(57)【要約】【課題】本発明は、速やかに渡し搬送部を退避でき、停電等の際に防火シャッターの閉鎖を阻害することを防止できる搬送装置及び渡り搬送装置を提供する。【解決手段】他の搬送装置又は載置台と空間を空けて並設され、主搬送部と、渡し搬送部と、姿勢変更手段と、規制部を有し、渡し搬送部は、姿勢変更手段によって、主搬送部と一つの搬送路を構成し空間を閉塞する搬送姿勢と、搬送路の下方側であって空間から退避した退避姿勢に変更可能であり、姿勢変更手段は、モータと、モータの回転力が伝達される第１節部と、第１節部と渡し搬送部を接続する第２節部を有し、渡し搬送部とともにリンク機構を構成し、さらに、モータを駆動することで、渡し搬送部を退避姿勢から搬送姿勢に変更可能であり、規制部は、渡し搬送部を退避姿勢から搬送姿勢に変更する際に、第１節部と第２節部の接続部が思案点を超えないように規制する構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の搬送装置又は載置台とともに空間を空けて並設される搬送装置であって、
主搬送部と、渡し搬送部と、姿勢変更手段と、規制部を有し、
前記渡し搬送部は、前記姿勢変更手段によって、前記主搬送部と一つの搬送路を構成し前記空間を閉塞する搬送姿勢と、前記搬送路の下方側であって前記空間から退避した退避姿勢に変更可能であり、
前記姿勢変更手段は、モータと、前記モータの回転力が伝達される第１節部と、前記第１節部と前記渡し搬送部を接続する第２節部を有し、前記渡し搬送部とともにリンク機構を構成するものであり、
前記姿勢変更手段は、前記モータを駆動することで、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更可能であり、
前記規制部は、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際に、前記第１節部と前記第２節部の接続部が思案点を超えないように規制することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１節部と前記第２節部との接続部は、前記渡し搬送部が前記搬送姿勢のときに側面視すると、前記第１節部の前記モータからの回転力を受ける部分を通る垂線よりも一方側に位置しており、前記渡し搬送部が前記退避姿勢のときに側面視すると、前記第１節部の前記モータからの回転力を受ける部分を通る垂線よりも他方側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記渡し搬送部は、前記第２節部と接続される腕部と、前記搬送路の一部を構成する渡しローラを有し、
前記渡しローラは、前記搬送姿勢において、前記第２節部と前記腕部との接続部よりも高い位置にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記主搬送部は、複数の主搬送ローラを有し、前記主搬送ローラによって物品を搬送するものであり、
前記渡し搬送部は、前記退避姿勢において、前記主搬送ローラの下方に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際に、前記渡し搬送部の前記搬送路よりも上方への移動を係止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１節部の前記モータからの回転力を受ける部分と前記第１節部と前記第２節部の接続部を繋いだ直線と、前記第１節部と前記第２節部の接続部と前記第２節部と前記渡し搬送部の接続部を繋いだ直線とでなす角度が１８０度未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記姿勢変更手段は、前記モータに常時通電されて前記渡し搬送部の前記搬送姿勢を維持することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記モータへの出力を制御する制御装置を有し、
前記制御装置は、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更されたときに、出力を下げることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
他の搬送装置又は載置台とともに空間を空けて並設される主搬送部に取り付けられる渡し搬送装置であって、
渡し搬送部と、姿勢変更手段と、規制部を有し、
前記渡し搬送部は、前記姿勢変更手段によって、前記主搬送部と一つの搬送路を構成し前記空間を閉塞する搬送姿勢と、前記搬送路の下方側であって前記空間から退避した退避姿勢に変更可能であり、
前記姿勢変更手段は、モータと、前記モータの回転力が伝達される第１節部と、前記第１節部と前記渡し搬送部を接続する第２節部を有し、前記渡し搬送部とともにリンク機構を構成するものであり、
