(57)【要約】【課題】汎用性が高く、長い間多量の水素発生を可能とすること。【解決手段】水素発生剤１はマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との反応で得られた反応生成液１００や、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との反応で得た反応生成液１００や、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０との反応で得た反応生成液１００を真空凍結乾燥することで得られたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との反応で得られた反応生成液の水分を乾燥により除去してなる固体状の水素発生剤。
【請求項２】
前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記リン酸及び／またはリン酸塩と、前記有機酸と、前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の水素発生剤。
【請求項３】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水との反応で得られた反応生成液の水分を乾燥により除去してなる固体状の水素発生剤。
【請求項４】
前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記有機酸と、前記炭酸塩及び／または金属塩と、前記水との組み合わせに対し、更に、アルカリが添加されてなるものであることを特徴とする請求項３に記載の水素発生剤。
【請求項５】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との反応で得られた反応生成液の水分を乾燥により除去してなる固体状の水素発生剤。
【請求項６】
前記反応生成液は、前記乾燥前に、陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び陰極の電極間に電圧が印加されてなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の水素発生剤。
【請求項７】
前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種は、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れか１種以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の水素発生剤。
【請求項８】
前記反応生成液の乾燥は、真空凍結乾燥であることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載の水素発生剤。
【請求項９】
前記水素発生剤は粉体であることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の水素発生剤。
【請求項１０】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とを反応させて反応生成液を作製する反応生成液作製工程と、
前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる乾燥工程と、
を具備することを特徴とする水素発生剤の製造方法。
【請求項１１】
前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記リン酸及び／またはリン酸塩と、前記有機酸と、前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなるものであることを特徴とする請求項１０に記載の水素発生剤の製造方法。
【請求項１２】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを反応させて反応生成液を作製する反応生成液作製工程と、
前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる乾燥工程と、
を具備することを特徴とする水素発生剤の製造方法。
【請求項１３】
前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記有機酸と、前記炭酸塩及び／または金属塩と、前記水との組み合わせに対し、更に、アルカリが添加されてなるものであることを特徴とする請求項１２に記載の水素発生剤の製造方法。
【請求項１４】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とを反応させて反応生成液を作製する反応生成液作製工程と、
前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる乾燥工程と、
を具備することを特徴とする水素発生剤の製造方法。
【請求項１５】
前記反応生成液作製工程の前記反応生成液は、陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び陰極の電極間に電圧が印加されてなるものであることを特徴とする請求項１０乃至請求項１４の何れか１つに記載の水素発生剤の製造方法。
【請求項１６】
前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種は、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れか１種以上であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１５の何れか１つに記載の水素発生剤の製造方法。
【請求項１７】
前記乾燥工程における前記反応生成液の乾燥は、真空凍結乾燥であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１６の何れか１つに記載の水素発生剤の製造方法。
【請求項１８】
前記乾燥工程の後に、前記乾燥工程で得られた固体物を粉砕し、篩過し、所定粒度の粉体とする整粒工程を具備することを特徴とする請求項１０乃至請求項１７の何れか１つに記載の水素発生剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分との接触により水素を発生する水素発生剤に関するもので、特に、長期間水素を発生させることができる水素発生剤及び水素発生剤の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、タンパク質やＤＮＡ等に損傷を与えて癌、糖尿病、高血圧、心臓病等の生活習慣病を引き起こすとされている余剰の活性酸素の排除に水素が有力であることが分かり、健康志向の高まりと相俟って、水素が含まれている水（所謂、水素水と呼ばれるものである）に高い注目が集められている。
【０００３】
このような水素水への関心が高まるにつれ、それらの製造手法も様々開発されており、例えば、水の電気分解により水素水を製造する方法、マグネシウム等の金属と水の反応や、水素化マグネシウム等の金属の水素化物と水の反応により水素水を製造する方法、水素ガスを加圧等により水に溶解させることで水素水を製造する方法（加圧溶解法／マイクロ・ナノバブル法）等が知られている。
【０００４】
ところが、一般的に、水素分子は分子が小さく水に溶け難くて様々な材質を透過しやすいため、上述した従来の方法により製造された水素水では、工場で水素水を調製し、それを安価で取扱い易いＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルに充填しても、水素分子がペットボトルから容易に抜け出てしまい、水素濃度を高い状態で長期間維持することは非常に困難であり、ペットボトルでの長期保管や流通には向かないとされていた。たとえ、ペットボトルよりも分子が小さく水素が抜け難いとされているアルミパウチ等のアルミ容器に充填した場合でも、開封直後から水素が大気中に散逸してしまい、開封後に直ぐに飲まなければ水素が急激に減ってしまっていた。また、飲用の直前や使用直前にマグネシウム等の金属や水素化マグネシウム等の金属の水素化物と水とを反応させて水素を生成するタイプのものであっても、水素は生成された直後から大気中に散逸してしまう。特に、水素化金属化合物を用いると、初期の反応性は高いものの、反応で生成した金属水酸化物等の副生成物が水素化金属化合物等の表面を覆ってしまうことで直ぐに反応性が低下する。このため、水素発生の持続性も低くて長時間水素濃度が高い状態を維持できるものではなかった。
【０００５】
これに対し、本発明者は、特許文献１乃至特許文献３に記載されるように、製造後にペットボトルに密閉して長期間保管しても、ペットボトル開封後に高濃度の溶存水素が長い間検出される水素水の開発に成功し、この発明について特許を取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許６２６１０９７号公報
【特許文献２】特許６０８６１６５号公報
【特許文献３】特許５９０７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らが開発した水素水によれば、製造後にペットボトルに密閉して長期間保管しても、ペットボトル開封後は長い間高濃度の溶存水素が検出されることから、多方面、例えば、食品、医薬品、化粧品・入浴剤等の医薬部外品、農業、水産分野等に亘る応用が期待できるところ、特許文献１乃至特許文献３に記載の発明は水素水、即ち、液体であることから、携帯性、運搬性、取扱性等からすると、より多用途へ展開しようにもその使途拡大には限度がある。
【０００８】
そこで、本発明は、汎用性が高く、長い間多量の水素発生を可能とする水素発生剤及び水素発生剤の製造方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明の水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との反応で得た反応生成液の水分を乾燥により除去することで得られた固体状のものである。
【００１０】
ここで、上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００１１】
上記リン酸は、リン酸類に属する化合物を含む広義のリン酸を示すが、好ましくは、オルトリン酸であり、一般的には、７５％〜８５％のリン酸水溶液の形態で配合される。
上記リン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム等、その水溶液が弱酸性を示すリン酸塩の使用が好ましい。
上記リン酸及び／またはリン酸塩は、リン酸またはリン酸塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
更に、上記有機酸は、クエン酸、酢酸、乳酸等のカルボン酸が好ましい。
【００１２】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００１３】
上記乾燥は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００１４】
請求項２の発明の水素発生剤は、請求項１の構成において、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記リン酸及び／またはリン酸塩と、前記有機酸と、前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなるものである。
【００１５】
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００１６】
請求項３の発明の水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水との反応で得た反応生成液の水分を乾燥により除去することで得られた固体状のものである。
【００１７】
ここで、上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００１８】
上記有機酸は、クエン酸、酢酸、乳酸等のカルボン酸が好ましい。
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記炭酸塩及び／または金属塩は、炭酸塩または金属塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
【００１９】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００２０】
上記乾燥は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００２１】
請求項４の発明の水素発生剤は、請求項３の構成において、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記有機酸と、前記炭酸塩及び／または金属塩と、前記水との組み合わせに対し、更に、アルカリが添加されてなるものである。
ここで、上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００２２】
請求項５の発明の水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との反応で得た反応生成液の水分を乾燥により除去することで得られた固体状のものである。
【００２３】
ここで、上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００２４】
上記リン酸は、リン酸類に属する化合物を含む広義のリン酸を示すが、好ましくは、オルトリン酸であり、一般的には、７５％〜８５％のリン酸水溶液の形態で配合される。
上記リン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム等、その水溶液が弱酸性を示すリン酸塩の使用が好ましい。
上記リン酸及び／またはリン酸塩は、リン酸またはリン酸塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記炭酸塩及び／または金属塩は、炭酸塩または金属塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００２５】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００２６】
上記乾燥は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００２７】
請求項６の発明の水素発生剤は、請求項１乃至請求項５の何れか１つの構成において、前記反応生成液は、前記乾燥前に、陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び前記陰極の前記電極間に電圧が印加されてなるものである。
【００２８】
上記電圧印加は、前記乾燥前であって、所定の原材料を混合した混合液に陰極及び陽極を浸漬し、その両極を繋ぐ直流電源により直流電圧を印加することにより行われる。このときの陰極及び陽極の電圧は、例えば、水の電気分解に適した値に設定される。
【００２９】
請求項７の発明の水素発生剤は、請求項１乃至請求項６の何れか１つの構成において、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種は、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れか１種以上であるものである。必ずしもこれらのうちの１種に限定されることなく、複数種であってもよい。
【００３０】
請求項８の発明の水素発生剤は、請求項１乃至請求項７の何れか１つの構成において、前記反応生成液の乾燥は、真空凍結乾燥であるものである。
上記真空凍結乾燥とは、通常、反応生成液を凍結し、その後、凍結状態にある反応生成液の水分を減圧した真空下で昇華させることによって乾燥するものである。即ち、反応生成液に含まれる水を凍結させて、昇華にて除去するものである。このときの凍結方法としては、例えば、冷媒（例えば、液体窒素、ドライアイス等）中に反応生成液を入れて凍結させる方法、反応生成液を減圧下で凍結させる方法、冷凍設備等の低温雰囲気下で反応生成液を凍結させる方法等があり、反応生成液を低温状態にして凍結できればよい。好ましくは、低温雰囲気下（例えば、−５０℃から−１０℃の範囲内）で反応生成液を凍結させる。
【００３１】
請求項９の発明の水素発生剤は、請求項１乃至請求項８の何れか１つの構成において、粉体であるものである。
ここで、上記粉体は、粉状、粒状を問わず、即ち、粉体の大きさは、粒体との間に境界が存在するものではなく、また、形状、粒径、粒度分布を問うものでなく、広く微細な粒子の集合体である固体状物を意味する。
【００３２】
請求項１０の発明の水素発生剤の製造方法は、まず、反応生成液作製工程にてマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とを反応させて反応生成液を作製し、次いで、乾燥工程にて前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させるものである。
【００３３】
ここで、上記反応生成液作製工程は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とを反応させて反応生成液を作製する工程である。
上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００３４】
上記リン酸は、リン酸類に属する化合物を含む広義のリン酸を示すが、好ましくは、オルトリン酸であり、一般的には、７５％〜８５％のリン酸水溶液が配合される。
上記リン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム等、その水溶液が弱酸性を示すリン酸塩の使用が好ましい。
上記リン酸及び／またはリン酸塩は、リン酸またはリン酸塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
更に、上記有機酸は、クエン酸、酢酸、乳酸等のカルボン酸が好ましい。
【００３５】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００３６】
また、上記乾燥工程は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理工程であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００３７】
請求項１１の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項１０の構成において、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記リン酸及び／またはリン酸塩と、前記有機酸と、前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなるものである。
【００３８】
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００３９】
請求項１２の発明の水素発生剤の製造方法は、まず、反応生成液作製工程にてマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを反応させて反応生成液を作製し、次いで、乾燥工程にて前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させるものである。
【００４０】
ここで、上記反応生成液作製工程は、反応生成液作製工程にてマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを反応させて反応生成液を作製する工程である。
上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００４１】
上記有機酸は、クエン酸、酢酸、乳酸等のカルボン酸が好ましい。
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記炭酸塩及び／または金属塩は、炭酸塩または金属塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
【００４２】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００４３】
また、上記乾燥工程は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理工程であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００４４】
請求項１３の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項１２の構成において、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記有機酸と、前記炭酸塩及び／または金属塩と、前記水との組み合わせに対し、更に、アルカリが添加されてなるものである。
ここで、上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００４５】
請求項１４の発明の水素発生剤の製造方法は、まず、反応生成液作製工程にてマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とを反応させて反応生成液を作製し、次いで、乾燥工程にて前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させるものである。
【００４６】
ここで、上記反応生成液作製工程は、反応生成液作製工程にてマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とを反応させて反応生成液を作製する工程である。
上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００４７】
上記リン酸は、リン酸類に属する化合物を含む広義のリン酸を示すが、好ましくは、オルトリン酸であり、一般的には、７５％〜８５％のリン酸水溶液の形態で配合される。
上記リン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム等、その水溶液が弱酸性を示すリン酸塩の使用が好ましい。
上記リン酸及び／またはリン酸塩は、リン酸またはリン酸塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記炭酸塩及び／または金属塩は、炭酸塩または金属塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００４８】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００４９】
また、上記乾燥工程は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理工程であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００５０】
請求項１５の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項１０乃至請求項１４の何れか１つの構成において、前記反応生成液作製工程の前記反応生成液は、陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び前記陰極の前記電極間に電圧が印加されてなるものである。
【００５１】
上記電圧印加は、所定の原材料を混合した混合液に陰極及び陽極を浸漬し、その両極を繋ぐ直流電源により直流電圧を印加することにより行われる。このときの陰極及び陽極の電圧は、例えば、水の電気分解に適した値に設定される。
【００５２】
請求項１６の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項１０乃至請求項１５の何れか１つの構成において、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種は、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れか１種以上であるものである。必ずしもこれらのうちの１種に限定されることなく、複数種であってもよい。
【００５３】
請求項１７の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項１０乃至請求項１６の何れか１つの構成において、前記乾燥工程における前記反応生成液の乾燥は、真空凍結乾燥であるものである。
上記真空凍結乾燥とは、通常、反応生成液を凍結し、その後、凍結状態にある反応生成液の水分を減圧した真空下で昇華させることによって乾燥するものである。即ち、反応生成液に含まれる水を凍結させて、昇華にて除去するものである。このときの凍結方法としては、例えば、冷媒（例えば、液体窒素、ドライアイス等）中に反応生成液を入れて凍結させる方法、反応生成液を減圧下で凍結させる方法、冷凍設備等の低温雰囲気下で反応生成液を凍結させる方法等があり、反応生成液を低温状態にし、反応生成液を凍結できればよい。好ましくは、低温雰囲気下（例えば、−５０℃から−１０℃の範囲内）で反応生成液を凍結させる。
【００５４】
請求項１８の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項１０乃至請求項１７の何れか１つの構成において、前記乾燥工程で得られた固体物を粉砕し、篩過し所定粒度の粉体とする整粒工程を具備するものである。
ここで、上記整粒工程は、前記乾燥工程で得られた固体物を粉砕し、篩過し、例えば、所定粒度の粉体として、均一な粒子径分布とする微細均一化処理である。
上記粉体は、粉状、粒状を問わず、即ち、粉体の大きさは、粒体との間に境界が存在するものではなく、また、形状、粒径、粒度分布を問うものでもなく、広く微細な粒子の集合体である固体状物を意味する。
【発明の効果】
【００５５】
請求項１の発明に係る水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とが反応してなる反応生成液の水分を乾燥により除去してなるものである。
【００５６】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との混合反応で得た反応生成液の水分を蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００５７】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とを反応させてなる反応生成液を乾燥させ、反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤によれば、水分等の接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固体であるから汎用性も高くなる。
【００５８】
請求項２の発明に係る水素発生剤によれば、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と前記リン酸及び／またはリン酸塩と前記有機酸と前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなるものである。
【００５９】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と前記リン酸及び／またはリン酸塩と前記有機酸と前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなる反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤について、天然水等に溶解させて溶存水素量を測定したところ、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上を添加したことで、溶存水素濃度が増大し、しかも、より長い間高濃度の溶存水素が検出されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、請求項１に記載の効果に加えて、水素発生量を高めることが可能である。
【００６０】
請求項３の発明に係る水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とが反応してなる反応生成液の水分を乾燥により除去してなるものである。
【００６１】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを混合反応して得た反応生成液の水分を蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００６２】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを反応させてなる反応生成液を乾燥させ反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤によれば、水分の接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固体であるから汎用性も高くなる。
【００６３】
請求項４の発明に係る水素発生剤によれば、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記有機酸と、前記炭酸塩及び／または金属塩と、前記水との組み合わせに対し、更に、アルカリが添加されてなるものである。
【００６４】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種、前記有機酸、前記炭酸塩及び／または金属塩、及び前記水に対し、更に、アルカリが添加されてなる反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤について、天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、アルカリの添加によって溶存水素濃度が増大し、しかも、より長い間高濃度の溶存水素が検出されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、請求項３に記載の効果に加えて、水素発生量を高めることが可能である。
【００６５】
請求項５の発明に係る水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とが反応してなる反応生成液の水分を乾燥により除去してなるものである。
【００６６】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との混合反応で得た反応生成液の水分を蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００６７】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とを反応させてなる反応生成液を乾燥させ、反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤によれば、水分等の接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固体であるから汎用性も高くなる。
【００６８】
請求項６の発明に係る水素発生剤によれば、前記反応生成液は、前記乾燥前に、陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び陰極の電極間に電圧が印加されてなるものである。
本発明者らは、所定の原材料を混合してから、そこに陽極及び陰極の電極を浸漬して陽極及び陰極の電極間へ電圧印加することにより得られた反応生成液の水分を蒸発、除去して得た固体状の水素発生剤について、天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、電圧印加していない場合よりも安定して高濃度の溶存水素が長い間検出されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、請求項１乃至請求項５の何れか１つの効果に加えて、安定的に所定の水素発生量を得ることができる。
【００６９】
請求項７の発明に係る水素発生剤によれば、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種は、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れか１種以上である。
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種の供給源が酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れかに由来するものであれば、安価で入手の容易な材料で供給できる。しかも、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れかに由来するマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種では、高い収率で固体状の水素発生剤が得られる。そのうえ、得られた水素発生剤を天然水等の水に溶解させて溶存水素濃度を測定したときの溶存水素量の測定値が高く、かつ、より安定的に長い間高濃度の溶存水素が検出される。したがって、請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載の効果に加えて、安定的に多量の水素発生を確保できる。
【００７０】
請求項８の発明に係る水素発生剤によれば、前記反応生成液の乾燥は、真空凍結乾燥であるから、収率が高く、高純度も確保され、また、熱的負荷が少なくて短時間での乾燥を可能とする。したがって、請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載の効果に加えて、安定した品質を確保できる。
【００７１】
請求項９の発明に係る水素発生剤は粉体であるから、天然水等の水に溶解しやすくなる。よって、請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の効果に加えて、使い勝手が良く、汎用性を向上させることができる。
【００７２】
請求項１０の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、反応生成液作製工程でマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とを反応させて反応生成液を作製し、乾燥工程で前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる。これにより固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００７３】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との反応で得られた反応生成液の水分を乾燥により蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００７４】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との反応で得られた反応生成液を乾燥させ反応生成液の水分を除去することで固体状の水素発生剤を得ることができる。そして、この固体状の水素発生剤によれば、水分との接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固形状であるから汎用性も高くなる。
