(57)【要約】【課題】液体吐出装置において、デューティー比の変化に応じて帯電の大きさが変化した場合であっても、媒体において生じる帯電をより適切な調整を可能にする。【解決手段】液体吐出装置は、媒体に対して液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドを備え、液体吐出装置は、液体吐出ヘッドが予め定められた範囲に液体を吐出可能な最大の回数に対する液体吐出ヘッドへ指示された吐出の回数の比率であるデューティー比を算出し、算出したデューティー比が予め定めた基準デューティー比より大きい場合には、第１搬送速度で媒体を搬送して、ノズルによって液体を媒体に吐出する第１動作モードを実行し、取得されたデューティー比が基準デューティー比以下の場合には、第１搬送速度よりも小さい第２搬送速度で媒体を搬送して、ノズルによって液体を媒体に吐出する第２動作モードを実行する。【選択図】図４
2020138418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出装置であって、
媒体に対して液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドを備え、
前記液体吐出装置は、
前記液体吐出ヘッドが予め定められた範囲に液体を吐出可能な最大の回数に対する前記液体吐出ヘッドへ指示された吐出の回数の比率であるデューティー比を算出し、
前記算出したデューティー比が予め定めた基準デューティー比より大きい場合には、第１搬送速度で前記媒体を搬送して、前記ノズルによって前記液体を前記媒体に吐出する第１動作モードを実行し、
前記取得されたデューティー比が前記基準デューティー比以下の場合には、前記第１搬送速度よりも小さい第２搬送速度で媒体を搬送して、前記ノズルによって前記液体を前記媒体に吐出する第２動作モードを実行する、液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、さらに、
前記ノズルの開口が形成されたノズル面と前記媒体との距離を、第１距離と、前記第１距離より大きい第２距離とに変更できる距離変更部を有し、
前記取得されたデューティー比が前記基準デューティー比以下の場合において、前記液体吐出装置は、
前記距離が前記第１距離である場合には、前記第２動作モードを実行し、
前記距離が前記第２距離である場合には、前記第２動作モードに代えて前記第１動作モードを実行する、液体吐出装置。
【請求項３】
液体吐出装置であって、
媒体に対して液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドを備え、
前記液体吐出装置は、
第１搬送速度で前記媒体を搬送して、前記ノズルによって前記液体を前記媒体に吐出する第１動作モードと、前記第１搬送速度よりも小さい第２搬送速度で媒体を搬送して、前記ノズルによって前記液体を前記媒体に吐出する第２動作モードと、を入力された指示に応じて選択的に実行可能であり、
前記液体吐出ヘッドが予め定められた範囲に液体を吐出可能な最大の回数に対する前記液体吐出ヘッドへ指示された吐出の回数の比率であるデューティー比を算出し、
前記入力された指示が前記第１動作モードを実行するための指示である場合において、
前記算出されたデューティー比が予め定めた基準デューティー比より大きい場合には、前記第１動作モードを実行し、
前記算出されたデューティー比が前記基準デューティー比以下の場合には、前記第２動作モードを実行する、液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出装置であって、さらに、
前記ノズルの開口が形成されたノズル面と前記媒体との距離を、第１距離と、前記第１距離より大きい第２距離とに変更できる距離変更部を有し、
前記液体吐出装置は、前記入力された指示が前記第１動作モードを実行するための指示であり、かつ、前記算出されたデューティー比が前記基準デューティー比以下の場合において、
前記距離が前記第１距離である場合には、前記第１動作モードに代えて前記第２動作モードを実行し、
前記距離が前記第２距離である場合には、前記第１動作モードを実行する、液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体であるインク滴を用紙等の記録媒体上に吐出する液体吐出装置としてのインクジェット式記録装置が知られている（例えば特許文献１）。このインクジェット記録装置では、プラスに帯電している用紙に対して予め定められた大きさの負極性の直流電圧を印加することによって、用紙において生じる帯電の大きさを調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２０６９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者は、インクジェット記録装置が使用される際におけるデューティー比が変化した場合には、用紙において生じる帯電の大きさが変化することを見出した。予め定められた大きさの直流電圧を印加する従来の技術では、デューティー比の変化に応じて帯電の大きさが変化した場合に、用紙において生じる帯電を適切に調整できない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一形態によれば、液体吐出装置が提供される。この液体吐出装置は、媒体に対して液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドを備え、前記液体吐出装置は、前記液体吐出ヘッドが予め定められた範囲に液体を吐出可能な最大の回数に対する前記液体吐出ヘッドへ指示された吐出の回数の比率であるデューティー比を算出し、前記算出したデューティー比が予め定めた基準デューティー比より大きい場合には、第１搬送速度で前記媒体を搬送して、前記ノズルによって前記液体を前記媒体に吐出する第１動作モードを実行し、前記取得されたデューティー比が前記基準デューティー比以下の場合には、前記第１搬送速度よりも小さい第２搬送速度で媒体を搬送して、前記ノズルによって前記液体を前記媒体に吐出する第２動作モードを実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係るプリンターの構成を示す模式図。
【図２】制御部の構成を示すブロック図。
【図３】テーブルの内容を説明するための図。
【図４】第１実施形態において実行される動作モード決定処理のフローチャート。
【図５】第２実施形態に係るプリンターの構成を示す模式図。
【図６】第２実施形態において実行される動作モード決定処理のフローチャート。
【図７】第３実施形態に係るプリンターの構成を示す模式図。
【図８】第３実施形態において実行される動作モード決定処理のフローチャート。
【図９】第４実施形態に係るプリンターの構成を示す模式図。
【図１０】第４実施形態において実行される動作モード決定処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
Ａ．第１実施形態
