(57)【要約】【課題】電気機器の稼働状況の異常を簡易に把握することができる管理装置を実現する。【解決手段】通信部を介して少なくとも１つの電気機器の稼働情報を取得する稼働情報取得部と、前記少なくとも１つの電気機器の稼働予測情報を取得する稼働予測情報取得部と、前記稼働情報及び前記稼働予測情報に基づいて前記少なくとも１つの電気機器の稼働状況の異常を判定する判定部と、を備え、前記稼働情報は、前記少なくとも１つの電気機器の稼働時刻を含んで構成され、前記稼働予測情報は、前記少なくとも１つの電気機器の稼働予測時刻を含んで構成され、前記判定部は、前記稼働時刻が前記稼働予測時刻から外れた場合に、前記少なくとも１つの電気機器の稼働状況の異常として判定する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部を介して少なくとも１つの電気機器の稼働情報を取得する稼働情報取得部と、
前記少なくとも１つの電気機器の稼働予測情報を取得する稼働予測情報取得部と、
前記稼働情報及び前記稼働予測情報に基づいて前記少なくとも１つの電気機器の稼働状況の異常を判定する判定部と、を備えた管理装置。
【請求項２】
前記稼働情報は、前記少なくとも１つの電気機器の稼働時刻を含んで構成され、
前記稼働予測情報は、前記少なくとも１つの電気機器の稼働予測時刻を含んで構成され、
前記判定部は、前記稼働時刻が前記稼働予測時刻から外れた場合に、前記少なくとも１つの電気機器の稼働状況の異常として判定する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの電気機器は、複数の電気機器であって、
前記複数の電気機器のうちの第１の電気機器の稼働予測時刻は、前記複数の電気機器のうちの第２の電気機器の稼働予測時刻に基づいて設定される請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの電気機器は、複数の電気機器であって、
前記稼働情報は、前記複数の電気機器それぞれの稼働時刻を含んで構成され、
前記稼働予測情報は、前記複数の電気機器の稼働予測順位を含んで構成され、
前記判定部は、前記複数の電気機器それぞれの稼働時刻から稼働順位を検出し、前記稼働順位が前記稼働予測順位から外れた場合に、前記複数の電気機器の稼働状況の異常として判定する請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記稼働状況の異常を判定すると、前記通信部を介して外部装置に通知する請求項１から４の何れか一項に記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネ意識の高まりから、使用している家電機器の電力などを計測する機器として、通信モジュールを内蔵させ、計測した電力を外部に出力するスマートタップが知られている。
【０００３】
特許文献１には、スマートタップに接続される家電機器で消費、流通される電力フローそのものの測定により、予め接続される家電機器の電圧波形や電流波形等の電力供給パターンを測定してサーバ内に記憶させている各家電機器が有する本来の電力波形等と突き合わせることにより、家庭等にて使用されるか電気機器が正常に運転されているのか、劣化しているのか、あるいは何らかの異常な状態にあるのかを検知する家電遠隔監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７２５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の家電遠隔システムにおいて、特定の電気機器が検出する検出信号（例えば、電力値）に基づいて電気機器の稼働状況を検知しているが、当該電気機器の電力波形を予め測定して、サーバに記憶させる必要があり、煩雑な場合があった。
【０００６】
上記の問題点に鑑み、本発明は、一例として、電気機器の稼働状況の異常を簡易に把握することができる管理装置を実現することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る管理装置は、通信部を介して少なくとも１つの電気機器の稼働情報を取得する稼働情報取得部と、前記少なくとも１つの電気機器の稼働予測情報を取得する稼働予測情報取得部と、前記稼働情報及び前記稼働予測情報に基づいて前記少なくとも１つの電気機器の稼働状況の異常を判定する判定部と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る管理装置において、前記稼働情報は、前記少なくとも１つの電気機器の稼働時刻を含んで構成され、前記稼働予測情報は、前記少なくとも１つの電気機器の稼働予測時刻を含んで構成され、前記判定部は、前記稼働時刻が前記稼働予測時刻から外れた場合に、前記少なくとも１つの電気機器の稼働状況の異常として判定する。