【００７５】
請求項１１の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記リン酸及び／またはリン酸塩と、前記有機酸と、前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなるものである。
【００７６】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記リン酸及び／またはリン酸塩と、前記有機酸と、前記水の組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上を添加してなる反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤について、天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上の添加したことで、溶存水素濃度が増大し、しかも、より長い間高濃度で溶存水素が検出されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、請求項１０に記載の効果に加えて、水素発生剤の水素発生量を高めることが可能である。
【００７７】
請求項１２の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、反応生成液作製工程でマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを反応させて反応生成液を作製し、乾燥工程で前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる。これにより固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００７８】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水との反応で得た反応生成液の水分を蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００７９】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水との反応で得た反応生成液を乾燥させ反応生成液の水分を除去することで固体状の水素発生剤を得ることができる。そして、この固体状の水素発生剤によれば、水分との接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固形状であるから汎用性も高くなる。
【００８０】
請求項１３の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記有機酸と、前記炭酸塩及び／または金属塩と、前記水との組み合わせに対し、更に、アルカリが添加されてなるものである。
【００８１】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種、前記有機酸、前記炭酸塩及び／または金属塩、及び前記水に対し、更に、アルカリが添加されてなる反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤について、溶存水素濃度が増大し、しかも、より長い間高濃度で溶存水素が生じることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、請求項１２に記載の効果に加えて、水素発生剤の水素発生量を高めることが可能である。
【００８２】
請求項１４の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、反応生成液作製工程でマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とを反応させて反応生成液を作製し、乾燥工程で前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる。これにより固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００８３】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との反応で得た反応生成液の水分を乾燥により蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００８４】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との反応で得た反応生成液を乾燥させ反応生成液の水分を除去することで固体状の水素発生剤を得ることができる。そして、この固体状の水素発生剤によれば、水分との接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固形状であるから汎用性も高くなる。
【００８５】
請求項１５の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記反応生成液作製工程の前記反応生成液は所定の原料を混合した後、そこに陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び陰極の電極間に電圧が印加されてなるものである。
【００８６】
本発明者らは、所定の原材料を混合してから、そこに陽極及び陰極の電極を浸漬して前記陽極及び陰極の電極間に電圧印加することにより得た反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤について、天然水等の水に溶解して溶存水素量を測定したところ、電圧印加していない場合よりも、安定して高濃度の溶存水素が長い間検出されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、請求項１０乃至請求項１４の何れか１つの効果に加えて、安定的に多くの水素を発生する水素発生剤が得られる。
【００８７】
請求項１６の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種は、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れか１種以上である。
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種の供給源が酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れかに由来する化学種であれば、安価で入手の容易な材料で供給できる。しかも、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れかに由来するマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種では、高い収率で固体状の水素発生剤が得られる。そのうえ、得られた水素発生剤を天然水等の水に溶解させて溶存水素濃度を測定したときの溶存水素量の値が高く、かつ、より安定的に長く高濃度で溶存水素が検出される。したがって、請求項１０乃至請求項１５の何れか１つに記載の効果に加えて、安定的に高い水素発生量を確保できる水素発生剤が得られる。
【００８８】
請求項１７の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記乾燥工程における前記反応生成液の乾燥は、真空凍結乾燥であるから、収率が高く、高純度も確保され、また、熱的負荷が少なくて短時間での乾燥を可能とする。したがって、請求項１０乃至請求項１６の何れか１つに記載の効果に加えて、安定した品質の水素発生剤が得られる。
【００８９】
請求項１８の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記乾燥工程の後に、前記乾燥工程で得られた固体物を粉砕し、篩過し、所定の粒度の粉体とする整粒工程を具備するから、水素発生剤の粉体を得ることが可能で、天然水等の水に溶解しやすくなる。よって、請求項１０乃至請求項１７の何れか１つに記載の効果に加えて、使い勝手が良く汎用性の高い水素発生剤を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る実施例１の水素発生剤の製造工程を示すフローチャートである。
【図２】図２は本発明の実施の形態に係る実施例２の水素発生剤の製造工程を示すフローチャートである。
【図３】図３は本発明の実施の形態に係る実施例３の水素発生剤の製造工程を示すフローチャートである。
【図４】図４は本発明の実施の形態に係る水素発生剤を天然水に溶解して作製した試料Ａ１について溶存水素濃度を経時的に測定した結果と、天然水で反応生成液を所定倍率で希釈して作製した試料Ｂ１について溶存水素濃度を経時的に測定した結果とを示すグラフである。
【図５】図５は本発明の実施の形態に係る水素発生剤を所定温度で加熱してから天然水に溶解して作製した試料Ａ２ａ，Ａ２ｂについて溶存水素濃度を経時的に測定した結果を示すグラフである。
【図６】図６は本発明の実施の形態に係る水素発生剤を天然水に溶解後、所定温度で加熱した試料Ａ３ａについて溶存水素濃度を経時的に測定した結果と、天然水で反応生成液を所定倍率で希釈後、所定温度で加熱した試料Ｂ３ａについて溶存水素濃度を経時的に測定した結果とを示すグラフである。
【図７】図７は本発明の実施の形態に係る水素発生剤を天然水に溶解後、冷凍し、解凍した試料Ａ３ｂについて溶存水素濃度を経時的に測定した結果と、天然水で反応生成液を所定倍率で希釈後、冷凍し、解凍した試料Ｂ３ｂについて溶存水素濃度を経時的に測定した結果とを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００９１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
なお、実施の形態において、図示の同一記号及び同一符号は、同一または相当する機能部分であるから、ここではその重複する詳細な説明を省略する。
【００９２】
最初に、本実施の形態の水素発生剤１及びその製造方法について説明する。
本実施の形態の水素発生剤１を得るには、まず、水を含む所定の原料成分を混合して化学反応させた反応生成液１００を作製し、次に、この反応生成液１００を真空凍結乾燥して反応生成液１００の水分（液体分）を蒸発させる。これにより、固体状の水素発生剤１が得られる。即ち、所定の反応生成液１００を真空凍結乾燥することで析出した固体成分が本実施の形態の水素発生剤１である。
【００９３】
本実施の形態の反応生成液１００について説明すると、本発明者らは、先ず、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０とを各所定量で混合し反応させた反応生成液１００を作製し、この反応生成液１００について、例えば、天然水等の水で１００倍希釈し、念のため微生物等の繁殖を防止するために加熱殺菌（例えば、１２１℃で２分）してから、初回の溶存水素濃度を測定し、その後、既存の一般的なペットボトルに入れて密閉し、それを所定温度（例えば、３２℃）で保管し、次の日以降も１日１回、溶存水素を測定したところ、溶存水素の測定開始日（初回）から１〜５日後に、溶存水素が検出されることを確認した。
【００９４】
そして、本発明者らは、このような、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０とリン酸及び／またはリン酸塩２０と有機酸３０と水４０とを混合してなる反応生成液１００を真空凍結乾燥して反応生成液１００の水分を蒸発させることにより、固体物が得られることを見出し、この固体物について、天然水等の水に溶解し、初回の溶存水素濃度を測定し、その後、既存の一般的なペットボトルに入れて密閉し、それを所定温度（例えば、３２℃）で保管し、次の日以降も１日１回、溶存水素を測定したところ、溶存水素濃度の測定開始日（固体物を天然水等の水に溶解して試料を作製した初回）から１〜５日後に、溶存水素の発生を確認した。
こうして、本実施の形態の水素発生剤１は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０とリン酸及び／またはリン酸塩２０と有機酸３０と水４０とを混合反応してなる反応生成液１００を真空凍結乾燥して反応生成液１００の水分を蒸発させることにより得られた固体物である。
【００９５】
ここで、反応生成液１００の原料成分であるマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０は、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給されるものである。マグネシウムまたはカルシウムの化学種１０の供給源としては、例えば、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ３）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）等が使用される。これらの１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。
また、リン酸及び／またはリン酸塩２０は、例えば、リン酸や、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸ナトリウム、リン酸鉄、リン酸亜鉛等のリン酸塩が使用され、これらの１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。なお、リン酸であれば、７５％〜８５％のリン酸水溶液を使用できる。
更に、有機酸３０としては、例えば、クエン酸、乳酸、酒石酸、フマル酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、マロン酸、マレイン酸、アジピン酸、グルコン酸、アスコルビン酸、イソクエン酸、ピルビン酸、シュウ酸、アコニット酸等を使用できる。これらも１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。
【００９６】
これらマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との混合反応により、それら成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくは、ｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下とされる。本明細書において、ｐＨは、ｐＨメータよりもｐＨ試験紙で測定することで、共存イオンの影響を排除して正確なｐＨを測定できることから、ｐＨ試験紙で測定したものである。
なお、これらマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との混合反応では、例えば、酸と塩基の中和反応や、金属成分と酸との反応、所定の成分が水との化合する水和反応等の発熱反応や、その発熱を吸収する吸熱反応が生じている可能性がある。
【００９７】
更に、本発明者らの実験研究によれば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０とを各所定量で混合して作製した反応生成液１００についても、上記と同様にして溶存水素濃度を測定したところ、溶存水素濃度の測定開始日（初回）から１〜５日後に、溶存水素が検出されることを確認した。
そして、このようなマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０とを混合してなる反応生成液１００を真空凍結乾燥して反応生成液１００の水分を蒸発させることによっても、固体状の水素発生剤１が得られ、この水素発生剤１についても、天然水等の水に溶解し、初回の溶存水素濃度を測定し、その後、既存の一般的なペットボトルに入れて密閉し、所定温度（例えば、３２℃）で保管し、次の日以降も１日１回、溶存水素を測定すると、溶存水素濃度の測定開始日（天然水等に溶解して測定試料を作製した初回）から１〜５日後に、溶存水素が発生することを確認している。
【００９８】
ここで、炭酸塩５０には、好ましくは、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が使用される。これらの１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。
また、金属塩６０には、好ましくは、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）等が使用される。これらの１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との混合反応により、それらの成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくは、ｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下とされる。
なお、これらマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との混合反応では、例えば、酸と塩基の中和反応や、金属成分と酸との反応、所定の成分が水との化合する水和反応等の発熱反応や、その発熱を吸収する吸熱反応が生じている可能性がある。
【００９９】
加えて、本発明者らの実験研究によれば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０とを各所定量で混合して作製した反応生成液１００についても、上記と同様にして溶存水素濃度を測定したところ、溶存水素濃度の測定開始日（初回）から１〜５日後に、溶存水素量が検出されることを確認した。
そして、このようなマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０とを混合してなる反応生成液１００を真空凍結乾燥して反応生成液１００の水分を蒸発させることによっても、固体状の水素発生剤１が得られ、この水素発生剤１についても、天然水等の水に溶解し、初回の溶存水素濃度を測定し、その後、既存の一般的なペットボトルに入れて密閉し、所定温度（例えば、３２℃）で保管し、次の日以降も１日１回、溶存水素を測定すると、溶存水素濃度の測定開始日（天然水等に溶解して測定試料を作製した初回）から１〜５日後に、溶存水素が発生することを確認している。
【０１００】
アルカリ７０については、好ましくは、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）等が使用される。これらの１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。
【０１０１】
したがって、本実施の形態では、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との組み合わせからなる反応生成液１００を使用してもよいし、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との組み合わせからなる反応生成液１００であってもよし、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０との組み合わせからなる反応生成液１００であってもよい。
【０１０２】
加えて、本発明者らの実験研究によれば、上述したマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との組み合わせに、更に、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上を添加することにより得られた反応生成液１００について、上記と同様に溶存水素濃度を測定すると、溶存水素濃度の測定開始日（初回）から１〜５日後に、例えば、０．７ｐｐｍ〜１．５ｐｐｍの溶存水素が検出され、上述したマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０のみの組み合わせのときよりも溶存水素量が増大することを確認した。
【０１０３】
そして、このマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上とを混合して反応させてなる反応生成液１００を真空凍結乾燥させると、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上が添加されていないときよりも目的とする固体物である水素発生剤１の収率が向上し、より高い収率で固体状の水素発生剤１を得ることができた。更に、その水素発生剤１について、上記と同様に溶存水素濃度を測定すると、溶存水素濃度の測定開始日（天然水等に溶解して測定試料を作製した初回）から１〜５日後に、溶存水素が発生した。しかも、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０のみの組み合わせのときよりも、より高い濃度の溶存水素量が確認された。
【０１０４】
したがって、本実施の形態では、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上との組み合わせからなる反応生成液１００であってもよい。
【０１０５】
なお、これらマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上を組み合わせたものでは、それらの成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくは、ｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下とされる。特に、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０のみを組み合わせたものとの比較で、それらに更に炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上を添加したものでは、原料成分の混合液のｐＨが低下する。つまり、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上の添加で、マグネシウム／カルシウムの化学種１０、リン酸／リン酸塩２０、有機酸３０及び水４０のうちの何れか１種以上の成分またはそれらが反応した生成物の成分と反応して、水素イオン（Ｈ＋）濃度が増大した可能性がある。
【０１０６】
このときの各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０の供給源の原料（酸化マグネシウム等）が０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．００３質量部以上、７質量部以下、より好ましくは、０．０１質量部以上、５質量部以下であり、リン酸等のリン酸及び／またはリン酸塩２０が、０．００１質量部以上、５０質量部以下、好ましくは、０．００６質量部以上、１８質量部以下、より好ましくは、０．０２質量部以上、１２質量部以下であり、クエン酸等の有機酸３０が０．０１質量部以上、５０質量部以下、好ましくは、０．０１３質量部以上、３６質量部以下、より好ましくは、０．０４質量部以上、２４質量部以下であり、水４０が１０質量部以上、９９．９９質量部以下、好ましくは、２２質量部以上、９９．９８質量部以下、より好ましくは、４６質量部以上、９９．９３質量部以下であり、炭酸マグネシウム等の炭酸塩５０では、０質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．００１質量部以上、９質量部以下、より好ましくは、０．０１質量部以上、４質量部以下であり、塩化マグネシウム等の金属塩６０では、０質量部以上、２０質量部以下、好ましくは、０．００４質量部以上、９質量部以下、より好ましくは、０．０１質量部以上、６質量部以下であり、水酸化カリウム等のアルカリ７０では、０質量部以上、２０質量部以下、好ましくは、０．００５質量部以上、１５質量部以下、より好ましくは、０．０２質量部以上、１０質量部以下である。
【０１０７】
更に、本発明者らの実験研究によれば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との組み合わせに、アルカリ７０を添加することにより得られた反応生成液１００について、上記と同様に溶存水素濃度を測定したところ、溶存水素濃度の測定開始日（初回）から１〜５日後に、例えば、０．７ｐｐｍ〜１．５ｐｐｍの溶存水素量が検出され、上述したマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０のみの組み合わせのときよりも溶存水素量が増大することを確認した。
【０１０８】
そして、このマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０と、アルカリ７０とを混合して反応させてなる反応生成液１００を真空凍結乾燥させると、アルカリ７０が添加されていないときよりも目的とする固体物である水素発生剤１の収率が向上し、より高い収率で固体状の水素発生剤１を得ることができた。更に、その水素発生剤１について、上記と同様に溶存水素濃度を測定すると、溶存水素濃度の測定開始日（天然水等に溶解して試料を作製した初回）から１〜５日後に、溶存水素が発生した。しかも、そのときの溶存水素は、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０のみの組み合わせのときよりも、より高濃度であった。
【０１０９】
したがって、本実施の形態では、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０との組み合わせからなる反応生成液１００であってもよい。
【０１１０】
なお、これらマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０と、アルカリ７０とを組み合わせたものでは、それらの成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくは、ｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下とされる。特に、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０のみを組み合わせたものとの比較で、それらに更にアルカリ７０が添加されたものでは、原料成分の混合液のｐＨが低下している。つまり、アルカリ７０の添加で、マグネシウム／カルシウムの化学種１０、有機酸３０、炭酸塩５０／金属塩６０、及び水４０のうちの何れか１種以上の成分またはそれらが反応した生成物の成分と反応して、水素イオン（Ｈ＋）濃度が増大した可能性がある。
【０１１１】
このときの各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０の供給源の原料（酸化マグネシウム等）が０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上、５質量部以下、より好ましくは、０．０４質量部以上、３質量部以下であり、クエン酸等の有機酸３０が０．０１質量部以上、５０質量部以下、好ましくは、０．０８質量部以上、２５質量部以下、より好ましくは、０．１９質量部以上、１４質量部以下であり、塩化マグネシウム等の金属塩６０では、０．００１質量部以上、２０質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、７質量部以下、より好ましくは、０．０５質量部以上、４質量部以下であり、炭酸マグネシウム等の炭酸塩５０では、０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上、５質量部以下であり、より好ましくは、０．０４質量部以上、４質量部以下であり、水４０が２０質量部以上、９９．９９質量部以下、好ましくは、５２質量部以上、９９．９質量部以下、より好ましくは、７３質量部以上、９９９．８質量部以下であり、水酸化カリウム等のアルカリ７０は、０質量部以上、２０質量部以下、好ましくは、０．０３質量部以上、１１質量部以下、より好ましくは、０．０８質量部以上、６質量部以下である。
【０１１２】
更に、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０との組み合わせからなる反応生成液１００における各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０の供給源の原料（酸化マグネシウム等）が０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは０．０１質量部以上、３質量部以下、より好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下であり、リン酸等のリン酸及び／またはリン酸塩２０が、０．００１質量部以上、２０質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、８質量部以下、より好ましくは、０．０４質量部以上、４質量部以下であり、炭酸マグネシウム等の炭酸塩５０では、０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上、４質量部以下、より好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下、塩化マグネシウム等の金属塩６０では、０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．０１以上、４質量部以下、より好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下、水酸化カリウム等のアルカリ７０が、０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、６質量部以下、より好ましくは、０．０３質量部以上、４質量部以下、水４０が５０質量部以上、９９．９８質量部以下、好ましくは、７８質量部以上、９９．９４質量部以下、より好ましくは、８８質量部以上、９９．８９質量部以下である。
【０１１３】
そして、本実施の形態では、このようにして得られた反応生成液１００を真空凍結乾燥法により乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発して除去する。これにより、固体成分の水素発生剤１が析出する。こうして、所定の反応生成液１００における水分を真空凍結乾燥によって蒸発させることによって、固体状の水素発生剤１を得ることができる。即ち、水素発生剤１は、反応生成液１００を真空凍結乾燥により粉末化してなるものであるともいえる。
【０１１４】
次に、図１乃至図３のフローチャートを参照して、本実施の形態の水素発生剤１及びその製造方法についての実施例を具体的に説明する。
本実施例に係る水素発生剤１の製造を実施するに際しては、図１または図２または図３に示したフローチャートにしたがい、まず、反応生成液作製工程（ステップ１０）で所定の反応生成液１００が作製される。
【０１１５】
実施例１として、図１に示すように、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０とを組み合わせて反応生成液１００を作製する場合には、最初に、これらの原料成分が混合される混合工程が実施される（ステップＳ１１）。この実施例１では、混合工程（ステップＳ１１）で、マグネシウム／カルシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ）と、リン酸／リン酸塩２０としてのリン酸（Ｈ３ＰＯ４）と、有機酸３０としてのクエン酸（Ｃ６Ｈ８Ｏ７）と、水（Ｈ２Ｏ）４０とが混合される。
【０１１６】
例えば、水と酸化マグネシウムを先に混合し、これにリン酸（８５％リン酸水溶液）を混合する。なお、水と酸化マグネシウムの混合液（分散液）にリン酸を加えると、発熱反応が生じる。そして、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合液（分散液）は、混合直後はコロイド状の白濁を示すが、所定時間の静置後には白い沈殿物が生じる。
【０１１７】
このときの水には、例えば、井戸水、鉱水、温泉水、湧水、淡水、地下水、海水、海洋深層水等、更には、これら原水に対し精製、加熱、殺菌、濾過、蒸留、沈殿、イオン交換、浸透圧やミネラル分等の調整等の各種処理を施したもの、例えば、精製水、滅菌水、蒸留水、イオン交換水、濾過水、水道水、純水、鉱泉水、天然水（ナチュラルウォータ、ナチュラルミネラルウォータ、ミネラルウォータ）等が使用できる。なお、反応生成液１００の溶媒に相当する水４０としては、このときの配合に用いる水に加え、リン酸水溶液に含まれている溶媒の水も含まれることになる。また、後の有機酸３０を酸水溶液の形態で添加する場合には、その溶媒の水等も含まれることになる。即ち、反応生成液１００に含まれることになる水４０は、例えば、純水、精製水等に限られず、市販の試薬に含まれる溶媒の水も含まれることになる。
【０１１８】
更に、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液にクエン酸が混合される。このとき、反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、水と混合した酸水溶液（例えば、３〜２０質量％濃度）の形態で添加してもよい。なお、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液にクエン酸が混合されることで混合液のｐＨが低下し、それら成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下の酸性とされる。
【０１１９】
このようなクエン酸等の有機酸３０の混合により、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液中の不溶沈殿物が溶解（分散）して分散性が高まる。つまり、濁度（白濁）が低下して透明度が増し、その後の処理操作性も良くなる。これにより、最終生産物である水素発生剤１の収率や水素発生能が向上する。即ち、反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、酸化マグネシウム、リン酸及び水を混合してからクエン酸等の有機酸３０を混合するのが好ましい。しかし、本発明を実施する際には、それに限定されなくともよい。
【０１２０】