前記姿勢変更手段は、前記モータを駆動することで、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更可能であり、
前記規制部は、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際に、前記第１節部と前記第２節部の接続部が思案点を超えないように規制することを特徴とする渡し搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送する搬送装置及び渡し搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大規模の物流センターでは、複数の部屋やエリアがあり、火災が発生したときに広範囲への延焼を防止するべく、各部屋又は各エリアに対応して防火シャッターが設けられている。
このような物流センターの中には、物品を搬送する搬送装置が複数のエリアや部屋に跨る場合がある。このような場合、火災が発生したときに、防火シャッターの閉鎖位置が搬送装置と重なり、防火シャッターが正常に閉じない不具合が生じていた。
【０００３】
そこで、特許文献１の搬送装置では、防火シャッターを閉鎖する際に、防火シャッターの閉鎖位置に対応する位置からコンベヤの一部を退避させて防火シャッターの閉鎖を可能としている。
具体的には、特許文献１の搬送装置は、防火シャッターの閉鎖位置に対応する空間（以下、閉鎖空間ともいう）に、エアシリンダにより姿勢変更が可能な渡しコンベヤを設けている。そして、防火シャッターを閉じる際には、エアシリンダの空気を抜くことで渡しコンベヤを下方への倒れ状態にして防火シャッターの閉鎖空間から退避させることが可能となっている。
また、この特許文献１の搬送装置では、感振センサが設けられており、地震等が起こった場合でも、感振センサが振動を感知すると、その感振信号に基づいてエアシリンダへの空気の送り込みを停止してエアシリンダから空気が抜けるのを可能にしている。こうすることで、地震が起こった場合でも、自重により渡しコンベヤが下降に揺動して退避姿勢に切り替えられ、閉鎖空間が開放されて防火シャッターを閉じることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８８５９７号公報
【特許文献２】特許第５６２６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の搬送装置は、エアシリンダを使用しているので、専用の配管や配線、エアシリンダに空気を供給するエアコンプレッサー等が別途必要となる。そのため、空間的に嵩張り、省スペース化も困難であるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、従来に比べて省スペース化が可能な搬送装置及び渡り搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一つの様相は、他の搬送装置又は載置台とともに空間を空けて並設される搬送装置であって、主搬送部と、渡し搬送部と、姿勢変更手段と、規制部を有し、前記渡し搬送部は、前記姿勢変更手段によって、前記主搬送部と一つの搬送路を構成し前記空間を閉塞する搬送姿勢と、前記搬送路の下方側であって前記空間から退避した退避姿勢に変更可能であり、前記姿勢変更手段は、モータと、前記モータの回転力が伝達される第１節部と、前記第１節部と前記渡し搬送部を接続する第２節部を有し、前記渡し搬送部とともにリンク機構を構成するものであり、前記姿勢変更手段は、前記モータを駆動することで、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更可能であり、前記規制部は、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際に、前記第１節部と前記第２節部の接続部が思案点を超えないように規制する搬送装置である。
【０００８】
本様相によれば、リンク機構により、渡し搬送部の姿勢変更を行うので、直接渡し搬送部をモータで姿勢変更する場合に比べて、出力の小さなモータでも姿勢変更が可能である。
本様相によれば、渡し搬送部を退避姿勢から搬送姿勢に変更する際に、規制部が第１節部と第２節部の接続部が思案点を超えないように規制しているので、停電等によりモータへの給電が遮断された場合でも、渡り搬送部が自重により自動で移動し、即座に退避姿勢に変更される。そのため、例えば、防火シャッターを他の搬送装置と主搬送部との間の空間あるいは載置台と主搬送部との間の空間に挿入することができ、速やかに防火シャッターを閉鎖できる。
本様相によれば、第１節部と第２節部の接続部が思案点を超えないので、思案点となる長さよりも小さくでき、姿勢変更時の渡し搬送部の移動距離を小さくできる。そのため、設置スペースを省略できる。
本様相によれば、姿勢変更の際の動力源をモータとしているので、電気で姿勢変更が可能であり、エアシリンダを使用する場合に比べて、配線を少なくできる。そのため、省スペース化が可能である。
