(57)【要約】【課題】高速信号を伝送した際の伝送特性の向上を図った通信ケーブル及びその製造方法を提供する。【解決手段】通信ケーブル１は、一本以上の導体２１の周囲を個別にあるいは一括して覆う絶縁体２２を有するコア線２と、該コア線２の周囲を覆うように縦添え巻きされたシールドテープ３と、を有するシールド付きコア線４を複数備えた通信ケーブル１において、複数のシールド付きコア線４のそれぞれは、シールドテープ３の幅方向における一方の端部であって、かつ縦添え巻きの外側に位置する巻き終わり側端部３ａが、コア線２の中心位置よりも通信ケーブル１の径方向外側となるように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本以上の導体の周囲を個別にあるいは一括して覆う絶縁体を有するコア線と、該コア線の周囲を覆うように縦添え巻きされたシールドテープと、を有するシールド付きコア線を複数備える通信ケーブルにおいて、
前記複数のシールド付きコア線のそれぞれは、前記シールドテープの幅方向における一方の端部であって、かつ縦添え巻きの外側に位置する巻き終わり側端部が、前記コア線の中心位置よりも前記通信ケーブルの径方向外側となるように配置されている、
通信ケーブル。
【請求項２】
前記複数のシールド付きコア線の前記シールドテープの巻き終わり側端部同士が、２．５ｍｍ以上離れている、
請求項１に記載の通信ケーブル。
【請求項３】
前記複数のシールド付きコア線のそれぞれは、前記シールドテープの巻き方向が同じ方向である、
請求項１または２に記載の通信ケーブル。
【請求項４】
前記複数のシールド付きコア線のそれぞれは、前記シールドテープの巻き終わり側端部が、前記コア線よりも径方向外側となるように配置されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信ケーブル。
【請求項５】
前記複数のシールド付きコア線の周囲を一括して覆う金属シールド層を備え、
前記複数のシールド付きコア線のそれぞれは、前記シールドテープの巻き終わり側端部が、周方向に隣り合う前記複数のシールド付きコア線と前記金属シールド層との間の隙間に臨むように配置されている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信ケーブル。
【請求項６】
前記複数のシールド付きコア線を撚り合わせた集合体の撚りピッチが、７０ｍｍ以上１４０ｍｍ以下である、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信ケーブル。
【請求項７】
前記シールドテープは、樹脂層、及び該樹脂層の一方の面に形成された金属層を有し、
前記シールドテープの前記金属層がアルミニウムからなり、
前記金属層の厚さが、３０μｍ以上である、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信ケーブル。
【請求項８】
前記複数のシールド付きコア線の周囲を一括して覆う金属シールド層を備え、
前記金属シールド層は、金属素線を編み組みした編組シールドであり、
前記コア線の前記絶縁体は、発泡樹脂からなる発泡層を含む、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信ケーブル。
【請求項９】
一本以上の導体の周囲を個別にあるいは一括して覆う絶縁体を有するコア線と、該コア線の周囲を覆うように縦添え巻きされたシールドテープと、を有するシールド付きコア線を複数備える通信ケーブルの製造方法であって、
前記シールドテープの幅方向における両端部をガイドする一対のガイド溝を有し、前記シールドテープの幅方向における両端部が前記ガイド溝を通過することで前記シールドテープを徐々に筒状に変形させ、前記コア線の周囲に前記シールドテープを縦添え巻きして前記シールド付きコア線を形成するように構成された複数のダイスを用い、
前記複数のダイスから導出された複数の前記シールド付きコア線を一括して周方向に回転させることで、集合体を形成するようにされ、
前記複数のダイスの取付角度をそれぞれ調整することにより、前記集合体を形成した際に、前記複数のシールド付きコア線における、前記シールドテープの幅方向における一方の端部であって、かつ縦添え巻きの外側に位置する巻き終わり側端部を、前記コア線の中心位置よりも前記通信ケーブルの径方向外側となるように配置する、
通信ケーブルの製造方法。
【請求項１０】
前記複数のダイスから導出された複数の前記シールド付きコア線を集合ガイドに導入して集合させ、
前記集合ガイドで集合させた複数の前記シールド付きコア線を一括して周方向に回転させることで、前記集合体を形成する、
