(57)【要約】【課題】エラーの改善をしやすい加熱調理器及び加熱調理器システムを提供する。【解決手段】加熱調理器は、加熱対象物を加熱するための複数の加熱部１２，２６と、加熱部を制御して一又は複数の調理モードを実行可能な加熱制御部３０と、エラー記憶部４と、エラー改善処理部５と、を備える。調理モードを実行中にエラーが発生した場合、加熱制御部３０は、エラーの種類毎に所定のエラー処理を実行し、エラー記憶部４は、発生したエラーの種類、エラーが発生した加熱部１２，２６及びエラーの回数を含むエラー情報を記憶する。エラー改善処理部５は、エラー情報が所定のエラー改善条件を満たす場合に、エラー改善処理を実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象物を加熱するための複数の加熱部と、
前記加熱部を制御して一又は複数の調理モードを実行可能な加熱制御部と、
エラー記憶部と、
エラー改善処理部と、
を備え、
前記調理モードを実行中にエラーが発生した場合、
前記加熱制御部は、前記エラーの種類毎に所定のエラー処理を実行し、
前記エラー記憶部は、発生した前記エラーの種類、前記エラーが発生した前記加熱部及び前記エラーの回数を含むエラー情報を記憶し、
前記エラー改善処理部は、前記エラー情報が所定のエラー改善条件を満たす場合に、エラー改善処理を実行する
加熱調理器。
【請求項２】
前記エラー改善条件として、前記エラー情報に含まれる前記エラーの回数が所定の回数条件を満たすという条件を含む
請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
報知部を更に備え、
前記エラー改善処理は、前記報知部により改善情報を報知する処理である
請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
送信部を更に備え、
前記エラー改善処理は、前記送信部により改善情報を送信する処理である
請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
請求項４に記載の加熱調理器と、
前記改善情報を受信する受信部を有する端末装置と、を備える
加熱調理器システム。
【請求項６】
通信回線に接続されるサーバーを更に備え、
前記改善情報が前記送信部より前記通信回線を介して前記サーバーに送信され、
前記サーバーより送信された前記改善情報が前記通信回線を介して前記受信部に受信される
請求項５に記載の加熱調理器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加熱調理器及び加熱調理器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱調理器が開示されている。この加熱調理器にあっては、炒めものや天ぷら等の自動調理が可能である。しかしながら、このような加熱調理器にあっては、自動調理において同じエラーが繰り返される場合、次に同様の調理がなされようとする場合でも、エラーを未然に防ぐことができず、エラーの改善を促すことができないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８７２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、エラーの改善をしやすい加熱調理器及び加熱調理器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る加熱調理器は、加熱対象物を加熱するための複数の加熱部と、前記加熱部を制御して一又は複数の調理モードを実行可能な加熱制御部と、エラー記憶部と、エラー改善処理部と、を備える。前記調理モードを実行中にエラーが発生した場合、前記加熱制御部は、前記エラーの種類毎に所定のエラー処理を実行し、前記エラー記憶部は、発生した前記エラーの種類、前記エラーが発生した前記加熱部及び前記エラーの回数を含むエラー情報を記憶する。前記エラー改善処理部は、前記エラー情報が所定のエラー改善条件を満たす場合に、エラー改善処理を実行する。
【０００６】
本開示の一態様に係る加熱調理器システムは、前記加熱調理器と、前記改善情報を受信する受信部を有する端末装置と、を備える