【０００９】
本発明の一態様に係る管理装置において、前記少なくとも１つの電気機器は、複数の電気機器であって、前記複数の電気機器のうちの第１の電気機器の稼働予測時刻は、前記複数の電気機器のうちの第２の電気機器の稼働予測時刻に基づいて設定される。
【００１０】
本発明の一態様に係る管理装置において、前記少なくとも１つの電気機器は、複数の電気機器であって、前記稼働情報は、前記複数の電気機器それぞれの稼働時刻を含んで構成され、前記稼働予測情報は、前記複数の電気機器の稼働予測順位を含んで構成され、前記判定部は、前記複数の電気機器それぞれの稼働時刻から稼働順位を検出し、前記稼働順位が前記稼働予測順位から外れた場合に、前記複数の電気機器の稼働状況の異常として判定する
【００１１】
本発明の一態様に係る管理装置において、前記判定部は、前記稼働状況の異常を判定すると、前記通信部を介して外部装置に通知する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示した管理システムを構成するスマートタップのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した管理システムを構成するスマートタップの外観を示す図である。
【図４】図１に示した管理装置を構成するサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示した管理装置を構成するサーバ装置の稼働情報ＤＢの構成を示す図である。
【図６】図１に示した管理装置を構成するスマートフォンのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図１に示したスマートタップの制御部の各機能を概念的に示したブロック図である。
【図８】図１に示したスマートタップによる稼働通知処理を示すフローチャートである。
【図９】図１に示したサーバ装置の制御部の各機能を概念的に示したブロック図である。
【図１０】図１に示したサーバ装置による稼働状況の異常通知処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示したサーバ装置の稼働予測情報を示す表である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る管理システムの全体構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態３に係る管理システムの全体構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態４に係る管理システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施の形態について説明する。なお、本明細書及び図面において、同一又は同等の要素には同一の符号を付することにより重複する説明は省略し、また、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する場合がある。さらに、かかる実施の形態に示す構成要素の形態はあくまでも例示であって、これらの形態に限定されるものではない。
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施の形態１に係る管理システム１００について説明する。図１は、実施の形態１に係る管理システム１００の全体構成を示す図である。図２は、図１におけるスマートタップ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３は、図１におけるスマートタップ１０の外観を示す図である。管理システム１００は、主に、電気機器１と、電気機器１の電源プラグ２に接続され、電気機器１に電力を供給するスマートタップ１０と、サーバ装置２０と、スマートフォン３０と、ネットワークＮＷと、を含む。電気機器１は、例えば、電気ポット１ａ、テレビ１ｂ、照明スタンド１ｃ等である。サーバ装置２０及びスマートフォン３０は、例えば、電気機器１が設けられる室内から離れた場所において、電気機器１の稼働状況を管理するための管理装置の一例として用いられる。管理装置は、サーバ装置２０及びスマートフォン３０による構成に限らず、スマートフォン３０又はパソコンのみから構成されてもよいし、サーバ装置２０のみから構成されてもよい。