図１は、第１実施形態に係るプリンター１００の構成を示す模式図である。プリンター１００は、用紙２０上に液体としてインクを吐出することで媒体としての用紙２０に対して印刷を行う液体吐出装置である。プリンター１００は、いわゆるシリアル方式のインクジェットプリンターである。インクには、例えば、水性インクや溶剤インクを用いることができる。本実施形態において、インクは、水性インクが用いられている。なお、媒体は、用紙２０に限定されず、板材や布等、印刷の対象となる種々の媒体であってもよい。図１には、互いに直交する３つの空間軸であるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸が描かれている。Ｘ軸に沿った方向をＸ方向とし、Ｙ軸に沿った方向をＹ方向とし、Ｚ軸に沿った方向をＺ方向とする。プリンター１００は、Ｘ方向とＹ方向によって規定されるＸＹ平面に対して平行な面に設置されている。−Ｚ方向が鉛直下方向であり、＋Ｚ方向が鉛直上方向である。以降に説明する他の図においても、必要に応じてＸ軸とＹ軸とＺ軸とを付している。
【０００８】
プリンター１００は、筐体である外殻１０の内部に、用紙２０をＸ方向に沿った副走査方向Ｄｓに搬送する搬送部１５と、制御部１６と、キャリッジ１９と、キャリッジ１９に着脱可能に搭載されるインクタンク３０と、を備える。キャリッジ１９は、インクを用紙２０に対して吐出する液体吐出ヘッドとして機能するヘッドユニット１２を備える。インクタンク３０は、内部にインクを収容可能であり、ヘッドユニット１２に対してインクを供給する液体供給源として機能する。プリンター１００は、キャリッジ１９にインクタンク３０が取り付けられたオンキャリッジタイプであるが、キャリッジ１９にインクタンク３０が取り付けられていないオフキャリッジタイプであってもよい。
【０００９】
キャリッジ１９は、ヘッドユニット１２と、ヘッドユニット１２上に配置された装着部１１を有する。装着部１１は、例えば＋Ｚ方向が開口する凹形状であり、インクタンク３０が装着される装着空間を形成する。インクタンク３０とヘッドユニット１２は、連通する。インクタンク３０内のインクは、ヘッドユニット１２に供給される。キャリッジ１９は、ガイド軸１９２に沿って主走査方向Ｄｍに往復移動する。本実施形態において、ガイド軸１９２は、Ｙ方向に沿って配置されている。
【００１０】
ヘッドユニット１２は、複数のノズル１２６を有する。ノズル１２６は、ヘッドユニット１２のうち用紙２０と対向するノズル面１２４に形成されている。ノズル１２６は、インクを吐出するための開口を有する。ヘッドユニット１２は、インクタンク３０から供給されたインクをノズル１２６から用紙２０に向って吐出する。ノズル１２６から吐出されたインクは、用紙２０によって保持される。キャリッジ１９によるヘッドユニット１２の移動は、ノズル１２６からインクを吐出する吐出動作時に実行される。
【００１１】
搬送部１５は、動力源としてモーターＭと、モーターＭによって回転する搬送ローラー１５２と、を有する。搬送部１５は、モーターＭの回転速度を調整することによって、搬送速度を変更することができる。
【００１２】
制御部１６は、プリンター１００の動作を制御する。制御部１６は、ヘッドユニット１２や搬送部１５を制御することで、複数の動作モードを選択的に実行できる。本実施形態において、複数の動作モードには、高速動作モードと中速動作モードと低速動作モードとの３つの動作モードが含まれている。低速動作モードは、５ｉｐｍ（ｉｎｃｈ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）の搬送速度で用紙２０を搬送して、ノズル１２６によってインクを用紙２０に吐出する動作モードである。中速動作モードは、低速動作モードよりも大きな１０ｉｐｍの搬送速度で用紙２０を搬送して、ノズル１２６によってインクを用紙２０に吐出する動作モードである。高速動作モードは、中速動作モードの搬送速度よりもさらに大きな１５ｉｐｍの搬送速度で用紙２０を搬送して、ノズル１２６によってインクを用紙２０に吐出する動作モードである。
【００１３】
シリアル方式のプリンター１００において、搬送部１５による用紙２０の搬送は、ノズル１２６からインクが吐出される吐出動作が実行されている期間において停止している。搬送部１５による用紙２０の搬送は、吐出動作の終了から次の吐出動作の開始までの期間において、実行される。本実施形態において、搬送速度は、吐出動作の終了から次の吐出動作の開始までの期間における用紙２０の移動速度によって規定される。このため、搬送速度には、例えば、プリンター１００における用紙２０の頭出しや排出のための搬送の際の用紙２０の移動速度は含まれない。
【００１４】
図２は、制御部１６の構成を示すブロック図である。制御部１６は、ＣＰＵ１６２とメモリー１６４とを有する。制御部１６は、プリンタードライバー、例えばプリンター１００に接続されたパーソナルコンピュータから入力される印刷データに対して色変換やハーフトーン処理等の変換処理を行うことにより、ラスターデータを生成する。ラスターデータは、液体吐出ヘッド１２に対する主走査方向であるＸ方向におけるドットカウントを指示するデータである。液体吐出ヘッド１２の駆動回路は、ラスターデータに応じて、液体吐出ヘッド１２に設けられた圧電素子へ駆動信号を供給するか否かのパルス選択信号を生成する。生成されたラスターデータは、メモリー１６４に記憶される。ＣＰＵ１６２は、記憶されたラスターデータを必要に応じて読み込むことができる。
【００１５】
制御部１６は、ラスターデータを用いて印字デューティー比を算出することができる。印字デューティー比は、液体吐出ヘッド１２が予め定められた範囲にインクを吐出可能な最大の回数に対する制御部１６から液体吐出ヘッド１２へ指示された吐出の回数の比率である。つまり、印字デューティー比は、ラスターデータに応じて生成されるパルス選択信号のうち駆動信号を供給するパルス選択信号の割合によって決まる。予め定められた範囲とは、用紙２０の１ページである。印字デューティー比は、以下において単にデューティー比と呼ぶ。体吐出ヘッド１２が予め定められた範囲にインクを吐出可能な最大の回数は、ベタ塗りの場合の吐出回数である。つまり、ベタ塗りの場合のデューティー比は１００％である。なお、用紙２０の途中までしか印刷を行わない場合には、印刷が行われない用紙２０の後半部分を用いずにデューティー比の算出が行われてもよい。
【００１６】
メモリー１６４は、デューティー比に応じて設定された実行可能な動作モードを規定したテーブル１６６を記憶している。ＣＰＵ１６２は、算出されるデューティー比とテーブル１６６とを参照し、実行する動作モードを決定する。
【００１７】
図３は、テーブル１６６の内容を説明するための図である。テーブル１６６では、ノズル面１２４へのインクの付着の可能性に応じて、デューティー比毎に実行可能な動作モードを規定している。図３では、実行が可能である場合を「○」と示し、実行が不可能である場合を「×」と示している。テーブル１６６において、デューティー比は、デューティー比大とデューティー比中とデューティー比小との３つの範囲に分類されている。３つの範囲のそれぞれは、予め設定された基準デューティー比によって分けられている。デューティー比大は、第１の基準デューティー比より大きいデューティー比の範囲である。デューティー比中は、第１の基準デューティー比以下でありかつ第２の基準デューティー比より大きいデューティー比の範囲である。デューティー比小は、第２の基準デューティー比以下のデューティー比の範囲である。本実施形態において、第１の基準デューティー比はデューティー比８０％であり、第２の基準デューティー比はデューティー比６０％である。つまり、デューティー比大に分類されるデューティー比は、８０％より大きいデューティー比である。デューティー比中に分類されるデューティー比は、８０％以下でありかつ６０％より大きいデューティー比である。デューティー比小に分類されるデューティー比は、６０％以下のデューティー比である。