請求項９に記載の通信ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ケーブルとして、対撚線の周囲に螺旋状にシールドテープを巻き付けたシールド付きコア線を複数本撚り合わせ、その周囲を一括して覆うようにシースを設けたものが知られている。シールドテープとしては、樹脂層の一方の面に金属層を形成したものが用いられている。
【０００３】
近年、通信速度が高速化しており、例えばＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルにおいては、ＩＳＯ／ＩＥＣ １１８０１に準拠するカテゴリー７、あるいはそれ以上のカテゴリー７Ａやカテゴリー８等に適用可能な通信ケーブルが求められている。しかしながら、上述の通信ケーブルでは、螺旋状に巻き付けたシールドテープの金属層の端に電流が流れて漏話が発生し、特に高速信号において漏話減衰量等の伝送特性に劣化が生じてしまうため、上記規格を満足することが困難であった。そこで、シールド付きコア線において、シールドテープを縦添え巻きしたものが提案されている。
【０００４】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第２０１５／００９６７８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、シールドテープを縦添え巻きしただけでは、十分な伝送特性が得られない場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、高速信号を伝送した際の伝送特性の向上を図った通信ケーブル及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、一本以上の導体の周囲を個別にあるいは一括して覆う絶縁体を有するコア線と、該コア線の周囲を覆うように縦添え巻きされたシールドテープと、を有するシールド付きコア線を複数備える通信ケーブルにおいて、前記複数のシールド付きコア線のそれぞれは、前記シールドテープの幅方向における一方の端部であって、かつ縦添え巻きの外側に位置する巻き終わり側端部が、前記コア線の中心位置よりも前記通信ケーブルの径方向外側となるように配置されている、通信ケーブルを提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、一本以上の導体の周囲を個別にあるいは一括して覆う絶縁体を有するコア線と、該コア線の周囲を覆うように縦添え巻きされたシールドテープと、を有するシールド付きコア線を複数備える通信ケーブルの製造方法であって、前記シールドテープの幅方向における両端部をガイドする一対のガイド溝を有し、前記シールドテープの幅方向における両端部が前記ガイド溝を通過することで前記シールドテープを徐々に筒状に変形させ、前記コア線の周囲に前記シールドテープを縦添え巻きして前記シールド付きコア線を形成するように構成された複数のダイスを用い、前記複数のダイスから導出された複数の前記シールド付きコア線を一括して周方向に回転させることで、集合体を形成するようにされ、前記複数のダイスの取付角度をそれぞれ調整することにより、前記集合体を形成した際に、前記複数のシールド付きコア線における、前記シールドテープの幅方向における一方の端部であって、かつ縦添え巻きの外側に位置する巻き終わり側端部を、前記コア線の中心位置よりも前記通信ケーブルの径方向外側となるように配置する、通信ケーブルの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高速信号を伝送した際の伝送特性の向上を図った通信ケーブル及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信ケーブルを示す図であり、（ａ）は、その長手方向に垂直な断面を示す断面図、（ｂ）は、その端部を示す斜視図である。
【図２】シールドテープの断面図である。
【図３】シールド付きコア線の漏話の方向を説明する説明図である。
【図４】（ａ）は、通信ケーブルの製造に用いる撚り合わせ装置の概略構成図であり、（ｂ）はそのテープ巻き部の模式図、（ｃ）はテープ巻き部のダイスを示す斜視図である。
【図５】ダイスの配置を示す断面図である。
【図６】実施例の通信ケーブルの近端漏話減衰量特性を示すグラフ図である。
【図７】（ａ）は、比較例の通信ケーブルの長手方向に垂直な断面を示す断面図、（ｂ）はその近端漏話減衰量特性を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る通信ケーブルを示す図であり、（ａ）は、その長手方向に垂直な断面を示す断面図、（ｂ）は、その端部を示す斜視図である。