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様に係る加熱調理器及び加熱調理器システムにあっては、エラーの改善をしやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第一実施形態に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】図２は、同上の加熱調理器が有するグリル装置を、前後方向と直交する断面で示した断面図である。
【図３】図３は、同上の加熱調理器のグリル用操作部の操作パネルを示した正面図である。
【図４】図４は、同上の加熱調理器のコンロ用操作部の操作パネルを示した正面図である。
【図５】図５は、同上の加熱調理器の制御系統を示すブロック図である。
【図６】図６は、第二実施形態に係る加熱調理器の制御系統を示すブロック図である。
【図７】図７は、第三実施形態に係る加熱調理器の制御系統を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る加熱調理器の第一実施形態について、図１〜図５に基いて説明する。図１に示すように、第一実施形態の加熱調理器１は、ケーシング１０と、グリル装置１１と、複数のコンロバーナーからなる加熱部１２と、加熱制御部３０（図５参照）と、天板１３とを備えている。
【００１０】
ケーシング１０は、上方に開口した箱状に形成されている。ケーシング１０の内部には、複数の加熱部１２の下部が設置されている。天板１３はケーシング１０上に設置されている。天板１３はケーシング１０の上面を覆っている。複数の加熱部１２の各々は、天板１３を貫通して上方に突出している。第一実施形態では、複数の加熱部１２として、「左コンロ」、「後コンロ」及び「右コンロ」の計三個の加熱部１２が設けられている。天板１３の各加熱部１２の周囲の部分には、鍋等の調理容器が載置される五徳１２１が配置されている。
【００１１】
加熱調理器１は、複数の加熱部１２にそれぞれ対応する複数のコンロ用点消火操作部１４を備えている。利用者は、コンロ用点消火操作部１４を操作することで、対応する加熱部１２の点火と消火の切換え及び火力の変更を行うことができる。
【００１２】
グリル装置１１は、加熱室２０を有している。図２に示すように、第一実施形態の加熱室２０は、前方に開口した箱状に形成されたグリル庫である。加熱室２０は、ケーシング１０と天板１３とで囲まれた空間に配置されている。加熱空間には、肉又は魚等の調理対象物を含む加熱対象物が配置される。
【００１３】
加熱室２０の前端部には、開口部２１（図１参照）が形成されている。加熱室２０の内部空間は、開口部２１を介してケーシング１０の前方に開放される。加熱対象物は、開口部２１を通して加熱室２０に出し入れされる。
【００１４】
第一実施形態のグリル装置１１は、開口部２１を開閉するグリル扉２２（図１参照）と、グリル扉２２を支持した支持機構２３とを更に有している。支持機構２３は、加熱室２０に設置されており、グリル扉２２を前後方向に移動可能に支持している。支持機構２３は、例えば、一対のスライドレールで構成される。グリル扉２２を前後方向に移動することで、加熱室２０の開口部２１はグリル扉２２によって開閉される。
【００１５】
第一実施形態のグリル装置１１は、調理対象物受け２４を更に有している。グリル装置１１で加熱される調理対象物は、調理対象物受け２４に載せられた状態で加熱室２０内に配置される。すなわち、第一実施形態のグリル装置１１で加熱される加熱対象物は、調理対象物とこれを受ける調理対象物受け２４とで構成される。
【００１６】
調理対象物受け２４は、金属製である。調理対象物受け２４は、上方に開口した浅底の容器状に形成されている。調理対象物受け２４は、上方から見て矩形状で水平方向に広がった板状の底板部２４０と、底板部２４０の周縁から上方に向けて突出した周壁部２４１とを有している。底板部２４０には、上下方向に貫通する孔が形成されていない。底板部２４０は、調理対象物が載せられる部分である。すなわち、第一実施形態では、底板部２４０によって、調理対象物が載せられる板状の載置部が構成されている。
【００１７】
第一実施形態のグリル装置１１は、調理対象物受け２４を取り外し可能に支持する支持体２５を更に有している。支持体２５は、調理対象物受け２４を下方から支持している。支持体２５は、上方から見て枠状に形成されている。支持体２５は、例えば、金属製の線材を変形させ、この線材の両端を溶接等でつなぐことによって形成される。
【００１８】