【００１５】
図２に示すように、スマートタップ１０は、一例として、電源プラグ１１と、プラグソケット１２と、リレー１３と、計測部１４と、制御部１５と、通信部１６と、操作部１７と、表示部１８と、を備える。
【００１６】
電源プラグ１１は、例えば壁の内部に配置されるプラグソケットに差し込まれることで、商用電源からの給電を受けるためのものである。プラグソケット１２は、電気機器１の電源プラグ２を接続することで、商用電源から電源プラグ１１、計測部１４及びリレー１３を経由して供給された電力を電気機器に供給する。プラグソケット１２は、一又は複数（例えば、４つ）設けられる。複数のプラグソケット１２には、一例として、電気ポット１ａ、テレビ１ｂ、照明スタンド１ｃが接続されている。リレー１３は、商用電源からの給電のオンオフを行うためのものである。リレー１３は、プラグソケット１２の数に応じて設けられる。
【００１７】
計測部１４は、例えば電流センサや電圧センサを備え、電源プラグ１１を介して各プラグソケット１２に供給されるリアルタイムでの電力（消費電力）を計測する。計測部１４は、プラグソケット１２の数に応じて設けられる。計測部１４は、電流センサにより計測した電流値と電圧センサにより計測した電圧値とをそれぞれ制御部１５に出力する。
【００１８】
制御部１５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリによって構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに読みだして実行することにより、スマートタップ１０の各部の動作を制御する。ＲＯＭには、機器ＩＤ（複数のプラグソケット１２を識別するプラグソケットＩＤ、又はプラグソケットＩＤ及びスマートタップ１０を識別するタップＩＤ）が記憶されている。また、ＲＯＭ又はＲＡＭには、閾値が記憶される。また、ＲＯＭ又はＲＡＭには、各プラグソケット１２に接続される電気機器１の種類を示す情報（例えば、照明スタンド、テレビ、電気ポット等）がプラグソケットＩＤと対応付けられて記憶される。尚、閾値及び電気機器１の種類を示す情報は、後述するようにユーザにより予め登録される。
【００１９】
通信部１６は、外部機器と通信するためのものである。通信部１６は、一例として、スマートタップ１０と、ネットワークＮＷに接続可能な機器（例えば、スマートフォン１９）と、の間の通信を実現する通信インターフェースである。通信部１６は、無線通信の規格として、例えば、ＷｉｆｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが採用される。なお、通信部１６は、有線通信で実現されてもよいし、無線通信で実現されてもよい。
【００２０】
操作部１７は、閾値を設定するためのものであり、各種の操作具（一例として、４つのボタン）から構成される。操作部１７は、例えば、プラグソケット１２の数に応じて設けられる。ユーザが操作部１７を操作することで、閾値をメモリに記憶させる。閾値とは、スマートタップ１０の各プラグソケット１２に供給される電力に対して設定される値である。閾値は、ユーザが予め登録する値であり、一例として、居室内において各プラグソケット１２に接続される電気機器１を使用したことを判別できる値に設定される。また、ユーザが操作部１７を操作することで、各プラグソケット１２に接続される電気機器１の種類を示す情報をプラグソケットＩＤと対応付けてメモリに記憶させる。なお、閾値及び電気機器１の種類は、スマートタップ１０の操作部１７において設定可能に構成されているが、サーバ装置２０やサーバ装置２０と通信可能な機器（例えば、スマートフォン３０）を用いて設定してもよい。
【００２１】
表示部１８は、計測部１４により計測された消費電力をリアルタイムに表示するためのものであり、例えば、パネル等から構成される。表示部１８は、プラグソケット１２の数に応じて設けられる。図３に示すように、プラグソケット１２の上部には、電気機器１の名称を記入したり、ラベルを貼り付けたりするための余白が設けられており、例えば、スタンド、ＴＶ、ポット等を記載することで、どのプラグソケット１２にどの電気機器１を接続するかを予めユーザ側で決めておくことができる。これにより、誤って別のプラグソケット１２に電気機器１を接続することがなくなり、閾値の設定や後述の稼働予測情報の設定をする際に、利便性が向上される。