【００１４】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、通信ケーブル１は、一本以上の導体２１、及び導体２１の周囲を個別にあるいは一括して覆う絶縁体２２を有する複数のコア線２と、コア線２の周囲に縦添え巻きされたシールドテープ３と、コア線２をシールドテープ３で覆った複数のシールド付きコア線４を撚り合わせた集合体５の周囲を一括して覆う金属シールド層６と、金属シールド層６の周囲を覆うシース７と、を備えている。
【００１５】
通信ケーブル１は、例えば、鉄道車両用のＬＡＮケーブルや、データセンタ等で大容量データを送受信するＬＡＮケーブル等として用いられるものである。
【００１６】
本実施の形態では、コア線２は、１本の導体（複数本の金属素線２１ａを撚り合わせた撚線導体）２１を絶縁体２２で被覆した絶縁電線２３を一対有し、これら一対の絶縁電線２３を撚り合わせた対撚線からなる。ただし、これに限らずコア線２は、例えば、並行に配置された一対の導体２１を絶縁体２２で一括被覆した二芯一括被覆構造のものであってもよいし、１本の絶縁電線２３のみを有するものであってもよい。
【００１７】
導体２１は、複数本の金属素線２１ａを撚り合わせた撚線導体からなる。金属素線２１ａとしては、純銅からなる軟銅線や、純銅からなる軟銅線に錫又は銀等の金属めっきを施したものを用いることができる。なお、これに限らず、導体２１は、単線導体で構成されてもよい。
【００１８】
絶縁体２２は、導体２１の周囲を覆う発泡樹脂からなる発泡層２２１と、発泡層２２１の周囲を覆う非発泡樹脂からなる非発泡層２２２と、を有している。発泡層２２１を構成する発泡樹脂としては、例えば、発泡ポリエチレンを用いることができる。また、非発泡層２２２を構成する非発泡樹脂としては、例えば、非発泡のポリエチレンを用いることができる。なお、これに限らず、絶縁体２２は、比誘電率が２．５以下の材料、例えばＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等のフッ素樹脂から構成されてもよい。
【００１９】
図２に示すように、シールドテープ３は、樹脂層３１と、樹脂層３１の一方の面に形成された金属層３２と、を有している。本実施の形態では、樹脂層３１は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステルからなる。また、金属層３２は、軽量で低コストなアルミニウムからなる。シールドテープ３は、金属層３２を外側として複数のコア線２それぞれの周囲を個別に覆うように縦添え巻きされている。シールドテープ３の巻き付け方等の詳細については、後述する。
【００２０】
シールド付きコア線４は、コア線２の周囲にシールドテープ３を縦添え巻きしたものである。ここでは、４本のシールド付きコア線４を用いる場合を説明するが、シールド付きコア線４の本数についてはこれに限定されるものではない。本実施の形態では、４本のコア線２、すなわち４本の対撚線が用いられているが、これら４本の対撚線の撚りピッチは、互いに異なることが望ましい。これにより、漏話減衰量を抑制することが可能になる。
【００２１】
４本のシールド付きコア線４は、互いに撚り合わされて集合体５が形成されている。集合体５は、比較的長い撚りピッチで撚り合わされており、その撚りピッチは、７０ｍｍ以上１４０ｍｍ以下とされる。集合体５の撚りピッチを７０ｍｍ以上とすることで、通信ケーブル１の電気長を短くして伝播遅延時間を短くでき、またコア線２が締め付けられ発泡層２２１が潰れることを抑制して、伝送特性が劣化するのを抑制することができる。さらに、詳細は後述するが、本実施の形態では、各シールド付きコア線４は、集合体５の撚りに合わせてねじられているために、集合体５の撚りピッチが短いと、シールドテープ３に皺がよる等して、伝送特性が劣化してしまうおそれがあるが、集合体５の撚りピッチを７０ｍｍ以上とすることで、シールドテープ３に皺が生じることを抑制し、伝送特性の劣化を抑制できる。また、集合体５の撚りピッチを１４０ｍｍ以下とすることで、通信ケーブル１を曲げた際等に１つのシールド付きコア線４に負荷が集中することを抑制し、伝送特性の劣化やケーブル寿命の短縮化を抑制できる。さらに、撚りによって各シールド付きコア線４の向きや相対的な位置関係を容易に保持することが可能となり、後述する巻き終わり側端部３ａ同士の位置関係等を保持することが可能となる。
【００２２】
このように、集合体５の撚りピッチを７０ｍｍ以上１４０ｍｍ以下とすることで、シールド付きコア線４へのストレスを抑制して発泡層２２１の潰れやシールドテープ３の皺の発生を抑制できると共に、曲げによる伝送特性の劣化を抑制し、シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａ（後述する）の向きや位置を保持することが可能になる。なお、コア線２として用いる対撚線の撚りピッチは、例えば、１４ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。集合体５の撚りピッチは、コア線２として用いる対撚線の撚りピッチの４倍以上となっている。