【００１８】
プリンター１００において、ヘッドユニット１２から吐出されたインクは、負に帯電する主滴と正に帯電するサテライト滴とに分かれる。一方、用紙２０は、搬送時において搬送ローラー１５２との摩擦等によって正に帯電する。このため、サテライト滴は、正に帯電した用紙２０からの斥力によって、用紙２０に到達することなく飛散する場合がある。飛散したサテライト滴は、ノズル面１２４に付着する場合がある。用紙２０における正の帯電が大きいほど、飛散するサテライト滴の量は多くなり、ノズル面１２４に付着するインクの量が多くなる傾向がある。搬送時におけるデューティー比が同一である場合には、帯電量は、搬送速度が大きくなるにつれて、帯電量が大きくなる。また、搬送速度が同一である場合には、帯電量は、デューティー比が小さくなるにつれて、大きくなる。これは、デューティー比が小さくなるにつれて、搬送時における用紙２０の湿度が低くなるためである。
【００１９】
テーブル１６６には、ノズル面１２４へのインク付着の可能性を考慮して、各デューティー比の範囲において実行可能な動作モードが設定されている。具体的には、用紙２０の帯電量が大きくなりづらいデューティー比大の場合には、プリンター１００は、１５ｉｐｍでの搬送を実行する高速動作モードと１０ｉｐｍでの搬送を実行する中速動作モードと搬送速度５ｉｐｍでの搬送を実行する低速動作モードとの全ての動作モードを実行できる。デューティー比中である場合には、プリンター１００は、３つの動作モードのうちノズル面１２４へのインク付着の可能性が最も大きくなる高速動作モードを除く中速動作モードと低速動作モードとの２つの動作モードを実行できる。用紙２０の帯電量が大きくなりやすいデューティー比小である場合には、プリンター１００は、３つの動作モードのうちノズル面１２４へのインク付着の可能性を最も小さくできる低速動作モードのみを実行できる。
【００２０】
図４は、第１実施形態において実行される動作モード決定処理のフローチャートである。動作モード決定処理は、用紙２０の搬送が実行される際のデューティー比を用いて、プリンター１００が実行する動作モードを決定する処理である。印刷の実行が指示されることによって、例えば、使用者がプリンター１００に対して印刷の実行の指示を入力することによって、動作モード決定処理が開始される。動作モードの決定処理が開始された場合には、まず、ステップＳ１０２の処理が実行される。
【００２１】
ステップＳ１０２の処理において、プリンター１００は、制御部１６によるデューティー比の算出を実行する。本実施形態では、１枚の用紙２０毎にデューティー比が算出される。このため、動作モードの決定処理は１枚の用紙２０毎に実行され、用紙２０毎に搬送速度が異なる可能性がある。ステップＳ１０２の処理の後に、プリンター１００は、ステップＳ１０４の処理を実行する。
【００２２】
ステップＳ１０４の処理において、プリンター１００は、図３に示したテーブル１６６と、算出されたデューティー比と、を参照することで、動作モードを決定する。ステップＳ１０４では、プリンター１００は、テーブル１６６において、ステップＳ１０２で算出されたデューティー比で実行可能な動作モードとして設定された動作モードのうち最大の搬送速度である動作モードを決定して実行する。
【００２３】
例えば、使用者から写真印刷やベタ塗りが指示された場合等、デューティー比が８０％より大きい場合には、高速動作モードと中速動作モードと低速動作モードとの３つの動作モードが実行可能である。この場合において、プリンター１００は、３つの動作モードのうち最も搬送速度が大きい高速動作モードを実行する。また例えば、デューティー比が８０％以下であり、かつ６０％より大きい場合には、中速動作モードと低速動作モードとの２つの動作モードが実行可能である。この場合において、プリンター１００は、２つの動作モードのうち最も搬送速度が大きい中速動作モードを実行する。また例えば、使用者から文章や線図の印刷が指示された場合等、デューティー比が６０％以下である場合には、低速動作モードのみが実行可能である。この場合において、プリンター１００は、唯一実行可能な低速動作モードを実行する。
【００２４】
言い換えれば、高速動作モードの実行が可能である場合、すなわちステップＳ１０２において算出されたデューティー比が第１基準デューティー比である８０％より大きい場合には、プリンター１００は、１５ｉｐｍで用紙２０を搬送する高速動作モードを実行する。一方、高速動作モードの実行が不可能である場合、すなわちステップＳ１０２において算出されたデューティー比が８０％以下の場合には、プリンター１００は、１５ｉｐｍよりも小さい搬送速度で用紙２０を搬送する中速動作モードまたは低速動作モードを実行する。この場合において、高速動作モードは、課題を解決するための手段における「第１動作モード」に相当する。中速動作モードおよび低速動作モードは、課題を解決するための手段における「第２動作モード」に相当する。つまり、１５ｉｐｍが課題を解決するための手段における「第１搬送速度」に相当し、１０ｉｐｍおよび５ｉｐｍが課題を解決するための手段における「第２搬送速度」に相当する。また、第１の基準デューティー比である８０％が、課題を解決するための手段における「基準デューティー比」に相当する。
【００２５】
さらに、高速動作モードの実行が不可能である場合において、プリンター１００は、中速動作モードが実行可能である場合、つまりデューティー比が第２基準デューティー比である６０％より大きい場合には、１０ｉｐｍで用紙２０を搬送する中速動作モードを実行する。一方、高速動作モードの実行が不可能である場合において、プリンター１００は、デューティー比が６０％以下である場合には、１０ｉｐｍよりさらに小さい５ｉｐｍで用紙２０を搬送する低速動作モードを実行する。なお、この場合において、中速動作モードは、課題を解決するための手段における「第１動作モード」に相当する。低速動作モードは、課題を解決するための手段における「第２動作モード」に相当する。つまり、１０ｉｐｍが課題を解決するための手段における「第１搬送速度」に相当し、５ｉｐｍが課題を解決するための手段における「第２搬送速度」に相当する。また、第２の基準デューティー比である６０％が、課題を解決するための手段における「基準デューティー比」に相当する。ステップＳ１０４の実行の後、プリンター１００は、動作モード決定処理を終了する。
【００２６】
以上説明した第１実施形態によれば、プリンター１００は、動作モード決定処理によって、印刷時のデューティー比において実行可能な動作モード、つまり、用紙２０における帯電の発生を抑制して、サテライト滴に発生を低減できる動作モードのうち、最大の搬送速度となるように動作モードを自動で選択することができる。したがって、プリンター１００は、インクがノズル面１２４に付着した場合に生じ得る不具合、例えば、メニスカスが破壊されることによるノズル１２６の吐出不良や、ワイピング等のクリーニングが実行される回数の増大の発生を抑制しつつ、搬送速度の低下を最小限に抑制できる。
【００２７】
また以上説明した第１実施形態によれば、プリンター１００は、帯電を調整するための構成を別途設けることなく、搬送部１５による用紙２０の搬送速度を変更することによって、用紙２０において生じる帯電の大きさを調整している。したがって、帯電を調整するための構成を別途設ける場合に発生する、製造コストの増大やプリンター１００の大型化が抑制される。
【００２８】
また以上説明した第１実施形態によれば、動作モードの選択は、プリンター１００により自動的に行われる。このため、使用者の動作モードを選択する際の手間が低減される。
