(57)【要約】【課題】コアカバーに対する外周コアの組付性を向上させることができる点火コイルを提供する。【解決手段】点火コイル１は、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルと、一次コイル及び二次コイルの周囲に配されたコアカバー２と、コアカバー２に保持された外周コア３と、を備える。コアカバー２は、外周コア３を挟持する一対の挟持部２１を有する。一対の挟持部２１の少なくとも一方は、一対の挟持部２１の並び方向の可撓性を有するとともに外周コア３を弾性的に押圧する可撓部２１１を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに磁気結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
前記一次コイル及び前記二次コイルの周囲に配されたコアカバー（２）と、
前記コアカバーに保持された外周コア（３）と、を備え、
前記コアカバーは、前記外周コアを挟持する一対の挟持部（２１）を有し、
一対の前記挟持部の少なくとも一方は、一対の前記挟持部の並び方向（Ｚ）の可撓性を有するとともに前記外周コアを弾性的に押圧する可撓部（２１１）を有する、点火コイル（１）。
【請求項２】
前記コアカバーは、前記外周コアの内周面に対向するカバー対向面（２２０）を有し、
前記可撓部は、前記並び方向における前記外周コア側に向かうほど、前記カバー対向面側、又は、前記並び方向に直交するとともに前記カバー対向面に平行な方向（Ｘ）の一方側へ向かうよう傾斜するガイド面（２１１ａ、２１１ｇ、２１１ｈ）を有する、請求項１に記載の点火コイル。
【請求項３】
前記コアカバーは、前記外周コアの内周面に対向するカバー対向面（２２０）を有し、
前記外周コアにおける前記可撓部と当接する面部を当接面部（３７）としたとき、前記当接面部と前記可撓部との当接位置は、前記カバー対向面の法線方向（Ｙ）における中央位置（ｃ）よりも前記カバー対向面から遠い側に配されている、請求項１又は２に記載の点火コイル。
【請求項４】
前記可撓部は、前記並び方向に直交する面方向の一方へ向かうほど、前記並び方向における前記外周コア側へ向かうよう形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の点火コイル。
【請求項５】
前記可撓部は、その根本部から先端部までにかけて湾曲した形状を有する、請求項１〜４いずれか一項に記載の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の点火コイルは、互いに磁気的に結合された一次コイル及び二次コイルと、一次コイル及び二次コイルを囲むよう形成された環状の外周コアと、を有する。前記外周コアは、コアホルダに保持されている。
【０００３】
コアホルダは、環状の外周コアの開口方向の両側から、外周コアを挟持する一対の底板部と、底板部の内周側端縁同士を前記開口方向に連結するとともに、外周コアの内周面に対向する連結側板部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４５７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の点火コイルにおいては、公差等により、前記開口方向における外周コアの寸法が前記開口方向における一対の底板部の間隔よりも大きくなるほど、外周コアが一対の底板部の間に挿入できない場合が懸念される。コストや製造性等の観点から公差を小さくすることは困難であり、特許文献１に記載の点火コイルは、コアカバーに対するコアの組付性を向上させる観点から、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、コアカバーに対する外周コアの組付性を向上させることができる点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、互いに磁気結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
前記一次コイル及び前記二次コイルの周囲に配されたコアカバー（２）と、
前記コアカバーに保持された外周コア（３）と、を備え、
前記コアカバーは、前記外周コアを挟持する一対の挟持部（２１）を有し、
一対の前記挟持部の少なくとも一方は、一対の前記挟持部の並び方向（Ｚ）の可撓性を有するとともに前記外周コアを弾性的に押圧する可撓部（２１１）を有する、点火コイル（１）にある。
【発明の効果】
【０００８】
前記態様の点火コイルにおいて、一対の挟持部の少なくとも一方は、一対の挟持部の並び方向の可撓性を有するとともに外周コアを弾性的に押圧する可撓部を有する。それゆえ、コアカバーに外周コアを組み付ける際、可撓部を前記並び方向に撓ませることで一対の挟持部間の間隔を変えることができるため、外周コアを確実に一対の挟持部の間に配置することができる。
【０００９】
以上のごとく、前記態様によれば、コアカバーに対する外周コアの組付性を向上させることができる点火コイルを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における、点火コイルの断面図。
【図２】実施形態１における、コアカバー及び外周コアの斜視図。