【０００９】
好ましい様相は、前記第１節部と前記第２節部との接続部は、前記渡し搬送部が前記搬送姿勢のときに側面視すると、前記第１節部の前記モータからの回転力を受ける部分を通る垂線よりも一方側に位置しており、前記渡し搬送部が前記退避姿勢のときに側面視すると、前記第１節部の前記モータからの回転力を受ける部分を通る垂線よりも他方側に位置していることである。
【００１０】
本様相によれば、渡り搬送部の移動距離を確保しやすく、渡り搬送部が退避する空間を確保しやすい。
【００１１】
好ましい様相は、前記渡し搬送部は、前記第２節部と接続される腕部と、前記搬送路の一部を構成する渡しローラを有し、前記渡しローラは、前記搬送姿勢において、前記第２節部と前記腕部との接続部よりも高い位置にあることである。
【００１２】
本様相によれば、腕部に対して渡しローラが高さ方向の上方側にオフセットしているので、例えば、腕部の一部の上部に主搬送部を位置させることができる。そのため、搬送装置全体のコンパクト化が可能である。
【００１３】
好ましい様相は、前記主搬送部は、複数の主搬送ローラを有し、前記主搬送ローラによって物品を搬送するものであり、前記渡し搬送部は、前記退避姿勢において、前記主搬送ローラの下方に位置することである。
【００１４】
本様相によれば、渡し搬送部が退避姿勢において主搬送ローラの下方に位置するため、退避姿勢における搬送装置全体のコンパクト化が可能である。
【００１５】
好ましい様相は、前記規制部は、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際に、前記渡し搬送部の前記搬送路よりも上方への移動を係止することである。
【００１６】
本様相によれば、規制部により、渡し搬送部が搬送路よりも上方へ移動できず、腕部の回転角度が制限されているので、第１節部と第２節部の接続部が思案点を超えることを防止できる。また、本様相によれば、渡し搬送部を退避姿勢から搬送姿勢に安定して姿勢変更することができる。
【００１７】
好ましい様相は、前記第１節部の前記モータからの回転力を受ける部分と前記第１節部と前記第２節部の接続部を繋いだ直線と、前記第１節部と前記第２節部の接続部と前記第２節部と前記渡し搬送部の接続部を繋いだ直線とでなす角度が１８０度未満である。
【００１８】
本様相によれば、第１節部のモータからの回転力を受ける部分から、第２節部と渡し搬送部の接続部までの直線距離が、第１節部と第２節部が直線上に並ぶだけの距離を必要としないので、よりコンパクト化が可能である。
【００１９】
好ましい様相は、前記姿勢変更手段は、前記モータに常時通電されて前記渡し搬送部の前記搬送姿勢を維持することである。
【００２０】
本様相によれば、モータへの通電により搬送姿勢が維持されるので、通電を止めることによって退避姿勢へ容易に姿勢変更できる。
【００２１】
好ましい様相は、前記モータへの出力を制御する制御装置を有し、前記制御装置は、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更されたときに、出力を下げることである。
【００２２】
本様相によれば、搬送姿勢となったときにモータへの出力を下げるので、省電力化が可能である。
【００２３】
本発明の一つの様相は、他の搬送装置又は載置台とともに空間を空けて並設される主搬送部に取り付けられる渡し搬送装置であって、渡し搬送部と、姿勢変更手段と、規制部を有し、前記渡し搬送部は、前記姿勢変更手段によって、前記主搬送部と一つの搬送路を構成し前記空間を閉塞する搬送姿勢と、前記搬送路の下方側であって前記空間から退避した退避姿勢に変更可能であり、前記姿勢変更手段は、モータと、前記モータの回転力が伝達される第１節部と、前記第１節部と前記渡し搬送部を接続する第２節部を有し、前記渡し搬送部とともにリンク機構を構成するものであり、前記姿勢変更手段は、前記モータを駆動することで、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更可能であり、前記規制部は、前記渡し搬送部を前記退避姿勢から前記搬送姿勢に変更する際に、前記第１節部と前記第２節部の接続部が思案点を超えないように規制する渡し搬送装置である。
【００２４】
本様相によれば、出力の小さなモータでも姿勢変更が可能である。
本様相によれば、停電等によりモータへの給電が遮断された場合でも、渡り搬送部が自重により自動で移動し、即座に退避姿勢に変更される。そのため、例えば、防火シャッターを他の搬送装置と主搬送部との間の空間あるいは載置台と主搬送部との間の空間に挿入することができ、速やかに防火シャッターを閉鎖できる。
本様相によれば、思案点となる長さよりも小さくでき、姿勢変更時の渡し搬送部の移動距離を小さくできる。そのため、設置スペースを省略できる。