グリル装置１１は、加熱部２６を更に有している。第一実施形態の加熱部２６は、加熱室２０に配置された加熱対象物を加熱するためのグリルバーナーとして、複数のバーナー（上バーナー２６０及び下バーナー２６１）を有している。なお、加熱部２６は、バーナーを一つだけ有してもよい。
【００１９】
加熱部１２，２６には、図示しないが、都市ガス等の燃料ガスを供給するガス供給路を介してガスが供給される。ガス供給路には、安全弁、流量調節弁等が設けられる。操作部（コンロ用点消火操作部１４，後述する操作部分１７１）を操作すると、対応する加熱部１２，２６のガス供給路の安全弁が開き、流量調節弁の開度が調節され、点火プラグによるスパークが行われる。
【００２０】
図１に示すように、加熱部１２は、温度センサー１２２を有している。温度センサー１２２は、五徳１２１に載置された鍋等の調理容器の底部の温度を検出する。温度センサー１２２は、上端部に検出部を有している。検出部は、上下方向に移動可能である。検出部には、例えば、ばね等の付勢部材により、上方に向かう力が加えられている。五徳１２１に鍋等の調理容器が載置されたとき、検出部は、調理容器の底部の下面に接触する。これにより、調理容器の温度が、温度センサー１２２によって検出可能になる。
【００２１】
図２に示すように、グリル装置１１は、温度センサー２７を有している。温度センサー２７は、加熱室２０に配置された調理対象物受け２４の底板部２４０の温度を検出する。温度センサー２７は、下バーナー２６１の平面視における中央部に設置されている。温度センサー２７は、加熱室２０内に配置された調理対象物受け２４の下方に位置する。
【００２２】
温度センサー２７は、温度センサー２７の上端部に位置する検出部を有している。検出部は、上下方向に移動可能である。検出部には、例えば、ばね等の付勢部材により、上方に向かう力が加えられている。
【００２３】
加熱室２０内に調理対象物受け２４が配置されたとき、検出部は、調理対象物受け２４の底板部２４０の下面に接触する。これにより、加熱対象物の温度が、温度センサー２７によって検出可能になる。
【００２４】
ケーシング１０の前面部のうち、左部の下部にグリル用操作部１５が配置され、右部の下部にコンロ用操作部１６が配置されている。グリル用操作部１５及びコンロ用操作部１６は、ケーシング１０の前方に露出する使用位置と、図１に示すケーシング１０内に収納される収納位置との間で移動可能となるように設けられている。グリル用操作部１５及びコンロ用操作部１６の使用位置と収納位置との間の移動は、いわゆるカンガルーポケット機構により可能となっている。なお、カンガルーポケット機構は、従来公知の様々なものが適宜利用可能であって、詳細な説明は省略する。
【００２５】
グリル用操作部１５は、図３に示す操作パネル１７を有している。操作パネル１７は、グリル用操作部１５の上面を構成している。操作パネル１７は、グリル用操作部１５がケーシング１０から前方に突出した位置に配置されたときにのみ露出して、操作可能になる。操作パネル１７は、操作部分１７０と、操作部分１７１とを有している。操作部分１７０は、利用者が調理モードの選択を行うために用いられる。すなわち、第一実施形態では、操作部分１７０が、複数の調理モードの中から任意の調理モードを選択するための調理モード選択部を構成している。操作部分１７１は、利用者が、選択した調理モードによるグリル装置１１の自動調理の開始の指令を行うために用いられる。なお、グリル用操作部１５は、例えば、ケーシング１０の前面に固定的に設けられた操作パネル等であってもよい。
【００２６】
第一実施形態の操作部分１７０は、調理メニューを選択するための第１操作部１７０ａと、選択された調理メニューにおける火加減を選択するための第２操作部１７０ｂとを有している。すなわち、第一実施形態の調理モードは、複数の調理メニューの中から選択された調理メニューと、調理メニュー毎に選択された火加減とを組み合わせたモードである。
【００２７】
コンロ用操作部１６は、図４に示す操作パネル１８を有している。操作パネル１８は、グリル用操作部１５の操作パネル１７と同様に、コンロ用操作部１６がケーシング１０から前方に突出した位置に配置されたときにのみ露出して、操作可能になる。操作パネル１８は、操作部分１８０〜１８２とを有している。操作部分１８０〜１８２は、利用者が調理モードの選択を行うために用いられる。すなわち、第一実施形態では、操作部分１８０は、「揚げもの」の調理モードを選択するための調理モード選択部を構成している。また、操作部分１８１は、「湯わかし」の調理モードを選択するための調理モード選択部を構成している。また、操作部分１８２は、「炊飯」の調理モードを選択するための調理モード選択部を構成している。なお、コンロ用操作部１６は、例えば、ケーシング１０の前面に固定的に設けられた操作パネル等であってもよい。