【００２２】
制御部１５は、計測部１４の計測結果に基づいてスマートタップ１０の動作を制御している。具体的には、計測部１４から出力された電流値及び電圧値に基づいて消費電力を算出している。制御部１５は、算出された消費電力及び閾値に基づいて後述の電気機器１の稼働状況を判定している。制御部１５は、電気機器１の稼働状況を判定すると、通信部１６を介して判定結果をサーバ装置２０に送信している。また、制御部１５は、算出した消費電力を表示部１８に表示させる。なお、制御部１５は、所定時間毎（例えば、５秒毎）に消費電力を計測するように構成してもよい。
【００２３】
図４を用いて、管理装置を構成するサーバ装置２０について説明する。図４は、サーバ装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、サーバ装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、を備える。
【００２４】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部２２に記憶されたプログラムをＲＡＭに読みだして実行することにより、管理装置の各部を制御する。記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブを備え、制御部２１により実行されるプログラムを記憶する。記憶部２２は、スマートタップ１０に係る稼働情報ＤＢを有する。通信部２３は、ネットワークＮＷに接続するためのインターフェースである。制御部２１は、通信部２３によりネットワークＮＷ経由で接続されたスマートタップ１０及びスマートフォン３０と通信する。
【００２５】
図５は、稼働情報ＤＢの構成を示す図である。稼働情報ＤＢは、「タップＩＤ」と、「プラグソケットＩＤ」と、「電気機器の種類を示す情報」と、「起動開始時刻」と、「起動終了時刻」と、「稼働予測情報」の各情報を対応づけて記憶したデータベースである。「タップＩＤ」とは、スマートタップ１０に割り当てられた識別ＩＤである。「プラグソケットＩＤ」とは、スマートタップ１０のプラグソケット１２別に割り当てられた識別ＩＤである。「電気機器の種類を示す情報」とは、各プラグソケット１２に接続される電気機器の種類を示す情報である。「起動開始時刻」とは、各プラグソケット１２に接続される電気機器１の消費電力が予め設定される閾値を上回った時刻を示す。「起動終了時刻」とは、各プラグソケット１２に接続される電気機器１の消費電力が予め設定される閾値を下回った時刻を示す。「稼働予測情報」とは、プラグソケット１２に接続される電気機器１の稼働状況の予測情報であり、ユーザによって予め登録されるものである。
【００２６】
以下では、閾値について説明する。閾値は、スマートタップ１０のプラグソケット１２毎に設定される。閾値は、プラグソケット１２に接続される電気機器１を使用する場合の消費電力に基づいて設定される。例えば、電気ポット１ａを使用する場合、電気ポット１ａの待機状態での消費電力（待機電力）と、電気ポット１ａを使用してお湯を沸かしている場合の消費電力と、を比較して設定される。例えば、待機電力が１Ｗ以下であり、電気ポット１ａを使用している際の消費電力が３０Ｗの場合、ユーザは、１Ｗ以上、３０Ｗ未満の数値を閾値として設定することで、消費電力が閾値を超えた場合に、室内に人がいることを検出できる。
【００２７】
また、テレビ１ｂ（一般的な液晶テレビであり、一例として、画面サイズが３２型のものを想定）を使用する場合、テレビ１ｂの待機状態での消費電力（待機電力）は、１Ｗ以下であり、ハードディスクドライブ等の記憶媒体に録画をする場合（ディスプレイはＯＦＦの状態）の消費電力は、２０〜３０Ｗであり、ディスプレイがＯＮの状態（テレビ１ｂを視聴する場合）の消費電力は、４０Ｗ以上となっている。ディスプレイがＯＮの状態（テレビ１ｂを視聴する場合）とは、居室内にいる人がリモコン等を直接操作して、テレビ１ｂを視聴することを意味する。３０Ｗよりも大きく４０Ｗ未満の数値を閾値として設定することで、消費電力が閾値を超えた場合に、室内に人がいることを検出できる。
【００２８】