【００２９】
Ｂ．第２実施形態
図５は、第２実施形態に係るプリンター２００の構成を示す模式図である。第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の構成および処理については、同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。第２実施形態に係るプリンター２００は、搬送部１５と、制御部１６と、キャリッジ１９と、インクタンク３０と、に加えて、距離変更部２０２を備える点で、第１実施形態と異なる。また、プリンター２００は、動作モード決定処理の内容において、第１実施形態に係るプリンター１００と異なる。
【００３０】
距離変更部２０２は、用紙２０とノズル面１２４との間の距離ＰＧを変更できる。本実施形態において、距離変更部２０２は、Ｚ方向におけるガイド軸１９２の位置を変更することが可能な構成である。具体的には、距離変更部２０２は、ガイド軸１９２を−Ｚ方向側から支持した状態で、Ｚ方向における移動が可能である。距離変更部２０２のＺ方向における移動には、図示しないモーターが動力源として用いられている。
【００３１】
本実施形態において、距離変更部２０２は、それぞれ異なる大きさに設定された２つの距離である第１距離ＰＧ１と第２距離ＰＧ２とに距離ＰＧを変更できる。第２距離ＰＧ２は、第１距離ＰＧ１より大きい距離である。プリンター２００は、原則として第１距離ＰＧ１で印刷を実行し、使用者の操作に応じて距離ＰＧを第１距離ＰＧ１から第２距離ＰＧ２に変更して印刷を実行できる。使用者は、紙こすれが発生する、もしくは発生しうる場合、例えば用紙２０として腰のない紙が用いられる場合に、通常より大きな第２距離ＰＧ２で印刷を実行するようにプリンター２００の設定を変更できる。これにより、腰のない紙を用いる場合であっても、プリンター２００は、紙こすれの発生を抑制できる。
【００３２】
プリンター２００において、用紙２０の帯電量が同一の場合には、距離ＰＧが小さいほどノズル面１２４へのインク付着の可能性が大きくなる。このため、同一の用紙２０を用いる場合において、第１距離ＰＧ１で印刷が行われる場合には、第２距離ＰＧ２で印刷が行われる場合と比べて、ノズル面１２４にインクが付着する可能性が大きい。なお、プリンター２００は、紙こすれが発生しうる場合に自動的に距離ＰＧを変更する機能を有していてもよい。
【００３３】
図６は、第２実施形態において実行される動作モード決定処理のフローチャートである。プリンター２００は、実行する動作モードを決定する際に、図３に示したテーブル１６６と、制御部１６によって算出されたデューティー比と、に加えて距離ＰＧに関する情報を用いる。動作モードの決定処理が開始された場合には、プリンター２００は、ステップＳ１０２の処理としてデューティー比の算出が行われる。ステップＳ１０２の処理の後に、プリンター２００は、ステップＳ１０３の処理を実行する。
【００３４】
ステップＳ１０３の処理において、プリンター２００は、距離ＰＧを判定する。具体的には、プリンター２００は、距離ＰＧが第１距離ＰＧ１と第２距離ＰＧ２とのいずれの距離であるかを判定する。本実施形態において、距離ＰＧの調整は制御部１６によって実行されているため、プリンター２００は、メモリー１６４に記憶されている設定に応じて、判定に用いる距離ＰＧを取得する。ステップＳ１０３の処理の後に、プリンター２００は、ステップＳ１０４とステップＳ１２４とのいずれかの処理を実行する。
【００３５】
ステップＳ１０３の結果、距離ＰＧが第１距離ＰＧ１である場合、つまり使用者によって距離ＰＧを変更する操作が行われていない場合には、ステップＳ１０４の処理を行う。ステップＳ１０４では、プリンター２００は、第１実施形態におけるステップＳ１０４と同様の処理である。つまり、距離ＰＧがノズル面１２４へのインク付着の可能性が大きい第１距離ＰＧ１である場合には、プリンター２００は、テーブル１６６の設定に沿って、ステップＳ１０２で算出されたデューティー比で実行可能な動作モードとして設定された動作モードのうち最大の搬送速度である動作モードを実行する。
【００３６】
ステップＳ１０３の結果、距離ＰＧが第２距離ＰＧ２である場合、つまり使用者によって距離ＰＧを変更する操作が行われている場合には、ステップＳ１２４の処理を行う。ステップＳ１２４では、プリンター２００は、ステップＳ１０２で算出されたデューティー比に関わらず、全ての動作モードのうち最大の搬送速度である動作モードを実行する。つまり、距離ＰＧがノズル面１２４へのインク付着の可能性が小さい第２距離ＰＧ２である場合には、プリンター２００は、テーブル１６６の設定に関わらず、３つの動作モードのうち最も搬送速度が大きい高速動作モードを実行する。
【００３７】
例えば、デューティー比が８０％より大きい場合には、テーブル１６６の設定において、高速動作モードと中速動作モードと低速動作モードとの３つの動作モードが実行可能である。この場合には、距離ＰＧが第１距離ＰＧ１と第２距離ＰＧ２とのいずれであっても、プリンター２００は、３つの動作モードのうち最も搬送速度が大きい高速動作モードを実行する。
【００３８】
また例えば、デューティー比が８０％以下であり、かつ６０％より大きい場合には、テーブル１６６の設定において、中速動作モードと低速動作モードとの２つの動作モードが実行可能である。この場合において、距離ＰＧが第１距離ＰＧ１である場合には、プリンター２００は、テーブル１６６の設定に沿って、２つの動作モードのうち最も搬送速度が大きい中速動作モードを実行する。一方、距離ＰＧが第２距離ＰＧ２である場合には、プリンター２００は、テーブル１６６の設定に関わらず、３つの動作モードのうち最も搬送速度が大きい高速動作モードを実行する。
【００３９】
また例えば、デューティー比が６０％以下である場合には、テーブル１６６の設定において、低速動作モードのみが実行可能である。この場合において、距離ＰＧが第１距離ＰＧ１である場合には、プリンター２００は、テーブル１６６の設定に沿って、唯一実行可能な低速動作モードを実行する。一方、距離ＰＧが第２距離ＰＧ２である場合には、プリンター２００は、テーブル１６６の設定に関わらず、３つの動作モードのうち最も搬送速度が大きい高速動作モードを実行する。
【００４０】
以下では、第１基準デューティー比を課題を解決するための手段における「基準デューティー比」として、動作モード決定処理を説明する。デューティー比が第１基準デューティー比である８０％より大きい場合には、プリンター２００は、１５ｉｐｍで用紙２０を搬送する高速動作モードを実行する。デューティー比が８０％以下の場合において、距離ＰＧが第１距離ＰＧ１である場合には、プリンター２００は、１５ｉｐｍよりも小さい搬送速度で用紙２０を搬送する中速動作モードまたは低速動作モードを実行する。ステップＳ１０２において算出されたデューティー比が８０％以下の場合において、距離ＰＧが第２距離ＰＧ２である場合には、プリンター２００は、１５ｉｐｍで用紙２０を搬送する高速動作モードを実行する。課題を解決するための手段における「基準デューティー比」として第２基準デューティー比を用いた場合には、高速動作モードは、課題を解決するための手段における「第１動作モード」に相当する。中速動作モードおよび低速動作モードは、課題を解決するための手段における「第２動作モード」に相当する。つまり、１５ｉｐｍが課題を解決するための手段における「第１搬送速度」に相当し、１０ｉｐｍおよび５ｉｐｍが課題を解決するための手段における「第２搬送速度」に相当する。
