発電機の出力が低く、連系線２の遮断時に発電量が１００［ＭＷ］不足する場合である。この例３では、負荷変動率が高い負荷から制限するようにあらかじめ順位づけしておくことで、変動が大きな負荷から遮断を行った例である。
ここで、図５中の最下段に記載した数字が負荷遮断の順番を示す。
この例３では、順位１番の負荷４Ｂを遮断することで安定化を図った例である（図６（ｂ））。
【００３０】
（例４）
例４も、図７に示すように、負荷を調整して安定化する処理例を説明する図である。ただし、例４は、負荷を制限したことで、逆に発電量に余剰が出る場合の例である。
すなわち、連系線の遮断時に発電量が１５０［ＭＷ］不足していることから、順位１番と２番の負荷４Ｂ及び４Ｃを遮断した場合である。この場合は、負荷制限の後、制御対象の系統容量（全負荷量）に占める発電量の余剰分について、例１のように、発電機の抑制を実施した例である（図７（ｂ））。
例４では、ステップＳ１４０にて負荷４Ｂ及び４Ｃを遮断した後、ステップＳ１５０で総負荷量を更新し、ステップＳ１２０で続けての安定化処理が必要と判断されて、ステップＳ１７０にて発電の抑制を行った例である。
【００３１】
＜作用その他＞
本実施形態は、製造工場に設定されている制御対象の電力系統１Ａと電力会社の電力系統（他の電力系統１Ｂ）とが連系線２で接続されている状態から、系統トラブルが発生して連系線２が電気的に遮断されて、制御対象の電力系統１Ａが単独分離系統になった場合における系統安定化の技術である。制御対象の電力系統１Ａと連系線２で接続される他の電力系統１Ｂは、他の工場の電力系統であってもよい。
【００３２】
本実施形態の系統安定化の技術では、系統トラブルが発生する直前（例えば５分前）の連系線潮流から調整量を算出し、直前の連系線２の潮流の向きから、制御対象の電力系統１Ａ内に存在する発電機や工場負荷の中から制限対象を選定して、制御対象の電力系統の安定化処理を行う。
すなわち、本実施形態では、系統上のトラブルが発生した場合に制御対象の連系線潮流に着目することで、内部の系統状態に依存せずに安定化を図る。
【００３３】
例えば、系統トラブルの発生によって、連系線潮流に基づき発電量を抑制すると判断した場合、すなわち、発電機を調整しなければならない場合において、調整量が少ないケースでは、周波数偏差も少ないため制御対象に連系されている発電機の台数と出力から、各発電機の抑制量を算出して系統の安定化を図る。一方、連系線潮流から発電量を抑制すると判断し、且つ調整量が多いケースにおいては、潮流が小さかったケースと同様な手法であると、周波数偏差の是正が追い付かず、単独系統維持が困難となるため、早期の需給バランス調整の観点から、発電機を遮断することで安定化を図る。
【００３４】
また、連系線潮流に基づき負荷を調整しなければならない場合、本実施形態では、各負荷４Ａ〜４Ｅの各変動率を考慮した遮断順位を設定し、順位に応じて調整量に応じた負荷低減分まで、順次負荷の遮断を行うことで系統の安定化を図る。
ここで、工場負荷においては、負荷変動率が大きな工場負荷は、通常、重要度が低いことが多く、このように負荷変動から順位を予め決定しておくことで、安定化のための負荷低減を迅速に行うことができる。また変動が大きな負荷を残しておくと、またトラブルが発生し全体の工場負荷を止めるような自体に発展するおそれもある。また変動率の大きな負荷の負荷量は、系統安定化処理時における総負荷量の変動が大きくなる原因ともなる。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、制御対象の電力系統１Ａについて、膨大な事故想定ケースへの対応をそれぞれ設定することなく、系統分離する事故に対して、簡易な処理（簡単な判断）にて需給バランス調整と単独系統維持ができるようになる。また、本実施形態によれば、連系線潮流の向きによっては、負荷制限のみならず、発電機の調整をすることで単独系統の維持ができ、操業影響の最小化を図ることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１Ａ   制御対象の電力系統
１Ｂ   他の電力系統
２     連系線
３Ａ〜３Ｄ    発電機
４Ａ〜４Ｅ    負荷
５     系統安定化装置
５Ａ   負荷遮断順位設定部
５Ｂ   系統情報入力部
５Ｃ   調整量算出部
５Ｄ   調整判定部
５Ｅ   安定化処理部
５Ｅａ  処理切り分け部
５Ｅｂ 負荷低減処理部
５Ｅｃ 発電抑制処理部
１０Ａ〜１０Ｊ       遮断器
１１Ａ〜１１Ｊ       センサ
【図１】
2020005336.tif 000003
【図２】
2020005336.tif 000004
【図３】
2020005336.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2020005336.tif 000008
【図７】
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