【図３】実施形態１における、コアカバー及び外周コアを前方から見た正面図。
【図４】実施形態１における、コアカバー及び外周コアの、可撓部を通る断面図。
【図５】図４の、可撓部周辺の拡大図。
【図６】実施形態１における、コアカバーの斜視図。
【図７】実施形態１における、コアカバーの側面図。
【図８】実施形態１における、コアカバーを後方から見た背面図。
【図９】実施形態１における、中心コア、磁石体、及び外周コアの平面図。
【図１０】実施形態１における、コアカバー、第一分割コア及び第二分割コアの分解斜視図。
【図１１】実施形態１における、コアカバー及び側方辺部の可撓部を通る断面図であって、側方辺部が可撓部のガイド面に当接している様子を示す図。
【図１２】実施形態１における、コアカバー及び側方辺部の可撓部を通る断面図であって、側方辺部に押されて可撓部が撓んだ様子を示す図。
【図１３】実施形態２における、コアカバーの可撓部を通る断面図。
【図１４】実施形態３における、コアカバーの可撓部を通る断面図。
【図１５】実施形態４における、コアカバーの可撓部を通る断面図。
【図１６】実施形態５における、コアカバーの可撓部を通る断面図。
【図１７】実施形態６における、コアカバー、第一分割コア及び第二分割コアの分解斜視図。
【図１８】実施形態６における、コアカバーに第一分割コアを組み付ける様子を示す側面図。
【図１９】実施形態６における、コアカバーに第二分割コアを組み付ける様子を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
点火コイルの実施形態につき、図１〜図１２を用いて説明する。
本形態の点火コイル１は、図１に示すごとく、互いに磁気結合された一次コイル１１及び二次コイル１２と、一次コイル１１及び二次コイル１２の周囲に配されたコアカバー２と、コアカバー２に保持された外周コア３と、を備える。
【００１２】
図２〜図８に示すごとく、コアカバー２は、外周コア３を挟持する一対の挟持部２１を有する。一対の挟持部２１の少なくとも一方は、一対の挟持部２１の並び方向の可撓性を有するとともに外周コア３を弾性的に押圧する可撓部２１１を有する。
以後、本形態につき詳説する。
【００１３】
なお、図７において、外周コア３は、後述の後方辺部３２の断面のみを表している。また、図８においては、外周コア３の外形を２点鎖線で表している。
【００１４】
なお、一次コイル１１及び二次コイル１２の巻回軸が延びる方向をＸ方向という。また、図１に示すごとく、Ｘ方向の一方側であって、外周コア３に対して後述のイグナイタ１３が配された側を前方Ｘ１とし、その反対側を後方Ｘ２とする。一対の挟持部２１の並び方向は、Ｘ方向に直交する方向であり、以後、Ｚ方向という。Ｚ方向の一方側であって、後述のケース５が開口する側を上側Ｚ１、その反対側であって、ケース５における高圧タワー部５２の突出側を下側Ｚ２という。なお、前後や上下の表現は、便宜的なものであり、内燃機関等に対する点火コイル１の配置姿勢を限定するものではない。また、Ｘ方向とＺ方向との双方に直交する方向をＹ方向という。
【００１５】
本形態の点火コイル１は、例えば、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に用いるものとすることができる。点火コイル１は、内燃機関に設置される図示しないスパークプラグに接続され、スパークプラグに高電圧を印加する手段として用いられる。
【００１６】
図９に示すごとく、外周コア３は、Ｚ方向から見た形状が矩形環状である。外周コア３の上面と下面とのそれぞれは、Ｚ方向に直交する面上に面一に形成されている。外周コア３は、前方辺部３１、後方辺部３２及び一対の側方辺部３３１、３３２を備える。
【００１７】
前方辺部３１と後方辺部３２とは、それぞれＸ方向に厚みを有する矩形板状に形成されているとともに、互いにＸ方向に対向している。
【００１８】
一対の側方辺部３３１、３３２は、前方辺部３１及び後方辺部３２のＹ方向の一端同士及び他端同士をつなぐ。一対の側方辺部３３１、３３２は、それぞれＹ方向に厚みを有する矩形板状に形成されているとともに、互いにＹ方向に対向している。なお、後述の第一分割コア３ａの側方辺部に符号３３１を付し、後述の第二分割コア３ｂの側方辺部に符号３３２を付する。
【００１９】
外周コア３は、周方向に２分割されている。すなわち、外周コア３は、Ｚ方向から見た形状がＬ字状の第一分割コア３ａと第二分割コア３ｂとを組み合わせることで環状に形成されている。
【００２０】
第一分割コア３ａは、前方辺部３１及び一方の側方辺部３３１、３３２からなり、第二分割コア３ｂは、後方辺部３２及び他方の側方辺部３３１、３３２からなる。第一分割コア３ａと第二分割コア３ｂとは、互いに同等の形状を有する。第一分割コア３ａと第二分割コア３ｂとのそれぞれは、Ｚ方向に厚みを有するとともにＺ方向の両面が絶縁材にて被覆された被覆鋼板を、Ｚ方向に積層してなる。
【００２１】
図２、図９に示すごとく、第一分割コア３ａは、前方辺部３１における側方辺部３３１、３３２と反対側の端部に、Ｙ方向の端面の一部がＹ方向に突出した組付凸部３５を有する。また、第一分割コア３ａは、側方辺部３３１、３３２における前方辺部３１と反対側の端部に、Ｙ方向の前方辺部３１が突出する側の端面の一部がＹ方向に凹んだ組付凹部３６を有する。第一分割コア３ａにおいて、組付凸部３５及び組付凹部３６のそれぞれは、第一分割コア３ａのＺ方向の全体にわたって形成されている。