【００２３】
金属シールド層６は、集合体５の周囲を覆うように形成されている。金属シールド層６と、各シールド付きコア線４におけるシールドテープ３の金属層３２とは、接触し電気的に接続されており、同電位となるように構成されている。
【００２４】
本実施の形態では、金属シールド層６は、金属素線を編み組みした編組シールドからなる。金属シールド層６は、例えば金属素線を螺旋状に配置した横巻シールド等と比較して、金属シールド層６よりも径方向内方に位置する部材（ここでは集合体５）を締め付けにくい。本実施の形態では、金属シールド層６の内径を適宜調整することで、集合体５を締め付けないように構成している。これにより、絶縁体２２が発泡層２２１を含む場合であっても、発泡層２２１に潰れが発生することが抑制され、伝送特性の劣化が抑制される。また、金属シールド層６内でシールド付きコア線４が比較的自由に動けるようになり、通信ケーブル１を曲げやすくなる。さらに、各シールド付きコア線４間に隙間、すなわち比誘電率が低い空気層が保持されるので、減衰量をより抑制することが可能になる。なお、図１（ａ）では示されていないが、実際には、シールドテープ３がシールド付きコア線４間の隙間に入り込む等して、シールドテープ３の断面形状は円形状とはならない。
【００２５】
本実施の形態では、シース７は、ポリオレフィンからなる。また、シース７として、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やフッ素樹脂からなるものを用いても良い。難燃性が要求される場合、シース７としては、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなるものを用いることが有効である。また、シース７には、難燃剤として、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の金属水酸化物を、ベース樹脂１００質量部に対して１００質量部以上２５０質量部以下添加してもよい。さらに、シース７に、酸変性ポリオレフィン等を添加してもよい。集合体５を締付けないように、シース７は、チューブ押出しにより形成されるとよい。シース７の外径、すなわち通信ケーブル１の外径は、例えば８．８ｍｍである。
【００２６】
（シールドテープ３の巻き付け方等の詳細）
本発明者らが検討を行ったところ、コア線２（対撚線）に対し、シールドテープ３を螺旋状に巻き付けた場合、ケーブル長手方向に周期的に樹脂層３１が配置されることになるため、高速信号を伝送した際に、樹脂層３１から周方向における全方向で漏話が発生する。他方、本実施の形態のように、シールドテープ３を縦添え巻きする場合、図３に示すように、高速信号を伝送した際に、シールドテープ３の幅方向における一方の端部であって、かつ縦添え巻きの外側に位置する側の端部（以下、巻き終わり側端部３ａという）から、漏話が発生することが見出された。よって、各シールド付きコア線４におけるシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａ同士を十分に離間させることで、漏話減衰量を抑制することが可能になる。
【００２７】
そこで、本実施の形態では、複数のシールド付きコア線４のそれぞれを、シールドテープ３の巻き終わり側端部３ａが、コア線２の中心位置（中心軸）よりも径方向外側となるように配置した。つまり、図１（ａ）に示すように、４本のコア線２の中心位置を通る円Ａよりも外側に巻き終わり側端部３ａが配置されるように、各シールド付きコア線４を配置した。これにより、各シールド付きコア線４において巻き終わり側端部３ａがコア線２の中心位置（円Ａ）よりも径方向内側に配置されている場合と比較して、漏話の発生位置である巻き終わり側端部３ａを互いに離間させ、漏話減衰量を抑制し、伝送特性の向上を図ることが可能になる。なお、実際に通信ケーブル１を製造すると、各コア線２の位置がずれることも考えられる。この場合、長手方向に垂直な断面視において、通信ケーブル１の中心位置（ケーブル中心）を中心とし、かつ、４本のコア線２のうち最もケーブル中心に近いコア線２の中心位置を通る真円よりも外側に、巻き終わり側端部３ａが配置されているとよい。
【００２８】