更に、実施例１においては、必要に応じて、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちのいずれか１種以上を添加してもよい。例えば、酸化マグネシウム１０とリン酸２０とクエン酸３０と水４０との組み合わせの本実施例１においては、炭酸塩５０としての炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ３）を添加したり、金属塩６０としての塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）を添加したり、アルカリ７０としての水酸化カリウム（ＫＯＨ）を添加したりすることにより、水素発生剤１の収率や水素発生能を向上させることができる。好ましくは、金属塩６０としての塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）の添加により、水素発生剤１の収率や水素発生能を大幅に向上させることができる。なお、例えば、酸化マグネシウム１０とリン酸２０とクエン酸３０と水４０との組み合わせに対し、金属塩６０としての塩化マグネシウムが添加されると、それら成分の混合液は、酸化マグネシウム１０とリン酸２０とクエン酸３０と水４０のみの混合液と比較してｐＨが低下する。
【０１２１】
実施例１の各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、酸化マグネシウム１０は０．００３質量部以上、７質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上、５質量部以下、リン酸２０は０．００６質量部以上、１８質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、１２質量部以下、クエン酸３０は０．０１３質量部以上、３６質量部以下、好ましくは、０．０４質量部以上、２４質量部以下、水４０は２２質量部以上、９９．９８質量部以下、好ましくは、４６質量部以上、９９．９３質量部以下、塩化マグネシウム６０では、０質量部以上、９質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上、６質量部以下、炭酸マグネシウム５０では、０質量部以上、９質量部以下、好ましくは、０．０４質量部以上、９質量部以下、水酸化カリウム７０は、０質量部以上、１５質量部以下、好ましくは、０．００５質量部以上、１５質量部以下である。
【０１２２】
また、実施例２として、図２に示すように、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０とを組み合わせて反応生成液１００を作製する場合にも、最初にこれらの原料成分が混合される混合工程が実施される（ステップＳ１１）。この実施例２の混合工程（ステップＳ１１）では、マグネシウム／カルシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ）と、有機酸３０としてのクエン酸（Ｃ６Ｈ８Ｏ７）と、炭酸塩５０／金属塩６０としての塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）と、水（Ｈ２Ｏ）４０とが混合される。
【０１２３】
例えば、水と酸化マグネシウムを先に混合し、これにクエン酸及び塩化マグネシウムを混合する。なお、水と酸化マグネシウムの混合液（分散液）にクエン酸を加えると、発熱反応が生じる。このとき、これらの成分の混合液（分散液）は、沈殿物が生じることはない。反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、クエン酸は水と混合した酸水溶液（例えば、３〜２０質量％濃度）の形態で添加してもよい。
【０１２４】
これら成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下の酸性とされる。
反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、水と酸化マグネシウムを先に混合し、これに順にクエン酸及び塩化マグネシウムを混合するのが望ましいが、本発明を実施する場合には、それに限定されず、例えば、酸化マグネシウムと水と塩化マグネシウムを混合してからクエン酸を混合してもよい。
【０１２５】
更に、実施例２においては、必要に応じて、アルカリ７０を添加してもよい。例えば、酸化マグネシウム１０と、クエン酸３０と、水４０と、塩化マグネシウム６０との組み合わせの本実施例２においては、アルカリ７０としての水酸化カリウム（ＫＯＨ）を添加することにより、水素発生剤１の収率や水素発生能を向上させることができる。反応性、分散性、取扱性、処理操作性から、水と混合したアルカリ水溶液（例えば、１〜１２質量％濃度）の形態で混合してもよい。なお、例えば、酸化マグネシウム１０と、クエン酸３０と、水４０と、塩化マグネシウム６０との組み合わせに対し、アルカリ７０としての水酸化カリウムが添加されると、それら成分の混合液は、酸化マグネシウム１０と、クエン酸３０と、水４０と、塩化マグネシウム６０のみの混合液と比較してｐＨが低下する。
【０１２６】
実施例２の各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、酸化マグネシウム１０は０．０１質量部以上、５質量部以下、好ましくは、０．０４質量部以上、３質量部以下、クエン酸３０は０．０８質量部以上、２５質量部以下、好ましくは、０．１９質量部以上、１４質量部以下、水４０は５２質量部以上、９９．９質量部、好ましくは、７３質量部以上、９９．８質量部以下、塩化マグネシウム６０では、０．０２質量部以上、７質量部以下、好ましくは、０．０５質量部以上、４質量部以下、炭酸マグネシウム５０では、０．０１質量部以上、５質量部以下、好ましくは、０．０４質量部以上、４質量部以下、水酸化カリウム７０では、０質量部以上、１１質量部以下、好ましくは、０．０３質量部以上、１１質量部以下である。
【０１２７】
更に、実施例３として、図３に示すように、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０とを組み合わせて反応生成液１００を作製する場合にも、最初にこれらの原料成分が混合される混合工程が実施される（ステップＳ１１）。この実施例３の混合工程（ステップＳ１１）では、マグネシウム／カルシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ）と、リン酸／リン酸塩２０としてのリン酸（Ｈ３ＰＯ４）と、炭酸塩５０／金属塩６０としての塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）と、アルカリ７０としての水酸化カリウム（ＫＯＨ）と、水（Ｈ２Ｏ）４０とが混合される。
【０１２８】
例えば、水と酸化マグネシウムを先に混合し、これにリン酸（８５％リン酸水溶液）を混合する。なお、水と酸化マグネシウムの混合液（分散液）にリン酸を加えると、発熱反応が生じる。そして、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合液（分散液）は、混合直後はコロイド状の白濁を示すが、所定時間の静置後には白い沈殿物が生じる。
【０１２９】
更に、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液に塩化マグネシウム及びアルカリが混合される。このとき、反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、水と混合したアルカリ水溶液（例えば、１〜１２質量％濃度）の形態で添加してもよい。なお、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液に塩化マグネシウム及びアルカリが混合されることで混合液のｐＨが低下し、それら成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下の酸性とされる。
【０１３０】
このような塩化マグネシウム及びアルカリの混合により、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液中の不溶沈殿物が溶解（分散）して分散性が高まる。つまり、濁度（白濁）が低下して透明度が増し、その後の処理操作性も良くなる。これにより、最終生産物である水素発生剤１の収率や水素発生能が向上する。即ち、反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、酸化マグネシウム、リン酸及び水を混合してから塩化マグネシウム及びアルカリを混合するのが好ましい。しかし、本発明を実施する際には、それに限定されなくともよい。
【０１３１】
実施例３の各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、酸化マグネシウム１０は０．０１質量部以上、３質量部以下の範囲内、好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下、リン酸２０は０．０２質量部以上、８質量部以下の範囲内、好ましくは、０．０４質量部以上、４質量部以下、水４０は７８質量部以上、９９．９４質量部以下、好ましくは、８８質量部以上、９９．８９質量部以下、塩化マグネシウム６０では、０．０１質量部以上、４質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下、炭酸マグネシウム５０では、０．０１質量部以上、４質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下、水酸化カリウム７０は、０．０２質量部以上、６質量部以下、好ましくは、０．０３質量部以上、４質量部以下である。
【０１３２】
続いて、実施例１乃至実施例３では、このようにして所定の原料成分が所定の配合で混合されて調製された混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）が実施される。
このときの陰極及び陽極は、不活性な電極であれば良く、例えば、白金や炭素電極を用いることができる。陰極及び陽極の電圧は、水の電気分解に適した値に設定すれば良く（例えば、３〜２０Ｖ）、電流は、電極の面積や溶液量等を考慮して適宜設定される（例えば、５〜１０Ａ）。電圧を印加し、励起する時間は、溶液量、溶液中の成分量、電圧をかけた後の所望とする溶存水素濃度（例えば、１００〜１，５００μｇ／Ｌ）等を考慮して適宜設定される（例えば、１〜２００分間）。
【０１３３】
本発明者らの実験研究によれば、このような電圧印加を行うことで、最終生産物である水素発生剤１を水に溶解したときの溶存水素濃度の測定で、安定して長い間高濃度の溶存水素が検出されることを確認している。また、測定開始から早い段階で溶存水素が検出される傾向にある。電圧印加によって安定的に高濃度の水素発生が確保される理由については、必ずしも明らかではないが、上述した所定の原料が混合された混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に電圧を印加することで、水４０が電気分解されて水素が生じ、後述するように水素の化学種のキャリアーやドナーにより多くの水素の化学種が結び付くことや、電荷（電子）移動が生じ、水素の化学種のキャリアーやドナーが励起されてその電荷バランスが化学的により安定な状態となること等が理由として考えられる。
【０１３４】
このようにして、実施例１乃至実施例３では、所定の原料成分が所定の配合で混合される混合工程（ステップＳ１１）と、混合工程（ステップＳ１１）で各種の原料成分が混合されて調整された混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）の実施により、沈殿物のない無色透明の反応生成液１００が得られる。即ち、実施例１及び実施例２では、反応生成液１００の作製工程は、混合工程（ステップＳ１１）と電圧印加工程（ステップＳ１２）を具備するものである。
【０１３５】
ここで、このようにして製造した実施例１乃至実施例３の反応生成液１００については、例えば、天然水等の水で１００倍希釈して、溶存水素濃度を毎日（１日１回）測定すると、初回測定日から１〜２日経過後に、溶存水素が増大し、３〜４日後に溶存水素量の測定値がピークに達し、その後溶存水素量が徐々に減少するも、初回測定日から１週間以上経過しても溶存水素が検出されるという特徴を有している。特に、作製した反応生成液１００を既存の一般的なペットボトルに入れて密封保管し、長期間（例えば１２カ月以上）経過後に開封し、溶存水素濃度を測定したときでも、同様の測定結果が得られ、長期間（例えば１２カ月以上）経過後であっても溶存水素濃度の測定値に差がなく、高濃度の溶存水素が検出された。しかも、測定開始（容器開封）から１週間以上経過しても溶存水素が検出され、長い間溶存水素が検出された。
【０１３６】
なお、反応生成液１００の水素発生機構について科学的な根拠は未詳であるが、マグネシウム／カルシウムの化学種１０とリン酸／リン酸塩２０と有機酸３０と水４０との化学反応（化学変化）により、また、マグネシウム／はカルシウムの化学種１０と有機酸３０と炭酸塩５０／金属塩６０と水４０との化学反応（化学変化）により、更に、マグネシウム／カルシウムの化学種１０とリン酸／リン酸塩２０と炭酸塩５０／金属塩６０とアルカリ７０と水４０との化学反応（化学変化）により、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種が生じ、この反応化学種が水素の化学種のキャリアーやドナーとして水素発生に関与するものと推測している。
【０１３７】
次に、実施例１乃至実施例３では、このようにして得られた反応生成液１００の水分を蒸発して除去する真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）が実施される。
凍結乾燥工程（ステップＳ２０）では、まず、ステップ２１の凍結工程で、反応生成液１００の凍結を行う。例えば、反応生成液１００をトレーに流し入れて、反応生成液１００が充填されたトレー全体をバッチ方式の真空凍結乾燥装置（ＦＤ装置）に入れ、−２０℃以下で凍結を行う。通常、急速凍結されるが、緩慢凍結であってもよい。
【０１３８】
続いて、ステップ２２の真空乾燥工程で、凍結された反応生成液１００の真空乾燥（ＦＤ）を行う。この真空乾燥では、例えば、水分を氷の状態で集めるためのコールドトラップを十分に冷却（例えば、−５０℃〜−８０℃）した後に、真空排気（例えば、１０Ｐａ以下）を行い、また、熱供給（棚加熱）により昇華を促進する。そして、コールドトラップの融氷を行った後、凍結乾燥装置（ＦＤ装置）から乾燥物である固体物を取り出す。実施例１乃至実施例３においては、このようにして得られた乾燥物（固体物）は、例えば、１０メッシュ〜３０メッシュの粒度を有する水素発生剤１の粉体である。
【０１３９】
その後、実施例１乃至実施例３では、整粒工程（ステップＳ３０）としてステップＳ３１の粉砕工程が実施され、先の真空乾燥工程（ステップ２０）で得た固体状の乾燥物の粉砕を行い、更に、ステップＳ３２の篩過工程で、粉砕された固体状の乾燥物を、例えば、ステンレスメッシュ（例えば、１０メッシュ〜１００メッシュ、好ましくは、２０メッシュ〜９０メッシュ、より好ましくは、４０メッシュ〜６０メッシュ）で篩分けし、また、マグネットセパレータ（１０，０００〜ガウス）で分離濾過する。これにより、例えば、１０メッシュ〜１００メッシュ、好ましくは、２０メッシュ〜９０メッシュ、より好ましくは、４０メッシュ〜６０メッシュの粒度の粉状（パウダー状）の水素発生剤１を得ることができる。水への溶解性、分散性からすると、４０メッシュ〜６０メッシュの粒度が好ましい。
このときの粉砕方法としては、特に問われないが、例えば、ミル、クラッシャー、アトマイザー等で粉砕できる。なお、水素発生剤１は、例えば、反応生成液１００の重量に対して１３重量％〜１７重量％で得られる。また、このように反応生成液１００を真空凍結乾燥させてなる水素発生剤１について、その粉末の水分値は、赤外線水分計による測定で、例えば、０．１％〜８％の範囲内、好ましくは、１．０％〜４．０％の範囲内である。
【０１４０】
こうして、実施例１では、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウムと、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、有機酸３０としてのクエン酸と、水４０とを混合する混合工程（ステップＳ１１）が実施され、続いて、混合工程（ステップＳ１１）で得られた混合液に陰極及び陽極を浸漬しそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）が実施されることにより反応生成液作製工程（ステップＳ１０）が実施され、反応生成液１００が作製される。次に、このようにして作製された反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）が実施され、続いて、凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）が実施されることにより、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）が実施され、固体状の水素発生剤１を得ている。更に、水素発生剤１の固体物を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）が実施され、また、粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）が実施されることにより整粒工程（ステップＳ３０）が実施されると、水素発生剤１の粉末（パウダー）が得られる。
【０１４１】
即ち、実施例１に係る水素発生剤１の製造方法は、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、有機酸３０としてのクエン酸、及び水４０を混合する混合工程（ステップＳ１１）と、それら所定の原料成分が混合された混合液に陰極及び陽極を浸漬して陰極及び陽極の電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）とからなり、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、有機酸３０としてのクエン酸、及び水４０を反応させてなる反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップ１０）と、反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）及び凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）からなり、反応生成液１００を真空凍結乾燥する真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備するものである。また、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）後に、真空凍結乾燥で得られた固体物の粉体を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）とその粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）とを具備することで、粉末状（パウダー状）の水素発生剤１が得られる。
【０１４２】
ここで、本発明者らの実験研究によれば、実施例１において、電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略しても、得られた水素発生剤１を天然水等の水に溶解したときに水素発生することを確認していることから、電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略することも可能である。但し、上述したように、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することで、最終生産物の水素発生剤１が安定した水素発生能を示し、また、水素発生剤１水素発生量を向上させることが可能である。即ち、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することにより、安定的な水素発生能を有する水素発生剤１が得られ、得られた水素発生剤１を天然水等の水に溶解した際には、安定して高濃度の水素発生を確保できる。
【０１４３】
また、本発明を実施する場合には、使用する原料成分を全て電圧印加工程（ステップＳ１２）前の混合工程（ステップＳ１１）で混合する必要はなく、実施例１において混合工程（ステップＳ１１）では、マグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウムと、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、有機酸３０としてのクエン酸と、水４０とが少なくとも混合されればよい。更に、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちのいずれか１種以上を添加することで、水素発生剤１の水素発生量の向上が可能であるが、それらの原料成分、例えば、金属塩６０としての塩化マグネシウムや、アルカリ７０としての水酸化カリウムは、混合工程（ステップＳ１１）で添加してもよいし、電圧印加工程（ステップＳ１２）後に添加してもよい。反応性、水素発生剤１の水素発生量の向上効果からすると、好適には、電子の移動（供受）が生じる混合工程（ステップＳ１１）の際に混合されるのが好ましい。
【０１４４】
実施例２では、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウムと、有機酸３０としてのクエン酸と、金属塩６０としての塩化マグネシウムと、水４０とを混合する混合工程（ステップＳ１１）が実施され、続いて、混合工程（ステップＳ１１）で得られた混合液に陰極及び陽極を浸漬しそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）が実施されることにより反応生成液作製工程（ステップＳ１０）が実施され、反応生成液１００が作製される。次に、このようにして作製された反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）が実施され、続いて、凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）が実施されることにより、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）が実施され、固体状の水素発生剤１を得ている。更に、水素発生剤１の固体物を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）が実施され、また、粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）が実施されることにより整粒工程（ステップＳ３０）が実施されると、水素発生剤１の粉末（パウダー）が得られる。
【０１４５】
即ち、実施例２に係る水素発生剤１の製造方法は、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、有機酸３０としてのクエン酸、金属塩６０としての塩化マグネシウム、及び水４０を混合する混合工程（ステップＳ１１）と、それら所定の原料成分が混合された混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）とからなり、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、有機酸３０としてのクエン酸、金属塩６０としての塩化マグネシウム、及び水４０を反応させてなる反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップ１０）と、反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）及び凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）からなり反応生成液１００を真空凍結乾燥する真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備するものである。また、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）後に、真空凍結乾燥で得られた固体物である粉体を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）とその粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）とを具備することで、粉末状（パウダー状）の水素発生剤１が得られる。
【０１４６】
本発明者らの実験研究によれば、実施例２で電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略しても、得られた水素発生剤１を天然水等の水に溶解したときに水素発生することを確認していることから、本発明を実施する場合には、電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略することも可能である。但し、上述したように、最終生産物の水素発生剤１の水素発生能からすると、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することで、安定した水素発生能を示し、また、水素発生量を向上させることが可能である。即ち、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することにより、安定的な水素発生能を有する水素発生剤１が得られ、得られた水素発生剤１を天然水等の水に溶解した際には、安定して高濃度の水素発生を確保できる。
【０１４７】
また、本発明を実施する場合には、使用する原料成分を全て電圧印加工程（ステップＳ１２）前の混合工程（ステップＳ１１）で混合する必要はなく、実施例２において混合工程（ステップＳ１１）では、マグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウムと、有機酸３０としてのクエン酸と、金属塩６０としての塩化マグネシウムと、水４０とが少なくとも混合されればよい。更に、アルカリ７０を添加することで、水素発生剤１の水素発生量の向上が可能であるが、例えば、アルカリ７０としての水酸化カリウムは、混合工程（ステップＳ１１）で添加してもよいし、電圧印加工程（ステップＳ１２）後に添加してもよい。反応性、水素発生剤１の水素発生量の向上効果からすると、好適には、電子の移動（供受）が生じる電圧印加前の混合工程（ステップＳ１１）の際に混合されるのが好ましい。
【０１４８】
実施例３では、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウムと、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）と、金属塩６０としての塩化マグネシウムと、アルカリ７０としての水酸化カリウムと、水４０とを混合する混合工程（ステップＳ１１）が実施され、続いて、混合工程（ステップＳ１１）で得られた混合液に陰極及び陽極を浸漬しそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）が実施されることにより反応生成液作製工程（ステップＳ１０）が実施され、反応生成液１００が作製される。次に、このようにして作製された反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）が実施され、続いて、凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）が実施されることにより、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）が実施され、固体状の水素発生剤１を得ている。更に、水素発生剤１の固体物を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）が実施され、続いて、粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）が実施されることにより整粒工程（ステップＳ３０）が実施されると、水素発生剤１の粉末（パウダー）が得られる。
【０１４９】
即ち、実施例３に係る水素発生剤１の製造方法は、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、金属塩６０としての塩化マグネシウム、アルカリ７０としての水酸化カリウム、及び水４０を混合する混合工程（ステップＳ１１）と、それら所定の原料成分が混合された混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）とからなり、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、金属塩６０としての塩化マグネシウム、アルカリ７０としての水酸化カリウム、及び水４０とを反応させてなる反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップ１０）と、反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）及び凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）からなり反応生成液１００を真空凍結乾燥する真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備するものである。また、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）後に、真空凍結乾燥で得られた固体物である粉体を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）とその粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）とを具備することで、粉末状（パウダー状）の水素発生剤１が得られる。
【０１５０】
本発明者らの実験研究によれば、実施例３で電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略しても、得られた水素発生剤１を天然水等に溶解したときに水素発生することを確認していることから、電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略することも可能である。但し、上述したように、最終生産物の水素発生剤１の水素発生能からすると、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することで、安定した水素発生能を示し、また、水素発生量を向上させることが可能である。即ち、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することにより、安定的な水素発生能を有する水素発生剤１が得られ、得られた水素発生剤１を天然水等の水に溶解した際には、安定して高濃度の水素発生を確保できる。
【０１５１】
なお、本発明を実施する場合には、原料成分は、上記実施例１乃至実施例３のものに限定されず、例えば、上記実施例１乃至実施例３では、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０として酸化マグネシウムを使用したが、本発明を実施する場合には、それに限定されず、例えば、炭酸マグネシウムを単独で用いたり、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムを用いたり、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム及び酸化マグネシウムを用いたりしてもよい。
【０１５２】
更に、本発明を実施する場合には、反応生成液１００を作製する段階で、鉄の化学種や亜鉛の化学種を配合してもよいし、糖類を配合してもよいし、ミネラル（ナトリウム、マグネシウム、リン、カリウム、カルシウム、鉄、亜鉛等）、例えば、ミネラル源として植物エキスを配合してもよい。本発明者らは、これらを配合した反応生成液１００を乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させることにより得られる固体状の水素発生剤１によれば、天然水等の水に添加、溶解して作製した試料において溶存水素濃度が増大し、より高い溶存水素濃度の測定ピーク値が得られ、また、溶存水素濃度が高い状態がより長い間持続することを確認している。即ち、鉄の化学種、亜鉛の化学種、糖類、ミネラル、植物エキスを配合した反応生成液１００を乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させてなる水素発生剤１によれば、高濃度の水素の発生がより長い間持続して、水素発生能が高まることを確認している。
【０１５３】
ここで、鉄の化学種の供給源には、例えば、塩化鉄（II）（ＦｅＣｌ２）、塩化鉄（III）（ＦｅＣｌ３）、硫酸第１鉄（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）、酸化鉄（II）（ＦｅＯ）、四酸化三鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、クエン酸鉄ナトリウム、クエン酸鉄アンモニウム等の鉄化合物や金属鉄が使用できる。
亜鉛の化学種の供給源には、例えば、塩化亜鉛（ＺｎＣｌ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、硫酸亜鉛（ＺｎＳＯ４）、グルコン酸亜鉛（Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１４Ｚｎ）等の亜鉛化合物や金属亜鉛が使用できる。
例えば、反応生成液１００を１Ｌに対し、鉄の化学種としての塩化鉄等、亜鉛の化学種としての塩化亜鉛等は、１〜１００ｍｇの添加が好ましい。
【０１５４】
また、糖類としては、ブドウ糖、果糖、砂糖、乳糖、麦芽糖等の糖類や、オリゴ糖、デキストリン、でんぷん等の多糖類が使用できる。
例えば、反応生成液１００を１Ｌに対し、糖類は、１０〜１００ｍｇの添加が好ましい。
【０１５５】
更に、植物エキスの植物としては、例えば、野菜類、果実類、穀物類、豆類、茶類、竹類、木の実類（種実類）、花木類等が挙げられる。好適には、柑橘類（例えば、イヨカン、甘夏カン、ハッサク、柚子、キンカン、ミカン、ネーブル、グレープフルーツ、レモン、スダチ、ライム、ダイダイ、カボス、ザボン）、果実類（キウイ、イチゴ、リンゴ、ライチ）、緑黄色野菜類（例えば、ブロッコリー、大麦若葉、ケール、カボチャ、ニラ、ニンジン、小松菜、トマト、ホウレンソウ、モロヘイヤ、小麦若葉、明日葉、クワ若葉、メキャベツ等）、ハーブ・薬草類（例えば、カモミール、ドクダミ、セイヨウサンザシ、ブドウ葉、レモンバーム、ミント、シソ、エゴマ、ローズマリー、タイム、セージ、レモングラス等が挙げられ、中でも、カモミール、ドクダミ、セイヨウサンザシ、ブドウ葉、シソ等、胡桃等の木の実類（種実類）、椿等の花木類のエキスである。
【０１５６】
なお、植物エキスは、天然の植物から採取されたものが使用され、例えば、原料である植物から搾取した搾汁や、水やエタノール等の溶媒と混合し、必要に応じて加熱、加圧・減圧、乾燥、遠心分離等による固液分離、濃縮等を行って、抽出した抽出物が使用され、搾取や抽出方法については特に限定されない。添加する形態も粉末状等の固体形態であってもよいし液体等の流動体の形態であってもよい。