【００２２】
第二分割コア３ｂは、後方辺部３２における側方辺部３３１、３３２と反対側の端部に、Ｙ方向の端面の一部がＹ方向に突出した組付凸部３５を有する。また、第二分割コア３ｂは、側方辺部３３１、３３２における後方辺部３２と反対側の端部に、Ｙ方向の端面の一部がＹ方向に凹んだ組付凹部３６を有する。第二分割コア３ｂにおいて、組付凸部３５及び組付凹部３６のそれぞれは、第二分割コア３ｂのＺ方向の全体にわたって形成されている。
【００２３】
第一分割コア３ａと第二分割コア３ｂとは、第一分割コア３ａの組付凸部３５を第二分割コア３ｂの組付凹部３６に、第二分割コア３ｂの組付凸部３５を第一分割コア３ａの組付凹部３６に、それぞれ嵌入して組み付けられている。すなわち、第一分割コア３ａ及び第二分割コア３ｂにおける組付凸部３５の突出方向、及び組付凹部３６の凹み方向（すなわちＸ方向）は、第一分割コア３ａと第二分割コア３ｂとの組付方向と一致している。第一分割コア３ａ及び第二分割コア３ｂは、コアカバー２に対して組み付けられている。
【００２４】
図２に示すごとく、コアカバー２は、外周コア３の後方辺部３２及び一対の側方辺部３３１、３３２を一対の挟持部２１によって挟持しており、Ｚ方向から見たとき、前方Ｘ１に開口するＵ字状を呈している。すなわち、コアカバー２は、一対の側方カバー部２３と後方カバー部２４とを備える。一対の側方カバー部２３は、Ｚ方向から見たとき、Ｘ方向に形成されるとともに互いにＹ方向に並んで形成されている。また、一対の側方カバー部２３は、一対の側方辺部３３１、３３２を保持している。後方カバー部２４は、側方カバー部２３の後端同士をＹ方向に連結するとともに後方辺部３２を保持している。
【００２５】
図６〜図８に示すごとく、コアカバー２の後方カバー部２４及び側方カバー部２３のそれぞれは、一対の挟持部２１と、連結部２２ａ、２２ｂとを備える。一対の挟持部２１は、Ｚ方向における外周コア３の両側に配されており、外周コア３を挟持している。連結部２２ａ、２２ｂは、外周コア３の内周側に配されており、一対の挟持部２１を連結している。連結部２２ａ、２２ｂは、外周コア３の内周面に対向するよう板状に形成されている。つまり、連結部２２ａ、２２ｂは、外周コア３の内周面に対向するカバー対向面２２０を有する。
【００２６】
以後、一対の挟持部２１における側方カバー部２３を構成する部位のうち、上側Ｚ１の部位を側方第一挟持部２１ａといい、下側Ｚ２の部位を側方第二挟持部２１ｂという。また、連結部２２ａ、２２ｂにおける側方カバー部２３を構成する部位を側方連結部２２ａという。また、一対の挟持部２１における後方カバー部２４を構成する部位のうち、上側Ｚ１の部位を後方第一挟持部２１ｃといい、下側Ｚ２の部位を後方第二挟持部２１ｄという。また、連結部２２ａ、２２ｂにおける後方カバー部２４を構成する部位を後方連結部２２ｂという。
【００２７】
側方第一挟持部２１ａは、可撓部２１１を備える。前述のごとく、可撓部２１１は、Ｚ方向に可撓性を有する。可撓性とは、力が加わると大きく撓むように変形可能である性質をいう。また、本形態において、可撓部２１１は、加わる力がなくなると略元の状態に戻る性質（弾性）を備える。なお、図５に、撓む前（すなわち、変形していない自由状態）の可撓部２１１の外形を破線で表している。
【００２８】
図５に示すごとく、可撓部２１１は、Ｙ方向の一方へ向かうほど、Ｚ方向における外周コア３側（すなわち下側Ｚ２）へ向かうよう傾斜している。具体的には、可撓部２１１は、Ｙ方向におけるカバー対向面２２０から遠ざかるほど、Ｚ方向における外周コア３側（すなわち下側Ｚ２）に向かうよう傾斜している。可撓部２１１は、側方連結部２２ａから、Ｙ方向及びＺ方向の双方に傾斜する斜め方向に沿ってまっすぐに延設されている。可撓部２１１は、コアカバー２における、当該可撓部２１１が形成された側方カバー部２３の側方連結部２２ａ以外の部位には接続されていない。
【００２９】
可撓部２１１は、側方連結部２２ａに接続された片持ち状態で配されている。それゆえ、可撓部２１１は、側方連結部２２ａから遠い側の端部周辺に上向きの力が加わると、Ｚ方向に変形可能であり、当該力がなくなると、略元の状態（自由状態）に戻ることができる。
【００３０】
図５に示すごとく、可撓部２１１における側方連結部２２ａから突出する側の端部には、ガイド面２１１ａが形成されている。ガイド面２１１ａは、Ｚ方向における外周コア３側（すなわち下側Ｚ２）に向かうほど、Ｙ方向のカバー対向面２２０側へ向かうよう傾斜したテーパ面である。後述するが、第一分割コア３ａ及び第二分割コア３ｂをコアカバー２に組み付ける際、第一分割コア３ａ又は第二分割コア３ｂをガイド面２１１ａに押し付けることで、可撓部２１１を上側Ｚ１に向かって撓ませることができる。
【００３１】
図５に示すごとく、ガイド面２１１ａにおけるＹ方向のカバー対向面２２０側に隣接する隣接面２１１ｂは、カバー対向面２２０側に向かうほど上側Ｚ１に向かうよう傾斜している。隣接面２１１ｂとガイド面２１１ａとの間の部位は、外周コア３に当接する可撓当接部２１１ｃである。可撓当接部２１１ｃは、下側Ｚ２に突出するよう形成されており、外周コア３の上面を下側Ｚ２に向かって弾性的に押圧している。
【００３２】