本様相によれば、姿勢変更の際の動力源をモータとしているので、電気で姿勢変更が可能であり、エアシリンダを使用する場合に比べて、配線を少なくできる。そのため、省スペース化が可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の搬送装置及び渡り搬送装置によれば、従来に比べて省スペース化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態の搬送装置の搬送姿勢における搬送装置及びその周囲の状況の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の搬送装置の退避姿勢における搬送装置及びその周囲の状況の一例を示す斜視図である。
【図３】図１の搬送装置の搬送姿勢の斜視図である。
【図４】図１の搬送装置の退避姿勢の斜視図である。
【図５】図３の搬送装置の分解斜視図である。
【図６】図５の渡し搬送部の分解斜視図である。
【図７】図５の姿勢変更手段の分解斜視図である。
【図８】図５の本体部の分解斜視図である。
【図９】図１の搬送装置の要部の側面図であり、（ａ）は退避姿勢を示し、（ｂ）は搬送姿勢を示す。
【図１０】図９の搬送装置の要部の側面図をさらに簡略化した図であり、（ａ）は退避姿勢を示し、（ｂ）は搬送姿勢を示す。
【図１１】本発明の第１実施形態の搬送装置の他の設置例を概念的に表す側面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態の搬送装置の搬送姿勢における斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態の搬送装置１について説明する。
【００２８】
本発明の本実施形態の搬送装置１は、図１のように、他の搬送装置２００とともに並設して設置され、物品２０２を他の搬送装置２００に向けて搬送する装置である。搬送装置１は、図２のように他の搬送装置２００との間に防火シャッター２０１が通過可能な通過空間５が形成されている。
また、搬送装置１は、図３のように、主搬送部２と、渡し搬送装置３を備えており、主搬送部２と渡し搬送装置３の渡し搬送部２０によって一つの搬送路６を構成するものである。
渡し搬送装置３は、図５のように、渡し搬送部２０の姿勢を変更する姿勢変更手段２１を備えており、姿勢変更手段２１により渡し搬送部２０を姿勢変更させることで通過空間５を開閉可能としている。
【００２９】
主搬送部２は、図３のように、物品２０２を所定の方向（以下、搬送方向Ａともいう）に搬送する搬送部である。主搬送部２は、図５のように、主に搬送側フレーム１０ａ，１０ｂと、主搬送ローラ１１（１１ａ〜１１ｅ）と、懸架ベルト１２を備えたローラコンベヤである。
【００３０】
搬送側フレーム１０ａ，１０ｂは、図３のように、幅方向Ｙに離間して設けられ、各主搬送ローラ１１ａ〜１１ｅの両端を回転可能に支持する支持フレームである。また、搬送側フレーム１０ａ，１０ｂは、断面形状が「コ」字状であり、搬送方向Ａに延びたフレームである。
搬送側フレーム１０ａ，１０ｂは、図５のように、本体板部１５と、上側板部１６と、下側板部１７を備えており、本体板部１５，１５同士が幅方向Ｙに空間を空けて対向している。
【００３１】
本体板部１５は、各主搬送ローラ１１ａ〜１１ｅの軸部を挿着し、軸支する部位である。上側板部１６は、本体板部１５の上端部から幅方向Ｙ外側に向かって折れ曲がった部位であり、下側板部１７は、本体板部１５の下端部から上側板部１６と同一方向に向かって折れ曲がった部位である。
【００３２】
主搬送ローラ１１（１１ａ〜１１ｅ）は、図３のように、所定の方向（以下、並設方向Ｘ、長さ方向Ｘともいう）に並設して設けられるものであり、物品２０２が載置され、搬送方向Ａの下流側に搬送可能となっている。
主搬送ローラ１１ａ〜１１ｅのうち少なくとも一つの主搬送ローラ１１ｂは、駆動源をもち自転可能な駆動ローラであり、具体的には、モータと減速機を内蔵するモータ内蔵ローラである。一方、残りの主搬送ローラ１１ａ，１１ｃ〜１１ｅは、主搬送ローラ１１ｂに従動する従動ローラである。
懸架ベルト１２は、長さ方向Ｘに隣接する少なくとも２つの主搬送ローラ１１，１１間を懸架し、駆動ローラ１１ｂの回転力を従動ローラ１１ａ，１１ｃ〜１１ｅに伝達する伝達ベルトである。すなわち、主搬送部２は、駆動ローラ１１ｂの回転に伴って懸架ベルト１２に懸架された従動ローラ１１ａ，１１ｃ〜１１ｅが回転して、物品２０２を主搬送ローラ１１ａ〜１１ｅの並設方向Ｘに搬送することが可能となっている。
【００３３】
また、主搬送部２は、図５のように、搬送側フレーム１０ａ，１０ｂの間であって、主搬送ローラ１１の下方側に収納空間８が形成されており、収納空間８に渡し搬送装置３の一部又は全部を収納可能となっている。
【００３４】
渡し搬送装置３は、図５のように、渡し搬送部２０と、姿勢変更手段２１と、本体部２２を備えている。