以上のように、任意の値を閾値として設定可能とすることで、人が直接操作をして電気機器１を使用する際の消費電力を閾値として設定することができる。これにより、計測部１４により計測された消費電力が閾値を超えた場合に、電気機器１が設けられる居室内に人がいると判定することができる。また、スマートタップ１０は、消費電力を表示する表示部１８を有することで、実際に使用中の電気機器１の消費電力を容易に把握することができる。また、スマートタップ１０は、閾値を設定可能な操作部１７を有することで、ユーザは表示部１８に表示される消費電力を見ながら簡易に閾値を設定することができる。なお、閾値として、任意の数値を設定しているが、これに限定されず、例えば、任意の数値範囲を設定してもよい。
【００２９】
図６を用いて、管理装置を構成するスマートフォン３０について説明する。図６は、スマートフォン３０のハードウェア構成を示すブロック図である。スマートフォン３０は、
スマートタップ１０又はサーバ装置２０にて判定された判定結果（稼働状況）に基づく通知をするための装置である。図６に示すように、スマートフォン３０は、制御部３１と、操作部３２と、通信部３３と、表示部３４と、記憶部３５を備える。
【００３０】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部に記憶されたプログラムをＲＡＭに読みだして実行することにより、スマートフォン３０の各部を制御する。操作部３２は、例えば、タッチパネル及び操作ボタンから構成され、ユーザにより行われた操作を示す操作信号を制御部３１に出力する。通信部３３は、無線通信回路やアンテナを備え、ネットワークＮＷに接続して外部装置（サーバ装置２０）と通信するインターフェースである。表示部３４は、各種の動作に応じた画像や動画等を表示する。記憶部３５は、例えば、フラッシュメモリなどの記憶装置を備え、制御部３１により実行されるプログラムを記憶する。図１に示すスマートフォン１９についても同様の構成のため、説明を省略する。
【００３１】
図７は、スマートタップ１０による、電気機器１の稼働状況の通知を実現するための制御部１５の各機能を、概念的に示したブロック図である。図７に示すように、制御部１５は、電力情報算出部１５ａ及び稼働判定部１５ｂを含む。これらの各部の機能は、プログラムに基づいてＣＰＵが動作することにより実現される。
【００３２】
スマートタップ１０による電気機器１の稼働通知処理について説明する。図８は、スマートタップ１０による電気機器１の稼働通知処理を示すフローチャートである。スマートタップ１０は、電気機器１の稼働通知を行うにあたって、プラグソケット１２毎に計測部１４の計測結果及び閾値を取得しながら、図８の処理を実行する。図８の処理において、一例として、ユーザは操作部１７の操作を行うことで、閾値を予め設定しているものとする。
【００３３】
電力情報算出部１５ａは、計測部１４による検出信号が入力されると、計測部１４による検出信号を取得して、消費電力を算出している。
【００３４】
稼働判定部１５ｂは、電力情報算出部１５ａにより取得される消費電力と、メモリに記憶される閾値と、に基づいて稼働状況を判定する。具体的には、稼働判定部１５ｂは、消費電力が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。稼働判定部１５ｂは、消費電力が閾値以上であると判定した場合、電気機器１の起動として判定し、電気機器１を起動（使用）している旨の通知信号を生成し、通信部１６を介して管理装置（ここでは、サーバ装置２０）に送信する（ステップＳ１０２）。管理装置に通知信号を送信する際に、計測部１４による計測時間と、プラグソケットＩＤと、タップＩＤ（複数のスマートタップが存在する場合）と、当該プラグソケットＩＤに対応する電気機器１の種類を示す情報と、を紐づけて送信している。稼働判定部１５ｂは、消費電力が閾値以下であると判定した場合、ステップＳ１０１に戻る。
【００３５】
通知信号の送信が完了すると、稼働判定部１５ｂは、消費電力が閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。稼働判定部１５ｂは、消費電力が閾値以下であると判定した場合、電気機器１の起動終了として判定し、起動終了（使用終了）の旨の通知信号を生成し、通信部１６を介して管理装置（ここでは、サーバ装置２０）に送信して（ステップＳ１０４）、終了となる。サーバ装置２０に通知信号を送信する際に、計測部１４による計測時間と、プラグソケットＩＤと、タップＩＤ（複数のスマートタップが存在する場合）と、当該プラグソケットＩＤに対応する電気機器１の種類を示す情報と、を紐づけて送信している。稼働判定部１５ｂは、消費電力が閾値以上であると判定した場合、ステップＳ１０３に戻る。