また、エキスを採取する植物の部位や成長時期は、特に限定されず、例えば、根、葉、実、実の皮、茎、枝、芽、種子等からの採取が可能であるが、好適には、食用とされる部位、または種子、または種子から発芽した芽（新芽）から採取されたエキスの添加により得られた水素発生剤１ではそれを天然水等の水に溶解した際に、より高い溶存水素濃度のピーク値が得られ、安定的に溶存水素濃度が高くなる。食用部位としては、例えば、植物の実、葉、花のつぼみ、茎（地下の茎を含む）、根が挙げられる。
【０１５７】
なお、これら鉄の化学種、亜鉛の化学種、糖類、ミネラル（植物エキス等）の添加のタイミングは、反応生成液１００を作製する段階であれば何れのタイミングでも良く、混合工程（ステップＳ１１）において添加しても良いし、電圧印加工程（ステップ１２）後に添加しても良い。反応性、溶存水素濃度の増大効果からすれば、特に、電子の移動（供受）が生じる電圧印加を行う前までの添加が好ましい。
【０１５８】
更に、本発明者らの実験研究によれば、反応生成液１００の作製段階で、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）等の金属塩５０や硫酸銅等の銅が配合されていると、水素発生剤１を天然水等の水に添加して長期間保管したときでも、細菌、カビ等の微生物の増殖が抑制され保管性（日持ち）が向上することを確認している。塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）や銅等の配合によって、水素発生剤１が塩素や銅の化学種を含有し、この塩素や銅の化学種が細菌、カビ等の微生物の増殖抑制に関与していることが考えられる。
【０１５９】
次に、本実施の形態の水素発生剤１の特性について説明する。
まず、本実施の形態の水素発生剤１による水素発生能を調べるために、上記実施例に係る水素発生剤１を天然水に添加して作製した試料について水素の発生を調べた。
【０１６０】
上述のようにして得られた実施例に係る水素発生剤１の粉末は、水に溶解し（易溶性）、天然水等のミネラルを含有する水であっても、容易にそれに溶解し、不溶性の沈殿物が生じるようなこともない。
【０１６１】
ここで、本発明者らの実験研究により、天然水１Ｌに対し４２メッシュの粒度の水素発生剤１の粉末を１．５ｇ以下の溶解では、粉末量が多いほど、後述するように経時的に溶存水素を測定したときに、長い間高濃度の溶存水素が検出されることを確認している。一方で、天然水１Ｌに対し１．５ｇを超える添加では、粉末量を多くしても、溶存水素量の最大値（ピーク値）、即ち、最大溶存水素濃度は１．５５ｐｐｍ程度であり、また、毎日測定した溶存水素の濃度もそれほど増大しないことを確認している。但し、天然水１Ｌに対し４２メッシュの粒度の水素発生剤１の溶解量の最大は、５０ｇである。なお、４２メッシュの粒度の水素発生剤１では、天然水１Ｌに対し０．１ｇ以上の添加で溶存水素の発生を確認している。
【０１６２】
そこで、以下の溶存水素濃度の測定実験では、天然水１Ｌに対し、４２メッシュの粒度の水素発生剤１の粉末を１．５ｇ添加したときの溶存水素量を示す。４２メッシュの粒度の水素発生剤１の粉末であれば、水に添加したときに水面付近でダマになることなく、沈降し、攪拌すれば速やかに分散され水に溶解する。
なお、水素発生剤１を添加（溶解）して溶存水素濃度の測定実験を行うのに用いた天然水は、岐阜県の奥長良川（岐阜県関市洞戸）で採水した地下水を原水として所定の濾過や殺菌等を行った天然水（ナチュラルミネラルウォータ）である。念のため、使用した天然水（ナチュラルミネラルウォータ）の成分を表１に示す。
【０１６３】
【表１】
2020019689.tif 000003
【０１６４】
具体的には、まず、天然水１Ｌに対し水素発生剤１の粉末１．５ｇを添加し、攪拌して水素発生剤１を溶解させて試料Ａ１を作製した。次に、作製した試料Ａ１についてその一部を測定用の容器に移し、磁気スターラで所定時間（３０秒〜１分程度）攪拌しながら、共栄電子研究所製ＫＭ２１００ＤＨ（隔膜式ポーラロ方式、溶存水素を定量的に測定する）を用いて、初回の溶存水素量の測定を行った。その後、初回の測定に使用した分を含めて試料Ａ１を既存の一般的なペットボトルに入れ、キャップをして密閉し、３２℃の温度条件下で保管を行い、以後も１日１回、このペットボトルに入れた試料Ａ１について溶存水素量の測定を行った。ペットボトルに入れた試料Ａ１についての溶存水素量の測定に際しては、試料Ａ１が入ったペットボトルのキャップを開け、ペットボトル内の試料Ａ１を測定用の容器に移し、初回の測定時と同様に、磁気スターラで所定時間（３０秒〜１分程度）攪拌しながら、共栄電子研究所製ＫＭ２１００ＤＨを用いて測定を行った。なお、測定後の試料Ａ１は再度ペットボトルに戻し、キャップを閉めて、次の測定時で使用するまでペットボトルに入れて所定条件下（３２℃下）で保管をした。
【０１６５】
更に、水素発生剤１の作製に使用した反応生成液１００についても、同様に溶存水素濃度の測定を行った。反応生成液１００については、天然水で１００倍希釈した試料Ｂ１を作製し、天然水で１００倍希釈された反応生成液１００の水素発生能を調べた。反応生成液１００を天然水で１００倍希釈した試料Ｂ１は、試料作製後に、一般的なペットボトルの密封容器に入れて保管（室温条件下）を行っていたものを使用した。そして、溶存水素量の測定に際しては、上記と同様、試料Ｂ１が入った密封容器を開封して測定用の容器に移し、磁気スターラで所定時間（３０秒〜１分程度）攪拌しながら、共栄電子研究所製ＫＭ２１００ＤＨを用いて、溶存水素量の測定を行った。初回の溶存水素量の測定を終えた後、測定後の試料Ｂ１は再度ペットボトルに入れてキャップを閉めてから、３２℃の温度条件下で保管を行い、上記と同様、経時的（１日１回）に溶存水素量の測定を行った。
【０１６６】
このときの溶存水素量の測定結果を図４に示す。図４に示したグラフは、代表的に、実施例１として、酸化マグネシウム１０、リン酸２０、クエン酸３０、水４０、塩化マグネシウム５０及びアルカリ７０を反応させてなる反応生成液１００の水分を真空凍結乾燥法によって蒸発させることにより得た水素発生剤１についての測定結果を示すものである。
図４に示すように、まず、水素発生剤１の作製に使用した反応生成液１００を天然水で１００倍希釈して作製した試料Ｂ１については、測定開始から２日後に０．１ｐｐｍ程度の溶存水素が検出され、測定開始から３日後の測定では、前日よりも更に高い濃度の溶存水素が検出され、４日後の測定では、前日よりも更に高い溶存水素が検出され、その測定値は１．５５ｐｐｍ程度であった。その後、溶存水素量の測定値は減少するも、その減少の程度は緩やかであり、測定開始から９日後でも０．２ｐｐｍ程度の溶存水素が検出された。こうして、水素発生剤１の作製に使用した反応生成液１００を天然水で１００倍希釈した試料Ｂ１では、ピーク値の溶存水素濃度、即ち、最大溶存水素濃度は１．５５ｐｐｍ程度であり、長い間高濃度で溶存水素が検出され、特に、初回測定から９日経過の測定でも溶存水素が検出され、長期間の水素の発生が確認された。
なお、測定に使用した密封容器入りの試料Ｂ１については、製造後１年以内のものを使用しているが、製造直後のものであっても、製造後１年経過したものであっても、その溶存水素量の発生の挙動に殆ど変化はなく、最大溶存水素濃度は１．５５ｐｐｍであることを確認している。
【０１６７】
一方、水素発生剤１を天然水に溶解して作製した試料Ａ１においても、測定開始から２日後には０．７ｐｐｍ程度の溶存水素が確認された。そして、測定開始から３日後の測定では、前日よりも更に高濃度の溶存水素が検出され、４日後の測定では、前日よりも更に高濃度の溶存水素が検出され、その測定値は１．５５ｐｐｍ程度であった。その後、溶存水素量の測定値は減少するも、その減少の程度は緩やかであり、測定開始から９日後でも０．５ｐｐｍ程度の溶存水素が検出された。こうして、水素発生剤１を天然水に溶解させて作製した試料Ａ１でも、溶存水素の発生が確認され、ピーク値の水素濃度、即ち、最大水素濃度は１．５５ｐｐｍ程度であった。特に、長い間高濃度の溶存水素が検出され、水素発生剤１を天然水に溶解させてから（溶存水素の測定開始日から）、９日経過の測定でも溶存水素が検出され、長期間の水素の発生が確認された。
【０１６８】
このように水素発生剤１を天然水に溶解させて作製した試料Ａ１においても、水素発生剤１の作製に使用した反応生成液１００を天然水で１００倍希釈して作製した試料Ｂ１と同様に、長期間の水素の発生が確認された。更に、溶存水素の発生の挙動について、両者の試料とも、測定開始から２日後に水素発生が確認され、その後、溶存水素量の測定値は増大し、４日後に溶存水素量の測定値はピークに達した。ピーク後は、徐々に溶存水素量の減少が見られるも、測定から９日経過しても所定の溶存水素量が検出された。そして、このときの溶存水素量の測定における最大値は、両者の試料とも、１．５５ｐｐｍ程度であることが確認された。
【０１６９】
更に、本発明者らの実験研究によれば、製造した水素発生剤１を例えば、ポリ袋等に入れて封をし、更にそれを例えば、金属缶等に入れて常温保管し、製造から長期間（例えば、７カ月）経過した水素発生剤１について、上記と同様に、天然水に溶解させた試料を作製して、溶存水素量の測定を行ったところ、長期間常温保管した後でも、水素発生量の減少が見られることなく、最大水素濃度１．５５ｐｐｍが確認され、測定開始から長い間溶存水素が検出され、図４に示したグラフと同様の水素発生の挙動を示すことを確認している。
【０１７０】
また、本発明者らは、水素発生剤１の安定性について、詳細には、水素発生剤１を加熱したときの水素発生への影響について確認するために、水素発生剤１を所定温度に加熱してから、その加熱した水素発生剤１を天然水に溶解して試料Ａ２を作製し、その試料Ａ２の溶存水素濃度の測定を行った。
水素発生剤１の加熱は、アルミホイルの上に水素発生剤１を載せて、それをオーブンで１５０℃１５分間の加熱または１８０℃１５分間の加熱を行った。そして、１５０℃で加熱された水素発生剤１の粉末１．５ｇを天然水１Ｌに溶解して作製した試料を試料Ａ２ａとし、また、１８０℃で加熱された水素発生剤１の粉末１．５ｇを天然水１Ｌに溶解して作製した試料を試料Ａ２ｂとして、これら試料Ａ２ａ及び試料Ａ２ｂについて、上記試料Ａ１のときと同様の測定条件で、経時的に溶存水素濃度の測定を行った。このときの結果を図５に示す。
【０１７１】
図５に示したように、水素発生剤１を所定温度で加熱しても、加熱された水素発生剤１を天然水に溶解して作製した試料Ａ２ａ及び試料Ａ２ｂでは、上記試料Ａ１と同様に水素の発生が確認され、高濃度の溶存水素が検出された。特に、水素発生剤１を所定温度に加熱して天然水に溶解して作製した試料Ａ２ａ及び試料Ａ２ｂでは、上記試料Ａ１と比較して、溶存水素濃度が高い状態が長く持続する傾向にあり、また、最大水素濃度も高くなる傾向にあった。なお、オーブンの加熱手段では、１８０℃を超える加熱温度とすると、水素発生剤１の粉末が焦げて水に溶解し難くなるため、溶存水素発生量の減少や測定のばらつきが生じる傾向にあったことから、ここでは、１８０℃以下の加熱温度の設定とした。
【０１７２】
更に、本発明者らは、水素発生剤１を天然水に溶解して作製した試料Ａ３の安定性について、詳細には、水素発生剤１を天然水に溶解して作製した試料Ａ３を加熱または冷凍したときの水素発生への影響について確認するために、水素発生剤１を天然水に溶解して作製した試料Ａ３の加熱や冷凍を行い、加熱後や冷凍・解凍後の試料Ａ３ａ，Ａ３ｂの溶存水素量の測定を行った。
このときの実験では、まず、天然水１Ｌに対し水素発生剤１の粉末１．５ｇを溶解させて試料Ａ３を作製し、その作製した試料Ａ３を既存の一般的なペットボトルに入れた。そして、試料Ａ３が入った密閉ペットボトルごと、加熱または冷凍を行った。
【０１７３】
加熱実験では、試料Ａ３が入れられた密閉ペットボトルを９０℃で３０分加熱した。
また、冷凍実験では、試料Ａ３が入れられた密閉ペットボトルを−１８℃で冷凍した。
そして、加熱された試料Ａ３ａと、冷凍された試料Ａ３ｂについて、上記試料Ａ１のときと同様の測定条件で、経時的に溶存水素濃度の測定を行った。なお、加熱した試料Ａ３ａについては、加熱後、室温まで自然冷却してから溶存水素濃度の初回の測定に供した。  また、冷凍した試料Ａ３ｂについては、冷凍庫から取り出して室温で解凍してから、溶存水素濃度の初回の測定に供した。
【０１７４】
また、水素発生剤１の作製に使用した反応生成液１００を天然水で１００倍希釈して作製した試料Ｂ３についても、上記と同様条件で加熱または冷凍を行い、加熱後または冷凍・解凍後の試料Ｂ３ａ，Ｂ３ｂの経時的な溶存水素濃度の測定を行った。なお、この試料Ｂ３についても、既存の一般的なペットボトルに入れ、試料Ｂ３が入れられた密閉ペットボトルごと、加熱または冷凍を行った。
【０１７５】
加熱後の試料Ａ３ａと試料Ｂ３ａの経時的な溶存水素濃度の測定結果を図６に示す。また、冷凍、解凍後の試料Ａ３ｂと試料Ｂ３ｂの経時的な溶存水素濃度の測定結果を図７に示す。
図６に示したように、水素発生剤１を天然水に溶解し所定温度に加熱した試料Ａ３ａについても上記試料Ａ１と同様に高濃度の溶存水素の発生が長期間確認された。また、反応生成液１００を天然水で希釈し所定温度に加熱した試料Ｂ３ａについても同様であった。
【０１７６】
更に、図７に示したように、水素発生剤１を天然水に溶解し冷凍、解凍した試料Ａ３ｂについても上記試料Ａ１と同様に高濃度の溶存水素の発生が長期間確認された。また、反応生成液１００を天然水で希釈し所定温度に冷凍、解凍した試料Ｂ３ｂも同様であった。
【０１７７】
こうして本実施の形態の水素発生剤１を天然水等の水に添加した試料では、水素の発生が確認され、水素発生剤１を天然水等の水に添加してから溶存水素濃度を毎日（１日１回）測定した場合には、水素発生剤１を天然水等の水に添加してから（初回の測定から）１〜２日経過後に、溶存水素量が増大し、３〜４日後に溶存水素量の測定値がピークに達し、その後溶存水素量が徐々に減少するも、添加から１週間以上経過しても溶存水素が検出されるという特徴を有している。
【０１７８】
このように、本実施の形態の水素発生剤１によれば、天然水等の水に溶解した際には、反応生成液１００と同様の水素発生の特性を示し、初回測定日から１〜２日経過後に、溶存水素が増大し、３〜４日後に溶存水素量の測定値がピークに達し、その後溶存水素量が徐々に減少するも、初回測定日から１週間以上経過しても溶存水素が検出されるという特徴を有し、長期間持続的に水素を発生できる。更に、水素発生剤１を天然水等の水に溶解してなる試料、及び、反応生成液１００を天然水で１００倍希釈してなる試料の両者とも、１．５５ｐｐｍ程度の溶存水素量を確認している。加えて、本発明者らの実験研究によれば、水素発生剤１を天然水等の水に溶解してなる試料、及び、反応生成液１００を天然水で１００倍希釈してなる試料の両者とも、還元力を有し、例えば、水素発生剤１を天然水等の水に溶解してなる試料、及び、反応生成液１００を天然水で１００倍希釈してなる試料では、それら試料に釘を入れたときに、水道水や天然水等と比較し、酸化還元電位が負の値に下がり、釘の酸化（錆の発生）が抑制されることを確認している。
【０１７９】
このような水素発生剤１による水素発生機構について科学的な根拠は未詳であるが、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０とリン酸及び／またはリン酸塩２０と有機酸３０と水４０との化学反応（化学変化）により、また、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と有機酸３０と炭酸塩５０及び／または金属塩６０と水４０との化学反応（化学変化）により、更にまた、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０との化学反応（化学変化）により、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種が生じ、水素発生剤１に含有されるこの反応化学種が水素の化学種のキャリアーやドナーとして水素発生に関与するものと推測している。
そして、水素発生剤１に含まれる反応化学種が水（Ｈ２Ｏ）との反応によりまたは天然水等に含まれるミネラル（例えば、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、鉄、リン、亜鉛等）や硫酸イオン（ＳＯ４２-）、重炭酸、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等との反応により、水素の発生、放出、生成、遊離が生じていると推測している。
【０１８０】
なお、上述した反応化学種としては、例えば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種、リン酸の化学種、水素の化学種、カルボン酸の化学種、炭酸の化学種、塩素の化学種、水酸化物の化学種の何れか１種を含む反応化学種であることが推測される。この反応化学種は、水素の化学種がマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種を含む複合化学種に吸着固定されている化学種と捉えることもできる。
この反応化学種を構成している水素の化学種の由来は、例えば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０とリン酸及び／またはリン酸塩２０と有機酸３０と水４０との反応によって、また、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と有機酸３０とリン炭酸塩５０及び／または金属塩６０と水４０との反応によって、更にまた、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０との反応によって、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋が生じ（以下、Ｍｇ２＋の例で示すが、Ｃａ２＋も同様である）、例えば、以下の反応式（１）、（２）に示した反応によって生じた水素に由来するものが考えられる。
Ｍｇ２＋＋４ｅ−＋Ｈ２０→２Ｈ２＋２ＭｇＯ・・・（１）
Ｍｇ２＋＋２Ｈ２Ｏ＋２ｅ−→Ｍｇ（ＯＨ）２＋Ｈ２・・・（２）
また、酸と塩基の中和反応や、金属成分と酸との反応、所定の成分が水との化合する水和反応等によって、ＭｇＨ２（ＰＯ４）、Ｍｇ８Ｈ２（ＰＯ４）６が生じたり、以下の反応式（３）と（４）に示した反応が生じ、これらの反応によって生じた水素に由来するものが考えられる。
Ｍｇ８Ｈ２（ＰＯ４）６＋５Ｈ２０＋Ｍｇ２＋４Ｈ＋
→Ｍｇ１０（ＰＯ４）６（ＯＨ）２＋１２Ｈ＋・・・（３）
１２Ｈ＋＋１２ｅ−→６Ｈ２・・・（４）
更に、所定の原料成分を混合した混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に電圧を印加すると、以下の反応式（５）と（６）に示した反応で、水４０が電気分解され、水４０の電気分解により生じた水素に由来するものが考えられる。
２Ｈ２Ｏ→２Ｈ＋＋２ＯＨ−・・・（５）
２Ｈ＋＋２ｅ−→Ｈ２・・・（６）
【０１８１】
ここで、本実施の形態の水素発生剤１によれば、水素発生剤１を天然水等の水に添加した直後の初回測定よりもその次回（添加日から翌日）以降の測定で溶存水素量の増大が確認されていることから、溶存水素の測定操作時に生じる振動、振とう、攪拌等、または、保存のための使用するキャップ付き容器の開封時の圧力（気圧）変化等の外力が加わることにより、水素の発生、放出、生成、遊離が生じることまたは促進されることが推測される。なお、水素発生剤１の作製に使用する反応生成液１００についても同様である。
【０１８２】
特に、水素発生剤１を天然水等の水に所定量の割合で添加してペットボトルに密閉し長期間（例えば１カ月以上）保管、放置した後に、密封容器を開封して溶存水素濃度を１日１回の経時測定すると、上記同様に溶存水素濃度の測定開始日から１〜２日経過後に溶存水素の増大が検出され、３〜４日後には溶存水素量の測定値がピークに達し、その後溶存水素量が徐々に減少するも、開封後から１週間以上経過しても溶存水素が検出され、長期間継続的に水素が発生する。
即ち、水素発生剤１を天然水等の水に所定量の割合で添加して、それをペットボトルに密閉し長期間保管（例えば１カ月以上）しても、ペットボトル開封後には高濃度の溶存水素が検出される。
このことからも、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる上記反応化学種に水素の化学種が吸着、結合、固定されて散逸し難くなっていること、そして、容器開封による圧力変化や振動、振とう、攪拌等の外力をきっかけに水素の発生、放出、生成、遊離が生じることまたは促進されることを推測できる。
【０１８３】
なお、水素発生剤１を天然水等の水に添加した試料の溶存水素量については、測定開始から１〜２日経過後に溶存水素量の増大が見られ、ピークに達したのちは緩やかに減少して０に収束し、また、水素発生剤１を天然水等の水に添加した試料の酸化還元電位の測定では、溶存水素量の増大に伴い、酸化還元電位が減少し、また、溶存水素量の減少に伴い、酸化還元電位が増大することを確認しているが、ｐＨは経時的に徐々に上昇しているのを確認している。このｐＨの変動からみると、水素発生剤１による水素の発生、放出、生成、遊離に化学反応が関与していることも推測される。
【０１８４】
加えて、本発明者らの実験研究によれば、水素発生剤１を天然水等の水に添加して作製した試料について、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０３で規定される２０℃±１５℃（５℃〜３５℃）の常温の温度範囲のうち、好ましくは２５℃〜３５℃の範囲内の常温下で保管を行うことにより、水素発生剤１を天然水等の水に添加して作製した試料を１日１回の経時的な溶存水素量の測定で、安定して高い溶存水素量が得られ、また、早い段階で溶存水素濃度の増大が見られるも数日間のより長い間高濃度の溶存水素が検出されることを確認している。より好ましくは、３２℃±１℃の温度条件下で保管することにより溶存水素量のピーク値が最も高くなり、安定的により長い間高濃度の水素が発生する。即ち、水素の発生、放出、生成、遊離に関する化学反応性、反応速度は、温度依存性が高いものと考えている。
このように保管の温度条件によって溶存水素量の測定値が変動する理由の科学的な根拠も未詳であるが、所定の温度条件とすることにより反応性（水素の発生、放出、生成、遊離に関する化学反応性、酸素の溶解が少なくなることによる水素消費の低減化等）、反応速度等が高くなったことが考えられる。
【０１８５】
以上説明してきたように、上記実施の形態の水素発生剤１は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と水４０とを混合反応させて得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させることにより得られた固体状のものである。
【０１８６】
また、上記実施の形態の水素発生剤１は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０とを混合反応させて得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させることにより得られた固体状のものである。
【０１８７】
更に、上記実施の形態の水素発生剤１は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０とを混合反応させて得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させることにより得られた固体状のものである。
【０１８８】
ここで、上述したように、上記実施の形態は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０とを反応させて反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップＳ１０）と、反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させる真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備する水素発生剤１の製造方法と捉えることもできる。
【０１８９】
また、上記実施の形態は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０とを反応させて反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップＳ１０）と、反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させる真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備する水素発生剤１の製造方法と捉えることもできる。
【０１９０】
更に、上記実施の形態は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０とを反応させて反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップＳ１０）と、反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させる真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備する水素発生剤１の製造方法と捉えることもできる。
【０１９１】
このようにマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との混合反応で得た反応生成液１００や、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との混合反応で得た反応生成液１００や、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０との混合反応で得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させることで得られた固体状の水素発生剤１によれば、水分との接触、反応により長い間持続的に多量の水素を発生させることができる。よって、水素濃度が高い状態での摂取を可能とする。
【０１９２】
特に、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との組み合わせに対し、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上を添加して、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上とを混合反応して得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させることにより得られた固体状の水素発生剤１によれば、水分との接触、反応により、より高濃度の水素発生を可能とする。即ち、水素発生量を増大させることが可能であり、最大水素濃度が増大する。更には、水素発生剤１の収率の向上も可能であり、固体状である水素発生剤１が少量でも、天然水等の水に溶解させたときに高い水素濃度が得られ、かつ、長い間溶存水素量が高濃度の状態が維持される。
【０１９３】
なお、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上の添加で、水素濃度が増大する理由については、必ずしも明らかではないが、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上が、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０、リン酸及び／またはリン酸塩２０、有機酸３０、及び水４０のうちの何れか１種以上と反応し、或いは、これら原料成分の反応により生じた反応生成物の反応し、それによって水素の化学種が生じ、上述したように、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種により多くの水素の化学種が結び付いたりしたことや、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種の化学的バランスがより安定な状態となったりしたこと等が考えられる。
【０１９４】
また、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との組み合わせに対し、アルカリ７０を添加して、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０と、アルカリ７０とを混合反応して得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させることにより得られた固体状の水素発生剤１によれば、水分との接触、反応により、より高濃度の水素発生を可能とする。即ち、水素発生量を増大させることが可能であり、最大水素濃度が増大する。更には、水素発生剤１の収率の向上も可能であり、固体状である水素発生剤１が少量でも、天然水等の水に溶解させたときに高い水素濃度が得られ、かつ、長い間溶存水素量が高濃度の状態が維持される。
【０１９５】
なお、アルカリ７０の添加で、水素濃度が増大する理由についても、必ずしも明らかではないが、アルカリ７０が、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０、有機酸３０、炭酸塩５０及び／または金属塩６０、及び水４０のうちの何れか１種以上と反応し、或いは、これら原料成分の反応により生じた反応生成物の反応し、それによって水素の化学種が生じ、上述したように、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種により多くの水素の化学種が結び付いたりしたことや、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種の化学的バランスがより安定な状態となったりしたこと等が考えられる。
【０１９６】
更に、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０が、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、または水酸化カルシウムの何れか１種以上であれば、安定的に高い収率で固体状の水素発生剤１が得られ、また、得られた水素発生剤１においては、安定的に多量の水素発生を可能とする。即ち、固体状の水素発生剤１を天然水等の水に溶解させて溶存水素濃度を測定したときの最大水素濃度が高く、かつ、より安定的に長い間多量の水素が発生し、高濃度でかつ長い間の持続的な水素の発生が安定して確保される。
【０１９７】
加えて、反応生成液作製工程（ステップＳ１０）の反応生成液１００は、陽極及び陰極の電極が浸漬されて陽極及び陰極の電極間に電圧が印加してなるものであると、即ち、反応生成液１００は、乾燥させて水分を蒸発させる前に、陽極及び陰極の電極が浸漬されて陽極及び陰極の電極間に電圧印加してなるものであると、その反応生成液１００を真空凍結乾燥させることで得た固体状の水素発生剤１によれば、水分との接触、反応により、より安定して高濃度の溶存水素が検出される。即ち、より安定的に多くの水素を発生する。更には、水素発生剤１の収率も安定する。つまり、より安定した収率で水素発生剤１が得られる。
【０１９８】
また、上記実施の形態では、水素発生剤１が反応生成液１００を真空凍結乾燥してなるものであるから、高い収率で水素発生剤１が得られ、また、水素発生剤１の高純度も確保される。そして、真空凍結乾燥であれば、熱的負荷が少なくて短時間の乾燥を可能とするから、高い生産性、低コストで安定した特性、品質の水素発生剤１が得られる。よって、得られた水素発生剤１は、高濃度でかつ長い間持続的な水素の発生が安定して確保される。
【０１９９】
こうして、本実施の形態の水素発生剤１は、水分との接触、反応により、高濃度でかつ長い間の水素発生を可能とするものであり、持続的な水素の発生を可能とする。
【０２００】
そして、本実施の形態の水素発生剤１は固体状であるから、水素水等の液体物と比較して、携帯性、取扱性等の利便性が高く、汎用性も高い。特に、乾燥工程（ステップＳ２０）の後に、乾燥工程（ステップＳ２０）で得られた固体物を粉砕し、篩過し、所定の粒度の粉体とする整粒工程（ステップ３０）を実施すると、均一な粒度分布の水素発生剤１の粉体が得られる。
このような固体状の水素発生剤１は、飲料、食品に添加配合して利用することが可能である。そして、本実施の形態の固体状の水素発生剤１は、苦みやえぐみ等がなく、その殆ど無臭性を生かして、添加配合する飲料、食品の風味や外観性に影響を与えることなく、即ち、添加配合する飲料、食品の風味や外観性を損なうことなく、利用することが可能であり、広範囲の用途に使用可能である。また、経口的な摂取に限らず、化粧品、医薬品、入浴剤等への添加配合によって、経皮的な摂取としてもよい。更に、人に対する摂取に限らず、動物の飼料等に添加の配合や、植物の肥料等への添加配合も可能であり、その他、自動車等の燃料、エネルギー源としての利用も期待できる。特に、水素発生剤１の粉体、粉末は、飲食品、医薬品、化粧品等の製品にも添加、配合等しやすく、また、健康補助食品等としても利用しやすくなり、使い勝手が良い。例えば、炭酸飲料、栄養飲料、果実・野菜飲料等の清涼飲料、乳飲料（例えば、乳酸菌飲料、乳飲料、乳製品、乳性飲料）、アルコール飲料（例えば、日本酒、焼酎、果実種、ビール、ワイン、ウィスキー、ブランデー、ジン、ウォッカ、テキーラ、ラム等が挙げられ、アルコール分１％以上を含む飲み物で、製造法では発酵酒・蒸留酒・混成酒の３種を含む）、粉末飲料、食品（食肉等の畜産物、魚等の水産物、ハム、ベーコン、ソーセージ等の水産・畜産加工食品や魚油、植物油等の油脂及び油脂加工食品、惣菜、飴、ガム等の嗜好品等の加工食品）、ヨーグルト等の乳・乳製品、ソース、タレ等の調味料、医薬品（入浴剤等を含む）、化粧品、化学品、肥料等の製品に添加、配合して利用することが可能となる。このとき、粉体、粉末をカプセルに充填したり、錠剤化したりしてもよい。また、食品や機械装置の洗浄水に添加し、使用することも可能である。
例えば、果実飲料（天然果汁、果汁飲料、果肉飲料、果糖ブドウ糖液等を含む）、野菜飲料、茶系飲料（ウーロン茶飲料、紅茶飲料、麦茶飲料、ブレンド茶飲料を含む）、豆乳飲料、コーヒー飲料、スポーツ飲料、ココア飲料、栄養飲料（医薬品、医薬部外品を含む）の清涼飲料、乳飲料、アルコール飲料への添加した際では、溶存水素が検出される。
【０２０１】
なお、上記実施例では、反応生成液１００をそのまま真空凍結乾燥に供しているが、本発明を実施する場合には、真空凍結乾燥の前に、反応生成液１００の濃縮（例えば、煮沸濃縮、膜濃縮等）を行うことも可能である。
更に、本発明を実施する場合には、反応生成液１００を乾燥させる方法は、真空凍結乾燥（フリーズドライ）に限定されず、真空乾燥、真空加熱乾燥であってもよいし、例えば、反応生成液１００の煮沸濃縮または熱風供給（エアードライ）により反応生成液１００の水分を蒸発させることで析出した固体状成分を乾燥剤等を用いて乾燥させることで、固体状の水素発生剤１を得ても良いし、攪拌乾燥機の使用やスプレードライヤ（噴霧乾燥）により乾燥させて固体状の水素発生剤１を得ることも可能である。例えば、反応生成液１００を１０〜２００μｍの微小液滴に噴霧し、それを高温の熱風で乾燥することで水素発生剤１の粉体を得ることも可能である。更に、熱風（エアードライ）や遠赤外線の供給により、または、ドラムドライにより反応生成液１００の水分を蒸発させることで固体状の水素発生剤１を得ることも可能である。しかし、凍結により水分を蒸発させしかも高温の熱を必要としない真空凍結乾燥であれば、高い収率で固体状の水素発生剤１の粉体を得ることができ、また、得られた固体状の水素発生剤１の粉体は、水への溶解性も高く、安定して高い水素発生能を発揮する高品質なものとなる。