そして、渡し搬送装置３は、渡し搬送部２０をリンク機構により、図９（ａ）のように搬送路６の下方側であって通過空間５から退避した退避姿勢と、図９（ｂ）のように主搬送部２と一つの搬送路６を構成し通過空間５を閉塞する搬送姿勢との間で姿勢変更が可能となっている。
【００３５】
渡し搬送部２０は、図６のように、渡しローラ３０と、ローラ支持部材３１と、腕部３２ａ，３２ｂと、連結部材３３と、固定部材３４を備えている。
渡しローラ３０は、図３のように、搬送姿勢において、主搬送ローラ１１ａ〜１１ｂとともに並設され、搬送路６を構成する搬送ローラである。
渡しローラ３０は、円筒状であって駆動源をもたない空転ローラであり、物品２０２が流れてくると空転し、下流側の他の搬送装置２００に物品２０２を搬送することが可能となっている。
【００３６】
ローラ支持部材３１は、渡しローラ３０の両端部を回転可能に支持する部材である。
ローラ支持部材３１は、図６のように、「コ」字状の板状体であり、幅方向Ｙに延びた本体板部４７と、本体板部４７の長手方向の両端部から折れ曲がった支持板部４８ａ，４８ｂを備えている。そして、ローラ支持部材３１は、支持板部４８ａ，４８ｂによって渡しローラ３０の回転軸を軸支可能となっている。
【００３７】
腕部３２ａ，３２ｂは、図６のように、腕側節部３５と、台座部３６を備えている。
腕側節部３５は、姿勢変更手段２１とともにリンク機構を構成する長板状の部位であり、従動節として機能する部位である。
台座部３６は、ローラ支持部材３１の本体板部４７を載置して固定する部位であり、腕側節部３５から幅方向Ｙに折れ曲がった部位である。
【００３８】
連結部材３３は、図５のように、幅方向Ｙに延び、腕部３２ａ，３２ｂの腕側節部３５，３５間を連結する板状部材である。連結部材３３は、長方形状の本体板部４５と、本体板部４５の長辺から折り曲げられた側板部４６ａ，４６ｂを備えている。
【００３９】
本体板部４５には、搬送姿勢における上面に第１スペーサー部３８ａ，３８ｂが設けられている。
第１スペーサー部３８ａ，３８ｂは、弾性をもつ板状片であり、退避姿勢から搬送姿勢に変更したときに、フレーム部材８０ａ，８０ｂへの衝突を緩和する緩衝部である。すなわち、第１スペーサー部３８ａ，３８ｂは、渡し搬送部２０の移動を制限する当て止めとして機能する。第１スペーサー部３８ａ，３８ｂは、本体板部４５の長さ方向（幅方向Ｙ）に間隔を空けて配されている。
【００４０】
固定部材３４は、腕側節部３５，３５の片側端部（台座部３６，３６とは反対側の端部）間を連結し、腕側節部３５，３５をフレーム部材８０ａ，８０ｂに対して回動可能に固定する部材である。固定部材３４は、幅方向Ｙに延びる棒状体であり、腕側節部３５，３５の回転軸となる部材である。
【００４１】
姿勢変更手段２１は、図７のように姿勢変更用ローラ５０と、第１節部５１ａ，５１ｂと、第２節部５２ａ，５２ｂと、姿勢変更用ローラ５０への出力を制御する制御装置（図示せず）を備えており、渡し搬送部２０の腕側節部３５とともにリンク機構を構成するものである。
本実施形態の姿勢変更手段２１は、図１０のように、渡し搬送部２０の腕側節部３５とともに４節リンク機構で姿勢変更するものであり、渡し搬送部２０ともにクローズドループ構造を構成するものである。
姿勢変更用ローラ５０は、減速機と電磁モータ（本実施形態ではブラシレスモータ）を内蔵したモータ内蔵ローラであり、制御装置によって出力が制御され、制御装置から駆動信号を受信して回転するものである。姿勢変更用ローラ５０は、長手方向の両端部に電磁モータから直接的又は間接的に回転力が伝達される回転軸部５５を有している。
【００４２】
第１節部５１は、姿勢変更用ローラ５０の回転軸部５５が接続され原動節として機能する部位であり、姿勢変更用ローラ５０のモータの回転力が回転軸部５５から伝達される部位である。
第１節部５１は、図７のように、略卵状の板状体であって、外周縁が第１円弧部６０と、直線部６１，６２と、第２円弧部６３を備えている。
第１円弧部６０は、第２円弧部６３よりも径が大きく、直線部６１，６２は、第１円弧部６０から第２円弧部６３に向かうにつれて互いに近接している。
【００４３】
第２節部５２は、第１節部５１と腕側節部３５を繋ぎ、中間節として機能する部位であり、第１節部５１の回転力を腕側節部３５に伝達する部位である。
第２節部５２は、図７のように、角丸長方形状の板状体であって、外周縁が第１円弧部６５と、直線部６６，６７と、第２円弧部６８を備えている。
第２節部５２は、長手方向の一方の端部が第１節部５１の端部と接続されており、他方の端部が腕側節部３５の中間部と接続されている。
【００４４】
本体部２２は、図８のように、フレーム部材８０ａ，８０ｂと、規制部材８１と、係止部材８２を備えている。
フレーム部材８０ａ，８０ｂは、第１フレーム９０と、第２フレーム９１を備えている。
第１フレーム９０は、搬送側フレーム１０ａ，１０ｂの下部に固定され、姿勢変更用ローラ５０や係止部材８２を支持する支持フレームである。第１フレーム９０は、第１板部９５と、第２板部９６と、第３板部９７と、第４板部９８を備えている。
