(57)【要約】【課題】ＯＴ防止制御を実行すべきか否かをより正確に判断する。【解決手段】内燃機関の排気浄化装置は、機関排気通路内に配置され、排気ガス中の粒子状物質を捕集するためのパティキュレートフィルタ１０と、電子制御ユニット２０と、を備える。機関運転状態に基づいて、パティキュレートフィルタに流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径を表す値が決定され、粒子状物質の粒径を表す値に基づいて、パティキュレートフィルタが過熱されるのを防止するためのＯＴ防止制御を実行すべきか否かが判断される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関排気通路内に配置され、排気ガス中の粒子状物質を捕集するためのパティキュレートフィルタと、
電子制御ユニットであって、
機関運転状態に基づいて、前記パティキュレートフィルタに流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径を表す値を決定し、
前記粒子状物質の粒径を表す値に基づいて、前記パティキュレートフィルタが過熱されるのを防止するためのＯＴ防止制御を実行すべきか否かを判断する、
ように構成された電子制御ユニットと、
を備える、内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機関排気通路内に配置され、排気ガス中の粒子状物質を捕集するためのパティキュレートフィルタと、パティキュレートフィルタに流入する粒子状物質を帯電させて粒子状物質同士を凝集させるためのＰＭ粒子径拡大装置と、を備え、内燃機関から排出される排気ガス中の粒子状物質の粒径を機関運転状態に基づいて決定し、内燃機関から排出される排気ガス中の粒子状物質の粒径がしきい値よりも小さいときに、ＰＭ粒子径拡大装置を稼働する、内燃機関の排気浄化装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。ＰＭ粒子径拡大装置が稼働されると粒子状物質同士が凝集されることにより、粒子状物質の粒径が大きくなる。したがって、特許文献１では、パティキュレートフィルタに流入する粒子状物質の粒径が大きく維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０３０５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばパティキュレートフィルタ上に捕集された粒子状物質が一斉に燃焼ないし酸化すると、粒子状物質の反応熱によりパティキュレートフィルタが過熱されて（ＯＴ）パティキュレートフィルタが溶損するおそれがある。このようにパティキュレートフィルタが過熱される危険性は、パティキュレートフィルタ上に捕集されている粒子状物質の量（数ないし質量）が多くなると、高くなる。そこで、例えば、パティキュレートフィルタ上に捕集されている粒子状物質の量があらかじめ定められた設定量を越えたときに、パティキュレートフィルタが過熱されるのを防止するためのＯＴ防止制御を実行することが考えられる。このＯＴ防止制御の例には、パティキュレートフィルタに流入する排気ガス中の酸素の量を一時的に減少させる制御、燃料噴射量を一時的に減少し又は点火時期を一時的に進角してパティキュレートフィルタに流入する排気ガスの温度を低下させる制御などが含まれる。
【０００５】
ところで、パティキュレートフィルタ上に捕集されている粒子状物質の燃焼ないし酸化は、未反応核モデルによって表すことができると考えられている。この未反応核モデルは、粒子状物質と酸素とが粒子状物質の表面において反応し、反応が進むにつれて粒径が減少すると仮定した気固反応モデルである。このモデルによれば、粒子状物質の表面積が小さいときには、粒子状物質の表面積が大きいときに比べて、粒子状物質の燃焼ないし酸化は進行しにくく、したがってパティキュレートフィルタが過熱される危険性は低い。
【０００６】