【００２８】
加熱調理器１は、図５に示す加熱制御部３０を備えている。加熱制御部３０は、例えば、マイクロコンピューターを有する。加熱制御部３０には、グリル用操作部１５、コンロ用点消火操作部１４及びコンロ用操作部１６が電気的に接続される。また、加熱制御部３０には、加熱部１２，２６に燃料ガスを供給するガス供給路に設けられる安全弁、流量調節弁、点火プラグ等が電気的に接続される。また、加熱制御部３０には、温度センサー１２２，２７が電気的に接続される。
【００２９】
加熱調理器１は、更に、例えば不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）からなるエラー記憶部４と、エラー改善処理部５と、を備えている。第一実施形態においては、加熱制御部３０としての機能、エラー記憶部４としての機能及びエラー改善処理部５としての機能を有する、制御基板等からなる制御部３が設けられている。
【００３０】
利用者は、グリル装置１１によって自動調理を行うとき、まず、加熱室２０内に加熱対象物を配置する。次に利用者は、図３に示す操作パネル１７の第１操作部１７０ａを操作して、調理メニューを選択する。調理メニューは、第１操作部１７０ａを押し操作する毎に、「トースト」、「鶏もも焼き」、「ホイル焼き」、「魚：切り身」及び「魚：姿焼き」に順次切り替わる。また、第１操作部１７０ａを押し操作するのではなく、タイマー設定を行うことで、タイマー調理を選択することができる。この後、第２操作部１７０ｂを操作して選択された調理メニューにおける火加減を選択する。これにより、複数の調理モードの中から任意の調理モードが決定される。次に、利用者は、操作部分１７１を操作して自動調理の開始の指令をする。
【００３１】
加熱制御部３０は、グリル用操作部１５から自動調理の開始の指令を受けたとき、調理モード毎に設定された複数の制御条件の中から、選択された調理モードに対応する制御条件を決定する。加熱制御部３０は、制御条件と、温度センサー２７で検出した温度とに基づいて、加熱部２６に燃料ガスを供給するガス供給路に設けられる安全弁、流量調節弁等を制御する。このようにして、調理モードに応じた自動調理が実行される。
【００３２】
同様に、利用者は、加熱部１２によって自動調理を行うとき、図１に示すように、まず、「左コンロ」、「後コンロ」及び「右コンロ」のうちの使用する加熱部１２の五徳１２１上に調理容器等の加熱対象物を配置する。次に利用者は、対応する加熱部１２のコンロ用点消火操作部１４を押し操作して、コンロバーナーを点火し、コンロ用点消火操作部１４を回転操作して、火力を調節する。
【００３３】
次に利用者は、図４に示す操作パネル１８の対応する操作部を操作して、調理メニューを選択する。加熱部１２として「左コンロ」又は「右コンロ」を使用する場合には、対応する加熱部１２の操作部分１８０を押し操作することにより、「揚げもの」の調理メニューを選択することができる。また、加熱部１２として「左コンロ」又は「右コンロ」を使用する場合には、対応する加熱部１２の操作部分１８１を押し操作することにより、「湯わかし」の調理メニューを選択することができる。また、加熱部１２として「後コンロ」を使用する場合には、対応する加熱部１２の操作部分１８２を押し操作することにより、「炊飯」の調理メニューを選択することができる。また、操作部分１８０〜１８２を押し操作するのではなく、タイマー設定を行うことで、タイマー調理を選択することができる。このようにして、いずれかの調理メニューを選択して、調理モードに応じた自動調理が実行される。
【００３４】
加熱制御部３０は、調理モードを実行中にエラーが発生した場合、エラーの種類毎に所定のエラー処理を実行する。例えば、「後コンロ」における「炊飯」、又は、「左コンロ」、「後コンロ」、「右コンロ」又はグリル装置１１におけるタイマー調理の調理モードによる自動調理を実行中に、「焦げつき」エラーが発生した場合、加熱制御部３０は、「焦げつき」エラーに対応する所定のエラー処理として、「焦げつき自動消火」処理を行う。「焦げつき」発生の有無は、温度センサー１２２，２７による検知温度の変化により、判別可能である。「焦げつき自動消火」処理は、対応する加熱部のガスバーナーを消火させる処理である。