漏話減衰量をより抑制するためには、巻き終わり側端部３ａをより径方向外側に配置することがより好ましく、コア線２よりも径方向外側に巻き終わり側端部３ａが配置されるように、各シールド付きコア線４を配置することがより望ましい。つまり、シールド付きコア線４のそれぞれは、コア線２よりも径方向外側（通信ケーブル１における径方向外側）に巻き終わり側端部３ａが位置するようにシールドテープ３が巻き付けられている。本実施の形態では、各シールド付きコア線４は、それぞれのシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａが、４本のコア線２に外接する円Ｂよりも径方向外側となるように配置されている。なお、実際に通信ケーブル１を製造すると、各コア線２の位置がずれることも考えられる。この場合、長手方向に垂直な断面視において、通信ケーブル１の中心位置（ケーブル中心）を中心とし、かつ、４本のコア線２のうち最もケーブル中心に近いコア線２に外接する真円よりも外側に、巻き終わり側端部３ａが配置されているとよい。
【００２９】
各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａ同士は、２．５ｍｍ以上離れているとよい。これは、各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａ同士の距離（長手方向に垂直な断面視における直線距離）が２．５ｍｍ未満であると、漏話減衰量が多くなり、伝送特性が劣化してしまうおそれがあるためである。
【００３０】
本実施の形態では、複数のシールド付きコア線４のそれぞれは、そのシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａが、周方向に隣り合うシールド付きコア線４と金属シールド層６との間に形成される隙間Ｃに臨むように配置されている。通信ケーブル１では、周方向に４つのシールド付きコア線４が配置されているため、４つの隙間Ｃを有するが、各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａは、それぞれ異なる隙間Ｃに臨むように配置されている。
【００３１】
なお、これに限らず、各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａが、金属シールド層６に臨んでいてもよい。また、漏話減衰量を低減するという観点から、各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａは、他のシールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａに臨んでいないこと（巻き終わり側端部３ａが他のシールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａ側に向いていないこと）がより望ましい。また、本実施の形態では、各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａが、隣接する各シールド付きコア線４の間に位置する金属シールド層６側に向いている。
【００３２】
各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａは、できるだけ離間していることが望ましく、周方向に略等間隔に配置されていることが望ましい。換言すれば、各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａは、ケーブル中心に対して略９０度回転対称の位置に配置されることが望ましい。
【００３３】
各シールド付きコア線４は、集合体５の撚りに合わせてねじられており、各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａの相対的な位置関係は、長手方向の位置によらず略一定の関係となっている。そのため、シース７と金属シールド層６を除去した状態で集合体５を目視すると、４本のシールド付きコア線４それぞれの巻き終わり側端部３ａが外側に露出するようになっている。つまり、各シールド付きコア線４は、その巻き終わり側端部３ａが外側から目視可能な位置となるように配置されている。
【００３４】
また、複数のシールド付きコア線４のそれぞれは、シールドテープ３の巻き方向が同じ方向であることが望ましい。これは、巻き終わり側端部３ａからコア線２へと漏話が侵入するため、シールドテープ３の巻き付け方向が逆方向のシールド付きコア線４が含まれていると、周方向において隣り合うシールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａ同士が周方向に対向し、漏話減衰量が大きくなってしまうおそれがあるためである。なお、ここでいうシールドテープ３の巻き方向とは、シールド付きコア線４の一方の端部から見たときに、シールドテープ３の幅方向において巻き終わり側端部３ａとは反対側の端部から巻き終わり側端部３ａにかけて、コア線２の周囲に沿ってシールドテープ３が回転している方向である。
【００３５】