【符号の説明】
【０２０２】
１      水素発生剤
１０    マグネシウム／カルシウムの化学種
２０    リン酸／リン酸塩
３０    有機酸
４０    水
５０    炭酸塩
６０    金属塩
７０    アルカリ
１００  反応生成液
【図１】
2020019689.tif 000004
【図２】
2020019689.tif 000005
【図３】
2020019689.tif 000006
【図４】
2020019689.tif 000007
【図５】
2020019689.tif 000008
【図６】
2020019689.tif 000009
【図７】
2020019689.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水と、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上との反応で得られた反応生成液の水分を乾燥により除去してなる固体状の水素発生剤。
【請求項２】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水と、アルカリとの反応で得られた反応生成液の水分を乾燥により除去してなる固体状の水素発生剤。
【請求項３】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との反応で得られた反応生成液の水分を乾燥により除去してなる固体状の水素発生剤。
【請求項４】
前記反応生成液は、前記乾燥前に、陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び陰極の電極間に電圧が印加されてなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の水素発生剤。
【請求項５】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とを反応させて反応生成液を作製する反応生成液作製工程と、
前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる乾燥工程と、
を具備することを特徴とする水素発生剤の製造方法。
【請求項６】
前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記リン酸及び／またはリン酸塩と、前記有機酸と、前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなるものであることを特徴とする請求項５に記載の水素発生剤の製造方法。
【請求項７】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを反応させて反応生成液を作製する反応生成液作製工程と、
前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる乾燥工程と、
を具備することを特徴とする水素発生剤の製造方法。
【請求項８】
前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記有機酸と、前記炭酸塩及び／または金属塩と、前記水との組み合わせに対し、更に、アルカリが添加されてなるものであることを特徴とする請求項７に記載の水素発生剤の製造方法。
【請求項９】
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とを反応させて反応生成液を作製する反応生成液作製工程と、
前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる乾燥工程と、
を具備することを特徴とする水素発生剤の製造方法。
【請求項１０】
前記反応生成液作製工程の前記反応生成液は、陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び陰極の電極間に電圧が印加されてなるものであることを特徴とする請求項５乃至請求項９の何れか１つに記載の水素発生剤の製造方法。
【請求項１１】
前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種は、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れか１種以上であることを特徴とする請求項５乃至請求項１０の何れか１つに記載の水素発生剤の製造方法。
【請求項１２】
前記乾燥工程における前記反応生成液の乾燥は、真空凍結乾燥であることを特徴とする請求項５乃至請求項１１の何れか１つに記載の水素発生剤の製造方法。
【請求項１３】
前記乾燥工程の後に、前記乾燥工程で得られた固体物を粉砕し、篩過し、所定粒度の粉体とする整粒工程を具備することを特徴とする請求項５乃至請求項１２の何れか１つに記載の水素発生剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分との接触により水素を発生する水素発生剤に関するもので、特に、長期間水素を発生させることができる水素発生剤及び水素発生剤の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、タンパク質やＤＮＡ等に損傷を与えて癌、糖尿病、高血圧、心臓病等の生活習慣病を引き起こすとされている余剰の活性酸素の排除に水素が有力であることが分かり、健康志向の高まりと相俟って、水素が含まれている水（所謂、水素水と呼ばれるものである）に高い注目が集められている。
【０００３】
このような水素水への関心が高まるにつれ、それらの製造手法も様々開発されており、例えば、水の電気分解により水素水を製造する方法、マグネシウム等の金属と水の反応や、水素化マグネシウム等の金属の水素化物と水の反応により水素水を製造する方法、水素ガスを加圧等により水に溶解させることで水素水を製造する方法（加圧溶解法／マイクロ・ナノバブル法）等が知られている。
【０００４】
ところが、一般的に、水素分子は分子が小さく水に溶け難くて様々な材質を透過しやすいため、上述した従来の方法により製造された水素水では、工場で水素水を調製し、それを安価で取扱い易いＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルに充填しても、水素分子がペットボトルから容易に抜け出てしまい、水素濃度を高い状態で長期間維持することは非常に困難であり、ペットボトルでの長期保管や流通には向かないとされていた。たとえ、ペットボトルよりも分子が小さく水素が抜け難いとされているアルミパウチ等のアルミ容器に充填した場合でも、開封直後から水素が大気中に散逸してしまい、開封後に直ぐに飲まなければ水素が急激に減ってしまっていた。また、飲用の直前や使用直前にマグネシウム等の金属や水素化マグネシウム等の金属の水素化物と水とを反応させて水素を生成するタイプのものであっても、水素は生成された直後から大気中に散逸してしまう。特に、水素化金属化合物を用いると、初期の反応性は高いものの、反応で生成した金属水酸化物等の副生成物が水素化金属化合物等の表面を覆ってしまうことで直ぐに反応性が低下する。このため、水素発生の持続性も低くて長時間水素濃度が高い状態を維持できるものではなかった。
【０００５】
これに対し、本発明者は、特許文献１乃至特許文献３に記載されるように、製造後にペットボトルに密閉して長期間保管しても、ペットボトル開封後に高濃度の溶存水素が長い間検出される水素水の開発に成功し、この発明について特許を取得している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許６２６１０９７号公報
【特許文献２】特許６０８６１６５号公報
【特許文献３】特許５９０７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らが開発した水素水によれば、製造後にペットボトルに密閉して長期間保管しても、ペットボトル開封後は長い間高濃度の溶存水素が検出されることから、多方面、例えば、食品、医薬品、化粧品・入浴剤等の医薬部外品、農業、水産分野等に亘る応用が期待できるところ、特許文献１乃至特許文献３に記載の発明は水素水、即ち、液体であることから、携帯性、運搬性、取扱性等からすると、より多用途へ展開しようにもその使途拡大には限度がある。
【０００８】
そこで、本発明は、汎用性が高く、長い間多量の水素発生を可能とする水素発生剤及び水素発生剤の製造方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明の水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との反応で得た反応生成液の水分を乾燥により除去することで得られた固体状のものである。
【００１０】
ここで、上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００１１】
上記リン酸は、リン酸類に属する化合物を含む広義のリン酸を示すが、好ましくは、オルトリン酸であり、一般的には、７５％〜８５％のリン酸水溶液の形態で配合される。
上記リン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム等、その水溶液が弱酸性を示すリン酸塩の使用が好ましい。
上記リン酸及び／またはリン酸塩は、リン酸またはリン酸塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
更に、上記有機酸は、クエン酸、酢酸、乳酸等のカルボン酸が好ましい。
【００１２】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００１３】
上記乾燥は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００１４】
請求項１の発明の水素発生剤は、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記リン酸及び／またはリン酸塩と、前記有機酸と、前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなるものである。
【００１５】
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００１６】
請求項２の発明の水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水との反応で得た反応生成液の水分を乾燥により除去することで得られた固体状のものである。
【００１７】
ここで、上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００１８】
上記有機酸は、クエン酸、酢酸、乳酸等のカルボン酸が好ましい。
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記炭酸塩及び／または金属塩は、炭酸塩または金属塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
【００１９】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００２０】
上記乾燥は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００２１】
請求項２の発明の水素発生剤は、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記有機酸と、前記炭酸塩及び／または金属塩と、前記水との組み合わせに対し、更に、アルカリが添加されてなるものである。
ここで、上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００２２】
請求項３の発明の水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との反応で得た反応生成液の水分を乾燥により除去することで得られた固体状のものである。
【００２３】
ここで、上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００２４】
上記リン酸は、リン酸類に属する化合物を含む広義のリン酸を示すが、好ましくは、オルトリン酸であり、一般的には、７５％〜８５％のリン酸水溶液の形態で配合される。
上記リン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム等、その水溶液が弱酸性を示すリン酸塩の使用が好ましい。
上記リン酸及び／またはリン酸塩は、リン酸またはリン酸塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記炭酸塩及び／または金属塩は、炭酸塩または金属塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００２５】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００２６】
上記乾燥は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００２７】
請求項４の発明の水素発生剤は、請求項１乃至請求項３の何れか１つの構成において、前記反応生成液は、前記乾燥前に、陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び前記陰極の前記電極間に電圧が印加されてなるものである。
【００２８】
上記電圧印加は、前記乾燥前であって、所定の原材料を混合した混合液に陰極及び陽極を浸漬し、その両極を繋ぐ直流電源により直流電圧を印加することにより行われる。このときの陰極及び陽極の電圧は、例えば、水の電気分解に適した値に設定される。
【００２９】
請求項５の発明の水素発生剤の製造方法は、まず、反応生成液作製工程にてマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とを反応させて反応生成液を作製し、次いで、乾燥工程にて前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させるものである。
【００３０】
ここで、上記反応生成液作製工程は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とを反応させて反応生成液を作製する工程である。
上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００３１】
上記リン酸は、リン酸類に属する化合物を含む広義のリン酸を示すが、好ましくは、オルトリン酸であり、一般的には、７５％〜８５％のリン酸水溶液が配合される。
上記リン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム等、その水溶液が弱酸性を示すリン酸塩の使用が好ましい。
上記リン酸及び／またはリン酸塩は、リン酸またはリン酸塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
更に、上記有機酸は、クエン酸、酢酸、乳酸等のカルボン酸が好ましい。
【００３２】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００３３】
また、上記乾燥工程は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理工程であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００３４】
請求項６の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項５の構成において、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記リン酸及び／またはリン酸塩と、前記有機酸と、前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなるものである。
【００３５】
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００３６】
請求項７の発明の水素発生剤の製造方法は、まず、反応生成液作製工程にてマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを反応させて反応生成液を作製し、次いで、乾燥工程にて前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させるものである。
【００３７】
ここで、上記反応生成液作製工程は、反応生成液作製工程にてマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを反応させて反応生成液を作製する工程である。
上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００３８】
上記有機酸は、クエン酸、酢酸、乳酸等のカルボン酸が好ましい。
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記炭酸塩及び／または金属塩は、炭酸塩または金属塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
【００３９】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００４０】
また、上記乾燥工程は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理工程であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００４１】
請求項８の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項７の構成において、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記有機酸と、前記炭酸塩及び／または金属塩と、前記水との組み合わせに対し、更に、アルカリが添加されてなるものである。
ここで、上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００４２】
請求項９の発明の水素発生剤の製造方法は、まず、反応生成液作製工程にてマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とを反応させて反応生成液を作製し、次いで、乾燥工程にて前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させるものである。
【００４３】
ここで、上記反応生成液作製工程は、反応生成液作製工程にてマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とを反応させて反応生成液を作製する工程である。
上記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種とは、原材料（原料）としての、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等に特定されるものではなく、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給された、例えば、マグネシウムのイオン、ラジカル、原子、原子団、元素、化合物等を包括して示すものである。マグネシウムの化学種またはカルシウムの化学種の何れかの含有であればよいが、マグネシウム及びカルシウムの化学種は、マグネシウムの化学種及びカルシウムの化学種の両方を含有してもよいし、マグネシウムとカルシウムの複合化学種であってもよい。マグネシウムの化学種やカルシウムの化学種のうちの複数の化学種の含有であってもよい。
【００４４】
上記リン酸は、リン酸類に属する化合物を含む広義のリン酸を示すが、好ましくは、オルトリン酸であり、一般的には、７５％〜８５％のリン酸水溶液の形態で配合される。
上記リン酸塩としては、リン酸二水素ナトリウム等、その水溶液が弱酸性を示すリン酸塩の使用が好ましい。
上記リン酸及び／またはリン酸塩は、リン酸またはリン酸塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
上記炭酸塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が好ましい。
上記金属塩は、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム等が好ましい。
上記炭酸塩及び／または金属塩は、炭酸塩または金属塩の何れかの配合であればよいが、両者を配合してもよい。
上記アルカリは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が好ましい。
【００４５】
そして、上記反応生成液は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との混合によって、所定の化学反応、化学変化等の反応が生じてなるものである。
なお、上記反応とは、主に、原料成分のうちの１以上の化学物質、成分、化学種が別の化学物質、成分、化学種に変化する化学反応、化学変化のことを示し、化学物質、成分、化学種の結合や結合の切断、電子の放出や取り込み、溶媒が溶質に溶ける変化を含む広義の化学反応、化学変化のことである。
【００４６】
また、上記乾燥工程は、前記反応生成液の水分（液体分）の蒸発、除去により固体状の水素発生剤を生じ（析出）させる処理工程であり、例えば、真空凍結乾燥、真空乾燥、噴霧乾燥、高周波乾燥、赤外線乾燥等により前記反応生成液の水分（液体分）を除去して固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００４７】
請求項１０の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項５乃至請求項９の何れか１つの構成において、前記反応生成液作製工程の前記反応生成液は、陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び前記陰極の前記電極間に電圧が印加されてなるものである。
【００４８】
上記電圧印加は、所定の原材料を混合した混合液に陰極及び陽極を浸漬し、その両極を繋ぐ直流電源により直流電圧を印加することにより行われる。このときの陰極及び陽極の電圧は、例えば、水の電気分解に適した値に設定される。
【００４９】
請求項１１の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項５乃至請求項１０の何れか１つの構成において、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種は、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れか１種以上であるものである。必ずしもこれらのうちの１種に限定されることなく、複数種であってもよい。
【００５０】
請求項１２の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項５乃至請求項１１の何れか１つの構成において、前記乾燥工程における前記反応生成液の乾燥は、真空凍結乾燥であるものである。
上記真空凍結乾燥とは、通常、反応生成液を凍結し、その後、凍結状態にある反応生成液の水分を減圧した真空下で昇華させることによって乾燥するものである。即ち、反応生成液に含まれる水を凍結させて、昇華にて除去するものである。このときの凍結方法としては、例えば、冷媒（例えば、液体窒素、ドライアイス等）中に反応生成液を入れて凍結させる方法、反応生成液を減圧下で凍結させる方法、冷凍設備等の低温雰囲気下で反応生成液を凍結させる方法等があり、反応生成液を低温状態にし、反応生成液を凍結できればよい。好ましくは、低温雰囲気下（例えば、−５０℃から−１０℃の範囲内）で反応生成液を凍結させる。
【００５１】
請求項１３の発明の水素発生剤の製造方法は、請求項５乃至請求項１２の何れか１つの構成において、前記乾燥工程で得られた固体物を粉砕し、篩過し所定粒度の粉体とする整粒工程を具備するものである。
ここで、上記整粒工程は、前記乾燥工程で得られた固体物を粉砕し、篩過し、例えば、所定粒度の粉体として、均一な粒子径分布とする微細均一化処理である。
上記粉体は、粉状、粒状を問わず、即ち、粉体の大きさは、粒体との間に境界が存在するものではなく、また、形状、粒径、粒度分布を問うものでもなく、広く微細な粒子の集合体である固体状物を意味する。
【発明の効果】
【００５２】
請求項１の発明に係る水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とが反応してなる反応生成液の水分を乾燥により除去してなるものである。
【００５３】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との混合反応で得た反応生成液の水分を蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００５４】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とを反応させてなる反応生成液を乾燥させ、反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤によれば、水分等の接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固体であるから汎用性も高くなる。
【００５５】
請求項１の発明に係る水素発生剤によれば、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と前記リン酸及び／またはリン酸塩と前記有機酸と前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなるものである。
【００５６】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と前記リン酸及び／またはリン酸塩と前記有機酸と前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなる反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤について、天然水等に溶解させて溶存水素量を測定したところ、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上を添加したことで、溶存水素濃度が増大し、しかも、より長い間高濃度の溶存水素が検出されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、水素発生量を高めることが可能である。
【００５７】
請求項２の発明に係る水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とが反応してなる反応生成液の水分を乾燥により除去してなるものである。
【００５８】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを混合反応して得た反応生成液の水分を蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００５９】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを反応させてなる反応生成液を乾燥させ反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤によれば、水分の接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固体であるから汎用性も高くなる。
【００６０】
請求項２の発明に係る水素発生剤によれば、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記有機酸と、前記炭酸塩及び／または金属塩と、前記水との組み合わせに対し、更に、アルカリが添加されてなるものである。
【００６１】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種、前記有機酸、前記炭酸塩及び／または金属塩、及び前記水に対し、更に、アルカリが添加されてなる反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤について、天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、アルカリの添加によって溶存水素濃度が増大し、しかも、より長い間高濃度の溶存水素が検出されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、水素発生量を高めることが可能である。
【００６２】
請求項３の発明に係る水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とが反応してなる反応生成液の水分を乾燥により除去してなるものである。
【００６３】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との混合反応で得た反応生成液の水分を蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００６４】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とを反応させてなる反応生成液を乾燥させ、反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤によれば、水分等の接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固体であるから汎用性も高くなる。
【００６５】
請求項４の発明に係る水素発生剤によれば、前記反応生成液は、前記乾燥前に、陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び陰極の電極間に電圧が印加されてなるものである。
本発明者らは、所定の原材料を混合してから、そこに陽極及び陰極の電極を浸漬して陽極及び陰極の電極間へ電圧印加することにより得られた反応生成液の水分を蒸発、除去して得た固体状の水素発生剤について、天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、電圧印加していない場合よりも安定して高濃度の溶存水素が長い間検出されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、請求項１乃至請求項３の何れか１つの効果に加えて、安定的に所定の水素発生量を得ることができる。
【００６６】
請求項５の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、反応生成液作製工程でマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水とを反応させて反応生成液を作製し、乾燥工程で前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる。これにより固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００６７】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との反応で得られた反応生成液の水分を乾燥により蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００６８】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、有機酸と、水との反応で得られた反応生成液を乾燥させ反応生成液の水分を除去することで固体状の水素発生剤を得ることができる。そして、この固体状の水素発生剤によれば、水分との接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固形状であるから汎用性も高くなる。
【００６９】
請求項６の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記リン酸及び／またはリン酸塩と、前記有機酸と、前記水との組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上が添加されてなるものである。
【００７０】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記リン酸及び／またはリン酸塩と、前記有機酸と、前記水の組み合わせに対し、更に、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上を添加してなる反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤について、天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、炭酸塩、金属塩及びアルカリのうちの何れか１種以上の添加したことで、溶存水素濃度が増大し、しかも、より長い間高濃度で溶存水素が検出されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、請求項５に記載の効果に加えて、水素発生剤の水素発生量を高めることが可能である。
【００７１】
請求項７の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、反応生成液作製工程でマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水とを反応させて反応生成液を作製し、乾燥工程で前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる。これにより固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００７２】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水との反応で得た反応生成液の水分を蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００７３】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、有機酸と、炭酸塩及び／または金属塩と、水との反応で得た反応生成液を乾燥させ反応生成液の水分を除去することで固体状の水素発生剤を得ることができる。そして、この固体状の水素発生剤によれば、水分との接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固形状であるから汎用性も高くなる。
【００７４】