図５に示すごとく、可撓部２１１における側方連結部２２ａから突出する側の端部には、側方連結部２２ａからの可撓部２１１の突出方向に直交する方向であって、可撓当接部２１１ｃから遠い側に突出した突出部２１１ｄを有する。突出部２１１ｄが形成されていることにより、ガイド面２１１ａをより上側Ｚ１の領域まで形成しやすくし、ガイド面２１１ａと第一分割コア３ａ又は第二分割コア３ｂとを当接しやすくしている。
【００３３】
可撓部２１１が撓んでいない自由状態であるときにおいて、Ｚ方向のガイド面２１１ａの上端位置と側方第二挟持部２１ｂとの間のＺ方向の最短長さは、外周コア３の側方辺部３３１、３３２のＺ方向の長さよりも大きい。また、可撓部２１１が、撓んでいない自由状態であるときにおいて、Ｚ方向のガイド面２１１ａの下端位置（すなわち可撓当接部２１１ｃの位置）と側方第二挟持部２１ｂとの間のＺ方向の最短長さは、外周コア３の側方辺部３３１、３３２のＺ方向の長さよりも小さい。これにより、外周コア３の下面を側方第二挟持部２１ｂの上面に沿わせながら外周コア３をコアカバー２に組み付ける際、外周コア３は、ガイド面２１１ａに当接する。
【００３４】
図５に示すごとく、外周コア３における可撓当接部２１１ｃと当接する面部を当接面部３７とする。すなわち、当接面部３７は、外周コア３の各側方辺部３３１、３３２の上面である。当接面部３７と可撓当接部２１１ｃとの当接位置は、カバー対向面２２０の法線方向（すなわちＹ方向）における当接面部３７の中央位置ｃよりもカバー対向面２２０から遠い側に配されている。本形態において、当接面部３７と可撓当接部２１１ｃとの当接位置（つまり、可撓当接部２１１ｃの位置）は、Ｙ方向における当接面部３７の側方連結部２２ａのカバー対向面２２０から遠い側の端部に位置している。
【００３５】
図５に示すごとく、可撓部２１１を含むコアカバー２全体は、例えばポリプロピレン樹脂（いわゆるＰＰ）からなる。可撓部２１１は、例えば肉厚Ｔを０．８ｍｍ以上とすることができる。これにより、可撓部２１１の強度、成形性を確保しやすい。また、可撓部２１１の肉厚Ｔは、２ｍｍ以下とすることができる。これにより、可撓部２１１の可撓性を確保しやすい。ここで、本形態において、可撓部２１１は、突出部２１１ｄを有するため、可撓部２１１の先端部は他の部位と比べて肉厚が異なっているが、ここでいう肉厚Ｔは、突出部２１１ｄのような、局所的に可撓部２１１の他の部位とは異なる厚みを有する部位の厚みではなく、可撓部２１１の主要部の厚みを意味する。
【００３６】
図５に示すごとく、可撓部２１１は、側方連結部２２ａからの突出長さＬは、例えば３ｍｍとすることができる。突出長さＬは、側方連結部２２ａからの可撓部２１１の突出方向における、可撓当接部２１１ｃから、可撓部２１１と側方連結部２２ａとの境界までの長さである。また、Ｙ方向における、可撓当接部２１１ｃと側方連結部２２ａまでの長さＨは、例えば０．８ｍｍとすることができる。また、可撓部２１１の肉厚Ｔは、突出長さＬの１／３以下とすることが、可撓部２１１の可撓性確保の観点から好ましい。
【００３７】
また、図５に示すごとく、コアカバー２に外周コア３が組み付いた状態において、可撓部２１１と側方連結部２２ａのカバー対向面２２０とがなす角θは、０°＜θ＜５５°、の関係を満たすことが好ましい。かかる数値範囲は、片持ちの梁の公式から導出される。これにより、可撓部２１１がＹ方向の外側に大きく突出することなく、かつ、コアカバー２全体の成形型も作成しやすい。本形態において、θは３５°である。
【００３８】
図３〜図６に示すごとく、側方第一挟持部２１ａは、可撓部２１１の上側Ｚ１に位置し、外周コア３の側方辺部３３１、３３２の上面に対向する側方天板部２３２を有する。側方天板部２３２は、Ｘ方向に長尺でＺ方向に厚みを有する板状に形成されている。側方天板部２３２は、可撓部２１１を上側Ｚ１から覆うよう形成されている。
【００３９】
図３、図４、図６に示すごとく、側方第二挟持部２１ｂは、外周コア３の側方辺部３３１、３３２の下面に沿うようＸ方向に形成された側方底板部２３３と、側方底板部２３３から上側Ｚ１に突出した側方リブ２３４とを有する。
【００４０】
図４に示すごとく、側方リブ２３４は、外周コア３の側方辺部３３１、３３２の下面に当接しており、可撓部２１１との間で側方辺部３３１、３３２をＺ方向に挟持している。側方リブ２３４は、側方底板部２３３の上面において、Ｘ方向に長尺に形成された凸条である。側方リブ２３４は、各側方底板部２３３において、Ｙ方向の２か所に形成されている。図６に示すごとく、各側方底板部２３３に形成された側方リブ２３４は、互いに平行に形成されている。側方リブ２３４は、底板部の上面におけるＸ方向の全体にわたって形成されている。
【００４１】
図７、図８に示すごとく、後方第一挟持部２１ｃは、外周コア３の後方辺部３２の上面に沿うようＹ方向に形成された後方天板部２４２と、後方天板部２４２から下側Ｚ２に突出した後方第一リブ２４３とを有する。
【００４２】
後方天板部２４２は、一対の側方天板部２３２の後端同士をつなぐようＹ方向に形成されている。後方天板部２４２のＹ方向の両端以外の中央部には、両端よりも下側Ｚ２に突出するよう隆起した隆起部２４４が形成されている。そして、隆起部２４４の下面から下側Ｚ２に突出するよう、後方第一リブ２４３が形成されている。
【００４３】