シールドテープ３は、コア線２の周囲を１．３周以上１．５周以下するように、コア線２の周囲に巻き付けられる。シールドテープ３の巻き付けがコア線２の周囲の１．３周未満であると、オーバーラップ長が短くなり過ぎ、何らかの理由でオーバーラップ部分が開いてしまい、漏話が増加してしまうおそれがある。また、シールドテープ３をコア線２の周囲に１．５周を超えるように縦添え巻きすることは、製造上困難が伴い、コストも高くなり、通信ケーブル１が重くなってしまう。なお、コア線２の周囲にシールドテープ３を１．３周巻き付ける場合、オーバーラップ長は、シールドテープ３の幅の約２３％である。また、コア線２の周囲にシールドテープ３を１．５周巻き付ける場合、オーバーラップ長は、シールドテープ３の幅の約３３％である。よって、シールドテープ３のオーバーラップ長は、シールドテープ３の幅の２３％以上３３％以下であるとよい。また、本実施の形態では、複数のシールド付きコア線４のそれぞれは、シールドテープ３がオーバーラップしているオーバーラップ部（シールドテープ３が二重になっている部分）が、金属シールド層６と径方向に対向するように配置されている。すなわち、シールド付きコア線４のシールドテープ３のオーバーラップ部が通信ケーブル１の中心側ではなく金属シールド層６側に位置している。
【００３６】
また、シールドテープ３の金属層３２の厚さは、３０μｍ以上であるとよい。これは、金属層３２の厚さが３０μｍ未満であると、製造時に破断してしまうおそれがあり、また、コア線２を巻いた状態でシールドテープ３の形状を維持できなくなってしまう（巻いた後に巻き終わり側端部３ａが開いてしまう）おそれがあるためである。本実施の形態では、金属層３２の厚さを３８μｍとし、樹脂層３１の厚さを１２μｍとした。
【００３７】
（通信ケーブル１の製造方法）
通信ケーブル１を製造する際には、まず、導体２１の周囲に発泡層２２１と非発泡層２２２とを同時に被覆し、絶縁電線２３を形成する。その後、図４（ａ）に示す撚り合わせ装置４０を用いて、集合体５を形成する。具体的には、送出部４２に、絶縁電線２３を巻き付けたドラム４１を一対セットし、一対のドラム４１を回転させながら両ドラム４１から絶縁電線２３をそれぞれ送出することで、対撚線からなるコア線２を形成する。ここでは、４つの送出部４２が設けられている。４つの送出部４２から送出された４本のコア線２は、テープ巻き部４３に導入される。
【００３８】
図４（ｂ）に示すように、テープ巻き部４３では、ボビン４３ａから送出されたシールドテープ３が、複数のローラ４３ｂを介して張力を付与されつつ、送出部４２から送出されたコア線２と共にダイス４４へと送られる。なお、図４（ｂ）では、コア線２を破線で示している。また、図４（ｂ）では、１つのボビン４３ａと１つのシールドテープ３の経路のみを代表して示しているが、実際には、４本のコア線２に対応するように４つのボビン４３ａが設けられ、各ボビン４３ａから複数のローラ４３ｂを介して対応するダイス４４へとシールドテープ３がそれぞれ送られている。
【００３９】
図４（ｃ）に示すように、ダイス４４は、円筒状の本体部４４１と、本体部４４１の入口側（シールドテープ３とコア線２の導入側）に設けられたテープガイド４４２と、を有している。テープガイド４４２は、シールドテープ３の幅方向における両端部をガイドする一対のガイド溝４４２ａを有し、シールドテープ３の幅方向における両端部がガイド溝４４２ａを通過することでシールドテープ３を徐々に筒状に変形させ、コア線２の周囲にシールドテープ３を縦添え巻きするように構成されている。このテープガイド４４２の取付角度を適宜調整することにより、シールドテープ３の本体部４４１への進入角度を所望の角度で一定に保ち、シールドテープ３の巻き終わり側端部３ａの位置を所望の位置に調整することができる。なお、ここでいうテープガイド４４２の取付角度とは、本体部４４１の周方向における取付角度をいう。
【００４０】
より具体的には、各ダイス４４のテープガイド４４２の配置は、図５に示すように、９０度回転対称となるように配置される。なお、図５では、各ダイス４４を、図４（ｃ）におけるＣ−Ｃ線断面で表している。本実施の形態では、コア線２は、シールドテープ３の幅方向中央部と対向した状態で、ダイス４４へと導入される。また、本実施の形態では、導入したシールドテープ３の位置に対して、コア線２を挟んで反対側に巻き終わり側端部３ａが配置されるため、シールドテープ３が内側、コア線２が外側になるように、テープガイド４４２の取付角度が調整される。各ダイス４４は近接して配置されており、図示しない固定リングにより、テープガイド４４２の取付角度を適宜調整した状態で固定されている。
【００４１】
