(57)【要約】【課題】主幹ブレーカの二次側の電気経路の一部で過電流が継続して流れることを防止できる電源装置を提供する。【解決手段】一次側が電力系統１に対して接続される主幹ブレーカ４を備え、主幹ブレーカ４の二次側に接続されている単相３線式の電力線３に接続される分岐ブレーカ５を複数備えている受電設備に接続される電源装置７であって、複数の分岐ブレーカ５のうちの一つの分岐ブレーカ５ｈの二次側に接続され、主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流と電力線３のＵ相に供給する供給電流との合計電流、又は、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流と電力線３のＶ相に供給する供給電流との合計電流が、主幹ブレーカ４に設定されている遮断容量以上になった場合、電力線３への電流の供給を停止する給電停止処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側が電力系統に対して接続される主幹ブレーカを備え、前記主幹ブレーカの二次側に接続されている単相３線式の電力線に接続される分岐ブレーカを複数備えている受電設備に接続される電源装置であって、
複数の前記分岐ブレーカのうちの一つの分岐ブレーカの二次側に接続され、
前記主幹ブレーカを流れるＵ相電流と前記電力線のＵ相に供給する供給電流との合計電流、又は、前記主幹ブレーカを流れるＶ相電流と前記電力線のＶ相に供給する供給電流との合計電流が、前記主幹ブレーカに設定されている遮断容量以上になった場合、前記電力線への電流の供給を停止する給電停止処理を行う電源装置。
【請求項２】
一次側が電力系統に対して接続される主幹ブレーカを備え、前記主幹ブレーカの二次側に接続されている単相３線式の電力線に接続される分岐ブレーカを複数備えている受電設備に接続される電源装置であって、
複数の前記分岐ブレーカのうち、前記電力線のＵ相及びＶ相のうちの一方とＮ相とに接続されている一つの分岐ブレーカの二次側に接続され、
前記主幹ブレーカを流れるＵ相電流と前記電力線のＵ相に供給する供給電流との合計電流、又は、前記主幹ブレーカを流れるＶ相電流と前記電力線のＶ相に供給する供給電流との合計電流が、前記主幹ブレーカに設定されている遮断容量以上になった場合、前記電力線への電流の供給を停止する給電停止処理を行う電源装置。
【請求項３】
前記受電設備は、前記主幹ブレーカの一次側に接続される電力線のＵ相及びＶ相を流れる電流を検出する電流検出部を備え、
前記電流検出部で検出される電流を参照して前記主幹ブレーカを流れるＵ相電流及びＶ相電流を決定する請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記受電設備は、前記主幹ブレーカの一次側に接続される電力線のＵ相及びＶ相のうちの一方を流れる電流とＮ相を流れる電流とを検出する電流検出部を備え、
前記電流検出部で検出される電流を参照して前記主幹ブレーカを流れるＵ相電流及びＶ相電流を決定する請求項１又は２に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一次側が電力系統に対して接続される主幹ブレーカを備え、主幹ブレーカの二次側に接続されている単相３線式の電力線に接続される分岐ブレーカを複数備えている受電設備に接続される電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２０１８−１９１４５３号公報）には、発電装置が、受電設備の一部である分電盤が備える主幹ブレーカの二次側端子と分岐ブレーカとの間の所定部位に接続されたシステムが記載されている。一例として、交流２００Ｖ電源として機能する発電装置を、主幹ブレーカの二次側端子に接続する例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１９１４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電源装置を、主幹ブレーカではなく、主幹ブレーカの二次側に接続されている単相３線式の電力線に接続される分岐ブレーカに接続するような変更も可能である。つまり、特許文献１に記載のシステムのように、主幹ブレーカの二次側端子に対して電源装置を接続するといった特別な接続形態ではなく、既存の分岐ブレーカの何れか一つに対して電源装置を接続するという接続形態を採用することもできる。
【０００５】
但し、電源装置を分岐ブレーカに接続した場合、図３を用いて以下に説明するように、主幹ブレーカにはその遮断容量を超える電流が流れていないにも関わらず、主幹ブレーカの二次側の電気経路の一部でその遮断容量を超える電流が流れる可能性がある。
【０００６】