図７に示すごとく、後方第一リブ２４３は、外周コア３の後方辺部３２の上面に当接している。後方第一リブ２４３は、隆起部２４４の下面において、Ｘ方向に長尺に形成された凸条である。図８に示すごとく、後方第一リブ２４３は、隆起部２４４におけるＹ方向の２か所に形成されている。
【００４４】
後方第二挟持部２１ｄは、外周コア３の後方辺部３２の下面に沿うようＹ方向に形成された後方底板部２４５と、後方底板部２４５から上側Ｚ１に突出した後方第二リブ２４６とを有する。
【００４５】
後方底板部２４５は、一対の側方底板部２３３の後端同士をつなぐようＹ方向に形成されている。後方底板部２４５は、外周コア３の後方辺部３２の下面に対向するよう形成されている。そして、後方底板部２４５の上面から上側Ｚ１に突出するよう、後方第二リブ２４６が形成されている。
【００４６】
後方第二リブ２４６は、外周コア３の後方辺部３２の下面に当接している。後方第二リブ２４６は、後方底板部２４５の上面において、Ｘ方向に長尺に形成された凸条である。後方第二リブ２４６は、後方底板部２４５におけるＹ方向の２か所に形成されている。後方第二リブ２４６は、後方第一リブ２４３とＺ方向に重なる位置に形成されている。そして、後方第一リブ２４３と後方第二リブ２４６との間に、外周コア３の後方辺部３２が挟持されている。
【００４７】
図２、図８に示すごとく、後方連結部２２ｂは、中央部に、Ｘ方向に貫通した貫通穴２４１ａが形成されている。後方辺部３２の内周面の一部は、貫通穴２４１ａから内周側に向って露出した露出面となっている。そして、図１、図９に示すごとく、外周コア３の内周側には、中心コア４が配されている。
【００４８】
中心コア４は、外周コア３と共に閉磁路を形成する。中心コア４は、外周コア３と同様に、被覆鋼板その厚み方向をＺ方向にした状態でＺ方向に積層してなる。図９に示すごとく、中心コア４は、Ｘ方向に形成された矩形柱状の柱状部４１と、柱状部４１の前端からＹ方向の両側に突出した鍔部４２とを備え、全体としてＴ字状を呈している。中心コア４は、前方Ｘ１に鍔部４２を備えることにより、中心コア４の前方Ｘ１におけるＸ方向に直交する断面積を稼いでいる。
【００４９】
中心コア４は、柱状部４１の後面を、コアカバー２の貫通穴２４１ａから露出する外周コア３の後方辺部３２の内周面とＸ方向に対向させるよう配されている。図１、図９に示すごとく、中心コア４の前面と外周コア３の前方辺部３１との間には、磁石体１８が配されている。磁石体１８は、点火コイル１の出力電圧の向上のため、中心コア４に磁気バイアスをかけ、一次コイル１１への通電の遮断時の磁束の変化量を大きくして、二次コイル１２に誘起される電圧を高めるためのものである。そして、図１に示すごとく、中心コア４は、一次スプール１４の内側に埋設されている。
【００５０】
一次スプール１４は、その成形型の内側に中心コア４を配したインサート成形により形成されている。一次スプール１４は、電気的絶縁性を有する樹脂等からなる。一次スプール１４は、後述のコネクタ部１５と一体的に成形されている。
【００５１】
一次スプール１４における、中心コア４の柱状部４１の外周側に、一次コイル１１が巻回されている。一次コイル１１は、Ｘ方向に延在する軸を中心に巻回されている。一次コイル１１の外周側に、一次コイル１１と同軸状に二次コイル１２が配されている。
【００５２】
二次コイル１２は、一次コイル１１の外周側に配された二次スプール１６の外周部に巻回されている。二次スプール１６は、電気的絶縁性を有する材料を筒状に形成してなる。二次スプール１６は、その内側に一次コイル１１を挿入するよう配されている。
【００５３】
図１に示すごとく、外周コア３の前方辺部３１の前方Ｘ１には、イグナイタ１３が配されている。イグナイタ１３は、一次コイル１１への通電、及びその遮断の制御を行う。これら点火コイル１を構成する部品は、ケース５内に収容されている。
【００５４】
ケース５は、点火コイル１の構成部品を収容するケース本体部５１を備える。ケース本体部５１は、上端が開放された箱状に形成されている。ケース本体部５１の前方Ｘ１の壁部には、一次スプール１４と一体のコネクタ部１５が嵌合されている。コネクタ部１５は、点火コイル１を、外部機器等に接続されたワイヤーハーネス等に接続するためのコネクタである。また、ケース５は、ケース本体部５１から下側Ｚ２に突出する筒状の高圧タワー部５２を有する。
【００５５】
ケース５単体を見たとき、高圧タワー部５２の内部空間は、ケース本体部５１の内部空間と連通している。そして、点火コイル１において、高圧タワー部５２内には、金属製の高圧出力端子１７が嵌入されている。これにより、高圧タワー部５２におけるケース本体部５１側の端部は閉塞されている。高圧出力端子１７は、ケース本体部５１から高圧タワー部５２側に、ケース５内の封止樹脂６が漏れ出ないようにする役割や、点火コイル１の出力端子としての役割を有する。そして、ケース本体部５１内には、封止樹脂６が充填されている。
【００５６】
封止樹脂６は、例えばエポキシ樹脂からなる。封止樹脂６は、ケース本体部５１内に配された、点火コイル１を構成する部品を封止している。
【００５７】
コアカバー２は、封止樹脂６と剥離する材質で構成されている。これにより、コアカバー２と封止樹脂６との間に熱応力が発生することを抑制することができる。その結果、外周コア３と封止樹脂６との間に熱応力が生じることを抑制することができる。すなわち、コアカバー２は、外周コア３と封止樹脂６との間に配されることにより、外周コア３と封止樹脂６との間の熱応力を緩和する役割を有する。本形態において、封止樹脂６はエポキシ樹脂からなり、コアカバー２はポリプロピレンからなる。