【００４１】
また、第２基準デューティー比を課題を解決するための手段における「基準デューティー比」として、動作モード決定処理を説明する。プリンター２００は、デューティー比が第２基準デューティー比である６０％より大きい場合であり、かつ距離ＰＧが第１距離ＰＧ１である場合には、１０ｉｐｍで用紙２０を搬送する中速動作モードを実行する。なお、デューティー比が８０％以下であり、かつ６０％より大きい場合であっても、距離ＰＧが第２距離ＰＧ２である場合には、プリンター２００は、上述の通り１５ｉｐｍで用紙２０を搬送する高速動作モードを実行する。
【００４２】
また、この場合において、プリンター２００は、デューティー比が６０％以下である場合であり、かつ距離ＰＧが第１距離ＰＧ１である場合には、５ｉｐｍで用紙２０を搬送する低速動作モードを実行する。一方、プリンター２００は、デューティー比が６０％以下である場合であり、かつ距離ＰＧが第２距離ＰＧ２である場合には、１５ｉｐｍで用紙２０を搬送する高速動作モードを実行する。なお、課題を解決するための手段における「基準デューティー比」として第２基準デューティー比を用いた場合には、高速動作モードおよび中速動作モードは、課題を解決するための手段における「第１動作モード」に相当する。低速動作モードは、課題を解決するための手段における「第２動作モード」に相当する。つまり、１５ｉｐｍおよび１０ｉｐｍが課題を解決するための手段における「第１搬送速度」に相当し、５ｉｐｍが課題を解決するための手段における「第２搬送速度」に相当する。
【００４３】
ステップＳ１０４とステップＳ１２４とのいずれか一方の処理の実行の後、プリンター２００は、動作モード決定処理を終了する。動作モード決定処理によって、プリンター２００は、印刷時のデューティー比において実行可能な動作モードのうち、最大の搬送速度となるように動作モードを自動で選択することができる。
【００４４】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と、同一の構成を有する点において、同様の効果を有する。さらに、第２実施形態によれば、プリンター２００は、算出されたデューティー比が第１基準デューティー比以下の場合において、距離ＰＧが第２距離ＰＧ２である場合には、中速動作モードまたは低速動作モードに代えて高速動作モードを実行する。つまり、ノズル面１２４へのインク付着の可能性が大きい第１距離ＰＧ１である場合には、プリンター２００は、印刷時のデューティー比において実行可能とテーブル１６６に設定された動作モードのうち、最大の搬送速度となるように動作モードを自動で決定することができる。一方、ノズル面１２４へのインク付着の可能性が小さい第１距離ＰＧ１である場合には、プリンター２００は、テーブル１６６における設定に関わらず、全ての動作モードのうち最大の搬送速度となるように動作モードを自動で決定することができる。このため、デューティー比が小さい場合であっても、ノズル面１２４と用紙２０との距離ＰＧが大きいことによってノズル面１２４にインクが付着する可能性が小さい場合には、搬送速度を大きくできる。したがって、プリンター２００は、帯電の抑制のための過度な搬送速度の低下を抑制できる。
【００４５】
Ｃ．第３実施形態
図７は、第３実施形態に係るプリンター３００の構成を示す模式図である。第３実施形態の説明において、上記第１実施形態または第２実施形態と同様の構成および処理については、同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。第３実施形態に係るプリンター３００は、搬送部１５と、制御部１６と、キャリッジ１９と、インクタンク３０と、に加えて、指示入力部３０２を備える点で、第１実施形態と異なる。また、プリンター３００は、動作モード決定処理の内容において、第１実施形態に係るプリンター１００と異なる。
【００４６】
指示入力部３０２は、使用者からの操作に応じて指示の入力を受け付ける。指示入力部３０２は、例えば、押しボタンやタッチパネルである。指示入力部３０２に入力される指示は、例えば、高速動作モードと中速動作モードと低速動作モードとのうちいずれの動作モードを実行するかの指示である。プリンター３００は、指示入力部３０２からの入力に応じて、実行する動作モードを変更できる。このため、プリンター３００は、入力された指示に応じて、複数の動作モードのうちから１つの動作モードを選択的に実行可能である。なお、指示入力部３０２は、動作モードに関する指示以外の、プリンター３００への種々の指示を受け付け可能であってもよい。
【００４７】
図８は、第３実施形態において実行される動作モード決定処理のフローチャートである。本実施形態では、使用者は、印刷の指示の際に、指示入力部３０２を用いて動作モードの選択を行うことができる。使用者によって選択された動作モードに関する情報は、指示入力部３０２を介して指示としてプリンター３００に入力される。プリンター３００は、実行する動作モードを決定する際に、図３に示したテーブル１６６と、制御部１６によって算出されたデューティー比と、に加えて使用者の選択した動作モードに関する情報を用いる。動作モードの決定処理が開始された場合には、まず、ステップＳ１０１の処理が実行される。
【００４８】
ステップＳ１０１の処理において、プリンター３００は、使用者によって選択された動作モードに関する情報を取得する。ステップＳ１０１の処理の後に、プリンター３００は、ステップＳ１０２の処理を実行する。
【００４９】
ステップＳ１０２の処理において、プリンター３００は、デューティー比の算出を実行する。ステップＳ１０２の処理の後に、プリンター３００は、ステップＳ１０５の処理を実行する。
【００５０】
ステップＳ１０５の処理において、プリンター３００は、使用者によって選択された動作モードが実行可能であるか否かの判定を行う。プリンター３００は、図３に示したテーブル１６６と、算出されたデューティー比と、を用いて、使用者によって選択された動作モードが実行可能であるか否かの判定を行う。
【００５１】
ステップＳ１０５の処理の結果、使用者によって選択された動作モードが実行可能である場合には、プリンター３００は、ステップＳ１１６の処理を実行する。ステップＳ１１６の処理において、プリンター３００は、指示の通り、選択された動作モードを実行する。例えば、デューティー比が８０％より大きい場合には、テーブル１６６の設定において、高速動作モードと中速動作モードと低速動作モードとの３つの動作モードが実行可能である。この場合には、プリンター３００は、使用者によって選択された動作モードが３つの動作モードのうちいずれの動作モードであっても、選択された動作モードを実行する。
【００５２】
また例えば、デューティー比が８０％以下であり、かつ６０％より大きい場合には、テーブル１６６の設定において、中速動作モードと低速動作モードとの２つの動作モードが実行可能である。この場合には、プリンター３００は、使用者によって選択された動作モードが中速動作モードと低速動作モードとのうちのいずれかの動作モードである場合に、選択された動作モードを実行する。
【００５３】
また例えば、デューティー比が６０％以下の場合には、テーブル１６６の設定において、低速動作モードのみが実行可能である。この場合には、プリンター３００は、使用者によって選択された動作モードが低速動作モードである場合にのみ、選択された動作モードを実行する。
【００５４】