図３は、電源装置が、複数の分岐ブレーカのうちの一つの分岐ブレーカの二次側に接続された分散型電源システムの構成を示す図である。図示するように、電力系統１から引き込まれた引込線に対して電力量計２が接続され、その電力量計２に接続される電力線３が分電盤Ｂに引き込まれている。分電盤Ｂでは、電力線３の上流側（電力系統側）から見て、主幹ブレーカ４と複数の分岐ブレーカ５とが順に設置される。単相３線式の受電設備の場合、電力線３は、電圧線であるＵ相線及びＶ相線と、中性線であるＮ相線との合計３本の電力線３ｕ，３ｎ，３ｖで構成されている。分岐ブレーカ５としては、Ｕ相の電力線３ｕとＮ相の電力線３ｎとに接続される１００Ｖ用の分岐ブレーカ５ａ，５ｂと、Ｖ相の電力線３ｖとＮ相の電力線３ｎとに接続される１００Ｖ用の分岐ブレーカ５ｃ，５ｄとが設けられる。発電装置などを用いて実現される電源装置７は、分岐ブレーカ５ｃに接続される交流１００Ｖ電源である。加えて、分岐ブレーカ５ａ，５ｂ，５ｄのそれぞれには電力負荷装置６ａ，６ｂ，６ｄが接続されており、それぞれでの負荷に応じて、電力系統及び電源装置の少なくとも一方から電力が供給される。
【０００７】
例えば、主幹ブレーカ４の遮断容量が６０Ａである場合、主幹ブレーカ４の二次側の電力線３には６０Ａの電流を流すことができる配線等が用いられるのが通常である。
図３に示した例では、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流は５４Ａであり、電源装置７が電力線３のＶ相に供給する供給電流は７Ａである。この場合、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流は遮断容量未満（６０Ａ未満）であるため、主幹ブレーカ４が遮断作動することはない。ところが、図３に示す例では、電源装置７が電力線３のＶ相に供給する供給電流は７Ａであるため、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流（５４Ａ）と電源装置７が電力線のＶ相に供給する供給電流（７Ａ）との合計電流は６１Ａとなり、主幹ブレーカ４の遮断容量を上回っている。このように、主幹ブレーカ４の分岐ブレーカ５に電源装置７が接続されている場合には、主幹ブレーカ４の二次側の電気経路の一部で流れる過電流が放置される可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、主幹ブレーカの二次側の電気経路の一部で過電流が継続して流れることを防止できる電源装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る電源装置の特徴構成は、一次側が電力系統に対して接続される主幹ブレーカを備え、前記主幹ブレーカの二次側に接続されている単相３線式の電力線に接続される分岐ブレーカを複数備えている受電設備に接続される電源装置であって、
複数の前記分岐ブレーカのうち、前記電力線のＵ相及びＶ相のうちの一方とＮ相とに接続されている一つの分岐ブレーカの二次側に接続され、
前記主幹ブレーカを流れるＵ相電流と前記電力線のＵ相に供給する供給電流との合計電流、又は、前記主幹ブレーカを流れるＶ相電流と前記電力線のＶ相に供給する供給電流との合計電流が、前記主幹ブレーカに設定されている遮断容量以上になった場合、前記電力線への電流の供給を停止する給電停止処理を行う点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、複数の分岐ブレーカのうち、電力線のＵ相及びＶ相のうちの一方とＮ相とに接続されている一つの分岐ブレーカの二次側に接続されている電源装置は、主幹ブレーカを流れるＵ相電流と電源装置自身が電力線のＵ相に供給する供給電流との合計電流、又は、主幹ブレーカを流れるＶ相電流と電源装置自身が電力線のＶ相に供給する供給電流との合計電流が、主幹ブレーカに設定されている遮断容量以上になった場合、電力線への電流の供給を停止する給電停止処理を行う。つまり、電源装置が電力線への電流の供給を停止することで、電力系統から主幹ブレーカを経由して供給される電流値以上の電流が主幹ブレーカの二次側の電気経路に流れることは無くなる。その結果、主幹ブレーカの動作が正常であれば、主幹ブレーカの二次側の電気経路の一部に過電流が継続して流れることを回避できる。
【００１１】
本発明に係る電源装置の別の特徴構成は、一次側が電力系統に対して接続される主幹ブレーカを備え、前記主幹ブレーカの二次側に接続されている単相３線式の電力線に接続される分岐ブレーカを複数備えている受電設備に接続される電源装置であって、
複数の前記分岐ブレーカのうちの一つの分岐ブレーカの二次側に接続され、