【００５８】
次に、コアカバー２に対する外周コア３の組み付け方の一例につき説明する。
【００５９】
図１０、図１１に示すごとく、コアカバー２の一方の側方カバー部２３に対し、第一分割コア３ａを組み付ける。すなわち、図１１に示すごとく、第一分割コア３ａの側方辺部３３１を、側方カバー部２３の側方リブ２３４と可撓部２１１との間に、Ｙ方向に挿入させる。このとき、まず、側方辺部３３１の下面を側方リブ２３４の上面に沿わせるとともに、側方辺部３３１の上部の角部を可撓部２１１のガイド面２１１ａに当接させる。
【００６０】
かかる状態から、第一分割コア３ａを更に、Ｙ方向における側方連結部２２ａ側に押し込む。これにより、図１２に示すごとく、ガイド面２１１ａは側方辺部３３１の角部を摺動して、上側Ｚ１に撓むよう弾性的に変形する。これに伴い、可撓部２１１と側方リブ２３４との間のＺ方向の間隔が広がり、外周コア３が可撓部２１１と側方リブ２３４との間に挿入される。そして、可撓部２１１の弾性力（可撓部２１１が自由状態に戻ろうとする復元力であり、図５の矢印で示す。）が、外周コア３に作用する。
【００６１】
第一分割コア３ａは、その側方辺部３３１、３３２の内周面がコアカバー２の側方連結部２２ａのカバー対向面２２０に当接するまで一対の挟持部２１間に挿入される。また、第一分割コア３ａは、その組付凹部３６が、側方カバー部２３の側方連結部２２ａよりも後方Ｘ２にはみ出るよう組み付けられる。
【００６２】
第二分割コア３ｂをコアカバー２に組み付けるに当たっては、第一分割コア３ａを保持していない側の側方カバー部２３の可撓部２１１と側方リブ２３４との間にＹ方向に挿入させる。このとき、まず、側方辺部３３１、３３２の下面を側方リブ２３４の上面に沿わせるとともに、側方辺部３３１、３３２の上部の角部を可撓部２１１のガイド面２１１ａに当接させる。
【００６３】
かかる状態から、第二分割コア３ｂを更に、Ｙ方向における側方連結部２２ａ側に押し込み、第一分割コア３ａと同様に可撓部２１１を撓ませ、第二分割コア３ｂの側方辺部３３２を側方カバー部２３の可撓部２１１と側方リブ２３４との間に挟持させる。
【００６４】
また、第二分割コア３ｂの後方辺部３２を、後方カバー部２４の一対の挟持部２１間にＸ方向に挿入する。すなわち、後方辺部３２を、後方第一リブ２４３と後方第二リブ２４６との間に挿入する。ここで、後方カバー部２４にコアを組み付ける前の状態において、Ｚ方向における後方第一リブ２４３と後方第二リブ２４６との間の長さは、後方辺部３２のＺ方向の長さよりも若干小さい。そして、後方辺部３２は、後方第一リブ２４３と後方第二リブ２４６との間に圧入される。
【００６５】
また、第二分割コア３ｂの組付凸部３５は、コアカバー２に組み付いた第一分割コア３ａの組付凹部３６に挿入するとともに、第二分割コア３ｂの組付凹部３６を第一分割コア３ａの組付凸部３５に係合させる。
【００６６】
第二分割コア３ｂの側方辺部３３２を側方カバー部２３の可撓部２１１と側方リブ２３４との間に挿入する工程と、後方辺部３２を後方カバー部２４の後方第一リブ２４３と後方第二リブ２４６との間に挿入する工程と、第二分割コア３ｂの組付凸部３５及び組付凹部３６を第一分割コア３ａの組付凹部３６及び組付凸部３５に嵌合させる工程とは、第二分割コア３ｂをコアカバー２に組み付ける際に同時的に行うことができる。
以上のようにして、コアカバー２に外周コア３が組み付けられる。
【００６７】
次に、本形態の作用効果につき説明する。
本形態の点火コイル１において、一対の挟持部２１の少なくとも一方は、一対の挟持部２１の並び方向の可撓性を有するとともに外周コア３を弾性的に押圧する可撓部２１１を有する。それゆえ、コアカバー２に外周コア３を組み付ける際、可撓部２１１をＺ方向に撓ませることで一対の挟持部２１間の間隔を変えることができるため、外周コア３を確実に一対の挟持部２１の間に配置することができる。
【００６８】
また、外周コア３は、被覆鋼板をＺ方向に積層してなる。それゆえ、外周コア３は、Ｚ方向の大きさの公差が大きくなりやすい。それゆえ、可撓部２１１を有さないようなコアカバー２であれば、外周コア３をコアカバー２に組み付けられない場合や組付難くなる場合等が考えられる。しかしながら、前述のごとく、本形態においては、可撓部２１１をＺ方向に撓ませることで一対の挟持部２１間の間隔を変えることができるため、Ｚ方向の大きさの公差が大きい外周コア３であっても、容易にコアカバー２に組み付けることができる。
【００６９】
また、可撓部２１１は、Ｚ方向における外周コア３側に向かうほど、カバー対向面２２０側へ向かうよう傾斜するガイド面２１１ａを有する。それゆえ、前述のごとく、外周コア３をコアカバー２へ組み付ける際、外周コア３を可撓部２１１のガイド面２１１ａに当接させるとともにガイド面２１１ａを押圧することで、可撓部２１１を撓ませることができる。それゆえ、一層容易に、外周コア３をコアカバー２に組み付けることができる。
【００７０】
また、当接面部３７と可撓部２１１との当接位置は、カバー対向面２２０の法線方向（つまりＹ方向）における中央位置ｃよりもカバー対向面２２０から遠い側に配されている。それゆえ、可撓部２１１から外周コア３に作用する力（図５において矢印で示している。）に、連結部２２ａ、２２ｂ側（すなわちＹ方向の内側）に向かう成分を生じやすい。それゆえ、可撓部２１１によって外周コア３を側方連結部２２ａ側に向かって抑えることができ、外周コア３が一対の挟持部２１ら抜け落ちることを防止しやすい。