【００３６】
これにより、電気機器１が設けられる居室内に人がいることを判定し、サーバ装置２０に通知信号を送ることができる。サーバ装置２０では、通知信号を受信すると、遠隔地にいるユーザのスマートフォン３０に通知信号を送信することで、遠隔地にいるユーザに電気機器１の使用を通知することができる。なお、電気機器１の起動から起動終了までの間に、所定の時間間隔をあけて通知信号を複数回送信するように設定してもよい。以上のように、遠隔地にいるユーザに居室内の電気機器１の使用状況を通知することで、例えば、居室内の生活者（例えば、高齢者）の生活状況を速やかに把握することができる。なお、上記の実施形態では、サーバ装置２０を介して遠隔地にいるユーザのスマートフォン３０に通知信号を送信しているが、これに限定されず、スマートタップ１０から直接スマートフォン３０に通知信号を送信してもよい。
【００３７】
なお、スマートタップ１０は、さらに予備バッテリーを備えてもよい。予備バッテリーは、スマートタップ１０の電源プラグ１１がプラグソケットから外れる等の理由により、電源プラグ１１に供給される電力が停止した場合のスマートタップ１０の電源として駆動するものである。予備バッテリーは、スマートタップ１０に電力を供給して、スマートタップ１０を駆動する。予備バッテリーは、スマートタップ１０の制御部１５および通信部１６に電力を供給することで、電源プラグ１１がプラグソケットから外れても制御部１５は通信部１６を介して管理装置と通信可能となる。制御部１５は、予備バッテリーの駆動を検出すると、スマートタップ１０の電源が予備バッテリーに切り換わった旨の通知信号を生成し、通信部１６を介して管理装置（例えば、サーバ装置２０やスマートフォン３０）に送信してもよい。これにより、遠隔地にいるユーザは、スマートタップ１０の異常を速やかに把握することができる。
【００３８】
図９は、サーバ装置２０による、電気機器１の稼働状況の異常通知を実現するための制御部２１の各機能を、概念的に示したブロック図である。図９に示すように、制御部２１は、稼働情報取得部２１ａ、稼働予測情報取得部２１ｂ、稼働時刻判定部２１ｃ、稼働順位判定部２１ｄを含む。これらの各部の機能は、プログラムに基づいてＣＰＵが動作することにより実現される。
【００３９】
図１０は、サーバ装置２０による電気機器１の異常通知処理を示すフローチャートである。サーバ装置２０は、電気機器１の異常通知を行うにあたって、各プラグソケット１２に接続される電気機器１の稼働情報を取得しながら、図１０の処理を実行する。
【００４０】
稼働情報取得部２１ａは、スマートタップ１０の稼働判定部１５ｂによる通知信号が入力されると、稼働判定部１５ｂによる通知信号を取得する（ステップＳ２０１）。通知信号には、稼働情報が含まれる。稼働情報は、各プラグソケット１２に接続される電気機器１の稼働状況に係る情報である。稼働情報には、電気機器１の稼働時刻（一例として、起動時刻又は起動終了時刻）、プラグソケットＩＤ、タップＩＤ（複数のスマートタップ１０がある場合）、及び電気機器１の種類を示す情報が含まれる。稼働情報取得部２１ａは、取得した電気機器１の稼働情報を稼働情報ＤＢに記録する。
【００４１】
稼働予測情報取得部２１ｂは、稼働情報取得部２１ａが稼働判定部１５ｂによる通知信号を取得すると、稼働情報ＤＢとの照合により、稼働情報取得部２１ａが取得したプラグソケットＩＤ（複数のスマートタップ１０が存在する場合は、タップＩＤを含む）に紐づけられる稼働予測情報を取得する（ステップＳ２０２）。
【００４２】
図１１に示すように、稼働予測情報とは、各プラグソケット１２に接続される電気機器１の稼働状況の予測情報であり、ユーザによって予め登録される情報である。稼働予測情報には、例えば、複数の電気機器１の起動又は起動終了に係る予測順位（稼働予測順位）及び各電気機器１の起動又は起動終了に係る予測時刻（稼働予測時刻）を含む。また、稼働予測時刻について、電気機器１毎に個別に設定してもよいし、複数の電気機器１を対応付けて設定してもよい。例えば、一の電気機器１の稼働予測時刻は、他の電気機器１の稼働予測時刻に基づいて設定してもよい。また、稼働予測順位及び稼働予測時刻について、複数の設定パターンから構成してもよい。