第１板部９５は、高さ方向に延びた板状部位である。第２板部９６は、第１板部９５の上端部から幅方向Ｙの外側に向かって折り曲げられた部位である。第３板部９７は、第２板部９６の折り曲げ方向の端部からさらに上方に向けて折れ曲げられた部位である。
第４板部９８は、第１板部９５の下端部から幅方向Ｙの外側に向かって折り曲げられた部位である。
【００４５】
第２フレーム９１は、図８のように、断面形状が「Ｌ」字状の板状フレームであり、第１板部１０５と、第２板部１０６を備えている。
第１板部１０５は、第１フレーム９０の第２板部９６上に載置されて固定される板部である。
第２板部１０６は、第１板部１０５の端部から上方に向けて折り曲げられた部位である。第２板部１０６は、第１フレーム９０の第３板部９７と空間を挟んで対面している。
【００４６】
規制部材８１は、図５のように、主搬送部２のフレーム部材８０ａ，８０ｂに跨って設けられ、渡し搬送部２０を退避姿勢から搬送姿勢に変更する際に、第１節部５１と第２節部５２との第２接続部４１が思案点を超えないように規制する部材である。
本実施形態の規制部材８１は、渡し搬送部２０を退避姿勢から搬送姿勢に変更する際に、渡し搬送部２０の搬送路６よりも上方への移動を係止する係止部として機能する。
【００４７】
係止部材８２は、図５のように、第１フレーム９０，９０間を連結する長尺状の部材であり、退避姿勢において第１節部５１と第２節部５２の第２接続部４１の搬送方向Ａの下流側への移動を係止する部材である。
係止部材８２は、図８のように、断面形状が「コ」字状の板状部材であり、本体板部１１０と、本体板部１１０の両端部から同一方向に折り曲げられた立壁部１１１，１１２を備えている。
【００４８】
本体板部１１０には、弾性を有する第２スペーサー部１１３ａ，１１３ｂが設けられている。
第２スペーサー部１１３ａ，１１３ｂは、弾性をもつ板状片であり、搬送姿勢から退避姿勢に変更したときに、第１節部５１ａ，５１ｂと第２節部５２ａ，５２ｂの連結部分の衝突を緩和する緩衝部である。すなわち、第２スペーサー部１１３ａ，１１３ｂは、渡し搬送部２０の移動を制限する当て止めとして機能する。
【００４９】
他の搬送装置２００は、図１のように、搬送装置１で搬送された物品２０２をさらに下流側に搬送する装置である。他の搬送装置２００は、物品２０２を搬送できるものであれば、特に限定されるものではなく、ローラコンベヤでもよいし、ベルトコンベヤであってもよい。
【００５０】
続いて、本実施形態の搬送装置１の退避姿勢における各部材の位置関係について説明する。
【００５１】
搬送装置１は、図２，図４のように、渡し搬送部２０が主搬送部２の収納空間８内に収納されており、主搬送部２と他の搬送装置２００との間の通過空間５が開放している。そのため、図２のように、防火シャッター２０１が通過空間５に進入可能となっている。
腕側節部３５は、図１０のように、一方の端部が固定部材３４によってフレーム部材８０ａ，８０ｂに対して固定されており、フレーム部材８０ａ，８０ｂに対して相対的に回転可能となっている。
【００５２】
第１節部５１は、主搬送ローラ１１の並設方向Ｘにおいて回転軸部５５よりも搬送装置１の中央側に位置しており、図９（ａ）のように、第２節部５２との接続部分たる第２接続部４１は、係止部材８２の第２スペーサー部１１３ａ，１１３ｂに当接している。すなわち、第２接続部４１は、第２スペーサー部１１３ａ，１１３ｂによって、第１接続部４０を中心とした周方向の移動が規制されている。また、第２節部５２は、主搬送ローラ１１の並設方向Ｘにおいて、第１接続部４０から回転軸部５５を超えて外側に向かって延びている。
すなわち、第２接続部４１は、図１０（ａ）のように、側面視したときに、回転軸部５５を通る垂線Ｎよりも並設方向Ｘの内側（搬送方向Ａの上流側）に位置しており、第３接続部４２は、回転軸部５５を通る垂線Ｎよりも並設方向Ｘの外側（搬送方向Ａの下流側）に位置している。腕側節部３５は、固定部材３４による固定部４３から下方に延びて縦姿勢となっており、第３接続部４２で第２節部５２と接続されている。
また、第２接続部４１は、高さ方向において、第１接続部４０よりも低い位置にあり、第３接続部４２よりも高い位置にある。
【００５３】
続いて、図示しない制御装置から駆動信号を送信して姿勢変更用ローラ５０のモータを駆動し、退避姿勢から搬送姿勢に変更する際の位置関係について説明する。
【００５４】
制御装置から駆動信号が姿勢変更用ローラ５０のモータに伝達されると、回転軸部５５が回転し、回転軸部５５の回転に伴って、第１節部５１が回転軸部５５との接続部分たる第１接続部４０を中心として周方向に回転する。第１節部５１が回転すると、第２節部５２は、第１節部５１の回転力を受けて押し上げられて腕側節部３５を押し上げる。そして、腕側節部３５が固定部４３を中心として回転する。図９（ｂ）のように、腕側節部３５，３５を接続する連結部材３３の第１スペーサー部３８ａ，３８ｂが規制部材８１に当接して係止され、それに伴い、第１節部５１及び第２節部５２も移動が制限される。その結果、姿勢変更用ローラ５０のモータに常時通電しても、渡し搬送部２０は、搬送路６上に並んだ状態から上方に移動できなくなり、搬送姿勢のまま維持される。