一方、粒径が大きいときには、粒径が小さいときに比べて、粒子の比表面積（単位質量あたりの表面積）は、小さい。したがって、粒径が大きいときには、粒径が小さいときに比べて、パティキュレートフィルタが過熱される危険性は低い。そうすると、粒子状物質の量が大きく維持される特許文献１では、パティキュレートフィルタが過熱される危険性が低下されているということになる。にもかかわらず、特許文献１において、上述のようにパティキュレートフィルタ上の粒子状物質捕集量があらかじめ定められた設定量を越えたときにＯＴ防止制御を実行するようにすると、ＯＴ防止制御が過度に頻繁に実行されるおそれがある。言い換えると、ＯＴ防止制御を実行すべきか否かを正確に判断することができないおそれがある。特許文献１にはこの問題点について何ら開示されておらず、当然、解決手段も開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、機関排気通路内に配置され、排気ガス中の粒子状物質を捕集するためのパティキュレートフィルタと、電子制御ユニットであって、機関運転状態に基づいて、前記パティキュレートフィルタに流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径を表す値を決定し、前記粒子状物質の粒径を表す値に基づいて、前記パティキュレートフィルタが過熱されるのを防止するためのＯＴ防止制御を実行すべきか否かを判断する、ように構成された電子制御ユニットと、を備える、内燃機関の排気浄化装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
ＯＴ防止制御を実行すべきか否かをより正確に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による実施例の内燃機関の概略全体図である。
【図２】粒子状物質の粒径分布の一例を示す線図である。
【図３】燃料圧と粒子状物質の平均粒径との関係の一例を示す線図である。
【図４】粒子状物質の排出量と粒子状物質の平均粒径との関係の一例を示す線図である。
【図５】ポート噴射が行われたときの粒子状物質の粒径分布の一例及び筒内噴射が行われたときの粒子状物質の粒径分布の一例を示す線図である。
【図６】ＯＴリスク指標値の一例を示す線図である。
【図７】ＯＴリスク指標ベース値の一例を示す線図である。
【図８】未反応核モデルを説明する模式図である。
【図９】本発明による実施例の粒子状物質の粒径分布を算出するためのフローチャートである。
【図１０】本発明による実施例のＯＴ防止制御実行制御を実行するためのフローチャートである。
【図１１】本発明による別の実施例のＯＴ防止制御実行制御を実行するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１を参照すると、本発明による実施例の内燃機関１は機関本体２を備える。本発明による実施例では、機関本体２に吸気枝管３が連結され、吸気枝管３はサージタンク４及び吸気ダクト５を介してエアクリーナ（図示しない）に連結される。吸気ダクト５内には電磁式のスロットル弁６及びエアフロメータ（図示しない）が配置される。本発明に実施例では更に、機関本体２に排気マニホルド７が連結される。排気マニホルド７の出口は触媒８の入口に連結され、触媒８の出口は排気管９を介してパティキュレートフィルタ１０の入口に連結される。触媒８の例には三元触媒が含まれる。パティキュレートフィルタ１０の出口には排気管１１が連結される。本発明による実施例では、内燃機関１は火花点火機関であり、機関本体２は、燃料噴射弁１２及び点火栓１３を含む。別の実施例（図示しない）では、内燃機関１は圧縮着火機関である。
【００１１】
本発明による実施例のパティキュレートフィルタ１０は、いわゆるウォールフロー型のパティキュレートフィルタを備える。すなわち、本発明による実施例のパティキュレートフィルタ１０は、ハニカム構造をなしており、互いに平行をなして延びる複数個の排気流通路と、これら排気流通路を互いに隔てる隔壁とを備える。本発明による実施例の排気流通路は、上流端が開放されかつ下流端が閉塞された排気ガス流入通路と、上流端が閉塞されかつ下流端が開放された排気ガス流出通路とを含み、排気ガス流入通路及び排気ガス流出通路は隔壁を介して交互に配置される。一方、隔壁は多孔質材料（例えば、コージェライト）から形成される。本発明による実施例の隔壁には、例えば、酸化機能を有する触媒が担持される。パティキュレートフィルタ１０に到達した排気ガスはまず排気ガス流入通路内に流入し、次いで周囲の隔壁を通って隣接する排気ガス流出通路内に流出する。
【００１２】
本発明による実施例の電子制御ユニット２０は、１又は複数のコンピュータを備える。１又は複数のコンピュータは、双方向性バスによって相互に接続されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入力ポート、出力ポート、などを含む。
【００１３】