ステップＳ１０５の処理の結果、使用者によって選択された動作モードの実行が不可能である場合には、プリンター３００は、ステップＳ１２６の処理を実行する。ステップＳ１２６の処理において、プリンター３００は、図３に示したテーブル１６６と、算出されたデューティー比と、を参照することで、動作モードを決定する。具体的には、プリンター３００は、テーブル１６６を用いて、ステップＳ１０２で算出されたデューティー比で実行可能な動作モードとして設定された動作モードのうち最大の搬送速度である動作モードに決定し、決定した動作モードを指示された動作モードに代えて実行する。
【００５５】
例えば、デューティー比が８０％以下であり、かつ６０％より大きい場合において、使用者によって選択された動作モードが高速動作モードである場合には、プリンター３００は、テーブル１６６の設定において実行可能な中速動作モードと低速動作モードとのうち、最も搬送速度の大きい中速動作モードを実行する。
【００５６】
また例えば、デューティー比が６０％以下の場合には、使用者によって選択された動作モードが高速動作モードまたは中速動作モードである場合には、プリンター３００は、テーブル１６６の設定において唯一実行が可能な動作モードである低速動作モードを実行する。
【００５７】
ステップＳ１１６とステップＳ１２６とのいずれか一方の処理の実行の後、プリンター３００は、動作モード決定処理を終了する。動作モード決定処理によって、使用者が選択した動作モードがテーブル１６６で規定された上限の搬送速度を超えている場合には、プリンター３００は、上限の搬送速度まで搬送速度を落とした動作モードで印刷を実行できる。また、使用者が選択した動作モードがテーブル１６６で規定された上限の搬送速度を超えていない場合には、プリンター３００は、選択した通りの動作モードで印刷を実行できる。
【００５８】
以上説明した第３実施形態によれば、第１実施形態と、同一の構成を有する点において、同様の効果を有する。さらに、第３実施形態によれば、プリンター３００は、入力された指示が第１動作モードを実行するための指示である場合において算出されたデューティー比が予め定めた基準デューティー比より大きい場合には、第１動作モードを実行する。一方、算出されたデューティー比が基準デューティー比以下の場合には、プリンター３００は、第２動作モードを実行する。具体的には、例えば、プリンター３００は、入力された指示が高速動作モードを実行するための指示である場合において算出されたデューティー比が第１基準デューティー比である８０％より大きい場合には、第１動作モードとして高速動作モードを実行する。一方、算出されたデューティー比が第１基準デューティー比以下の場合には、プリンター３００は、第２動作モードとして中速動作モードまたは低速動作モードを実行する。このため、用紙２０における帯電が大きくなりやすいデューティー比である場合には、使用者によって搬送速度が大きい第１動作モードが指示されている場合であっても、プリンター３００は、第２動作モードを実行することができる。このため、プリンター３００は、用紙２０において生じる帯電をより適切に調整できる。したがって、プリンター３００は、ノズル面１２４へのインクの付着をより抑制できる。
【００５９】
Ｄ．第４実施形態
図９は、第４実施形態に係るプリンター４００の構成を示す模式図である。第４実施形態の説明において、上記第１実施形態から第３実施形態と同様の構成および処理については、同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。第４実施形態に係るプリンター４００は、搬送部１５と、制御部１６と、キャリッジ１９と、インクタンク３０と、指示入力部３０２と、に加えて、距離変更部２０２を備える点で、第３実施形態と異なる。また、プリンター４００は、動作モード決定処理の内容において、第３実施形態に係るプリンター３００と異なる。
【００６０】
図１０は、第４実施形態において実行される動作モード決定処理のフローチャートである。本実施形態では、第３実施形態と同様に、使用者は、印刷の指示の際に、指示入力部３０２を用いて動作モードの選択を行うことができる。プリンター４００は、実行する動作モードを決定する際に、図３に示したテーブル１６６と、算出されたデューティー比と、使用者の選択した動作モードに関する情報と、に加えて距離ＰＧに関する情報を用いる。動作モードの決定処理が開始された場合には、まず、ステップＳ１０１の処理が実行される。動作モードの決定処理が開始された場合には、まず、ステップＳ１０１の処理が実行される。ステップＳ１０１の処理において、プリンター４００は、使用者によって選択された動作モードに関する情報を算出する。ステップＳ１０１の処理の後に、プリンター４００は、ステップＳ１０２の処理を実行する。ステップＳ１０２の処理において、プリンター４００は、デューティー比の算出を実行する。ステップＳ１０２の処理の後に、プリンター４００は、ステップＳ１１３の処理を実行する。ステップＳ１０３の処理において、プリンター４００は、メモリー１６４に記憶されている設定に応じて、距離ＰＧに関する情報、具体的に距離ＰＧが第１距離ＰＧ１と第２距離ＰＧ２とのいずれの距離であるかを示す情報を取得する。ステップＳ１１３の処理の後に、プリンター３００は、ステップＳ１１５の処理を実行する。
【００６１】
ステップＳ１１５の処理において、プリンター４００は、使用者によって選択された動作モードが実行可能であるか否かの判定を行う。プリンター４００は、図３に示したテーブル１６６と、取得されたデューティー比と、距離ＰＧに関する情報と、を用いて、使用者によって選択された動作モードが実行可能であるか否かの判定を行う。
【００６２】
ステップＳ１１５の処理の結果、使用者によって選択された動作モードが実行可能である場合には、プリンター４００は、ステップＳ１１６の処理を実行する。ステップＳ１１６の処理において、プリンター４００は、指示の通り、選択された動作モードを実行する。
【００６３】
例えば、距離ＰＧがノズル面１２４へのインク付着の可能性が大きい第１距離ＰＧ１である場合には、プリンター４００は、使用者によって選択された動作モードが、テーブル１６６において実行可能であると設定された動作モードである場合に、使用者によって選択された動作モードを実行可能と判定する。距離ＰＧが第１距離ＰＧ１である場合において、例えばデューティー比が８０％より大きい場合には、プリンター４００は、使用者によって選択された動作モードが高速動作モードと中速動作モードと低速動作モードとの３つの動作モードのうちいずれの動作モードであっても、選択された動作モードを実行する。また、距離ＰＧが第１距離ＰＧ１である場合において、例えば、デューティー比が８０％以下であり、かつ６０％より大きい場合には、使用者によって選択された動作モードが中速動作モードと低速動作モードとのうちのいずれかの動作モードである場合に、選択された動作モードを実行する。また、距離ＰＧが第１距離ＰＧ１である場合において、デューティー比が６０％以下の場合には、プリンター４００は、使用者によって選択された動作モードが低速動作モードである場合にのみ、選択された動作モードを実行する。
【００６４】
また例えば、距離ＰＧがノズル面１２４へのインク付着の可能性が小さい第２距離ＰＧ２である場合には、プリンター４００は、テーブル１６６における設定に関わらず、使用者によって選択された動作モードを実行可能と判定する。このため、距離ＰＧが第２距離ＰＧ２である場合には、プリンター４００は、使用者によって選択された動作モードを実行する。
【００６５】