前記主幹ブレーカを流れるＵ相電流と前記電力線のＵ相に供給する供給電流との合計電流、又は、前記主幹ブレーカを流れるＶ相電流と前記電力線のＶ相に供給する供給電流との合計電流が、前記主幹ブレーカに設定されている遮断容量以上になった場合、前記電力線への電流の供給を停止する給電停止処理を行う点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、複数の分岐ブレーカのうちの一つの分岐ブレーカの二次側に接続されている電源装置は、主幹ブレーカを流れるＵ相電流と電源装置自身が電力線のＵ相に供給する供給電流との合計電流、又は、主幹ブレーカを流れるＶ相電流と電源装置自身が電力線のＶ相に供給する供給電流との合計電流が、主幹ブレーカに設定されている遮断容量以上になった場合、電力線への電流の供給を停止する給電停止処理を行う。つまり、電源装置が電力線への電流の供給を停止することで、電力系統から主幹ブレーカを経由して供給される電流値以上の電流が主幹ブレーカの二次側の電気経路に流れることは無くなる。その結果、主幹ブレーカの動作が正常であれば、主幹ブレーカの二次側の電気経路の一部に過電流が継続して流れることを回避できる。
【００１３】
本発明に係る電源装置の更に別の特徴構成は、前記受電設備は、前記主幹ブレーカの一次側に接続される電力線のＵ相及びＶ相を流れる電流を検出する電流検出部を備え、
前記電流検出部で検出される電流を参照して前記主幹ブレーカを流れるＵ相電流及びＶ相電流を決定する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、電流検出部は、主幹ブレーカの一次側に接続される電力線のＵ相及びＶ相を流れる電流を検出する。例えば、受電設備での合計の電力使用量を検出するための検出器や、受電設備から電力系統への逆潮流電力を検出するための検出器として使用するために、主幹ブレーカの一次側に接続される電力線のＵ相及びＶ相を流れる電流を検出するための検出器が設けられていれば、その検出器を本特徴構成の電流検出部として利用できる。
【００１５】
本発明に係る電源装置の更に別の特徴構成は、前記受電設備は、前記主幹ブレーカの一次側に接続される電力線のＵ相及びＶ相のうちの一方を流れる電流とＮ相を流れる電流とを検出する電流検出部を備え、前記電流検出部で検出される電流を参照して前記主幹ブレーカを流れるＵ相電流及びＶ相電流を決定する点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、電流検出部は、主幹ブレーカの一次側に接続される電力線のＵ相及びＶ相のうちの一方を流れる電流とＮ相を流れる電流とを検出する。Ｕ相とＮ相とに跨って接続される電力負荷装置が存在する場合、Ｕ相を流れる電流と同じ大きさの電流がＮ相にも流入し、Ｖ相とＮ相とに跨って接続される電力負荷装置が存在する場合、Ｖ相を流れる電流と同じ大きさの電流がＮ相にも流入する。従って、電力線のＵ相及びＶ相のうちの一方を流れる電流の検出値とＮ相を流れる電流の検出値とを用いて、Ｕ相及びＶ相及びＮ相の各相を流れる電流値を全て特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の電源装置が設けられる分散型発電システムを概略的に示す図である。
【図２】第２実施形態の電源装置が設けられる分散型発電システムを概略的に示す図である。
【図３】分散型発電システムを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の第１実施形態に係る電源装置７について説明する。
図１は、第１実施形態の電源装置７が設けられる分散型発電システムを概略的に示す図である。図示するように、分散型発電システムは、一次側が電力系統１に対して接続される主幹ブレーカ４を備え、主幹ブレーカ４の二次側に接続されている単相３線式の電力線３に接続される分岐ブレーカ５を複数備えている受電設備としての分電盤Ｂを備える。分電盤Ｂは、上流側（電力系統１側）の第１分電盤Ｂ１と、下流側の第２分電盤Ｂ２とで構成される。例えば、第１分電盤Ｂ１は母屋に設けられる分電盤であり、第２分電盤Ｂ２は母屋と同じ敷地に建てられた離れ等に設けられる分電盤である。電力系統１から引き込まれた引込線に対して電力量計２が接続され、その電力量計２に接続される電力線３が第１分電盤Ｂ１に引き込まれている。
【００１９】
第１分電盤Ｂ１では、電力線３の上流側（電力系統１側）から見て、遮断器としての主幹ブレーカ４と複数の分岐ブレーカ５とが順に設置される。単相３線式の受電設備の場合、電力線３は、電圧線であるＵ相線及びＶ相線と、中性線であるＮ相線との合計３本の電力線３ｕ，３ｎ，３ｖで構成されている。分岐ブレーカ５としては、Ｕ相の電力線３ｕとＮ相の電力線３ｎとに接続される１００Ｖ用の分岐ブレーカ５ｅ，５ｆ、Ｖ相の電力線３ｖとＮ相の電力線３ｎとに接続される１００Ｖ用の分岐ブレーカ５ｇ、Ｕ相の電力線３ｕとＶ相の電力線３ｖとＮ相の電力線３ｎとに接続される２００Ｖ用の分岐ブレーカ５ｈが設けられる。電源装置７は、複数の分岐ブレーカ５のうちの一つの分岐ブレーカ５ｈの二次側に接続される交流２００Ｖ電源である。
【００２０】