図１に示されるように、本発明による実施例では、空燃比を検出するための空燃比センサ１４が例えば排気マニホルド７に取り付けられる。本発明による実施例では更に、排気ガス中の酸素濃度を検出するための酸素濃度センサ１５が例えば排気管９に取り付けられる。本発明による実施例では更に、パティキュレートフィルタ１０の温度（フィルタ温度）を検出するための温度センサ１６が例えば排気管１１に取り付けられる。この場合、パティキュレートフィルタ１０の温度はパティキュレートフィルタ１０から排出される排気ガスの温度によって表される。別の実施例（図示しない）では、パティキュレートフィルタ１０の温度はパティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガスの温度によって表される。本発明による実施例では更に、機関回転数を検出するための回転数センサ２１が例えばクランクシャフト（図示しない）に取り付けられる。本発明による実施例では更に、機関負荷を検出するための負荷センサ２２が設けられる。機関負荷は例えばアクセルペダル（図示しない)の踏み込み量によって表される。本発明による実施例では更に、燃料圧又は噴射圧を検出するための燃料圧センサ２３が設けられる。これらセンサ１４，１５，１６，２１，２２，２３は電子制御ユニット２０の入力ポートに接続される。一方、電子制御ユニット２０の出力ポートは、例えば、スロットル弁６、燃料噴射弁１２、点火栓１３に接続される。
【００１４】
なお、本発明による実施例の内燃機関１では、燃料カットが行われる。すなわち、例えば、機関負荷を表すアクセルペダルの踏み込み量がゼロであり、かつ、機関回転数があらかじめ定められた第１の設定回転数よりも高いときに、燃料噴射及び点火が停止される。その結果、機関回転数が次第に低下する。次いで、機関回転数があらかじめ定められた第２の設定回転数よりも低くなると、燃料噴射及び点火が再開され、燃焼が再開される。あるいは、アクセルペダルが踏み込まれると、燃焼が再開される。このようにすると、燃料消費量を低減することができる。
【００１５】
さて、機関本体２から排出される排気ガス中には、主として固体炭素から形成される粒子状物質が含まれている。この粒子状物質は、排気ガスがパティキュレートフィルタ１０を通過するときに、パティキュレートフィルタ１０上に捕集される。
【００１６】
ところが、パティキュレートフィルタ１０上に捕集された粒子状物質が一斉に燃焼ないし酸化すると、粒子状物質の反応熱によりパティキュレートフィルタ１０が過熱されて（ＯＴ）パティキュレートフィルタが溶損するおそれがある。そこで本発明による実施例の電子制御ユニット２０は、パティキュレートフィルタ１０が過熱されるのを防止するためのＯＴ防止制御を実行すべきか否かを判断し、ＯＴ防止制御を実行すべきと判断されたときにＯＴ防止制御を実行し、ＯＴ防止制御を実行すべきと判断されないときにＯＴ防止制御を実行しない、ように構成されている。その結果、ＯＴ防止制御が適切な時期に実行される。
【００１７】
ＯＴ防止制御の例には、パティキュレートフィルタ１０に流入する酸素の量を一時的に減少させる制御、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガスの温度を一時的に低下させる制御、などが含まれる。前者の具体例には、スロットル開度を一時的に小さくする制御、空燃比を一時的に小さくする（リッチにする）制御、燃料カットを停止して燃焼を再開する制御、などが含まれる。後者の具体例には、燃料噴射量を一時的に減少させる制御、点火時期を一時的に進角する制御、などが含まれる。
【００１８】
本発明による実施例では、燃料カット中に、燃料カットを継続するとパティキュレートフィルタ１０が過熱されるか否かが予測される。その上で、パティキュレートフィルタ１０が過熱されると予測されたときにＯＴ防止制御を実行すべきと判断され、パティキュレートフィルタ１０が過熱されると予測されないときにＯＴ防止制御を実行すべきと判断されない。
【００１９】
更に本発明による実施例では、例えば、ＯＴリスク指標値、フィルタ温度、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガスの流量、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガスの温度、空燃比、などの少なくとも少なくとも１つに基づいて、パティキュレートフィルタ１０が過熱されるか否かが予測される。なお、一般に、排気ガス流量が多いときには、排気ガス流量が少ないときに比べて、パティキュレートフィルタ１０が過熱されると予測される可能性が高い。ただし、排気ガス温度が低いときには、排気ガスによってパティキュレートフィルタ１０が冷却されるので、パティキュレートフィルタ１０が過熱されると予測される可能性は低い。