ステップＳ１１５の処理の結果、使用者によって選択された動作モードの実行が不可能である場合には、プリンター４００は、ステップＳ１２６の処理を実行する。ステップＳ１２６の処理において、プリンター４００は、図３に示したテーブル１６６と、取得されたデューティー比と、を参照することで、動作モードを決定する。具体的には、プリンター４００は、テーブル１６６を用いて、ステップＳ１０２で取得されたデューティー比で実行可能な動作モードとして設定された動作モードのうち最大の搬送速度である動作モードに決定し、決定した動作モードを指示された動作モードに代えて実行する。
【００６６】
例えば、距離ＰＧが第１距離ＰＧ１であり、デューティー比が８０％以下かつ６０％より大きい場合において、使用者によって高速動作モードが選択されている場合には、プリンター４００は、テーブル１６６の設定において実行可能な中速動作モードと低速動作モードとのうち、最も搬送速度の大きい中速動作モードを実行する。また例えば、距離ＰＧが第１距離ＰＧ１であり、デューティー比が６０％以下である場合において、使用者によって高速動作モードまたは中速動作モードが選択されている場合には、プリンター４００は、テーブル１６６の設定において唯一実行が可能な動作モードである低速動作モードを実行する。ステップＳ１１６とステップＳ１２６とのいずれか一方の処理の実行の後、プリンター４００は、動作モード決定処理を終了する。
【００６７】
以上説明した第４実施形態によれば、第１実施形態から第３実施形態と、同一の構成を有する点において、同様の効果を有する。さらに、第４実施形態によれば、プリンター４００は、入力された指示が第１動作モードを実行するための指示であり、かつ、取得されたデューティー比が基準デューティー比以下の場合において、距離が第１距離ＰＧ１である場合には、第１動作モードに代えて第２動作モードを実行する。一方、この場合において、距離ＰＧが第２距離ＰＧ２である場合には、プリンター４００は、第１動作モードを実行する。具体的には、例えば、プリンター４００は、入力された指示が高速動作モードを実行するための指示であり、かつ、取得されたデューティー比が第１の基準デューティー比以下の場合において、距離ＰＧが第１距離ＰＧ１である場合には、高速動作モードに代えて中速動作モードまたは低速動作モードを実行する。一方、距離ＰＧが第２距離ＰＧ２である場合には、プリンター４００は、指示の通り、高速動作モードを実行する。このため、使用者が選択した動作モードがテーブル１６６で規定された上限の搬送速度を超えている場合には、プリンター４００は、上限の搬送速度まで搬送速度を落とした動作モードで印刷を実行できる。また、使用者が選択した動作モードがテーブル１６６で規定された上限の搬送速度を超えていない場合には、プリンター４００は、選択した通りの動作モードで印刷を実行できる。さらに、デューティー比が小さい場合であっても、ノズル面１２４と用紙２０との距離ＰＧが大きいことによってノズル面１２４にインクが付着する可能性が小さい場合には、プリンター４００は、搬送速度を制限しない。したがって、プリンター２００は、帯電の抑制のための過度な搬送速度の低下を抑制できる。
【００６８】
Ｅ．他の実施形態
Ｅ１．第１の他の実施形態
上記実施形態において、動作モードは高速動作モードと中速動作モードとの３つである。しかし、動作モードは、３つに限定されない。例えば、プリンター１００〜４００は、２つの動作モードの実行が可能であってもよい。また例えば、プリンター１００〜４００は４つ以上の動作モードの実行が可能であってもよい。また、動作モード決定処理は、上記実施形態において説明した処理の内容に限定されない。例えば、各種条件、例えばデューティー比や距離ＰＧが同一である場合に実行される動作モードが同一である限りにおいて、動作モード決定処理における処理内容は適宜変更可能である。また、第１の基準値および第２の基準値や各動作モードにおける搬送速度は、上述の値に限定されない。例えば、第１の基準値および第２の基準値は、各動作モードにおいて設定されている搬送速度や媒体の種類やインクの種類等に応じたノズル面１２４へのインク付着の可能性に応じて異なる値に設定されていてもよい。また、各動作モードにおいて設定されている搬送速度は、媒体の種類やインクの種類等に応じたノズル面１２４へのインク付着の可能性に応じて異なる値に設定されていてもよい。
【００６９】
Ｅ２．第２の他の実施形態
上記実施形態において、プリンター１００〜４００では、シリアル形式が採用されている。しかし、プリンター１００〜４００には、シリアル形式以外の形式が採用されていてもよい。例えば、プリンター１００〜４００には、ラインヘッド形式が採用されていてもよい。ラインヘッド形式が採用されている場合には、キャリッジ１９は、主走査方向Ｄｍへの移動を行わない。このため、搬送部１５による副走査方向Ｄｓへの用紙２０の搬送は、連続的に行われる。ラインヘッド形式が採用されている場合において、搬送速度は、一つの用紙２０に対して吐出動作が実行される期間における用紙２０の移動速度によって規定される。このため、シリアル方式が採用されている場合と同様に、プリンター１００における用紙２０の頭出しや排出のための搬送の際の用紙２０の移動速度は含まれない。
【００７０】
Ｅ３．第３の他の実施形態
上記実施形態において、プリンター１００〜４００は、さらに、用紙２０の帯電を低減するための構成を有していてもよい。プリンター１００〜４００は、例えば、用紙２０に負の電荷を印加する機構や、用紙２０の乾燥を抑制する機構を有していてもよい。
【００７１】
Ｅ４．第４の他の実施形態
上記第３実施形態および第４実施形態において、課題を解決するための手段における「第２動作モード」として中速動作モードが実行されている場合において、プリンター３００、４００は、中速動作モードに代えて低速動作モードを実行してもよい。
【００７２】
以上説明した第１から第４の他の実施形態によれば、上記第１実施形態から第４実施形態と同様の構成を有する点において、同様の効果を奏する。
【００７３】
Ｅ５．第５の他の実施形態
本開示は、インクジェットプリンターに限らず、インクを含む種々の液体を吐出する任意の液体吐出装置にも適用することができる。例えば、以下のような各種の液体吐出装置に適用可能である。
（１）ファクシミリ装置等の画像記録装置
（２）液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルターの製造に用いられる色材吐出装置
（３）有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイや、面発光ディスプレイ (Field Emission Display、ＦＥＤ)等の電極形成に用いられる電極材吐出装置
（４）バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を吐出する液体吐出装置
（５）精密ピペットとしての試料吐出装置
（６）潤滑油の吐出装置
（７）樹脂液の吐出装置
（８）時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を吐出する液体吐出装置
（９）光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液を基板上に吐出する液体吐出装置
（１０）基板などをエッチングするために酸性又はアルカリ性のエッチング液を吐出する液体吐出装置
（１１）他の任意の微小量の液滴を吐出させる液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置。
【００７４】