請求項８の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記反応生成液は、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、前記有機酸と、前記炭酸塩及び／または金属塩と、前記水との組み合わせに対し、更に、アルカリが添加されてなるものである。
【００７５】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種、前記有機酸、前記炭酸塩及び／または金属塩、及び前記水に対し、更に、アルカリが添加されてなる反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤について、溶存水素濃度が増大し、しかも、より長い間高濃度で溶存水素が生じることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、請求項７に記載の効果に加えて、水素発生剤の水素発生量を高めることが可能である。
【００７６】
請求項９の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、反応生成液作製工程でマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水とを反応させて反応生成液を作製し、乾燥工程で前記反応生成液を乾燥させて前記反応生成液の水分を蒸発させる。これにより固体状の水素発生剤を得ることができる。
【００７７】
本発明者らは、鋭意実験研究の結果、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との反応で得た反応生成液の水分を乾燥により蒸発させると、固体状成分が得られることを見出し、この固体状成分を天然水等の水に溶解させて溶存水素量を測定したところ、高濃度の溶存水素が検出され、しかも、長い間水素が発生することを確認し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００７８】
即ち、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種と、リン酸及び／またはリン酸塩と、炭酸塩及び／または金属塩と、アルカリと、水との反応で得た反応生成液を乾燥させ反応生成液の水分を除去することで固体状の水素発生剤を得ることができる。そして、この固体状の水素発生剤によれば、水分との接触により長い間多量の水素を発生させることができる。また、固形状であるから汎用性も高くなる。
【００７９】
請求項１０の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記反応生成液作製工程の前記反応生成液は所定の原料を混合した後、そこに陽極及び陰極の電極が浸漬されて前記陽極及び陰極の電極間に電圧が印加されてなるものである。
【００８０】
本発明者らは、所定の原材料を混合してから、そこに陽極及び陰極の電極を浸漬して前記陽極及び陰極の電極間に電圧印加することにより得た反応生成液の水分を蒸発、除去することで得られた固体状の水素発生剤について、天然水等の水に溶解して溶存水素量を測定したところ、電圧印加していない場合よりも、安定して高濃度の溶存水素が長い間検出されることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
よって、請求項５乃至請求項９の何れか１つの効果に加えて、安定的に多くの水素を発生する水素発生剤が得られる。
【００８１】
請求項１１の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種は、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れか１種以上である。
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種の供給源が酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れかに由来する化学種であれば、安価で入手の容易な材料で供給できる。しかも、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れかに由来するマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種では、高い収率で固体状の水素発生剤が得られる。そのうえ、得られた水素発生剤を天然水等の水に溶解させて溶存水素濃度を測定したときの溶存水素量の値が高く、かつ、より安定的に長く高濃度で溶存水素が検出される。したがって、請求項５乃至請求項１０の何れか１つに記載の効果に加えて、安定的に高い水素発生量を確保できる水素発生剤が得られる。
【００８２】
請求項１２の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記乾燥工程における前記反応生成液の乾燥は、真空凍結乾燥であるから、収率が高く、高純度も確保され、また、熱的負荷が少なくて短時間での乾燥を可能とする。したがって、請求項５乃至請求項１１の何れか１つに記載の効果に加えて、安定した品質の水素発生剤が得られる。
【００８３】
請求項１３の発明に係る水素発生剤の製造方法によれば、前記乾燥工程の後に、前記乾燥工程で得られた固体物を粉砕し、篩過し、所定の粒度の粉体とする整粒工程を具備するから、水素発生剤の粉体を得ることが可能で、天然水等の水に溶解しやすくなる。よって、請求項５乃至請求項１２の何れか１つに記載の効果に加えて、使い勝手が良く汎用性の高い水素発生剤を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る実施例１の水素発生剤の製造工程を示すフローチャートである。
【図２】図２は本発明の実施の形態に係る実施例２の水素発生剤の製造工程を示すフローチャートである。
【図３】図３は本発明の実施の形態に係る実施例３の水素発生剤の製造工程を示すフローチャートである。
【図４】図４は本発明の実施の形態に係る水素発生剤を天然水に溶解して作製した試料Ａ１について溶存水素濃度を経時的に測定した結果と、天然水で反応生成液を所定倍率で希釈して作製した試料Ｂ１について溶存水素濃度を経時的に測定した結果とを示すグラフである。
【図５】図５は本発明の実施の形態に係る水素発生剤を所定温度で加熱してから天然水に溶解して作製した試料Ａ２ａ，Ａ２ｂについて溶存水素濃度を経時的に測定した結果を示すグラフである。
【図６】図６は本発明の実施の形態に係る水素発生剤を天然水に溶解後、所定温度で加熱した試料Ａ３ａについて溶存水素濃度を経時的に測定した結果と、天然水で反応生成液を所定倍率で希釈後、所定温度で加熱した試料Ｂ３ａについて溶存水素濃度を経時的に測定した結果とを示すグラフである。
【図７】図７は本発明の実施の形態に係る水素発生剤を天然水に溶解後、冷凍し、解凍した試料Ａ３ｂについて溶存水素濃度を経時的に測定した結果と、天然水で反応生成液を所定倍率で希釈後、冷凍し、解凍した試料Ｂ３ｂについて溶存水素濃度を経時的に測定した結果とを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００８５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
なお、実施の形態において、図示の同一記号及び同一符号は、同一または相当する機能部分であるから、ここではその重複する詳細な説明を省略する。
【００８６】
最初に、本実施の形態の水素発生剤１及びその製造方法について説明する。
本実施の形態の水素発生剤１を得るには、まず、水を含む所定の原料成分を混合して化学反応させた反応生成液１００を作製し、次に、この反応生成液１００を真空凍結乾燥して反応生成液１００の水分（液体分）を蒸発させる。これにより、固体状の水素発生剤１が得られる。即ち、所定の反応生成液１００を真空凍結乾燥することで析出した固体成分が本実施の形態の水素発生剤１である。
【００８７】
本実施の形態の反応生成液１００について説明すると、本発明者らは、先ず、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０とを各所定量で混合し反応させた反応生成液１００を作製し、この反応生成液１００について、例えば、天然水等の水で１００倍希釈し、念のため微生物等の繁殖を防止するために加熱殺菌（例えば、１２１℃で２分）してから、初回の溶存水素濃度を測定し、その後、既存の一般的なペットボトルに入れて密閉し、それを所定温度（例えば、３２℃）で保管し、次の日以降も１日１回、溶存水素を測定したところ、溶存水素の測定開始日（初回）から１〜５日後に、溶存水素が検出されることを確認した。
【００８８】
そして、本発明者らは、このような、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０とリン酸及び／またはリン酸塩２０と有機酸３０と水４０とを混合してなる反応生成液１００を真空凍結乾燥して反応生成液１００の水分を蒸発させることにより、固体物が得られることを見出し、この固体物について、天然水等の水に溶解し、初回の溶存水素濃度を測定し、その後、既存の一般的なペットボトルに入れて密閉し、それを所定温度（例えば、３２℃）で保管し、次の日以降も１日１回、溶存水素を測定したところ、溶存水素濃度の測定開始日（固体物を天然水等の水に溶解して試料を作製した初回）から１〜５日後に、溶存水素の発生を確認した。
こうして、本実施の形態の水素発生剤１は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０とリン酸及び／またはリン酸塩２０と有機酸３０と水４０とを混合反応してなる反応生成液１００を真空凍結乾燥して反応生成液１００の水分を蒸発させることにより得られた固体物である。
【００８９】
ここで、反応生成液１００の原料成分であるマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０は、例えば、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等の形態で供給されるものである。マグネシウムまたはカルシウムの化学種１０の供給源としては、例えば、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ3）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）2）等が使用される。これらの１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。
また、リン酸及び／またはリン酸塩２０は、例えば、リン酸や、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸ナトリウム、リン酸鉄、リン酸亜鉛等のリン酸塩が使用され、これらの１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。なお、リン酸であれば、７５％〜８５％のリン酸水溶液を使用できる。
更に、有機酸３０としては、例えば、クエン酸、乳酸、酒石酸、フマル酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、マロン酸、マレイン酸、アジピン酸、グルコン酸、アスコルビン酸、イソクエン酸、ピルビン酸、シュウ酸、アコニット酸等を使用できる。これらも１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。
【００９０】
これらマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との混合反応により、それら成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくは、ｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下とされる。本明細書において、ｐＨは、ｐＨメータよりもｐＨ試験紙で測定することで、共存イオンの影響を排除して正確なｐＨを測定できることから、ｐＨ試験紙で測定したものである。
なお、これらマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との混合反応では、例えば、酸と塩基の中和反応や、金属成分と酸との反応、所定の成分が水との化合する水和反応等の発熱反応や、その発熱を吸収する吸熱反応が生じている可能性がある。
【００９１】
更に、本発明者らの実験研究によれば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０とを各所定量で混合して作製した反応生成液１００についても、上記と同様にして溶存水素濃度を測定したところ、溶存水素濃度の測定開始日（初回）から１〜５日後に、溶存水素が検出されることを確認した。
そして、このようなマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０とを混合してなる反応生成液１００を真空凍結乾燥して反応生成液１００の水分を蒸発させることによっても、固体状の水素発生剤１が得られ、この水素発生剤１についても、天然水等の水に溶解し、初回の溶存水素濃度を測定し、その後、既存の一般的なペットボトルに入れて密閉し、所定温度（例えば、３２℃）で保管し、次の日以降も１日１回、溶存水素を測定すると、溶存水素濃度の測定開始日（天然水等に溶解して測定試料を作製した初回）から１〜５日後に、溶存水素が発生することを確認している。
【００９２】
ここで、炭酸塩５０には、好ましくは、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が使用される。これらの１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。
また、金属塩６０には、好ましくは、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ2）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）等が使用される。これらの１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との混合反応により、それらの成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくは、ｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下とされる。
なお、これらマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との混合反応では、例えば、酸と塩基の中和反応や、金属成分と酸との反応、所定の成分が水との化合する水和反応等の発熱反応や、その発熱を吸収する吸熱反応が生じている可能性がある。
【００９３】
加えて、本発明者らの実験研究によれば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０とを各所定量で混合して作製した反応生成液１００についても、上記と同様にして溶存水素濃度を測定したところ、溶存水素濃度の測定開始日（初回）から１〜５日後に、溶存水素量が検出されることを確認した。
そして、このようなマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０とを混合してなる反応生成液１００を真空凍結乾燥して反応生成液１００の水分を蒸発させることによっても、固体状の水素発生剤１が得られ、この水素発生剤１についても、天然水等の水に溶解し、初回の溶存水素濃度を測定し、その後、既存の一般的なペットボトルに入れて密閉し、所定温度（例えば、３２℃）で保管し、次の日以降も１日１回、溶存水素を測定すると、溶存水素濃度の測定開始日（天然水等に溶解して測定試料を作製した初回）から１〜５日後に、溶存水素が発生することを確認している。
【００９４】
アルカリ７０については、好ましくは、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）2）等が使用される。これらの１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。
【００９５】
したがって、本実施の形態では、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との組み合わせからなる反応生成液１００を使用してもよいし、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との組み合わせからなる反応生成液１００であってもよし、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０との組み合わせからなる反応生成液１００であってもよい。
【００９６】
加えて、本発明者らの実験研究によれば、上述したマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との組み合わせに、更に、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上を添加することにより得られた反応生成液１００について、上記と同様に溶存水素濃度を測定すると、溶存水素濃度の測定開始日（初回）から１〜５日後に、例えば、０．７ｐｐｍ〜１．５ｐｐｍの溶存水素が検出され、上述したマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０のみの組み合わせのときよりも溶存水素量が増大することを確認した。
【００９７】
そして、このマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上とを混合して反応させてなる反応生成液１００を真空凍結乾燥させると、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上が添加されていないときよりも目的とする固体物である水素発生剤１の収率が向上し、より高い収率で固体状の水素発生剤１を得ることができた。更に、その水素発生剤１について、上記と同様に溶存水素濃度を測定すると、溶存水素濃度の測定開始日（天然水等に溶解して測定試料を作製した初回）から１〜５日後に、溶存水素が発生した。しかも、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０のみの組み合わせのときよりも、より高い濃度の溶存水素量が確認された。
【００９８】
したがって、本実施の形態では、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上との組み合わせからなる反応生成液１００であってもよい。
【００９９】
なお、これらマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上を組み合わせたものでは、それらの成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくは、ｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下とされる。特に、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０のみを組み合わせたものとの比較で、それらに更に炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上を添加したものでは、原料成分の混合液のｐＨが低下する。つまり、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上の添加で、マグネシウム／カルシウムの化学種１０、リン酸／リン酸塩２０、有機酸３０及び水４０のうちの何れか１種以上の成分またはそれらが反応した生成物の成分と反応して、水素イオン（Ｈ+）濃度が増大した可能性がある。
【０１００】
このときの各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０の供給源の原料（酸化マグネシウム等）が０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．００３質量部以上、７質量部以下、より好ましくは、０．０１質量部以上、５質量部以下であり、リン酸等のリン酸及び／またはリン酸塩２０が、０．００１質量部以上、５０質量部以下、好ましくは、０．００６質量部以上、１８質量部以下、より好ましくは、０．０２質量部以上、１２質量部以下であり、クエン酸等の有機酸３０が０．０１質量部以上、５０質量部以下、好ましくは、０．０１３質量部以上、３６質量部以下、より好ましくは、０．０４質量部以上、２４質量部以下であり、水４０が１０質量部以上、９９．９９質量部以下、好ましくは、２２質量部以上、９９．９８質量部以下、より好ましくは、４６質量部以上、９９．９３質量部以下であり、炭酸マグネシウム等の炭酸塩５０では、０質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．００１質量部以上、９質量部以下、より好ましくは、０．０１質量部以上、４質量部以下であり、塩化マグネシウム等の金属塩６０では、０質量部以上、２０質量部以下、好ましくは、０．００４質量部以上、９質量部以下、より好ましくは、０．０１質量部以上、６質量部以下であり、水酸化カリウム等のアルカリ７０では、０質量部以上、２０質量部以下、好ましくは、０．００５質量部以上、１５質量部以下、より好ましくは、０．０２質量部以上、１０質量部以下である。
【０１０１】
更に、本発明者らの実験研究によれば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との組み合わせに、アルカリ７０を添加することにより得られた反応生成液１００について、上記と同様に溶存水素濃度を測定したところ、溶存水素濃度の測定開始日（初回）から１〜５日後に、例えば、０．７ｐｐｍ〜１．５ｐｐｍの溶存水素量が検出され、上述したマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０のみの組み合わせのときよりも溶存水素量が増大することを確認した。
【０１０２】
そして、このマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０と、アルカリ７０とを混合して反応させてなる反応生成液１００を真空凍結乾燥させると、アルカリ７０が添加されていないときよりも目的とする固体物である水素発生剤１の収率が向上し、より高い収率で固体状の水素発生剤１を得ることができた。更に、その水素発生剤１について、上記と同様に溶存水素濃度を測定すると、溶存水素濃度の測定開始日（天然水等に溶解して試料を作製した初回）から１〜５日後に、溶存水素が発生した。しかも、そのときの溶存水素は、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０のみの組み合わせのときよりも、より高濃度であった。
【０１０３】
したがって、本実施の形態では、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０との組み合わせからなる反応生成液１００であってもよい。
【０１０４】
なお、これらマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０と、アルカリ７０とを組み合わせたものでは、それらの成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくは、ｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下とされる。特に、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０のみを組み合わせたものとの比較で、それらに更にアルカリ７０が添加されたものでは、原料成分の混合液のｐＨが低下している。つまり、アルカリ７０の添加で、マグネシウム／カルシウムの化学種１０、有機酸３０、炭酸塩５０／金属塩６０、及び水４０のうちの何れか１種以上の成分またはそれらが反応した生成物の成分と反応して、水素イオン（Ｈ+）濃度が増大した可能性がある。
【０１０５】
このときの各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０の供給源の原料（酸化マグネシウム等）が０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上、５質量部以下、より好ましくは、０．０４質量部以上、３質量部以下であり、クエン酸等の有機酸３０が０．０１質量部以上、５０質量部以下、好ましくは、０．０８質量部以上、２５質量部以下、より好ましくは、０．１９質量部以上、１４質量部以下であり、塩化マグネシウム等の金属塩６０では、０．００１質量部以上、２０質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、７質量部以下、より好ましくは、０．０５質量部以上、４質量部以下であり、炭酸マグネシウム等の炭酸塩５０では、０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上、５質量部以下であり、より好ましくは、０．０４質量部以上、４質量部以下であり、水４０が２０質量部以上、９９．９９質量部以下、好ましくは、５２質量部以上、９９．９質量部以下、より好ましくは、７３質量部以上、９９９．８質量部以下であり、水酸化カリウム等のアルカリ７０は、０質量部以上、２０質量部以下、好ましくは、０．０３質量部以上、１１質量部以下、より好ましくは、０．０８質量部以上、６質量部以下である。
【０１０６】
更に、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０との組み合わせからなる反応生成液１００における各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０の供給源の原料（酸化マグネシウム等）が０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは０．０１質量部以上、３質量部以下、より好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下であり、リン酸等のリン酸及び／またはリン酸塩２０が、０．００１質量部以上、２０質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、８質量部以下、より好ましくは、０．０４質量部以上、４質量部以下であり、炭酸マグネシウム等の炭酸塩５０では、０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上、４質量部以下、より好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下、塩化マグネシウム等の金属塩６０では、０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．０１以上、４質量部以下、より好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下、水酸化カリウム等のアルカリ７０が、０．００１質量部以上、１０質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、６質量部以下、より好ましくは、０．０３質量部以上、４質量部以下、水４０が５０質量部以上、９９．９８質量部以下、好ましくは、７８質量部以上、９９．９４質量部以下、より好ましくは、８８質量部以上、９９．８９質量部以下である。
【０１０７】
そして、本実施の形態では、このようにして得られた反応生成液１００を真空凍結乾燥法により乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発して除去する。これにより、固体成分の水素発生剤１が析出する。こうして、所定の反応生成液１００における水分を真空凍結乾燥によって蒸発させることによって、固体状の水素発生剤１を得ることができる。即ち、水素発生剤１は、反応生成液１００を真空凍結乾燥により粉末化してなるものであるともいえる。
【０１０８】
次に、図１乃至図３のフローチャートを参照して、本実施の形態の水素発生剤１及びその製造方法についての実施例を具体的に説明する。
本実施例に係る水素発生剤１の製造を実施するに際しては、図１または図２または図３に示したフローチャートにしたがい、まず、反応生成液作製工程（ステップ１０）で所定の反応生成液１００が作製される。
【０１０９】
実施例１として、図１に示すように、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０とを組み合わせて反応生成液１００を作製する場合には、最初に、これらの原料成分が混合される混合工程が実施される（ステップＳ１１）。この実施例１では、混合工程（ステップＳ１１）で、マグネシウム／カルシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ）と、リン酸／リン酸塩２０としてのリン酸（Ｈ3ＰＯ4）と、有機酸３０としてのクエン酸（Ｃ6Ｈ8Ｏ7）と、水（Ｈ2Ｏ）４０とが混合される。
【０１１０】
例えば、水と酸化マグネシウムを先に混合し、これにリン酸（８５％リン酸水溶液）を混合する。なお、水と酸化マグネシウムの混合液（分散液）にリン酸を加えると、発熱反応が生じる。そして、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合液（分散液）は、混合直後はコロイド状の白濁を示すが、所定時間の静置後には白い沈殿物が生じる。
【０１１１】
このときの水には、例えば、井戸水、鉱水、温泉水、湧水、淡水、地下水、海水、海洋深層水等、更には、これら原水に対し精製、加熱、殺菌、濾過、蒸留、沈殿、イオン交換、浸透圧やミネラル分等の調整等の各種処理を施したもの、例えば、精製水、滅菌水、蒸留水、イオン交換水、濾過水、水道水、純水、鉱泉水、天然水（ナチュラルウォータ、ナチュラルミネラルウォータ、ミネラルウォータ）等が使用できる。なお、反応生成液１００の溶媒に相当する水４０としては、このときの配合に用いる水に加え、リン酸水溶液に含まれている溶媒の水も含まれることになる。また、後の有機酸３０を酸水溶液の形態で添加する場合には、その溶媒の水等も含まれることになる。即ち、反応生成液１００に含まれることになる水４０は、例えば、純水、精製水等に限られず、市販の試薬に含まれる溶媒の水も含まれることになる。
【０１１２】
更に、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液にクエン酸が混合される。このとき、反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、水と混合した酸水溶液（例えば、３〜２０質量％濃度）の形態で添加してもよい。なお、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液にクエン酸が混合されることで混合液のｐＨが低下し、それら成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下の酸性とされる。
【０１１３】
このようなクエン酸等の有機酸３０の混合により、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液中の不溶沈殿物が溶解（分散）して分散性が高まる。つまり、濁度（白濁）が低下して透明度が増し、その後の処理操作性も良くなる。これにより、最終生産物である水素発生剤１の収率や水素発生能が向上する。即ち、反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、酸化マグネシウム、リン酸及び水を混合してからクエン酸等の有機酸３０を混合するのが好ましい。しかし、本発明を実施する際には、それに限定されなくともよい。
【０１１４】
更に、実施例１においては、必要に応じて、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちのいずれか１種以上を添加してもよい。例えば、酸化マグネシウム１０とリン酸２０とクエン酸３０と水４０との組み合わせの本実施例１においては、炭酸塩５０としての炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ3）を添加したり、金属塩６０としての塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ2）を添加したり、アルカリ７０としての水酸化カリウム（ＫＯＨ）を添加したりすることにより、水素発生剤１の収率や水素発生能を向上させることができる。好ましくは、金属塩６０としての塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ2）の添加により、水素発生剤１の収率や水素発生能を大幅に向上させることができる。なお、例えば、酸化マグネシウム１０とリン酸２０とクエン酸３０と水４０との組み合わせに対し、金属塩６０としての塩化マグネシウムが添加されると、それら成分の混合液は、酸化マグネシウム１０とリン酸２０とクエン酸３０と水４０のみの混合液と比較してｐＨが低下する。
【０１１５】
実施例１の各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、酸化マグネシウム１０は０．００３質量部以上、７質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上、５質量部以下、リン酸２０は０．００６質量部以上、１８質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、１２質量部以下、クエン酸３０は０．０１３質量部以上、３６質量部以下、好ましくは、０．０４質量部以上、２４質量部以下、水４０は２２質量部以上、９９．９８質量部以下、好ましくは、４６質量部以上、９９．９３質量部以下、塩化マグネシウム６０では、０質量部以上、９質量部以下、好ましくは、０．０１質量部以上、６質量部以下、炭酸マグネシウム５０では、０質量部以上、９質量部以下、好ましくは、０．０４質量部以上、９質量部以下、水酸化カリウム７０は、０質量部以上、１５質量部以下、好ましくは、０．００５質量部以上、１５質量部以下である。
【０１１６】
また、実施例２として、図２に示すように、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０とを組み合わせて反応生成液１００を作製する場合にも、最初にこれらの原料成分が混合される混合工程が実施される（ステップＳ１１）。この実施例２の混合工程（ステップＳ１１）では、マグネシウム／カルシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ）と、有機酸３０としてのクエン酸（Ｃ6Ｈ8Ｏ7）と、炭酸塩５０／金属塩６０としての塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ2）と、水（Ｈ2Ｏ）４０とが混合される。
【０１１７】