【００４３】
図１１は、稼働予測情報の例として設定その１〜設定その３を示す。設定その１は、３つの設定パターンを含み、設定その２は２つの設定パターンを含み、設定その３は２つの設定パターンを含む。稼働時刻判定部２１ｃ及び稼働順位判定部２１ｄは、複数の設定パターンのいずれか、又は複数の設定パターンを組み合わせて使用する。
【００４４】
図１１の上段に示す設定その１は、電気機器１（Ａ．照明スタンド、Ｂ．テレビ、Ｃ．電気ポット）の稼働予測順位を示し、稼働順位判定部２１ｄによる判定で用いられる。例えば、設定その１の設定パターン（１）において、Ａ．照明スタンドは１番目、Ｂ．テレビは２番目、Ｃ．電気ポットは３番目に設定されている。
【００４５】
図１１の中段に示す設定その２は、電気機器１（Ａ．照明スタンド、Ｂ．テレビ、Ｃ．電気ポット）の起動時刻（Ｏｆｆ→Ｏｎ時刻）の予測時刻を示し、稼働時刻判定部２１ｃによる判定で用いられる。例えば、設定その２の設定パターン（１）において、Ａ．照明スタンドの予測時刻は６：００から７：００の期間に設定されている。Ｂ．テレビの予測時刻は、Ａ＋０：００〜０：３０と記載されており、これは、Ａ．照明スタンドの予測時刻から０〜３０分後の期間を示す。すなわち、テレビの予測時刻は、照明スタンドの予測時刻に基づいて設定されている。Ｃ．電気ポットの予測時刻は、Ｂ＋０：００〜０：３０と記載されており、これは、Ｂ．テレビの予測時刻から０〜３０分後の期間を示す。
【００４６】
図１１の下段に示す設定その３の設定パターン（１）は電気機器１（Ａ．照明スタンド、Ｂ．テレビ、Ｃ．電気ポット）の起動時刻（Ｏｆｆ→Ｏｎ時刻）の予測時刻を示し、設定パターン（２）は電気機器１の起動終了時刻（Ｏｎ→Ｏｆｆ時刻）の予測時刻を示し、稼働時刻判定部２１ｃよる判定で用いられる。例えば、設定その３の設定パターン（１）において、Ａ．照明スタンドの予測時刻は６：００から７：００の期間に設定されている。Ｂ．テレビの予測時刻は、（１）Ａ＋０：００〜０：３０と記載されており、これは、設定パターン（１）のＡ．照明スタンドの予測時刻から０〜３０分後の期間を示す。すなわち、テレビの予測時刻は、照明スタンドの予測時刻に基づいて設定されている。Ｃ．電気ポットの予測時刻は、（１）Ａ＋０：００〜０：３０と記載されており、これは、設定パターン（１）のＡ．照明スタンドの予測時刻から０〜３０分後の期間を示す。設定その３の設定パターン（２）において、Ｃ．電気ポットの予測時刻は、（１）Ｃ＋０：２０と記載されており、これは、設定パターン（１）のＣ．電気ポットの予測時刻から０〜２０分後の期間を示す。
【００４７】
なお、プラグソケットＩＤに対応する電気機器１の種類を示す情報から、プラグソケット１２に接続される電気機器１を特定した上で、電気機器１の稼働予測情報を設定しているが、これに限定されない。例えば、プラグソケットＩＤのみを用いて、稼働予測情報を設定してもよい。
【００４８】
続いて、稼働時刻判定部２１ｃは、各電気機器１において取得される最新の稼働時刻と、予測時刻（所定の時間帯）と、を比較して稼働時刻が所定の時間帯に含まれるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。稼働時刻判定部２１ｃは、稼働時刻が予測時刻に含まれると判定された場合、対応する電気機器１の稼働状況は正常と判定し、稼働順位判定部２１ｄによる判定に移行する（ステップＳ２０５）。稼働時刻判定部２１ｃは、稼働時刻が予測時刻から外れたと判定された場合、対応する電気機器１の稼働状況の異常として判定し、稼働状況の異常に係る通知信号を生成し、通信部２３を介して外部機器（例えば、スマートフォン３０）に出力する（ステップＳ２０４）。
【００４９】
稼働順位判定部２１ｄは、各電気機器１における最新の稼働時刻から検出される複数の電気機器１の稼働順位と、予測順位と、を比較して、検出された稼働順位が予測順位と一致するか否かを判定する（ステップＳ２０５）。稼働順位判定部２１ｄは、稼働順位が予測順位と一致していると判定された場合、複数の電気機器１の稼働状況は正常と判定し、異常通知処理は終了となる。稼働順位判定部２１ｄは、稼働順位が予測順位から外れたと判定された場合、複数の電気機器１の稼働状況の異常として判定し、稼働状況の異常に係る通知信号を生成し、通信部２３を介して外部機器（例えば、スマートフォン３０）に出力して（ステップＳ２０６）、異常通知処理は終了となる。