【００５５】
本実施形態では、図示しない制御装置によって姿勢変更用ローラ５０のブラシレスモータのホール信号を検知しており、渡し搬送部２０が搬送姿勢に達すると、規制部材８１で係止され、ブラシレスモータのホール信号に変化がなくなる。制御装置は、ブラシレスモータのホール信号に変化がなくなると、搬送姿勢であると判断し、ブラシレスモータへの出力を下げて保持状態とする。そのため、搬送姿勢における消費電力を抑制できる。
【００５６】
続いて、本実施形態の搬送装置１の搬送姿勢における各部材の位置関係について説明する。
【００５７】
渡し搬送部２０は、図１，図３のように、通過空間５を塞ぐように主搬送部２と他の搬送装置２００の間に位置しており、渡しローラ３０は、主搬送部２の主搬送ローラ１１とともに一つの搬送路６を構成している。すなわち、搬送装置１は、図９（ｂ）のように、主搬送部２の主搬送ローラ１１ａ〜１１ｅの頂部と渡しローラ３０の頂部が同一平面上に位置しており、同じ高さとなっている。
【００５８】
第１節部５１は、並設方向Ｘにおいて回転軸部５５との第１接続部４０から外側に向かって延びており、横姿勢となっている。第２節部５２は、第１接続部４０から第１節部５１に対して傾斜して外側に向かって延びている。すなわち、第２接続部４１及び第３接続部４２は、図１０（ｂ）のように側面視したときに、回転軸部５５を通る垂線Ｎよりも、ともに主搬送ローラ１１ａ〜１１ｅの並設方向Ｘの外側に位置している。腕側節部３５は、固定部材３４による固定部４３から主搬送ローラ１１ａ〜１１ｅの並設方向Ｘの外側に延びて横姿勢となっている。
また、第２接続部４１は、高さ方向において、第１接続部４０と同程度の高さとなっており、第３接続部４２よりも低い位置にある。
【００５９】
第１接続部４０（第１節部５１のモータからの回転力を受ける部分）と第２接続部４１を繋いだ直線Ｌ１と、第２接続部４１と第３接続部４２を繋いだ直線Ｌ２とでなす角度θは、図１０（ｂ）のように、１８０度未満である。
直線Ｌ１と直線Ｌ２とでなす角度θは、９０度以上１６０度以下であることが好ましい。この範囲であれば、非常時に電源が落ちた場合でも、自重により渡し搬送部２０が移動しやすい。
【００６０】
本実施形態の搬送装置１によれば、リンク機構で姿勢変更するので、姿勢変更用ローラ５０として出力が弱いモータを内蔵していても、渡しローラ３０の昇降が可能である。すなわち、渡しローラ３０で物品２０２を受けたときに腕部３２ａ，３２ｂが鉛直下向きに受ける力を分散できるので、リンク機構を用いずに腕部３２ａ，３２ｂに直接モータを取り付け、渡しローラ３０を保持させるよりも、小さな力で渡しローラ３０を保持することが可能である。
【００６１】
本実施形態の搬送装置１によれば、第１節部５１と第２節部５２との第２接続部４１が思案点を超えないように規制されているため、非常時に搬送装置１に供給される電源が落ちた場合でも、渡しローラ３０が自重で降下し、搬送姿勢から退避姿勢に変更されて収納空間８に収納される。そのため、防火シャッター２０１の通り道をより速やかに確保できる。
本実施形態の搬送装置１によれば、退避姿勢から搬送姿勢に変更させる際の駆動源がモータであり、電気のみを使用するため、配線等の使用を最小限に抑えることができる。
【００６２】
本実施形態の搬送装置１によれば、図１０のように、渡し搬送部２０が搬送姿勢のときに側面視すると、第１節部５１と第２節部５２との第２接続部４１が第１節部５１のモータからの回転力を受ける部分たる第１接続部４０を通る垂線Ｎよりも搬送方向Ａの下流側に位置している。一方、渡し搬送部２０が退避姿勢のときに側面視すると、第２接続部４１が第１節部５１のモータからの回転力を受ける部分たる第１接続部４０を通る垂線Ｎよりも搬送方向Ａの上流側に位置している。そのため、省スペース化が可能である。
【００６３】
上記した実施形態では、渡しローラ３０は、駆動源を持たない空転ローラであったが、本発明はこれに限定されるものではない。渡しローラ３０は、駆動源をもち自転可能な駆動ローラであってもよい。
【００６４】
上記した実施形態では、主搬送部２に対して渡し搬送部２０が搬送方向Ａの下流側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。主搬送部２に対して渡し搬送部２０が搬送方向Ａの上流側に設けられていてもよい。
【００６５】
上記した実施形態では、１つのローラ支持部材３１に対して渡しローラ３０が軸支されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。１つのローラ支持部材３１に対して複数の渡しローラ３０が回転可能に軸支されていてもよい。