例えば、水と酸化マグネシウムを先に混合し、これにクエン酸及び塩化マグネシウムを混合する。なお、水と酸化マグネシウムの混合液（分散液）にクエン酸を加えると、発熱反応が生じる。このとき、これらの成分の混合液（分散液）は、沈殿物が生じることはない。反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、クエン酸は水と混合した酸水溶液（例えば、３〜２０質量％濃度）の形態で添加してもよい。
【０１１８】
これら成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下の酸性とされる。
反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、水と酸化マグネシウムを先に混合し、これに順にクエン酸及び塩化マグネシウムを混合するのが望ましいが、本発明を実施する場合には、それに限定されず、例えば、酸化マグネシウムと水と塩化マグネシウムを混合してからクエン酸を混合してもよい。
【０１１９】
更に、実施例２においては、必要に応じて、アルカリ７０を添加してもよい。例えば、酸化マグネシウム１０と、クエン酸３０と、水４０と、塩化マグネシウム６０との組み合わせの本実施例２においては、アルカリ７０としての水酸化カリウム（ＫＯＨ）を添加することにより、水素発生剤１の収率や水素発生能を向上させることができる。反応性、分散性、取扱性、処理操作性から、水と混合したアルカリ水溶液（例えば、１〜１２質量％濃度）の形態で混合してもよい。なお、例えば、酸化マグネシウム１０と、クエン酸３０と、水４０と、塩化マグネシウム６０との組み合わせに対し、アルカリ７０としての水酸化カリウムが添加されると、それら成分の混合液は、酸化マグネシウム１０と、クエン酸３０と、水４０と、塩化マグネシウム６０のみの混合液と比較してｐＨが低下する。
【０１２０】
実施例２の各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、酸化マグネシウム１０は０．０１質量部以上、５質量部以下、好ましくは、０．０４質量部以上、３質量部以下、クエン酸３０は０．０８質量部以上、２５質量部以下、好ましくは、０．１９質量部以上、１４質量部以下、水４０は５２質量部以上、９９．９質量部、好ましくは、７３質量部以上、９９．８質量部以下、塩化マグネシウム６０では、０．０２質量部以上、７質量部以下、好ましくは、０．０５質量部以上、４質量部以下、炭酸マグネシウム５０では、０．０１質量部以上、５質量部以下、好ましくは、０．０４質量部以上、４質量部以下、水酸化カリウム７０では、０質量部以上、１１質量部以下、好ましくは、０．０３質量部以上、１１質量部以下である。
【０１２１】
更に、実施例３として、図３に示すように、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０とを組み合わせて反応生成液１００を作製する場合にも、最初にこれらの原料成分が混合される混合工程が実施される（ステップＳ１１）。この実施例３の混合工程（ステップＳ１１）では、マグネシウム／カルシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム（ＭｇＯ）と、リン酸／リン酸塩２０としてのリン酸（Ｈ3ＰＯ4）と、炭酸塩５０／金属塩６０としての塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ2）と、アルカリ７０としての水酸化カリウム（ＫＯＨ）と、水（Ｈ2Ｏ）４０とが混合される。
【０１２２】
例えば、水と酸化マグネシウムを先に混合し、これにリン酸（８５％リン酸水溶液）を混合する。なお、水と酸化マグネシウムの混合液（分散液）にリン酸を加えると、発熱反応が生じる。そして、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合液（分散液）は、混合直後はコロイド状の白濁を示すが、所定時間の静置後には白い沈殿物が生じる。
【０１２３】
更に、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液に塩化マグネシウム及びアルカリが混合される。このとき、反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、水と混合したアルカリ水溶液（例えば、１〜１２質量％濃度）の形態で添加してもよい。なお、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液に塩化マグネシウム及びアルカリが混合されることで混合液のｐＨが低下し、それら成分の混合液は、ｐＨ１以上、ｐＨ５以下、好ましくは、ｐＨ１．５以上、ｐＨ４．５以下、より好ましくはｐＨ２以上、ｐＨ４．５以下の酸性とされる。
【０１２４】
このような塩化マグネシウム及びアルカリの混合により、酸化マグネシウムとリン酸と水との混合によって調製した混合液中の不溶沈殿物が溶解（分散）して分散性が高まる。つまり、濁度（白濁）が低下して透明度が増し、その後の処理操作性も良くなる。これにより、最終生産物である水素発生剤１の収率や水素発生能が向上する。即ち、反応性、分散性、取扱性、処理操作性からすると、酸化マグネシウム、リン酸及び水を混合してから塩化マグネシウム及びアルカリを混合するのが好ましい。しかし、本発明を実施する際には、それに限定されなくともよい。
【０１２５】
実施例３の各種成分の配合は、各種成分が混合された混合液（分散液）の全体量（合計量）を１００質量部としたとき、その混合液（分散液）全体量１００質量部に対し、例えば、酸化マグネシウム１０は０．０１質量部以上、３質量部以下の範囲内、好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下、リン酸２０は０．０２質量部以上、８質量部以下の範囲内、好ましくは、０．０４質量部以上、４質量部以下、水４０は７８質量部以上、９９．９４質量部以下、好ましくは、８８質量部以上、９９．８９質量部以下、塩化マグネシウム６０では、０．０１質量部以上、４質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下、炭酸マグネシウム５０では、０．０１質量部以上、４質量部以下、好ましくは、０．０２質量部以上、２質量部以下、水酸化カリウム７０は、０．０２質量部以上、６質量部以下、好ましくは、０．０３質量部以上、４質量部以下である。
【０１２６】
続いて、実施例１乃至実施例３では、このようにして所定の原料成分が所定の配合で混合されて調製された混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）が実施される。
このときの陰極及び陽極は、不活性な電極であれば良く、例えば、白金や炭素電極を用いることができる。陰極及び陽極の電圧は、水の電気分解に適した値に設定すれば良く（例えば、３〜２０Ｖ）、電流は、電極の面積や溶液量等を考慮して適宜設定される（例えば、５〜１０Ａ）。電圧を印加し、励起する時間は、溶液量、溶液中の成分量、電圧をかけた後の所望とする溶存水素濃度（例えば、１００〜１，５００μｇ／Ｌ）等を考慮して適宜設定される（例えば、１〜２００分間）。
【０１２７】
本発明者らの実験研究によれば、このような電圧印加を行うことで、最終生産物である水素発生剤１を水に溶解したときの溶存水素濃度の測定で、安定して長い間高濃度の溶存水素が検出されることを確認している。また、測定開始から早い段階で溶存水素が検出される傾向にある。電圧印加によって安定的に高濃度の水素発生が確保される理由については、必ずしも明らかではないが、上述した所定の原料が混合された混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に電圧を印加することで、水４０が電気分解されて水素が生じ、後述するように水素の化学種のキャリアーやドナーにより多くの水素の化学種が結び付くことや、電荷（電子）移動が生じ、水素の化学種のキャリアーやドナーが励起されてその電荷バランスが化学的により安定な状態となること等が理由として考えられる。
【０１２８】
このようにして、実施例１乃至実施例３では、所定の原料成分が所定の配合で混合される混合工程（ステップＳ１１）と、混合工程（ステップＳ１１）で各種の原料成分が混合されて調整された混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）の実施により、沈殿物のない無色透明の反応生成液１００が得られる。即ち、実施例１及び実施例２では、反応生成液１００の作製工程は、混合工程（ステップＳ１１）と電圧印加工程（ステップＳ１２）を具備するものである。
【０１２９】
ここで、このようにして製造した実施例１乃至実施例３の反応生成液１００については、例えば、天然水等の水で１００倍希釈して、溶存水素濃度を毎日（１日１回）測定すると、初回測定日から１〜２日経過後に、溶存水素が増大し、３〜４日後に溶存水素量の測定値がピークに達し、その後溶存水素量が徐々に減少するも、初回測定日から１週間以上経過しても溶存水素が検出されるという特徴を有している。特に、作製した反応生成液１００を既存の一般的なペットボトルに入れて密封保管し、長期間（例えば１２カ月以上）経過後に開封し、溶存水素濃度を測定したときでも、同様の測定結果が得られ、長期間（例えば１２カ月以上）経過後であっても溶存水素濃度の測定値に差がなく、高濃度の溶存水素が検出された。しかも、測定開始（容器開封）から１週間以上経過しても溶存水素が検出され、長い間溶存水素が検出された。
【０１３０】
なお、反応生成液１００の水素発生機構について科学的な根拠は未詳であるが、マグネシウム／カルシウムの化学種１０とリン酸／リン酸塩２０と有機酸３０と水４０との化学反応（化学変化）により、また、マグネシウム／はカルシウムの化学種１０と有機酸３０と炭酸塩５０／金属塩６０と水４０との化学反応（化学変化）により、更に、マグネシウム／カルシウムの化学種１０とリン酸／リン酸塩２０と炭酸塩５０／金属塩６０とアルカリ７０と水４０との化学反応（化学変化）により、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種が生じ、この反応化学種が水素の化学種のキャリアーやドナーとして水素発生に関与するものと推測している。
【０１３１】
次に、実施例１乃至実施例３では、このようにして得られた反応生成液１００の水分を蒸発して除去する真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）が実施される。
凍結乾燥工程（ステップＳ２０）では、まず、ステップ２１の凍結工程で、反応生成液１００の凍結を行う。例えば、反応生成液１００をトレーに流し入れて、反応生成液１００が充填されたトレー全体をバッチ方式の真空凍結乾燥装置（ＦＤ装置）に入れ、−２０℃以下で凍結を行う。通常、急速凍結されるが、緩慢凍結であってもよい。
【０１３２】
続いて、ステップ２２の真空乾燥工程で、凍結された反応生成液１００の真空乾燥（ＦＤ）を行う。この真空乾燥では、例えば、水分を氷の状態で集めるためのコールドトラップを十分に冷却（例えば、−５０℃〜−８０℃）した後に、真空排気（例えば、１０Ｐａ以下）を行い、また、熱供給（棚加熱）により昇華を促進する。そして、コールドトラップの融氷を行った後、凍結乾燥装置（ＦＤ装置）から乾燥物である固体物を取り出す。実施例１乃至実施例３においては、このようにして得られた乾燥物（固体物）は、例えば、１０メッシュ〜３０メッシュの粒度を有する水素発生剤１の粉体である。
【０１３３】
その後、実施例１乃至実施例３では、整粒工程（ステップＳ３０）としてステップＳ３１の粉砕工程が実施され、先の真空乾燥工程（ステップ２０）で得た固体状の乾燥物の粉砕を行い、更に、ステップＳ３２の篩過工程で、粉砕された固体状の乾燥物を、例えば、ステンレスメッシュ（例えば、１０メッシュ〜１００メッシュ、好ましくは、２０メッシュ〜９０メッシュ、より好ましくは、４０メッシュ〜６０メッシュ）で篩分けし、また、マグネットセパレータ（１０，０００〜ガウス）で分離濾過する。これにより、例えば、１０メッシュ〜１００メッシュ、好ましくは、２０メッシュ〜９０メッシュ、より好ましくは、４０メッシュ〜６０メッシュの粒度の粉状（パウダー状）の水素発生剤１を得ることができる。水への溶解性、分散性からすると、４０メッシュ〜６０メッシュの粒度が好ましい。
このときの粉砕方法としては、特に問われないが、例えば、ミル、クラッシャー、アトマイザー等で粉砕できる。なお、水素発生剤１は、例えば、反応生成液１００の重量に対して１３重量％〜１７重量％で得られる。また、このように反応生成液１００を真空凍結乾燥させてなる水素発生剤１について、その粉末の水分値は、赤外線水分計による測定で、例えば、０．１％〜８％の範囲内、好ましくは、１．０％〜４．０％の範囲内である。
【０１３４】
こうして、実施例１では、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウムと、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、有機酸３０としてのクエン酸と、水４０とを混合する混合工程（ステップＳ１１）が実施され、続いて、混合工程（ステップＳ１１）で得られた混合液に陰極及び陽極を浸漬しそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）が実施されることにより反応生成液作製工程（ステップＳ１０）が実施され、反応生成液１００が作製される。次に、このようにして作製された反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）が実施され、続いて、凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）が実施されることにより、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）が実施され、固体状の水素発生剤１を得ている。更に、水素発生剤１の固体物を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）が実施され、また、粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）が実施されることにより整粒工程（ステップＳ３０）が実施されると、水素発生剤１の粉末（パウダー）が得られる。
【０１３５】
即ち、実施例１に係る水素発生剤１の製造方法は、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、有機酸３０としてのクエン酸、及び水４０を混合する混合工程（ステップＳ１１）と、それら所定の原料成分が混合された混合液に陰極及び陽極を浸漬して陰極及び陽極の電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）とからなり、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、有機酸３０としてのクエン酸、及び水４０を反応させてなる反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップ１０）と、反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）及び凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）からなり、反応生成液１００を真空凍結乾燥する真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備するものである。また、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）後に、真空凍結乾燥で得られた固体物の粉体を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）とその粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）とを具備することで、粉末状（パウダー状）の水素発生剤１が得られる。
【０１３６】
ここで、本発明者らの実験研究によれば、実施例１において、電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略しても、得られた水素発生剤１を天然水等の水に溶解したときに水素発生することを確認していることから、電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略することも可能である。但し、上述したように、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することで、最終生産物の水素発生剤１が安定した水素発生能を示し、また、水素発生剤１水素発生量を向上させることが可能である。即ち、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することにより、安定的な水素発生能を有する水素発生剤１が得られ、得られた水素発生剤１を天然水等の水に溶解した際には、安定して高濃度の水素発生を確保できる。
【０１３７】
また、本発明を実施する場合には、使用する原料成分を全て電圧印加工程（ステップＳ１２）前の混合工程（ステップＳ１１）で混合する必要はなく、実施例１において混合工程（ステップＳ１１）では、マグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウムと、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、有機酸３０としてのクエン酸と、水４０とが少なくとも混合されればよい。更に、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちのいずれか１種以上を添加することで、水素発生剤１の水素発生量の向上が可能であるが、それらの原料成分、例えば、金属塩６０としての塩化マグネシウムや、アルカリ７０としての水酸化カリウムは、混合工程（ステップＳ１１）で添加してもよいし、電圧印加工程（ステップＳ１２）後に添加してもよい。反応性、水素発生剤１の水素発生量の向上効果からすると、好適には、電子の移動（供受）が生じる混合工程（ステップＳ１１）の際に混合されるのが好ましい。
【０１３８】
実施例２では、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウムと、有機酸３０としてのクエン酸と、金属塩６０としての塩化マグネシウムと、水４０とを混合する混合工程（ステップＳ１１）が実施され、続いて、混合工程（ステップＳ１１）で得られた混合液に陰極及び陽極を浸漬しそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）が実施されることにより反応生成液作製工程（ステップＳ１０）が実施され、反応生成液１００が作製される。次に、このようにして作製された反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）が実施され、続いて、凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）が実施されることにより、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）が実施され、固体状の水素発生剤１を得ている。更に、水素発生剤１の固体物を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）が実施され、また、粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）が実施されることにより整粒工程（ステップＳ３０）が実施されると、水素発生剤１の粉末（パウダー）が得られる。
【０１３９】
即ち、実施例２に係る水素発生剤１の製造方法は、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、有機酸３０としてのクエン酸、金属塩６０としての塩化マグネシウム、及び水４０を混合する混合工程（ステップＳ１１）と、それら所定の原料成分が混合された混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）とからなり、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、有機酸３０としてのクエン酸、金属塩６０としての塩化マグネシウム、及び水４０を反応させてなる反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップ１０）と、反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）及び凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）からなり反応生成液１００を真空凍結乾燥する真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備するものである。また、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）後に、真空凍結乾燥で得られた固体物である粉体を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）とその粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）とを具備することで、粉末状（パウダー状）の水素発生剤１が得られる。
【０１４０】
本発明者らの実験研究によれば、実施例２で電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略しても、得られた水素発生剤１を天然水等の水に溶解したときに水素発生することを確認していることから、本発明を実施する場合には、電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略することも可能である。但し、上述したように、最終生産物の水素発生剤１の水素発生能からすると、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することで、安定した水素発生能を示し、また、水素発生量を向上させることが可能である。即ち、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することにより、安定的な水素発生能を有する水素発生剤１が得られ、得られた水素発生剤１を天然水等の水に溶解した際には、安定して高濃度の水素発生を確保できる。
【０１４１】
また、本発明を実施する場合には、使用する原料成分を全て電圧印加工程（ステップＳ１２）前の混合工程（ステップＳ１１）で混合する必要はなく、実施例２において混合工程（ステップＳ１１）では、マグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウムと、有機酸３０としてのクエン酸と、金属塩６０としての塩化マグネシウムと、水４０とが少なくとも混合されればよい。更に、アルカリ７０を添加することで、水素発生剤１の水素発生量の向上が可能であるが、例えば、アルカリ７０としての水酸化カリウムは、混合工程（ステップＳ１１）で添加してもよいし、電圧印加工程（ステップＳ１２）後に添加してもよい。反応性、水素発生剤１の水素発生量の向上効果からすると、好適には、電子の移動（供受）が生じる電圧印加前の混合工程（ステップＳ１１）の際に混合されるのが好ましい。
【０１４２】
実施例３では、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウムと、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）と、金属塩６０としての塩化マグネシウムと、アルカリ７０としての水酸化カリウムと、水４０とを混合する混合工程（ステップＳ１１）が実施され、続いて、混合工程（ステップＳ１１）で得られた混合液に陰極及び陽極を浸漬しそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）が実施されることにより反応生成液作製工程（ステップＳ１０）が実施され、反応生成液１００が作製される。次に、このようにして作製された反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）が実施され、続いて、凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）が実施されることにより、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）が実施され、固体状の水素発生剤１を得ている。更に、水素発生剤１の固体物を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）が実施され、続いて、粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）が実施されることにより整粒工程（ステップＳ３０）が実施されると、水素発生剤１の粉末（パウダー）が得られる。
【０１４３】
即ち、実施例３に係る水素発生剤１の製造方法は、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、金属塩６０としての塩化マグネシウム、アルカリ７０としての水酸化カリウム、及び水４０を混合する混合工程（ステップＳ１１）と、それら所定の原料成分が混合された混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に所定の電圧をかける電圧印加工程（ステップＳ１２）とからなり、少なくともマグネシウムの化学種１０としての酸化マグネシウム、リン酸２０としてのリン酸（オルトリン酸）、金属塩６０としての塩化マグネシウム、アルカリ７０としての水酸化カリウム、及び水４０とを反応させてなる反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップ１０）と、反応生成液１００を凍結する凍結工程（ステップＳ２１）及び凍結した反応生成液１００を真空乾燥する真空乾燥工程（ステップＳ２２）からなり反応生成液１００を真空凍結乾燥する真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備するものである。また、真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）後に、真空凍結乾燥で得られた固体物である粉体を粉砕する粉砕工程（ステップＳ３１）とその粉砕物を篩過する篩過工程（ステップＳ３２）とを具備することで、粉末状（パウダー状）の水素発生剤１が得られる。
【０１４４】
本発明者らの実験研究によれば、実施例３で電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略しても、得られた水素発生剤１を天然水等に溶解したときに水素発生することを確認していることから、電圧印加工程（ステップＳ１２）を省略することも可能である。但し、上述したように、最終生産物の水素発生剤１の水素発生能からすると、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することで、安定した水素発生能を示し、また、水素発生量を向上させることが可能である。即ち、電圧印加工程（ステップＳ１２）を実施することにより、安定的な水素発生能を有する水素発生剤１が得られ、得られた水素発生剤１を天然水等の水に溶解した際には、安定して高濃度の水素発生を確保できる。
【０１４５】
なお、本発明を実施する場合には、原料成分は、上記実施例１乃至実施例３のものに限定されず、例えば、上記実施例１乃至実施例３では、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０として酸化マグネシウムを使用したが、本発明を実施する場合には、それに限定されず、例えば、炭酸マグネシウムを単独で用いたり、炭酸カルシウム及び炭酸マグネシウムを用いたり、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム及び酸化マグネシウムを用いたりしてもよい。
【０１４６】
更に、本発明を実施する場合には、反応生成液１００を作製する段階で、鉄の化学種や亜鉛の化学種を配合してもよいし、糖類を配合してもよいし、ミネラル（ナトリウム、マグネシウム、リン、カリウム、カルシウム、鉄、亜鉛等）、例えば、ミネラル源として植物エキスを配合してもよい。本発明者らは、これらを配合した反応生成液１００を乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させることにより得られる固体状の水素発生剤１によれば、天然水等の水に添加、溶解して作製した試料において溶存水素濃度が増大し、より高い溶存水素濃度の測定ピーク値が得られ、また、溶存水素濃度が高い状態がより長い間持続することを確認している。即ち、鉄の化学種、亜鉛の化学種、糖類、ミネラル、植物エキスを配合した反応生成液１００を乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させてなる水素発生剤１によれば、高濃度の水素の発生がより長い間持続して、水素発生能が高まることを確認している。
【０１４７】
ここで、鉄の化学種の供給源には、例えば、塩化鉄（II）（ＦｅＣｌ2）、塩化鉄（III）（ＦｅＣｌ3）、硫酸第１鉄（ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ）、酸化鉄（II）（ＦｅＯ）、四酸化三鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、クエン酸鉄ナトリウム、クエン酸鉄アンモニウム等の鉄化合物や金属鉄が使用できる。
亜鉛の化学種の供給源には、例えば、塩化亜鉛（ＺｎＣｌ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、硫酸亜鉛（ＺｎＳＯ4）、グルコン酸亜鉛（Ｃ12Ｈ22Ｏ14Ｚｎ）等の亜鉛化合物や金属亜鉛が使用できる。
例えば、反応生成液１００を１Ｌに対し、鉄の化学種としての塩化鉄等、亜鉛の化学種としての塩化亜鉛等は、１〜１００ｍｇの添加が好ましい。
【０１４８】
また、糖類としては、ブドウ糖、果糖、砂糖、乳糖、麦芽糖等の糖類や、オリゴ糖、デキストリン、でんぷん等の多糖類が使用できる。
例えば、反応生成液１００を１Ｌに対し、糖類は、１０〜１００ｍｇの添加が好ましい。
【０１４９】
更に、植物エキスの植物としては、例えば、野菜類、果実類、穀物類、豆類、茶類、竹類、木の実類（種実類）、花木類等が挙げられる。好適には、柑橘類（例えば、イヨカン、甘夏カン、ハッサク、柚子、キンカン、ミカン、ネーブル、グレープフルーツ、レモン、スダチ、ライム、ダイダイ、カボス、ザボン）、果実類（キウイ、イチゴ、リンゴ、ライチ）、緑黄色野菜類（例えば、ブロッコリー、大麦若葉、ケール、カボチャ、ニラ、ニンジン、小松菜、トマト、ホウレンソウ、モロヘイヤ、小麦若葉、明日葉、クワ若葉、メキャベツ等）、ハーブ・薬草類（例えば、カモミール、ドクダミ、セイヨウサンザシ、ブドウ葉、レモンバーム、ミント、シソ、エゴマ、ローズマリー、タイム、セージ、レモングラス等が挙げられ、中でも、カモミール、ドクダミ、セイヨウサンザシ、ブドウ葉、シソ等、胡桃等の木の実類（種実類）、椿等の花木類のエキスである。
【０１５０】
なお、植物エキスは、天然の植物から採取されたものが使用され、例えば、原料である植物から搾取した搾汁や、水やエタノール等の溶媒と混合し、必要に応じて加熱、加圧・減圧、乾燥、遠心分離等による固液分離、濃縮等を行って、抽出した抽出物が使用され、搾取や抽出方法については特に限定されない。添加する形態も粉末状等の固体形態であってもよいし液体等の流動体の形態であってもよい。
また、エキスを採取する植物の部位や成長時期は、特に限定されず、例えば、根、葉、実、実の皮、茎、枝、芽、種子等からの採取が可能であるが、好適には、食用とされる部位、または種子、または種子から発芽した芽（新芽）から採取されたエキスの添加により得られた水素発生剤１ではそれを天然水等の水に溶解した際に、より高い溶存水素濃度のピーク値が得られ、安定的に溶存水素濃度が高くなる。食用部位としては、例えば、植物の実、葉、花のつぼみ、茎（地下の茎を含む）、根が挙げられる。
【０１５１】
なお、これら鉄の化学種、亜鉛の化学種、糖類、ミネラル（植物エキス等）の添加のタイミングは、反応生成液１００を作製する段階であれば何れのタイミングでも良く、混合工程（ステップＳ１１）において添加しても良いし、電圧印加工程（ステップ１２）後に添加しても良い。反応性、溶存水素濃度の増大効果からすれば、特に、電子の移動（供受）が生じる電圧印加を行う前までの添加が好ましい。
【０１５２】
更に、本発明者らの実験研究によれば、反応生成液１００の作製段階で、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ2）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）等の金属塩５０や硫酸銅等の銅が配合されていると、水素発生剤１を天然水等の水に添加して長期間保管したときでも、細菌、カビ等の微生物の増殖が抑制され保管性（日持ち）が向上することを確認している。塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ2）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）や銅等の配合によって、水素発生剤１が塩素や銅の化学種を含有し、この塩素や銅の化学種が細菌、カビ等の微生物の増殖抑制に関与していることが考えられる。
【０１５３】
次に、本実施の形態の水素発生剤１の特性について説明する。
まず、本実施の形態の水素発生剤１による水素発生能を調べるために、上記実施例に係る水素発生剤１を天然水に添加して作製した試料について水素の発生を調べた。
【０１５４】
上述のようにして得られた実施例に係る水素発生剤１の粉末は、水に溶解し（易溶性）、天然水等のミネラルを含有する水であっても、容易にそれに溶解し、不溶性の沈殿物が生じるようなこともない。
【０１５５】
ここで、本発明者らの実験研究により、天然水１Ｌに対し４２メッシュの粒度の水素発生剤１の粉末を１．５ｇ以下の溶解では、粉末量が多いほど、後述するように経時的に溶存水素を測定したときに、長い間高濃度の溶存水素が検出されることを確認している。一方で、天然水１Ｌに対し１．５ｇを超える添加では、粉末量を多くしても、溶存水素量の最大値（ピーク値）、即ち、最大溶存水素濃度は１．５５ｐｐｍ程度であり、また、毎日測定した溶存水素の濃度もそれほど増大しないことを確認している。但し、天然水１Ｌに対し４２メッシュの粒度の水素発生剤１の溶解量の最大は、５０ｇである。なお、４２メッシュの粒度の水素発生剤１では、天然水１Ｌに対し０．１ｇ以上の添加で溶存水素の発生を確認している。
【０１５６】
そこで、以下の溶存水素濃度の測定実験では、天然水１Ｌに対し、４２メッシュの粒度の水素発生剤１の粉末を１．５ｇ添加したときの溶存水素量を示す。４２メッシュの粒度の水素発生剤１の粉末であれば、水に添加したときに水面付近でダマになることなく、沈降し、攪拌すれば速やかに分散され水に溶解する。