【００５０】
以上のように、普段使用する電気機器１の稼働状況に基づいて予測される情報（稼働予測情報）と、実際の稼働情報を比較することで、電気機器１の稼働状況の異常を検出することができる。これにより、遠隔地から各電気機器１の稼働状況の異常を速やかに検出することができる。また、工場等に設置される機器に使用する場合に、正確に稼働状態を管理することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
本実施の形態では、第１の実施形態と比較して、プラグソケットの数が一つであるスマートタップ１０ａを複数含んで構成される管理システム１００Ａについて説明する。
【００５２】
図１２は、本実施の形態に係る管理システム１００Ａを構成するスマートタップ１０ａについて説明する。スマートタップ１０ａは、複数（例えば、３つ）設けられる。各スマートタップ１０ａに、プラグソケット１２、リレー１３及び計測部１４は一つ設けられる。各スマートタップ１０ａに、一例として、電気ポット１ａ、テレビ１ｂ、照明スタンド１ｃが設けられる。各スマートタップ１０ａの制御部１５は、計測部１４の計測結果及び閾値に基づいて電気機器１の稼働状況を判定し、判定結果をサーバ装置２０に送信している。サーバ装置２０にデータを送信する際に、計測部１４による計測時間と、タップＩＤを紐づけて送信している。これにより、サーバ装置２０において、受信した電気機器１の稼働状況が、どのスマートタップ１０ａから送信されたものなのかを識別することができる。
【００５３】
以上のように、スマートタップのプラグソケット１２の数は、複数のものに限らず、一つであってもよい。また、スマートタップの数は、一つに限らず、複数であってもよい。
【００５４】
（第３の実施形態）
本実施の形態では、第２の実施形態と比較して、スマートタップ１０ａの通信方法が異なる管理システム１００Ｂについて説明する。
【００５５】
図１３は、本実施の形態に係る管理システム１００Ｂを構成するスマートタップ１０ａの通信部１６について説明する。通信部１６は、外部機器と通信するためのものである。通信部１６は、一例として、スマートタップ１０ａと、ネットワークＮＷに接続可能な機器（例えば、ルータ４０）と、の間の通信を実現する通信インターフェースである。通信部１６は、ルータ４０と有線により接続される。なお、ルータ４０との接続は、有線に限らず、無線により接続されてもよい。
【００５６】
（第４の実施形態）
本実施の形態では、第１の実施形態と比較して、スマートタップ１０ａの通信方法が異なる管理システム１００Ｃについて説明する。
【００５７】
図１４は、本実施の形態に係る管理システム１００Ｃを構成するスマートタップ１０ａの通信部１６について説明する。通信部１６は、ＰＬＣ４１（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）によって構成される。スマートタップ１０ａは、電力線を介してＰＬＣ４１に接続され、ネットワークＮＷに接続される。
【００５８】
本発明は、上記の各実施の形態に限定されるものではなく、上記の各実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達することができる構成で置き換えてもよい。なお、特許請求の範囲における「外部機器」は、例えば、上記の実施の形態におけるスマートフォン３０を指す。特許請求の範囲における「外部機器」は、スマートフォン３０に限らず、パソコン等で構成されてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  電気機器、１０  スマートタップ、１１  電源プラグ、１２  プラグソケット、１４  計測部、１５  制御部、１５ａ  電力情報算出部、１５ｂ  稼働判定部、１６  通信部、１７  操作部、１８  表示部、２０  サーバ装置、２１  制御部、２１ａ  稼働情報取得部、２１ｂ  稼働予測情報取得部、２１ｃ  稼働時刻判定部、２１ｄ  稼働順位判定部、２２  記憶部、２３  通信部、３０  スマートフォン、３１  制御部  、３３  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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