本実施形態の電源装置７は、電力変換回路部７ａと、電源部７ｂと、電源制御部７ｃとを備える。電源部７ｂは、発電装置や充放電装置などを用いて構成される。例えば、発電装置としては、燃料電池を備える装置や、エンジンとそのエンジンによって駆動される発電機とを備える装置などの様々な装置を用いることができる。充放電装置としては、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛電池などの蓄電池（化学電池）や、キャパシタ、フライホイールなどの様々な装置を用いることができる。電力変換回路部７ａは、電源部７ｂから供給される電力を所望の電圧、周波数、位相の電力に変換して電力線３に出力するインバータなどの回路を用いて実現される。尚、電源部７ｂが充放電装置を用いて構成される場合、電力変換回路部７ａは、電力線３から電源部７ｂへ電力を充電させることもできる。電源部７ｂ及び電力変換回路部７ａの動作は電源制御部７ｃが制御する。
【００２１】
分岐ブレーカ５ｅ，５ｆ，５ｇのそれぞれには電力負荷装置６ｅ，６ｆ，６ｇが接続されており、それぞれでの負荷に応じて、電力系統１及び電源装置７の少なくとも一方から電力が供給される。
【００２２】
第２分電盤Ｂ２では、電力線３の上流側（電力系統１側）から見て、遮断器としてのブレーカ１０と複数の分岐ブレーカ５とが順に設置される。ブレーカ１０には、上流側（電力系統１側）の第１分電盤Ｂ１から延びる電力線３（３ｕ，３ｎ，３ｖ）が引き込まれている。分岐ブレーカ５としては、Ｕ相の電力線３ｕとＮ相の電力線３ｎとに接続される１００Ｖ用の分岐ブレーカ５ｉ、Ｖ相の電力線３ｖとＮ相の電力線３ｎとに接続される１００Ｖ用の分岐ブレーカ５ｊが設けられる。
【００２３】
分岐ブレーカ５ｉ，５ｊのそれぞれには電力負荷装置６ｉ，６ｊが接続されており、それぞれでの負荷に応じて、電力系統１及び電源装置７の少なくとも一方から電力が供給される。
【００２４】
第１分電盤Ｂ１は、主幹ブレーカ４の一次側に接続される電力線３のＵ相及びＶ相を流れる電流を検出する電流検出部８を備える。図１に示す例では、電力系統１への逆潮流電力を検出するための検出器として、Ｕ相の電力線３ｕを流れる電流を検出する電流検出部８ｕと、Ｖ相の電力線３ｖを流れる電流を検出する電流検出部８ｖとが設けられている。電流検出部８ｕ，８ｖは、電力線３における電流値を検出するために用いられるカレントトランス（計器用変流器）などを用いて構成される。電流検出部８ｕ，８ｖの検出結果は電源装置７の電源制御部７ｃに伝達される。電流検出部８ｕ，８ｖは、電力線３における電流値を検出するために用いられるカレントトランス（計器用変流器）などを用いて構成される。電流検出部８ｕ，８ｖの検出結果は電源装置７の電源制御部７ｃに伝達される。その結果、電源制御部７ｃは、電流検出部８で検出される電流を参照して主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流及びＶ相電流を決定できる。
【００２５】
次に、電源装置７で行われる給電停止処理について説明する。
本実施形態では、電源制御部７ｃは、主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流と電力線３のＵ相に供給する供給電流との合計電流、又は、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流と電力線３のＶ相に供給する供給電流との合計電流が、主幹ブレーカ４に設定されている遮断容量以上になった場合、電力線３への電流の供給を停止する給電停止処理を行う。
【００２６】
具体的に説明すると、主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流は電流検出部８ｕで検出されて電源装置７に伝達され、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流は電流検出部８ｖで検出されて電源装置７に伝達される。また、電源装置７が電力線３のＵ相に供給する供給電流と電力線３のＶ相に供給する供給電流とは電源制御部７ｃにとっては既知である。そして、電源制御部７ｃは、主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流と電力線３のＵ相に供給する供給電流との合計電流、及び、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流と電力線３のＶ相に供給する供給電流との合計電流の両方の値を監視する。そして、電源制御部７ｃは、主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流と電力線３のＵ相に供給する供給電流との合計電流、及び、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流と電力線３のＶ相に供給する供給電流との合計電流のそれぞれの監視結果と、内部メモリ（図示せず）などに記憶している、主幹ブレーカ４に設定されている遮断容量とを対比し、各合計電流が遮断容量以上になっているか否かを判定する。