【００３５】
仮に、「左コンロ」においてタイマー調理の調理モードを実行中に「焦げつき」エラーが発生した場合、エラーの種類は「焦げつき」であり、エラーが発生した加熱部は「左コンロ」であり、エラーが発生した時の調理モードはタイマー調理である。
【００３６】
制御部３は、エラー記憶部４に、発生したエラーの種類として「焦げつき」を、エラーが発生した加熱部として「左コンロ」を、エラーが発生した時の調理モードとしてタイマー調理を、記憶させる。また、制御部３は、エラー記憶部４にエラーの回数を記憶させる。制御部３は、カウンタ機能を有しており、エラー記憶部４に記憶されている、過去に同じ種類でかつ同じ加熱部で発生したエラーの回数に今回のエラーの１回分を加えて、発生したエラーの種類、エラーが発生した加熱部及びエラーが発生した時の調理モードが互いにひもづけされて、エラー記憶部４に記憶される。この場合の発生したエラーの種類、エラーが発生した加熱部、エラーが発生した時の調理モード及び発生したエラーの回数を、エラー情報とする。エラー情報は、複数存在し得る。
【００３７】
また別の例として、「左コンロ」又は「右コンロ」における「揚げもの」の調理モードによる自動調理を実行中に、「天ぷら油過熱」エラーが発生した場合、加熱制御部３０は、「天ぷら油過熱」エラーに対応する所定のエラー処理として、「天ぷら油過熱防止」処理を行う。「天ぷら油過熱」発生の有無は、温度センサー１２２による検知温度の変化により、判別可能である。「天ぷら油過熱」処理は、対応する加熱部２６において、温度センサー１２２による検知温度が２５０℃を上回ると火力を弱め、温度センサー１２２による検知温度が２５０℃を下回ると火力を強める処理である。
【００３８】
仮に、「右コンロ」において「揚げもの」の調理モードを実行中に「天ぷら油過熱」エラーが発生した場合、エラーの種類は「天ぷら油過熱」であり、エラーが発生した加熱部は「右コンロ」であり、エラーが発生した時の調理モードは「揚げもの」である。この場合、制御部３は、エラー記憶部４に、発生したエラーの種類として「天ぷら油過熱」を、エラーが発生した加熱部として「右コンロ」を、エラーが発生した時の調理モードとして「揚げもの」を、記憶させる。また、制御部３は、過去に発生したエラーの種類が「天ぷら油過熱」で、かつ、エラーが発生した加熱部が「右コンロ」で、かつ、エラーが発生した時の調理モードが「揚げもの」の場合のエラーの回数に１を加えた回数を、これらのエラー情報にひもづけして、エラー記憶部４に記憶させる。
【００３９】
なお、他のエラーの例として、「立消え」、「消し忘れ」、「鍋なし」、「グリル過熱」といったエラーが挙げられる。また、前記エラーに対応するエラー処理の例として、「立ち消えガス供給停止」処理、「消し忘れ消火」処理、「鍋なし非点火」処理、「グリル自動消火」処理が挙げられるが、エラー及びエラー処理は限定されない。
【００４０】
エラー改善処理部５は、エラー情報が所定のエラー改善条件を満たす場合に、エラー改善処理を実行する。第一実施形態では、加熱調理器１は、音声又は表示等により報知部６を備えている。エラー改善処理は、報知部６により改善情報を報知する処理である。エラー改善条件は、次に、エラー記憶部４に記憶されているいずれかのエラー情報に含まれる条件と同じ条件で調理モードが実行されようとし、かつ、このエラー情報のエラーの回数が所定の回数条件を満たす、という条件である。
【００４１】
例えば、あるエラー情報（エラーの種類が「焦げつき」、エラーが発生した加熱部が「左コンロ」、エラーが発生した時の調理モードがタイマー調理、エラー回数「４回」）がエラー記憶部４に記憶されているとする。この場合、使用者が「左コンロ」においてタイマー調理を行おうと操作部における操作を行った場合、所定の回数条件が「４回以上」であれば、このエラー情報のエラーの回数「４回」は所定の回数条件「４回以上」を満たすため、報知部６における報知が行われる。報知部６において報知する改善情報としては、例えば「焦げつきに注意しましょう」といった内容が挙げられるが、特に限定されない。また、所定の回数条件が「５回以上」であった場合には、エラー情報のエラーの回数「４回」は所定の回数条件「５回以上」を満たさないため、報知は行われない。