各ダイス４４から導出された４本のシールド付きコア線４は、円筒状の集合ガイド４６に導入されて束ねられた状態（集合させた状態）となり、巻き取り部４５へと送られる。より詳細には、集合ガイド４６を通過した４本のシールド付きコア線４は、巻き取り部４５により周方向に回転され撚り合わされた状態とされ集合体５が形成され、形成された集合体５が巻き取り部４５へと送られる。なお、集合ガイド４６を用いることなく４本のシールド付きコア線４を撚り合わせると、各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａの位置を制御することが困難となるため、本実施の形態では、集合ガイド４６によって４本のシールド付きコア線４を集合させた後に、撚り合わせて集合体５を形成している。なお、集合ガイド４６は、巻き取り部４５による回転の影響をダイス４４側へと伝えないようにする役割も果たしている。
【００４２】
図４（ａ）に戻り、巻き取り部４５は、集合体５を巻き取るためのドラム４５ａと、４本のシールド付きコア線４を一括して周方向に回転させつつドラム４５ａに巻き取らせる回転機構４５ｂと、を有している。テープ巻き部４３の集合ガイド４６で束ねられた４本のシールド付きコア線４は、回転機構４５ｂにより周方向に回転され（ねじられ）、これにより集合体５が形成される。上述のように、集合ガイド４６を用いているため、各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａの相対的な位置関係が維持されたまま撚り合わされる。形成された集合体５は、回転機構４５ｂの回転によりドラム４５ａに巻き取られる。
【００４３】
その後、ドラム４５ａに巻き取られた集合体５の周囲に編組シールドからなる金属シールド層６を形成し、さらに金属シールド層６の周囲にチューブ押出しによりシース７を形成することで、通信ケーブル１が得られる。
【００４４】
（通信ケーブル１の漏話減衰量特性）
実施例として、本実施の形態に係る通信ケーブル１の近端漏話減衰量特性をシミュレーションにより求めた。得られた近端漏話減衰量特性を図６に示す。図６では、カテゴリー７のＬＡＮケーブルに求められる規格値も併せて示している。図６に示すように、実施例の通信ケーブル１は、１００ＭＨｚ以上の高速信号に対しても、規格値に対して尤度をもった近端漏話減衰量となっており、優れた漏話減衰量特性が得られていることが分かる。
【００４５】
本実施の形態との比較のため、図７（ａ）に示すような比較例の通信ケーブル６０について、実施例と同様に近端漏話減衰量特性をシミュレーションにより求めた。比較例の通信ケーブル６０は、各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａをケーブル中心側（コア線２の中心位置よりも通信ケーブル１の径方向内側）に配置した以外は、実施例の通信ケーブル１と同様の構造とした。得られた近端漏話減衰量特性を図７（ｂ）に示す。
【００４６】
図７（ｂ）と図６とを比較すれば分かるように、比較例の通信ケーブル６０では、実施例の通信ケーブル１と比較して、１００ＭＨｚ以上の高速信号に対して近端漏話減衰量が増加しており、規格値を満足するものの、規格値に対する尤度が低下していることが分かる。
【００４７】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る通信ケーブル１では、複数のシールド付きコア線４のそれぞれは、縦添え巻きされたシールドテープ３の幅方向における一方の端部であって、かつ縦添え巻きの外側に位置する巻き終わり側端部３ａが、コア線２の中心位置よりも通信ケーブル１の径方向外側となるように配置されている。
【００４８】
これにより、シールドテープ３の巻き終わり側端部３ａが、コア線２の中心位置よりも通信ケーブル１の径方向内側に配置されている場合と比較して、各シールド付きコア線４のシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａ同士の距離を大きく確保することができ、１００ＭＨｚ以上といった高速信号を伝送した際の漏話減衰量等の伝送特性を向上させることが可能となる。その結果、通信ケーブル１によれば、カテゴリー７以上（例えば、カテゴリー７Ａやカテゴリー８）のＬＡＮケーブルが要求される特性を満足することが可能になる。
【００４９】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５０】
［１］一本以上の導体（２１）の周囲を個別にあるいは一括して覆う絶縁体（２２）を有するコア線（２）と、該コア線（２）の周囲を覆うように縦添え巻きされたシールドテープ（３）と、を有するシールド付きコア線（４）を複数備える通信ケーブル（１）において、前記複数のシールド付きコア線（４）のそれぞれは、前記シールドテープ（３）の幅方向における一方の端部であって、かつ縦添え巻きの外側に位置する巻き終わり側端部（３ａ）が、前記コア線（２）の中心位置よりも前記通信ケーブル（１）の径方向外側となるように配置されている、通信ケーブル（１）。
【００５１】
［２］前記複数のシールド付きコア線（４）の前記シールドテープ（３）の巻き終わり側端部（３ａ）同士が、２．５ｍｍ以上離れている、［１］に記載の通信ケーブル（１）。