【００７１】
また、可撓部２１１は、Ｚ方向に直交するＹ方向の一方へ向かうほど、Ｚ方向における外周コア３側（すなわち下側Ｚ２）へ向かうよう傾斜している。それゆえ、可撓部２１１の長さを確保しやすく、可撓部２１１を撓ませやすい。
【００７２】
以上のごとく、本形態によれば、コアカバーに対する外周コアの組付性を向上させることができる点火コイルを提供することができる。
【００７３】
（実施形態２）
本形態は、図１３に示すごとく、実施形態１に対して、可撓部２１１の形状を変更した形態である。
【００７４】
本形態において、可撓部２１１は、その根本部（すなわち、側方連結部２２ａとの境界部）から先端部（すなわち、側方連結部２２ａから突出した側の端部）までにかけて湾曲した形状を有する。なお、可撓部２１１は、その根本部から先端部までにかけて湾曲した形状を有していれば、一部が湾曲していなくてもよい。可撓部２１１は、側方連結部２２ａから遠ざかるほど下側Ｚ２へ向かうよう湾曲している。すなわち、可撓部２１１は、Ｙ方向とＺ方向との双方に交差する斜め上側に若干膨らむよう湾曲している。
【００７５】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００７６】
本形態において、可撓部２１１は、その根本部から先端部までにかけて湾曲した形状を有する。それゆえ、可撓部２１１の長さを確保しやすく、可撓部２１１を撓ませやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００７７】
（実施形態３）
本形態は、図１４に示すごとく、実施形態１に対して、可撓部２１１の形状を変更した形態である。
【００７８】
本形態において、可撓部２１１は、側方連結部２２ａから側方連結部２２ａのカバー対向面２２０の法線方向（Ｙ方向）に沿って形成された可撓本体部２１１ｅと、可撓本体部２１１ｅにおける側方連結部２２ａから遠い側の端部に、下側Ｚ２に突出する可撓突出部２１１ｆとを有する。
【００７９】
可撓突出部２１１ｆは、Ｙ方向の両面が、Ｙ方向の中央へ向かうほど先端側へ向かうようテーパ状に形成されている。可撓突出部２１１ｆのＹ方向の側方連結部２２ａから遠い側の面は、前述のガイド面２１１ａを構成している。
その他は、実施形態１と同様である。
【００８０】
本形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００８１】
（実施形態４）
本形態は、図１５に示すごとく、実施形態１に対して、可撓部２１１の形状を変更した形態である。
【００８２】
可撓部２１１は、実施形態１と同様、Ｚ方向における外周コア３側（すなわち下側Ｚ２）に向かうほど、カバー対向面２２０から遠い側へ向かうよう形成されている。すなわち、本形態においても、可撓部２１１は、Ｙ方向及びＺ方向の双方に傾斜する斜め方向にまっすぐに延設されている。そして、本形態において、可撓部２１１は、前記斜め方向における厚みが一定である。すなわち、本形態の可撓部２１１は、全体的に平板状に形成されており、実施形態１で示した突出部（図５の符号２１１ｄ参照）が形成されていない。
その他は、実施形態１と同様である。
【００８３】
本形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００８４】
（実施形態５）
本形態は、図１６に示すごとく、実施形態１に対して、可撓部２１１の形状を変更した形態である。
【００８５】
本形態において、可撓部２１１は、その根本部（すなわち、側方連結部２２ａとの境界部）から先端部（すなわち、側方連結部２２ａから突出した側の端部）までにかけて湾曲した形状を有する。可撓部２１１は、Ｙ方向の中央部が上側Ｚ１に膨らむよう円弧上に形成されている。可撓部２１１における側方連結部２２ａと反対側の端部は円弧状に丸まって形成されており、その少なくとも一部がガイド面２１１ａを構成している。
その他は、実施形態１と同様である。
【００８６】
可撓部２１１は、その根本部から先端部までにかけて湾曲した形状を有する。それゆえ、可撓部２１１の根本部から先端部までのアーム長さを長くすることができる。これにより、外周コア３をコアカバー２に組み付ける際における、可撓部２１１の単位長さ当たりの変形量が小さくなり、可撓部２１１の応力を低減できる。
その他、実施形態１、２と同様の作用効果を有する。
【００８７】
（実施形態６）
本形態は、図１７〜図１９に示すごとく、実施形態１に対して、可撓部２１１の形状を変更した形態である。
【００８８】
図１８、図１９に示すごとく各側方カバー部２３において、可撓部２１１は、Ｘ方向の２か所に形成されている。可撓部２１１は、略棒状に形成されている。可撓部２１１は、Ｚ方向における外周コア３側（すなわち下側Ｚ２）に向かうほど、後方Ｘ２へ向かうよう傾斜している。すなわち、可撓部２１１は、側方天板部２３２から、Ｘ方向及びＺ方向の双方に傾斜する斜め方向に、まっすぐに延設されている。
【００８９】
可撓部２１１は、側方天板部２３２に接続された片持ち状態で配されている。それゆえ、可撓部２１１は、側方連結部２２ａから遠い側の端部周辺に上向きの力が加わると、Ｚ方向に変形可能であり、当該力がなくなると、略元の状態（自由状態）に戻ることができる。