【００２７】
例えば、Ｖ相電流に着目すると、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流が５４Ａであり、電源装置７が電力線３のＶ相に供給する供給電流が７Ａである場合、それらの合計電流は６１Ａになる。電源制御部７ｃは、その合計電流の計算結果と、内部メモリ（図示せず）などに記憶している、主幹ブレーカ４に設定されている遮断容量とを対比し、この例であれば合計電流が遮断容量以上になっていると判定する。同様に、電源制御部７ｃは、Ｕ相電流についても、主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流と電力線３のＶ相に供給する供給電流との合計電流が遮断容量以上になっているか否かを判定する。
【００２８】
そして、電源制御部７ｃは、Ｕ相及びＶ相のうちの少なくとも一方の合計電流が遮断容量以上になっていれば、電力変換回路部７ａ及び電源部７ｂの動作を制御して、電力線３への電流の供給を停止する給電停止処理を行う。つまり、電源装置７が電力線３への電流の供給を停止することで、電力系統１から主幹ブレーカ４を経由して供給される電流値以上の電流が主幹ブレーカ４の二次側の電気経路に流れることは無くなる。その結果、主幹ブレーカ４の動作が正常であれば、主幹ブレーカ４の二次側の電気経路の一部に過電流が継続して流れることを回避できる。
【００２９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の電源装置７は、１００Ｖ用の分岐ブレーカ５に接続される点で上記実施形態と異なっている。以下に第２実施形態の電源装置７について説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３０】
図２は、第２実施形態の電源装置７が設けられる分散型発電システムを概略的に示す図である。図示するように、分散型発電システムは、一次側が電力系統１に対して接続される主幹ブレーカ４を備え、主幹ブレーカ４の二次側に接続されている単相３線式の電力線３に接続される分岐ブレーカ５を複数備えている受電設備としての分電盤Ｂを備える。電力系統１から引き込まれた引込線に対して電力量計２が接続され、その電力量計２に接続される電力線３が分電盤Ｂに引き込まれている。
【００３１】
分電盤Ｂでは、電力線３の上流側（電力系統１側）から見て、遮断器としての主幹ブレーカ４と複数の分岐ブレーカ５とが順に設置される。単相３線式の受電設備の場合、電力線３は、電圧線であるＵ相線及びＶ相線と、中性線であるＮ相線との合計３本の電力線３ｕ，３ｎ，３ｖで構成されている。分岐ブレーカ５としては、Ｕ相の電力線３ｕとＮ相の電力線３ｎとに接続される１００Ｖ用の分岐ブレーカ５ａ，５ｂ、及び、Ｖ相の電力線３ｖとＮ相の電力線３ｎとに接続される１００Ｖ用の分岐ブレーカ５ｃ，５ｄが設けられる。つまり、電源装置７は、複数の分岐ブレーカ５のうち、電力線３のＵ相及びＶ相のうちの一方とＮ相とに接続されている１００Ｖ用の一つの分岐ブレーカ５ｃの二次側に接続される交流１００Ｖ電源である。
【００３２】
分岐ブレーカ５ａ，５ｂ，５ｄのそれぞれには電力負荷装置６ａ，６ｂ，６ｄが接続されており、それぞれでの負荷に応じて、電力系統１及び電源装置７の少なくとも一方から電力が供給される。
【００３３】
本実施形態では、受電設備の一部である分電盤Ｂは、主幹ブレーカ４の一次側に接続される電力線３のＵ相及びＶ相を流れる電流を検出する電流検出部８を備える。図２に示す例では、電力系統１への逆潮流電力を検出するための検出器として、Ｕ相の電力線３ｕを流れる電流を検出する電流検出部８ｕと、Ｖ相の電力線３ｖを流れる電流を検出する電流検出部８ｖとが設けられている。
【００３４】
次に、電源装置７で行われる給電停止処理について説明する。
本実施形態では、電源制御部７ｃは、主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流と電力線３のＵ相に供給する供給電流との合計電流、又は、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流と電力線３のＶ相に供給する供給電流との合計電流が、主幹ブレーカ４に設定されている遮断容量以上になった場合、電力線３への電流の供給を停止する給電停止処理を行う。
【００３５】