【００５２】
［３］前記複数のシールド付きコア線（４）のそれぞれは、前記シールドテープ（３）の巻き方向が同じ方向である、［１］または［２］に記載の通信ケーブル（１）。
【００５３】
［４］前記複数のシールド付きコア線（４）のそれぞれは、前記シールドテープ（３）の巻き終わり側端部（３ａ）が、前記コア線（２）よりも径方向外側となるように配置されている、［１］乃至［３］の何れか１項に記載の通信ケーブル（１）。
【００５４】
［５］前記複数のシールド付きコア線（４）の周囲を一括して覆う金属シールド層（６）を備え、前記複数のシールド付きコア線（４）のそれぞれは、前記シールドテープ（３）の巻き終わり側端部（３ａ）が、周方向に隣り合う前記複数のシールド付きコア線（４）と前記金属シールド層（６）との間の隙間（Ｃ）に臨むように配置されている、［１］乃至［４］の何れか１項に記載の通信ケーブル（１）。
【００５５】
［６］集合体（５）の撚りピッチが、７０ｍｍ以上１４０ｍｍ以下である、［１］乃至［５］の何れか１項に記載の通信ケーブル（１）。
【００５６】
［７］前記シールドテープ（３）は、樹脂層（３１）、及び該樹脂層（３１）の一方の面に形成された金属層（３２）を有し、前記シールドテープ（３）の前記金属層（３２）がアルミニウムからなり、前記金属層（３２）の厚さが、３０μｍ以上である、［１］乃至［６］の何れか１項に記載の通信ケーブル（１）。
【００５７】
［８］前記複数のシールド付きコア線（４）の周囲を一括して覆う金属シールド層（６）を備え、前記金属シールド層（６）は、金属素線を編み組みした編組シールドであり、前記コア線（２）の前記絶縁体（２２）は、発泡樹脂からなる発泡層（２２１）を含む、［１］乃至［７］の何れか１項に記載の通信ケーブル（１）。
【００５８】
［９］一本以上の導体（２１）の周囲を個別にあるいは一括して覆う絶縁体（２２）を有するコア線（２）と、該コア線（２）の周囲を覆うように縦添え巻きされたシールドテープ（３）と、を有するシールド付きコア線（４）を複数備える通信ケーブル（１）の製造方法であって、前記シールドテープ（３）の幅方向における両端部をガイドする一対のガイド溝（４４２ａ）を有し、前記シールドテープ（３）の幅方向における両端部が前記ガイド溝（４４２ａ）を通過することで前記シールドテープ（３）を徐々に筒状に変形させ、前記コア線（２）の周囲に前記シールドテープ（３）を縦添え巻きして前記シールド付きコア線（４）を形成するように構成された複数のダイス（４４）を用い、前記複数のダイス（４４）から導出された複数の前記シールド付きコア線（４）を一括して周方向に回転させることで、集合体（５）を形成するようにされ、前記複数のダイス（４４）の取付角度をそれぞれ調整することにより、前記集合体（５）を形成した際に、前記複数のシールド付きコア線（４）における、前記シールドテープ（３）の幅方向における一方の端部であって、かつ縦添え巻きの外側に位置する巻き終わり側端部（３ａ）を、前記コア線（２）の中心位置よりも前記通信ケーブル（１）の径方向外側となるように配置する、通信ケーブルの製造方法。
【００５９】
［１０］前記複数のダイス（４４）から導出された複数の前記シールド付きコア線（４）を集合ガイド（４６）に導入して集合させ、前記集合ガイド（４６）で集合させた複数の前記シールド付きコア線（４）を一括して周方向に回転させることで、前記集合体（５）を形成する、［９］に記載の通信ケーブルの製造方法。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６１】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では言及しなかったが、シールド付きコア線４において、シールドテープ３を縦添え巻きにより複数層巻き付けてもよい。例えば、２層のシールドテープ３を巻き付ける場合、１層目と２層目の巻き方向を逆方向とすることで、漏話減衰量をより抑制することが可能である。この場合、最も外側に巻かれたシールドテープ３の巻き終わり側端部３ａが、コア線２の中心位置よりも通信ケーブル１の径方向外側に位置していればよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…通信ケーブル
２…コア線
２１…導体
２２…絶縁体
２２１…発泡層
２２２…非発泡層
２３…絶縁電線
３…シールドテープ
３ａ…巻き終わり側端部
３１…樹脂層
３２…金属層
４…シールド付きコア線
５…集合体
６…金属シールド層
７…シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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