なお、「液滴」とは、液体吐出装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう「液体」とは、液体吐出装置が吐出させることができるような材料であれば良い。例えば、「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、及び、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。
【００７５】
本開示は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００７６】
（１）本開示の一形態によれば、液体吐出装置が提供される。この液体吐出装置は、媒体に対して液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドを備え、前記液体吐出装置は、前記液体吐出ヘッドが予め定められた範囲に液体を吐出可能な最大の回数に対する前記液体吐出ヘッドへ指示された吐出の回数の比率であるデューティー比を算出し、前記算出したデューティー比が予め定めた基準デューティー比より大きい場合には、第１搬送速度で前記媒体を搬送して、前記ノズルによって前記液体を前記媒体に吐出する第１動作モードを実行し、前記取得されたデューティー比が前記基準デューティー比以下の場合には、前記第１搬送速度よりも小さい第２搬送速度で媒体を搬送して、前記ノズルによって前記液体を前記媒体に吐出する第２動作モードを実行する。この形態の液体吐出装置は、算出されたデューティー比が予め定めた基準デューティー比より大きい場合には、第１動作モードを実行し、取得されたデューティー比が基準デューティー比以下の場合には、第２動作モードを実行する。このため、液体吐出装置は、基準デューティー比よりデューティー比が大きい場合に搬送速度を小さくできる。これにより、液体吐出装置は、デューティー比の変化に応じて帯電が大きくなる場合に、搬送速度を小さくすることによって、媒体における帯電の発生を抑制できる。したがって、液体吐出装置は、デューティー比の変化に応じて帯電の大きさが変化した場合であっても、搬送速度を調整することで、媒体において生じる帯電をより適切に調整できる。
【００７７】
（２）上記形態において、液体吐出装置は、さらに、前記ノズルの開口が形成されたノズル面と前記媒体との距離を、第１距離と、前記第１距離より大きい第２距離とに変更できる距離変更部を有し、前記取得されたデューティー比が前記基準デューティー比以下の場合において、前記液体吐出装置は、前記距離が前記第１距離である場合には、前記第２動作モードを実行し、前記距離が前記第２距離である場合には、前記第２動作モードに代えて前記第１動作モードを実行してもよい。したがって、デューティー比が小さい場合であっても、ノズル面と媒体との距離が大きいことによってノズル面に液体が付着する可能性が小さい場合には、搬送速度を大きくできる。
【００７８】
（３）本開示の他の形態によれば、液体吐出装置が提供される。この液体吐出装置は、媒体に対して液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドを備え、前記液体吐出装置は、第１搬送速度で前記媒体を搬送して、前記ノズルによって前記液体を前記媒体に吐出する第１動作モードと、前記第１搬送速度よりも小さい第２搬送速度で前記媒体を搬送して、前記ノズルによって前記液体を前記媒体に吐出する第２動作モードと、を入力された指示に応じて選択的に実行可能であり、前記液体吐出ヘッドが予め定められた範囲に液体を吐出可能な最大の回数に対する前記液体吐出ヘッドへ指示された吐出の回数の比率であるデューティー比を算出し、前記入力された指示が前記第１動作モードを実行するための指示である場合において、前記算出されたデューティー比が予め定めた基準デューティー比より大きい場合には、前記第１動作モードを実行し、前記算出されたデューティー比が前記基準デューティー比以下の場合には、前記第２動作モードを実行する。この形態によれば、液体吐出装置は、入力された指示が第１動作モードを実行するための指示である場合において算出されたデューティー比が予め定めた基準デューティー比より大きい場合には、第１動作モードを実行する。一方、取得されたデューティー比が基準デューティー比以下の場合には、液体吐出装置は、第２動作モードを実行する。このため、媒体における帯電が大きくなりやすいデューティー比である場合には、使用者によって搬送速度が大きい第１動作モードが指示されている場合であっても、液体吐出装置は、第２動作モードを実行することができる。したがって、液体吐出装置は、媒体において生じる帯電を適切に調整できる。
【００７９】
（４）上記形態において、さらに、前記ノズルの開口が形成されたノズル面と前記媒体との距離を、第１距離と、前記第１距離より大きい第２距離とに変更できる距離変更部を有し、前記液体吐出装置は、前記入力された指示が前記第１動作モードを実行するための指示であり、かつ、前記算出されたデューティー比が前記基準デューティー比以下の場合において、前記距離が前記第１距離である場合には、前記第１動作モードに代えて前記第２動作モードを実行し、前記距離が前記第２距離である場合には、前記第１動作モードを実行してもよい。この形態によれば、液体吐出装置は、入力された指示が第１動作モードを実行するための指示であり、かつ、取得されたデューティー比が基準デューティー比以下の場合において、距離が第１距離である場合には、第１動作モードに代えて第２動作モードを実行する。このため、ノズル面へ液体が付着しにくい第２距離である場合には、デューティー比が小さく、かつ使用者によって搬送速度が大きい第１動作モードが指示されている場合であっても、液体吐出装置は、第１動作モードを実行することができる。デューティー比が小さい場合であっても、ノズル面と媒体との距離が大きいことによってノズル面に液体が付着する可能性が小さい場合には、液体吐出装置は、指示の通り第１動作モードを実行できる。したがって、液体吐出装置は、帯電の抑制のための過度な搬送速度の低下を抑制できる。
【００８０】
本開示は、液体吐出装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、液体吐出装置の制御方法や液体吐出装置の制御に用いるプログラム等の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…外殻、１１…装着部、１２…ヘッドユニット、１５…搬送部、１６…制御部、１９…キャリッジ、２０…用紙、３０…インクタンク、１００…プリンター、１２４…ノズル面、１２６…ノズル、１５２…搬送ローラー、１６２…ＣＰＵ、１６４…メモリー、１６６…テーブル、１９２…ガイド軸、２００…プリンター、２０２…距離変更部、３００…プリンター、３０２…指示入力部、４００…プリンター、Ｄｍ…主走査方向、Ｄｓ…副走査方向、ＰＧ…距離、ＰＧ１…第１距離、ＰＧ２…第２距離
【図１】
2020138418.tif 000003
【図２】
2020138418.tif 000004
【図３】
2020138418.tif 000005
【図４】
2020138418.tif 000006
【図５】
2020138418.tif 000007
【図６】
2020138418.tif 000008
【図７】
2020138418.tif 000009
【図８】
2020138418.tif 000010
【図９】
2020138418.tif 000011
【図１０】
2020138418.tif 000012