【００２０】
上述のＯＴリスク指標値は、パティキュレートフィルタ１０が過熱される危険性の程度を表している。すなわち、ＯＴリスク指標値が大きいときには、ＯＴリスク指標値が小さいときに比べて、パティキュレートフィルタ１０が過熱されるおそれが高い。本発明による実施例では、ＯＴリスク指標値ＯＴＲは次のようにして決定ないし算出される。すなわち、まず、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径分布が算出される。パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径分布の一例が図２に示される。図２に示される例では、横軸はパティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径ＤＰＭｔ（例えば、ｎｍ）を示しており、縦軸はパティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の量ＱＰＭｔ（例えば、個）を示している。
【００２１】
本発明に実施例では、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径分布は例えば、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の単位時間当たりの粒径分布である流入分分布を繰り返し積算することにより、算出される。本発明による実施例では、流入分分布は、燃料圧ＰＦ、粒子状物質の排出量、及び燃料噴射位置のうちの少なくとも１つに基づいて算出される。
【００２２】
図３には、パティキュレートフィルタ１０に流入する粒子状物質の平均粒径ＤＰＭｉａと燃料圧ＰＦとの関係の一例が示される。図３に示されるように、燃料圧ＰＭが高くなると平均粒径ＤＰＭｉａは小さくなる。燃料圧が高いときには、燃料圧が低いときに比べて、燃料噴霧径が小さいからである。
【００２３】
図４には、パティキュレートフィルタ１０に流入する粒子状物質の平均粒径ＤＰＭｉａと、粒子状物質の排出量、すなわちパティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の単位時間当たりの量ＱＰＭｉ（例えば、ｇ／ｓｅｃ）と、の関係の一例が示される。図４に示されるように、粒子状物質の排出量ＱＰＭｉが多いときには、粒子状物質の排出量ＱＰＭｉが少ないときに比べて、平均粒径ＤＰＭｉａは大きい。粒子状物質の排出量ＱＰＭｉが多いときには、粒子状物質の排出量ＱＰＭｉが少ないときに比べて、粒子状物質同士が排気通路内で衝突し凝集する確率が高いからである。なお、流入分分布は、パティキュレートフィルタ１０上流の排気通路の形状（断面、体積、曲率など）にも依存する。
【００２４】
図５には、互いに異なる燃料噴射位置における、パティキュレートフィルタ１０に流入する粒子状物質の粒径分布の一例が示される。すなわち、図５には、ポート噴射が行われたときのパティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径分布の一例が実線で示されており、筒内噴射が行われたときのパティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径分布の一例が点線で示されている。図５に示されるように、ポート噴射が行われたときには、筒内噴射が行われたときに比べて、粒子状物質の粒径は小さい。これは、ポート噴射が行われたときには、筒内噴射が行われたときに比べて、燃料の霧化時間が長くなるからである、と考えられる。なお、図５に示される例では、横軸はパティキュレートフィルタ１０に流入する粒子状物質の粒径ＤＰＭｉ（例えば、ｎｍ）を示しており、縦軸はパティキュレートフィルタ１０に流入する粒子状物質の単位時間当たりの量ＱＰＭｉ（例えば、個）を示している。
【００２５】
別の実施例（図示しない）では、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径を検出するためのセンサが例えば排気管９に配置され、このセンサからの出力に基づいて、パティキュレートフィルタ１０に流入する粒子状物質の粒径分布が算出される。このセンサでは、例えば、粒子状物質が荷電され、排気通路に形成された電場内を通過させられる。粒子径が小さいときには、粒子径が大きいときに比べて、斥力を受けやすいことを利用して、粒子状物質が分級される。更に別の実施例（図示しない）では、パティキュレートフィルタ１０上に捕集された粒子状物質の粒径が、ラジオ波の吸収波長から、特定される。