【００４２】
なお、エラー改善条件としては、上記のものに限定されない。例えば、あるエラー情報（エラーの種類が「焦げつき」、エラーが発生した加熱部が「左コンロ」、エラーが発生した時の調理モードがタイマー調理、エラー回数「４回」）に対して、タイマー調理を行おうと操作を行った場合、操作を行った加熱部にかかわらずエラー回数のみを基に（すなわちエラーの回数が所定の回数条件「４回以上」を満たすか否かを基に）エラー改善処理を行うか否かを決めてもよい。また、タイマー調理を行おうと操作を行った場合、エラー回数にかかわらず、操作を行った加熱部を基に（すなわち操作を行った加熱部が「左コンロ」であるか否かを基に）エラー改善処理を行うか否かを決めてもよい。
【００４３】
利用者が、過去に特定の使い方によって加熱調理器１を利用してエラーが発生した場合、次に同じ使い方によって加熱調理器１を利用すると、同じエラーが発生するおそれがある。例えば、利用者が認知能力の低下した高齢者等であり、誤った使い方や、エラーを誘発するような仕方によって調理を行おうとしてエラーが発生したとする。この場合、同じ利用者が次に同様の調理を行おうとすると、前回の調理においてエラーが発生したことを忘れ、再び同様の仕方により調理を行おうとして、同じエラーが発生しやすいと考えられる。このような場合、上述した加熱調理器１にあっては、エラー改善処理部５がエラー改善処理を実行し、エラーの改善、すなわち、同じエラーの発生を未然に防ぎやすくすることができる。
【００４４】
また、第一実施形態の加熱調理器１にあっては、エラー改善処理として、報知部６により改善情報を報知するため、直接利用者にエラーの改善を促すことができる。
【００４５】
次に、第二実施形態の加熱調理器１について、図６に基いて説明する。なお、第二実施形態の加熱調理器１は、第一実施形態の加熱調理器１と大部分において同じである。このため、第一実施形態と重複する説明については、説明を省略する。
【００４６】
第一実施形態の加熱調理器１は、報知部６を備えていたのに対し、第二実施形態の加熱調理器１は、報知部６を備えておらず、代わりに、送信部７を備える。更に、加熱調理器１の利用者は、改善情報を受信する受信部８１を有する端末装置８を利用する。加熱調理器１と端末装置８とにより、加熱調理器システムが構成される。
【００４７】
端末装置８は、いわゆるスマートフォンあるいはタブレットのように無線通信路を通してインターネットあるいは移動体電話網のような通信回線との接続が可能である構成を想定している。端末装置８は、いわゆるパーソナルコンピュータであってもよい。通信回線は、有線通信路を含んでもよい。また、送信部７と受信部８１とが、Bluetooth（登録商標）等により接続されてもよい。
【００４８】
第二実施形態では、エラー改善処理として、送信部７により改善情報が送信される。送信部７により送信された改善情報を端末装置８が受信して、端末装置８が有する音声又は表示により報知する報知部８２により、改善情報が報知される。このため加熱調理器１が報知部６を備える必要がない。第二実施形態では、利用者が有する端末装置８により改善情報が報知され、改善情報を認識しやすくなる。なお、端末装置８の利用者は、加熱調理器１の利用者と異なってもよい。
【００４９】
次に、第三実施形態の加熱調理器システムについて、図７に基いて説明する。なお、第三実施形態の加熱調理器システムは、第二実施形態の加熱調理器システムと大部分において同じである。このため、第二実施形態と重複する説明については、説明を省略する。
【００５０】
第三実施形態の加熱調理器システムは、通信回線に接続されるサーバー９を更に備える。通信回線としては、インターネットを想定しているが、特に限定されない。
【００５１】
エラー改善処理として、エラー情報及び改善情報が送信部７より通信回線を介してサーバー９に送信され、サーバー９の受信部９１に受信される。サーバー９は、不揮発性メモリあるいはハードディスクドライブ等の記憶部９２を有しており、エラー情報及び改善情報を記憶する。サーバー９は、送信部９３より通信回線を介して改善情報を端末装置８に向けて送信し、改善情報は端末装置８の受信部８１に受信される。改善情報を受信した端末装置８は、報知部８２により改善情報を報知する。
【００５２】