【００９０】
図１８、図１９に示すごとく、可撓部２１１の表面には、ガイド面２１１ｇ、２１１ｈが形成されている。本形態において、各可撓部２１１のＸ方向の両側の面にガイド面２１１ｇ、２１１ｈが形成されている。可撓部２１１の前方Ｘ１のガイド面２１１ｇは、Ｚ方向における外周コア３側（すなわち下側Ｚ２）に向かうほど、後方Ｘ２に向かうよう傾斜したテーパ面である。可撓部２１１の後方Ｘ２のガイド面２１１ｈは、Ｚ方向における外周コア３側（すなわち下側Ｚ２）に向かうほど、前方Ｘ１へ向かうよう傾斜したテーパ面である。可撓部２１１の前後のガイド面２１１ｇ、２１１ｈは、互いに可撓当接部２１１ｃを介して連なっている。
【００９１】
可撓部２１１における側方天板部２３２から突出する側の端部には、側方天板部２３２からの可撓部２１１の突出方向に直交する方向であって、可撓当接部２１１ｃから遠い側に突出した突出部２１１ｄを有する。突出部２１１ｄが形成されていることにより、可撓部２１１の後方Ｘ２のガイド面２１１ｈをより上側Ｚ１の領域まで形成しやすくしている。
【００９２】
図１７に示すごとく、本形態において、第一分割コア３ａの組付凸部３５は、側方辺部３３１、３３２の後面の一部が後方Ｘ２に突出するよう形成されている。第一分割コア３ａの組付凹部３６は、前方辺部３１における側方辺部３３１、３３２と反対側の端部に、後面の一部が前方Ｘ１に凹むよう形成されている。
【００９３】
本形態において、第二分割コア３ｂの組付凸部３５は、側方辺部３３１、３３２の前面の一部が前方Ｘ１に突出するよう形成されている。第二分割コア３ｂの組付凹部３６は、後方辺部３２における側方辺部３３１、３３２と反対側の端部に、その前面の一部が後方Ｘ２に凹むよう形成されている。そして、第一分割コア３ａと第二分割コア３ｂとは、互いにＸ方向に組み付けられている。
【００９４】
次に、コアカバー２に対する外周コア３の組み付け方の一例につき説明する。
【００９５】
図１８に示すごとく、コアカバー２の一方の側方カバー部２３に対し、第一分割コア３ａを組み付ける。すなわち、第一分割コア３ａの側方辺部３３１を、側方カバー部２３の側方リブ２３４と可撓部２１１との間に、前方Ｘ１から後方Ｘ２に向かって挿入させる。このとき、まず、側方辺部３３１の下面を側方リブ２３４の上面に沿わせるとともに、側方辺部３３１の上部の角部を可撓部２１１の前方Ｘ１のガイド面２１１ｇに当接させる。
【００９６】
かかる状態から、第一分割コア３ａを更に後方Ｘ２に押し込む。これにより、可撓部２１１の前方Ｘ１のガイド面２１１ｇは側方辺部３３１の角部を摺動して上側Ｚ１に撓むよう弾性的に変形する。これに伴い、可撓部２１１と側方リブ２３４との間のＺ方向の間隔が広がり、外周コア３が可撓部２１１と側方リブ２３４との間に挿入される。
【００９７】
図１９に示すごとく、第二分割コア３ｂをコアカバー２に組み付けるに当たっては、第一分割コア３ａを保持していない側の側方カバー部２３の可撓部２１１と側方リブ２３４との間に、後方Ｘ２から前方Ｘ１に向かって挿入させる。このとき、まず、側方辺部３３２の下面を側方リブ２３４の上面に沿わせるとともに、側方辺部３３２の上部の角部を可撓部２１１の後方Ｘ２のガイド面２１１ｈに当接させる。
【００９８】
かかる状態から、第二分割コア３ｂを更に前方Ｘ１に押し込み、第一分割コア３ａと同様に可撓部２１１を撓ませ、第二分割コア３ｂの側方辺部３３２を側方カバー部２３の可撓部２１１と側方リブ２３４との間に挟持させる。
その他は、実施形態１と同様である。
【００９９】
本形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【０１００】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、前記各形態においては、一対の挟持部の上側のみに可撓部を形成したが、これに限られず、例えば下側の挟持部のみに可撓部を形成することや、一対の挟持部の双方に可撓部を設けることが可能である。また、後方カバー部に、可撓部を形成することも可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  点火コイル
１１  一次コイル
１２  二次コイル
２  コアカバー
２１  挟持部
２１１  可撓部
３  外周コア
【図１】
2020202308.tif 000003
【図２】
2020202308.tif 000004
【図３】
2020202308.tif 000005
【図４】
2020202308.tif 000006
【図５】
2020202308.tif 000007
【図６】
2020202308.tif 000008
【図７】
2020202308.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020202308.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2020202308.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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