【００６６】
上記した実施形態では、姿勢変更用ローラ５０の回転軸が直接第１節部５１に接続されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。姿勢変更用ローラ５０の回転軸がギア等の他の部材を介して第１節部５１に接続されていてもよい。
【００６７】
上記した実施形態では、渡し搬送部２０の姿勢を変更するために姿勢変更手段２１の動力源としてモータ内蔵ローラを使用したが、本発明はこれに限定されるものではない。姿勢変更手段２１の動力源として単なる電磁モータを使用してもよい。
【００６８】
上記した実施形態では、渡し搬送部２０は、搬送装置２００と主搬送部２との間の通過空間５を開閉していたが、本発明はこれに限定されるものではない。渡し搬送部２０は、物品２０２を載置し保管する載置台と、主搬送部２との間の通過空間５を開閉してもよい。
【００６９】
上記した実施形態では、主搬送部２としてローラコンベヤを使用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。主搬送部２はベルトコンベヤであってもよい。
【００７０】
上記した実施形態では、搬送装置１と他の搬送装置２００の間の通過空間５の幅が、渡しローラ３０で開閉できる程度の大きさであったが、本発明はこれに限定されるものではない。通過空間５の幅をさらに広くしてもよい。例えば、図１１のように、搬送装置１，１を渡し搬送部２０同士が対向するように設置することによって通過空間５の幅を広くすることができる。
【００７１】
上記した実施形態では、渡し搬送部２０は、一つの渡しローラ３０を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではない。渡し搬送部２０は、搬送姿勢において搬送路６を構成する渡しローラ３０を複数備えていてもよい。
【００７２】
上記した実施形態では、搬送姿勢における支持板部４８ａ，４８ｂの高さは、支持対象である渡しローラ３０の頂部の高さと同一か低くなっていたが、本発明はこれに限定されるものではない。図１２のように支持板部４８ａ，４８ｂの高さは、渡しローラ３０の頂部の高さよりも高くなっていてもよい。こうすることで、支持板部４８ａ，４８ｂを、搬送部２で搬送された物品２０２をさらに下流側に導くガイドとして機能させることができる。この場合、図１２のように支持板部４８ａ，４８ｂは、少なくとも渡しローラ３０の頂部以上の部分の幅が搬送方向上流側及び下流側に広がっていることが好ましい。
【００７３】
上記した実施形態では、渡し搬送部２０の一部を規制部材８１に物理的に接触させて第２接続部４１が思案点を超えないように規制していたが、本発明はこれに限定されるものではない。図示しない制御装置（規制部）によって電気的に第２接続部４１が思案点を超えないように規制してもよい。例えば、退避姿勢から搬送姿勢に姿勢変更する際に、姿勢変更用ローラ５０のモータのパルスを用い、設定したパルス数だけ駆動させて位置を制御し、第２接続部４１が思案点を超えないようにしてもよい。
【００７４】
上記した実施形態は、本発明の技術的範囲に含まれる限り、各実施形態間で各構成部材を自由に置換や付加できる。
【符号の説明】
【００７５】
１  搬送装置
２  主搬送部
３  渡し搬送装置
５  通過空間
６  搬送路
８  収納空間
１１，１１ａ〜１１ｅ  主搬送ローラ
２０  渡し搬送部
２１  姿勢変更手段
３０  渡しローラ
３２ａ，３２ｂ  腕部
３３  連結部材
３４  固定部材
３５  腕側節部
３８ａ，３８ｂ  第１スペーサー部
４０  第１接続部
４１  第２接続部
４２  第３接続部
４３  固定部
５０  姿勢変更用ローラ
５１，５１ａ，５１ｂ  第１節部
５２，５２ａ，５２ｂ  第２節部
５５  回転軸部
８１  規制部材
８２  係止部材
１１３ａ，１１３ｂ  第２スペーサー部
２００  他の搬送装置
２０１  防火シャッター
２０２  物品
【図１】
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【図２】
2020019576.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020019576.tif 000007
【図６】
2020019576.tif 000008
【図７】
2020019576.tif 000009
【図８】
2020019576.tif 000010
【図９】
2020019576.tif 000011
【図１０】
2020019576.tif 000012
【図１１】
2020019576.tif 000013
【図１２】
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