具体的に説明すると、主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流は電流検出部８ｕで検出されて電源装置７に伝達され、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流は電流検出部８ｖで検出されて電源装置７に伝達される。また、電源装置７が電力線３のＶ相に供給する供給電流は電源制御部７ｃにとっては既知である。そして、電源制御部７ｃは、主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流と電力線３のＵ相に供給する供給電流との合計電流、及び、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流と電力線３のＶ相に供給する供給電流との合計電流の両方の値を監視する。そして、電源制御部７ｃは、主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流と電力線３のＵ相に供給する供給電流との合計電流、及び、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流と電力線３のＶ相に供給する供給電流との合計電流のそれぞれの監視結果と、内部メモリ（図示せず）などに記憶している、主幹ブレーカ４に設定されている遮断容量とを対比し、各合計電流が遮断容量以上になっているか否かを判定する。
【００３６】
例えば、主幹ブレーカ４を流れるＶ相電流が５４Ａであり、電源装置７が電力線３のＶ相に供給する供給電流が７Ａである場合、それらの合計電流は６１Ａになる。電源制御部７ｃは、その合計電流の計算結果と、内部メモリ（図示せず）などに記憶している、主幹ブレーカ４に設定されている遮断容量とを対比し、この例であれば合計電流が遮断容量以上になっていると判定する。そして、電源制御部７ｃは、電力変換回路部７ａ及び電源部７ｂの動作を制御して、電力線３への電流の供給を停止する給電停止処理を行う。つまり、電源装置７が電力線３への電流の供給を停止することで、電力系統１から主幹ブレーカ４を経由して供給される電流値以上の電流が主幹ブレーカ４の二次側の電気経路に流れることは無くなる。その結果、主幹ブレーカ４の動作が正常であれば、主幹ブレーカ４の二次側の電気経路の一部に過電流が継続して流れることを回避できる。
【００３７】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、本発明の電源装置について具体例を挙げて説明したが、その構成は適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、本発明の電流検出部として、電力系統１への逆潮流電力を検出するための検出器を利用する例を説明したが、受電設備での合計の電力使用量を検出するための検出器（例えば電力量計２等）の機能を利用してもよい。
【００３８】
＜２＞
上記実施形態では、電流検出部８が電力線３のＵ相及びＶ相を流れる電流を検出するように構成されている場合を説明したが、電流検出部８が、主幹ブレーカの一次側に接続される電力線のＵ相及びＶ相のうちの一方を流れる電流とＮ相を流れる電流とを検出するように構成されてもよい。そのような場合であっても、Ｕ相とＮ相とに跨って接続される電力負荷装置が存在すればＵ相を流れる電流と同じ大きさの電流がＮ相にも流入し、Ｖ相とＮ相とに跨って接続される電力負荷装置が存在すればＶ相を流れる電流と同じ大きさの電流がＮ相にも流入する。従って、電流検出部８が電力線のＵ相及びＶ相のうちの一方を流れる電流とＮ相を流れる電流とを検出すれば、例えば電源制御部７ｃはその検出値とを用いてＵ相及びＶ相及びＮ相の各相を流れる電流値を全て特定できる。つまり、電源制御部７ｃは、電流検出部８で検出される電流を参照して主幹ブレーカ４を流れるＵ相電流及びＶ相電流を決定できる。
【００３９】
＜３＞
上記第２実施形態では、電源装置７が電力線３のＵ相及びＶ相の何れに接続されているのかが既知であるならば、電源制御部７ｃが、主幹ブレーカ４を流れる電流と電源装置７が電力線３に供給する供給電流との合計電流の監視を、電源装置７が接続されている方の相のみについて行うことでもよい。
【００４０】
＜４＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用でき、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変できる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、主幹ブレーカの二次側の電気経路の一部で過電流が継続して流れることを防止できる電源装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１  電力系統
３（３ｕ，３ｖ，３ｎ）  電力線
４  主幹ブレーカ
５（５ａ〜５ｊ）  分岐ブレーカ
７  電源装置
８  電流検出部
【図１】
2020202723.tif 000003
【図２】
2020202723.tif 000004
【図３】
2020202723.tif 000005