【００２６】
パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径分布（図２）が算出されると、本発明による実施例では次いで、粒径ＤＰＭｔごとのＯＴリスク指標値ＯＴＲ（ＤＰＭｔ）が算出される。粒径ＤＰＭｔごとのＯＴリスク指標値ＯＴＲ（ＤＰＭｔ）は、粒径ＤＰＭの粒子状物質によってパティキュレートフィルタ１０が過熱される危険性の程度を表している。図６には、粒径ＤＰＭｔごとのＯＴリスク指標値ＯＴＲ（ＤＰＭｔ）の一例が示されている。
【００２７】
本発明による実施例では、粒径ＤＰＭｔごとのＯＴリスク指標値ＯＴＲ（ＤＰＭｔ）は、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径分布、すなわち粒径ＤＰＭｔごとの粒子状物質の量ＱＰＭｔに、対応する粒径ＤＰＭｔのＯＴリスク指標ベース値ＯＴＲｂ（ＤＰＭｔ）を乗算することにより算出される。粒径ＤＰＭｔごとのＯＴリスク指標ベース値ＯＴＲｂ（ＤＰＭｔ）は、パティキュレートフィルタ１０に捕集されている粒径ＤＰＭｔを有する単位質量あたりの粒子状物質によってパティキュレートフィルタ１０が過熱される危険性の程度を表している。
【００２８】
図７には、粒径ＤＰＭｔごとのＯＴリスク指標ベース値ＯＴＲｂ（ＤＰＭｔ）の一例が示されている。図７に示されるように、粒子状物質の粒径ＤＰＭｔが大きいときには、粒子状物質の粒径ＤＰＭｔが小さいときに比べて、ＯＴリスク指標ベース値ＯＴＲｂ（ＤＰＭｔ）は小さい。これは次の理由による。
【００２９】
すなわち、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の燃焼ないし酸化は、未反応核モデルによって表すことができると考えられている。この未反応核モデルは、図８に示されるように、排気ガス中の酸素Ｏ２が粒子状物質ＰＭの表面上に拡散すると（左図）、粒子状物質ＰＭの表面における粒子状物質ＰＭと酸素Ｏ２との気固反応により二酸化炭素ＣＯ２が生成されて、粒子状物質ＰＭの粒径ＤＰＭｔが減少し（中央図）、反応が進むにつれて粒径ＤＰＭｔが更に減少する（右図）、と仮定している。なお、図８において、点線は反応前の粒子状物質ＰＭの粒径を表している。また、図８において、ＣＡＴはパティキュレートフィルタ１０に担持された触媒を表している。このモデルによれば、粒子状物質ＰＭの表面積が小さいときには、粒子状物質ＰＭの表面積が大きいときに比べて、粒子状物質ＰＭの燃焼ないし酸化は進行しにくく、したがってパティキュレートフィルタ１０が過熱される危険性は低い。
【００３０】
一方、粒径ＤＰＭｔが大きいときには、粒径ＤＰＭｔが小さいときに比べて、粒子状物質の比表面積（単位質量あたりの表面積）は、小さい。したがって、粒径ＤＰＭｔが大きいときには、粒径ＤＰＭｔが小さいときに比べて、パティキュレートフィルタ１０が過熱される危険性は低い。このため、粒径ＤＰＭｔが大きいときには、粒径ＤＰＭｔが小さいときに比べて、ＯＴリスク指標ベース値ＯＴＲｂ（ＤＰＭ）は小さい（図７）。なお、粒径ＤＰＭｔのＯＴリスク指標ベース値ＯＴＲｂ（ＤＰＭｔ）は図７に示されるマップの形で、例えば電子制御ユニット２０内にあらかじめ記憶されている。
【００３１】
次いで本発明による実施例では、粒径ＤＰＭｔごとのＯＴリスク指標値ＯＴＲ（ＤＰＭｔ）を粒径ＤＰＭｔについて積分することにより、ＯＴリスク指標値ＯＴＲが算出される。ＯＴリスク指標値ＯＴＲは、図６のドットが付された領域の面積で表される。
【００３２】
これまでの説明からわかるように、パティキュレートフィルタ１０が過熱される危険性の程度は、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径ＤＰＭｔに応じて変動する。本発明による実施例では、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径ＤＰＭｔに基づいて、ＯＴ防止制御を実行すべきか否かが判別されるので、ＯＴ防止制御を実行すべきか否かをより正確に判断することができる。
【００３３】