第三実施形態では、通信回線及びサーバー９を介してエラー情報及び改善情報が送受信される。このため、端末装置８が遠方にある場合でも端末装置８による改善情報の報知をしやすくなる。また、加熱調理器１のエラー記憶部４に記憶させていたエラー情報をサーバー９の記憶部９２に記憶させるようにすれば、加熱調理器１のエラー記憶部４を省略することも可能となり、また、大量のエラー情報及び改善情報を記憶可能となる。
【００５３】
また、サーバー９の管理者が、エラー情報及び改善情報を認識し、利用者が加熱調理器１を利用しようとしている現場に急行したり、電話により利用者に改善情報を伝達するといった対処も可能となる。
【００５４】
なお、上述した実施形態に係る加熱調理器１は、コンロバーナーからなる加熱部１２が三個設けられていたが、コンロバーナーからなる加熱部１２の個数は、三個に限定されず、一個、二個又は四個以上であってもよい。本開示においては、グリル装置１１が有する加熱部２６と、コンロバーナーからなる加熱部１２とが合わせて、二個以上設けられていればよい。例えば、加熱調理器１が、グリル装置１１（加熱部２６）を有さず、二個以上のコンロバーナーからなる加熱部１２を有してもよい。また、例えば、加熱調理器１が、コンロバーナーからなる加熱部１２を有さず、二個以上のグリル装置１１（加熱部２６）を有してもよい。
【００５５】
以上、述べた第一実施形態〜第三実施形態およびその変形例から明らかなように、第１の態様の加熱調理器１は、加熱対象物を加熱するための複数の加熱部１２，２６と、加熱部を制御して一又は複数の調理モードを実行可能な加熱制御部３０と、エラー記憶部４と、エラー改善処理部５と、を備える。調理モードを実行中にエラーが発生した場合、加熱制御部３０は、エラーの種類毎に所定のエラー処理を実行し、エラー記憶部４は、発生したエラーの種類、エラーが発生した加熱部１２，２６及びエラーの回数を含むエラー情報を記憶する。エラー改善処理部５は、エラー情報が所定のエラー改善条件を満たす場合に、エラー改善処理を実行する。
【００５６】
第１の態様によれば、エラー改善処理部５がエラー改善処理を実行し、エラーの改善、すなわち、同じエラーの発生を未然に防ぎやすくすることができる。
【００５７】
第２の態様では、第１の態様との組み合わせにより実現される。第２の態様では、エラー改善条件として、エラー情報に含まれるエラーの回数が所定の回数条件を満たすという条件を含む。
【００５８】
第２の態様によれば、エラーの回数に応じてエラー改善処理を実行することができる。
【００５９】
第３の態様では、第１の態様または第２の態様との組み合わせにより実現される。第３の態様では、加熱調理器１は、報知部６を更に備える。エラー改善処理は、報知部６により改善情報を報知する処理である。
【００６０】
第３の態様によれば、エラー改善処理として、改善情報を報知することができる。
【００６１】
第４の態様では、第１の態様または第２の態様との組み合わせにより実現される。第４の態様では、加熱調理器１は、送信部７を更に備える。エラー改善処理は、送信部７により改善情報を送信する処理である。
【００６２】
第４の態様によれば、利用者が有する端末装置８やサーバー９に改善情報を送信可能となる。
【００６３】
第５の態様の加熱調理器システムは、第４の態様の加熱調理器１と、改善情報を受信する受信部８１を有する端末装置８と、を備える。
【００６４】
第５の態様によれば、端末装置８において改善情報を受信することができる。
【００６５】
第６の態様では、第５の態様との組み合わせにより実現される。第６の態様では、加熱調理器システムは、通信回線に接続されるサーバー９を更に備える。改善情報が送信部７より通信回線を介してサーバー９に送信され、サーバー９より送信された改善情報が通信回線を介して受信部８１に受信される。
【００６６】
第６の態様によれば、通信回線及びサーバー９を介してエラー情報及び改善情報を送受信することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１    加熱調理器
１２  加熱部
２６  加熱部
３０  加熱制御部
４    エラー記憶部
５    エラー改善処理部
６    報知部
７    送信部
８    端末装置
８１  受信部
９    サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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