なお、水素発生剤１を添加（溶解）して溶存水素濃度の測定実験を行うのに用いた天然水は、岐阜県の奥長良川（岐阜県関市洞戸）で採水した地下水を原水として所定の濾過や殺菌等を行った天然水（ナチュラルミネラルウォータ）である。念のため、使用した天然水（ナチュラルミネラルウォータ）の成分を表１に示す。
【０１５７】
【表１】
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【０１５８】
具体的には、まず、天然水１Ｌに対し水素発生剤１の粉末１．５ｇを添加し、攪拌して水素発生剤１を溶解させて試料Ａ１を作製した。次に、作製した試料Ａ１についてその一部を測定用の容器に移し、磁気スターラで所定時間（３０秒〜１分程度）攪拌しながら、共栄電子研究所製ＫＭ２１００ＤＨ（隔膜式ポーラロ方式、溶存水素を定量的に測定する）を用いて、初回の溶存水素量の測定を行った。その後、初回の測定に使用した分を含めて試料Ａ１を既存の一般的なペットボトルに入れ、キャップをして密閉し、３２℃の温度条件下で保管を行い、以後も１日１回、このペットボトルに入れた試料Ａ１について溶存水素量の測定を行った。ペットボトルに入れた試料Ａ１についての溶存水素量の測定に際しては、試料Ａ１が入ったペットボトルのキャップを開け、ペットボトル内の試料Ａ１を測定用の容器に移し、初回の測定時と同様に、磁気スターラで所定時間（３０秒〜１分程度）攪拌しながら、共栄電子研究所製ＫＭ２１００ＤＨを用いて測定を行った。なお、測定後の試料Ａ１は再度ペットボトルに戻し、キャップを閉めて、次の測定時で使用するまでペットボトルに入れて所定条件下（３２℃下）で保管をした。
【０１５９】
更に、水素発生剤１の作製に使用した反応生成液１００についても、同様に溶存水素濃度の測定を行った。反応生成液１００については、天然水で１００倍希釈した試料Ｂ１を作製し、天然水で１００倍希釈された反応生成液１００の水素発生能を調べた。反応生成液１００を天然水で１００倍希釈した試料Ｂ１は、試料作製後に、一般的なペットボトルの密封容器に入れて保管（室温条件下）を行っていたものを使用した。そして、溶存水素量の測定に際しては、上記と同様、試料Ｂ１が入った密封容器を開封して測定用の容器に移し、磁気スターラで所定時間（３０秒〜１分程度）攪拌しながら、共栄電子研究所製ＫＭ２１００ＤＨを用いて、溶存水素量の測定を行った。初回の溶存水素量の測定を終えた後、測定後の試料Ｂ１は再度ペットボトルに入れてキャップを閉めてから、３２℃の温度条件下で保管を行い、上記と同様、経時的（１日１回）に溶存水素量の測定を行った。
【０１６０】
このときの溶存水素量の測定結果を図４に示す。図４に示したグラフは、代表的に、実施例１として、酸化マグネシウム１０、リン酸２０、クエン酸３０、水４０、塩化マグネシウム５０及びアルカリ７０を反応させてなる反応生成液１００の水分を真空凍結乾燥法によって蒸発させることにより得た水素発生剤１についての測定結果を示すものである。
図４に示すように、まず、水素発生剤１の作製に使用した反応生成液１００を天然水で１００倍希釈して作製した試料Ｂ１については、測定開始から２日後に０．１ｐｐｍ程度の溶存水素が検出され、測定開始から３日後の測定では、前日よりも更に高い濃度の溶存水素が検出され、４日後の測定では、前日よりも更に高い溶存水素が検出され、その測定値は１．５５ｐｐｍ程度であった。その後、溶存水素量の測定値は減少するも、その減少の程度は緩やかであり、測定開始から９日後でも０．２ｐｐｍ程度の溶存水素が検出された。こうして、水素発生剤１の作製に使用した反応生成液１００を天然水で１００倍希釈した試料Ｂ１では、ピーク値の溶存水素濃度、即ち、最大溶存水素濃度は１．５５ｐｐｍ程度であり、長い間高濃度で溶存水素が検出され、特に、初回測定から９日経過の測定でも溶存水素が検出され、長期間の水素の発生が確認された。
なお、測定に使用した密封容器入りの試料Ｂ１については、製造後１年以内のものを使用しているが、製造直後のものであっても、製造後１年経過したものであっても、その溶存水素量の発生の挙動に殆ど変化はなく、最大溶存水素濃度は１．５５ｐｐｍであることを確認している。
【０１６１】
一方、水素発生剤１を天然水に溶解して作製した試料Ａ１においても、測定開始から２日後には０．７ｐｐｍ程度の溶存水素が確認された。そして、測定開始から３日後の測定では、前日よりも更に高濃度の溶存水素が検出され、４日後の測定では、前日よりも更に高濃度の溶存水素が検出され、その測定値は１．５５ｐｐｍ程度であった。その後、溶存水素量の測定値は減少するも、その減少の程度は緩やかであり、測定開始から９日後でも０．５ｐｐｍ程度の溶存水素が検出された。こうして、水素発生剤１を天然水に溶解させて作製した試料Ａ１でも、溶存水素の発生が確認され、ピーク値の水素濃度、即ち、最大水素濃度は１．５５ｐｐｍ程度であった。特に、長い間高濃度の溶存水素が検出され、水素発生剤１を天然水に溶解させてから（溶存水素の測定開始日から）、９日経過の測定でも溶存水素が検出され、長期間の水素の発生が確認された。
【０１６２】
このように水素発生剤１を天然水に溶解させて作製した試料Ａ１においても、水素発生剤１の作製に使用した反応生成液１００を天然水で１００倍希釈して作製した試料Ｂ１と同様に、長期間の水素の発生が確認された。更に、溶存水素の発生の挙動について、両者の試料とも、測定開始から２日後に水素発生が確認され、その後、溶存水素量の測定値は増大し、４日後に溶存水素量の測定値はピークに達した。ピーク後は、徐々に溶存水素量の減少が見られるも、測定から９日経過しても所定の溶存水素量が検出された。そして、このときの溶存水素量の測定における最大値は、両者の試料とも、１．５５ｐｐｍ程度であることが確認された。
【０１６３】
更に、本発明者らの実験研究によれば、製造した水素発生剤１を例えば、ポリ袋等に入れて封をし、更にそれを例えば、金属缶等に入れて常温保管し、製造から長期間（例えば、７カ月）経過した水素発生剤１について、上記と同様に、天然水に溶解させた試料を作製して、溶存水素量の測定を行ったところ、長期間常温保管した後でも、水素発生量の減少が見られることなく、最大水素濃度１．５５ｐｐｍが確認され、測定開始から長い間溶存水素が検出され、図４に示したグラフと同様の水素発生の挙動を示すことを確認している。
【０１６４】
また、本発明者らは、水素発生剤１の安定性について、詳細には、水素発生剤１を加熱したときの水素発生への影響について確認するために、水素発生剤１を所定温度に加熱してから、その加熱した水素発生剤１を天然水に溶解して試料Ａ２を作製し、その試料Ａ２の溶存水素濃度の測定を行った。
水素発生剤１の加熱は、アルミホイルの上に水素発生剤１を載せて、それをオーブンで１５０℃１５分間の加熱または１８０℃１５分間の加熱を行った。そして、１５０℃で加熱された水素発生剤１の粉末１．５ｇを天然水１Ｌに溶解して作製した試料を試料Ａ２ａとし、また、１８０℃で加熱された水素発生剤１の粉末１．５ｇを天然水１Ｌに溶解して作製した試料を試料Ａ２ｂとして、これら試料Ａ２ａ及び試料Ａ２ｂについて、上記試料Ａ１のときと同様の測定条件で、経時的に溶存水素濃度の測定を行った。このときの結果を図５に示す。
【０１６５】
図５に示したように、水素発生剤１を所定温度で加熱しても、加熱された水素発生剤１を天然水に溶解して作製した試料Ａ２ａ及び試料Ａ２ｂでは、上記試料Ａ１と同様に水素の発生が確認され、高濃度の溶存水素が検出された。特に、水素発生剤１を所定温度に加熱して天然水に溶解して作製した試料Ａ２ａ及び試料Ａ２ｂでは、上記試料Ａ１と比較して、溶存水素濃度が高い状態が長く持続する傾向にあり、また、最大水素濃度も高くなる傾向にあった。なお、オーブンの加熱手段では、１８０℃を超える加熱温度とすると、水素発生剤１の粉末が焦げて水に溶解し難くなるため、溶存水素発生量の減少や測定のばらつきが生じる傾向にあったことから、ここでは、１８０℃以下の加熱温度の設定とした。
【０１６６】
更に、本発明者らは、水素発生剤１を天然水に溶解して作製した試料Ａ３の安定性について、詳細には、水素発生剤１を天然水に溶解して作製した試料Ａ３を加熱または冷凍したときの水素発生への影響について確認するために、水素発生剤１を天然水に溶解して作製した試料Ａ３の加熱や冷凍を行い、加熱後や冷凍・解凍後の試料Ａ３ａ，Ａ３ｂの溶存水素量の測定を行った。
このときの実験では、まず、天然水１Ｌに対し水素発生剤１の粉末１．５ｇを溶解させて試料Ａ３を作製し、その作製した試料Ａ３を既存の一般的なペットボトルに入れた。そして、試料Ａ３が入った密閉ペットボトルごと、加熱または冷凍を行った。
【０１６７】
加熱実験では、試料Ａ３が入れられた密閉ペットボトルを９０℃で３０分加熱した。
また、冷凍実験では、試料Ａ３が入れられた密閉ペットボトルを−１８℃で冷凍した。
そして、加熱された試料Ａ３ａと、冷凍された試料Ａ３ｂについて、上記試料Ａ１のときと同様の測定条件で、経時的に溶存水素濃度の測定を行った。なお、加熱した試料Ａ３ａについては、加熱後、室温まで自然冷却してから溶存水素濃度の初回の測定に供した。また、冷凍した試料Ａ３ｂについては、冷凍庫から取り出して室温で解凍してから、溶存水素濃度の初回の測定に供した。
【０１６８】
また、水素発生剤１の作製に使用した反応生成液１００を天然水で１００倍希釈して作製した試料Ｂ３についても、上記と同様条件で加熱または冷凍を行い、加熱後または冷凍・解凍後の試料Ｂ３ａ，Ｂ３ｂの経時的な溶存水素濃度の測定を行った。なお、この試料Ｂ３についても、既存の一般的なペットボトルに入れ、試料Ｂ３が入れられた密閉ペットボトルごと、加熱または冷凍を行った。
【０１６９】
加熱後の試料Ａ３ａと試料Ｂ３ａの経時的な溶存水素濃度の測定結果を図６に示す。また、冷凍、解凍後の試料Ａ３ｂと試料Ｂ３ｂの経時的な溶存水素濃度の測定結果を図７に示す。
図６に示したように、水素発生剤１を天然水に溶解し所定温度に加熱した試料Ａ３ａについても上記試料Ａ１と同様に高濃度の溶存水素の発生が長期間確認された。また、反応生成液１００を天然水で希釈し所定温度に加熱した試料Ｂ３ａについても同様であった。
【０１７０】
更に、図７に示したように、水素発生剤１を天然水に溶解し冷凍、解凍した試料Ａ３ｂについても上記試料Ａ１と同様に高濃度の溶存水素の発生が長期間確認された。また、反応生成液１００を天然水で希釈し所定温度に冷凍、解凍した試料Ｂ３ｂも同様であった。
【０１７１】
こうして本実施の形態の水素発生剤１を天然水等の水に添加した試料では、水素の発生が確認され、水素発生剤１を天然水等の水に添加してから溶存水素濃度を毎日（１日１回）測定した場合には、水素発生剤１を天然水等の水に添加してから（初回の測定から）１〜２日経過後に、溶存水素量が増大し、３〜４日後に溶存水素量の測定値がピークに達し、その後溶存水素量が徐々に減少するも、添加から１週間以上経過しても溶存水素が検出されるという特徴を有している。
【０１７２】
このように、本実施の形態の水素発生剤１によれば、天然水等の水に溶解した際には、反応生成液１００と同様の水素発生の特性を示し、初回測定日から１〜２日経過後に、溶存水素が増大し、３〜４日後に溶存水素量の測定値がピークに達し、その後溶存水素量が徐々に減少するも、初回測定日から１週間以上経過しても溶存水素が検出されるという特徴を有し、長期間持続的に水素を発生できる。更に、水素発生剤１を天然水等の水に溶解してなる試料、及び、反応生成液１００を天然水で１００倍希釈してなる試料の両者とも、１．５５ｐｐｍ程度の溶存水素量を確認している。加えて、本発明者らの実験研究によれば、水素発生剤１を天然水等の水に溶解してなる試料、及び、反応生成液１００を天然水で１００倍希釈してなる試料の両者とも、還元力を有し、例えば、水素発生剤１を天然水等の水に溶解してなる試料、及び、反応生成液１００を天然水で１００倍希釈してなる試料では、それら試料に釘を入れたときに、水道水や天然水等と比較し、酸化還元電位が負の値に下がり、釘の酸化（錆の発生）が抑制されることを確認している。
【０１７３】
このような水素発生剤１による水素発生機構について科学的な根拠は未詳であるが、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０とリン酸及び／またはリン酸塩２０と有機酸３０と水４０との化学反応（化学変化）により、また、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と有機酸３０と炭酸塩５０及び／または金属塩６０と水４０との化学反応（化学変化）により、更にまた、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０との化学反応（化学変化）により、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種が生じ、水素発生剤１に含有されるこの反応化学種が水素の化学種のキャリアーやドナーとして水素発生に関与するものと推測している。
そして、水素発生剤１に含まれる反応化学種が水（Ｈ2Ｏ）との反応によりまたは天然水等に含まれるミネラル（例えば、ナトリウム、マグネシウム、カリウム、カルシウム、鉄、リン、亜鉛等）や硫酸イオン（ＳＯ42-）、重炭酸、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等との反応により、水素の発生、放出、生成、遊離が生じていると推測している。
【０１７４】
なお、上述した反応化学種としては、例えば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種、リン酸の化学種、水素の化学種、カルボン酸の化学種、炭酸の化学種、塩素の化学種、水酸化物の化学種の何れか１種を含む反応化学種であることが推測される。この反応化学種は、水素の化学種がマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種を含む複合化学種に吸着固定されている化学種と捉えることもできる。
この反応化学種を構成している水素の化学種の由来は、例えば、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０とリン酸及び／またはリン酸塩２０と有機酸３０と水４０との反応によって、また、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と有機酸３０とリン炭酸塩５０及び／または金属塩６０と水４０との反応によって、更にまた、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０との反応によって、Ｍｇ2+、Ｃａ2+が生じ（以下、Ｍｇ2+の例で示すが、Ｃａ2+も同様である）、例えば、以下の反応式（１）、（２）に示した反応によって生じた水素に由来するものが考えられる。
Ｍｇ2+＋４ｅ-＋Ｈ2０→２Ｈ2＋２ＭｇＯ・・・（１）
Ｍｇ2+＋２Ｈ2Ｏ＋２ｅ-→Ｍｇ（ＯＨ）2＋Ｈ2・・・（２）
また、酸と塩基の中和反応や、金属成分と酸との反応、所定の成分が水との化合する水和反応等によって、ＭｇＨ2（ＰＯ4）、Ｍｇ8Ｈ2（ＰＯ4）6が生じたり、以下の反応式（３）と（４）に示した反応が生じ、これらの反応によって生じた水素に由来するものが考えられる。
Ｍｇ8Ｈ2（ＰＯ4）6＋５Ｈ2０＋Ｍｇ2＋４Ｈ+
→Ｍｇ１０（ＰＯ4）6（ＯＨ）2＋１２Ｈ+・・・（３）
１２Ｈ+＋１２ｅ-→６Ｈ2・・・（４）
更に、所定の原料成分を混合した混合液に陰極及び陽極を浸漬してそれら電極間に電圧を印加すると、以下の反応式（５）と（６）に示した反応で、水４０が電気分解され、水４０の電気分解により生じた水素に由来するものが考えられる。
２Ｈ2Ｏ→２Ｈ+＋２ＯＨ-・・・（５）
２Ｈ+＋２ｅ-→Ｈ2・・・（６）
【０１７５】
ここで、本実施の形態の水素発生剤１によれば、水素発生剤１を天然水等の水に添加した直後の初回測定よりもその次回（添加日から翌日）以降の測定で溶存水素量の増大が確認されていることから、溶存水素の測定操作時に生じる振動、振とう、攪拌等、または、保存のための使用するキャップ付き容器の開封時の圧力（気圧）変化等の外力が加わることにより、水素の発生、放出、生成、遊離が生じることまたは促進されることが推測される。なお、水素発生剤１の作製に使用する反応生成液１００についても同様である。
【０１７６】
特に、水素発生剤１を天然水等の水に所定量の割合で添加してペットボトルに密閉し長期間（例えば１カ月以上）保管、放置した後に、密封容器を開封して溶存水素濃度を１日１回の経時測定すると、上記同様に溶存水素濃度の測定開始日から１〜２日経過後に溶存水素の増大が検出され、３〜４日後には溶存水素量の測定値がピークに達し、その後溶存水素量が徐々に減少するも、開封後から１週間以上経過しても溶存水素が検出され、長期間継続的に水素が発生する。
即ち、水素発生剤１を天然水等の水に所定量の割合で添加して、それをペットボトルに密閉し長期間保管（例えば１カ月以上）しても、ペットボトル開封後には高濃度の溶存水素が検出される。
このことからも、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる上記反応化学種に水素の化学種が吸着、結合、固定されて散逸し難くなっていること、そして、容器開封による圧力変化や振動、振とう、攪拌等の外力をきっかけに水素の発生、放出、生成、遊離が生じることまたは促進されることを推測できる。
【０１７７】
なお、水素発生剤１を天然水等の水に添加した試料の溶存水素量については、測定開始から１〜２日経過後に溶存水素量の増大が見られ、ピークに達したのちは緩やかに減少して０に収束し、また、水素発生剤１を天然水等の水に添加した試料の酸化還元電位の測定では、溶存水素量の増大に伴い、酸化還元電位が減少し、また、溶存水素量の減少に伴い、酸化還元電位が増大することを確認しているが、ｐＨは経時的に徐々に上昇しているのを確認している。このｐＨの変動からみると、水素発生剤１による水素の発生、放出、生成、遊離に化学反応が関与していることも推測される。
【０１７８】
加えて、本発明者らの実験研究によれば、水素発生剤１を天然水等の水に添加して作製した試料について、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０３で規定される２０℃±１５℃（５℃〜３５℃）の常温の温度範囲のうち、好ましくは２５℃〜３５℃の範囲内の常温下で保管を行うことにより、水素発生剤１を天然水等の水に添加して作製した試料を１日１回の経時的な溶存水素量の測定で、安定して高い溶存水素量が得られ、また、早い段階で溶存水素濃度の増大が見られるも数日間のより長い間高濃度の溶存水素が検出されることを確認している。より好ましくは、３２℃±１℃の温度条件下で保管することにより溶存水素量のピーク値が最も高くなり、安定的により長い間高濃度の水素が発生する。即ち、水素の発生、放出、生成、遊離に関する化学反応性、反応速度は、温度依存性が高いものと考えている。
このように保管の温度条件によって溶存水素量の測定値が変動する理由の科学的な根拠も未詳であるが、所定の温度条件とすることにより反応性（水素の発生、放出、生成、遊離に関する化学反応性、酸素の溶解が少なくなることによる水素消費の低減化等）、反応速度等が高くなったことが考えられる。
【０１７９】
以上説明してきたように、上記実施の形態の水素発生剤１は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と水４０とを混合反応させて得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させることにより得られた固体状のものである。
【０１８０】
また、上記実施の形態の水素発生剤１は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０とを混合反応させて得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させることにより得られた固体状のものである。
【０１８１】
更に、上記実施の形態の水素発生剤１は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０とを混合反応させて得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させることにより得られた固体状のものである。
【０１８２】
ここで、上述したように、上記実施の形態は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０とを反応させて反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップＳ１０）と、反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させる真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備する水素発生剤１の製造方法と捉えることもできる。
【０１８３】
また、上記実施の形態は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０とを反応させて反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップＳ１０）と、反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させる真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備する水素発生剤１の製造方法と捉えることもできる。
【０１８４】
更に、上記実施の形態は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０とを反応させて反応生成液１００を作製する反応生成液作製工程（ステップＳ１０）と、反応生成液１００を真空凍結乾燥させて反応生成液１００の水分を蒸発させる真空凍結乾燥工程（ステップＳ２０）とを具備する水素発生剤１の製造方法と捉えることもできる。
【０１８５】
このようにマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との混合反応で得た反応生成液１００や、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との混合反応で得た反応生成液１００や、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、アルカリ７０と、水４０との混合反応で得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させることで得られた固体状の水素発生剤１によれば、水分との接触、反応により長い間持続的に多量の水素を発生させることができる。よって、水素濃度が高い状態での摂取を可能とする。
【０１８６】
特に、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０との組み合わせに対し、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上を添加して、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、リン酸及び／またはリン酸塩２０と、有機酸３０と、水４０と、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上とを混合反応して得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させることにより得られた固体状の水素発生剤１によれば、水分との接触、反応により、より高濃度の水素発生を可能とする。即ち、水素発生量を増大させることが可能であり、最大水素濃度が増大する。更には、水素発生剤１の収率の向上も可能であり、固体状である水素発生剤１が少量でも、天然水等の水に溶解させたときに高い水素濃度が得られ、かつ、長い間溶存水素量が高濃度の状態が維持される。
【０１８７】
なお、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上の添加で、水素濃度が増大する理由については、必ずしも明らかではないが、炭酸塩５０、金属塩６０及びアルカリ７０のうちの何れか１種以上が、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０、リン酸及び／またはリン酸塩２０、有機酸３０、及び水４０のうちの何れか１種以上と反応し、或いは、これら原料成分の反応により生じた反応生成物の反応し、それによって水素の化学種が生じ、上述したように、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種により多くの水素の化学種が結び付いたりしたことや、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種の化学的バランスがより安定な状態となったりしたこと等が考えられる。
【０１８８】
また、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０との組み合わせに対し、アルカリ７０を添加して、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０と、有機酸３０と、炭酸塩５０及び／または金属塩６０と、水４０と、アルカリ７０とを混合反応して得た反応生成液１００を真空凍結乾燥させることにより得られた固体状の水素発生剤１によれば、水分との接触、反応により、より高濃度の水素発生を可能とする。即ち、水素発生量を増大させることが可能であり、最大水素濃度が増大する。更には、水素発生剤１の収率の向上も可能であり、固体状である水素発生剤１が少量でも、天然水等の水に溶解させたときに高い水素濃度が得られ、かつ、長い間溶存水素量が高濃度の状態が維持される。
【０１８９】
なお、アルカリ７０の添加で、水素濃度が増大する理由についても、必ずしも明らかではないが、アルカリ７０が、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０、有機酸３０、炭酸塩５０及び／または金属塩６０、及び水４０のうちの何れか１種以上と反応し、或いは、これら原料成分の反応により生じた反応生成物の反応し、それによって水素の化学種が生じ、上述したように、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種により多くの水素の化学種が結び付いたりしたことや、水素の化学種のキャリアーやドナーとなる反応化学種の化学的バランスがより安定な状態となったりしたこと等が考えられる。
【０１９０】
更に、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種１０が、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、または水酸化カルシウムの何れか１種以上であれば、安定的に高い収率で固体状の水素発生剤１が得られ、また、得られた水素発生剤１においては、安定的に多量の水素発生を可能とする。即ち、固体状の水素発生剤１を天然水等の水に溶解させて溶存水素濃度を測定したときの最大水素濃度が高く、かつ、より安定的に長い間多量の水素が発生し、高濃度でかつ長い間の持続的な水素の発生が安定して確保される。
【０１９１】
加えて、反応生成液作製工程（ステップＳ１０）の反応生成液１００は、陽極及び陰極の電極が浸漬されて陽極及び陰極の電極間に電圧が印加してなるものであると、即ち、反応生成液１００は、乾燥させて水分を蒸発させる前に、陽極及び陰極の電極が浸漬されて陽極及び陰極の電極間に電圧印加してなるものであると、その反応生成液１００を真空凍結乾燥させることで得た固体状の水素発生剤１によれば、水分との接触、反応により、より安定して高濃度の溶存水素が検出される。即ち、より安定的に多くの水素を発生する。更には、水素発生剤１の収率も安定する。つまり、より安定した収率で水素発生剤１が得られる。
【０１９２】
また、上記実施の形態では、水素発生剤１が反応生成液１００を真空凍結乾燥してなるものであるから、高い収率で水素発生剤１が得られ、また、水素発生剤１の高純度も確保される。そして、真空凍結乾燥であれば、熱的負荷が少なくて短時間の乾燥を可能とするから、高い生産性、低コストで安定した特性、品質の水素発生剤１が得られる。よって、得られた水素発生剤１は、高濃度でかつ長い間持続的な水素の発生が安定して確保される。
【０１９３】
こうして、本実施の形態の水素発生剤１は、水分との接触、反応により、高濃度でかつ長い間の水素発生を可能とするものであり、持続的な水素の発生を可能とする。
【０１９４】
そして、本実施の形態の水素発生剤１は固体状であるから、水素水等の液体物と比較して、携帯性、取扱性等の利便性が高く、汎用性も高い。特に、乾燥工程（ステップＳ２０）の後に、乾燥工程（ステップＳ２０）で得られた固体物を粉砕し、篩過し、所定の粒度の粉体とする整粒工程（ステップ３０）を実施すると、均一な粒度分布の水素発生剤１の粉体が得られる。
このような固体状の水素発生剤１は、飲料、食品に添加配合して利用することが可能である。そして、本実施の形態の固体状の水素発生剤１は、苦みやえぐみ等がなく、その殆ど無臭性を生かして、添加配合する飲料、食品の風味や外観性に影響を与えることなく、即ち、添加配合する飲料、食品の風味や外観性を損なうことなく、利用することが可能であり、広範囲の用途に使用可能である。また、経口的な摂取に限らず、化粧品、医薬品、入浴剤等への添加配合によって、経皮的な摂取としてもよい。更に、人に対する摂取に限らず、動物の飼料等に添加の配合や、植物の肥料等への添加配合も可能であり、その他、自動車等の燃料、エネルギー源としての利用も期待できる。特に、水素発生剤１の粉体、粉末は、飲食品、医薬品、化粧品等の製品にも添加、配合等しやすく、また、健康補助食品等としても利用しやすくなり、使い勝手が良い。例えば、炭酸飲料、栄養飲料、果実・野菜飲料等の清涼飲料、乳飲料（例えば、乳酸菌飲料、乳飲料、乳製品、乳性飲料）、アルコール飲料（例えば、日本酒、焼酎、果実種、ビール、ワイン、ウィスキー、ブランデー、ジン、ウォッカ、テキーラ、ラム等が挙げられ、アルコール分１％以上を含む飲み物で、製造法では発酵酒・蒸留酒・混成酒の３種を含む）、粉末飲料、食品（食肉等の畜産物、魚等の水産物、ハム、ベーコン、ソーセージ等の水産・畜産加工食品や魚油、植物油等の油脂及び油脂加工食品、惣菜、飴、ガム等の嗜好品等の加工食品）、ヨーグルト等の乳・乳製品、ソース、タレ等の調味料、医薬品（入浴剤等を含む）、化粧品、化学品、肥料等の製品に添加、配合して利用することが可能となる。このとき、粉体、粉末をカプセルに充填したり、錠剤化したりしてもよい。また、食品や機械装置の洗浄水に添加し、使用することも可能である。
例えば、果実飲料（天然果汁、果汁飲料、果肉飲料、果糖ブドウ糖液等を含む）、野菜飲料、茶系飲料（ウーロン茶飲料、紅茶飲料、麦茶飲料、ブレンド茶飲料を含む）、豆乳飲料、コーヒー飲料、スポーツ飲料、ココア飲料、栄養飲料（医薬品、医薬部外品を含む）の清涼飲料、乳飲料、アルコール飲料への添加した際では、溶存水素が検出される。
【０１９５】
なお、上記実施例では、反応生成液１００をそのまま真空凍結乾燥に供しているが、本発明を実施する場合には、真空凍結乾燥の前に、反応生成液１００の濃縮（例えば、煮沸濃縮、膜濃縮等）を行うことも可能である。
更に、本発明を実施する場合には、反応生成液１００を乾燥させる方法は、真空凍結乾燥（フリーズドライ）に限定されず、真空乾燥、真空加熱乾燥であってもよいし、例えば、反応生成液１００の煮沸濃縮または熱風供給（エアードライ）により反応生成液１００の水分を蒸発させることで析出した固体状成分を乾燥剤等を用いて乾燥させることで、固体状の水素発生剤１を得ても良いし、攪拌乾燥機の使用やスプレードライヤ（噴霧乾燥）により乾燥させて固体状の水素発生剤１を得ることも可能である。例えば、反応生成液１００を１０〜２００μｍの微小液滴に噴霧し、それを高温の熱風で乾燥することで水素発生剤１の粉体を得ることも可能である。更に、熱風（エアードライ）や遠赤外線の供給により、または、ドラムドライにより反応生成液１００の水分を蒸発させることで固体状の水素発生剤１を得ることも可能である。しかし、凍結により水分を蒸発させしかも高温の熱を必要としない真空凍結乾燥であれば、高い収率で固体状の水素発生剤１の粉体を得ることができ、また、得られた固体状の水素発生剤１の粉体は、水への溶解性も高く、安定して高い水素発生能を発揮する高品質なものとなる。
【０１９６】
上記実施の形態の水素発生剤は、マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種は、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れか１種以上であるものである。必ずしもこれらのうちの１種に限定されることなく、複数種であってもよい。
【０１９７】
上記実施の形態の水素発生剤によれば、前記マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種は、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れか１種以上である。
マグネシウム及び／またはカルシウムの化学種の供給源が酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れかに由来するものであれば、安価で入手の容易な材料で供給できる。しかも、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムまたは水酸化カルシウムの何れかに由来するマグネシウム及び／またはカルシウムの化学種では、高い収率で固体状の水素発生剤が得られる。そのうえ、得られた水素発生剤を天然水等の水に溶解させて溶存水素濃度を測定したときの溶存水素量の測定値が高く、かつ、より安定的に長い間高濃度の溶存水素が検出される。したがって、安定的に多量の水素発生を確保できる。
【０１９８】
上記実施の形態の水素発生剤は、反応生成液の乾燥は、真空凍結乾燥であるものである。
上記真空凍結乾燥とは、通常、反応生成液を凍結し、その後、凍結状態にある反応生成液の水分を減圧した真空下で昇華させることによって乾燥するものである。即ち、反応生成液に含まれる水を凍結させて、昇華にて除去するものである。このときの凍結方法としては、例えば、冷媒（例えば、液体窒素、ドライアイス等）中に反応生成液を入れて凍結させる方法、反応生成液を減圧下で凍結させる方法、冷凍設備等の低温雰囲気下で反応生成液を凍結させる方法等があり、反応生成液を低温状態にして凍結できればよい。好ましくは、低温雰囲気下（例えば、−５０℃から−１０℃の範囲内）で反応生成液を凍結させる。
【０１９９】
上記実施の形態の水素発生剤によれば、前記反応生成液の乾燥は、真空凍結乾燥であるから、収率が高く、高純度も確保され、また、熱的負荷が少なくて短時間での乾燥を可能とする。したがって、安定した品質を確保できる。
【０２００】
上記実施の形態の水素発生剤は、粉体であるものである。
ここで、上記粉体は、粉状、粒状を問わず、即ち、粉体の大きさは、粒体との間に境界が存在するものではなく、また、形状、粒径、粒度分布を問うものでなく、広く微細な粒子の集合体である固体状物を意味する。
【０２０１】
上記実施の形態の水素発生剤は粉体であるから、天然水等の水に溶解しやすくなる。よって、使い勝手が良く、汎用性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０２０２】
１      水素発生剤
１０    マグネシウム／カルシウムの化学種
２０    リン酸／リン酸塩
３０    有機酸
４０    水
５０    炭酸塩
６０    金属塩
７０    アルカリ
１００  反応生成液