ここで、本発明による実施例では、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径ＤＰＭｔは、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径ＤＰＭｉに基づいて算出され、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径ＤＰＭｉは機関運転状態に基づいて算出される。
【００３４】
したがって、概念的に表現すると、本発明による実施例では、機関運転状態に基づいて、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径ＤＰＭｉを表す値を決定し、粒子状物質の粒径ＤＰＭｉを表す値に基づいて、パティキュレートフィルタが過熱されるのを防止するためのＯＴ防止制御を実行すべきか否かを判断している、ということになる。上述の本発明による実施例では、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径ＤＰＭｉを表す値は、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径分布である。別の実施例（図示しない）では、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径ＤＰＭｉを表す値は、パティキュレートフィルタ１０に流入する排気ガス中の粒子状物質の粒径の平均値、最頻値などである。
【００３５】
別の見方をすると、本発明による実施例では、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径ＤＰＭｔを表す値を決定し、粒子状物質の粒径ＤＰＭｔを表す値に基づいて、パティキュレートフィルタが過熱されるのを防止するためのＯＴ防止制御を実行すべきか否かを判断している、ということになる。上述の本発明による実施例では、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径ＤＰＭｔを表す値は、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径分布である。
【００３６】
図９は、上述した本発明による実施例の、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径分布を算出するためのルーチンを示している。このルーチンは繰り返し実行される。図９を参照すると、ステップ１００では、流入分分布が算出される。続くステップ１０１では、流入分分布を繰り返し積算することにより、パティキュレートフィルタ１０上に捕集されている粒子状物質の粒径分布が算出される。
【００３７】
図１０は、上述した本発明による実施例のＯＴ防止制御の実行を制御するためのルーチンを示している。このルーチンは繰り返し実行される。図１０を参照すると、ステップ２００では、燃料カットが行われているか否かが判別される。燃料カットが行われていないときには処理サイクルを終了する。燃料カットが行われているときにはステップ２００からステップ２０１に進み、ＯＴリスク指標値ＯＴＲが算出される。続くステップ２０２ではＯＴ防止制御を実行すべきか否かが判別される。ＯＴ防止制御を実行すべきと判別されないときには処理サイクルを終了する。ＯＴ防止制御を実行すべきと判別されたときにはステップ２０３からステップ２０４に進み、ＯＴ防止制御が実行される。
【００３８】
図１１は、本発明による別の実施例においてＯＴ防止制御の実行を制御するためのルーチンを示している。このルーチンは、図１０のステップ２００が省略されている点で、図１０のルーチンと相違している。
【符号の説明】
【００３９】
１    内燃機関
２    機関本体
９    排気管
１０    パティキュレートフィルタ
２０    電子制御ユニット
【図１】
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【図２】
2020118038.tif 000004
【図３】
2020118038.tif 000005
【図４】
2020118038.tif 000006
【図５】
2020118038.tif 000007
【図６】
2020118038.tif 000008
【図７】
2020118038.tif 000009
【図８】
2020118038.tif 000010
【図９】
2020118038.tif 000011
【図１０】
2020118038.tif 000012
【図１１】
2020118038.tif 000013